令和元年12月

犯罪収益移転危険度調査書

国家公安委員会

凡例

法令の略称は、次のとおり用いる。
[略称]
[法律名]
外為法
外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）
国際テロリスト財産凍結法 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成26年法律第124号）
資金決済法
資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）
銃刀法
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）
出資法
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）
組織的犯罪処罰法
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）
テロ資金提供処罰法
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成14年法律第67号）
犯罪収益移転防止法
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）
施行令
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号）
規則
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年
内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
風営適正化法
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
暴力団対策法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第77号）
麻薬特例法
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第94号）
労働者派遣法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）

第１ 危険度調査の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
１ 経緯 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
２ 目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
３ 調査方法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３(1) FATFガイダンス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３(2) 本危険度調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
４ 主な内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５(1) 昨年までの主な調査結果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５(2) 本年の主な調査結果等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
第２ マネー・ローンダリング事犯等の分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
１ 主体 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15(1) 暴力団 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15(2) 特殊詐欺の犯行グループ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15(3) 来日外国人犯罪グループ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
２ 手口 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18(1) 前提犯罪 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18(2) マネー・ローンダリングに悪用された主な取引等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥23
第３ 商品・サービスの危険度 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
１ 危険性の認められる主な商品・サービス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25(1) 預金取扱金融機関が取り扱う商品・サービス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25(2) 保険会社等が取り扱う保険 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37(3) 金融商品取引業者等及び商品先物取引業者が取り扱う投資 ‥‥‥‥‥‥‥40(4) 信託会社等が取り扱う信託 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45(5) 貸金業者等が取り扱う金銭貸付け ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47(6) 資金移動業者が取り扱う資金移動サービス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49(7) 仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥54(8) 両替業者が取り扱う外貨両替 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥59(9) ファイナンスリース事業者が取り扱うファイナンスリース ‥‥‥‥‥‥‥64(10) クレジットカード事業者が取り扱うクレジットカード ‥‥‥‥‥‥‥‥‥66(11) 宅地建物取引業者が取り扱う不動産 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥69(12) 宝石・貴金属等取扱事業者が取り扱う宝石・貴金属 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥72(13) 郵便物受取サービス業者が取り扱う郵便物受取サービス ‥‥‥‥‥‥‥‥76(14) 電話受付代行業者が取り扱う電話受付代行 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥79(15) 電話転送サービス事業者が取り扱う電話転送サービス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥81(16) 法律・会計専門家が取り扱う法律・会計関係サービス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥84
２ 引き続き利用実態等を注視すべき新たな技術を活用した商品・サービス（電子マネー） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥88
第４ 危険度の高い取引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥93
１ 取引形態と危険度 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥93(1) 非対面取引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥93(2) 現金取引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥96(3) 外国との取引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥99
２ 国・地域と危険度 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥103
３ 顧客の属性と危険度 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥106(1) 反社会的勢力（暴力団等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥106(2) 国際テロリスト（イスラム過激派等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥109

(3) 非居住者 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥115(4) 外国の重要な公的地位を有する者 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥116(5) 実質的支配者が不透明な法人 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥118
第５ 危険度の低い取引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥123
１ 危険度を低下させる要因 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥123
２ 危険度の低い取引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124(1) 金銭信託等における特定の取引（規則第４条第１項第１号） ‥‥‥‥‥‥124(2) 保険契約の締結等（規則第４条第１項第２号） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124(3) 満期保険金等の支払（規則第４条第１項第３号） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥124(4) 有価証券市場（取引所）等において行われる取引（規則第４条第１項第４号） ‥124
(5) 日本銀行において振替決済される国債取引等（規則第４条第１項第５号） ‥124
(6) 金銭貸付け等における特定の取引（規則第４条第１項第６号） ‥‥‥‥‥124(7) 現金取引等における特定の取引（規則第４条第１項第７号） ‥‥‥‥‥‥125(8) 社債、株式等の振替に関する法律に基づく特定の口座開設（規則第４条
第１項第８号） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥125(9) スイフト（SWIFT）を介して行われる取引（規則第４条第１項第９号） ‥126
(10) ファイナンスリース契約における特定の取引（規則第４条第１項第10号） ‥126
(11) 現金以外の支払方法による貴金属等の売買（規則第４条第１項第11号） 126(12) 電話受付代行における特定の取引（規則第４条第１項第12号） ‥‥‥‥‥126(13) 国等を顧客とする取引等（規則第４条第１項第13号） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥126(14) 司法書士等の受任行為の代理等における特定の取引（規則第４条第３項） ‥126

第１１

危険度調査の概要
経緯
IT技術の進歩や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マ
ネー・ローンダリング（Money Laundering：資金洗浄）*1及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という。）に関する情勢は絶えず変化しており、その対策を強力に推進していくためには、各国の協調によるグローバルな対応が求められる。
*2*3
金融活動作業部会（FATF） は、平成24年（2012年）２月に改訂した新「40の勧告」
において、各国に対し、「自国における資金洗浄及びテロ資金供与のリスクを特定、評価」すること等を要請している。
また、25年（2013年）６月のロック・アーン・サミットにおいては、所有・支配構造が不透明な法人等がマネー・ローンダリングや租税回避のために利用されている現状を踏まえ、各国が「リスク評価を実施し、自国の資金洗浄・テロ資金供与対策を取り巻くリスクに見合った措置を講じる」こと等が盛り込まれたＧ８行動計画
原則の合意がなされた。
我が国では、同月、FATFの新「40の勧告」及びＧ８行動計画原則を踏まえ、警察庁を中心に金融庁等の関係省庁を加えた作業チームを設けて取引における犯罪による収益の移転の危険性の程度（以下「危険度」という。）の評価を行い、26年12月、「犯罪による収益の移転の危険性の程度に関する評価書」（以下「評価書」という。）を公表した。
その後、26年の犯罪収益移転防止法の改正により新設された同法第３条第３項*4の規定に基づき、評価書の内容も踏まえた上で、国家公安委員会が、事業者が行う取引の種別ごとに、危険度等を記載した犯罪収益移転危険度調査書（以下「調査書」*5という。）を毎年作成、公表しているものである。
２ 目的
FATFの新「40の勧告」（勧告１）は、各国に対し、「自国における資金洗浄及びテロ資金供与のリスクを特定及び評価すること」を要請するとともに、同勧告の解釈
ノートにおいて、事業者に対し、「自らが取り扱う商品・サービス等の資金洗浄及びテロ資金供与のリスクを特定、評価するための適切な手段をとること」として、事業者自らがリスクベース・アプローチを実施することを要請している。この点、我が国における特定事業者において、膨大な数の取引について、マネー・ローンダリ
ング等の疑いがあるかどうかを的確に判断するためには、全ての取引の状況を一律*1 マネー･ローンダリングとは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為である。我が国では、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法においてマネー･ローンダリングが罪として規定されている。
*2 Financial Action Task Forceの略。マネー・ローンダリング等への対策に関する国際協力を推進するため設置されている政府間会合。
*3 FATFは、マネー･ローンダリング等への対策として、各国が法執行、刑事司法及び金融規制の各分野において講ずるべき措置を、「FATF勧告」として示している。
*4 同項では「国家公安委員会は、毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載した犯罪収益移転危険度調査書を作成し、これを公表するものとする」と規定している。
*5 マネー・ローンダリングとテロ資金供与には、①テロ資金は必ずしも違法な手段で得られるとは限らないこと、②マネー・ローンダリングと比較してテロ資金供与に関係する取引は小額であり得ること、③マネー・ローンダリ
ングとテロ資金供与では送金先等に関して注意を要する国・地域等が異なる場合があること等の相違点があり、本調査書では、当該相違点を踏まえた危険度等の記載をしているところである。また、テロ資金供与自体が犯罪とされ、テロ資金そのものが犯罪による収益としてマネー・ローンダリングの対象にもなり得ることから、他の犯罪による収益と同様、テロ資金供与を行おうとする者は、その移動に際して様々な取引や商品・サービスを悪用することによりその発見を免れようとするものと考えられる。したがって、本調査書に記載する取引や商品・サービスの危険度には、テロ資金供与に利用される危険度も含まれる。

- 1 -に確認するのではなく、危険度の高い取引については通常の取引よりも厳格に確認するなどのリスクベース・アプローチを導入した方法によることが効果的であり、その前提として、特定事業者においては、自らが行う取引の危険度を的確に把握することが必要となる。そこで、犯罪による収益の移転に係る情報や疑わしい取引に関する情報を集約、整理及び分析する立場にある国家公安委員会が、特定事業者を監督する行政庁（以下「所管行政庁」という。）から、各特定事業者が取り扱う商品・サービスの特性やマネー・ローンダリング等への対策の状況等に関する情報等を得た上、その保有する情報や専門的知見を生かし、事業者が行う取引の種別ごとに、危険度を記載した調査書を作成、公表することとなった。平成28年10月１日には、
特定事業者に対し、調査書の内容を勘案しつつ、疑わしい取引の届出に関する判断の方法、取引時確認等を的確に行うための措置を講ずる努力義務等について定めること等を内容とする改正犯罪収益移転防止法、施行令及び規則が施行されたところである。
特定事業者においては、上記の法令改正等を踏まえた適切な取組を実施し、取り扱う取引がマネー・ローンダリング等に悪用されることを効果的に防止することが求められる。具体的には、特定事業者は、業態や事業規模等に応じたリスク評価を自ら行う場合に、調査書中第１から第４における自らが取り扱う取引等に関する記載について、いかなる理由で当該取引等が危険性がある又は危険度が高いとされているかという点も踏まえて、その内容を勘案することが求められている。また、調査書以外に所管行政庁のガイドラインの内容を踏まえることも必要であるほか、取引の相手方が特定事業者である場合に、調査書中に記載された当該取引の相手方が取り扱う商品・サービスに記載されている危険度の要因やマネー・ローンダリング
等対策の状況を勘案することも有益であると考えられる。
さらに、犯罪収益移転防止法及び規則は、特定事業者に対して、そのようにして行ったリスク評価を基にして、自ら行う取引のリスクの高低に応じた取引時確認等を的確に行うためのリスクベース・アプローチの適用を求めている。取引時確認等を的確に行うための法令上の義務等については、下表のとおり。
【特定事業者に課された法令上の義務】
犯罪収益移転防止法、施行令及び規則は、特定事業者に対し、特定取引を行うに際して、取引時確認及び確認記録等の作成・保存を義務付けているほか、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出を義務付けている。
【特定事業者によるリスク管理（リスクベース・アプローチに基づく内部体制の整備）】
平成28年10月１日に施行された改正犯罪収益移転防止法、施行令及び規則において、特定事
業者は、取引時確認等を的確に行うため、○ 使用人に対する教育訓練の実施○ 取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成○ 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任○ その他調査書の内容を勘案して講ずべきものとして規則で定める措置を講ずるよう努めなければならないこととされ、また、規則で定める措置として、○ 特定事業者自らによるリスク評価の実施（特定事業者作成書面等の作成等）○ 取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報の収集、整理及び分析○ 保存している確認記録・取引記録等の継続的精査○ リスクの高い取引（※）を行う際の統括管理者の承認取得○ 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な能力を有する職員の採用のための必要な

- 2 -

措置
○ 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査の実施等が定められた。
（※）リスクの高い取引は以下の取引○ 犯罪収益移転防止法第４条第２項前段に規定する取引（取引の相手方が、その取引に関連する他の取引の際に行われた取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある顧客等との取引、他の関連取引において取引時確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域に居住し又は所在する者との取引等及び外国政府等において重要な地位を占める者との取引等）○ 規則第５条に規定する顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引（疑わしい取引及び同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引）○ 調査書において犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備の状況から注意を要するとされた国・地域に居住し又は所在する者との取引○ 調査書の内容を勘案して犯罪による収益の移転の危険性の程度が高いと認められる取引

３

調査方法(1) FATFガイダンス
危険度調査の方法は、FATFが公表している国が実施するリスク評価に関するガ
イダンス（「National Money Laundering and Terrorist Financing Risk Assessment(February 2013)」）を参照した。同ガイダンスは、マネー・ローンダリング等のリスク評価の方法について世界共通のものはないとしつつ、一般的な理解として、リスク要素と評価プロセスとして以下のものを示している。
ア リスク要素リスクは、次の３要素の作用と考えられる。
○ 脅威
国家、社会、経済等に危害を加えるおそれのある人、物又は活動。例えば、犯罪者、テログループ及びそれらの助長者、それらの資金、マネー・ローン
ダリング等に関連する犯罪等。
○ 脆弱性
脅威によって悪用されたり、脅威を助長したりする事柄。例えば、悪用され得る商品・サービスの特徴、マネー・ローンダリング等対策の不備等。
○ 影響
マネー・ローンダリング等が経済や社会生活に与える効果や危害。例えば、当該国の金融機関の評判への影響等。
イ 評価プロセス
リスク評価は、一般的に次の３段階のプロセスに分けられる。
○ 特定プロセス（第１段階）
把握した脅威や脆弱性を基に、分析対象とするリスクを暫定的に特定する。
当初特定されなかったものが後に特定されることもあり得る。
○ 分析プロセス（第２段階）
特定したリスクについて、その性質、具体化する見込み等を検討する。
○ 評価プロセス（第３段階）
リスクに対処する取組の優先度を判定する。
(2) 本危険度調査
ア 調査の方法
本危険度調査では、同ガイダンスを踏まえた上で、FATFの新「40の勧告」、そ- 3 -の解釈ノート*1、犯罪収益移転防止法上の措置、FATFの第３次対日相互審査で指摘された事項*2、マネー・ローンダリング事犯の検挙事例等を参考にして、我が
国における
○ 脅威
犯行主体としての暴力団、特殊詐欺の犯行グループ、来日外国人*3犯罪グループ及び犯罪収益を生み出す窃盗、詐欺等の前提犯罪等○ 脆弱性
預貯金口座、内国為替取引等の商品・サービス及び非対面取引、現金取引
等の取引形態等○ 影響
移転され得る犯罪収益の大きさ、組織的な犯罪を助長する危険性や健全な経済活動に与える影響等等を踏まえて、「商品・サービス」、「取引形態」、「国・地域」及び「顧客」の観点から、危険度に影響を与える要因*4を特定した。
そして、当該要因ごとに○ マネー・ローンダリング等に悪用される固有の危険性○ 疑わしい取引の届出状況○ マネー・ローンダリング事犯○ 危険度を低減させるために取られている措置（事業者に対する法令上の義務、所管行政庁による事業者に対する指導・監督、業界団体又は事業者による自主的な取組等）に関する状況等を分析し、多角的・総合的に危険度の評価を行った。
イ 調査に用いた情報調査においては、関係省庁が保有する統計、事例等を利用したほか、関係省庁を通じて、業界団体や事業者が取り扱っている商品・サービスや実際に行っている取引の規模や種類等についての情報、さらに、事業者のマネー・ローン
ダリング等に対する認識の程度及び対策の状況についての情報等も幅広く収集し、利用している。
また、これらの情報に加えて、主に過去３年間（平成28年から30年まで）の
マネー・ローンダリング事犯の検挙事例や疑わしい取引の届出に関する情報等も用いて分析を行っている。

*1

勧告10（顧客管理）の解釈ノートは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の危険度を高める状況の例として、「顧客が非居住者である」、「法人又は法的取極の形をとる個人的な資産保有形態である」、「取引が現金中心である」、「会社の支配構造が異常又は過度に複雑である」、「相互審査、詳細な評価報告書、公表されたフォローアップ
報告書等の信頼のできる情報源により、適切なマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策が取られていないとされた国」、「非対面の業務関係又は取引」等を挙げている。
*2 FATFの第３次対日相互審査では、「写真が付いていない書類を本人確認に用いる場合は、二次的な補完措置をとること」、「法人である顧客の実質的支配者の確認については、自然人まで遡る必要がある」、「顧客が外国の重要な公的地位を有する者である場合には、通常の顧客管理措置に加えて、一定の措置を実施すべき」、「非対面取引における身分確認及び照合に関する義務が十分でない」等の指摘を受けている。なお、これらの指摘については、平成28
年10月１日に施行された改正犯罪収益移転防止法等によって、危険度を低下させるための措置が執られている。
*3 「来日外国人」とは、我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者（永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者）、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いたものをいう。
*4 これらのほか、危険度を高める要因として、事業者の規模が挙げられる。取引量や取引件数が多いほど、その中に紛れた犯罪による収益を特定し、追跡することが困難となること等から、一般に事業者の規模が大きくなるほど危険度が上昇するといえる。これに対して、犯罪収益移転防止法では、事業者に取引時確認等を的確に行うための措置を義務付け、使用人に対する教育訓練の実施その他の必要な体制の整備に努めなければならないこととし、規模に応じた体制整備を通じて、危険度の低下を図っている。

- 4 -

４

主な内容
(1) 昨年までの主な調査結果
我が国を取り巻くマネー・ローンダリング等のリスクは常に変化しており、平成27年以降毎年作成している調査書においては、それらの変化に応じた内容の記載を行っている。
27年調査書は、従前の評価書において危険度が認められるとされた商品・サービスの範囲を犯罪収益移転防止法上の特定事業者が行う取引全般に広げた上で、分析及び評価を行った。
28年調査書は、危険性の認められる商品・サービスに「仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨」を追加し、危険度の高い取引の顧客に「国際テロリスト（イスラム過激派等）」を追加した。仮想通貨については、27年調査書においても、「引き続き利用実態等を注視すべき新たな技術を活用した商品・サービス」として記載していたところ、その後の国際的な指摘や我が国における仮想通貨の利用実態等を踏まえて、仮想通貨に対するマネー・ローンダリング等のリスクについての調査・分析を深化させて、危険性の認められる商品・サービスに追加したものであった。また、27年調査書においてはテロ資金供与について、独自の分析を加えていなかったところ、28年調査書においては、国際的にISIL、AQ等に対するテロ資金供与対策の強化が求められている状況等を踏まえ、マネー・ローンダリングとテロ資金供与の相違点（①テロ資金は必ずしも違法な手段で得られるとは限らないこと、②マネー・ローンダリングと比較してテロ資金供与に関係する取引は小額であり得ること、③マネー・ローンダリングとテロ資金供与では送金先等に関して注意を要する国・地域等が異なる場合があること）等に着目して国際テロ
リストについて特化した分析を行った。
29年調査書は、近年我が国において金地金の密輸事犯が増加している実態を踏
まえて、宝石・貴金属等取扱事業者が取り扱う「宝石・貴金属」の項目において、その犯行態様や仕出国・地域の特徴のほか、金地金の取引が匿名性の高い現金取引が主流であること等のリスクを高める要因について分析した結果を追加記載した。また、国境を越えて組織的に敢行されるマネー･ローンダリング事犯の発生実態を踏まえて、「外国との取引」の項目において、その犯行形態や国際犯罪組織の動向等のリスクを高める要因について分析した結果を追加記載した。
また、「写真付きでない身分証明書を用いる顧客との取引」については、従前、写真付きでない身分証明書が、写真付きの身分証明書と比べて本人との同一性の証明力が劣ること等から、写真付き証明書が用いられた取引と比べて危険度が高いと評価していたが、そうしたリスクを踏まえて、写真なし証明書を提示する顧客等との取引においては、追加的措置を講ずることを義務付けることとする改正
犯罪収益移転防止法、施行令及び規則が、28年10月１日に施行されたことを踏まえ、危険度の高い取引から除外した。
30年調査書は、犯罪収益がどのように生み出され、事業者が行う取引等にどのように移転されているかなどについての理解を促進するため、前提犯罪について、その犯行形態や関連するマネー・ローンダリングの手口等の調査及び分析を行い、その結果を追加記載した。また、近時の情勢におけるマネー・ローンダリング等のリスクを踏まえた内容として、特に、仮想通貨、貴金属、電話転送サービス及び実質的支配者が不透明な法人等についての分析を充実させ、その結果を追加記載した。さらに、商品・サービスの危険度を低減させる措置として、法令上の措置のみならず、所管行政庁及び事業者におけるリスク評価及びリスクベース・ア
プローチの取組状況等の運用面における措置についても調査を行い、その結果を分析して追加記載した。
- 5 -なお、マネー・ローンダリング等のリスクを踏まえた最近の犯罪収益移転防止法、施行令及び規則の改正については下表のとおり。
【マネー・ローンダリング等の危険度を踏まえた法令改正】本調査書では、FATFの新「40の勧告」、FATFの第３次対日相互審査での指摘、把握されているマ
ネー・ローンダリング事犯の手口等を踏まえ、「商品・サービス」、「取引形態」、「国・地域」及び「顧客」の観点から、マネー・ローンダリング等の危険度に影響を与える要因を特定している。
当該要因等を踏まえ、我が国では、危険度を低下させるための措置として、犯罪収益移転防止法、施行令及び規則の改正を行い、特定事業者に対する法令上の義務を厳格化している。
最近の主な犯罪収益移転防止法等の改正事項は次のとおりである。
○ 平成28年10月１日に施行された犯罪収益移転防止法等の改正事項
・ 疑わしい取引の届出に関する判断の方法の明確化
疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断について、特定事業者（司法書士等を除く。）
は、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、規則で定める方法（通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等）により行わなければならないこととした。
*1・ コルレス契約 締結の際の確認義務業として為替取引を行う特定事業者は、外国所在為替取引業者との間でコルレス契約を締結するに際しては、当該外国所在為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していること等を確認しなければならないこととした。
・ 外国政府等において重要な公的地位を有する者との取引の際の厳格な取引時確認の実施
外国政府等において重要な公的地位を有する者との特定取引を厳格な取引時確認の対象に追加することとした。
・ 実質的支配者の確認義務
法人の実質的支配者について、議決権その他の手段により当該法人を支配する自然人まで遡って確認すべきこととした。
・ 顔写真のない本人確認書類に係る本人確認方法
健康保険証や年金手帳等の顔写真のない本人確認書類が用いられる場合、当該書類の提示に加え、顧客等の住居に宛てて取引関係書類を転送不要郵便等として送付させるな
どの追加的措置を講ずることとした。
・ 敷居値以下に分割された取引に対する取引時確認の実施
敷居値以下の取引であっても、１回当たりの取引の金額を減少させるために一の取引を分割したものであることが一見して明らかなものであるときは、一の取引とみなすこととした。
○ 29年４月１日に施行された犯罪収益移転防止法の改正事項
仮想通貨交換業者を特定事業者に追加することとした。
○ 30年７月27日に公布された犯罪収益移転防止法の改正事項
カジノ事業者を特定事業者に追加することとした（詳細については、91頁を参照）。
○ 30年11月30日に公布された規則の改正事項
FinTechに対応した本人確認の方法としてオンラインで完結する本人確認の方法を新設する（平成30年11月30日施行）とともに、非対面取引における転送不要郵便等を利用する場
合における確認方法の厳格化を図る（令和２年４月１日施行）こととした。
○ 令和元年６月７日に公布された犯罪収益移転防止法の改正事項
犯罪収益移転防止法の規定における「仮想通貨」の用語を「暗号資産」に改めるほか、暗号資産の交換等を伴わず、他人のために行う暗号資産の管理を業として行う暗号資産交
換業者についても、特定事業者に追加することとした（詳細については、54・56頁を参照）。

*1

外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約。

- 6 -(2) 本年の主な調査結果等
ア 結果の概要
本年調査書では、近年、我が国を訪れる外国人が増加の一途をたどっていることをはじめ、平成31年４月には、新たな在留資格である「特定技能」に係る制度による外国人材の受入れが開始されるなど、在留外国人が今後より一層増加していくことが予想されることから、近時の情勢を踏まえたマネー・ローン
ダリング等のリスクに関するものとして、外国人の増加を踏まえたリスクとその対処について記載した。これら外国人の増加等に伴い送金サービスの需要が今後更に高まると考えられ、また、預金取扱金融機関における送金サービスだ
けでなく、安価で利用できる資金移動サービスの利用の増加も予想されることから、同サービスが、ビジネス・スキームの多様性や取引金額等の増加等により、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性が高まっていることについて記載した。なお、外国人については、その属性のみをもって一律に取引の謝絶その他のリスク遮断の対象とするものではなく、事業者が、適切にリスク評価を行った上で、当該リスクに見合った具体的な対応を行っていくことが重要であることから、外国人によるマネー・ローンダリング等への事業者による対策の推進に資するよう、来日外国人犯罪情勢のほか、在留外国人の増加等を踏まえた所管行政庁及び事業者の取組の状況について、本調査書中「第２ マネ
ー・ローンダリング事犯等の分析」の「来日外国人犯罪グループ」の項目において記載した。
さらに、本年調査書では、事業者がリスクベース・アプローチによるマネー・
ローンダリング等対策を機動的かつ実効的に行えるように、昨年の調査書に引き続き、所管行政庁及び事業者におけるリスク評価及びリスクベース・アプロ
ーチの取組状況等の運用面における措置について、各商品・サービスの項目に記載したほか、所管行政庁が把握した、事業者が留意すべき事項についても新たに調査し、各商品・サービスの項目に記載した（所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項及び事業者の取組例のポイントは、本項目末尾に一覧で記載。）。
このほか、疑わしい取引の届出は、我が国全体のマネー・ローンダリング等対策への意識の向上に伴い、件数は増加傾向を維持し、また、金融機関を中心として、自社の疑わしい取引の内容を分析して届出を行うなど、内容の充実も図られているところ、事業者が、疑わしい取引の届出について、より一層の理解を深め、取組を推進することとなるよう、事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報が、マネー・ローンダリング事犯及びその前提犯罪の捜査等に有効活用されていることを事業者にフィードバックするために、実際に検挙された事件において活用された疑わしい取引に関する情報を記載した（本項目末尾で記載。）。
これまでの調査を通じて所管行政庁が把握した、事業者が留意すべき事項とそれに関連する事業者の取組例の主な点は以下のとおり。なお、詳細については、本調査書中「第３ 商品・サービスの危険度」に記載している。
【所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項】（リスク管理体制に関すること）○ 経営陣が、主体的・積極的に関与して、具体的な指示を行い、また、関係各部署を連携等させることで、実効性のあるリスク低減措置や行動計画を策定し、体制整備を推進する必要があること。

- 7 -○マネー・ローンダリング等対策を所管する部署に十分な人員を配置して、必要な専門性・能力を有する要員を確保すること。

（リスクの特定・評価等に関すること）○ リスクの特定・評価に当たり、経営環境、営業地域、顧客の特性、疑わしい取引の傾向といった自社固有のリスクを分析すること。
○ 特定事業者作成書面の作成・見直しにおいて、調査書や広く用いられているひな形の内容を引用するだけでなく、商品・サービスや取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性をはじめとする自社の取引等の特性を勘案するなど、リスクの特定・評価を網羅的に行うこと。
（リスクに応じた継続的顧客管理措置等に関すること）○ 外国人については、口座開設の際に、口座売買が犯罪であることを周知し、帰国時の口座解約を働き掛けるなどした上で、在留期間を把握すること等により、在留期間が経過した後においても入出金等が発生している口座を不正利用の可能性のある事例として検知すること。
○ 過去に届け出た疑わしい取引と類似した取引を繰り返し受け付けている事業者もいることから、営業店等に対する情報共有を図ること。
○ 疑わしい取引の参考事例を参照しつつ、これらと類似した取引について、届出の要否を判断すること。
○ 既存の顧客に対する定期的な顧客属性の確認の結果、凍結口座名義人であることが判明した者について、取引履歴の確認等を行うこと。
（犯罪収益移転防止法等の義務履行に関すること）○ 本人確認書類の提示等を受けて、本人確認を適正に行うこと。
○ 非対面取引において、取引関係文書を書留郵便等による転送不要郵便物として送付すること。
○ 法人の顧客に対して、実質的支配者の確認を行うこと。
【事業者の取組例】（預金取扱金融機関）○ 自社が届け出ている疑わしい取引の内容を分析し、外国送金に関して仕向及び被仕向送金
先の国・地域の傾向、外国人名義の口座に関して国籍の傾向、顧客に関して職業や業種の傾向等から独自のリスク指標を抽出している事例○ 調査書における直接的な記載のみにとどまらず、記載の趣旨を勘案し、留学生や短期就労者等の帰国を前提とするような外国人は帰国時における口座の不正転売の可能性があること、現金を集中的に取り扱う業者は取引における不正資金の混入の可能性があること等、具体的なリスクを特定している事例○ 営業店ごとに商品等の取引実績、顧客の属性や地理的な特徴等が異なることから、それぞれが個別に商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等に着目した分析を行っている
事例○ 帰国時における口座売却等のリスクに対して、外国人の留学生や就労者等の顧客について、その在留期間を確認した上で、システムによって管理している事例○ 少額で開設された口座、遠隔地の顧客の口座、設立又は移転後間もない法人の口座等を管理対象先口座に指定し、同口座への振込依頼が発生した場合には、口座開設目的との整合性確認や振込依頼人の意思確認等を行い、整合性が確認できない場合は取引謝絶や疑わしい取引の届出等を実施することを社内規程によって整備している事例○ 長期間入出金のない口座取引を停止し、取引再開を希望する顧客の本人確認書類や預金通帳等を確認することで、口座の不正利用を防止している事例○ 現金の持ち込みによる海外送金の取扱いを停止している事例（保険会社等）○ 現金取引の固有リスクを高リスクと位置付け、保険料の収納・契約貸付金の返済等につい- 8 -て現金領収を取りやめるほか、保険金支払も、原則、本人名義口座への振り込みとするようなキャッシュレス化を進め、やむを得ず現金取引を行う場合でも、一定の金額を超える現金取引を行う際は、所定のチェックシート等を用いたヒアリング等を行い、統括管理者の承認を要することとし、また、事後的にシステムで捕捉して取引時の状況等を管理している事例（金融商品取引業者等）○ 現金取引に係るリスクに鑑み、そのリスク低減措置として、現金取引を禁止とした事例（資金移動業者）○ 商品・サービス、取引形態、国・地域及び顧客属性によって取引金額の上限を設定し、それを上回る場合は厳格な取引確認を行っている事例（例えば、「永住者」、「技能実習生」、「留学生」等の在留資格に応じて取引金額の上限を変更）○ 顧客の属性や取引状況を勘案し、顧客ごとのリスク評価を行い、評価に応じた措置を行っている事例（仮想通貨交換業者）○ マネー・ローンダリング等に直接関係するリスクのみならず、ハッキングのリスクといった間接的に影響を及ぼすリスクも評価している事例○ 法定通貨の入金経路に係るリスクを特定・評価し、コンビニエンスストアでの入金等について、そのリスクも踏まえ、入金回数や資金移動を一定期間制限するなどのリスク低減措置を講じている事例（外貨両替業者）○ 一定金額以上の取引を高リスク取引に分類し、社内規程において、それらの取引が生じた
場合には本部への報告、必要な調査を実施するなどの措置を定めている事例○ 取引時確認を免れるために、取引が意図的に複数に分割して行われる危険性を考慮し、社内で独自に設定した敷居値に基づいて取引時確認を行い、それらをデータベース化して、取引の総額において多額の取引を行っている顧客がいないかをモニタリングしている事例○ 過去に公的機関等から照会を受けた取引を分析し、それに類似した形態の取引や顧客属性
を「取引モニタリングシート」に反映し、該当した場合は営業店から本部に報告の上、疑わしい取引の届出の要否を検討している事例（クレジットカード事業者）○ 商品券等の換金性の高い商品の購入を短期間に行う取引を高リスク取引に特定し、それらをモニタリングシステムで検知した場合は、クレジットカード機能を停止し、名義人に電話で利用内容や使用者の確認等を行っている事例○ クレジットカードの利用可能枠について、申込みから１年が経過するまでは、原則としてその増枠を認めないことにより、マネー・ローンダリングを企図する者の契約に関するリスクを低減させている事例（宅地建物取引業者）○ 過去において取引を中止する又は何らかの理由によって取引が成立しなかった顧客との取引についてデータベース化して全社的に共有し、当該顧客に関して以後の取引が生じた場合
は、顧客管理を強化する又は取引を謝絶するなどの措置を講じている事例○ 反社会的勢力との取引を見逃さないために、反社会的勢力の言動等に関する特徴点について事業者独自のチェックリストを作成し、顧客管理において活用している事例【疑わしい取引の届出を端緒として検挙した事件例】※ 届出の内容と検挙罪名との間に直接的な関連がない場合もある。
１ 組織的犯罪処罰法違反事件等(1) 日本人名義の口座について、金融機関から、○ 多数者からの振込入金後に出金- 9 -○ 別人使用の疑い等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座がヤミ金融に使用されていることが判明し、同口座を使用している者を貸金業法（昭和58年法律第32号）違反（無登録営業）及び組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙。
(2) 日本人名義の口座について、金融機関から、○ 一定期間取引のなかった口座に、突如、多数者から振込入金があり、その後に出金○ 口座開設時に確認した取引目的・職業に照らし、合理性のない多数回の入出金○ 第三者からの多数回の入金○ 匿名又は架空と思われる名義から振込入金があり、その後に出金○ 口座凍結を行った名義人に係る別口座○ 凍結口座名義人リスト登載者と同一氏名等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座がヤミ金融に使用されていることが判明し、同口座を使用している者を組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）で検挙。
(3) 日本人名義の口座について、金融機関から、○ 一定期間取引のなかった口座に、突如、複数から振込入金があり、その後に出金○ 過去の取引行動と態様が大きく相違○ 口座凍結を行った名義人に係る別口座○ 多額の現金取引を行うなど、口座開設時に確認した取引目的・職業と照らし不自然な取引○ 複数の者からの頻繁な送金、現金振込及びその後の出金等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座が暴力団員によるみかじめ料回収等に使用されていることが判明し、同口座を使用している者（暴力団員）を組
織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で検挙。
２

銀行法違反事件
外国人名義の口座について、金融機関から、○ 多額・少額の現金入金後、多数先への振り込み○ 口座開設時に確認した職業に照らし、不自然な多数者との多額取引○ 経済合理性の確認できない多額の被仕向外国送金等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、名義人を含む関係者（外国人）
複数名による不審な資金移動が判明し、同人らを銀行法（昭和56年法律第59号）違反（無免許銀行業）で検挙。

３

恐喝事件
悪評のある日本人名義の口座について、金融機関から、○ 個人から多額入金後、第三者への振り込みと出金○ 多額現金の払出し申出時における態度が不自然○ 多額入金に近接した現金払出しの申出に関し、入金理由等が不明
等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、名義人が被害者を脅して現金を同口座に振り込ませていたことが判明し、同名義人を恐喝で検挙。

４ 覚せい剤取締法違反事件(1) 日本人名義の口座（謝絶した分を含む。）又は契約について、金融機関及び保険会社から、○ 原資不明等、経済合理性の確認できない多額の仕向外国送金の申込み○ 原資不明等、経済合理性の確認できない多額外貨の日本円への両替○ 複数の個人から頻繁な入金があり、その後に出金○ 取引開始について合理的理由がない者からの口座開設申込み、かつ、反社会的勢
力として把握済みの者が同行○ 契約名義人について、保険金を不正請求したものと判断等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座に係る不審な資金移動が判明し、名義人を含む複数名を覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反（営利目的所持）で検挙。

- 10 -

(2)５

日本人名義の口座について、金融機関から、○ インターネットバンキングの口座開設申込みがあった複数の口座が、不正に開設されたものであることが判明し、いずれの口座も多数者と頻繁な取引あり○ 複数の者からの送金があり、その後に出金等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座に係る不審な資金移動が判明し、名義人を覚せい剤取締法違反（譲渡）で検挙。
なお、名義人は薬物の密売で得た収益を銀行口座に振り込ませていた。

詐欺事件
日本人名義の口座（謝絶した分を含む。）について、金融機関から、○ 別人使用の疑い○ 郵送による口座開設申込みについて、申込人が凍結口座名義人リスト登載者と一致と判断し、口座開設拒否○ 郵送による口座開設申込みについて、なりすましの疑いがあることから口座開設拒否○ インターネットによる口座開設申込みについて、なりすましの疑いがあることから口座開設拒否等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座が不正に開設された口座であることが判明するなどし、同口座を使用している者を含む関係者複数名を、証券購入における名義貸しトラブルを回避する名目で高齢者から現金を詐取した詐欺で検挙。
なお、同口座は、特殊詐欺やヤミ金融事犯に使用されていた。

６ 有印私文書偽造・同行使、詐欺事件(1) 日本人及び同人が代表者である法人名義の口座について、金融機関から、○ 口座開設時に確認した事業内容に照らし、不自然な個人からの入金が多数発生○ 他行で口座凍結されている者と同一名義の口座であることが判明○ 多数の個人から振込入金、その後の出金又は特定先に振り込み○ 別人使用の疑い○ 郵送による口座開設から一定期間経過後に、突如、個人から多額の入金があり、その後に出金等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、一部の口座について不正に開設されたものであることが判明し、その開設者を、偽名で口座開設した有印私文書偽造・同行使、詐欺で検挙。
なお、これらの口座は、特殊詐欺に使用されていた。
(2) 日本人名義の口座（謝絶した分も含む。）について、金融機関から、○ 短期間のうちに、複数の口座開設申込み○ 口座開設手続中、態度が不自然等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、不正に口座開設しようとしたものであることが判明し、名義人を含む複数名を、偽名で口座開設を申し込んだ有印私文
書偽造・同行使、詐欺未遂で検挙。
７ 詐欺、犯罪収益移転防止法違反事件(1) 日本人名義の口座について、金融機関から、○ 個人から振込入金があり、その後に出金○ 複数個人からの振込入金後、インターネットでの第三者宛ての送金又は金融機関
での出金及び取引の態様が口座開設時に確認した取引目的と乖離等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座の第三者使用が判明し、名義人を、譲渡目的で口座を開設した詐欺及び第三者に口座を譲渡した犯罪収益移転防止
法違反（預貯金通帳等の譲渡等）で検挙。
なお、同口座は、ヤミ金融業者へ譲渡されていた。
(2) 日本人名義の口座について、金融機関から、○ 一定期間取引のなかった口座に、突如、複数回振込入金があり、その後に出金○ 多数者からの頻繁入金等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座の第三者使用が判明し、名義人を譲渡目的で口座を開設した詐欺で検挙。
なお、同口座は、ヤミ金融業者へ譲渡されていた。

- 11 -

(3)日本人名義の口座について、金融機関から、○ 個人からの多数回の振込入金とその後の出金及び取引の態様が口座開設時に確認した取引目的と乖離○ インターネット利用取引内容を確認すると、不審点あり○ 一定期間取引のなかった口座に、突如、複数の個人からの振り込みとその後の出金が発生○ 個人からの複数入金後に、他行へ送金○ 不特定多数からの入金等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座の第三者使用が判明し、名義人を譲渡目的で口座を開設した詐欺で検挙。
なお、各名義人の口座は、ヤミ金融事犯に使用されていた。
(4) 日本人名義の口座について、金融機関から、○ 口座開設時に確認した職業に照らし、不自然な高額かつ多数人からの振込入金○ 複数個人から多額の振込入金とその後の出金等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座の第三者使用が判明し、名義人を、第三者に口座を譲渡した犯罪収益移転防止法違反（預貯金通帳等の譲渡等）で検挙。
なお、同口座は、ヤミ金融業者へ譲渡されていた。
(5) 外国人名義の口座について、金融機関から、○ 一定期間取引のなかった口座に、突如、個人からの振込入金が複数あり、その後に出金等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、同口座の第三者使用が判明し、名義人を、第三者に口座を譲渡した犯罪収益移転防止法違反（預貯金通帳等の譲渡等）で検挙。
なお、同口座は、特殊詐欺に使用されていた。
８

出入国管理及び難民認定法違反事件
外国人名義の口座について、金融機関から、○ 口座開設時に確認した職業に照らし、不自然な多額の振込入金が発生等を理由としてなされた疑わしい取引の届出を端緒として、名義人の不法残留が判明し、名義人を出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）違反（不法残留）で検挙。

イ

これまでの犯罪収益移転防止法に関連する措置
犯罪収益移転防止法は、その施行に必要な限度において、所管行政庁が特定事業者に対して報告又は資料の提出の要求、立入検査、指導、是正命令等を行うことができること並びに国家公安委員会が所管行政庁に対して意見陳述及びそのために必要な調査を行うことができることを規定し、是正命令違反等に対しては罰則規定を置いている。
平成28年から30年までの間における同法に基づく是正命令の実施件数は２件（図表１参照）で、違反内容は取引時確認及び確認記録等の作成・保存に関するものが主であった。当該違反に対しては、所管行政庁から特定事業者に対し、○ 社内教育等を通じた犯罪収益移転防止法の規定内容の再確認○ 犯罪収益移転防止法に関する事務を円滑に進めるためのマニュアル等の整備○ 再発防止策の策定及び業務の見直し○ 過去に契約を締結した顧客に関する取引時確認及び確認記録の作成・保存の実施等の是正措置を定められた期間内で講ずるよう命令を行っている。
また、平成30年中に国家公安委員会が行った特定事業者に対する報告徴収により判明した具体的な違反内容として、○ 顧客の取引目的や職業の確認を行っていない- 12 -

○

対面取引において、顧客から本人確認書類の写しの提示を受けたが、本人確認書類の原本の提示を受けていない○ 有効な本人確認書類による本人特定事項の確認を行っていないこと等が認められた。
図表１【国家公安委員会・警察庁による報告徴収等及び意見陳述を受けた所管行政庁による是正命令の実施件数（平成28～30年）】
年
28
29
30
区分

9
0
8
0

国家公安委員会による報告徴収
都道府県警察に対する調査指示
所管行政庁に対する意見陳述
意見陳述に基づく是正命令

ウ

7
0
7
1

13
0
11
1

今後の取組
本調査結果を踏まえ、今後、所管行政庁は、継続して、事業者による法令上の義務履行の徹底を図るとともに、所管する業態や事業者のリスクに応じた指導・監督等を深化させていく必要がある。また、取組が低調な事業者に対しては、行政指導も含めた適切な指導・監督を行うとともに、マネー・ローンダリング等対策に関しての業界全体の底上げを図るために、業界団体等と連携して、取組に必要な情報や対応事例等を事業者に共有した上、取組の定着度を把握していく必要がある。
事業者は、法令上の義務履行の徹底は当然のことながら、法令違反等の有無を形式的に確認するだけでなく、自らの業務の特性とそれに伴うリスクを包括的かつ具体的に想定して、直面するリスクを特定し、実質的な対応を行う必要がある。特に、マネー・ローンダリング等に悪用される危険度が他業態よりも相対的に高い又は高まっていると認められている商品・サービスについては、それぞれのリスクに応じた実質的なマネー・ローンダリング等対策を適切に行い、危険度の低減措置を図る必要がある。
また、国全体としてマネー・ローンダリング等対策の一層の推進を図るためには、国民に対して行政庁や事業者等が連携してマネー・ローンダリング等対策について周知を図り、国民にその重要性を理解してもらい、事業者等が行う
マネー・ローンダリング等対策のための措置について協力を得る必要があることから、様々な手段・方法により国民に対する広報活動を継続して推進している。

- 13 -

【令和元年調査書の主な内容一覧】
マネー・ロー
ンダリング事
犯等の分析
取引形態
危
険
度
国・地域
の
高
い
取
引
顧客の属性

危険性の認められる商品・
サービス

危
険
度
要
の
低
い
取
引
取

因

引

新たな技術を
活 用 し た 商
品・サービス(1) 主体（暴力団、特殊詐欺の犯行グループ及び来日外国人犯罪グループ）(2) 前提犯罪（窃盗、詐欺、出資法・貸金業法違反、電子計算機使用詐欺、常習賭博及び賭博場開張等図利、風営適正化違反、売春防止法違反等）(1) 非対面取引(2) 現金取引(3) 外国との取引
FATF声明によりマネー・ローンダリング等への対策上の欠陥を指摘されている国・地域：イラン、北朝鮮（本項目は、FATF声明を踏まえており、要因としての国・地域は、同声明に応じて変化（27年調査書では、これに加えてアルジェリア、ミャンマーを記載））(1) 反社会的勢力（暴力団等）(2) 国際テロリスト（イスラム過激派等）（28年調査書で追加)(3) 非居住者(4) 外国の重要な公的地位を有する者(5) 実質的支配者が不透明な法人（「写真付きでない身分証明書を用いる顧客」を29年調査書で除外）(1) 預金取扱金融機関が取り扱う商品・サービス（預貯金口座、預金取引、内国為替取引、貸金庫、手形・小切手）(2) 保険会社等が取り扱う保険(3) 金融商品取引業者等及び商品先物取引業者が取り扱う投資(4) 信託会社等が取り扱う信託(5) 貸金業者等が取り扱う金銭貸付け(6) 資金移動業者が取り扱う資金移動サービス(7) 仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨（28年調査書で追加）(8) 両替業者が取り扱う外貨両替(9) ファイナンスリース事業者が取り扱うファイナンスリース(10) クレジットカード事業者が取り扱うクレジットカード(11) 宅地建物取引業者が取り扱う不動産(12) 宝石・貴金属等取扱事業者が取り扱う宝石・貴金属(13) 郵便物受取サービス業者が取り扱う郵便物受取サービス(14) 電話受付代行業者が取り扱う電話受付代行(15) 電話転送サービス事業者が取り扱う電話転送サービス(16) 法律・会計専門家が取り扱う法律・会計関係サービス(1) 資金の原資が明らかである(2) 国又は地方公共団体を顧客等とする(3) 法令等により顧客が限定されている(4) 取引の過程において、法令により国等の監督が行われている(5) 会社等の事業実態を仮装することが困難である(6) 蓄財性がない又は低い(7) 取引金額が規制の敷居値を下回る(8) 顧客等の本人性を確認する手段が法令等により担保されている
規則第４条で規定する簡素な顧客管理が許容される取引（ただし、疑わしい取引等に該当する場合は簡素な顧客管理は許容されない）
電子マネー- 14 -

第２１

マネー・ローンダリング事犯等の分析
主体
マネー・ローンダリングを行う主体は様々であるが、主なものとして、暴力団、特殊詐欺の犯行グループ及び来日外国人犯罪グループがある。
(1) 暴力団
我が国においては、暴力団によるマネー・ローンダリングがとりわけ大きな脅威として存在している。平成30年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙事例のうち、暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者（以下「暴力団構成員等」という。）によるものは65件で、全体の12.7％を占めている（図表２参照）。そのうち、組織的犯罪処罰法に係るものが62事件（犯罪収益等隠匿事件36事件及び犯罪収益等収受事件26事件）で、麻薬特例法に係るものが３事件（薬物犯罪収益等隠匿事
件２事件及び薬物収益等収受事件１事件）であった。
また、前提犯罪ごとにマネー・ロンダリング事犯における過去３年間の暴力団構成員等の関与状況を見ると、検挙件数では詐欺や窃盗が多いが、一方で検挙総数に占める暴力団構成員等の比率を見ると、賭博事犯及び売春事犯等において暴力団構成員等が深く関与している実態が認められる。
暴力団は、経済的利得を獲得するために職業的に反復して犯罪を敢行しており、巧妙にマネー・ローンダリングを行っている。
暴力団によるマネー・ローンダリングは、国際的に敢行されている状況もうか
がわれ、米国は、23年(2011年）７月、「国際組織犯罪対策戦略」を公表するとともに大統領令を制定し、その中で、我が国の暴力団を「重大な国際犯罪組織」の一つに指定し、暴力団の資産であって、米国内にあるもの又は米国人が所有・管理するものを凍結し、米国人が暴力団と取引を行うことを禁止した。
なお、暴力団については、本調査書中「第４ 危険度の高い取引」の「反社会的勢力（暴力団等）」の項目においても、調査、分析した結果を記載している。
図表２【暴力団構成員等による組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に係るマネー・
ローンダリング事犯の検挙件数（平成28～30年）】
年
28
29
30
区分
マネー・ローンダリング事犯検挙事件
暴力団構成員等による事件
比率（％）

388
76
19.6%

361
50
13.9%

511
65
12.7%

(2) 特殊詐欺の犯行グループ
近年、我が国においては、被害者に電話を架けるなどして対面することなく信頼させ、不特定多数の者から現金等をだまし取る特殊詐欺*1が多発している。特殊
詐欺の犯行グループは、首謀者を中心に、だまし役、詐取金引出役、犯行ツール
調達役等にそれぞれ役割分担した上で、組織的に詐欺を敢行するとともに、詐取金の振込先として架空・他人名義の口座を利用するなどし、マネー・ローンダリングを敢行している（図表３参照）。
また、自己名義の口座や偽造した身分証明書を悪用するなどして開設した架空・他人名義の口座を遊興費や生活費欲しさから安易に譲り渡す者等がおり、マネー・ローンダリングの敢行をより一層容易にしている。

*1 特殊詐欺とは、被害者に電話を架けるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振り込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及び隙を見てキャッシュカ
ード等を窃取する窃盗を含む。）の総称をいう。

- 15 -

図表３【特殊詐欺の認知件数・被害総額（平成28～30年）】
年
28
29
30
区分
認知件数
被害総額（円）（実質的な被害総額）

14,154

18,212

17,84440,765,652,881

39,474,870,491

38,286,761,222

注１：警察庁の資料による。
２：平成30年以降、受け子が電話でだまされた被害者の隙を見てキャッシュカードを別のカードにすり替える
手口の事件が増加している。これは、罪名は窃盗であるが、実質的にはキャッシュカード手交型のオレオ
レ詐欺と同視し得るものであることから、特殊詐欺の被害の実態をより正確に把握するため、30年の統計から、この手口の窃盗を特殊詐欺の内数として計上している。
３：実質的な被害総額とは、詐取又は窃取されたキャッシュカードを使用してATMから引き出された額（実務統計による集計値）を被害総額に加えた額である。

(3) 来日外国人犯罪グループ
外国人が関与する犯罪は、その収益の追跡が、法制度や取引システムの異なる
他国間での移転によって困難となるほか、来日外国人等で構成される犯罪グループが、出身国に存在する犯罪グループの指示を受けて犯罪を敢行する例が見られるなど、その人的ネットワークや犯行態様等が一国内のみで完結せず、国境を越えて役割が分担されることで、犯罪がより巧妙化・潜在化する傾向を有するという特徴がある。
平成30年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙事例のうち、来日外国人によるものは48件で、全体の9.4％を占めている（図表４参照）。内訳は、犯罪収益等隠匿事件34件及び犯罪収益等収受事件14件であった。
過去３年間の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の国籍別の検挙件数では、中国、ベトナム、ナイジェリアの順に多く、特に中国が全体の約47.3％を占めている。
来日外国人による組織的な犯罪の中で、マネー・ローンダリング事犯が敢行されている実態が認められ、中国人グループによるインターネットバンキングに係る不正送金事犯、ベトナム人グループによる万引き事犯、ナイジェリア人グルー
プによる国際的な詐欺事犯等に関連したマネー・ローンダリング事犯等の事例がみられる。
また、過去３年間の預貯金通帳・キャッシュカード等の不正譲渡等に関する犯罪収益移転防止法違反事件の国籍別の検挙件数では、ベトナム、中国、フィリピ
ンの順に多く、特に近年ではベトナムの検挙件数の増加が目立っている。
さらに、過去３年間の疑わしい取引の届出件数は、国籍別では中国、ベトナム、韓国に関する届出が多く、特にベトナムに関する届出が近年大幅に増加している。
なお、国際的な取引については、本調査書中「第４ 危険度の高い取引」の「外国との取引」の項目においても、調査、分析した結果を記載している。
来日外国人犯罪をめぐる昨今の情勢、増加する外国人受入れに関する所管行政庁の対応等については、下表のとおり。
【来日外国人犯罪をめぐる昨今の情勢等】
来日外国人による犯罪の検挙件数をみると、近年は、ほぼ横ばいの傾向が続いている。総検
挙件数・人員を国籍等別にみると、ベトナム及び中国の２か国で全体の50％以上を占めている。
総検挙人員の在留資格別の内訳は「留学」、「短期滞在」及び「技能実習」が多くなっている。
刑法犯検挙件数に占める共犯事件の割合は、日本人の約3.2倍となっており、来日外国人による犯罪は、組織的に敢行される傾向がうかがわれる。平成30年中に検挙した来日外国人による財- 16 -

産犯の被害総額は約22億1,000万円に上り、このうち約16億8,000万円（構成比率76.2％）が窃
盗、約４億2,000万円（同19.0％）が詐欺や支払用カード偽造等によるものである。罪種別の刑法犯検挙件数を国籍等別にみると、窃盗はベトナムが最も多く、詐欺では中国が最も多い。
近年の中国人による犯罪としては、精巧な偽造クレジットカードや不正に入手した他人名義のクレジットカード情報を登録したスマートフォンの電子決済システムを使用して、大量の商品をだまし取るものがみられる。このほか、中国人による犯罪は、偽造結婚、旅券・在留カー
ド偽造等の犯罪インフラ事犯の検挙が他の外国人に比べて多い。また、「微信（WeChat)」と呼ばれるスマートフォンアプリ等を通信手段として使用している場合が多く、犯罪の匿名性・広域性を強めている。
ベトナム人による犯罪は、窃盗犯が多数を占める状況が続いており、手口別では万引きの割合が高い。万引きの犯行形態としては、SNS等を介して自国にいる指示役から指示を受け、数人のグループで、見張り役、実行役、商品搬出役等を分担して、大型ドラッグストア、大型スーパー等に車両で乗り付け、主にベトナムで人気の高い日本製の化粧品を対象に、一度に大量の商品を万引きし、これを広域的・連続的に敢行するなど組織性・計画性が認められ、盗んだ盗品を航空機を利用して海外へ運搬していることがうかがわれる。このほか、ベトナム人は、国籍等別にみると地下銀行事件の検挙人員が最も多い。
また、過去３年間の国籍等別のマネー・ローンダリング事犯の検挙件数でも、中国、ベトナ
ムが上位となっている。中国人、ベトナム人その他来日外国人による主なマネー・ローンダリ
ング事犯の検挙事例は、次のとおりである。
１

中国人が関与したマネー・ローンダリング事犯の事例としては、○ インターネットバンキングへの不正アクセスで得た犯罪収益を、不正に入手した複数のベトナム人等名義の口座に振込入金し隠匿した事例○ 医薬品を違法に転売して得た犯罪収益を、知人名義の口座に振込入金させ隠匿していた
事例○ 偽造ブランド品を販売して得た犯罪収益を、不正に入手した日本人名義の口座に振込入金させ隠匿していた事例
等が認められた。
２ ベトナム人が関与したマネー・ローンダリング事犯としては、○ SNSを利用して海外送金を受け付け、日本国内に開設された他人名義の口座に現金を振込入金させて地下銀行を営んでいた事例○ 偽造在留カード等の販売代金を他人名義の口座に振込入金させ、犯罪収益を隠匿していた事例等が認められた。
３ その他来日外国人が関与した主なマネー・ローンダリング事犯としては、○ ナイジェリア人らが、日本国内に開設された法人名義の口座に、虚偽のEメールを送信するなどしてアメリカの会社からだまし取った詐取金を送金させ、犯罪収益を隠匿していた
事例○ ナイジェリア人らが、日本国内に開設された他人名義の口座に、SNSを通じて知り合った女性に虚偽のメッセージを送ってだまし取った詐取金を振り込ませ、犯罪収益を隠匿していた事例○ マレーシア人が、指示役からSNSを通じてコインロッカーに偽造クレジットカードを受け取りに行くことを指示され、コインロッカーの偽造クレジットを収受した事例等が認められた。
【増加する外国人受入れに関する所管行政庁、事業者等の対応】
近年、我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどっている。最近では、平成31年４月から新
たな在留資格である「特定技能」に係る制度による外国人材の受入れが開始されるなど、在留外国人は今後一層増加していくことが予想される。
外国人が我が国で生活する際は、家賃や公共料金の支払、賃金の受領等の様々な場面において、金融機関の口座を利用することが必要となることから、外国人が円滑に銀行口座を開設できるようにするための取組が必要である。
金融庁は、金融機関に対して、円滑な口座開設や多言語対応の充実、手続の明確化のための- 17 -

ガイドラインの整備等を求めているほか、帰国時の口座譲渡等のリスクを回避するため、外国人に対して一律に口座の開設を拒否することがあってはならず、口座開設後の管理を徹底する
こと等を求めている。
また、同庁は、外国人の受入れに関わる企業、就学先等や長期在留予定の外国人に向けたパンフレットを作成するなどし、帰国時に預貯金口座の解約を促すことや、預貯金口座の売買・譲渡、マネー・ローンダリングへの関与等の金融サービスに関連する犯罪について注意喚起していることに加え、事業者が行った取組の好事例を取りまとめ、事業者に還元している。
警察においては、在留外国人の安全の確保に向けた総合対策として、在留外国人等に対し、
防犯・交通安全についての広報啓発を行っているほか、我が国では預貯金口座の売買・譲渡が犯罪になることや、犯罪組織に関与しないために留意すべきことについての講話等を行っている。
一般社団法人全国銀行協会では、外国人が円滑に銀行口座を開設するための取組として、口座開設時に必要となる書類等について説明したチラシや、外国人が銀行窓口でのコミュニケー
ションを円滑に行うことができるよう、代表的な取引や手続を絵記号で表記したコミュニケー
ションボードを、日本語を含む14言語で作成し、会員に提供している。また、預金取扱金融機
関の各業界団体においては、預金者の情報や具体的な取引の内容等について、正当な理由なく期限までの回答がない場合に、入金、払戻し等の取引の一部を制限するなど、リスクに応じた
対応を明確化した預金規定の参考例を公表した。
金融機関では、特殊詐欺の犯行グループ等が、外国人が開設した口座を不正利用してマネー・
ローンダリングすることを防ぐために、○ 口座開設時に在留カードの有効期間を確認し、残りの在留期間が短いなど、口座を開設する目的等に不審点があれば、口座開設についてより慎重に検討する○ 外国人名義の普通預金口座で給与振込等の動きがなくなったものによる取引を、高リスク取引としてモニタリングを強化している○ 帰国時における口座売却等のリスクへの対策として、外国人の留学生や就労者等の顧客に在留期間を確認した上で、システムによって管理しているなどの取組を開始したところもある。

図表４【来日外国人による組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に係るマネー・
ローンダリング事犯の検挙事件数（平成28～30年）】
年
28
29
30
区分
マネー・ローンダリング事犯検挙事件
来日外国人による事件
比率（％）

２

388
35
9.0%

361
27
7.5%

511
48
9.4%

手口
(1) 前提犯罪
組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に規定されているマネー・ローンダリングの罪は、一定の前提犯罪から得られた収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的として行う一定の行為であるところ、平成29年６月に
組織的犯罪処罰法が改正され、前提犯罪は大幅に増加した。前提犯罪には、不法な収益を生み出す犯罪であって、死刑又は無期若しくは長期４年以上の懲役若し
くは禁錮の刑が定められている罪、組織的犯罪処罰法の別表第１又は別表第２に掲げる罪及び麻薬特例法に掲げる薬物犯罪があり、例えば、殺人、強盗、窃盗、詐欺、背任等の刑法犯と出資法、売春防止法（昭和31年法律第118号）、商標法（昭和34年法律第127号）、銀行法、著作権法（昭和45年法律第48号）、銃刀法等の特別法犯が含まれる。
28年から30年までの間におけるマネー・ローンダリング事犯の前提犯罪別の検挙事件数 *1 は、窃盗が483件と最も多く38.0％を占め 、次いで、詐欺（368件、*1 平成28年から30年までの間における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の検挙
事件数は1,260件であるが、前提犯罪別の検挙事件数の合計は1,270件である（図表５参照）。これは、複数の前提犯罪にまたがるマネー・ローンダリング事犯が存在するためである。

- 18 -

29.0％）、出資法・貸金業法違反（82件、6.5％）、電子計算機使用詐欺（59件、4.6％）、常習賭博及び賭博場開張等図利（30件、2.4％）となっている（図表５参照）。
図表５【組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に係るマネー・ローンダリング事犯の前提犯罪別の検挙事件数・割合（平成28～30年）】
窃盗

1.3%

1.6%

詐欺

1.0%

1.3%

1.0%

出資法・貸金業法違反

3.9%

電子計算機使用詐欺

1.6%
1.7%

1.7%

常習賭博及び賭博場開張等図利

2.1%

売春防止法違反

2.3%

わいせつ物頒布等

38.0%

2.4%

商標法違反
4.6%

入管法違反
風営適正化法違反

6.5%

恐喝
覚せい剤取締法違反
強盗

29.0%

銀行法違反
業務上横領
その他

前

窃

詐

出

電

常

売

わ

商

入

風

恐

覚

強

銀

業

そ

合

提

盗

欺

資

子

習

春

い

標

管

営

喝

せ

盗

行

務

の

計

犯

法

計

賭

防

せ

法

法

適

い

法

上

他

罪

・

算

博

止

つ

違

違

正

剤

違

横

貸

機

及

法

物

反

反

化

取

反

領

金

使

び

違

頒

法

締

業

用

賭

反

布

違

法

法

詐

博

等

反

違

違

欺

場

反

反

開
張
等
図
利

件数
割合
（％）

483

368

82

59

30

29

27

22

22

20

20

17

16

13

13

49

1270

38.0 29.0 6.5

4.6

2.4

2.3

2.1

1.7

1.7

1.6

1.6

1.3

1.3

1.0

1.0

3.9

100

- 19 -

前提犯罪の種類によって、生み出される収益の規模、マネー・ローンダリン
グ事犯等との関連性、悪用される取引の状況、組織的な犯罪を助長する危険性、健全な経済活動に与える影響等は異なる。主たる前提犯罪についての分析は次のとおりである。
ア 窃盗(ｱ) 犯行形態
窃盗の犯行形態は多様であり、被害額が比較的少額なものもあるが、暴力団や来日外国人犯罪グループ等の犯罪組織によって職業的・反復的に実行され、多額の犯罪収益を生み出す事例がみられる。
例えば、複数の暴力団組織の構成員が関与し、海外の銀行が発行した顧客情報が入った偽造カードを不正使用して、複数のコンビニエンスストア等のATMから多額の現金を引き出した事例等がみられる。また、近年増加傾向にあるベトナム人犯罪のうち多数を占める万引き事犯では、指示役、実行犯、運搬役等の役割を分担し、ベトナム国内の指示役からSNSを通じて具体的な犯行
指示を受けた実行犯が、化粧品や医薬品等の商品を大量に万引きする事例がみられ、盗んだ商品は、輸出代行業者や旅行客を装った運搬役等によって、指示役や故買屋の下へ運ばれている事例がみられる。さらに、暴力団や来日
外国人犯罪グループ等によって敢行される組織的な自動車盗では、周囲が鉄壁で囲まれたいわゆるヤードに盗難自動車が運び込まれて解体された後、海外へ不正輸出等されている事例がみられる。
なお、平成30年中における窃盗の被害総額は約580億円（現金被害総額約168億円）となっており、多額の犯罪収益を生み出している。
(ｲ) マネー・ローンダリングの手口
窃盗を前提犯罪としたマネー・ローンダリング事犯の手口としては、ヤードに持ち込まれた自動車が盗難品であることを知りながら買い取り、保管す
るもののほか、侵入窃盗で得た多額の硬貨を他人名義の口座に入金して払い出し、事実上の両替を行うもの、盗んだ高額な金塊を会社経営の知人に依頼して、金買取業者に法人名義で売却させるもの、中国人グループ等が不正に入手したクレジットカード情報を使って、インターネット上で商品を購入し、配送先に架空人や実際の居住地とは異なる住所地を指定するなどして受領す
るもの、不正に入手したキャッシュカードを使用して現金を引き出して盗み、その現金をコインロッカーに隠していたもの等がある。
イ 詐欺(ｱ) 犯行形態
特殊詐欺をはじめとする詐欺の犯行形態としては、国内外の犯行グループ
等によって職業的・反復的に実行されており、架空・他人名義の預貯金口座を利用するものや、法人による正当な取引を装うもの等、合法的な経済活動の周辺で多額の犯罪収益を生み出している実態が認められる。
例えば、暴力団が特殊詐欺を敢行している事例、国際的な犯罪組織が国外で敢行した詐欺の収益が我が国の金融機関に開設された口座を通して流入している事例、来日外国人が国外から偽造クレジットカードを持ち込み、我が国の百貨店等において高級ブランド品をだまし取っている事例、不正に入手したID・パスワードを使用し、コード決済サービスの利用権者になりすまし商品をだまし取っている事例等がみられる。
なお、平成30年中の財産犯（強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領）では、詐欺の被害額が最も多く、約623億円（現金被害総額約463億円）であり、１件当たりの被害額は約162万円と、窃盗の１件当たりの被害額- 20 -

（約10万円）よりも大きく、特に特殊詐欺では、既遂１件当たりの平均が約226万円と、多額の犯罪収益を生み出している。
(ｲ) マネー・ローンダリングの手口
詐欺を前提犯罪としたマネー・ローンダリング事犯の手口としては、特殊詐欺の被害金を架空又は他人の名義の口座に振り込ませるものが多く、振込先として使用する口座に振り込まれた被害金は、被害発覚後の金融機関等による口座凍結の措置等を回避するため、入金直後に払い戻されたり、他口座へ送金されたり、複数の借名口座を経由して移転されたりするなどの傾向も認められる。また、隠匿先となる口座の名義は、個人名義、法人名義、屋号付きの個人名義等、詐欺の犯行形態によって様々であるが、具体的な事例として、外国人が帰国する際に犯罪グループに売却した個人名義口座が特殊詐欺の振込先に悪用されたもの、特殊詐欺の収益の振込先にするために実態のない法人を設立して法人名義口座を開設して悪用したもの、外国で発生した詐欺事件の収益の振込先にするために屋号付名義の個人口座を開設して悪用したもの等がある。
また、取引時確認等の義務の履行が徹底されていない郵便物受取サービスや電話転送サービスを取り扱う事業者が、特殊詐欺等を敢行する犯罪組織の実態等を不透明にするための手段として悪用されている事例がみられる。
ウ 電子計算機使用詐欺(ｱ) 犯行形態
電子計算機使用詐欺罪が適用される犯罪として、特殊詐欺やインターネッ
トバンキングに係る不正送金等の事犯がある。
特殊詐欺の形態としては、近年、被害が増加しているキャッシュカード手
交型の形態で、だまし取ったキャッシュカードを使ってATMを操作し、他人名義の口座に振込送金するもの等がある。
インターネットバンキングに係る不正送金事犯の形態としては、他人のID、パスワード等を使って金融機関が管理する業務システムに対して不正にアクセスし、他人の口座から預金を不正送金するものがあり、平成30年中の被害は発生件数322件に対して被害額は約４億6,100万円であった。また、不正送
金の一次送金先として把握した562口座のうち、名義人の国籍等はベトナムが約62.8％を占め、次いで日本が約14.8％、中国が約13.3％であった。
特殊詐欺については、上述のとおり、暴力団の関与が認められるほか、イ
ンターネットバンキングに係る不正送金事犯については、国際犯罪組織の関与が認められ、犯罪組織が多額の犯罪収益を獲得するために、組織的にそれらの犯行を行っている実態が認められる。
(ｲ) マネー・ローンダリングの手口
電子計算機使用詐欺を前提犯罪としたマネー・ローンダリング事犯の手口として、特殊詐欺でだまし取ったキャッシュカードを使用して、ATMで引出上限額の現金を出金させるとともに他人名義の口座に送金上限額を振込送金させる手口、中国に存在する犯罪組織が日本の金融機関に不正アクセスを行い、他人名義口座に不正送金させて中国人犯罪グループによって引き出すもの等がある。
エ 出資法・貸金業法違反(ｱ) 犯行形態
無登録で貸金業を営み、高金利で貸し付けるなどのいわゆるヤミ金融事犯
等の犯行形態が認められる。その態様は、多重債務者の名簿を基にダイレク
トメールを送り付けたり、不特定多数の者を対象にインターネット広告や電- 21 -

話を使って勧誘したりするなど、非対面の方法によって金銭を貸し付けて、他人名義の口座に振り込ませて返済させるもの等がある。
平成30年中のヤミ金融事犯の検挙状況を見ると、被害金額は35億円を超えるなど、多額の犯罪収益を生み出している。また、暴力団が職業的・反復的にヤミ金融を営み、有力な資金源としている実態が認められる。
(ｲ) マネー・ローンダリングの手口
ヤミ金融事犯を前提犯罪としたマネー・ローンダリング事犯の手口としては、返済金を他人名義の口座に振り込ませるものが認められ、それらの隠匿先となる口座は、ヤミ金融の債務者が借入金の返済代わりに譲渡した個人名
義の口座等が悪用されている事例がみられる。
そのほか、他人名義や架空の事業者名等で開設した私書箱に返済金を送付させる手口、貸付けに際して借受人に手形・小切手を振り出させ、返済が滞った際に金融機関の取立てにより他人名義の口座に入金させる手口、借受人との間で架空の販売契約を結び、これをクレジット決算することで返済金を入手する手口等の事例がみられる。
オ 常習賭博・賭博場開張等図利(ｱ) 犯行形態
常習賭博・賭博場開張等図利の賭博事犯の形態には、花札賭博、野球賭博、ゲーム機賭博のほか、オンラインカジノ賭博といった様々なものが認められ、これらの賭博事犯には暴力団が直接的又は間接的に深く関与しており、暴力団にとって有力な資金源となっている実態が認められる。
過去３年間における組織的犯罪処罰法に定める起訴前の没収保全命令において没収保全した件数は、常習賭博・賭博場開張等図利が上位であり、29年
中には、賭博場開張等図利事件に関し、売上金である現金約１億9，200万円について起訴前没収保全命令が発せられた事例もある。
(ｲ) マネー・ローンダリングの手口
常習賭博・賭博場開張等図利を前提犯罪としたマネー・ローンダリング事
犯の手口として、オンラインカジノによる賭博事犯において、顧客から支払われる賭け金を借名口座に振り込ませる事例、野球賭博等による配当金を他
人名義の口座に振り込ませて受け取る事例がみられる。
そのほか、賭博事犯によって得られた違法な収益を、情を知らない税理士
等を利用して正当な事業収益を装って経理処理する事例もみられる。
カ 風営適正化法違反・売春防止法違反(ｱ) 犯行形態
風営適正化法違反・売春防止法違反等の風俗関係事犯においては、暴力団が違法な風俗店、性風俗店（以下「風俗店等」という。）の経営者等と結託するなど、暴力団が直接的又は間接的に関与している事例もみられ、暴力団にとっての資金源となっている実態が認められる。また、不法滞在等の外国人が違法に風俗店等で稼働している事例もみられる。
過去３年間における組織的犯罪処罰法に係る起訴前の没収保全命令において没収保全した件数は、風営適正化法違反・売春防止法違反が上位である。
(ｲ) マネー・ローンダリングの手口
風営適正化法違反・売春防止法違反を前提犯罪としたマネー・ローンダリ
ング事犯の手口として、クレジットカード払いの売上金を他人名義の口座に振り込ませるものや、違法風俗店等に女性をあっせんした見返りとして自己名義の口座に収益を振り込ませるもの、暴力団員が売春による収益を親族名義の口座に振り込ませるなどして収受するものがある。
- 22 -

キ

薬物事犯(ｱ) 犯行形態
全薬物事犯の７割以上を占める覚醒剤事犯については、その押収量が平成28年から30年まで３年連続で1,000キログラムを超えており、覚醒剤の密輸・密売が多額の犯罪収益を生み出していることがうかがわれる。
30年中の覚醒剤事犯の検挙人員の半数近くを暴力団構成員等が占めており、
また、営利目的の大規模大麻栽培の７割以上に暴力団構成員等が関わっているなど、薬物事犯が暴力団にとって有力な資金源となっている実態が認められる。さらに、近年では、暴力団が海外の薬物犯罪組織と結託するなどしな
がら、覚醒剤の流通過程（海外からの仕出しから国内における荷受け、元卸
し、中間卸し、末端密売まで）にも関与を深めていることが強くうかがわれる。
海外の薬物犯罪組織については、特に中国系、メキシコ系、西アフリカ系の薬物犯罪組織の存在感が依然として大きく、薬物事犯は国外の犯罪組織にとっても有力な資金源となっている。また、覚醒剤密輸入事犯の検挙件数を仕出国・地域別に見ると、30年は、タイ、マレーシア、アメリカ、中国の順に多く、覚醒剤の密売関連事犯で検挙された来日外国人を国籍別に見ると、依然としてイランが多く、薬物の密輸・密売に伴う犯罪収益が、法制度や取引システムの異なる国の間で移転されているおそれがある。
(ｲ) マネー・ローンダリングの手口
薬物密売に係るマネー・ローンダリング事犯の手口として、代金を他人名義の口座に入金させて隠匿するものが多くみられ、○ 手渡しや郵送により覚醒剤の密売を行っていた密売人が、代金を他人名義の口座に振込入金させていた事例○ 宅配便等により大麻等の密売を行っていた密売人が、代金を他人名義の口座に振込入金させていた事例等がある。
また、暴力団員の親族名義の口座に係る不審な資金移動（薬物代金の振り込みの疑い）を端緒として捜査した結果、同暴力団員らを覚醒剤の密輸等で検挙した事例もある。
なお、過去の麻薬特例法に基づく起訴前の没収保全命令の対象としては、
自動車、土地、建物等もあり、現金等で得た薬物犯罪収益等が、その形態を変えている実態が認められる。
(2) マネー・ローンダリングに悪用された主な取引等
マネー・ローンダリング事犯の検挙事例（平成28年から30年までの３年間）を分析し、捜査の過程において判明した範囲内で、マネー・ローンダリングに悪用された主な取引等*1を集計した。
内国為替取引*2が414件、現金取引が295件、次いで預金取引が118件で、これらがマネー・ローンダリングに悪用された取引等の大半を占めている（図表６参照）。
検挙されたマネー・ローンダリング事犯、さらには、疑わしい取引として届出があった取引情報の分析の結果を踏まえると、我が国においては、マネー・ロー*1 本調査書では、犯罪による収益等の隠匿・収受のための手段として悪用された取引等のほか、犯罪による収益の形態を変えるために利用された取引等についても分析対象としている。
*2 銀行等の預金取扱金融機関は、為替取引を行うこと（顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること等）を業務の一つとしている。ここでは預金取扱金融機関を利用した国内送金（預貯金の預入れ・払戻しや手形・小切手の利用は除く。）
を内国為替取引として計上した。

- 23 -

ンダリング等を企図する者が、迅速かつ確実な資金移動が可能な内国為替取引を通じて、架空・他人名義の口座に犯罪による収益を振り込ませる事例が多くみられる。そして、最終的には、当該収益はATMにおいて現金で出金され、その後の資金の追跡が非常に困難になることが多い。
このように、我が国においては、内国為替取引、現金取引及び預金取引がマネー・ローンダリング等の多くに悪用されている。
図表６【マネー・ローンダリングに悪用された主な取引等（平成28～30年）】
電
子
マ
ネ

ク
レ
ジ

ッ

414 295 118

35

30

15

12

ビ
ス
9

資
金
移
動
サ

貸
金
庫

ビ
ス

法
律
・
会
計
専
門
家

6

5

4

3

手
形
・
小
切
手

保
険

金
銭
貸
付
け

仮
想
通
貨

投
資

不
動
産

電
話
転
送
サ

ー

ド

郵
便
物
受
取
サ

ー

宝
石
・
貴
金
属

ー

ト
カ

ー

預
外 法
金 外国 人取 国と 格
引 為の
替取
等引

ー

現
金
取
引

）

件数

内
国
為
替
取
引

（

悪
用
さ
れ
た
取
引

合
計

ビ
ス
3

3

3

3

2

1

1

962

悪用された取引等の典型的な例としては、○ 詐欺の被害金を他人名義の口座に振込送金させる（内国為替取引）○ 窃盗の被害品を他人名義で売却して現金化する（現金取引）○ 盗んだ現金を他人名義の口座に預け入れる（預金取引）○ 外国で発生した詐欺事件の被害金を、国内の口座に送金させる（外国との取引）○ 詐欺による被害金を実態のない法人名義の口座に振り込ませる（法人格*1）○ 窃盗の被害品である金塊を知人を使って法人名義で売却する（宝石・貴金属）○ 詐欺の被害金を郵便物受取サービス業者を経由して収受する（郵便物受取サービス）などがある。
なお、これらの取引等の悪用事例については、本調査書中「第３ 危険性の認められる主な商品・サービス」等の各項目においても、個別に記載している。

*1

法人格がマネー・ローンダリングに悪用された詳細な事例等については、本調査書中「第４引」の「実質的支配者が不透明な法人」の項目に記載している。

- 24 -

危険度の高い取第３１

商品・サービスの危険度
危険性の認められる主な商品・サービス*1(1) 預金取扱金融機関*2が取り扱う商品・サービス
ア 預金取扱金融機関の危険度の要因(ｱ) 特徴銀行等の預金取扱金融機関は、銀行法等に基づく内閣総理大臣の免許等を受ける必要があるところ、平成31年３月末現在、当該免許等を受けているものは1,378機関存在しており、主なものとして、銀行（138行。外国銀行支店を除く）、協同組織金融機関（信用金庫（259金庫）、信用協同組合（146組合）、労働金庫（13金庫）、農業協同組合及び漁業協同組合（706組合）、信用農業協
同組合連合会及び信用漁業協同組合連合会（60連合会））がある。そのうち銀行の預金残高*3は、30年９月末現在で802兆7,050億円となっている。
預金取扱金融機関は、その固有業務*4である預金等の受入れ、資金の貸付け、手形の割引及び為替取引（内国為替・外国為替）のほか、これに付随する業務として、例えば、資産運用に係る相談、保険商品の販売、クレジットカー
ド業務、事業継承に係る提案、海外展開支援、ビジネスマッチング等幅広い業務を取り扱っている。
このほか、信託業務を兼営する銀行においては、上記の銀行業務（付随業務を含む。）に加え、信託業務として、金銭、有価証券、金銭債権、動産、不動産等の信託の引受けに係る業務を、信託併営業務として、不動産関連業務（売買仲介、鑑定等）、証券代行業務（株主名簿管理等）、相続関連業務（遺言執行、遺産整理等）等の業務を取り扱っている。
我が国の預金取扱金融機関の規模や活動範囲は千差万別であり、監督官庁
である金融庁等においては、預金取扱金融機関を主要行等（メガバンク等）と中小・地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行及び協同組織金融機関）に区分して監督を行っている。３メガバンクグループはいずれも、日本全国に支店を有するとともに、システム上重要な金融機関（Global Systemically
Important Financial Institutions：G-SIFIs）に選定され、国際展開も推し進めている。地方銀行及び第二地方銀行は、それぞれ一定の地域を営業の中心としているが、一部には多地域展開を図っているものも存在する。協同組
織金融機関は、特定の地区内においてのみ営業活動を行っている。
預金取扱金融機関は、取引相手となる顧客も個人から大企業に至るまで様々であり、取引件数も膨大であるため、それらの取引中からマネー・ローン
ダリング等に関連する顧客や取引を見極め、排除していくことは容易ではな
い。
また、国際金融市場としての我が国の地位や役割を踏まえると、国際社会におけるマネー・ローンダリング等の脅威の高まりに関しては、我が国も例外ではなく、現に、国際犯罪組織が外国における詐欺等で不正に得た収益をマネー・ローンダリングする過程において我が国の金融機関を経由させた事
例等の発生が近年みられるところである。
さらに、過去３年間の現金取引を除くマネー・ローンダリングに悪用され*1 本調査書では事業者ごとにその取り扱う商品・サービスを記載しているが、事業者が取り扱う商品・サービスの範囲は一様ではない。事業者は、取り扱う商品・サービスに応じて、本調査書における関連する記載を勘案することが求められる。
*2 犯罪収益移転防止法第２条第２項第１号から第16号まで及び第36号に掲げられた者（銀行、信用金庫等）をいう。
*3 全国銀行協会「30・中間期全国銀行中間財務諸表分析」（対象は115行のみ）を参照。
*4 銀行法第10条第１項各号に定める業務をいう。

- 25 -

た取引については、預金取扱金融機関が取り扱う内国為替取引、預金取引、外国との取引（外国為替等）で大部分を占めている実態がある。預金取扱金
融機関が取り扱う商品・サービスである預貯金口座、預金取引、内国為替取引、貸金庫、手形・小切手における、危険度に影響を与える要因については、
後述のとおりである。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の預金取扱金融機関による疑わしい取引の届出件数は109万6,663件で、全届出件数の90.0％を占めている。
金融庁は、インターネットを利用した取引における特有の不自然さや、テロ資金供与等に着目した参考事例を追加するなどして、預金取扱金融機関向けの「疑わしい取引の参考事例」*1を改訂し、31年４月に公表した。
「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かった
ものは、以下のとおりである。
○ 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引（20万3,013件、18.5％）○ 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引（15万7,045件、14.3％）○ 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引。特に、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う場合（８万5,417件、7.8％）○ 経済的合理性のない多額の送金を他国から受ける取引（７万5,942件、6.9％）○ 多額の現金又は小切手により、入出金（有価証券の売買、送金及び両替を含む。以下同じ。）を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない
高額な取引、送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場合であるにもかかわらず、あえて現金による入出金を行う取引（７万2,537件、6.6％）○ 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引（６万8,518件、6.2％）○ 経済的合理性のない目的のために他国へ多額の送金を行う取引（４万6,747件、4.3％）○ 多額の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引（４万6,688件、4.3％）○ 口座開設時に確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻度で行われる取引（３万6,790件、3.4％）○ 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金（３万5,285件、3.2％）○ 多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引。特に、送金を行う直前に多額の入金が行われる場合（１万8,550件、1.7％）(ｳ) 預金取扱金融機関が取り扱う商品・サービスの現状及び悪用事例
ａ 預貯金口座(a) 現状
預貯金口座は、預金取扱金融機関への信頼や預金保険制度に基づく預金者保護制度の充実等により、手持ち資金を安全かつ確実に管理するための手段として広く一般に普及している。また、昨今は、店頭に赴くことなく、インターネットを通じて、口座を開設したり、取引をしたりす*1 所管行政庁は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべきものの類型を例示した「疑わしい取引の参考事例」を特定事業者に対して示している。そして、特定事業者が疑わしい取引の届出を行う際には、当該参考事例のうち主にいずれに該当するかを記載することとなっている。

- 26 -

ることが可能となっており、その利便性はますます高まっている。
一方で、このような特性により、預貯金口座は、マネー・ローンダリ
ング等を企図する者にとっては、犯罪による収益の収受や隠匿の有効な手段となり得る。
犯罪収益移転防止法は、預金取扱金融機関に対して、顧客等との預貯金契約（預金又は貯金の受入れを内容とする契約）の締結に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である
疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
また、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19年法律第133号）は、預金取扱金融機関に対して、預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して、特殊詐欺等の一定の犯罪に利用されている預金口座等である疑いがあると認める場合に、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずることを義務付けている。
(b) 事例
預貯金口座がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 本国に帰国した外国人や死者の口座について、解約手続等の措置を執ることなく利用し、詐欺や窃盗等の犯罪による収益を収受又は隠匿した事例○ 金銭の対価を得る目的で売却された口座、架空名義で開設した口座、不正に開設された営業実態のない会社名義の口座等を利用し、詐欺、窃盗、ヤミ金融事犯、風俗事犯、薬物事犯、偽ブランド品販売事
犯等の様々な犯罪による収益を収受又は隠匿した事例
等がある。
悪用された口座の多くは個人名義口座であり、親族や知人から借り受けたもの、他人から買い受けたもの、架空名義で開設したもの等、違法取得の手口は様々であるが、ヤミ金融事犯では、ヤミ金融の債務者名義の口座を使用する、賭博事犯では、暴力団員が親族又は知人名義の口座を使用する、特殊詐欺事犯では、第三者又は架空名義の口座を使用するといった特徴が認められるものもある。
また、個人名義口座に比べて件数は少ないが、法人名義口座が悪用される事例の発生も認められ、例えば、特殊詐欺や国際的なマネー・ロー
ンダリング事犯等、犯罪組織によって敢行される多額の収益を生み出す
犯罪においての悪用が特徴として認められる。
このように、売買等により不正に入手された架空・他人名義の口座は、特殊詐欺やヤミ金融等において、犯罪による収益の受け皿として悪用され、これにより、収益の移転が行われている。
警察では、預貯金通帳・キャッシュカード等の不正譲渡等に関する犯罪収益移転防止法違反事件の捜査を強化している（図表７参照）。国籍別の検挙件数を見ると、日本が最も多く、続いてベトナム、中国、フィリピンとなっている。
その他にも、警察では、他人に譲渡する目的を秘して、郵便物受取サ- 27 -

ービス業者の所在地を口座開設時の住居と偽るなどして、預金取扱金融機関から預貯金通帳等をだまし取る詐欺（口座詐欺）やだまし取った預貯金通帳等であることを知りながら譲り受ける盗品等譲受けの積極的な検挙も行っている（図表８参照）。
図表７【犯罪収益移転防止法違反の検挙事件数（平成28～30年）】
年
28
29
30
区分
預貯金通帳等の譲渡等（業）
預 貯 金 通 帳 等 の 譲 渡 等
預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引
為 替 取 引 カ ー ド 等 の 譲 渡 等
仮想通貨交換用情報の譲渡等
そ
の
他
合
計

29
1,902
42
2
0
4
1,979

27
2,523
31
0
0
0
2,581

27
2,519
27
0
2
0
2,575

注：28年の「その他」の検挙は、特定事業者に対する本人特定事項の虚偽申告。

図表８【口座詐欺等の検挙事件数（平成28～30年）】
年
28
29
30
区分
口 座 詐 欺盗 品 譲 受 け
合
計

1,587
4
1,591

1,512
6
1,518

1,277
4
1,281

注：都道府県警察から警察庁に特殊詐欺を助長する犯罪として報告があったものを計上した。

ｂ

預金取引(a) 現状
終日営業のコンビニエンスストア等との連携をはじめとしたATMの普及等により、預金取扱金融機関は、預貯金の預入れ又は払戻し（以下「預金取引」という。）を行う預貯金口座の保有者に対して、時間・場所を選ばず、迅速かつ容易に資金を準備又は保管できる高い利便性を提供している。
一方で、マネー・ローンダリング等を企図する者は、口座に係る安全・確実な資金管理及び預金取引の高い利便性に着目して、口座に送金された収益の払出しや取得した収益の預入れを通じて、マネー・ローンダリ
ング等を敢行するおそれがある。
犯罪収益移転防止法は、預金取扱金融機関に対して、顧客等と200万円（為替取引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、10万円）
を超える現金の受払いをする取引に際しての取引時確認の義務及び確認
記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
(b) 事例
預金取引がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 外国で発生した詐欺事件の収益が国内の口座に送金された際に、正当な事業収益であるように装い、払戻しを受けた事例○ 窃盗、詐欺、横領、薬物犯罪、賭博等による収益を他人名義の口座- 28 -

に預け入れて隠匿していた事例○ 窃盗により得た多量の硬貨を金融機関の店舗に設置されたATMで他人名義口座に入金後、別のATMを使い紙幣で払戻しを受けた事例○ ベトナム人が、帰化して日本名となった親族の口座に地下銀行の収益を振り込みしていた事例○ 現金を所持していたことで犯罪が発覚することを恐れ、犯行直後に現金を親族名義の口座に入金し、後に出金していた事例○ 強盗で得た現金の一部を知人名義の口座にATMから短時間に多数回預入れを行っていた事例
等がある。
ｃ 内国為替取引(a) 現状内国為替取引は、給与、年金、配当金等の振込金の受入れや公共料金、
クレジットカード等の支払に係る口座振替等、現金の移動を伴わない安全かつ迅速な決済が可能で、隔地者間の取引に便利であるほか、ATMやイ
ンターネットバンキングの普及等から、身近な決済サービスとして広く
国民一般に利用されている。
一方で、このような特性や他人名義の口座を利用すれば匿名性の確保も可能となることにより、内国為替取引はマネー・ローンダリング等にも有効な手段となり得る。
犯罪収益移転防止法は、預金取扱金融機関に対して、金額が10万円を超える現金の受払いをする取引で為替取引を伴うものに際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。
また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い
又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。さらに、同法は、他の金融機関への資金の支払を伴う内国為替取引の場合には、移転元の金融機関に対し、移転先の金融機関から当該取引に係る顧客の確認を求められたときに、その日から３営業日以内に当該顧客の確認記録を検索することを可能にする事項に関する記録の作成を、移転先の金融機関に対し、当該取引に係る情報を検索することを可能にする事
項に関する記録の作成を、それぞれ義務付けている。
(b) 事例
内国為替取引がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 暴力団幹部が、その知人が詐欺により得た収益を、自己の名義の口座に振り込ませて収受した事例○ 金融機関から融資名下でだまし取った現金の一部を、不正に開設された活動実態のない会社名義の口座に振り込ませていた事例○ 帰国したベトナム人から有償で譲り受けた口座に、複数の顧客から依頼を受け、不法に海外送金をするための現金を振り込ませていた事例○ わいせつDVDを代金引換郵便で販売し、宅配業者が顧客から受け取った代金を他人名義の口座に振り込ませていた事例○ 顧客に指示をして、覚醒剤の代金、ヤミ金融の返済金や無許可営業の風俗店の利用料金を他人名義の口座に振り込ませていた事例- 29 -

○

日本国内で農業を営む中国人が、就労資格のない中国人を稼働させることで得た犯罪収益を、過去に働いていた中国人名義の口座に振り込ませていた事例○ 特殊詐欺でだまし取った現金を借名口座に振り込ませた後、あらかじめ犯罪収益を隠匿するために開設していた自己名義の口座に振込入金していた事例○ 人材派遣会社が就労資格のないベトナム人を工場に派遣して得た収益の一部であることを知りながら、上部の人材派遣会社が法人名義口
座に振り込ませていた事例
等がある。
ｄ 貸金庫
(a) 現状貸金庫とは、保管場所の賃貸借であり、何人でも貸金庫業を営むことは可能であるが、銀行等の預金取扱金融機関が店舗内の保管場所を有償で貸与するサービスが一般に知られている。
預金取扱金融機関の貸金庫は、主に有価証券、通帳、証書、権利書等の重要書類や貴金属等の財産の保管に利用されるものであるが、実際には、預金取扱金融機関は保管される物件そのものの確認はしないため、保管物の秘匿性は非常に高く、著作権法違反、ヤミ金融事犯等の犯罪による収益を銀行の貸金庫に保管していた例がある。
このような特性により、貸金庫は犯罪による収益を物理的に隠匿する
有効な手段となり得る。
犯罪収益移転防止法は、預金取扱金融機関に対して、顧客等と貸金庫の貸与を行うことを内容とする契約を締結するに際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
(b) 事例
貸金庫がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、我が国では、○ だまし取った約束手形を換金し、その現金の一部を親族が契約した銀行の貸金庫に保管していた事例○ 詐欺事件の犯罪収益が暴力団組織へ上納され、暴力団幹部が家族名義で契約している銀行の貸金庫に隠匿していた事例等があり、外国でも、○ 偽名を使い多数の銀行と貸金庫の賃貸借契約を締結して犯罪による収益を隠匿していた事例
等、マネー・ローンダリング等を企図する者が、他人名義による貸金庫の賃貸借契約により、真の利用者を隠匿しつつ、当該収益の物理的な保管手段として貸金庫を悪用している実態がある。
ｅ 手形・小切手(a) 現状
手形及び小切手は、信用性の高い手形交換制度や預金取扱金融機関による決済等により、現金に代わる支払手段として有用であり、我が国の- 30 -

経済社会において幅広く利用されている。手形及び小切手は、等価の現金より物理的に軽量で運搬性が高く、預金取扱金融機関を通じて現金化も簡便である。また、裏書等の方法により容易に譲渡することができ、流通性が高いことも特徴である。
一方で、このような特性により、手形・小切手は犯罪による収益の収受や隠匿に有効な手段となり得る。
犯罪収益移転防止法は、預金取扱金融機関に対して、顧客等との手形の割引を内容とする契約の締結、取引の金額が200万円を超える線引きのない持参人払式小切手*1や自己宛小切手*2の受払いをする取引（現金の受払いをする取引で為替取引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、10万円を超えるもの）等に際しての取引時確認の義務及び確認記
録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、
通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
さらに、手形・小切手を振り出すためには、原則として当座預金口座を保有している必要があるが、犯罪収益移転防止法は、預金取扱金融機関に対して、口座開設時の取引時確認等の義務を課している。
(b) 事例
手形・小切手がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、我が国では、○ ヤミ金融業者が、多数の借受人に対して元利金として小切手等を振り出し、郵送させ、預金取扱金融機関の取り立てにより他人名義の口座に入金させていた事例等があり、外国でも、○ 高額な資金を外国に密輸する手段として悪用された事例○ 薬物密売組織により高額な資金を分割して移転する手段として悪用された事例等があるなど、マネー・ローンダリング等を企図する者が、当該収益を容易に運搬する手段又は正当な資金と仮装する手段として、手形又は小切手を悪用している実態がある。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、前述のとおり、預金取扱金融機関に対し、特定の商品・サービスの提供に際して取引時確認等の義務を課している。
また、同法に基づく監督上の措置に加えて、例えば、銀行法においては、
必要に応じ行政機関が銀行に対して報告徴求、立入検査、業務改善命令等を行うことができることが規定されるなど、所管行政庁に指導権限を与える法*1 小切手法（昭和８年法律第57号）第５条第１項第３号に掲げる持参人払式として振り出された小切手又は同条第２項若しくは第３項の規定により持参人払式小切手とみなされる小切手をいい、同法37条第１項に規定する線引きがないものをいう。
*2 小切手法第６条第３項の規定により自己宛に振り出された小切手をいい、同法第37条第１項に規定する線引きがないものをいう。

- 31 -

制度もある。さらに、金融庁が策定している監督指針*1においては、預金取扱金融機関に対し、このような義務を履行するに当たっての内部管理体制の構築を求めている。*2(ｲ) 所管行政庁の措置
金融庁は、実効的なマネー・ローンダリング等対策の基本的な考え方を明らかにし、金融機関等における有効な対策の実施を促す観点から、平成30年
２月、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
を公表した。同庁は、同ガイドラインの一部を31年４月に改正し、全ての顧客についてリスク評価を行うことを明確化すること等により、金融機関等のマネー・ローンダリング等対策の実効的な体制整備を図っている。
また、金融庁は、預金取扱金融機関について、業界全体の金融取引量の大
きさや、コルレス契約等を基盤とした海外送金取引によるグローバルなリス
クの広がりに鑑みて、他業態よりも相対的にその固有のリスクは高いとして、重点的な取組を実施している。具体的には、法令の遵守状況やリスク管理状
況等について、書面による調査や報告徴求命令等によって実態を把握し、また同ガイドラインとのギャップ分析等を行って、業態や事業者に対してのリ
スク評価を実施し、その結果等を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
その結果、特定事業者作成書面の作成自体は、多くの事業者において行われているものの、その内容の充実度については事業者ごとの差が大きいこと
や、地域金融機関の固有のリスクは大手銀行と大きく異ならないにもかかわらず、リスクベース・アプローチの取組においては大手銀行との格差が大きいこと等が明らかになった。こうした点を踏まえて、金融庁は、リスク評価
を、事業者の規模の大小にかかわらず全ての事業者に求めつつ、内部管理体制の構築・維持等のリスクベース・アプローチの取組については、単に法令違反の有無等を形式的に確認するにとどまらず、関係法令や調査書、ガイド
ライン等の趣旨を踏まえて実質的な対応を行うべきこと等に重点を置いて、事業者に対する指導・監督を実施している。また、一般社団法人全国銀行協会等業界団体が設置する専門部会等と連携しながら、システムの共同運用等の業態をまたがる検討課題について、金融機関における共通の課題として幅広い検討を進めている。
農林水産省及び厚生労働省においても、事業者による法令の遵守状況やリ
スク管理状況等についての実態把握のための書面による調査や報告徴求命令等を実施しており、それらの情報を基にして、事業者ごとのリスクに応じた
指導・監督等を実施することとしている。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ 経営陣の関与による全社的なリスク管理等に関すること
・ 経営陣が、主体的・積極的に関与して、具体的な指示を行い、また、関係各部署を連携等させることで、実効性のあるリスク低減措置や行動計画を策定し、体制整備を推進する必要があること。
・ 管理部門は、営業店に、金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例」を配布するだけでなく、自らの直面するリスクを勘案した具体例*1 金融庁は、監督対象である金融機関等の監督に関する事務について、監督の考え方、監督上の着眼点と留意点、具体的監督手法等を示した監督指針等を策定している。
*2 具体的には、取引時確認を的確に実施するための体制、疑わしい取引の届出を的確に実施するための体制、取引時確認と疑わしい取引の届出を一体的・一元的に管理するための体制、海外営業拠点のマネー・ローンダリング等対策を的確に実施するための体制等の内部管理体制の構築を求めている。

- 32 -

を周知して、営業店が不審・不自然な取引を検知できる体制を構築する必要があること。
・ 管理部門が、営業店や海外送金部門における不審・不自然な取引の検
知状況を検証する必要があること。
・ 内部監査はルールベースでの監査に止まらずリスクベース・アプロー
チに基づく監査を実施する必要があること。
○ 網羅的なリスクの特定・評価等に関すること・ リスクの特定・評価に当たり、経営環境、営業地域、顧客の特性及び疑わしい取引の傾向といった自社固有のリスクを分析する必要があること。
○ リスクに応じた継続的顧客管理措置の実施等に関すること
・ 反社会的勢力(暴力団等)への口座開設の阻止や口座解約に向けた対応については、一定の取組が認められる。その上で、既存口座を有する反社会的勢力（暴力団等）による送金等の取引について、十分なモニタリングを行い、疑わしい取引の届出を検討する必要があること。
・ 外国人については、口座開設の際に、口座売買が犯罪であることを周知し、帰国時の口座解約を働き掛けるなどした上で、在留期間を把握すること等により、在留期間が経過した後においても入出金等が発生している口座を不正利用の可能性のある事例として検知すること。
・ 過去に届け出た疑わしい取引と類似した取引を繰り返し受け付けている事業者もいることから、営業店等に対する情報共有を図ること。
・ 取引モニタリングの対象が特殊詐欺事件等の特定の事例に偏ることな
く、他のマネー・ローンダリング等のリスクも踏まえてモニタリングを行う必要があること。
・ 海外送金実績をデータとして蓄積し、同一送金依頼人が多数の受取人に送金するなどといった不審・不自然な海外送金を、取引モニタリング
により検知できる体制を構築する必要があること。
○ 犯罪収益移転防止法等の義務に関すること
・ 取引時確認において、法人の実質的支配者の確認を行うこと。
・ 取引時確認において、顔写真のない本人確認書類が提示された場合、他の本人確認書類等の提示又は送付を受けて法令に定められた手続を履行すること。
・ 取引時確認において、本人特定事項に変更があった際は、確認記録に変更に係る付記を行うこと。
・ 口座開設時において、窓口に来店した取引担当者の顧客属性の確認（反社会的勢力等に該当していないかなどの確認）を行うこと。
・ 既存の顧客に対する定期的な顧客属性の確認の結果、凍結口座名義人であることが判明した者について、取引履歴の確認等を行うこと。
等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を図った。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
各業界団体も、事例集や各種参考例の提示、資産凍結等の措置の対象者に関するデータベースの提供、研修の実施等により、各事業者によるマネー・
ローンダリング等対策を支援している。特に、一般社団法人全国銀行協会は、FATFのマネー・ローンダリング等対策の検討状況を常時フォローし、海外の銀行協会等との情報交換・共有を継続的に行うとともに、FATFの対日相互審査への対応を行うなど、国内外のマネー・ローンダリング等について組織的- 33 -

な対策を進め、また、平成30年４月には、官民双方の連携促進及びマネー・
ローンダリング対策の一層の高度化に向けてマネロン対応高度化官民連絡会を発足させ、同連絡会における意見交換や情報共有等を通じて、銀行業界におけるマネー・ローンダリング等対策のための体制の更なる高度化の観点から、同協会内に「AML/CFT対策支援室」を設置し、銀行業界における共通課題
に関する事例の共有や、海外重要文書の翻訳等に取り組み、会員へ還元するなどし、マネー・ローンダリング等対策について、官民及び業態全体での認識の共有を図っている。
一般社団法人全国信用金庫協会は、マネー・ローンダリング等対策の管理体制に関する研究会を設置し、金融庁、警察庁等との情報連携及び外部有識者を交えた事例研究等を行い、結果を全信用金庫に還元するなど、信用金庫
におけるマネー・ローンダリング等対策を支援している。また、一般社団法
人全国信用組合中央協会は、全国信用協同組合連合会と共同でワーキング・
グループを編成し、全信用組合におけるマネー・ローンダリング等対策の体制整備の底上げを図っている。
各事業者においても、マネー・ローンダリング等対策の実施に当たり、対応部署の設置や規程・マニュアルの整備、定期的な研修の実施等を行ってい
るほか、内部監査の実施、危険度が高いと考えられる取引の洗い出し、危険度が高い取引のモニタリングの厳格化等に取り組むなど、内部管理体制の確
立・強化を図っている。
事業者によるリスク評価及びリスクベース・アプローチの取組の例としては、○ リスクの特定に関するもの
・ 自社が届け出ている疑わしい取引情報を分析し、外国送金に関して仕
向及び被仕向送金先の国・地域の傾向、外国人名義の口座に関して国籍の傾向、顧客に関して職業や業種の傾向等から独自のリスク指標を抽出している事例
・ 調査書における直接的な記載のみにとどまらず、記載の趣旨を勘案し、留学生や短期就労者等の帰国を前提とするような外国人は、帰国時における口座の不正転売の可能性があること、現金を集中的に取り扱う業者
は、取引における不正資金の混入の可能性があること等、具体的なリス
クを特定している事例
・ 外国人名義の普通預金口座で給与振込等の動きがなくなったもの、窓口来店により開設した法人口座について現地訪問で実態把握が十分にできなかったもの等を利用した取引を高リスク取引として、具体的に特定している事例○ リスク評価に関するもの
・ 内国為替取引に関して、総合振込、給与振込、税納付、公共料金及び仕向送金・被仕向送金等に細分化し、それぞれの分類ごとにリスクを評価している事例
・ 営業店ごとに商品等の取引実績、顧客の属性や地理的な特徴等が異なることから、それぞれが個別に商品・サービス、取引形態、国・地域、
顧客属性等に着目した分析を行っている事例○ リスクベース・アプローチに関するもの
・ 外国送金に関するチェックリストを作成し、各営業店の窓口で同リス
トに基づいた確認、総括管理者による検証等を実施し、また、必要に応じて本部の担当部署への報告を行うなど、案件に応じた承認プロセスを- 34 -

明確にしている事例
・ 帰国時における口座売却等のリスクに対して、外国人の留学生や就労者等の顧客について、その在留期間を確認した上で、システムによって管理している事例
・ 少額で開設された口座、遠隔地の顧客の口座、設立又は移転後間もな
い法人の口座等を管理対象先口座に指定し、同口座への振込依頼が発生した場合には、口座開設目的との整合性の確認や振込依頼人の意思確認等を行い、整合性が確認できない場合は取引謝絶や疑わしい取引の届出等を実施することを社内規程によって整備している事例
・ 新規に外為取引を開始する法人顧客については、取引開始前に本部及び営業店担当者が現地訪問し、事業内容や取引内容等に関するヒアリン
グを実施して訪問記録を作成し、送金依頼を受けた際には、その都度、その内容と訪問記録との整合性を検証している事例
・ 長期間入出金のない口座の取引を停止し、取引再開を希望する顧客に対して本人確認書類や預金通帳等を確認することで、口座の不正利用を防止しいる事例
・ 現金の持ち込みによる海外送金の取扱いを停止している事例等が認められた。
ウ 危険度の評価
預金取扱金融機関は、安全かつ確実な資金管理が可能な口座をはじめ、時間・場所を問わず、容易に資金の準備又は保管ができる預金取引、迅速かつ確実に遠隔地間や多数の者との間で資金を移動することができる為替取引、秘匿性を維持した上で資産の安全な保管を可能とする貸金庫、換金性及び運搬容易性に優れた手形・小切手等、様々な商品・サービスを提供している。
一方で、これらの商品・サービスは、それぞれが有する特性から、マネー・ローンダリング等の有効な手段となり得る。実際、口座、預金取引、為替取引、貸金庫並びに手形及び小切手を悪用することにより、犯罪による収益の収受又は隠匿がなされた事例があること等から、預金取扱金融機関が取り扱うこれらの商品・サービスは、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。*1 *2
また、国際金融市場としての我が国の地位や役割、業界全体の金融取引量の大きさ、マネー・ローンダリング等に悪用された取引等の統計、国際犯罪組織が関与する事例の発生等も踏まえると、マネー・ローンダリング等に悪用される危険度は、他の業態よりも相対的に高いと認められる。
このような危険度に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っており、その効果は事業者による効果的な取組の状況等によっても表れている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ロー*1 犯罪収益移転防止法第２条第２項第35号は、特定事業者として、電子債権記録機関を規定している。電子記録債
権は、磁気ディスク等をもって電子債権記録機関が作成する記録原簿への電子記録をすることによって発生、譲渡等が行われるもので、債権譲渡の円滑性等に関して手形と類似の機能を有していることから、犯罪による収益の移転に悪用される危険性があると認められる。
*2 犯罪収益移転防止法第２条第２項第27号は、特定事業者として、無尽会社を規定している。一定の口数及び給付金額を定め、定期に掛金を払い込ませて、一口ごとに抽選、入札等の方法により、掛金者に対し金銭以外の財産の給付を行う無尽は、掛金・給付の仕組みが預金に類似する部分もあることから、犯罪による収益の移転に悪用される危険性があると認められる。

- 35 -

ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
また、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引(本調査書中「第４ 危険度の高い取引」で取り上げる取引は除いている。)は、危険度がより一層高まるものと認められる。
○ 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引（送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う場合には、危険度が特に高まると認められる。）○ 多額の現金又は小切手により、入出金を行う取引（顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引、送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場
合であるにもかかわらず、あえて現金による入出金を行う取引は、危険度が特に高まると認められる。）○ 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われる口座に係る取引○ 口座開設時に確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻度で行われる取引○ 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金○ 多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引（送金を行う直前に多額の送金を受ける場合には、危険度が特に高まると認められる。）○ 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、現金又は小切手による入出金の総額が多額であるもの○ 多数の口座を保有している顧客（屋号付名義等を利用して異なる名義で保有している顧客を含む。）の口座を使用した入出金○ 口座から現金で払い戻し、直後にその現金（伝票の処理上現金扱いとする
場合も含む。）を送金する取引（払い戻した口座の名義とは異なる名義で送金を行う場合には、危険度が特に高まると認められる。）○ 匿名又は架空名義と思われる名義での送金を受ける口座に係る取引○ 口座開設後、短期間に多額の又は頻繁な入出金が行われ、その後、解約され、又は取引が休止した口座に係る取引- 36 -

(2) 保険会社等*1が取り扱う保険
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴保険契約は、原則として、人の生死に関し一定額の保険金を支払うことを約すもの又は一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約すものである。ただし、資金の給付が行われるのはこれらの確率的な要件が満たされた場合に限られるため、この点は、保険の危険度を大幅に低減する要因といえる。
しかし、一口に保険商品といっても、その内容は多様であり、保険会社等
は蓄財性を有する商品も提供している。蓄財性を有する商品は、将来の偶発的な事故に対する給付のみを対象とする商品と異なり、より確実な要件に係る給付、例えば満期に係る給付を伴うもの等がある。このような商品は、契約満了前に中途解約を行った場合にも高い解約返戻金が支払われる場合が多い。
平成31年３月末現在、保険業法（平成７年法律第105号）に基づく内閣総理大臣の免許を受けている者の数は95である。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の保険会社等による疑わしい取引の届出件数は7,363件（生命保険6,729件、損害保険587件、共済事業47件）である。
金融庁は、インターネットを利用した取引における特有の不自然さや、テロ資金供与等に着目した参考事例を追加するなどして、保険会社向けの「疑わしい取引の参考事例」を改訂し、31年４月に公表した。
「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かった
ものは、生命保険では、○ 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引（5,527件、82.1％）となり、損害保険では、○ 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引（506件、86.2％）○ 職員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる契約者に係る取引（32件、5.5％）となっている。
また、生命保険では、多額の現金による保険料の支払に着目した届出も一定数存在しており（23件、0.3％）、約1,500万円の保険料を現金で一時払いしたとして届け出られたもの等がある。
(ｳ) 事例
保険がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、外国では、○ 麻薬密売組織が麻薬密売により得た収益を生命保険の保険料に充当し、ほどなく同保険契約を解約して払戻しを受けた事例等がある。また、犯罪による収益がその形態を変えた事例として、我が国では、○ 詐欺や売春等により得た収益を自己及び家族の積立式の生命保険の保険料に充当していた事例等がある。
イ 危険度の低減措置*1 犯罪収益移転防止法第２条第２項第８号に掲げられた者（農業協同組合）、第9号に掲げられた者（農業協同組合
連合会）第17号に掲げられた者（保険会社）、第18号に掲げられた者（外国保険会社等）、第19号に掲げられた者（少額短期保険業者）及び第20号に掲げられた者（共済水産業協同組合連合会）をいう。

- 37 -

(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、保険会社等に対して、蓄財性が高い保険契約の締
結、契約者の変更及び満期保険金・解約返戻金等の支払又は現金等による200万円を超える受払いをする取引に際しての取引時確認の義務及び確認記
録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行
う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
さらに、同法に基づく監督措置だけでなく、保険業法においては、必要に応じ行政機関が保険会社に対して報告命令、立入検査、業務改善命令等を行うことができることが規定されている。加えて、保険会社向けの総合的な監督指針等においては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関する内部管理体制の構築に係る留意点も示されている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
金融庁は、事業者に対して「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づくマネー・ローンダリング等のリスク管理体制の構築・維持を求めるとともに、法令の遵守状況やリスク管理状況等について、書面による調査や報告徴求命令等によって実態を把握し、また、同
ガイドラインとのギャップ分析等を行って、業態や事業者に対してのリスク評価を実施し、その結果等を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ 特定事業者作成書面の作成・見直しにおいて、調査書や広く用いられているひな形の内容を引用するだけでなく、商品・サービスや取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性をはじめとする自社の取引等の特性等を勘案するなど、リスクの特定・評価を網羅的に行うこと。
○ リスクに応じた取引時確認及び継続的な顧客管理のための体制を構築すること。
等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を図った。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会では、保険が不当な利益の追求に悪用されることを防ぐため、契約内容登録・照会制度等を導入して会員における情報共有を図り、会員が契約の申込みや保険金等の請求を受けた際に、同一の被保険者を対象とする同一種類の保険契約が複数ないかなど疑わしい点の有無を確認し、契約の締結や保険金等の支払を判断するに当たっての参考にできるようにしているほか、マネー･ローンダリン
グ等に関する解説資料や質疑応答等の各種資料を作成して会員のマネー・ローンダリング等対策を支援している。
また、各事業者においても、マネー・ローンダリング等対策の実施に当たり、対応部署の設置や規程・マニュアルの整備、定期的な研修の実施等を行っているほか、内部監査の実施、危険度が高いと考えられる取引の洗い出し、危険度が高い場合のモニタリングの厳格化等の取組を行うなど、内部管理体制の確立・強化を図っている。
事業者によるリスク評価及びリスクベース・アプローチの取組の例として- 38 -

は、○ 現金取引の固有リスクを高リスクと位置付け、保険料の収納・契約貸付金の返済等について現金領収を取りやめるほか、保険金支払も、原則、本人名義口座への振り込みとするようなキャッシュレス化を進め、やむを得ず現金取引を行う場合でも、一定の金額を超える現金取引を行う際は、所定のチェックシート等を用いたヒアリング等を行い、統括管理者の承認を要することとし、また、事後的にシステムで捕捉して取引時の状況等を管理している事例等が認められた。
ウ 危険度の評価
資金の給付・払戻しが行われる蓄財性の高い保険商品は、犯罪による収益を即時又は繰延べの資産とすることを可能とすることから、マネー・ローンダリ
ング等の有効な手段となり得る。
実際、売春防止法違反に係る違法な収益を蓄財性の高い保険商品に充当していた事例があること等から、蓄財性の高い保険商品は、マネー・ローンダリン
グ等に悪用される危険性があると認められる。
このような危険性に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ロー
ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
さらに、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、危険度がより一層高まるものと認められる。
○ 多額の現金等により保険料を支払う契約者に係る取引- 39 -

(3) 金融商品取引業者等及び商品先物取引業者*1が取り扱う投資
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴資金の運用方法には、預金取扱金融機関への預貯金のほか、株式や債券等の投資商品に投資する方法がある。投資対象としては、株式や債券、投資信
託等の金融商品だけでなく、鉱物や農産物等に係る商品先物取引がある。
平成31年３月末現在、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に基づく内閣総理大臣の登録若しくは届出又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）に基づく主務大臣（農林水産大臣及び経済産業大臣）の許可を受けている者の数は、それぞれ、4,355、45である。
我が国における投資対象の取引状況を概観すると、株式に関して、30年中に東京証券取引所で行われた上場株式（市場第一部及び市場第二部）の売買
金額は、約751兆7,525億円となっている（図表９参照）。
また、商品先物取引に関しては、30年中に国内商品市場（東京商品取引所
及び大阪堂島商品取引所）で行われた取引の出来高は約2,386万枚*2で、取引金額は約58兆5,971億円、12月末の証拠金残高は約1,257億円となっている（図表10参照）。
投資は、預貯金と異なり、投資対象の価額の変動により元本割れするおそれがある反面、運用に成功すれば預貯金よりも多くの利益を得ることが可能である。
マネー・ローンダリング等に悪用される危険性の観点からみると、投資を行うことによって、多額の資金を様々な商品に転換できるほか、投資対象の中には複雑な仕組みのものもあり、その資金の出所を不透明にして犯罪による収益の追跡を困難にすることができる。
図表９【株式売買代金の状況（平成28～30年）】
年
28
29
30
(単位：百万円)
区分
東証市場第一部
東証市場第二部
合計

643,205,780
6,118,938
649,324,718

683,218,254
12,744,471
695,962,725

740,746,041
11,006,506
751,752,547

注：東京証券取引所の資料による。

図表10【商品先物取引（国内商品市場）の状況（平成28～30年）】
年
28
29
30
区分
出来高 農産物等
975,802665,435
416,927（枚） 鉱物等
26,402,832 23,866,328 23,443,439
取引金額（億円）
588,617517,754585,971
証拠金残高(12月末)(億円）
1,516
1,773
1,257
注１：株式会社日本商品清算機構の資料による。
２：出来高の「農産物等」欄は、農産物市場、水産物市場、農産物指数市場及び砂糖市場における出来高の合計であり、「鉱物等」欄は、ゴム市場、貴金属市場、石油市場及び中京石油市場における出来高の合計である。

*1 犯罪収益移転防止法第２条第２項第21号に掲げられた者（金融商品取引業者）、第22号に掲げられた者（証券金融会社）、第23号に掲げられた者（特例業務届出者）及び第32号に掲げられた者（商品先物取引業者）をいう。
*2 「枚」とは、取引所における取引の基本となる取引数量又は受渡数量を表す最小取引単位の呼称のこと。

- 40 -

(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の金融商品取引業者等及び商品先物取引業者による疑わしい取引の届出件数は、金融商品取引業者等にあっては３万309件、商品先物取引業者にあっては83件である。
金融庁及び農林水産省・経済産業者は、インターネットを利用した取引における特有の不自然さや、テロ資金供与等に着目した参考事例を追加するな
どして、金融商品取引業者等及び商品先物取引業者向けの「疑わしい取引の参考事例」を改訂し、31年４月に公表した。
「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かった
ものは、金融商品取引業者等では、○ 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した株式、債券の売買、投資信託等への投資（9,524件、31.4％）と、商品先物取引業者では、○ 顧客の取引名義が架空名義又は借名であるとの疑いが生じた取引（49件、59.0％）となっている。
(ｳ) 事例
金融商品取引業者等及び商品先物取引業者を通じて行われる投資がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 偽名で開設した証券会社の口座に詐欺事件の犯罪収益を入金して株式を購入していた事例がある。また、犯罪による収益がその形態を変えた事例として、○ 業務上横領により得た収益を商品先物取引に投資していた事例等がある。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、投資対象となる商品を取り扱う金融商品取引業者
等及び商品先物取引業者に対して、口座開設、金融商品の取引、商品市場における取引等に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作
成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
さらに、同法に基づく監督上の措置だけでなく、金融商品取引法及び商品先物取引法においては、必要に応じて、それぞれの取引業者に対して行政機関が報告命令、立入検査、業務改善命令等を行うことができることが規定されている。加えて、金融商品取引業者等及び商品先物取引業者向けの監督指針においては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関する内部管理体制の構築に係る留意点も示されている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
金融庁は、その所管する金融商品取引業者等に対して「マネー・ローンダ
リング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づくマネー・ロー
ンダリング等のリスク管理体制の構築・維持を求めるとともに、法令の遵守状況やリスク管理状況等について、書面による調査や報告徴求命令等によって実態を把握し、また、同ガイドラインとのギャップ分析等を行って、各業
態や各金融商品取引業者等それぞれに対してのリスク評価を実施し、その結- 41 -

果等を基にして、金融商品取引業者等ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。また、年間を通じた金融商品取引業者等に対するモニタリン
グ活動の一環として、マネー・ローンダリング等への対応状況の検証を行っている。
さらに、農林水産省及び経済産業省は、実効的なマネー・ローンダリング
等対策の基本的な考え方を明らかにし、所管する商品先物取引業者における有効な対策を促す観点から、令和元年８月に「商品先物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドライン」を公表し、同ガイドラインに基づくマネー・ローンダリング等のリスク管理体制の構築・維持を求めるとともに、商品先物取引業者による法令の遵守状況やリスク管理状況等について、書面による調査によって実態を把握することとしている。
また、同ガイドラインとのギャップ分析等を行って、各商品先物取引業者それぞれに対してのリスク評価を実施し、その結果等を基にして、商品先物取
引業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施することとしている。加えて、商品先物取引業者に対するモニタリング活動の一環として、マネー・ローンダリング等への対応状況の検証を行うこととしている。国土交通省等においても、不動産特定共同事業者等に対して、法令の遵守状況やリスク管理
状況等についての実態把握のための報告徴求命令等を実施しており、それらの情報を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施することとしている。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ 口座開設後も、顧客が反社会的勢力に該当するかを定期的に確認し、暴力団員であることが強く推認される顧客との取引は謝絶するなど、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備すること。
○ 自社の特定事業者作成書面の作成に当たっては、リスク評価の根拠及び判断の経緯を記録し、事後的に確認できるようにするとともに、特定事業者作成書面に記載する業務やリスク低減措置は実態に即したものとするな
ど、適切なリスク評価を行うこと。
○ 定期的に名寄せ調査を行い、メールアドレス等が重複する異なる名義の顧客を抽出するなど、なりすましの有無を適切に調査すること。メールア
ドレス等が重複する異なる名義の顧客を抽出した場合、メールアドレス等の変更を依頼することをもって対応完了とするのではなく、なりすましの有無を判断するために必要な調査を行うなど、適切な措置を講じること。
○ なりすましの疑いが認められた顧客との取引の停止や、その再開の判断
は犯罪収益移転防止法上の統括管理者が行うこと。取引を再開する場合には、口座開設時と異なる本人確認書類その他の補完書類の提示を求めるな
ど、適切な措置を講じること。
○ 外国PEPsに該当する旨申告した顧客に対しては、当該申告内容を確認した上で厳格な顧客管理を行うなど、適切な措置を講じること。
○ 異名義口座間の有価証券振替等、財産的価値の移転を伴う取引について、
必要に応じて、取引理由の確認や、不審な取引の有無の検証を行うなど、適切な措置を講じること。
○ 海外規制当局から問合せがあり、仮装売買の疑いがあると認識した取引等、不審な取引については、疑わしい取引の届出を行うなど適切な措置を講じること。
等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を- 42 -図った。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
日本証券業協会*1、日本商品先物取引協会*2及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会では、犯罪収益移転防止法等に関する質疑応答等を作成し、会員のマネー・ローンダリング等対策を支援している。また、日本証券業協会
では、「会員の『疑わしい取引の届出』に関する考え方」を作成することにより、会員の疑わしい取引の届出に対する理解を深め、届出が適切に行われるよう努めており、さらに、同協会では、金融庁が作成した「マネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に関して、会員の参考となる実務対応の具体例や留意事項を示し、それらを通じて、マネー・ローンダリング等への適切な対応を促進している。日本商品先物取引協会においても、農林水産省及び経済産業省が作成した「商品先物取引業におけるマ
ネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に関して、会員の参考となる実務対応や具体例や留意事項を示し、それらを通じて、
マネー・ローンダリング等への適切な対応を促進している。
一般社団法人投資信託協会では、金融庁が作成した「マネー・ローンダリ
ング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に沿ったリスクベース・アプローチの取組について、会員向けに投資信託委託会社や投信法人の資産運用会社におけるマネー・ローンダリング等対策に関する実務上の取扱書を作成した。
一般社団法人不動産証券化協会においては、犯罪収益移転防止法の概要、取引時の確認事項等をまとめたハンドブックの作成や、研修の実施により、会員のマネー・ローンダリング等対策を支援している。
各事業者においても、マネー・ローンダリング等対策の実施に当たり、対応部署の設置、規程・マニュアルの整備、定期的な研修の実施等を行ってい
るほか、内部監査の実施、マネー・ローンダリング等に係る危険性のある取引の特定、顧客管理の厳格化等に取り組むなど、内部管理体制の確立・強化を図っている。
なお、金融商品取引業者等を通じて行われる投資（有価証券の売買その他の取引）については、事業者の約款等で、顧客は、原則として、自己名義の口座にしか資金移動ができず、第三者宛に資金移動を行うことはできないと規定されており、これは、異名義入出金が適切に管理されていれば、投資の危険度を低減させる措置といえる。
事業者によるリスク評価及びリスクベース・アプローチの取組の例としては、現金取引に係るリスクに鑑み、そのリスク低減措置として、現金取引を禁止とした事例等が認められた。
ウ 危険度の評価
金融商品取引業者等及び商品先物取引業者を通じて行われる投資の対象となる商品としては、様々なものが存在し、これらを通じて、犯罪による収益を様々な権利や商品に変換することができる。
*1 日本証券業協会は、金融商品取引法上の認可を受けた自主規制機関であり、自主規制規則の制定など業界の健全な発展及び投資者の保護に取り組んでいる。なお、同協会には、平成31年３月末現在で272社の第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が会員として加盟しており、同協会の規則を遵守する義務を負っている。
*2 日本商品先物取引協会は、商品先物取引法上の認可を受けた自主規制機関であり、商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図るため、商品先物取引業務に関して種々の自主規制事業を行っている。なお、同協会には、全ての商品先物取引業者が加入し、各商品先物取引業者は同協会の規則を遵守する義務を負う。

- 43 -

また、当該投資の対象となる商品の中には、複雑なスキームを有し、投資に係る原資の追跡を著しく困難とするものも存在することから、金融商品取引業
者等及び商品先物取引業者を通じて行われる投資は、マネー・ローンダリング等の有効な手段となり得る。
実際、詐欺や業務上横領によって得た犯罪による収益を株式や商品先物取引に投資していた事例があること等から、金融商品取引業者等及び商品先物取引
業者を通じて行われる投資は、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。*1 *2
このような危険性に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ロー
ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。また、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、危険度がより一層高まるものと認められる。
○ 顧客の取引名義が架空名義又は借名であるとの疑いが生じた取引*1 犯罪収益移転防止法第２条第２項第26号は、特定事業者として、不動産特定共同事業者を規定している。不動産
特定共同事業契約（各当事者が、出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの一人又は数人にその業務の執行を委任して不動産取引を営み、当該不動産取引から生ずる収益の分配を行うことを約する契約等）を締結して、そこから生ずる利益の分配を行うこと等を業として行う不動産特定共同事業についても、犯罪による収益の追跡を困難にする手段となり得ることから、犯罪による収益の移転に悪用される危険性があると認められる。
*2 犯罪収益移転防止法第２条第２項第33号及び34号は、特定事業者として、振替機関及び口座管理機関を規定している。社債、株式等について、その譲渡や質入れ等の効果を生じさせる振替に関する業務を行う振替機関及び他の者のために社債等の振替を行うための口座を開設する口座管理機関（証券会社、銀行等が行うことができる。）についても、その取り扱う商品・サービスが犯罪による収益の移転に悪用される危険性があると認められる。

- 44 -

(4) 信託会社等*1が取り扱う信託
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴信託は、委託者が信託行為によって、受託者に対して金銭や土地等の財産を移転して、受託者は委託者が設定した信託目的に従って、受益者のためにその財産の管理・処分等をする制度である。
信託は、資産を様々な形で管理及び処分できる制度であり、受託者の専門性を活かした資産運用や財産保全が可能であること、企業の資金調達の有効な手段であること等から、我が国の金融システムの基本的インフラとして、
金融資産、動産、不動産等を運用するスキームにおいて幅広く活用されている。
信託会社として信託業を営むには、信託業法（平成16年法律第154号）に基づき、また、銀行その他の金融機関が信託業を営むには、金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）に基づき、行政機関による免許・登録・認可を受けることが必要とされているところ、平成31年３月末
現在、当該免許・認可等を受けて信託業務を営む者の数は75である。
信託が悪用されたマネー・ローンダリング事犯検挙事例は近年認められないものの、信託は、委託者が受託者に単に財産を預けるのではなく、財産権の名義、管理及び処分権まで移転させるものであるとともに、信託前の財産を信託受益権に転換することにより、信託目的に応じて、その財産の属性、数及び財産権の性状を変える機能を有していることから、違法な収益の起源の隠蔽等の有効な手段となり得る。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の信託に関係する疑わしい取引の届出件数は36件 *2で、「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かったものは、○ 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引（16件、44.4％）となっている。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、受託者たる特定事業者は、一定の信託を除き、信託に係る契約の締結、信託行為、受益者指定権等の行使、信託の受益権の譲渡その他の行為による信託の受益者との法律関係の成立に際して、委託者のほか、受益者についても顧客に準ずる者として取引時確認等を行わなければならないこと等を定めている。
また、同法に基づく監督上の措置に加えて、信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律においては、金融庁は、取引時確認等の管理体制に問題があると認められる場合には、必要に応じて信託会社及び信託兼営金融機関に対して報告を求めることができ、重大な問題があると認められる場
合には、業務改善命令等を行うことができると規定されている。
さらに、金融庁が策定している監督指針においては、信託会社及び信託兼営金融機関に対し、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関す
る内部管理体制の構築に係る留意点も示されており、各事業者においても、*1 犯罪収益移転防止法第２条第２項第24号に掲げられた者（信託会社）、第25号に掲げられた者（自己信託会社）及び信託兼営金融機関をいう。
*2 疑わしい取引として届出が行われた情報を分析して、信託との関係を確認できたものを計上した。

- 45 -

マネー・ローンダリング等対策の実施に当たり、対応部署の設置や規程・マ
ニュアルの整備、定期的な研修の実施等を行っているほか、内部監査の実施、危険度が高いと考えられる取引の洗い出し、危険度が高い場合のモニタリン
グ厳格化等の取組を行うなど、内部管理体制の確立・強化を図っている。
加えて、信託の受託者は、一定の信託を除き、税法上、受益者名を記載した調書を税務当局へ提出する義務が定められている。当該制度は、マネー・ローンダリング等の防止を直接の目的とするものではないが、信託に係る受益者を一定の範囲で行政機関が把握することを可能としている。
なお、信託財産から生じる収益や信託受益権の売買代金等に係る資金移動
は預金口座を通じて行われるため、このような財産の移転取引は、預金取扱金融機関に対する法規制や行政機関による監督、業界・事業者の自主的な取組を通じたマネー･ローンダリング等の防止体制により、二重に危険度の低減措置が講じられているといえる。
(ｲ) 所管行政庁の措置
金融庁は、事業者に対して「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づくマネー・ローンダリング等のリスク管理体制の構築・維持を求めるとともに、法令の遵守状況やリスク管理状況等について、書面による調査や報告徴求等によって実態を把握し、また同ガイド
ラインとのギャップ分析等を行って、業態や事業者に対してのリスク評価を実施し、その結果等を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
一般社団法人信託協会では、業務連絡会やマネー・ローンダリングに関する検討部会等の開催を通じ、外部コンサル等による研修・各種情報提供を行うとともに、加盟会社の意向に応じ、個社に対し、特定事業者作成書面の記載内容及び検証ポイントの説明、マネー・ローンダリング等対策に向けた体制整備等についての意見交換を実施するなど、各事業者によるマネー・ロー
ンダリング等対策を支援している。
ウ 危険度の評価
信託は、委託者から受託者に財産権を移転させ、当該財産に登記等の制度がある場合にはその名義人も変更させるとともに、財産の属性及び数並びに財産権の性状を転換する機能を有している。さらに、信託の効力は、当事者間で信託契約を締結したり、自己信託をしたりするのみで発生させることができるた
め、マネー・ローンダリング等を企図する者は、信託を利用すれば、当該収益を自己から分離し、当該収益との関わりを隠匿することができる。近年、信託が悪用されたマネー・ローンダリング事犯の検挙事例は認められないものの、
このような特性から、信託は、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
このような危険性に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度に事業者ごとの格差が生じると、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ローンダリング
等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。

- 46 -

(5) 貸金業者等*1が取り扱う金銭貸付け
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴貸金業者等による金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（以下これらを総称
して単に「貸付け」という。）は、消費者や事業者の多様な資金需要に対して、利便性の高い融資商品の提供や迅速な審査等をもって対応することにより、その円滑な資金調達に寄与している。また、預金取扱金融機関等との提携を含めた自動契約受付機・現金自動設備の普及やインターネットを通じた取引の拡大は、商品利用の利便性を高めている。
そうした利便性に乗じて、犯罪による収益を取得した者が、貸金業者等からの貸付け及びそれに対する返済を繰り返すなどして、当該収益の追跡を困難にすることができる。
貸金業を営むためには、貸金業法に基づく都道府県知事又は内閣総理大臣（二以上の都道府県に営業所又は事務所を設置して営業しようとする場合）の登録を受ける必要があるところ、平成31年３月末現在、当該登録を受けている者の数は1,716であり、31年３月末時点の貸付残高は25兆2,163億円である。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の貸金業者等による疑わしい取引の届出件数は２万5,171件である。
金融庁は、インターネットを利用した取引における特有の不自然さや、テロ資金供与等に着目した参考事例を追加するなどして、「疑わしい取引の参考事例」を改訂し、31年４月に公表した。
「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かったものは、○ 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金（１万2,815件、50.9％）○ 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引（7,190件、28.6％）となっている。
(ｳ) 事例
犯罪による収益がその形態を変えた事例として、○ 強盗や詐欺で得た収益を貸金業者への債務の返済に充当していた事例等がある。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、貸金業者等に対して、金銭の貸付けを内容とする契約の締結に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
さらに、同法に基づく監督上の措置だけでなく、貸金業法においては、貸金業者に対して行政機関による報告徴求、立入検査、業務改善命令等を行う*1 犯罪収益移転防止法第２条第２項第28号に掲げられた者（貸金業者）及び第29号に掲げられた者（短資業者）をいう。

- 47 -

ことができる旨規定されている。加えて、貸金業者向けの監督指針においては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関する内部管理体制の構築に係る留意点も示されている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
金融庁は、事業者に対して「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づくマネー・ローンダリング等の管理体制の構築・維持を求めるとともに、法令の遵守状況やリスク管理状況等について、書面による調査や報告徴求命令等によって実態を把握し、また同ガイドライ
ンとのギャップ分析等を行って、業態や事業者に対してのリスク評価を実施
し、その結果等を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
日本貸金業協会では、自主規制規則の中で、取引時確認、疑わしい取引の届出義務や反社会的勢力による被害の防止を盛り込んだ社内規則等を策定し社内体制を整備することを定め、会員に対応を要請している。
ウ 危険度の評価
貸金業者等による貸付けは、犯罪による収益の追跡を困難にすることができること等から、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
このような危険性に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ロー
ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
さらに、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、危険度がより一層高まるものと認められる。
○ 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じた貸付契約- 48 -

(6) 資金移動業者が取り扱う資金移動サービス
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴資金移動業とは、預金取扱金融機関以外の一般事業者が為替取引（１回当たりの送金額が100万円以下のものに限る。）を業として営むことをいう。イ
ンターネット等の普及により、安価で便利な送金サービスの需要が高まる中、規制緩和により平成22年に導入された。
資金移動業を営むためには、資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受ける必要があるところ、31年３月末現在、当該登録を受けた者の数は64であり、30年度の年間送金件数は約１億2,620万件、年間取扱金額は約１兆3,464億円である。資金移動サービスは、諸外国から来日した外国人が、銀行より手数料が安価な送金手段として利用しているほか、インターネットを活用した新たな支払手段として利用が増大しているなど、今後も同サービスの需要が高まることが予想される（図表11参照）。
資金移動サービスには大きく３種類の送金方法があり、依頼人が資金移動
業者の営業店に現金を持ち込むなどして送金を依頼し、受取人が別の営業店
で現金を受け取る方法、資金移動業者が開設した依頼人の口座と受取人の口座や資金移動業者のウェブサイト等で開設された顧客のアカウントとの間で資金を移動させる方法及び資金移動業者がサーバに記録した金額と関連付けられたカードや証書（マネーオーダー）を発行し、カード保有者や証書を持参してきた者に支払を行う方法がある。
資金移動サービスには、依頼人が資金移動業者に対し送金を対面で指示する場合のほか、郵送、インターネット等を利用した非対面による送金指示が可能なものがあり、支払等の方法は、現金やマネーオーダーの受取、銀行口座への入金等がある。また、送金システムも多様で、預金取扱金融機関の送金ネットワークを利用せず、国際的に資金を移転できるシステムを構築し、独自の資金移動手段によりサービスを展開している事業者も存在するなど、資金移動サービスは多様化している。
資金移動サービスは、安価な手数料で、迅速かつ確実に世界的規模で資金を移動させることができるという利便性を有している一方、法制度や取引シ
ステムの異なる外国へのマネー・ローンダリング等を容易にし、その追跡可能性を低下させる。
図表11【資金移動業の実績推移（平成28～30年度）】
年度
28
29
30
区分
年間送金件数
年間取扱金額（百万円）
登録資金移動業者件数（社）

41,609,029
748,156
48

84,071,614
1,087,737
58

126,199,274
1,346,370
64

注：金融庁の資料による。

(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の資金移動業者による疑わしい取引の届出件数は3,212件である。
金融庁は、インターネットを利用した取引における特有の不自然さや、テロ資金供与等に着目した参考事例を追加するなどして、「疑わしい取引の参考事例」を改訂し、31年４月に公表した。
「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かったものと類型ごとの届出件数等は、- 49 -

○

多数の者に頻繁に送金を行う口座に係る取引。特に、送金を行う直前に多額の入金が行われる場合（416件、13.0％）○ 取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻度で行われる取引（256件、8.0％）○ 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引。特に、送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う場合（226件、7.0％）○ 架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金（169件、5.3％）○ 多額の現金又は小切手により、入出金（有価証券の売買、送金及び両替を含む。以下同じ。）を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない
高額な取引、送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場合であるにもかかわらず、あえて現金による入手金を行う取引（160件、5.0％）
また、資金移動業者において、顧客に対して送金目的を確認したところ、「海
外サイトを通じてコンサルティング会社の求人募集に応募すると、自己の銀行口座に送金があり、これを他国へ送金するよう指示された。」等との申告があったという、いわゆるマネーミュール*1によるマネー・ローンダリングの疑いに関する届出がある。
(ｳ) 事例
資金移動サービスの導入により、安価な送金手数料で容易に外国へ送金することが可能となったこと等から、外形的には適法な送金を装いつつ、資金移動業者の提供するサービスをマネー・ローンダリング等の手段として悪用する者が現れるようになった。具体的には、○ 報酬を伴う外国送金の依頼を受けた者が、当該送金が正当な理由のあるものでないことを認識しながら、資金移動業者を利用して送金を行ったマ
ネーミュール事犯○ 危険ドラッグを販売した者が、その収益を他人名義の口座に隠匿した上、外国からの原料調達に充当し、資金移動業者を利用して支払を行っていた
事例○ 外国送金に係る地下銀行を営む者が、あらかじめ送金先国にプールしておく必要がある資金を資金移動業者を利用して補填していた事例○ 詐取した自動車を売却して得た現金を資金移動業者を利用して海外送金していた事例○ 偽ブランド品の売上代金を、資金移動サービスにより親族名義のアカウントに送金させていた事例○ 技能実習生として来日した不法在留者が、盗品を売却した犯罪収益を、外国の犯罪組織の首魁に資金移動サービスを利用して送金していた事例○ 外国の犯罪組織が敢行した詐欺事件の被害金を、我が国の銀行口座に振り込ませた後、資金移動サービスを利用して、外国の犯罪組織に還流していた事例等がある。また、過去には、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の犯罪収益を別の口座に移し、さらに、資金移動サービスを悪用して、外国へ送金するマネーミュールが行われている例も見られた。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置*1 メールや求人サイト等を通じて募集した者に犯罪による収益を送金させるなど、第三者を犯罪による収益の運び屋として利用するマネー・ローンダリング手法の一つ。

- 50 -

犯罪収益移転防止法は、資金移動業者に対して、10万円を超える現金の受払いを伴う為替取引等を行うに際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
さらに、同法に基づく監督上の措置だけでなく、資金決済法においては、
資金移動業者による報告書の提出義務や、必要に応じて行政機関が資金移動業者に対して立入検査や業務改善命令等を行うことができること等が規定されているほか、資金移動業者の登録拒否事由・取消し事由として、「資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人」が掲げられている。加えて、金融庁の事務ガイドラインにおいて、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関する内部管理体制の構築に当たっての留意点も示され、これらは登録申請時の「資金移動業を適正かつ確実に遂行するための体制の整備」の要件に係る審査項目ともされているところであり、マ
ネー・ローンダリング等防止のための行政機関による指導等が行われる体制がとられている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
金融庁は、事業者に対して「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づくマネー・ローンダリング等のリスク管理体制の構築・維持を求めるとともに、法令の遵守状況やリスク管理状況等について、書面による調査や報告徴求命令等によって実態を把握し、また同ガ
イドラインとのギャップ分析等を行って、業態や事業者に対してのリスク評価を実施し、その結果等を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
また、送金取引等に関する調査を実施するなどして、特に送金取引に重点を置いた監督上の取組を強化している。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ ビジネスモデル等が多岐にわたる資金移動業者として、自社固有のリス
クについて分析を行うときは、特定事業者作成書面におけるリスクの分析を網羅的・具体的に行うこと。
○ リスクに応じた取引時確認及び継続的な顧客管理体制の構築が必要であること。
○ マネー・ローンダリング等対策を所管する部署への人員配置等を十分に行い、必要な専門性・能力を有する要員を確保すること。
等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を図った。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置業界団体である一般社団法人日本資金決済業協会では、規程の整備や研修の実施等により、各事業者によるマネー・ローンダリング等対策を支援している。
また、各事業者においても、マネー・ローンダリング等対策の実施に当た
り、特定事業者作成書面の作成や、規程・マニュアルの整備、危険度が高いと考えられる取引の洗い出し、危険度が高い取引のモニタリングの厳格化等に取り組むなど、内部管理体制の確立・強化を図っている。
- 51 -

なお、資金移動業者の中には、多数の国に送金することが可能であったり、
一見顧客を取り扱ったりすることからマネー・ローンダリング等に悪用される危険性を有する業者もあれば、専ら通信販売等での返品や契約の解除等による返金に係る送金のみを取り扱うなど、そのサービスが限定される業者もあり、そのビジネススキームは多様である。また、業者の規模も、東証１部上場の大企業から中小零細企業まで様々であるが、取り扱う業務の性質が同じである場合、マネー・ローンダリング等に悪用される固有の危険性については、基本的に、大きく異なるものではない。しかしながら、資金移動事業者の内部管理体制の構築は、現状、大規模事業者においては充実しているものの、中小規模の事業者については、不十分であるといった格差が認められるため、金融庁は、取組が低調となっている事業者に対して、行政指導等も含めた適切な指導・監督を行うことで、業界全体のマネー・ローンダリング
等対策の底上げを図っている。
事業者によるリスク評価及びリスクベース・アプローチの取組の例として
は、○ 外国人との取引に際して、本人確認資料として在留カードの提示を受け、在留期間を確認した上で、システムによって管理している事例○ 商品・サービス、取引形態、国・地域及び顧客属性によって取引金額の上限を設定し、それを上回る場合は厳格な取引時確認を行っている事例（例
えば、「永住者」、「技能実習生」、「留学生」等の在留資格に応じて、取引金額の上限を変更）○ 顧客の属性や取引状況を勘案し、顧客ごとのリスク評価を行い、評価に応じた措置を行っている事例等が認められた。
ウ 危険度の評価
資金移動サービスは、為替取引を業として行うという業務の特性、海外の多数の国へ送金が可能なサービスを提供する資金移動業者の存在等を踏まえれば、
マネー・ローンダリング等の有効な手段となり得る。
実際、前提犯罪と無関係の第三者を利用したり、他人の身分証明書を利用して同人になりすますなどして海外に犯罪による収益を移転していた事例がある
こと等から、資金移動サービスは、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
資金移動業における年間送金件数・取扱金額が共に増加していること、在留外国人の増加等による利用の拡大が予想されること等を踏まえると、資金移動サービスがマネー・ローンダリング等に悪用される危険度は、他業態と比べても相対的に高まっているといえる。
また、預金取扱金融機関がマネー・ローンダリング等対策を強化していることから、マネー・ローンダリング等を行おうとする者は、預金取扱金融機関が取り扱う商品・サービスに代えて、資金移動業者が取り扱う資金移動サービスを用いる懸念もあり、こうした事情も、資金移動サービスの危険度を高めることとなる。
このような危険度に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ロー
ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
- 52 -

また、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、危険度がより一層高まる
ものと認められる。
○ 口座開設時に確認した取引を行う目的、職業又は事業の内容等に照らし、不自然な態様・頻度で行われる取引○ 多数の者から頻繁に送金を受ける口座に係る取引（送金を受けた直後に当該口座から多額の送金又は出金を行う場合には、危険度が特に高まると認められる。）○ 多額の現金又は小切手により、入出金を行う取引（顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引、送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場
合であるにもかかわらず、あえて現金による入出金を行う取引は、危険度が特に高まると認められる。）- 53 -

(7) 仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴我が国において、ビットコイン等の仮想通貨*1は、物品を購入する場合等に、その代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器等に電子的方法により記録されているものに限り、通貨及び通貨建資産を除く。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの、とされている。
仮想通貨交換業を行うためには、資金決済法に基づく内閣総理大臣の登録を受ける必要があるところ、令和元年11月末現在、当該登録を受けている者の数は21である。
こうした仮想通貨については、我が国を含めて世界的に取引額が増大しており、それに伴い仮想通貨に関連した事案の発生も認められるところ、我が国においては、平成30年中の仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯として169件、約677億3,820万円相当の被害を認知しており、30
年１月及び９月には国内の仮想通貨交換業者等から多額の仮想通貨が不正に送信されたとみられる事案も発生している。
これらの事案の背景には、仮想通貨を取り扱う事業者において、事業規模が急激に拡大する中、マネー・ローンダリング等の各種リスクに応じた適切な内部管理体制の整備が追いついていなかったこと等が要因となっているとみられるものもある。
多くの仮想通貨においては、移転記録がブロックチェーン上で公開され、取引追跡が可能である。しかし、仮想通貨の設計・仕様は様々であり、中には、移転記録が公開されず、追跡が困難でマネー・ローンダリング等に利用されるおそれが高いものや、移転記録の維持・更新に脆弱性を有するものの存在も知られている。*2また、取引に利用されるウォレットが、本人確認等の措置を適切に実施していない仮想通貨交換業者や、個人の取得・管理に係るものである場合、取引により移転した仮想通貨の所有者を特定することは困難となる。
また、仮想通貨交換業者の取引は、その大半がインターネットを利用した
非対面で行われていることから、対面取引と比べて匿名性が高い。さらに、取引の中で、匿名性を高めた仮想通貨との交換が行われた場合、その後の取引等の追跡は困難となる。
仮想通貨と法定通貨の交換については、海外においては、仮想通貨と法定通貨との交換を行うことができる仮想通貨ATMが設置されている国もあり、仮想通貨の現金化又は現金による仮想通貨購入が可能となるなど利用者の利便性がこれまでより高まりつつある。仮想通貨交換業者は、今後の需要の高まりを予測して、仮想通貨ATMの設置やその台数の増加を検討することも予想される。しかしながら、他国では薬物密売者が薬物売買で得た収益を仮想通貨
ATMでビットコインに交換する事案の発生も認められることから、その利用実*1 本年６月７日に公布された情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第28号。以下「資金決済法等改正法」という。）により、資金決済法、犯罪収益移転防止法等の規定における「仮想通貨」の用語が「暗号資産」の用語に改められることとなる（当該改正に係る部分は、公布の日から１年以内に施行。）。
*2 行政が、これらの仮想通貨に適切に対応できるよう、これまで、仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨の名称については事後の届出とされていたが、資金決済法等改正法により、事前に届け出ることとされた。

- 54 -

態等については、注視する必要がある。
FATFは、30年10月に新「40の勧告」（勧告15等）を改正し、各国に対して、仮想通貨と法定通貨の交換業者等に対するマネー・ローンダリング等対策に係る規制や、同事業者に対する免許制又は登録制の導入を求めた。また、本改正に伴い、令和元年６月には、同勧告の解釈ノート及び平成27年６月に公表された仮想通貨に関するガイダンスを改正し、仮想通貨に係るリスクベー
ス・アプローチの考え方を示している。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成29年４月から30年末までの間の仮想通貨交換業者による疑わしい取引の届出件数は、7,765件であり、その理由としては、顧客の情報に着目したもののほか、架空名義や借名での取引が疑われるもの等が多く認められ、その内容としては、○ 異なる氏名・生年月日の複数の利用者が使用した本人確認書類に添付されている顔写真が同一○ 同じIPアドレスから複数の口座開設・利用者登録がされている○ 利用者の居住国が日本にもかかわらずログインされたのが日本国外である○ 同一携帯番号が複数のアカウント・利用者連絡先として登録されていたが、使用されていない電話番号であるなどがある。
金融庁は、ブロックチェーン上の取引の態様や匿名化技術の使用に係る事例を含む「疑わしい取引の参考事例」を新規に作成し、31年４月に公表した。
(ｳ) 事例
仮想通貨がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 不正に取得した他人名義のアカウント及びクレジットカード情報等を利用して仮想通貨を購入後、海外の交換サイトを経由するなどして日本円に換金し、その代金を他人名義の口座に振り込んでいた事例○ 特殊詐欺の犯罪収益が振り込まれた銀行口座から現金を払い出し、ネット銀行に開設された仮想通貨交換業者の口座に振り込み、仮想通貨を購入し、その後、複数のアカウントに移転させていた事例がある。
また、他人になりすまして仮想通貨交換業者との間における仮想通貨交換契約に係る役務の提供を受けること等を目的として、当該役務の提供を受けるために必要なID、パスワード等の提供を受ける等の犯罪収益移転防止法違反等の事例として、○ ベトナム人が開設した仮想通貨口座のID、パスワードを第三者に有償で提供した事例○ 他人名義の本人確認書類を使用して仮想通貨交換業者に口座を開設した
事例がある。
その他にも仮想通貨が犯罪における支払い手段として使用された事例として、○ 違法薬物の取引や児童ポルノのダウンロードに必要な専用のポイントの支払いに仮想通貨が用いられていた事例等がある。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置- 55 -

犯罪収益移転防止法は、仮想通貨交換業者*1に対して、仮想通貨の交換を継続的に又は反復して行うこと等を内容とする契約の締結（ウォレット開設契約の締結）、200万円を超える仮想通貨の交換、10万円を超える顧客等の仮想通貨を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為等に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。さらに、他人になりすまして仮想通貨交換業者との間における仮想通貨交換契約に係る役務の提供を受けること等を目的として、当該役務の提供を受けるために必要なID、パスワード等の提供を受けること等を禁止している。
同法に基づく監督上の措置に加えて、資金決済法において、仮想通貨交換業を行うためには内閣総理大臣の登録が必要となり、報告書の提出義務を負う。行政機関は必要に応じて仮想通貨交換業者に対して立入検査、業務改善
命令等を行うことができることが規定されているほか、仮想通貨交換業者の登録拒否事由、取消し事由として、「仮想通貨交換業を適切かつ確実に遂行す
る体制の整備が行われていない法人」が掲げられている。また、金融庁の事
務ガイドラインにおいては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関する内部管理体制の構築に当たっての留意点も示され、これらは登録申請時の「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行するための体制の整備」の要件に係る審査項目ともされているところであり、マネー・ローンダリング等防止のための行政機関による指導等のための体制がとられ、実際に行政指導等が行われている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
仮想通貨交換業者に対する指導・監督の強化のため、金融庁は、平成29年４月に、仮想通貨交換業者を監督する際の行政内部の職員向けの事務ガイド
ラインを策定し、同年８月には、仮想通貨に係るマネー・ローンダリング等の脅威の高まりを受け、仮想通貨交換業者に対する指導・監督の強化を図る
とともに仮想通貨交換業者の内部体制の実質的な有効性を重視した審査を行うため、「仮想通貨モニタリングチーム」を発足させた。金融庁は、同ガイド
ラインに基づき、無登録で仮想通貨交換業を営む法人には警告を実施しており、31年月３月末現在で３件の警告を行った。
加えて、金融庁は、仮想通貨交換業者に対して「マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づくマネー・ローンダリ
ング等の管理体制の構築・維持を求めるとともに、法令の遵守状況やリスク
管理状況等について、報告徴求命令等によって実態を把握し、その結果等を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ リスクの特定・評価について、「国・地域」や「商品・サービス」等個々のリスク要素についても特定・評価するなど、包括的な検証を行う必要があること（なお、スコアリング方式を取り入れるなど手法の高度化に取り*1 資金決済法等改正法により、暗号資産（仮想通貨）の交換等を伴わず、他人のために行う暗号資産の管理を業として行う暗号資産管理業務が資金決済法上の暗号資産交換業に加えられることとなるほか、暗号資産管理業務を行う者についても、犯罪収益移転防止法上の義務が課される特定事業者に追加されることとなる。

- 56 -

組む業者も見受けられる。）。
○ 管理部門及び内部監査部門で、それぞれ、必要な専門性・能力を有する要員を確保する必要があること。
○ 疑わしい取引の該当性判断に際し、利用者の職業等の情報を考慮する必要があること。
○ 高リスクと評価する取引について、統括管理者（犯罪収益移転防止法第11条第３号の規定により選任した者又はこれに相当する者）による承認を行うこと。
等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を図った。
また、金融庁は、仮想通貨交換業者等に対して○ 複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断が行われていない○ 取引時確認を十分に実施しないまま、仮想通貨の交換サービスを提供している○ 取引時確認を検証する体制を整備していないほか、職員向けの研修も行っていない○ 指導したにもかかわらず、改善を要請した内容を十分に理解する者がいないため、是正が図られていないなどの理由により31年３月末現在で28件の業務停止命令や業務改善命令等の行政処分を行った。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
仮想通貨交換業者自身の取組として、交換業者16社によって新たな業界団体となる一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を平成30年３月に設立し、同年10月に金融庁の認定を受けた。同協会は、同庁の「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた自主規制規則及びガイドラインを制定するとともに、その業務として、会員の法令及び自主規制規則の遵守状況に係る検査や、その結果を踏まえた指導のほか、仮想通貨を利用した犯罪等に関する注意喚起を行っている。また、31年４月に同庁が公表した、仮想通貨交換業者向けの「疑わしい取引の参考事例」を踏まえ、会員に対し、疑わしい取引の届出状況に係る調査を実施している。
事業者によるリスク評価及びリスクベース・アプローチの取組の例としては、○ リスクの特定に関するもの
・ 自社の特徴分析に当たって、法人・個人別の顧客数、顧客の居住国又は出身国の割合、取扱い仮想通貨及び法定通貨の種類といった情報・データを勘案している事例
・ 仮想通貨の交換等にとどまらず、自社の取扱いサービスについて網羅
的にリスクを特定・評価している事例○ リスク評価に関するもの
・ マネー・ローンダリング等に直接関係するリスクのみならず、ハッキ
ングのリスクといった間接的に影響を及ぼすリスクも評価している事例
・ 悪評や流動性等に着目し、取扱い仮想通貨の種類ごとにリスクをそれ
ぞれ特定・評価している事例○ リスクベースの管理体制に関するもの
・ 法定通貨の入金経路に係るリスクを特定・評価し、コンビニエンスス
トアでの入金等について、そのリスクも踏まえ、入金回数や資金移動を- 57 -

一定期間制限するなどのリスク低減措置を講じている事例
・ 仮想通貨の移転に伴うリスクを踏まえ、仮想通貨分析ツールを用いて移転先アドレスをモニタリングし、高リスクな属性と判断した場合には、移転を制限するなどのリスク低減措置を講じている事例等が認められた。
ウ 危険度の評価
仮想通貨は、利用者の匿名性が高いという性質や、その移転が国際的な広がりを持ち、迅速に行われるという性質を有するほか、仮想通貨に対する規制が各国において異なること等から、犯罪に悪用された場合には、当該犯罪による収益の追跡が困難となる。
実際、その匿名性を悪用し、不正に取得した仮想通貨を仮想通貨交換業者を介して換金し、他人名義の口座に振り込ませていた事例等があることも踏まえ
れば、仮想通貨は、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
また、仮想通貨取引が世界規模で拡大し、それを取り巻く環境も急激に変化していることも考慮に入れると、仮想通貨がマネー・ローンダリング等に悪用される危険度は、他業態よりも相対的に高いと認められる。さらに、預金取扱金融機関がマネー・ローンダリング等対策を強化していることから、マネー・ローンダリング等を行おうとする者は、預金取扱金融機関が取り扱う商品・サービスに代えて、仮想通貨取引を用いることも懸念され、こうした事情も仮想通貨の危険度を高めることとなる。
このような危険度に対して、所管行政庁及び業界団体等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っており、これらの措置の効果もあり、事業者による疑わしい取引の届出が大幅に増加したり、適切なマネー・
ローンダリング等対策の措置が講じられていない事業者が業務停止命令等を受けて業務を停止するなど、危険度の低減措置の効果が一定程度表れている。
しかしながら、仮想通貨取引を取り巻く環境の急激な変化に対して、適時適切な危険度の低減措置を行っていくことは容易ではなく、それらの取組が不十分な場合は適切な低減措置が図れず、危険度はなお高いままとなる。

- 58 -

(8) 両替業者が取り扱う外貨両替
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴外貨両替は、主に、邦人が海外への旅行や出張等の際に必要となる外貨を調達したり、本邦滞在中の外国人が円貨を調達したりするために利用されている。
現在、外貨両替業を営む者は、預金取扱金融機関とそれ以外のものに大別される。後者の例としては、旅館業、旅行業、古物商等が挙げられ、本業の顧客の便宜を図るために副業として外貨両替業を営む者が多く認められる（図表12参照）。
犯罪による収益を物理的に外国に持ち出せば、その存在が露見して処罰、没収等の処分を受けることとなる可能性を低減させることができる。また、犯罪により得た金銭を外貨両替により当該外国の通貨に交換して国境を越えて移動させれば、処罰、没収等の処分の可能性を抑えつつそれを使用することが可能となる。さらに、外貨両替は、流動性や匿名性の高い現金を取り扱
う特性があるほか、物理的に金銭の外観を変えたり、大量の小額紙幣を少量の高額紙幣に交換することもできる。
我が国においては、外貨両替業について、免許制や登録制は採っておらず、誰でも自由に業務を営むことができるところ、FATFの第３次対日相互審査において、この点が不備事項として指摘された。FATFの新「40の勧告」（勧告26）
においても、「両替を業とする金融機関は、免許制又は登録制とされ、国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務の遵守を監視及び確保するための実効性のある制度の対象とすべきである。」とされている。
図表12【外貨両替業者の取引状況(平成31年３月)】
報告者

報告者数（注４）

取引件数

取引金額(百万円)

1件当たり取引額(千円)

131
55
84

預金取扱金融機関
メガ銀行（注２）
地方銀行
信用金庫
外国銀行
その他の預金取扱金融機関（注３）

4
91
119
25
9

212,989
209,298
3,478
398
103,023

27,937
11,486
292
104
4,811

261（注５）
47

6
35
28
44
4
3
61
429

229,587
2,784
45,601
48,006
177,648291
116,605
1,149,708

12,658
113
2,275
3,572
5,490
7
9,293
78,038

55
41
50
74
31
24
80
68

預金取扱金融機関以外
資金移動業・クレジットカード業
旅館業
旅行業
古物商
空港関連業
大規模小売業
その他
合計
注１：財務省の資料による。
２：本表におけるメガ銀行とは、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行及びりそな銀行を指す。
３：信金中央金庫、信用組合、ゆうちょ銀行、その他の銀行。
４：平成31年２月中に業として100万円相当額超の外貨両替を行い、同年３月中に１件以上の取引を行った者の数（外為法では、月中の取引金額が100万円相当額を超えた月の翌月中の取引状況について報告を求めている。）。
５：他の金融機関との間で外貨の調達・買取りを行っている銀行があるため、１件当たりの金額が大きい。

- 59 -

(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の外貨両替業者による疑わしい取引の届出件数は1,766件であり、「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かったものは、○ 多額の現金又は旅行小切手による両替取引（653件、37.0％）○ 短期間のうちに頻繁に外国通貨又は旅行小切手の売買を行う場合（118件、
6.7％）○ 同一顧客が同一日又は近接する日に数回に分けて同一店舗又は近隣の店舗に来店し、取引時確認の対象となる金額をわずかに下回るように分散して行う場合（114件、6.5％）となっている。
(ｳ) 事例
外貨両替がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、我が国では、○ 海外で犯した強盗殺人により得た多額の外国通貨を第三者を利用して日本円に両替していた事例があり、外国でも、○ 薬物密売組織が、無登録で外貨両替業を営む者を利用して、密売により得た収益等を外貨に両替した事例等がある。また、犯罪による収益がその形態を変えた事例として、○ 国内の窃盗事件により得た外国通貨を日本円に両替していた事例等がある。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
我が国の外貨両替業者には、それぞれの通常行う業務に関して業法が適用され、免許等の取得が義務付けられたり、行政機関による監督を受けたりしている者も多い。また、外為法は、１か月当たりの取引合計額が100万円相当額を超えた外貨両替業者に対して、財務大臣に対する報告義務を課している。
犯罪収益移転防止法は、外貨両替業者に対して、１件当たり200万円相当額を超える取引に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作
成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
さらに、同法に基づく監督上の措置だけでなく、外為法においては、必要に応じて行政機関が外貨両替業者に対して立入検査、是正命令等を行うことができることが規定されている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
財務省は、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関する内部管理体制の構築に当たっての留意点を示した外国為替検査マニュアルを発展させ、平成30年９月、リスクベース・アプローチを明示的に取り入れた外国
為替検査ガイドラインを新たに策定した。また、外貨両替業者の法令遵守を徹底するため、外貨両替業者向けに報告制度の概要、報告方法等を記載した
パンフレットを作成し、財務省のホームページに掲載している。
また、事業者に対する立入検査結果及び法令の遵守状況やリスク管理状況等についての書面による調査結果等を踏まえて、両替取引規模、内部管理体
制、非対面取引の有無等の観点から、事業者ごとのリスク評価を実施し、そ- 60 -

の結果を基にして、リスクに応じた指導・監督等を実施している。
その結果、特定事業者作成書面を作成していない又は標準的なひな形をそのまま引用するなど、自社の取引リスクを分析していない事業者が多いことが判明し、このような事業者に対しては、立入検査において、自社の取引リ
スクの特定・評価を行うよう指導している。一定程度自社のリスク評価を実施している事業者に対しては、取引形態に着目したリスク評価が適切に行われているか、同評価を踏まえて外国為替検査ガイドラインに則った実質的なリスク低減策が取られているかなどの観点で、リスクベース・アプローチの履行状況を検証し、不十分な点が認められた場合には適切な対応を行うよう指導している。
加えて、外貨両替業者を対象に、犯罪収益移転防止法の義務等に関する説明会を実施しているほか、取引時確認及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底を求める要請文を警察庁との連名で送付している。さらに、立入検査において犯罪収益移転防止法及び外為法の履行に不備があると認めた場合には、検査の都度、その旨を指摘し、改善を求めることとしている。
これまでのところ、財務省が外貨両替業者に対して是正命令を行った例はないが、不適切な方法による取引時確認や疑わしい取引の届出の体制に不十分な点がみられた場合には、その程度に応じ、行政指導として文書又は口頭により改善を求めている。
これらの義務等により、外貨両替取引の実態把握及びマネー･ローンダリン
グ等への悪用防止が図られている。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ 経営陣がマネー・ローンダリング対策等について主体的な役割を果たす必要があること。
○ 内部監査や自店検査において、取引時確認等の履行状況を監査対象とする必要があること。
○ 取引時確認等の措置の実施に関する規定を整備して、取引時確認等を適切に実施する体制を整備する必要があること。
○ 窓口業務に従事する職員に対する研修を実施すること。
○ 小規模の両替業者においても、責任者が、犯罪収益移転防止法における義務を正確に理解すること。事務規程及び特定事業者作成書面を整備して、
マネー・ローンダリング等対策に係る内部管理体制全般に脆弱性がみられないように体制整備を行う必要があること。
○ リスク評価が断片的・抽象的で、検証点も曖昧なものにとどまることのないよう、リスク低減措置の実効性を確保する必要があること。
○ 特定事業者作成書面の作成に当たり、標準的なひな形をそのまま引用せず、自己の取引に係る特性を加味したリスク評価等を行う必要があること。
○ 本人特定事項や取引目的、実質的支配者等の確認を行うこと。
○ 代理人の本人確認だけでなく、真の顧客の本人確認を行うこと。
○ 確認記録の作成及び保存を行うこと。
○ 疑わしい取引の参考事例を参照しつつ、これらと類似した取引について、届出の要否を判断すること。
○ 疑わしい取引ではないと判断した理由を適切に記録すること。
○ 過去に疑わしい取引の届出を提出した顧客との取引において、厳格な顧客管理を行うこと。
等があり、不備事項のあった全ての事業者に対し、改善対応策等の提出を求めるとともに、次回の立入検査や、必要に応じて実施するフォローアップ検- 61 -

査を通じて、改善状況等を検証している。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
外貨両替業者の中には、マネー・ローンダリング等対策について自主的な取組を行っている者がおり、外貨両替の取扱量が多い事業者を中心に、取引時確認を行うこととする基準となる敷居値を法定の敷居値よりも低く設定するほか、マネー・ローンダリング等対策に係るマニュアルの整備、専門部署の設置、研修・内部監査の実施等により、内部管理体制の確立・強化を図っている。一方で、取扱量が少ない事業者ほど、このような取組が低調となる傾向がみられる。
事業者によるリスク評価及びリスクベース・アプローチの取組の例としては、○ 一定金額以上の取引を高リスク取引に分類し、社内規程において、それらの取引が生じた場合には、本部への報告、必要な調査を実施するなどの措置を定めている事例○ 取引時確認を免れるために、意図的に複数の取引に分割して行われる危険性を考慮し、社内で独自に設定した敷居値に基づいて取引時確認を行い、それらをデータベース化して、取引の総額において多額の取引を行っている顧客がいないかをモニタリングしている事例○ 過去に公的機関等から照会を受けた取引を分析し、それに類似した形態の取引や顧客属性を「取引モニタリングシート」に反映し、該当した場合は営業店から本部に報告の上、疑わしい取引の届出の要否を検討している
事例○ 顧客の属性に応じて、取引時確認の対象となる敷居値以下の金額の取引であっても本人確認書類の提示を求めるなど、リスクに応じた低減措置を行っている事例等が認められた。
ウ 危険度の評価
外貨両替は、犯罪による収益を外国に持ち出して使用する手段の一部になり得ること、一般に現金（通貨）による取引であることや、流動性が高く、その保有や移転に保有者の情報が必ずしも伴わないこと等から、マネー・ローンダ
リング等の有効な手段となり得る。
実際、海外で得た犯罪による収益である外貨を情を知らない第三者を利用するなどして日本円に両替していた事例があること等から、外貨両替は、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
このような危険性に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ロー
ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
また、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、危険度がより一層高まる
ものと認められる。
○ 多額の現金による取引○ 短期間のうちに頻繁に行われる取引○ 顧客が取引時確認を意図的に回避していると思料される取引○ 偽造通貨又は盗難通貨、これらと疑われる通貨等に係る取引- 62 -

○

顧客が他者のために活動しているとの疑いが生じた取引- 63 -

(9) ファイナンスリース事業者が取り扱うファイナンスリース
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴ファイナンスリースは、機械設備、自動車等の物品を調達しようとする企業等に対し、その指定する物品を、ファイナンスリース事業者が代わって販売者（サプライヤー）から購入し、当該企業等に賃貸する形態のサービスであり、企業等が物品を調達する場合に必要となる費用を長期に分割して支払うことができるなどのメリットがある。
ファイナンスリースは、ファイナンスリース事業者及び賃借人という契約
当事者のほかに販売者が関与すること、リース期間が比較的長期にわたること等の特徴により、賃借人と販売者が共謀して実態の伴わないファイナンス
リース契約を締結するなどしてマネー・ローンダリング等に利用される可能性がある。
なお、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）は、国土交通大臣が管理する自動車登録ファイルに所有者の氏名、住所、使用の本拠の位置等の登録を受けた自動車でなければ運行の用に供してはならないと規定しており、このような制度は、登録自動車が大半を占める自動車リース契約の危険度の低減に資するものと考えられる。
ファイナンスリースが悪用されたマネー･ローンダリング事犯の検挙事例は
近年は認められないものの、過去には、暴力団への利益供与の手段として悪用された事例として、暴力団との親交を有する者がファイナンスリースで調達した物品を暴力団組長に長期間使用させたものがある。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間のファイナンスリース事業者による疑わしい取引の届出件数は545件で、「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のう
ち届出件数が多かったものは、○ 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引（332件、60.9％）○ 顧客とサプライヤーが共謀し、実際には設備等を設置せずファイナンス
リース業者から物件代金を詐取しようとしている（いわゆる「空リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引（64件、11.7％）○ 同一の設備等によって複数のファイナンスリース契約を締結し、ファイ
ナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしている（いわゆる「多重リース」。）との疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引（55件、10.1％）となっている。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、ファイナンスリース事業者に対して、契約の締結に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。さらに、同法は、報告又は資料提出の要求、立入検査等行政機関による監督上の措置も規定している。
(ｲ) 所管行政庁の措置- 64 -

経済産業省は、事業者における内部管理体制等の構築を図るために、下記の業界団体による取組の支援等を行っている。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
公益社団法人リース事業協会及び一般社団法人日本自動車リース協会連合会においては、犯罪収益移転防止法の概要や取引時の確認事項等を知らせる
チラシ・パンフレットの作成・配布や研修の実施により、各事業者によるマネー･ローンダリング等対策を支援している。また、公益社団法人リース事業
協会においては、毎年、会員に対して書面による調査を実施し、その結果等を基にして、マネー・ローンダリング等のリスク評価を実施するとともに、会員の実質的所有者を確認している。また、同協会において犯罪収益移転防止法上の義務履行及び同協会による支援に関するガイドランを策定した。
ウ 危険度の評価
近年、ファイナンスリースが悪用されたマネー・ローンダリング事犯の検挙事例は認められないものの、ファイナンスリースは、賃借人と販売者が共謀して実態の伴わない取引を行うことが可能であること等の特性から、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
このような危険性に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ロー
ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
また、疑わしい取引の届出の状況等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、危険度がより一層高まるものと認められる。
○ 顧客とサプライヤーが共謀し、実際には機械設備等を設置しないにもかかわらず、ファイナンスリース契約を締結することによりファイナンスリース
業者から物件代金を詐取しようとしているとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引○ 同一の機械設備等について複数のファイナンスリース契約を締結し、ファ
イナンスリース業者から物件代金を詐取しようとしているとの疑いが生じた
ファイナンスリース契約に係る取引○ 架空・他人名義で締結したとの疑いが生じたファイナンスリース契約に係る取引- 65 -

(10) クレジットカード事業者が取り扱うクレジットカード
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴クレジットカードは、適時に簡易な手続で利用できるため、商品代金等の支払手段として広く利用されている。
割賦販売法（昭和36年法律第159号）により、クレジットカード事業者が利用者から商品代金等に相当する額を購入から２月を超えて受領し、又はリボ
ルビング方式 *1により受領する包括信用購入あっせんを業として行うためには、経済産業大臣の登録を受ける必要があるところ、平成31年３月末現在、
当該登録を受けている者の数は254である。
クレジットカードは、犯罪による収益を現金で取得した者がクレジットカードを利用して当該現金を別の形態の財産に換えることができることから、犯罪による収益の追跡可能性を低下させるおそれがある。
また、クレジットカード会員が、自己の保有するクレジットカードを第三者に交付し、又はそのクレジットカード番号等の情報を第三者に教えることにより、当該第三者に商品等を購入させることができるほか、クレジットカ
ードは、国内外を問わず利用でき、一部には利用可能枠が高額なものもある。
したがって、例えば、第三者に換金性の高い商品等を購入させ、当該第三者が当該商品等を売却して現金を得ることにより、事実上の資金移動を国内外を問わず行うことが可能となる。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間のクレジットカード事業者による疑わしい取引の届出件数は４万3,998件である。
経済産業省は、インターネットを利用した取引における特有の不自然さや、
テロ資金供与等に着目した参考事例を追加するなどして、クレジットカード
事業者向けの「疑わしい取引の参考事例」を改訂し、31年４月に公表した。
「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かったものは、○ 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じたクレジットカード契約(１万3,972件、31.8％)○ 暴力団員、暴力団関係者等に係る取引(１万2,282件、27.9％)○ 契約名義人と異なる者がクレジットカードを使用している疑いが生じた場合(6,580件、15.0％)となっている。
(ｳ) 事例
クレジットカードがマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 暴力団関係者が、知人がだまし取ったクレジットカードを無償で譲り受
け、キャッシングして生活費や遊興費としていた事例○ だまし取ったクレジットカードを使用して高額商品を購入し、偽造の身分証明書を使って古物商に売却していた事例○ ヤミ金融を営む店舗経営者が、借受人から貸付金の返済を受ける代わりに、借受人と架空の売買契約を結び、クレジットカード発行会社に虚偽の売買情報を送信して、代金の支払いを受けていた事例
等がある。
*1 クレジットカード事業者が利用者から、あらかじめ定められた時期ごとに、商品代金等の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領するもの（割賦販売法第２条第３項）。

- 66 -

イ

危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、クレジットカード事業者に対して、契約の締結に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪に該当する行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
さらに、同法に基づく監督上の措置だけでなく、割賦販売法では、同法の施行に必要な限度において、包括信用購入あっせん業者に対して行政機関による報告徴収、立入検査、業務改善命令等を行うことができる旨規定されている。加えて、包括信用購入あっせん業者の登録の要件として「包括信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制」を規定しており、その審査基準には、犯罪収益移転防止法に規定する措置等の実施体制の整備が含まれている。このほか、包括信用購入あっせん業者向けの監督指針においては、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置及び「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイ
ドライン」に記載された措置に関する留意点も示されている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
経済産業省は、実効的なマネー・ローンダリング等対策の基本的な考え方を明らかにし、クレジットカード事業者における有効な対策を促す観点から、
令和元年８月に「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」を公表し、同ガイドラインに基づくマネー・
ローンダリング等のリスク管理体制の構築・維持を求めるとともに、法令の遵守状況やリスク管理状況等についての実態を立入検査等によって把握し、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施することとしている。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ 確認記録の記録事項に規定されている、取引時確認を行った者の氏名、確認記録の作成者の氏名等について記載すること。
○ 取引時確認において、本人特定事項を本人確認書類等によって確認すること。
等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を図った。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
一般社団法人日本クレジット協会においては、自主規制規則の中に取引時確認及び疑わしい取引の届出を盛り込み、会員に対応を要請するとともに、疑わしい取引の届出に関する研修等の実施により、各事業者によるマネー・
ローンダリング等対策を支援している。また、割賦販売法に基づき経済産業大臣による指定を受けた信用情報機関におけるクレジットカード会員の情報の登録・照会制度等により、クレジットカード発行の申込みが短期間のうちに多数ないかなど疑わしい点の有無を確認し、契約の締結や更新等を判断するに当たっての参考にできるようにしている。
また、各事業者においても、厳格な入会・更新審査等によるクレジットカ
ード会員の利用可能額の上限設定、危険度が高いと考えられる取引の洗い出
し、取引の危険度が高い場合のモニタリングの厳格化、非対面取引におけるなりすまし使用を防止するためのシステム（パスワードの設定等）の導入、- 67 -

対面取引における契約名義人と異なる者による使用を防止するための本人確認、取締り当局との定期的な情報交換等の自主的な取組を行っている。
事業者によるリスク評価及びリスクベース・アプローチの取組の例として
は、○ 商品券等の換金性の高い商品の購入を短期間に行う取引を高リスク取引に特定し、それらをモニタリングシステムで検知した場合は、クレジット
カード機能を停止し、名義人に電話で利用内容や使用者の確認等を行っている事例○ クレジットカードの利用可能枠について、申込みから１年が経過するまでは、原則としてその増枠を認めないことにより、マネー・ローンダリン
グ等を企図する者の契約に関するリスクを低減させている事例等が認められた。
ウ 危険度の評価
クレジットカードは、現金で得られた犯罪による収益をクレジットカードを利用することにより別の形態の財産に換えることができること、クレジットカ
ードを第三者に交付して商品等を購入させることにより事実上の資金移動が可能であること等から、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
このような危険性に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ロー
ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
また、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、危険度がより一層高まる
ものと認められる。
○ 架空名義又は借名で締結したとの疑いが生じたクレジットカード契約○ 契約名義人と異なる者がクレジットカードを使用している疑いが生じた場
合○ クレジットカードにより、多額のギフトカード、商品券等の現金代替物を頻繁に購入する顧客に係る取引- 68 -

(11) 宅地建物取引業者が取り扱う不動産
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴不動産は、財産的価値が高く、多額の現金との交換を容易に行うことができるほか、その利用価値、利用方法等によって大きく異なった評価をすることができることから、通常の価格に金額を上乗せして対価を支払うなどの方法により容易に犯罪による収益を移転することが可能となる。また、真の購入者とは異なる者又は架空の名義で購入すること等により、資金の出所や不動産の帰属先を不透明にすることができる。
我が国では、不動産のうち、価値が高く、取引が活発に行われているもの
は宅地及び建物であり、これらの取引を行う事業者を宅地建物取引業者として一定の法規制の対象としている。
宅地建物取引業を営むためには、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）に基づく都道府県知事又は国土交通大臣（二以上の都道府県に事務所を設置して営業しようとする場合）の免許を受ける必要があるところ、当該免許を受けている者の数は、平成31年３月末現在、12万4,451であり、29年度の年間
売上高は約43兆円で、国土交通大臣が指定した不動産流通機構に登録・通知された30年度の年間の売買取引件数は約19万件である。各事業者の事業規模の差は大きく、年間の取引件数が数千件を超えるような大手事業者が存在す
る一方、地域密着型の営業を展開する個人経営等の中小事業者も存在し、後者がその多数を占めている。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の宅地建物取引業者による疑わしい取引の届出件数は23件であり、「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かったものは、○ 多額の現金により、宅地又は建物を購入する場合（５件、21.7％）○ 自社従業員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る取引（５件、21.7％）となっている。
(ｳ) 事例
不動産がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、我が国では、○ 売春により得た収益を原資として、親族名義で土地を購入していた事例があり、外国でも、○ 薬物の密売人等が、薬物の密売により得た収益等を使って、知人の名義
で、生活用の不動産や薬物製造に使用する不動産を購入していた事例等がある。また、犯罪による収益がその形態を変えた事例として、○ 詐欺により得た収益をマンションの購入に充てていた事例等がある。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、宅地建物取引業者に対して、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、
通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取- 69 -

引の届出義務を課している。
また、同法に基づく監督上の措置に加えて、宅地建物取引業法においては、
必要に応じ行政機関が宅地建物取引業者に対して報告徴収、立入検査、指導等を行うことができる旨規定されている。
さらに、同法においては、宅地建物取引業者の事務所ごとに、宅地建物取引業に関し取引の都度、売買、交換若しくは貸借の相手方又は代理を依頼した者の氏名、住所等の事項を記載した帳簿を備え付けること等が定められており、これらにより、業務の適正な運営等が確保されている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
国土交通省は、事業者による法規制の遵守状況やリスク管理状況等についての実態把握のための書面や聞き取りによる調査を実施しており、それらの情報を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
また、不動産売買取引の関係６団体における業界団体横断的な連絡協議会を設立するとともに、関係行政機関と不動産業界との連携強化及び不動産取引における暴力団等反社会的勢力の排除の推進を図ることを目的とした不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会を設置し、情報交換等を行っている。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会においては、各事業者における犯罪による収益の移転防止・
反社会的勢力による被害の防止に関する体制の構築に係る申合せや普及啓発用の冊子等の作成・頒布を行うなど、犯罪収益移転防止法の制度の運用に関する情報共有等の取組を進めている。
事業者によるリスク評価及びリスクベース・アプローチの取組の例としては、○ 過去において取引を中止する又は何らかの理由によって取引が成立しなかった顧客との取引についての情報をデータベース化して全社的に共有し、当該顧客に関して、以後の取引が生じた場合は、顧客管理を強化する又は取引を謝絶するなどの措置を講じている事例○ 反社会的勢力との取引を見逃さないために、反社会的勢力の言動等に関する特徴点について、事業者独自のチェックリストを作成し、顧客管理において活用している事例等が認められた。
ウ 危険度の評価
不動産は、財産的価値が高く、多額の現金との交換を行うことができるほか、通常の価格に金額を上乗せして対価を支払うなどの方法により容易に犯罪による収益を移転することができることから、マネー・ローンダリング等の有効な手段となり得る。
実際、売春や詐欺により得た収益が不動産の購入費用に充当されていた事例等が把握されていること等から、不動産は、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。また、近年では、資産の保全又は投資を目的として不動産が購入される場合も多く、国内外の犯罪組織等が犯罪収益の形態を変換する目的で不動産取引を悪用する危険性もある。例えば、顧客の属性に見合わない高額な取引を行う場合等については、顧客の属性に加えて、購入
資金の出所等についても確認を行うなどのリスクに応じた対応が必要である。
このような危険性に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度は事業者ごとに格差が見受けられており、- 70 -

リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ローンダ
リング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
また、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、危険度がより一層高まる
ものと認められる。
○ 多額の現金による取引○ 架空名義又は借名で行われたとの疑いのある取引- 71 -

(12) 宝石・貴金属等取扱事業者が取り扱う宝石・貴金属
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴宝石及び貴金属は、財産的価値が高く、世界のいずれの地域においても多額の現金等との交換を容易に行うことができるほか、その小さな形状から持ち運びも容易である。また、取引後の流通経路・所在を追跡するための手段が少なく匿名性が高い。
重量が１キログラムを超える貴金属*1を携帯して輸出入する場合は、外為法及び関税法（昭和29年法律第61号）において、税関への事前申告等を義務付けているが、近年、金地金の密輸は増加傾向にあり、平成30事務年度*2における同密輸事件の処分（通告処分又は告発）件数は404件、脱税額は約９億6,000
万円と前事務年度より減少したものの、いずれも依然として高い水準にある（図表13、14参照）。
同密輸事件の近年見受けられる手口としては、国内外における税制度の違いを利用して不法な利益を得る手口、具体的には、非課税の国・地域で金塊を購入し、それを我が国に密輸入して納めるべき消費税を免れ、その後国内の貴金属店等で消費税込みの価格で売却することで消費税分の利益を得る手口がある。また、密輸の形態については、大量の金を自動車の部品に隠匿して繰り返し密輸したり、密輸する金を加工、変形させて体腔内や着衣内等に隠匿するなどの手口の巧妙化や小口化がみられる。加えて、航空機旅客、航空貨物、国際郵便等を利用した密輸手口の多様化、密輸の窓口となる空港の地方への拡散等の傾向が認められる。密輸の仕出地は香港、韓国が多い。また、前記密輸によって得られた犯罪収益を基に、国外で購入された金塊が再び我が国へ密輸され、国内買取店で売却されるという、犯罪収益を得ることを繰り返す循環型スキームが認められる。この背景には、韓国人密売グルー
プや暴力団関係者等の国内外の犯罪組織が関与している実態が認められる。
また、金地金については価格の変動を伴うもので現金取引が主流であることから、取引の匿名性を高める要因のひとつになっている。
図表13【金地金密輸事件の処分件数の図表14【金地金密輸事件の脱税額の推移（平成28～30事務年度）】
推移（平成28～30事務年度）】
（件）

（万円）

160,000

800

720

700
600
500

120,000
100,000

467
404

400

80,000300

60,000200

40,000100

20,000

0
平成28

平成29

96,00487,361

0

平成30

平成28

（事務年度）*1*2

150,389

140,000

外為法第６条第１項第10号に規定する貴金属をいう。
平成30年７月から翌年６月までをいう。

- 72 -

平成29

平成30 （事務年度）

(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の宝石・貴金属等取扱事業者による疑わしい取引の届出件数は1,125件であり、「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かったものは、○ 同一人物・企業が、短期間のうちに多くの宝石・貴金属の売買を行う場
合（687件、61.1％）○ 多額の現金により購入する場合（122件、10.8％）○ 自社従業員の知識、経験等から見て、不自然な態様の取引又は不自然な態度、動向等が認められる取引（106件、9.4％）となっている。
(ｳ) 事例
宝石及び貴金属が、マネー・ローンダリングに悪用された事例として、我が国では、○ 窃盗により得た金塊を金買取業者に売却する際に、知人によって法人名義で売却させた事例○ 窃盗により得た現金により、宝石店において他人名義で貴金属を購入していた事例等があり、これらの取引は、売買契約の締結時に他人へのなりすましや偽造された身分証明書等の提示により本人特定事項を偽るなど、より一層匿名性を確保した態様により行われている。また、外国でも、○ 薬物犯罪により得た収益で金塊を購入し、それを外国に密輸した事例
等があるなど、その匿名性の高さや換金・運搬の容易さから、宝石及び貴金属がマネー・ローンダリングに悪用されている実態がある。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、宝石・貴金属等取扱事業者に対して、現金での代金の支払金額が200万円を超える貴金属等の売買契約の締結に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
同法に基づく監督上の措置に加えて、古物営業法（昭和24年法律第108号）
及び質屋営業法（昭和25年法律第158号）においては、必要に応じ、警察職員等が古物商や質屋に対して立入検査、営業停止命令等を行うことができる旨規定されている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
財務省は平成29年11月、金地金の密輸に対して、検査の強化、処罰の強化等についての総合的な対策として、「ストップ金密輸」緊急対策を策定し、関係する省庁との協力体制のもと、関係法令の改正を含む各種対策を推進しており、その中では、国内流通におけるコンプライアンスの確保として、金地金の流通に携わる事業者の犯罪収益移転防止法に基づく義務履行の徹底等が示されている。
経済産業省は、事業者による法規制の遵守状況やリスク管理状況等についての実態把握のための書面や聞き取りによる調査を実施しており、それらの情報を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督を進めている。具- 73 -

体的には、金地金等取引事業者数社が、現金による多額の金地金の買取りを短期間に繰り返し実行するという疑わしい取引を行っていた顧客が存在していたにもかかわらず、行政庁に対する届出を怠っていたという違反行為が実態調査を通じて判明したことから、これらの事業者に対して、平成30年４月
及び31年４月に、○ 疑わしい取引の届出を速やかに行うこと○ 違反行為の再発を防止するため、社員に対する教育訓練の更なる強化及び規程の整備・見直し等の取引確認等の義務を的確に履行するための措置を講ずること等を内容とした行政指導を行った。
また、リスク管理等に対する理解不足が認められる事業者に対しては、指導文書を発出するなどの行政指導や、業界向けの説明会を開催するなどの取組を行っている。さらに、同省のホームページに同法に関する質問を受け付けるアドレスを記載し、事業者からの質問を受け付けるなどして、義務履行の徹底を図っている。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、疑わしい取引の参考事例に該当する取引について、疑わしい取引の届出をすること等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を図った。
(ｳ) 業界団体及び事業者の措置
一般社団法人日本金地金流通協会では、密輸された金地金の買取りを防ぐために、海外から持ち込まれた金地金については、税関における申告書、納税の領収書等を確認することを事業者に求めるなどの対策を行っている。また、会員向けポスター等の配布やホームページでの広報、研修会の開催等を通じて、会員に対し、犯罪収益移転防止法の周知徹底を図っている。
一般社団法人日本ジュエリー協会では、犯罪収益移転防止法の概要や事業者に求められる義務の内容等を記載したリーフレット及びガイドブックの作
成・配布、マネー・ローンダリング等対策に関する説明会の開催や専用ホー
ムページの開設等により、事業者等のマネー・ローンダリング等に対する理解度の向上等を図っている。
古物営業関係業界団体においては、マネー・ローンダリング等を防止するための取組を推進するため、関係法令（犯罪収益移転防止法及び古物営業法）
上の義務の履行の在り方を取りまとめたマニュアルの作成や研修会の開催により、マネー・ローンダリング等対策について事業者への周知徹底を図っている。そのほかにも、一般社団法人日本金地金流通協会及び東京質屋協同組
合が、会員向け冊子やホームページ等を通じて、会員に対し、犯罪収益移転防止法の周知徹底を図っている。さらに、事業者においても、マネー・ロー
ンダリング等対策の実施に当たり、規程・マニュアルの整備、定期的な研修の実施のほか、国際的な業界認証取得による定期的な外部監査の実施等によって、内部管理体制の確立・強化が図られている。
経済産業省は、宝石取扱事業者が高額の宝石の取引を行う場合、クレジッ
トカードや銀行振込による支払いが多く現金取引が少ないことから、マネー・ローンダリング等に悪用されるリスクは低いと評価している一方で、会社規模とは不相応な規模の取引や非居住者との取引が多い貴金属等取扱業者は、
マネー・ローンダリング等に悪用されるリスクが高いと評価している。
ウ 危険度の評価
宝石及び貴金属は、財産的価値が高く、世界的に流通しており、換金や運搬が容易であるとともに、取引後の流通経路・所在を追跡するための手段が少な- 74 -

く匿名性が高く、特に金地金については現金取引が中心であり、より匿名性が高まり得ること等から、マネー・ローンダリング等の有効な手段となり得る。
実際、他人になりすますなどし、犯罪により得た現金で貴金属等を購入した事例があること等から、宝石及び貴金属は、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
また、近年の金地金を取り巻く犯罪情勢等を踏まえると、マネー・ローンダ
リング等に悪用される危険度は高まっているものと認められる。
このような危険度に対して、所管行政庁及び事業者等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っており、これらの措置の効果もあり、事業者の認識が向上して疑わしい取引の届出が大幅に増加するなど、危険度の低減措置の効果が一定程度表れている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者はマネー・ロー
ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
また、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、宝石及び貴金属の危険度がより一層高まるものと認められる。
○ 同一人物・企業が、短期間のうちに多くの宝石・貴金属の売買を行う場合○ 多額の現金による取引○ 顧客の１回当たりの購入額が少額であっても、頻繁に購入することにより結果として多額の購入となる取引○ 顧客の収入、資産等に見合わない多額の購入又は販売を行う取引○ 本人確認の際に顧客が提示した身分証明書等が偽造である疑いがある取引○ 売却する貴金属等が顧客の所有物であることに疑いがある取引- 75 -

(13) 郵便物受取サービス業者が取り扱う郵便物受取サービス
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴郵便物受取サービス業者は、自己の居所又は事務所の所在地を顧客が郵便物を受け取る場所として用いることを許諾し、当該顧客宛ての郵便物を受け取り、これを当該顧客に引き渡す業務を行っている。
これを利用することにより、顧客は、実際には占有していない場所を自己の住所として外部に表示し、郵便物を受け取ることができるため、特殊詐欺等において郵便物受取サービスが被害金等の送付先として悪用されている実態がある。
また、特殊詐欺等の捜査過程で、取引時確認義務等に違反している疑いが認められたことにより、国家公安委員会が郵便物受取サービス業者に対して実施した報告徴収の件数は、平成29年中が６件、30年中が１件であった。同
報告徴収によって判明した具体的な違反の内容は、○ 顧客の取引目的や職業の確認を行っていない○ 法人の顧客の実質的支配者等の確認を行っていない○ 非対面取引において取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付していない○ 確認記録を作成又は保存していない
こと等であった。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の郵便物受取サービス業者による疑わしい取引の届出件数は14件である。
経済産業省は、郵便物受取サービスが悪用された実態等を踏まえた参考事
例を追加するなどして、郵便物受取サービス向けの「疑わしい取引の参考事例」を改訂し、31年４月に公表した。
「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のうち届出件数が多かった
ものは、○ 職員の知識、経験等から見て、契約事務の過程において不自然な態度、動向等が認められる取引に係る取引（４件、28.6％）となっている。
(ｳ) 事例
郵便物受取サービスがマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 特殊詐欺の被害金を郵便物受取サービス業者を含む複数の場所を経由して収受していた事例○ ヤミ金融の返済金やわいせつDVDの販売代金を、他人名義で契約した郵便物受取サービス業者宛に送付させていた事例等がある。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、郵便物受取サービス業者に対して、役務提供契約の締結に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。さらに、- 76 -

同法では報告又は資料提出の要求、立入検査等行政機関による監督上の措置も規定している。
(ｲ) 所管行政庁の措置
郵便物受取サービス業者による法令遵守の徹底のため、経済産業省は、郵便物受取サービス業者を対象とした説明会を開催し、犯罪収益移転防止法の概要や同法上の義務を履行するに当たっての留意事項等について説明を行っているほか、郵便物受取サービス業者に向けて、取引時の確認事項等を周知するための文書を送付している。また、同省のホームページにおいて、同法の解説を掲載している。
さらに、取引時確認義務等の違反が認められた事業者に対し、犯罪収益移転防止法に基づく立入検査を実施し、是正命令や指導を行い、同法に基づく義務履行の徹底を図っており、平成28年から30年までの間に、郵便物受取サービス業者に対して、○ 犯罪収益移転防止法に関する社内教育の充実や同法に係る事務を円滑に進めるための社内規程の整備を図ること○ 取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に係る業務を見直すこと等を内容とする２件の是正命令を発した。
加えて、事業者による法令の遵守状況やリスク管理状況等についての実態把握のための書面や聞き取りによる調査を実施しており、それらの情報や上記の法令上の違反事例の検証結果等を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
経済産業省は、特に、非対面での契約申込を受け付けたり、利用者が自社の住所を法人登記に用いたりすることが可能な事業者が、マネー・ローンダ
リング等に悪用されるリスクが高いと評価している。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ 法令遵守のための社内規程、マニュアル等を整備すること。
○ 本人特定事項や取引目的、実質的支配者等の確認を行うこと。
○ 確認記録の作成及び保存を行うこと。
等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を図った。
(ｳ) 事業者の措置
事業者によるリスク評価及びリスクベース・アプローチの取組の例としては、○ 過去において何らかの理由により取引を中止した又は取引が成立しなかった顧客との取引について、同業他社との間で情報を共有することにより、顧客管理の強化を行っている事例○ 不審事例を取りまとめて業務対応に反映させたマニュアル、契約審査基準、契約謝絶基準等を作成している事例等が認められた。
ウ 危険度の評価
郵便物受取サービスは、詐欺、違法物品の販売を伴う犯罪等において、犯罪による収益の送付先として悪用されている実態がある。本人特定事項を偽り当該サービスの役務提供契約を締結することにより、マネー・ローンダリング等の主体や犯罪による収益の帰属先を不透明にすることが可能となるため、郵便物受取サービスはマネー・ローンダリング等の有効な手段となり得る。
実際、架空名義で契約した郵便物受取サービス業者宛てに犯罪による収益を送付させ、これを隠匿した事例があること等から、郵便物受取サービスは、マ- 77 -

ネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
さらに、上記のような郵便物受取サービス業者の内部管理体制の不備等による法令上の義務の不履行は、郵便物受取サービスの危険度を高めることとなる。
このような危険度に対して、所管行政庁及び事業者は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度は、事業者ごとに格差が見受けられており、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者がマネー・ロー
ンダリング等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。
また、疑わしい取引の届出の状況や事例等を踏まえると、取引時の状況や顧客の属性等に関して、次のような要素が伴う取引は、危険度がより一層高まる
ものと認められる。
○ 会社等の実態を仮装する意図でサービスを利用するおそれがある顧客との取引○ 架空・他人名義で契約をしている疑いがある顧客との取引○ 同一の顧客でありながら、複数の法人名を使って郵便物受取サービス契約を締結しようとする者との取引○ 頻繁に多額の金銭が送付された顧客との取引- 78 -

(14) 電話受付代行業者が取り扱う電話受付代行
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴電話受付代行業者は、自己の電話番号を顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話を受けて、その内容を当該顧客に連絡する業務を行っている。
これを利用することにより、顧客は、自宅や事務所の実際の電話番号とは別の電話番号を自己の電話番号として外部に表示し、連絡を受けることができるため、詐欺等において電話受付代行が悪用されている。
(ｲ) 疑わしい取引の届出及び事例
電話受付代行が悪用されたマネー・ローンダリング事犯検挙事例は近年認められないものの、マネー・ローンダリング等の主体や犯罪による収益の帰
属先を不透明にするものとして、公的補助金の申請費用名下の詐欺事件において連絡先として電話受付代行が悪用された事例等がある。なお、平成28年から30年までの間の電話受付代行業者による疑わしい取引の届出件数は１件である。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、電話受付代行業者に対して、役務提供契約の締結に際しての取引時確認の義務及び確認記録の作成・保存義務を課している。
また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。さらに、同法は、報告又は資料提出の要求、立入検査等行政機関による監督上の措置についても規定している。
(ｲ) 所管行政庁の措置
電話受付代行業者による法令遵守の徹底のため、総務省は、電話受付代行業者を対象とした説明会を開催し、犯罪収益移転防止法の概要や同法上の義務を履行するに当たっての留意事項等について説明を行っているほか、同省のホームページにおいて、同法の解説を掲載している。
また、事業者による法令の遵守状況やリスク管理状況等についての実態把握のための書面や聞き取りによる調査を実施しており、それらの情報を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
総務省は、特に、取引時確認を非対面により行っている事業者や、体制の整備ができていない少人数の事業者は、マネー・ローンダリング等に悪用されるリスクが高いと評価している。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ 本人確認書類の提示等を受けて、本人確認を適正に行うこと。
○ 確認記録の作成及び保存を行うこと。
等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を図ることとしている。
ウ 危険度の評価
近年、電話受付代行が悪用されたマネー・ローンダリング事犯の検挙事例は認められないものの、電話受付代行は、顧客が事業に関して架空の外観を作出してマネー・ローンダリング等の主体や犯罪による収益の帰属先を不透明にす- 79 -

ることを可能とするなどの特性から、マネー・ローンダリング等に悪用される
危険性があると認められる。
このような危険性に対して、所管行政庁は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度に事業者ごとの格差が生じると、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者がマネー・ローンダリング
等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。

- 80 -

(15) 電話転送サービス事業者が取り扱う電話転送サービス
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴
電話転送サービスは、自己の電話番号を顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該顧客宛ての又は当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する業務を行っている。
これを利用することにより、顧客は、自宅や事務所の実際の電話番号とは別の電話番号を自己の電話番号として外部に表示し、連絡を受けることができるため、特殊詐欺等において電話転送サービスが悪用されている実態があり、実際、証券購入費用名目の架空請求詐欺事件等における被疑者の連絡先として電話転送サービスが悪用されていた事例等もある。
電話転送サービス事業者は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に規定する電気通信事業者として届出等を行う必要があるところ、平成31年３月
末現在、電話転送サービスを行う事業を営むことについて届出をしている者の数は833である。
また近年では、電話番号のないスマートフォン等の携帯電話端末等からでも、専用アプリを使うことや、事業者が提供するクラウドPBXを経由すること
により、03番号等の固定番号を相手方に表示させることのできる電話転送サービスが特殊詐欺等において悪用されている実態が認められ、従来のレンタ
ル携帯電話の悪用から手口が変遷している傾向にある。
実際、平成29年以降、都道府県警察から国家公安委員会に対して、それらのサービスが特殊詐欺等の犯罪に利用され、電話転送サービス事業者に取引時確認等の義務違反の疑いが認められるとして報告があった件数が増加している。
国家公安委員会では上記の実情を踏まえて、30年中は13件、令和元年中は11月１日までに６件の犯罪収益移転防止法に基づく報告徴収を実施した。同
報告徴収によって判明した具体的な違反の内容は、○ 顧客の取引目的や職業の確認を行っていない○ 対面取引において、顧客から本人確認書類の写しの提示を受けたが、本人確認書類の原本の提示を受けていない○ 有効な本人確認書類による本人特定事項の確認を行っていない
こと等であった。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の電話転送サービス事業者による疑わしい取引の届出件数は８件であり、「疑わしい取引の参考事例」に例示された類型のう
ち届出件数が多かったものは、○ 顧客が架空名義又は借名で契約をしていることが、契約事務の過程でうかがわれる取引（４件、50.0％）となっている。
(ｳ) 事例
電話転送サービスがマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ わいせつDVD販売による犯罪収益等隠匿事件において、他人名義で契約した複数の電話転送サービスが、顧客との連絡のため悪用されていた事例等があり、犯罪による収益の帰属先等を不透明にするものとして、電話転送
サービスが悪用されている実態がある。
また、電話転送サービス事業者が、特殊詐欺に電話転送サービスを悪用されることを認識しながら、同サービスを提供したとして、詐欺事件の幇助で- 81 -

検挙された事例も認められた。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、電話転送サービス事業者に対して、役務提供契約の締結に際しての取引時確認の義務及び確認記録の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
さらに、同法に基づく監督上の措置に加えて、電気通信事業法においては、同法の施行に必要な限度において、行政機関が電気通信事業者に対して報告
徴収、立入検査等を行うことができる旨規定されている。
(ｲ) 所管行政庁の措置
電話転送サービス事業者による法令遵守の徹底のため、総務省は、電話転送サービス事業者を対象とした説明会を開催し、犯罪収益移転防止法の概要
や同法上の義務を履行するに当たっての留意事項等について説明を行ってい
るほか、電話転送サービス事業者に向けて、取引時の確認事項等を周知するための文書を送付している。また、同省のホームページにおいて、同法の解説を掲載している。
さらに、国家公安委員会が行った上記の報告徴収の結果に基づく意見陳述を受けて、総務省は、当該事業者に対して犯罪収益移転防止法に基づく報告
徴収等を実施し、個別具体的な指導等を行っている。令和元年11月には、取引時確認義務違反等が認められた電話転送サービス事業者１社に対して、取引時確認等や確認記録の作成に関する関係法令に対する理解・遵守の徹底及び再発防止策の策定等の措置を執ることを内容とする是正命令を発した。
また、総務省は、事業者による法令の遵守状況やリスク管理状況等についての実態把握のための書面等による調査を実施し、それらの情報や法令上の違反事例の検証結果等を基にして、事業者ごとのリスクに応じた指導・監督等を実施している。
総務省は、特に、取引時確認を非対面により行っている事業者や、体制の整備ができていない少人数の事業者は、マネー・ローンダリング等に悪用されるリスクが高いと評価している。
所管行政庁が把握した事業者が留意すべき事項としては、○ 非対面取引において、取引関係文書を書留郵便等による転送不要郵便物
等として送付すること。
○ 法人の顧客に対して、実質的支配者の確認を行うこと。
○ 取引目的、顧客の職業等を確認すること。
○ 確認記録の作成及び保存を行うこと。
等があり、所管行政庁は、事業者への指導等により、これらの改善・是正を図った。
なお、特殊詐欺の犯行では、電話転送の仕組みを悪用して、相手方に固定電話番号を表示させて架電したり、官公署を装った電話番号への架電を求める文面のはがき等を送り付けたりする手法が多用されている実態がある。このような実態を踏まえ、警察庁・総務省は、固定電話番号を提供する主要な
電気通信事業者が、警察からの利用停止要請に基づいて、犯行に利用された
固定電話番号を利用停止するなどの対策を同年９月に開始した。
- 82 -

ウ

危険度の評価
電話転送サービスは、顧客が事業に関して架空の外観を作出してマネー・ローンダリング等の主体や犯罪による収益の帰属先を不透明にすることを可能とするなど、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
さらに、上記のような電話転送サービス業者の内部管理体制の不備等による
法令上の義務の不履行は、電話転送サービスの危険度を高めることとなる。
このような危険度に対して、所管行政庁は、前記のような危険度の低減措置
や行政対応も含めた指導・監督等によって、事業者による法令上の義務履行の徹底を図るなど、危険度の低減措置を図っている。
しかしながら、これらの取組の程度に事業者ごとの格差が生じると、リスクに応じた実効的な低減措置が図られていない事業者はマネー・ローンダリング
等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。

- 83 -

(16) 法律・会計専門家*1が取り扱う法律・会計関係サービス
ア 危険度の要因(ｱ) 特徴法律に関する専門的知識を有する専門家として弁護士、司法書士及 び
行政書士が、会計に関する専門的知識を有する専門家として公認会計士及び税理士が挙げられる（以下これらの者をまとめて「法律・会計専門家」という。）。
弁護士は、当事者その他関係人の依頼等によって、法律事務を行うことを職務としている。弁護士は、日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）に備えられた弁護士名簿に登録されなければならず、地方裁判所の管 轄
区域ごとに設立された弁護士会に所属しなければならない。平成31年
３月末現在、弁護士４万1,118名、沖縄特別会員８名、外国法事務弁護士417
名、弁護士法人1,217法人及び外国法事務弁護士法人７法人が登録等されている。
司法書士は、他人の依頼を受けて、登記に関する手続について代理し、又はこれに関する相談に応ずることや、簡裁訴訟代理等関係業務等を業としている。司法書士は、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）に備える司法書士名簿に登録されなければならない。31年３月末現在、司法書士２万2,654名及び司法書士法人701法人が登録等されている。
行政書士は、他人の依頼を受けて官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とするほか、書類を官公署に提出する手続について代理すること等を業とすることができる。行政書士は、
日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）に備える行政書士名簿に登録されなければならない。31年４月現在、行政書士４万7,901名及び行政書士
法人648法人が登録等されている。
公認会計士は、財務書類の監査又は証明をすることを業とするほか、公認会計士の名称を用いて、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。公認会計士は、日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿及び外国公認会計士
名簿に登録されなければならない。31年３月末現在、公認会計士３万1,189名、
外国公認会計士２名及び監査法人235法人が登録等されている。
税理士は、税務官公署に対する租税に関する法令等に基づく申告、申請、請求、届出、報告、申立等につき、代理・代行すること、税務書類の作成及び税務相談を業とするほか、これらに付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。税理士
は、日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）に備える税理士名簿に登録されなければならない。31年３月末現在、税理士７万8,028名及び税理士法人3,963法人が登録等されている。
このように、法律・会計専門家は、法律、会計等に関する高度の専門的知識を活かし、様々な取引行為に関与するとともに、高い社会的信用を得ている。
一方で、マネー・ローンダリング等を企図する者にとって、法律・会計専
門家は、その目的に適った財産の管理又は処分を行う上で必要な法律・会計*1 犯罪収益移転防止法第２条第２項第43号に掲げられた者（弁護士及び弁護士法人）、第44号に掲げられた者（司法書士及び司法書士法人）、第45号に掲げられた者（行政書士及び行政書士法人）、第46号に掲げられた者（公認会計士及び監査法人）及び第47号に掲げられた者（税理士及び税理士法人）をいう。

- 84 -

上の専門的知識を有するとともに、その社会的信用が高いため、法律・会計専門家を取引や財産の管理に介在させることにより、これに正当性があるかのような外観を作出することが可能になる。
また、FATF等は、銀行等に対するマネー・ローンダリング等に係る規制が効果的に実施されるに伴い、マネー・ローンダリング等を企図する者は、銀行等を通じたマネー・ローンダリング等に代えて、法律・会計専門家から専門的な助言を得、又は社会的信用のある法律・会計専門家を取引行為に介在させるなどし、マネー・ローンダリング等を敢行するようになってきたことを指摘している。
(ｲ) 事例
法律・会計関係サービスがマネー・ローンダリングに悪用された事例として、我が国では、○ ヤミ金融を営む者が、行政書士に会社設立事務の代理を依頼して、実態のない会社を設立した上、預金取扱金融機関に同法人名義の口座を開設し、犯罪による収益を隠匿する口座として悪用していた事例○ 詐欺や賭博によって得られた収益を正当な事業収益であるかのように装うため、事情を知らない税理士・税理士法人を利用して経理処理させていた事例○ 事情を知らない司法書士に依頼し、詐欺等で得た犯罪収益を資本金として株式会社を設立させ、発起人となった後、同法人名義口座を開設し犯罪収益を振り込ませていた事例等があり、外国でも、○ 薬物の密売人が、薬物犯罪から得た収益について、共犯者であるビルの購入者から支払を受けた補償金であるかのように事実を仮装した事案において、事情を知らない弁護士が当該ビルの売買の代理人として利用されていた事例等があるなど、マネー・ローンダリングを企図する者が、犯罪による収益の隠匿行為等を正当な取引として仮装するため、法律・会計関係サービスを利用している実態がある。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
犯罪収益移転防止法は、弁護士を除く法律・会計専門家に対して、一定の取引に際しての本人特定事項の確認義務や確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。
また、同法は、法律・会計専門家（弁護士を除く。）に対し、報告又は資料提出の要求、立入検査等行政機関による監督上の措置についても規定している。
弁護士に対しては、同法の規定に基づき、日弁連の会則等により、一定の業務に関する依頼者の本人特定事項の確認、確認記録の保存、マネー・ロー
ンダリング等に利用される疑いのある場合における受任の回避等を義務付けている。また、個別の弁護士における依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関して、年次報告書での報告を義務付ける会則等の改正が平成30年
１月に行われた。
(ｲ) 所管行政庁及び自主規制団体の措置
各所管行政庁及び各専門家ごとに組織する団体においても、マネー・ロー
ンダリング等防止のための取組を推進するため、規程の整備、各種執務資料の作成、研修会の開催等を行い、それらを通じて、各専門家に対するマネー・- 85 -

ローンダリング等のリスク理解を促進している。
ａ 日弁連
日弁連は、弁護士に対して大規模事務所に対する聞き取り調査、年次報
告書の内容等を踏まえて、弁護士業務固有のリスクについて分析を行い、その結果を「弁護士業務におけるマネー・ローンダリング危険度調査書」（以下「弁護士業務危険度調査書」という。）にまとめ、日弁連の全会員に配布される機関紙「自由と正義」やウェブサイトに掲載するなどして、弁護士に対して弁護士業務に関するリスクの理解を促している。弁護士業務危険度調査書では、「危険度の高い取引」として「現金取引」、「外国との取引」、「実質的支配者が不透明な法人」等に言及しており、これは、各弁護士が自ら取り扱う業務についてリスク評価をする際の参考となるものである。
また、「自由と正義」平成31年３月号では、「マネー・ローンダリング対策
におけるリスク・ベース・アプローチの実践」と題する記事を掲載することで、弁護士業務のリスクの特定・評価・低減の方法について紹介し、弁
護士にリスクベース・アプローチの実践を促している。さらに、弁護士会
は、年次報告書の記載内容及び提出の有無等を踏まえて、リスクを有すると認められる弁護士に対して必要に応じた是正を求めている。
ｂ 日司連
日司連は、研修会の開催や、会誌へのマネー・ローンダリング等対策に関する記事の掲載等により、司法書士に対して司法書士業務に関するリス
クの理解を促しているが、平成31年３月には研修コンテンツを作成して会員専用の研修ポータルサイトに掲載し、令和元年６月には、新規に作成した特定事件報告書の解説及び司法書士業務における疑わしい取引の参考事
例を会員に示した上で、「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」の遵守について改めて徹底した。
また、日司連は、司法書士会会則を改正し、２年１月から、同会則に基づき、会員に「特定事件報告書」（犯罪収益移転防止法の遵守状況等に関する報告書）の提出を義務付け、本人特定事項の確認や取引記録等の作成、保存の実施状況等についてモニタリングすることとし、会員に対して行ったアンケート結果及びモニタリング結果を基に把握した、リスクを有すると認められる会員について、司法書士会がヒアリングを行い、必要に応じて是正を求めることとなった。
ｃ 日行連
日行連は、行政書士に対して犯罪収益移転防止法の遵守状況に関する書面による調査を実施している。
ｄ 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会は、公認会計士及び監査法人に対して犯罪収益移転防止法の遵守状況の調査を毎年実施している。
ｅ 財務省等、日税連
財務省は、税理士に対して犯罪収益移転防止法の遵守状況に関する聞き取り調査を毎年実施している。また、日税連では、国税庁と協働し、「税理士のためのマネー・ローンダリング等対策」を内容としたリーフレットを
税理士全員に配布したほか、研修用動画のネット配信及びＤＶＤ制作や、税理士事務所の内部管理体制等に関する指針の改訂を実施するなど、犯罪
収益移転防止法の理解を促進している。
所管行政庁が把握した税理士や税理士法人のマネー・ローンダリング等対策上留意すべき事項としては、- 86 -

○

犯罪収益移転防止法における取引時確認義務や確認記録の作成義務を正確に認識していない税理士や税理士法人には、犯罪収益移転防止法上の義務を履行させること。
等があり、所管行政庁は、税理士や税理士法人への指導等により、これらの改善・是正を図っている。
ウ 危険度の評価
法律・会計専門家は、法律、会計等に関する高度な専門的知識を有するとともに、社会的信用が高いことから、その職務や関連する事務を通じた取引等はマネー・ローンダリング等の有効な手段となり得る。
実際、犯罪による収益の隠匿行為等を正当な取引であると仮装するために、
法律・会計関係サービスを利用していた事例があること等から、法律・会計専
門家が、以下の行為の代理又は代行を行うに当たっては、マネー・ローンダリ
ング等に悪用される危険性があると認められる。
○ 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
不動産は、財産的な価値が高く、多額の現金との交換を容易に行うことができるほか、その価値が容易に減損しない。また、土地ごとの利用価値や利用方法等について様々な評価をすることができるため、財産的価値の把握が困難であり、通常の価格に金額を上乗せして対価を支払うことによりマネー・
ローンダリング等に悪用される危険性がある。さらに、その売買に当たっては、境界の確定、所有権の移転登記等、煩雑かつ専門的知識を必要とする手続を経なくてはならず、これらの知識や社会的信用を有する法律・会計専門家を利用してこれらの手続を行うことにより、より容易に犯罪による収益を移転することが可能となる。
○ 会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続会社その他の法人、組合又は信託は、出資者等とは独立した財産が形成されるものであり、これらは、例えば、多額の財産の移動を事業名目で行うことを可能とするなど、財産の真の帰属や由来を仮装することを容易にするものであることから、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性がある。
また、法律・会計専門家は会社等の組織、運営及び管理に必要な専門知識のほか、社会的信用も有していることから、法律・会計専門家を利用して会社の設立等に関する行為又は手続を行うことにより、より容易に犯罪による収益を移転することが可能となる。
○ 現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分
法律・会計専門家は、財産の保管や売却、当該財産を原資とした他の財産の購入等を行う上で必要な専門的知識及び有用な社会的信用を有しており、法律・会計専門家を利用して財産の管理又は処分を行うことにより、より容易に犯罪による収益を移転することが可能となる。
このような危険性に対して、所管行政庁及び自主規制団体等は、法令上の措置に加えて、前記のような危険度の低減措置を行っている。
しかしながら、これらの取組の程度に事業者ごとの格差が生じると、リスクに応じた実効的な低減措置が行われていない事業者がマネー・ローンダリング
等に悪用される危険度が高まり、ひいては、業態全体の危険度にも影響を及ぼすことにもなり得る。

- 87 -

２

引き続き利用実態等を注視すべき新たな技術を活用した商品・サービス（電子マネー*1）(1) 現状
我が国における電子マネーの１世帯当たり１か月間の平均利用額は、平成28年には１万7,318円であったところ、30年には1万8,256円に増加し、また、電子マネ
ーを１か月当たり１万円以上利用した世帯の割合についても、28年には23.7％であったところ、30年には28.0％に上昇するなど、我が国において、電子マネーの利用が広がっている状況が見受けられる（図表15、16参照）。
我が国における電子マネーは、資金決済法の規定に基づき発行される「前払式支払手段」に該当するものが多い。前払式支払手段とは、あらかじめ対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号（コンピュータ・サーバ等にその価値が記録されるものを含む。）であって、その発行者等からの物品の購入・借受
けや役務の提供に対する代価の弁済に利用できるものであり、主に、特定のサービスや加盟店等における小口決済手段として用いられている。
前払式支払手段には、発行者への支払にのみ利用できる「自家型」と、加盟店等での支払にも利用できる「第三者型」がある。資金決済法は、第三者型前払式支払手段の発行者に対しては監督当局への登録を、未使用発行残高が一定額以上である自家型前払式支払手段の発行者に対しては監督当局への届出を、それぞれ義務付けている。また、各種報告義務や発行保証金の供託義務、加盟店管理（取扱商品が公序良俗に反しないこと等を確保するための措置）、前払式支払手段の払戻しの原則禁止等の規制を定め、前払式支払手段に関するサービスの適切な実施を確保している。
金銭的価値を電磁的記録等に変換してICチップやネットワーク上のサーバ等に保存することができる前払式支払手段は、運搬性に優れているほか、多くの場合、発行時の本人確認は氏名・生年月日等の自己申告で足り、本人確認書類等の提示は不要であることから、匿名性が高く、ICカード等の媒体の譲渡が可能である。
他方、前払式支払手段は、資金決済法により、発行者の廃業等の場合を除き、利用者への払戻しが禁止されており、利用者はチャージした金額について自由な引き出し等を行うことはできない。*2また、多くの前払式支払手段の発行者は、自主的にチャージの上限額を設定し、特定の加盟店等における小口決済に利用されている。

*1 本調査書における電子マネーとは、現金に相当する貨幣価値をカード等に移し替えたものをいい、クレジットカ
ード、デビットカード又はポストペイや、特定の商品・サービスを購入する際に使用するバスカードその他のプリペイドカードは含まない。
*2 前払式支払手段のうち、チャージした金額の引き出しや送金等が可能なものについては、その発行者は、資金決済法上の資金移動業者に該当し、犯罪収益移転防止法の特定事業者となるため、発行時の本人確認等の義務が課される。

- 88 -

図表15【電子マネーを利用した１世帯当た 図表16【電子マネーを１か月当たり１万円
り１か月間の平均利用金額の推移
以上利用した世帯の割合の推移（二人以上の世帯）（平成28～30年）】（二人以上の世帯）（平成28～30年）】
29

18,400 （円）
18,25618,20028

18,00027

17,80026
17,644

17,600

（%）
28.0

25
24.6
24

17,40017,31823.7

2317,200
平成28

平成29

平成30

（年）

注：総務省の資料による。

平成28

平成29

平成30

（年）

注：総務省の資料による。

(2) 事例
電子マネーがマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 詐欺により得た電子マネーをインターネット上の仲介業者を介して売却し、販売代金を他人名義の口座に振り込ませていた事例○ 詐欺により得た電子マネー利用権で、別の電子マネー利用権を購入し、買取業者に転売し、その代金を借名口座に振り込ませ、その後、ATMで出金していた事例等がある。
(3) 危険度
電子マネーは、その態様や利用方法は多様であるものの、前払式支払手段に該当するものは、一般的に、運搬性に優れ、匿名性が高く、実際にマネー･ローンダ
リングの過程において、電子マネーが利用された事例が存在する。
他方、我が国においては、資金決済法に基づき、原則として前払式支払手段の払戻しが禁止されており、利用者はチャージした金額について自由な引き出し等を行うことができない。また、現状、多くの発行者においてチャージの上限額が設定されているほか、利用することができるのは特定の加盟店等に限られている。
その一方で、電子マネーの普及に伴い、架空の有料サイト利用料金等の支払を求められた被害者が、コンビニエンスストア等で電子マネー（プリペイドカード）を購入し、そのIDを教えるよう要求され、プリペイドカードの額面分の金額（利用権）をだまし取られたり、スマートフォン等のモバイルデバイスとバーコード
又はQRコードを活用したコード決済サービスに不正アクセスをして、不正に入手したクレジットカード番号等を利用して商品を購入されたりするなど、電子マネーが犯罪に悪用される事例が発生していることから、マネー・ローンダリング事犯を防止する観点だけではなく、犯罪被害全般を防止する観点から、関係省庁や業界団体等において注意喚起等の取組が進められている。具体的な取組として、
経済産業省等においては、令和元年８月にキャッシュレス決済機能を提供する事業者に対して不正アクセスに備えた十分な対策を講じることを要請しているほか、一般社団法人キャシュレス推進協議会においては、同年４月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドラ
イン」を公表している。また、電子マネー利用権の売買に関与する買取業者の中には、だまし取った電子マネーであることを知りながら、若しくはその疑いを持ちながら買取りを行うことにより、犯罪を助長し、又は容易にさせている業者も- 89 -あり、それらに対して、警察では、実態解明と解体等のための取組を強化している。
これらの状況等を踏まえると、電子マネーについては、引き続き我が国における利用実態等を注視していく必要がある。

- 90 -

【カジノ】
海外においては、多数の国・地域で、合法的にカジノが行われている中、カジノに係るマネ*1

ー・ローンダリングの危険性については、FATFが10年前（平成21年）に公表したレポート で以下のような指摘をしている。
○

カジノは現金が集中する事業であり、しばしば24時間営業を行い、多額の現金取引が素早く行われること。

○

カジノは、口座、為替送金、外貨両替等の多様な金融サービスを提供すること。

○

地域によっては、カジノを金融機関ではなく娯楽場として認識し、マネー・ローンダリン
グ等対策が十分になされていないこと。

○

地域によっては、カジノ業界における職員の離職率が高く、マネー・ローンダリング等対策のための教育訓練等が十分になされていないこと。
また、カジノに関連するマネー・ローンダリング事犯の手口として、○犯罪収益でカジノチップを購入し、それを使うことなく、再び現金に払い戻す手口○

カジノチェーンを利用して、犯罪収益をカジノ口座から他の口座に送金する手口○

他の顧客のチップを犯罪収益で買い取る手口○

多額の小額の紙幣やコインを、カジノの窓口において、より管理のしやすい高額の紙幣に両替する手口等が指摘されている。
特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）が成立し、今後、カジノに関連するマ
ネー・ローンダリング等対策を適切に講じていく必要があるところ、カジノがマネー・ローン
ダリングに利用される危険性を勘案し、FATFの新「40の勧告」では、カジノ事業者に対して、顧客との間で継続的取引関係を樹立する場合や3,000米ドル／ユーロ以上の金融取引を行う場合に、顧客の身元確認及び照合等の顧客管理の措置を行うこと、また、資金洗浄・テロ資金供与対策を効果的に実施するための措置として、カジノを免許制とすること等を要請している。
これを踏まえ、特定複合観光施設区域整備法では、カジノ事業を免許制とするとともに、犯罪収益移転防止法を改正し、カジノ事業者を特定事業者に追加し、顧客に対する取引時確認、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出等を義務付けることとしている。また、31年３月に公布された特定複合観光施設区域整備法施行令（平成31年政令第72号）による改正後の施行令において、○

特定資金移動業務又は特定資金受入業務に係る口座の開設を行うことを内容とする契約の締結○

特定資金貸付契約の締結○

チップ交付等取引（チップの交付若しくは付与又は受領をする取引）であって、当該取引に係るチップの価額が30万円を超えるもの○○

特定資金受入業務に係る金銭の受入れ
カジノ関連金銭受払取引（特定資金受入業務に係る金銭の払戻し、特定資金貸付契約に係る債権の弁済の受領又は金銭の両替）であって、当該取引の金額が30万円を超えるもの○ カジノ行為関連景品類（いわゆる「コンプ」）の提供であって、当該提供に係るコンプの価額が30万円を超えるものについて、取引時確認等の義務が課される「特定取引」とした。

*1

Vulnerabilities of Casinos and Gaming Sector(March 2009)- 91 -

さらに、特定複合観光施設区域整備法及び特定複合観光施設区域整備法施行令では、これらの規制に加えて、カジノ事業者に対し、○ 犯罪収益移転防止規程の作成の義務付け（カジノ管理委員会による審査）○ 上記「特定取引」であって、100万円を超える現金の受払いをする場合のカジノ管理委員会
への届出の義務付け○ チップの譲渡・譲受け・持出しの防止措置を講じることの義務付け等により、マネー・ローンダリング対策を講じていくこととしており、カジノがマネー・ロー
ンダリングに悪用されない環境作りが行われていくこととなる。

- 92 -

第４１

危険度の高い取引
取引形態と危険度
FATFの新「40の勧告」解釈ノートにおけるマネー・ローンダリングやテロ資金供与の危険度を高める状況の例（「非対面の業務関係又は取引」、「取引が現金中心である」）に加え、来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯検挙事例の存在等を参考にして、取引の危険度に影響を与える形態として、(1)非対面取引、(2)現金取引及び(3)外国との取引を特定し、分析・評価を行った。
(1) 非対面取引
ア 危険度を高める要因(ｱ) 特徴情報通信技術の発展、顧客の利便性を考慮した事業者によるサービス向上
等により、インターネット等を通じた非対面取引が拡大している。
例えば、預金取扱金融機関においては、インターネットを通じて、口座の開設や振り込み等の金融取引を行うことができるほか、郵送によって口座の開設等の申込手続ができるメールオーダーサービスが行われている。また、金融商品取引業者等においては、インターネットを通じた口座の開設や株式の売買等が行われている。
一方で、非対面取引は、取引の相手方と直に対面せずに行う取引であることから、同人の性別、年代、容貌、言動等を直接確認することにより、本人
特定事項の偽りや他人へのなりすましの有無を判断することができない。また、本人確認書類の写しにより本人確認を行う場合には、その手触りや質感から偽変造の有無を確認することができない。このように、非対面取引においては、他人になりすますことを企図する者を看破する手段が限定され、本人確認の精度が低下することとなる。
したがって、非対面取引は対面取引と比べて匿名性が高く、容易に氏名・住居等の本人特定事項を偽ったり、架空の人物や他人になりすまして取引を行うことを可能とする。具体的には、偽変造された本人確認書類の写しを送付すること等により、本人特定事項を偽ったり、他人になりすましたりすることが可能となる。
なお、我が国は、FATFの第３次対日相互審査において、「非対面取引における身分確認及び照合に関する義務が十分でない。」旨指摘されている。
(ｲ) 事例
非対面取引がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 窃取した健康保険証等を用い、インターネットを通じた非対面取引により他人名義で開設された口座が盗品の売却による収益の隠匿口座として悪用されていた事例○ 架空の人物になりすまして非対面取引により開設された口座が、詐欺やヤミ金融事犯等において、犯罪による収益の隠匿口座として悪用されていた事例○ インターネットバンキングに係る不正送金事犯において、偽造の身分証明書を使用した非対面取引により開設された複数の架空名義口座が振込先に指定されていた事例○ 長期不在中の親族の写真付き本人確認書類を使い、スマートフォンアプ
リにより銀行口座を開設して、詐欺の犯罪収益を振り込ませていた事例○ 偽造の健康保険被保険者証を使用し、オンラインで銀行口座の開設の申込みをして、キャッシュカードが本人限定郵便で郵送されてきた際に、郵- 93 -

便局員に口座開設の際に使用した偽造の本人確認書類を提示し、キャッシ
ュカードを受け取っていた事例○ オンラインで架空の法人名義口座を開設し、特殊詐欺の犯罪収益を振り込ませていた事例等がある。
イ 危険度の低減措置
犯罪収益移転防止法は、顧客等の本人特定事項の確認方法として、特定事業者が直に本人確認書類の提示を受ける方法以外に、①顧客等から本人確認書類
又はその写しの送付を受けて、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法、②郵便事業者等が、特定事業者に代わって住居を確認し、本人確認書類の提示を受けた上、氏名等を特定事業者に伝達する方法、③電子署名による方法を定めている。
しかし、近年、転送不要郵便物及び本人限定受取郵便物として取引関係文書を送付することによる本人確認方法においては、空き家を住居とした偽造の本
人確認書類の写しを悪用して、当該空き家にキャッシュカードやクレジットカ
ード等の取引関係文書を配達させるなどの不正事例の発生が認められている。
この実態を踏まえて、危険度を低減させるための措置を規定した改正規則が平成30年11月に公布され、令和２年４月に施行予定となっている。
改正の概要は、○ 転送不要郵便物として取引関係文書を送付することによる本人確認方法として、顧客から特定事業者へ送付する本人確認書類について、これまで身分証の写し１枚としていたものを、原本等であれば１種類、それ以外であれば２種類の本人確認書類の写し又は本人確認書類の写し及び顧客の現在の住居の記載がある補完書類の計２枚の送付を受けることを必要としたこと○ 本人限定受取郵便物として取引関係文書を送付することによる本人確認方
法として、顧客の関係取引文書受取時の身分証の提示について、これまでは身分証の種別を問わなかったものを、顔写真付の身分証に限るとしたこと等である。
また、同改正とあわせて、FinTechに対応した本人確認方法として、オンラインで完結できる仕組みを導入した規則改正も行われ、公布同日に施行された。
改正の概要は、① 特定事業者が提供するソフトウェアにより顧客に容貌を撮影させた上、同画像と本人確認書類の画像等の送信を受ける方法を規定したこと② 特定事業者が提供するソフトウェアにより顧客に撮影させた顔写真付き本
人確認書類（一点に限り発行又は発給されたものに限る。）の画像等の送信を受けるとともに、他の特定事業者が過去に行った本人確認の記録を利用する
方法又は当該顧客の預貯金口座（顧客等の本人特定事項の確認を行い、その記録を保存しているものに限る。）に振り込みを行い、その振込額等が記載された預貯金通帳の写し等の送付を受ける方法を規定したこと等である。
これらの制度には、事前に撮影した第三者の容貌の画像や加工された画像を使用するなどして、架空の人物や第三者へのなりすましが行われるなどの危険性があることを踏まえて、これらの危険度を低減させるための措置を導入している。
例えば、①、②の画像の撮影及び送信に当たっては、特定事業者が開発した又は第三者が開発し特定事業者が使用の契約を締結したソフトウェアに限って- 94 -

使用することを認めることで、加工されたデータが用いられることを防止するとともに、特定事業者に対しては、加工されたデータが用いられるなどして、本人確認の精度が低下することのないよう、適切なソフトウェアを用いることが求められている。また、①、②で使用可能な本人確認書類を、顔写真付きの身分証明書等に限定している。さらに、②で規定する「他の特定事業者」については、顧客との継続的な取引関係を有しており、かつ、確認記録が最新の内容に保たれていることが想定されることから、必要な技術的基盤が比較的整備されている預金取扱金融機関及びクレジットカード事業者に限定している。
これらの措置によって、これまでの本人確認の水準を十分に確保しつつ、オ
ンラインで完結する効率的な本人確認が可能となっている。
また、金融庁が策定している監督指針においては、インターネットバンキン
グが非対面取引であることを踏まえ、取引時確認等の顧客管理に必要な体制の整備が図られているかという点を監督上の着眼点の一つとして定めている。
さらに、事業者においても、疑わしい取引を判断するに際して、IPアドレス
やログイン所在地を踏まえて取引をモニタリングするなど、リスク低減措置が図られている。
ウ 危険度の評価
非対面取引においては、取引の相手方や本人確認書類を直接観察することができないことから、本人確認の精度が低下することとなる。したがって、非対面取引は、対面取引に比べて匿名性が高く、本人確認書類の偽変造等により本人特定事項を偽り、又は架空の人物や他人になりすますことを容易にする。
実際、非対面取引において他人になりすますなどして開設された口座がマネー・ローンダリングに悪用されていた事例があること等から、非対面取引は危
険度が高いと認められる。

- 95 -

(2) 現金取引
ア 危険度を高める要因(ｱ) 特徴我が国における現金取引の状況に関し、平成26年の１世帯（二人以上の世帯）当たりの１か月平均消費支出を購入形態別にみると、「現金」は24万1,604円（消費支出に占める割合82.5％）であるのに対して、「クレジットカード、月賦、掛買い」は４万6,995円（同16.0％）となっている。「現金」の割合の推移をみると、16年が93.5％、21年が88.8％、26年が82.5%と低下しているものの、依然として消費支出の大半を占めている（図表17参照）。現金流通状況は、他国に比べても高い状況にある（図表18参照）。
現金取引の特徴として、遠隔地への速やかな資金移動が容易な為替取引と異なり、実際に現金の物理的な移動を伴うことから、相当な時間を要する。
その一方で、現金は流動性が高く、権利の移転が容易であるとともに、現金取引は匿名性が高く、取引内容に関する記録が作成されない限り、資金の流れの追跡可能性が低い。
図表17【購入形態別支出の推移（二人以上の世帯・１か月平均）】
平成16年

消費支出

現金

クレジットカード等

支出金額（円） 299,340
構成比（％）

93.5%

平成21年
合計

現金

20,724 320,063 267,119
6.5%

100.0%

88.8%

平成26年

クレジットカード等 電子マネー

32,574
10.8%

合計

現金

クレジットカード等 電子マネー

1,244 300,936 241,604
0.4%

100.0%

46,995

82.5%

16.0%

合計

4,283 292,882
1.5%

100.0%

注：総務省の統計による。

図表18【各国の名目GDPに占める現金流通残高の割合（平成27～29年）】
25.0%

20.0%

日本
米国

15.0%
英国
ユーロ

10.0%

カナダ
5.0%

ロシア

0.0%
平成27年（2015）

平成28年（2016）

平成29年（2017）

注：Committee on Payments and Market Infrastructures.Bank for International Settlementsの資料｢Statistics on payment,clearing and settlement systems in the CPMI countries｣による。なお、
英国の平成29年のデータはない。

(ｲ) 事例
マネー・ローンダリング事犯の検挙事例の分析を踏まえると、我が国においては、マネー・ローンダリング等を企図する者が、内国為替取引を通じて、
架空・他人名義の口座に犯罪による収益を振り込ませ、最終的にATMにおいて- 96 -

現金で出金することで、その後の資金の追跡が困難になる事例が多くみられる。また、犯罪組織等は、犯罪収益を現金として隠匿している実態も認められ、実際に、賭博事犯やヤミ金融事犯等の犯罪収益である多額の現金が、犯罪組織の管理する金庫に隠匿されており、それらが没収された事例等がある。
また、外国における詐欺の収益を我が国の金融機関に送金する国際的なマ
ネー・ローンダリング事犯においても、国際犯罪組織が、取引の正当性を仮装し、一度に多額の現金を引き出すなどの事例の発生も認められる。
さらに、国境を越えた犯罪収益の移転として、キャッシュ・クーリエ（現金等支払手段の輸出入）による手法も認められるところ、金地金の密輸で得た犯罪収益である多額の現金について、税関長の許可を受けずに不正に輸出しようとしたとして摘発された事例や、特殊詐欺で得た現金を海外に持ち出すために、税関長に申告することなく、航空機の預け荷物として持ち出そうとしたとして検挙された事例がある。
これらのほか、現金取引がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 盗品を架空又は他人名義で質屋や古物商等に売却するなどして現金を入手する事例○ 暴力団構成員等が、売春や賭博等による違法な収益を、みかじめ料や上納金名目等で現金で受領する事例等がある。また、事業者が提供する商品・サービスの脆弱性に加え、現金の流動性や匿名性等がマネー・ローンダリング等に悪用されたと認められる事
例としては、○ 窃盗により得た多量の硬貨を金融機関の店舗に設置されたATMで他人名義口座に入金後、別のATMを使い紙幣で払戻しを受けた事例○ 強盗で得た現金の一部を知人名義の口座にATMから短時間に多数回預入れを行っていた事例○ 詐取した自動車を売却して得た現金を資金移動業者を利用して海外送金していた事例○ 特殊詐欺の犯罪収益が振り込まれた銀行口座から現金を払い出し、ネット銀行に開設された仮想通貨交換業者の口座に振り込み、仮想通貨を購入し、その後、複数のアカウントに移転させていた事例等がある。
イ 危険度の低減措置
犯罪収益移転防止法は、金融に関する業務等を行う特定事業者が顧客等と200万円（為替取引又は自己宛小切手の振出しを伴うものにあっては、10万円）を超える現金の受払いをする取引に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
また、古物営業法や質屋営業法においては、取引に際して、相手方の住所・氏名等を確認することが定められ、キャッシュ・クーリエに関しては、100万円（北朝鮮を仕向地とする輸出にあっては、10万円）相当額を超える現金等を携帯して輸出入する場合、外為法では財務大臣への届出を書面等で行う義務を、関税法では税関長への申告を書面で行う義務を課しており、このような措置も、- 97 -

現金取引の危険度の低減に資するものと考えられる。
さらに、我が国は、「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）等において、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を視野に入れたキャッシ
ュレス化推進を示すとともに、2025年までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目指すとしている。キャッシュレスの推進により、不透明な現金資産の見える化、不透明な現金流通の抑止等が図られ、現金取引に係るマネー・ローンダリング等の抑制につながることが期待される。
加えて、所管行政庁は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべきものの類型を例示した「疑わしい取引の参考事例」等を事業者に対して示しているが、現金の使用形態に着目した事例として、○ 多額の現金による取引○ 短期間のうちに頻繁に行われる取引で、総額が多額であるもの
等が挙げられ、事業者は、これを踏まえて疑わしい取引の届出を的確に行うための措置を講じている。
このほか、事業者においては、口座を保有していないなどの理由から取引時確認ができていない顧客の現金持込みの海外送金取引を謝絶するなど、リスク低減措置が図られている。
ウ 危険度の評価
現金取引は、流動性及び匿名性が高く、現金を取り扱う事業者において、取引内容に関する記録が正確に作成されない限り、犯罪による収益の流れの解明が困難となる。
実際、他人になりすますなどした上で、現金取引を通じてマネー・ローンダ
リングを行った事例が多数存在すること等から、現金取引は危険度が高いと認められる。

- 98 -

(3) 外国との取引
ア 危険度を高める要因(ｱ) 特徴平成30年の我が国の経済規模は、名目GDPが世界第３位（約548.9兆円）、輸入総額が世界第４位（約82兆7,033億円）、輸出総額が世界第４位（約81兆4,788億円）となるなど、我が国は世界経済において重要な地位を占めている。
また、我が国は高度に発達した金融市場を有し、世界有数の国際金融市場として相当額の取引を行っている。
このように、我が国は日常的に外国との取引を行っているところ、外国との取引は、国により法制度や取引システムが異なること、自国の監視・監督が他国まで及ばないこと等から、一般に、国内の取引に比べて、資金移転の追跡を困難とする性質を有する。
特に外国との為替取引は、銀行間におけるコルレス契約に基づいて支払委託が行われることが多く、このような取引は短時間に隔地間の複数の銀行を経由することから、犯罪による収益の追跡可能性を著しく低下させる。
また、コルレス業務においては、金融機関は取引を行う立場により送金依頼人等と直接の取引関係にない場合があるため、コルレス先におけるマネー･
ローンダリング等防止のための体制が不十分である場合には、マネー･ローン
ダリング等に巻き込まれるおそれがある。さらに、例えばコルレス先が営業実態のない架空銀行（いわゆるシェルバンク）である場合やコルレス先がその保有口座の架空銀行による利用を許容している場合には、外国為替取引がマネー・ローンダリング等に用いられる危険性が高い。
特に、諸外国の中には、法人の役員や株主を第三者名義で登記することができる制度を許容している国・地域等もあり、それらの国・地域において設立された実態のない法人が、犯罪による収益の隠匿等に悪用されている実態も認められ、また、それらの匿名性の高い法人口座等を複数経由するなどにより、最終的な送金先が不透明になる危険性を高めることとなる。
また、近年、国際犯罪組織によって、外国における詐欺の収益が我が国の金融機関に送金される国際的なマネー・ローンダリング事犯の発生等も認められ、これらの事案の背景には、我が国の国際社会での信頼度や金融システ
ムへの高い信頼性のほか、我が国と被害発生国における時差を利用すること
で犯罪の発覚を遅らせるなどの複数の要因があると考えられる。
加えて、貿易取引を仮装することにより、容易に送金を正当化できるほか、実際の取引価格に金額を上乗せして支払うなどして犯罪による収益を移転することが可能となる。
なお、外国との取引においては、上記のコルレス契約に基づく銀行間の為替取引等以外に、キャッシュ・クーリエによるマネー・ローンダリング等も可能である。
また、マネー・ローンダリング等対策に関する国際的な目線は急速に高まりを見せており、諸外国においては、当局が対策の不備を理由として多額の制裁金を課す事例等もみられる。こうした点を踏まえて、外国との為替取引を行う金融機関等においては、国内のみならず、外国当局による監督の状況
を含め、国外の動向をも十分に踏まえた対応が求められる。
(ｲ) 事例
近年、我が国における外国との取引が悪用された事例の多くには、来日外国人の関与が認められる。
来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯の検挙状況について見ると、- 99 -

国籍別の検挙人員では、中国、ベトナム、ナイジェリア等が多く、前提犯罪
別では、窃盗、詐欺、電子計算機使用詐欺等が多く認められる。なお、来日
外国人によるマネー・ローンダリング事犯については、本調査書中「第２マネー・ローンダリング事犯等の分析」においても、調査、分析した結果を記載している。
外国との取引がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ アメリカ、ヨーロッパ等において敢行した詐欺事件における詐取金を我が国の銀行に開設した口座に送金させた上、口座名義人である日本人が偽造した請求書等を当該銀行の窓口で提示して、正当な取引による送金であるかのように装って当該詐取金を引き出した事例○ サーバをハッキングして、外国の企業に対して取引相手を装い、代金の振込先が変更になった旨の偽のメールを送り、我が国に開設された営業実
態のない会社名義の口座に当該代金を振り込ませ、一度に多額の現金を引き出した事例が認められており、近年、国際犯罪組織が、他国で敢行した詐欺事件等による詐取金の入金口座として我が国の金融機関の口座を利用し、我が国にいる
共犯者が正当な取引による送金であるかのように装って詐取金を引き出すな
どの手口による国際的なマネー・ローンダリングが敢行されている。
海外で行われた詐欺の犯罪収益を正当な資金のように見せ掛け、真の資金の出所や所有者、資金の実態を隠匿しようとするこれらのマネー・ローンダリング事件の主な特徴として、○ １回の送金額が１億円を超えることもあるなど高額である。
○ 受取人と送金人で送金理由が異なる。
○ 送金を受けた額のほぼ全額を現金で払出し請求する。
○ 送金元から後日組戻し依頼がなされる。
などの特徴が認められ、また、海外からの犯罪収益を隠匿するために、あらかじめ本店が遠隔地にある地域金融機関の支店で虚偽の口座開設目的で口座を開設していた事例も認められる。
さらに、○ 中古自動車等輸出会社の実質的経営者が、盗品自動車について内容虚偽の書面を準備した上で、事実と異なる輸出許可を得て国外輸出していた事
例
等の国際的なマネー・ローンダリング事件の発生も認められる。
このほか、来日外国人らによる地下銀行事案として、不法滞在者等が犯罪収益等を海外に送金するために利用する事例等が確認されており、その検挙件数自体は、平成26年以降減少傾向とはなっているものの、不正送金額が20億円を超えるような組織的な事件も検挙されるなど、詐欺や薬物事犯等による犯罪収益が、地下銀行により国外に不正送金されている可能性も否定できないことから、地下銀行に関する手口等について注視する必要がある。また、
近年は正規の貿易を装い、現金から物、再び現金へと犯罪収益の形態を転換させるなど、その手口も巧妙化している。事例としては、○ 送金依頼を受けた資金で母国で需要の高い中古自動車等を購入し、正規の貿易を装って輸出して現地で換金することで、実質的に外国への送金を行っていた事例○ 顧客から送金依頼を受けて他人名義の口座に振り込ませ、中古重機や農機具等を購入した後、正規の貿易を装ってこれらを輸出して現地で換金することで、実質的に外国への送金を行っていた事例- 100 -

○

顧客から送金依頼を受けて他の外国人名義の口座に振り込ませた後に現金で払い出し、払い出した現金を外国人が経営する国内の会社に渡して、同会社がその現金を原資として日本製品を購入した後に輸出し、外国で販売し外貨を得ることで、実質的に外国への送金を行っていた事例○ 顧客から送金依頼を受けて他人名義の口座に振り込ませ、現金を引き出した後に旅行バッグ等に入れて外国へ密輸した事例○ 外国の留学あっせんブローカーと来日外国人が結託した犯罪グループが、実際の資金移動をすることなく、同グループが日本国内外に管理する口座等を用いて外国人留学生等の母国に住む家族等への送金・支払を請け負う、大規模な地下銀行を営んでいた事例等がある。さらに、外国では、○ 犯罪による収益が、国境を越える大口の現金密輸、実際の商品価格に金額を上乗せして対価を支払う方法による取引等によって外国に移転されて
いた事例
等がある。
このほか、最近の我が国における国際組織犯罪の動向をみると、来日外国人で構成される犯罪組織が、出身国に存在する犯罪組織の指示を受けて犯罪を敢行するなど、その人的ネットワーク、犯行態様等が一国内のみで完結せず、国境を越えて役割が分担されることで、犯罪がより巧妙化かつ潜在化している実態があり、こうした事案に伴う収益が海外に還流される危険性も認められる。
イ 危険度の低減措置
犯罪収益移転防止法は、特定事業者に対して、特定取引を行うに際しての取引の目的の確認を行う義務を、また、特定事業者のうち、為替取引を行う金融機関等に対して、外国所在為替取引業者とコルレス契約を締結するに際して、当該外国所在為替取引業者の体制の確認等を行う義務*1や、他の金融機関等に外国に向けた支払に係る為替取引を委託する場合に当該他の金融機関等に顧客（送金依頼人）の本人特定事項等を通知する義務を課すとともに、同様の法制度に基づいて外国所在為替取引業者から提供された顧客の本人特定事項等を保存すること等を定めている。
また、金融庁が策定している監督指針においては、コルレス契約に係る以下の体制が整備されているかという点を監督上の着眼点の一つとして定めている。
○ コルレス先のマネー・ローンダリング等対策、現地の監督当局における監督体制等について十分に情報収集し、コルレス先を適正に評価した上で、統括管理者による承認を行うことを含め、コルレス契約の締結・継続を適切に審査・判断すること。
○ マネー･ローンダリング等の防止に関するコルレス先との責任分担について、文書化するなどして明確にすること。
○ コルレス先が架空銀行でないこと及びコルレス先がその保有する口座を架
空銀行に利用させないことについて確認すること。
*1

例えば、
コルレス契約の締結先が取引時確認等を的確に行うために必要な体制を整備していることを確認する義務
コルレス契約の締結先が取引時確認等を的確に行うために必要な体制を整備していない金融機関等と為替取引を継続的に又は反復して行う契約を締結していないことを確認する義務
・ コルレス契約の締結先における犯罪収益移転防止体制の整備状況、営業実態及び外国当局による監督の実態について情報収集に努める義務、取引時確認等の実施に係るコルレス先との責任分担の明確化に努める義務が課されている。
・・- 101 -

さらに、キャッシュ・クーリエに関しては、支払手段等を携帯して輸出入す
る場合、現金・小切手及び証券等については100万円に相当する額を超えるもの、
貴金属*1については重量が１キログラムを超えるものについて、外為法では財務大臣への届出を書面等で行う義務を、関税法では税関長への申告を書面で行う義務を課している。
財務省は、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の措置に関する内部管理体制の構築に当たっての留意点を示した外国為替検査マニュアルを発展させ、
平成30年９月、金融機関が主体的かつ積極的にリスクベース・アプローチを踏
まえた外為法令の遵守を促進できるよう、必要な体制整備等に関する具体的な検査項目を詳述した外国為替検査ガイドラインを策定した。
また、金融庁は、預金取扱金融機関及び資金移動業者に対して文書により送金取引等に関する調査を実施するなど、外国送金を含む送金取引に重点を置いた監督上の取組を強化している。
さらに、事業者においては、外国為替取引を開始する法人顧客については、その法人を訪問するなどして、事業内容等のヒアリング等を実施したり、現金持込みによる海外送金取引を謝絶したりするなどのリスク低減措置が図られている。
ウ 危険度の評価
外国との取引は、法制度や取引システムの相違等から、国内取引に比べてマ
ネー・ローンダリング等の追跡を困難にする。
実際、外国との取引を通じてマネー・ローンダリングを行った事例が存在することから、外国との取引はマネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められる。
また、FATFの新「40の勧告」解釈ノートにおけるマネー・ローンダリング等の危険度を高める状況の例や実際の事例等を踏まえると、以下のような取引は危険度が高いと認められる。
○ 適切なマネー・ローンダリング等対策が取られていない国・地域との間で行う取引○ 多額の現金を原資とする外国送金取引○ 外国送金に際して目的や原資について顧客が虚偽の疑いがある情報等を提
供する取引

*1

外為法第６条第１項第10号に規定する貴金属をいう。

- 102 -

２

国・地域と危険度
FATFの新「40の勧告」解釈ノートにおけるマネー・ローンダリング等の危険度を高める状況の例（「相互審査、詳細な評価報告書、公表されたフォローアップ報告書
等の信頼のできる情報源により、適切なマネー・ローンダリングやテロ資金供与対策が取られていないとされた国」）等を参考にして、取引の危険度に影響を与える国・地域として注意を要するものを特定し、分析・評価を行った。
(1) 危険度を高める要因
FATFは、マネー・ローンダリング等への対策上の欠陥があり、当該欠陥への対応に顕著な進展がみられず、又は欠陥に対処するために策定したアクションプランに沿った取組がみられない国・地域を特定した上で、FATF声明により、当該欠陥に関連する危険に留意してマネー・ローンダリング等への対策を講ずるよう、加盟国に要請している。
特に、北朝鮮については、平成23年（2011年）２月から継続して、当該国・地域から生じる継続的かつ重大なマネー・ローンダリング等の危険から国際金融シ
ステムを保護するため、FATFは、全ての加盟国及びその他の国・地域に対して、対抗措置の適用を要請している。また、イランについても21年（2009年）２月か
ら継続して同様の要請がなされていたが、FATFは、28年（2016年）６月、イラン
による対応を評価して12か月間対抗措置を停止し、29年（2017年）６月には、当該対抗措置の停止を継続してイランによる対応の進捗を監視するとした上で、全ての加盟国及びその他の国・地域に対して、イランから生じる危険に見合った厳格な顧客管理措置を適用するよう要請している。同要請に加え、令和元年（2019年）10月からは、FATFの新「40の勧告」（勧告19）に則し、イランに本拠を置く金融機関の支店・子会社に対する強化した金融監督の実施、金融機関によるイラン
関連の取引に係る強化した報告体制又は体系的な報告の導入及びイランに所在す
る全ての支店・子会社に対して金融グループが強化した外部監査を行うことを要請している。
また、FATF声明では、ほかにも国・地域*1を特定し、当該国・地域に関連した欠陥から起こる危険に留意してマネー・ローンダリング等への対策を講ずるよう、加盟国に要請しているが、令和元年（2019年）10月18日付けの声明では該当する
国・地域はなかった。
(2) 危険度の低減措置
所管行政庁は、特定事業者に対してこれらのFATF声明を周知するとともに、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認並びに疑わしい取引の届出義務及び外国為替取引に係る通知義務の履行の徹底について要請している。
金融庁が策定している監督指針においては、疑わしい取引の届出のための体制整備に当たって、調査書の内容を勘案の上、国籍（例：FATFがマネー・ローンダ
リング等対策に非協力的な国・地域として公表しているもの）等に照らした取引
金額、回数等の取引態様その他の事情の考慮が十分に行われているかという点を監督上の着眼点の一つとして定めている。
犯罪収益移転防止法及び施行令では、イラン及び北朝鮮を犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域（以下「特定国等」という。）と規定した上で、特定事業者に対して、特定国等に居住し、又は所在する顧客等との特定取引や特定国等に居住し、又は所在する者に対*1 http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/index.html参照。なお、FATF声明は、４か月に１回（通常２月、６月及び10月）開催されるFATF全体会合において採択されるものであり、公表される国・地域名
は、その都度、変わり得ることから、事業者は継続的に注意を払う必要がある。

- 103 -

する財産の移転を伴う特定取引について、厳格な取引時確認の対象として、本人
特定事項等のほか、資産・収入の状況の確認を義務付けている。
(3) 危険度の評価
外国との取引にあっては、前述のとおり、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があると認められるが、FATF声明を踏まえれば、イラン及び北朝鮮との取引は、その危険度が特に高いと認められる。イラン及び北朝鮮のほかにも、
FATF声明を踏まえて注意を要する国・地域との取引は、外国との取引の中でも、危険度が高いと認められるが、令和元年（2019年）10月18日付けの声明では該当する国・地域はなかった。もっとも、FATFは、マネー・ローンダリング等への対策に重大な欠陥を有し、かつ、それに対処するためのアクションプランを策定した国・地域について、国際的なマネー・ローンダリング等対策の遵守の改善を継続して実施している国・地域として公表した上で、当該国・地域に対し、迅速かつ提案された期間内におけるアクションプランの履行を要請していることから、
当該国・地域との取引であって、FATFが指摘する欠陥が是正されるまでの間になされるものは、危険性があると認められる。また、これらの国々に対する直接の取引以外であっても、近隣の国・地域等を経由した悪質かつ巧妙な手口によって、最終的にはこれらの国々に送金される危険性も踏まえて、取引時確認等の措置を的確に行う必要がある。

- 104 -

【FATF声明及びマネー・ローンダリング等対策の遵守の改善のためにFATFの監視プロセスに指定された国・地域の推移】
以下は、過去3年間（2017年から2019年まで）に公表された、FATF声明及びマネー・ローン
ダリング等対策の遵守の改善のためにFATFの監視プロセスに指定された国・地域について、
当該指定等が決定された時期を一覧にしたものである。なお、国・地域の記載順は2019年10月におけるFATF全体会合時点で公表された国・地域を上段にアルファベット順で記載し、過去に公表されていた国・地域を下段にアルファベット順で記載している。
【FATF声明で加盟国等に対して対抗措置等が要請された国・地域】
凡例：●は加盟国等に対して対抗措置の要請、◎は加盟国等に対して厳格な顧客管理の要請、▲は加盟国等に対して厳格な顧客管理及び金融機関の支店・子会社に対する強化した金融監督の実施等の要請

国・地域／時期
イラン

2月
◎

北朝鮮

●

2017年
6月 11月
◎
◎
●

2月
◎

●

2018年
6月 10月
◎
◎

●

●

2月
◎

●

2019年
6月 10月
◎
▲

●

●

●

【マネー・ローンダリング等対策の遵守の改善のためにFATFの監視プロセスに指定された国・地域】
凡例：○はマネー・ローンダリング等対策の遵守の改善のため、FATFの監視プロセスに指定されたことを示す。

国・地域／時期

2月

2017年
6月 11月

2月

バハマ

2018年
6月 10月
〇

2月
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ボツワナ
カンボジア
ガーナ

〇

〇

2019年
6月 10月〇〇アイスランド

〇

モンゴル

〇

パキスタン

〇

〇

〇

パナマ
シリア

〇

〇

トリニダード・トバゴ
イエメン

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ジンバブエ

〇

アフガニスタン〇ボスニア・ヘルツェゴビナ

〇

〇

〇

エチオピア

〇

〇

〇

〇

イラク

〇

〇

〇

〇

ラオス

〇

セルビア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

スリランカ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

チュニジア

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ウガンダ

〇

〇

バヌアツ

〇

〇

- 105 -

３

顧客の属性と危険度
FATFの新「40の勧告」解釈ノートにおけるマネー・ローンダリング等の危険度を高める状況の例（「顧客が非居住者である」、「会社の支配構造が異常又は過度に複雑である」）、FATFの第３次対日相互審査での指摘（「顧客が外国の重要な公的地位を有する者である場合には、通常の顧客管理措置に加えて、一定の措置を実施すべき」、「写真が付いていない書類を本人確認に用いる場合は、二次的な補完措置をとること」）に加え、暴力団構成員等によるマネー・ローンダリング事犯検挙事例の存
在、厳しいテロ情勢等を参考にして、取引の危険度に影響を与える顧客の属性として、○ マネー・ローンダリング等を行おうとする者(1)反社会的勢力（暴力団等）及び(2)国際テロリスト（イスラム過激派等）○ 顧客管理が困難である者(3)非居住者、(4)外国の重要な公的地位を有する者及び(5)実質的支配者が不透明な法人を特定し、分析・評価を行った。
(1) 反社会的勢力（暴力団等）
ア 危険度を高める要因(ｱ) 特徴我が国において、暴力団をはじめとする反社会的勢力*1は、財産的利益を獲得するために様々な犯罪を敢行しているほか、企業活動を仮装・悪用した資金獲得活動を行っている。
このうち、暴力団は、財産的利益の獲得を目的として、集団的又は常習的に犯罪を敢行する、我が国における代表的な犯罪組織である。
暴力団は、規模、活動地域を異にするものが全国各地に存在している。令和元年10月１日現在、暴力団対策法の規定に基づき24団体が指定暴力団として指定されている。
平成30年末現在の暴力団構成員等の総数は３万500人*2であり、うち、暴力団構成員は１万5,600人、暴力団準構成員等は１万4,900人であり、その総数
は17年から連続して減少している。その一方で、近年暴力団に対する取締りの強化等に伴い、暴力団と強い結び付きがありながら正式に組織に所属しない者が増加しているとみられるほか、暴力団の周辺にある者の活動や暴力団との関係性も多様化している状況にある。
また、暴力団は、企業や行政機関等を対象とした恐喝・強要、強盗、窃盗等のほか、特殊詐欺、各種公的給付制度を悪用した詐欺等、時代の変化に応じて様々な資金獲得犯罪を行っている。近年では、金地金の密輸事犯等、規制や制度等の間隙を突いた新たな資金獲得犯罪が出現しているほか、繁華街における飲食店等からのみかじめ料の徴収といった伝統的な資金獲得犯罪も、依然として暴力団の有力な資金源となっている。さらに、暴力団は、実質的にその経営に関与している暴力団関係企業を利用し、又は共生者*3と結託するなどして、その実態を隠蔽しながら、一般の経済取引を装った貸金業法違反、労働者派遣法違反等の資金獲得犯罪を敢行するなど、不透明化が進展している。加えて、獲得した資金が課税、没収等の対象となったり、獲得した資金*1 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等が挙げられる。
*2 暴力団構成員等の数は概数である。
*3 暴力団に利益を供与することにより、暴力団の威力、情報力、資金力等を利用し自らの利益拡大を図る者をいう。

- 106 -

に起因して検挙されたりする事態を回避することを目的として、しばしば、
マネー・ローンダリングを行い、個別の資金獲得活動とその成果である資金との関係を不透明化している実態がある。犯罪による収益は、新たな犯罪のための活動資金や武器の調達等のための費用に使用されるなど、組織の維持・強化に利用されるとともに、合法的な経済活動に介入するための資金として利用されている。
このほか、近年、準暴力団*1に属する者等が、繁華街・歓楽街等において、集団的、常習的に暴行、傷害等の暴力的不法行為等を敢行したり、特殊詐欺、
組織窃盗、ヤミ金融、賭博、みかじめ料の徴収等の不法な資金獲得活動を行っている実態がある。
これら準暴力団には、暴力団との関係を持つ場合も認められ、不法な資金獲得活動によって蓄えた潤沢な資金の一部を暴力団に上納する一方、自らは風俗営業等の事業資金に充てるほか、他の不法な資金獲得活動の原資となっていることがうかがわれる事例もみられる。
また、現役の暴力団構成員が準暴力団と共謀して犯罪を行っている事例もあり、暴力団と準暴力団との結節点が存在するとみられる。
なお、暴力団については、本調査書中「第２ マネー・ローンダリング事
犯等の分析」の「暴力団」の項目においても、調査、分析した結果を記載している。
(ｲ) 疑わしい取引の届出
平成28年から30年までの間の疑わしい取引の届出件数は121万8,599件で、そのうち、暴力団構成員等に係るものは18万6,626件で、全体の15.3％を占めている。
(ｳ) 事例
平成28年から30年までの間のマネー・ローンダリング事犯の検挙事件は
1,260件で、そのうち、暴力団構成員等の関与が明確になったものは191件であり、全体の15.2％を占めている。
暴力団構成員等が関与したマネー・ローンダリングの事例としては、○ 特殊詐欺等の詐欺事犯、ヤミ金融事犯、薬物事犯、労働者派遣法違反等で収益を得る際に、他人名義の口座を利用するなどして犯罪による収益の帰属を仮装する事例が多く、また、○ 暴力団がその組織や威力を背景にみかじめ料や上納金名目で犯罪による収益を収受している事例○ 暴力団員が売春事犯の犯罪収益と知りながら、親族名義の口座に現金を振り込ませて犯罪収益を収受した事例○ 暴力団員が、代金引換郵便サービスを利用して健康食品を送りつけ、その販売代金名目でだまし取った現金をサービスを提供する会社の社員を介して、知人が開設して実態のない法人名義の口座に入金させていた事例○ 暴力団員がヤミ金融の返済口座として、妻が旧姓で開設した口座を使用していた事例
等もみられる。
イ 危険度の低減措置
特定事業者以外の企業も含め反社会的勢力との関係遮断に向けた取組を推進*1 警察では、「暴力団と同程度の明確な組織性は有しないものの、これに属する者が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行っている、暴力団に準ずる集団」を準暴力団と定めている。

- 107 -

するため、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平
成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）が策定されている。
このほか、金融庁が策定している監督指針等は、上記を踏まえ、預金取扱金融機関等に対して、組織としての対応、一元的な管理体制の構築、適切な事前・事後審査の実施、取引解消に向けた取組等、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制整備を求めている。
また、預金取扱金融機関等においては、取引約款等に暴力団排除条項を導入
し、取引の相手方が暴力団等であることが判明した場合には、当該条項に基づいて取引関係を解消する取組を進めている。また、一般的な実務上の対応としては、取引の相手方が反社会的勢力であることが判明した場合等には、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出の要否を検討することとされている。
ウ 危険度の評価
暴力団をはじめとする反社会的勢力は、財産的利益の獲得を目的に、様々な犯罪を敢行しているほか、企業活動を仮装・悪用した資金獲得活動を行っている。このような犯罪行為又は資金獲得活動により得た資金の出所を不透明にするマネー・ローンダリングは、反社会的勢力にとって不可欠といえることから、
反社会的勢力との取引は危険度が高いと認められる。また、近年、暴力団は、組織実態を隠蔽しながら一般社会で資金獲得活動を活発化させていることを踏まえると、取引に際しては、直接的な取引の相手方だけでなく、実質的な取引の相手方についても十分に確認を行う必要がある。

- 108 -

(2) 国際テロリスト（イスラム過激派等）
欧米諸国をはじめとする国々でテロ事件が発生するなど、現下のテロ情勢は厳しい状況にある。また、イラク・シリアで戦闘に参加していた外国人戦闘員が母国に帰還又は第三国に移動してテロを行うこと等が懸念されている。このように、テロの脅威が国境を越えて広がっていることからも、各国が連携してテロ資金供与対策を講ずることが不可欠である。
テロ資金供与に関して注意を払うべき事柄が増加し、かつ、複雑化する中、本調査書では、FATFの新「40の勧告」、その解釈ノート、FATFの報告書、犯罪収益移転防止法上の措置等を参考にして、○ 脅威（ISIL*1、AQ*2等のイスラム過激派をはじめとするテロ及びテロ資金供与
関係者等）○ そ 脆弱性（テロ資金の合法・非合法な出所や経由手段）
を俎上に載せ、○ これらがもたらす我が国への影響も含めて総合的に考慮し、以下のとおり、危険度に影響を与える要因となる顧客として、とりわけISIL、AQ等のイスラム過激派、外国人戦闘員及び過激化した個人（以下これらを総称して「イスラム過激派等」という。）を特定した。
ア 危険度を高める要因(ｱ) 特徴ISILは、平成26年にカリフ制国家の樹立を宣言した後、その過激思想に影響を受けた多くの外国人戦闘員を引き付け、イラク及びシリアにおいて勢力を増大させたが、諸外国の支援を受けたイラク軍やシリア軍等の攻撃により、両国における支配地域を失ったとされている。
しかし、ISILは、「対ISIL有志連合」に参加する欧米諸国等に対してテロを実行し、その実行の際に爆弾や銃器が入手できない場合には刃物、車両等を用いるよう呼び掛けており、実際に、これらの入手が容易な凶器を用いたテロ事件が欧米諸国等で発生している。
近年のテロ情勢を特徴付けるものとして、イラク及びシリアに世界100か国
以上から渡航したとされている３万人以上の外国人戦闘員の存在が挙げられる。例えば、27年（2015年）11月のフランス・パリにおける同時多発テロ事
件の実行犯や、28年（2016年）３月のベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事件の実行犯には、シリアへの渡航歴があるとされており、今後も、外国人戦闘員が母国又は第三国でテロを行うこと等が懸念されている。
イラク及びシリアにおけるISILの支配地域が失われたことにより、外国人
戦闘員が両国に渡航する流れはほぼ停止し、イラク又はシリアから母国に帰国する外国人戦闘員の流れも、当初懸念されていたものと比較して緩やかであるとみられるものの、30年中には、両国からアフガニスタンに移動する外国人戦闘員の数が増えたとされているなど、外国人戦闘員の今後の動向について注視する必要がある。
AQ及びその関連組織については、指導者アイマン・アル・ザワヒリが、反米・反イスラエル的思想を繰り返し主張しているほか、AQ結成時の指導者オ*1Islamic State of Iraq and the Levantの頭字語。いわゆるイスラム国。アル・カーイダ関連組織であったが、方針の違いからアル・カーイダと決別し、平成26年（2014年）６月にイラク北部の都市モスルを制圧するなど、次々とその支配地域を広げ、イラクとシリアにまたがる地域に「イスラム国」の樹立を宣言した。北・西アフリカから東南アジアに至る各地の多数の過激派組織が、ISILのプロパガンダに呼応して支持や忠誠を誓う旨を表明している。
*2 Al-Qaeda（アル・カーイダ）の略- 109 -

サマ・ビンラディンの子とされるハムザ・ビンラディンが、インターネット
を通じて米国等に対するテロの実行を呼び掛けている。また、中東、アフリ
カ、南西アジア等において活動するAQ関連組織が政府機関等を狙ったテロを行っているほか、オンライン機関誌等を通じて欧米諸国におけるテロの実行を呼び掛けるなど、AQ及びその関連組織は、依然として大きな脅威である。
他方、国際連合安全保障理事会決議（第1267号及びその後継の決議並びに第1373号）を受けた資産凍結等の措置の対象とされた者の中に、日本人や我が国に居住している者は把握されておらず、また、現在までのところ、日本国内において、国際連合安全保障理事会が指定するテロリスト等によるテロ行
為は確認されていない。
しかしながら、過去には、殺人、爆弾テロ未遂等の罪で国際刑事警察機構
を通じ国際手配されていた者が、不法に我が国への入出国を繰り返していたことも判明しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激組織のネットワークが我が国にも及んでいることを示している。また、我が国にもISILを支持したり、ISILのプロパガンダに共鳴する者がいるほか、ISILに戦闘員として加わるため、シリアへの渡航を企てた疑いのある者が把握されている。
テロ資金供与の脅威・脆弱性に関する国際的な指摘等を踏まえると、テロ資金供与の特性として、○ テロ資金は、テロ組織によるその支配地域内の取引等に対する課税、薬物密売、詐欺、身代金目的誘拐等の犯罪行為、外国人戦闘員に対する家族等からの金銭的支援により得られるほか、団体、企業等による合法的な取引を装って得られること○ テロ資金供与に関係する取引は、テロ組織の支配地域内に所在する金融機関への国際送金等により行われることもあるが、マネー・ローンダリン
グに関係する取引よりも小額であり得るため、事業者等が日常的に取り扱
う多数の取引の中に紛れてしまう危険性があること○ テロ資金の提供先として、イラク、シリア、ソマリア等が挙げられるほか、それらの国へ直接送金せずに、トルコ等の周辺国を中継する例がある
こと
等が挙げられる。
また、FATFは、非営利団体*1について、テロリスト等に悪用されることを防ぐように加盟国に要請している。もっとも、全ての非営利団体が本質的に危険度が高いわけではなく、活動の性質や範囲等によって危険度は異なることから、団体個々の脅威や脆弱性等を踏まえた対応が求められている。
FATFの新「40の勧告」では、非営利団体が悪用される形態として、テロ組
織が合法的な団体を装う形態、合法的な団体をテロ資金供与のパイプとして利用する形態及び合法目的の資金をテロ組織に横流しする形態を示している。
また、同勧告及びその解釈ノート等を踏まえると、テロ資金供与に対する非営利団体の脆弱性として、○ 非営利団体は、一般社会の信頼を享受し、相当量の資金源へのアクセス権を有し、しばしば現金を集中的に取り扱うこと○ テロ行為にさらされている地域やその周辺において活動し、金融取引のための枠組みを提供しているものがあること*1 FATFは、「非営利団体とは、一義的に、慈善、宗教、文化、教育、社会若しくは共済目的のため、又は他の慈善行為を実施するために、資金を調達し、支出する法人、法的取極め又は法的組織をいう」としている。

- 110 -

○

活動のための資金の調達と支出における主体が異なる場合等があり、使途先が不透明になり得ること
等が挙げられる。
さらに、外国における事例等を踏まえると、脅威として、○ テロ組織やその関係者が慈善活動を名目に非営利団体を設立して調達した資金をテロリストやその家族への支援金にすること○ 合法的な非営利団体の活動にテロ組織の関係者が介入し、非営利団体が有する金融取引を悪用して、紛争地域等で活動するテロ組織に資金を送金すること○ 合法的な非営利団体の活動によって得られた資金が、国外にあるテロ組
織と関連を有する非営利団体に提供されてテロ資金となること
等が挙げられる。
なお、我が国における非営利団体については、その設立・管理に関して、
特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）等の個別の法律によって規制されている。また、我が国においては、非営利団体がテロ資金供与に悪用されたとして立件された事例は認められないものの、国際金融市場としての我が国の地位や役割等を踏まえると、金融取引等に際しては、非営利団体を悪用したテロ資金の移転に対する国際的な指摘等についても考慮する必要がある。
(ｲ) 疑わしい取引の届出及び事例
これまで、我が国ではテロ資金供与に係る検挙事例はないものの、○ 会社役員が第三者に利用させる目的で口座を開設し、キャッシュカード
をだまし取ったとして検挙された詐欺事件において、同口座に国際手配中の日本赤軍メンバーを支援しているとみられる国内の団体からの入金があり、そのほぼ全額が外国で引き出されていた事例の発生が認められる。日本赤軍は過去に数々の国際的なテロ事件を引き起こしており、現在も７人の逃亡中の構成員が国際指名手配をされており、逃亡中の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組が推進されている。
テロ資金供与との関係がうかがわれる取引として、特定事業者から疑わしい取引の届出がなされている。これらの届出理由をみると、凍結等の措置の対象者やテロ関係者として報じられている者と氏名が類似している者との取引以外にも、事業者が顧客の属性、取引形態等を踏まえてテロ資金供与の疑いがある取引を積極的に届け出てきたものがある。また、届出がなされた取引の態様をみると、外国との取引が大部分を占めており、それらに関係する国・地域はアジア及び中東が多い。
また、アジア地域の国との取引については、2020年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会を控え、テロ対策の強化が喫緊の課題となっていることや、アジアで最大規模となったスリランカ爆発テロが発生したこと等を受け、国際連合安全保障理事会決議に基づく国際的なテロ防止・根絶に率先して取り組み、我が国のテロ対策の強化と国際的な安全保障環境の向上への貢献を図る観点から、「テロリスト等に対する資産凍結等の措置について」（令和元年11月12日国際連合安全保障理事会決議第1373号及び閣議了解）に基づ
き、アジア地域等のテロリスト等５団体（新人民軍、アル・シャバーブ、ISIL
シナイ州、ISIL東アジア及びマウテ・グループ）に対して、資産凍結等の措置を講じた点についても留意が必要である。
マネー・ローンダリングと比較して、テロ資金供与の特性としては、- 111 -

○○○

テロ資金は、必ずしも違法な手段で得られるとは限らないこと
テロ資金供与に関係する取引は小額であり得ること
テロ資金の提供先として、テロ組織の支配地域だけではなく、その周辺国を中継する傾向もあること
等が挙げられることから、テロ資金供与に関する疑わしい取引の届出に当たっては、マネー・ローンダリングにおける留意点に加えて、次の事項等についても留意することが求められる。
○ 顧客属性
外為法及び国際テロリスト財産凍結法における資産凍結対象者の氏名、通称、生年月日等の本人特定事項○ 国・地域
送金先・送金元が、テロ組織が活動する国や地域（イラク、シリア、リビア、ナイジェリア、イエメン、アフガニスタン、パキスタン、ソマリア、
レバノン、フィリピン、インドネシア等）又はそれらの周辺国や地域であるか。
なお、FATFが指摘する以下の点を考慮し、テロ資金供与のリスクは、イラクやシリア等の紛争地域に近接する国・地域以外の国・地域にも存在し得ることに留意すべきである。
・ 外国人戦闘員がテロ組織を支援する主要な主体の一つと認識されていること。
・ ソーシャルメディア、新しい支払手段等の技術の進歩により、テロ資
金供与の脆弱性が生じていること。
・ テロのリスクが低い国であっても、当該国内で資金が収集・貯蔵され、又は当該国を経由して資金が移転されるなど、依然としてテロ資金供与のリスクに直面している可能性があること。
○ 取引形態・ 送金理由が寄附等であっても、活動実態が不透明な団体や個人を送金先としていないか。
・ 送金後に現金での即時引き出し又は異なる口座への即時送金がなされていないか。
イ 危険度の低減措置(ｱ) 法令上の措置
こうしたテロ資金供与の特性に対して、その危険度の低下に資する我が国の法令上の措置として、以下のものがある。
○ 犯罪収益移転防止法及び組織的犯罪処罰法
組織的犯罪処罰法では、テロ資金提供罪等がマネー・ローンダリングの前提犯罪であると定められるとともに、テロ資金そのものが犯罪による収益として捉えられるようになっている。これにより、テロ資金の疑いがある財産に係る取引も、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出の対象となっている。また、仮想通貨がテロ資金供与に悪用される危険性に関する国際的な指摘等を踏まえ、仮想通貨交換業者を特定事業者に追加した改正犯罪収益移転防止法が平成29年４月に施行された。
また、同年６月に組織的犯罪処罰法が改正され、いわゆる「テロ等準備罪」が新設されたこと等を受け、我が国は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を締結し、同条約は同年８月10日に我が国について効力を発生した。
このほか、警察庁では、国際連合安全保障理事会決議（第1267号及びそ- 112 -

の後継の決議並びに第1373号）を受けた資産凍結等の措置の対象のリストが改正される都度、所管行政庁を通じて、特定事業者に対し、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出の徹底を図るよう要請している。
○ テロ資金提供処罰法
テロ資金提供処罰法は、テロ資金供与防止条約の締結その他のテロリズムに対する資金供与の防止のための措置の実施に関する国際的な要請に応えるため必要な国内法整備を行うことを目的として制定された。
同法においては、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等を脅迫する目的をもって行われる殺人や航空機の強取等の一定の犯罪行為を「公衆等脅迫目的の犯罪行為」と定め（第１条）、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために資金又はその実行に資するその他利益を提供する行為等についての処罰規定（第２条から第５条まで）を設けている。
また、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益についても、提供罪等の客体とするとともに、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとするテロの企図者に対し資金等を提供しようとする協力者に対する資金等の提供に係る行為等についても処罰対象としている。
○ 外為法
対外取引については、資産凍結等の措置を求める国際連合安全保障理事会決議（第1267号及びその後継の決議並びに第1373号）を受け、外為法に基づいて、対象となる個人・団体に対し、Ｇ７による同時凍結も含めて累次の資産凍結等の措置を実施している。具体的には、令和元年12月13日現在、403個人・112団体を指定し、当該個人・団体向け支払と、当該個人・団体との間の資本取引（預金取引、信託取引及び金銭の貸付契約）等を許可制として、それらの取引を不許可処分とすることにより、資産凍結等の措置を実施している。
○ 国際テロリスト財産凍結法
国内取引については、資産凍結等の措置を求める国際連合安全保障理事会決議（第1267号及びその後継の決議並びに第1373号）を受け、平成27年10月に施行された国際テロリスト財産凍結法に基づいて、対象となる個人・団体に対し、資産凍結等の措置を実施している。具体的には、令和元年12月13日現在、403個人・112団体の国際テロリストを財産の凍結等の措置を執るべき者として公告しており、当該個人・団体に対し、金銭の贈与を受ける等一定の行為をする場合に都道府県公安委員会の許可を受けることを義務付けているほか、都道府県公安委員会には、公告された国際テロリス
トに対して、当該国際テロリストが所持している財産の一部の提出を命じ、これを仮領置する権限を与えるなどしている。また、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成27年政令第356号）の改正により、当該改正が施行された平成29年４月から、国際テロリストへの贈与等が規制される財産に仮想通貨が追加されることとなった。
(ｲ) テロ対策の取組
平成25年12月、内閣総理大臣を議長とする犯罪対策閣僚会議において、日本でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年を視野に、「「世界一安全な日本」創造戦略」を策定した。また、29年12月、内閣官房長官を議長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、「2020年オ
リンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推- 113 -

進要綱」を策定した。
関係省庁においては、これらの政府決定に基づき、マネー・ローンダリン
グ等対策に取り組んでいる。
テロ対策の要諦はその未然防止にある一方、万が一テロが発生した場合には、被害を最小限に食い止め、犯人を早期に制圧・検挙することが必要であるとの認識に基づき、警察では、未然防止及び事態対処の両面側からテロ対策を推進している。具体的には、○ 情報収集・分析と捜査の徹底○ 出入国在留管理庁や税関等の関係機関と連携した水際対策○ 官民一体となったテロ対策の推進○ 警戒警備体制の強化
等の施策を推進している。
ウ 危険度の評価
前記のテロ対策を講じてきた結果、国際連合安全保障理事会決議（第1267号
及びその後継の決議並びに第1373号）を受けて資産凍結等の措置の対象とされた者の中に、日本人や我が国に居住している者の把握はなく、また、現在まで、日本国内において、国際連合安全保障理事会が指定するテロリスト等によるテロ行為は確認されていない。
しかしながら、FATFは、令和元年に公表したレポート*1において、国内でテロやテロ資金供与の事例がない場合であっても、それをもってテロ資金供与リス
クが低いと直ちに結論付けることはできず、国内で資金が収集され、又は海外に送金される可能性を排除すべきではないと指摘している。
また、我が国に対するテロの脅威や、テロ資金供与の脅威・脆弱性に関する
国際的な指摘等を踏まえると、我が国においても、○ イスラム過激派等が、イスラム諸国出身者のコミュニティに潜伏し、当該
コミュニティを資金調達等に悪用すること。
○ 外国人戦闘員によって資金調達等が行われること。
○ 紛争地域に渡航する者もテロ資金供与を行う主体となり得ること。
○ 我が国の団体、企業等の合法的な取引を装ってテロ資金が供与されること。
等の懸念があることを認識すべきであり、特にイスラム過激派等と考えられる者との取引は、テロ資金供与の危険度が高いと認められる。
また、テロ行為自体が極めて密行性の高いという特徴を有し、収集されるテロの関連情報の大半が断片的なものであることから、上記危険度を踏まえた更なる情報の蓄積及び継続的かつ総合的な分析が引き続き求められる。

*1

Terrorist Financing Risk Assessment Guidance(July 2019)- 114 -

(3) 非居住者
ア 危険度を高める要因
外国に留まったまま郵便やインターネット等を通じて取引を行う者（以下「非居住者」という。）は、常に相手方と対面することなく取引を行うことから、その取引は匿名性が高い。したがって、非居住者は、本人確認書類の偽変造により、容易に本人特定事項を偽り、又は架空の人物や他人になりすますことができる。また、非居住者との継続的な取引において、既に確認した本人特定事項
等を当該非居住者が偽っていた疑いが生じた際や当該取引がマネー・ローンダ
リング等に悪用されている疑いが生じた際に、当該顧客に対して事業者が執り得る本人特定事項の確認等の顧客管理措置が居住者に比べて制限されてしまう。
FATFは、新「40の勧告」解釈ノートにおいて、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の危険度を高める状況の例として、「顧客が非居住者である」を挙げている。
イ 危険度の低減措置
金融庁が策定している監督指針においては、疑わしい取引の届出を行うに当たって顧客の属性、取引時の状況等を総合的に勘案するなどして適切に検討・判断を行う体制の整備を求めている。
ウ 危険度の評価
非居住者との取引は、非対面取引となるため、匿名性が高く、当該非居住者
は、容易に本人特定事項を偽り、又は架空の人物や他人になりすますことができるとともに、居住者との取引に比べて、事業者による継続的な顧客管理の手段が制限されることになることから、非居住者との取引は危険度が高いと認められる。

- 115 -

(4) 外国の重要な公的地位を有する者
ア 危険度を高める要因
外国の重要な公的地位を有する者（FATFは、国家元首、高位の政治家、政府高官、司法当局者、軍当局者等を例示している。）は、マネー・ローンダリング等に悪用し得る地位や影響力を有するほか、非居住者であったり、居住者であっても主たる資産や収入源が国外にあったりすることから、事業者による顧客等の本人特定事項等の確認及び資産の性格・移動状況の把握が制限されてしまう性質を有する。また、腐敗対策に関する法規制の厳格さは国・地域により異なる。
FATFは、事業者に対し、顧客が外国の重要な公的地位を有する者に該当するか否かを判断し、該当する場合には、資産・収入の確認を含む厳格な顧客管理措置を講じることを求めている。また、平成25年（2013年）１月には、重要な公的地位を有する者に関するガイドラインを策定し、重要な公的地位を有する
者は、その立場ゆえにマネー・ローンダリング等や、公金横領・収賄を含む前提犯罪を敢行する潜在的なおそれがあるとして、個々の者の事情にかかわらず、
そのような者との取引は、常に危険度の高いものとして取り扱わなければならないなどの認識を示した。
公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等腐敗に関する問題は、全ての社会及び経済に影響を及ぼす国際的な現象となり、効果的に腐敗行為を防止するためには国際協力を含め包括的かつ総合的な取組が必要であるとの認識が共有され、外国公務員が腐敗及び腐敗行為により得た収益の移転防止のための対策が国際的にも要請されている。このような中、外国公務員贈賄等による不公正な競争の防止のため、９年（1997年）、経済協力開発機構（OECD）において外国公務員贈賄防止条約が採択された。我が国においても、10年、不正競争防止法（平成５年法律第47号）が改正され、外国公務員等に対する不正の利益の供与等の罪が導入された。
現在までのところ、我が国において、外国の重要な公的地位を有する者がマ
ネー・ローンダリング等に関与した具体的な事例は認められないものの、近年の不正競争防止法違反（外国公務員等への不正な利益供与）の事例としては、
日本企業の現地子会社の会社員が、外国政府高官に賄賂としてゴルフクラブセット等を渡していた事例、外国における政府開発援助（ODA）事業において、日本企業の会社員が、道路建設工事受注の謝礼として、外国公務員に現金を渡していた事例、日本企業の現地子会社の会社員が、同社の違法操業を黙認してもらう謝礼として、現地の外国税関の公務員に対し、賄賂として現金等を渡していた事例及び外国における政府開発援助（ODA）事業において、日本企業の会社
員が、鉄道建設事業のコンサルタント契約を有利な条件で結ぶ謝礼として、外国公務員に現金を渡していた事例がある。
イ 危険度の低減措置
犯罪収益移転防止法、施行令及び規則は、特定事業者に対して、①外国の元首及び外国の政府等において重要な地位を占める者並びにこれらの者であった
者、②①の家族、③①及び②が実質的支配者である法人との間で行う特定取引について、厳格な取引時確認の対象として、本人特定事項等のほか、資産・収入の状況の確認を義務付けている。
また、金融庁が策定している監督指針においては、施行令及び規則に掲げる
外国の元首等の顧客等との取引を行う場合には、適正に取引時確認を行う体制が整備されているかという点を監督上の着眼点の一つとして定めている。
ウ 危険度の評価- 116 -

外国の重要な公的地位を有する者が、マネー・ローンダリング等に悪用し得る地位や影響力を有することのほか、その本人特定事項等の十分な把握が制限されること、腐敗対策に関する国ごとの取組の差異等から、外国の重要な公的地位を有する者との取引は危険度が高いと認められる。

- 117 -

(5) 実質的支配者が不透明な法人
ア 危険度を高める要因(ｱ) 特徴FATFは、平成30年に公表したレポート*1において、「近年の経済・金融サー
ビスのグローバル化の進展は、犯罪者が収益の流れや犯罪性を隠匿するために、会社やビジネスの構造を悪用する機会にもなっており、例えば、会社による貿易取引を仮装して違法な収益を隠匿したり、実態のない又は不透明な法人やノミニー制度、法人等のためにサービスを行う事業者等を悪用するな
どして、犯罪者の活動の真の目的や実質的支配者を隠匿している。」などと指摘している。また、FATFの新「40の勧告」（勧告24等）では、○ 顧客が法人である場合には、事業者が常に実質的支配者である自然人にまで遡って本人確認を行うこととすること。
○ 法人の実質的支配者を明らかにするような仕組みを作るとともに、権限ある当局が、適時に、法人の実質的支配者に係る情報を確認できるようにすること。
○ 事業者による当該情報へのアクセスを促進するための措置を検討すること。
○ 法人に関するマネー・ローンダリング等のリスクを評価すること。
を各国に求めている。
我が国の法人には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等があり、そのうち株式会社は法人総数の約９割を占めており、これらの企業活動を行う全ての法人は、商業登記法等に基づき登記をすることで法人格を取得する。
株式会社その他の法人は、自然人と異なる独立した財産権の帰属主体であることから、自然人は、その有する財産を法人の財産とすることで、他の自然人の協力を得なくとも財産の帰属主体を変更することが可能である。
また、法人は、一般に、その財産に対する権利・支配関係が複雑であり、会社であれば、株主、取締役、執行役、さらには債権者が存在するなど、会社財産に対して複数の者が、それぞれ異なる立場で権利を有することになる。
よって、財産を法人へ流入させれば、法人に特有の複雑な権利・支配関係の下に当該財産を置くことになり、その帰属を複雑にし、財産を実質的に支配する自然人を容易に隠蔽することができる。
さらに、法人を支配すれば、その事業の名目で、多額の財産の移動を頻繁に行うことができる。
マネー・ローンダリング等を企図する者は、このような法人の特性を悪用し、法人の複雑な権利・支配関係を隠れみのにしたり、取締役等に自己の影響力が及ぶ第三者を充てるなどし、外形的には自己と法人との関わりをより一層不透明にしつつ、実質的には法人及びその財産を支配するなどして、マ
ネー・ローンダリング等を行おうとする。
法人を悪用したマネー・ローンダリング事犯の検挙事例等を見てみると、法人を悪用してマネー・ローンダリング等を意図する者は、○ 取引における信頼性を享受し得ること。
○ 多額の財産の移動を頻繁に行うことができること。
○ 合法的な事業収益に犯罪収入を混入させることで、違法な収益の出所を不透明にすることができること。
等の法人の特性を悪用している実態が認められる。
*1

Concealment of Beneficial Ownership(July 2018)- 118 -

法人を悪用した手口の中でも、実態のない又は不透明な法人を悪用するものは、事業活動や実質的支配者の実態が不透明であることから、その後の収益の追跡を困難にする。具体的には、○ 犯罪による収益の隠匿等に悪用する目的で、実態のない法人を設立する。
○ 犯罪による収益の隠匿等を企図する者が、第三者が所有する法人を違法に取得する。
などの手口によって法人を支配し、同法人名義の口座を犯罪収益の隠匿先に悪用するなどの実態が認められる。
平成28年から30年までに検挙されたマネー・ローンダリング事犯のうち、それらの手口によるものは30件あり、悪用された法人の形態別としては、株
式会社が23件と最も多く、合同会社が４件、有限会社*1が３件であった（図表19参照）。
図表19【実態のない又は不透明な法人の形態別の悪用件数（平成28～30年）】
年
28
29
30
合
計
区分
株式会社
6
6
11
23
有限会社
2
0
1
3
合同会社
0
1
3
4
合
計
8
7
15
30
株式会社が多く悪用される背景には、出資金の調達や多額の資金移動を伴う取引において、株式会社の社会的認知度や信用性の高さ等が利用されていると考えられる。
また、前提犯罪を見ると、詐欺が最も多く、その中には、海外におけるものも含まれており、その他、出資法・貸金業法違反や売春防止法違反等があり、犯罪組織によって職業的・反復的に実行され、多額の収益を生み出す犯罪において、実態のない又は不透明な法人が悪用される実態が認められる。
さらに、国・地域の中で、その経済規模に比べて不釣り合いな規模かつ低い税率で外国法人や非居住者に対する金融サービスを提供する、いわゆるオ
フショア金融センターにおいては、金融規制が緩く、様々な投資スキームが組成しやすいといわれているほか、プライバシー保護を目的として法人の役
員や株主を第三者名義で登記できるノミニー制度が採用されている場合もある。これらの特性を利用し、同オフショア金融センターたる国・地域において、実態のない法人が設立され、当該法人が犯罪による収益の隠匿等に悪用される危険性がある。
このような状況を踏まえれば、法人がマネー・ローンダリング等に悪用されることを防止するためには、法人の実質的支配者を明らかにして、法人の透明性と資金の追跡可能性を確保することが重要である。
この点、我が国においては、法人等のために、事業上の住所や設備、通信手段及び管理上の住所を提供するサービスを行う以下のような事業者が存在する。
○ 郵便物受取サービス業者
自己の居所又は事務所の所在地を顧客が郵便物を受け取る場所として用*1 会社法（平成17年７月26日法律第86号）及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）の施行により、有限会社という会社類型はなくなり、施行日に現にある有限会社は、株式会社として存続することになった（この会社を「特例有限会社」という。）。特例有限会社には、商号中に「有限会社」という文字を含まなければならないなどの会社法の特則が定められている。

- 119 -

いることを許諾し、当該顧客宛ての郵便物を受け取り、これを当該顧客に引き渡す業務を行う。
○ 電話受付代行業者
自己の電話番号を顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話を受けてその内容を当該顧客に連絡する業務を行う。
○ 電話転送サービス事業者
自己の電話番号を顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該顧客宛ての又は当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う。
これらの事業者のサービスを悪用することにより、法人等は、実際には占有していない場所の住所や電話番号を自己のものとして外部に表示し、事業の信用、業務規模等に関して架空又は誇張された外観を作出することにより、実態のない法人を設立・維持することが可能となる。
(ｲ) 事例
実態が不透明な法人がマネー・ローンダリングに悪用された事例として、○ 第三者を代表取締役にして設立した会社の実質的支配者が、詐欺による収益を当該会社名義の口座に隠匿していた事例○ 知人に依頼して実態のない株式会社を設立させて開設した同会社名義の口座に、正当な事業収益を装って、売春による収益を隠匿していた事例○ 犯罪収益を、複数の実態のない会社の口座を経由させた後、金融機関の窓口で払い出していた事例○ 実態のない法人名で、インターネット上の電子書籍販売に関する副業のあっせんを行うホームページを開設し、当該副業のあっせんを申し込んできた者から、サーバのバージョンアップに関する必要費用等の名目で現金を架空名義の口座に振り込ませてだまし取っていた事例○ 外国において発生した詐欺等の被害金を、実態のない法人名義の口座に振り込ませていた事例○ 実態のない会社を設立した上、金融機関から融資金目的をかたってだまし取った金銭を、同社名義の口座に振り込ませていた事例○ 不法就労の外国人を稼働させて得た収益を隠匿するために、既に廃業となっている親族の会社名義の口座を利用していた事例等がある。
イ 危険度の低減措置
FATFの新「40の勧告」のほか、平成25年（2013年）６月のロック・アーン・
サミットにおいて、「法人及び法的取極めの悪用を防止するためのＧ８行動計画
原則」が採択されたこと等も踏まえ、法人の実質的支配者情報を確認するための制度として、我が国はこれまで、犯罪収益移転防止法、公証人施行規則、会社法等における制度を整備している。
犯罪収益移転防止法及び規則は、①株式会社等の資本多数決原則をとる法人
において議決権の４分の１超を直接又は間接に有する自然人、②資本多数決原則をとらない法人においては事業から生ずる収益又は当該事業に係る財産の総額の４分の１超の収益の配当又は財産の分配を受ける権限を有していると認められる自然人、③法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人、④法人を代表し、その業務を執行する自然人を実質的支配者として規定し、特定事業者に対して、顧客が法人である場合、これらの者の本人特定事項を確認することを義務付けている。
- 120 -

また、会社の設立時にも実質的支配者の情報を確認するという観点から、30
年11月に公証人法施行規則を改正し、株式会社、一般社団法人、一般財団法人の設立時の定款認証において、公証人に実質的支配者となるべき者及び当該実質的支配者が暴力団員又は国際テロリストに該当するか否かなどを申告させることを義務付けている。
さらに、金融庁が策定している監督指針においては、法人である顧客との取引における実質的支配者の確認等、取引時確認を適正に実施するための体制が整備されているかという点を監督上の着眼点の一つとして定めている。
加えて、会社法には、休眠会社*1のみなし解散制度があり、これは、転売や不正な登記変更等がされた休眠会社が犯罪に悪用される危険度を低減させるものである。みなし解散は26年度以降毎年実施されており、その数は、28年度が約１万6,000件、29年度が約１万8,000件、30年度が約２万5,000件となっている。
このほか、犯罪収益移転防止法は、上記の法人等のために、事業上の住所や設備、通信手段及び管理上の住所を提供するサービスを行う事業者に対して、役務提供契約の締結に際しての取引時確認の義務及び確認記録・取引記録等の作成・保存義務を課している。また、取引時確認の結果、当該取引の態様その他の事情に加え、調査書の内容を勘案し、かつ、通常行う特定業務に係る取引の態様との比較等を行って、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が犯罪収益等隠匿罪等に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合における疑わしい取引の届出義務を課している。
ウ 危険度の評価
法人は、所有する財産を複雑な権利・支配関係の下に置くことにより、その帰属を複雑にし、財産を実質的に支配する自然人を容易に隠蔽することができる。このような法人の特性により、実質的支配者が不透明な法人は、その有する資金の追跡を困難にする。
実際、詐欺等の犯罪による収益の隠匿手段として、実質的支配者が不透明な法人の名義で開設された口座が悪用されていた事例があること等から、実質的支配者が不透明な法人との取引は危険度が高いと認められる。

*1

株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものをいう。

- 121 -

【写真付きでない身分証明書を用いる顧客】○ 写真付きでない身分証明書が有する固有の危険性
犯罪収益移転防止法上の取引時確認における本人確認書類については、規則第７条において、運転免許証、個人番号カード、旅券等の被証明者の写真が付いている証明書（以下「写真付き証明書」という。）のみならず、健康保険証、印鑑登録証明書等の被証明者の写真が付いていない証明書（以下「写真なし証明書」という。）も一定の範囲内で本人確認書類として認められているところである。
本人確認書類の被証明者と当該書類を提示した人物が同一であるかを対面での取引において確認する場合、写真付き証明書であれば、被証明者の写真を当該人物の容貌と比較することにより、その同一性を確認することができる。
他方、写真なし証明書は、被証明者にのみ交付される書類である点において、被証明者と持参した人物の同一性の担保となるものの、写真付き証明書と比べて、その同一性の証明力が劣ることは事実であり、取引時確認を行う取引であっても、本人確認書類として写真なし
証明書を用いる場合、当該人物が他人になりすますことを看破できないおそれがある。
したがって、写真なし証明書には、マネー・ローンダリング等に悪用される脆弱性が認められ、写真なし証明書を提示する顧客等との取引は、写真付き証明書が用いられた取引と比べて危険度が高いと認められる。
また、FATFの第３次対日相互審査においても「写真が付いていない書類を本人確認に用いる場合には、二次的な補完措置をとること」等の指摘を受けている。
○

危険度の低下に資する措置
上記の危険性やFATFの指摘等を踏まえて、26年の犯罪収益移転防止法の改正並びにこれに伴う施行令及び規則の改正により、写真なし証明書を用いる顧客等の本人特定事項の確認方法について、その提示を受けた上、①記載された住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付する方法、②一定の写真なし証明書（健康保険証等一を限って発行されるもの。③において同じ。）の場合に他の本人確認書類又は補完書類の提示を受ける方法、③一定の写真なし証明書の場合に他の本人確認書類若しくはその写し又は補完
書類若しくはその写しの送付を受ける方法が定められ、28年10月１日に施行された。
○

現状の危険度
上記改正により、写真なし証明書を用いる顧客の本人確認方法については、写真付き証明書を用いる顧客の本人確認方法との違いによって生じる危険度の差異は小さくなったと認められる。また、当該改正の具体的な内容については、これまで特定事業者に対して周知が図られているところである。
したがって、27年及び28年の犯罪収益移転危険度調査書においては、写真なし証明書を提示する顧客等との取引は、写真付き証明書が用いられた取引と比べて危険度が高いと評価していたが、現在、その危険度は低下したものと認められる。
一方、写真なし証明書は、写真付き証明書と比べ、その同一性の証明力が劣ることに変わりはないこと等を踏まえると、特定事業者においては、犯罪収益移転防止法上の本人確認方
法を遵守するとともに、顧客が意図的に写真付き証明書の提示を拒む場合等については、マ
ネー・ローンダリング等に悪用される危険性があるものとして、引き続き注意を払う必要がある。

- 122 -

第５１

危険度の低い取引
危険度を低下させる要因
顧客や取引の属性、決済方法、法制度等を踏まえると、以下に示すような取引は、危険度が低下すると考えられる。
① 資金の原資が明らかな取引
資金の原資の性質や帰属元が明らかな取引は、マネー・ローンダリング等に悪用することが困難である。
② 国又は地方公共団体を顧客等とする取引
国又は地方公共団体を顧客等とする取引は、国の職員等により、法令上の権限や内部管理体制等の下で行われるため、取引の過程・内容に関して透明性が高く、資金の出所又は使途先が明らかであることから、マネー・ローンダリング等に悪用することが困難である。
③ 法令等により顧客等が限定されている取引法令等により取引を行うことができる顧客等が限定されている取引は、マネー・ローンダリング等を企図する者が取引に参加することが難しいことから、マネー・ローンダリング等に悪用することが困難である。
④ 取引の過程において、法令により国等の監督が行われている取引取引を行うに際して、国等への届出や国等による承認が必要となる取引は、国等による監督が行われることから、マネー・ローンダリング等に悪用することが困難である。
⑤ 会社等の事業実態を仮装することが困難な取引法人等のために、事業上の住所や設備、通信手段、管理上の住所等を提供する
サービスは、事業の信用、業務規模等に関して架空又は誇張された外観を作出することができることがあるため、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があるものの、当該サービスのうち、会社等の事業実態を仮装することが困難なものは、マネー・ローンダリング等に悪用することも困難である。
⑥ 蓄財性がない又は低い取引
蓄財性がない又は低い商品・サービスへの犯罪による収益の投資は、マネー・ローンダリング等には非効率的である。
⑦ 取引金額が規制の敷居値を下回る取引
取引金額が規制の敷居値を下回る取引は、マネー・ローンダリング等の観点か
ら非効率である。FATFも、勧告や解釈ノート等において顧客管理措置を行うべき
取引金額の敷居値を設けている。
なお、１個の取引をあえて複数の取引に分割して行うことにより、当該１個の取引の金額が形式的に敷居値を下回ったとしても、このような行為はいわば脱法的に規制を免れるためのもの（ストラクチャリング）であることから、その取引の危険度は高くなる。*1⑧ 顧客等の本人性を確認する手段が法令等により担保されている取引法令等により顧客等の本人性が確認されている取引及び業法等により国からの認可等を受けている者を顧客とする取引は、顧客等の本人性が明らかであることから、資金に関する事後追跡の可能性が担保されている。

*1 犯罪収益移転防止法及び施行令では、特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の現金等受払取引、預金等払戻し、外貨両替、貴金属売買等の特定取引を同時に又は連続して行う場合において、一の取引を分割していることが一見して明らかなときは、一の取引とみなすこととしている。

- 123 -

２

危険度の低い取引１の危険度を低下させる要因を有する具体的な取引の種別として、以下の取引が認められた。
これらは、現行の規則において簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として定められており、該当条項を項目ごとに付記している。
しかし、以下の取引に該当する取引であっても、当該取引が疑わしい取引その他
顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引である場合は、危険度が低いとは認められない。*1(1) 金銭信託等における特定の取引（規則第４条第１項第１号）
規則第４条第１項第１号に定める受益者に返還すべき財産を管理すること（金銭信託）等を目的として行われる取引については、危険度を低下させる要因を有する取引①、③、④及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(2) 保険契約の締結等（規則第４条第１項第２号）
規則第４条第１項第２号に定める各取引（イ：満期保険金等の支払がない保険
契約、ロ：払戻総額が保険料払込総額の８割未満の保険契約）等の保険契約の締結等は、危険度を低下させる要因を有する取引⑥に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(3) 満期保険金等の支払（規則第４条第１項第３号）
ア 払戻総額が払込総額より少ない保険契約の満期保険金等の支払規則第４条第１項第３号イに定める払戻総額が保険料払込総額の８割未満の保険の満期保険金等の支払は、危険度を低下させる要因を有する取引⑥に該当することから、その危険度は低いと認められる。
イ 適格退職年金契約、団体扱い保険等の満期保険金等の支払規則第４条第１項第３号ロに定める適格退職年金契約、団体扱い保険*2等の満期保険金等の支払は、危険度を低下させる要因を有する取引①、③、④及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(4) 有価証券市場（取引所）等において行われる取引（規則第４条第１項第４号）
規則第４条第１項第４号に定める有価証券市場（取引所）等*3において行われる有価証券の売買等は、危険度を低下させる要因を有する取引③及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(5) 日本銀行において振替決済される国債取引等（規則第４条第１項第５号）
規則第４条第１項第５号に定める日本銀行において振替決済される国債取引等
は、危険度を低下させる要因を有する取引③及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(6) 金銭貸付け等における特定の取引（規則第４条第１項第６号）
ア 日本銀行において振替決済がなされる金銭貸借規則第４条第１項第６号イに定める日本銀行において振替決済がなされる金銭貸借は、危険度を低下させる要因を有する取引③及び⑧に該当することから、*1 犯罪収益移転防止法、施行令においては、規則で定める簡素な顧客管理を行うことが許容される取引については取引時確認が必要となる特定取引から除外する一方で、取引記録等の作成・保存及び疑わしい取引の届出が必要となる特定業務からは除外しておらず、一定の顧客管理の対象となっている。また、当該取引が疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引であれば、簡素な顧客管理を行うことが許容される取引であっても、特定取引に追加して、取引時確認の対象となることが規定されている。
*2 保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。
*3 金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第67条第２項に規定する店頭売買有価
証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第２条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場をいう。

- 124 -

その危険度は低いと認められる。
イ 払戻総額が払込総額より少ない保険契約等に基づく貸付け等規則第４条第１項第６号ロに定める払戻総額が保険料払込総額の８割未満の保険契約等に基づく貸付契約は、危険度を低下させる要因を有する取引①、③、④及び⑥に該当することから、その危険度は低いと認められる。
ウ 個別クレジット規則第４条第１項第６号ハに定める個別クレジット*1等は、危険度を低下させる要因を有する取引⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(7) 現金取引等における特定の取引（規則第４条第１項第７号）
ア 無記名の公社債を担保に提供する取引規則第４条第１項第７号イに定める取引の金額が200万円を超える無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供する取引は、危険度を低下させる要因を有する取引①及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
イ 国又は地方公共団体への金品の納付又は納入規則第４条第１項第７号ロに定める国又は地方公共団体への金品の納付又は納入は、危険度を低下させる要因を有する取引⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
ウ 公共料金の支払規則第４条第１項第７号ハに定める電気、ガス又は水道水の料金の支払は、危険度を低下させる要因を有する取引⑧に該当することから、その危険度は低
いと認められる。
エ 入学金、授業料等の支払規則第４条第１項第７号ニに定める小学校、中学校、高等学校、大学等に対する入学金、授業料等の支払は、危険度を低下させる要因を有する取引⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
オ 預貯金の受払いを目的とした為替取引等規則第４条第１項第７号ホに定める預貯金の受払いを目的とした200万円以下の為替取引等は、危険度を低下させる要因を有する取引⑦及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
カ 取引時確認等に準じた確認等がなされた商品代金等の現金による受払い
規則第４条第１項第７号へに定める、為替取引を伴う200万円以下の商品代金等の現金による受払いをする取引のうち、支払を受ける者が支払を行う者について特定事業者の例に準じた取引時確認等をしたものは、危険度を低下させる要因を有する取引⑦及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(8) 社債、株式等の振替に関する法律に基づく特定の口座開設（規則第４条第１項
第８号）
規則第４条第１項第８号に定める社債、株式等の振替に関する法律に基づくいわゆる特別口座*2の開設は、危険度を低下させる要因を有する取引③及び⑧に該当*1 個別クレジットとは、購入者等がカード等を利用することなく、販売業者等から商品購入等を行う際に、あっせん業者が、購入者等及び販売業者等との契約に従い、販売業者等に対して商品代金等に相当する額の金額を支払い、その後購入者等があっせん業者に対し当該額の金銭を一定の方法により支払っていく取引形態である。また、個別
クレジットの一類型である提携ローンには、金融機関と販売業者等が提携し、販売契約又は役務提供契約のための資金提供のためのローンや、購入者からの申込みを受けた個別クレジット業者が審査・承諾し、個別クレジット業者による保証を条件に金融機関が当該購入者等に対して資金を貸し付けるローンがある。
*2 株式の発行会社が株主等の口座を知ることができない場合等に、当該発行会社が信託銀行等に開設する口座をいう。

- 125 -

することから、その危険度は低いと認められる。
(9) スイフト（SWIFT）を介して行われる取引（規則第４条第１項第９号）
規則第４条第１項第９号に定めるスイフト（SWIFT）を介して確認又は決済の指示が行われる取引*1は、危険度を低下させる要因を有する取引③及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
なお、本調査書中「第４ 危険度の高い取引」の「外国との取引」の項目に記載のあるとおり、外国との為替取引そのものについては、危険度が高いものであることには留意を要する。
(10) ファイナンスリース契約における特定の取引（規則第４条第１項第10号）
規則第４条第１項第10号に定める賃貸人が１回に受け取る賃貸料の額が10万円
以下のファイナンスリース取引は、危険度を低下させる要因を有する取引⑦に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(11) 現金以外の支払方法による貴金属等の売買（規則第４条第１項第11号）
規則第４条第１項第11号に定める200万円を超える貴金属等の売買で代金の支払方法が現金以外の取引は、危険度を低下させる要因を有する取引⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(12) 電話受付代行における特定の取引（規則第４条第１項第12号）
規則第４条第１項第12号に定める各取引（イ：電話受付代行業であることを第三者に明示する旨が契約に含まれる電話受付代行業の役務提供契約、ロ：コールセンター業務等*2の契約）等の電話受付代行における特定の取引は、危険度を低下させる要因を有する取引⑤に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(13) 国等を顧客とする取引等（規則第４条第１項第13号）
ア 国等が法令上の権限に基づき行う取引規則第４条第１項第13号イに定める国又は地方公共団体が法令上の権限に基づき行う取引は、危険度を低下させる要因を有する取引①、②、③、④及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
イ 破産管財人等が法令上の権限に基づき行う取引規則第４条第１項第13号ロに定める破産管財人等が法令上の権限に基づき行う取引は、危険度を低下させる要因を有する取引①、③、④及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認められる。
(14) 司法書士等の受任行為の代理等における特定の取引*3（規則第４条第３項）
ア 任意後見契約の締結
規則第４条第３項第１号に定める任意後見契約の締結は、危険度を低下させる要因を有する取引④及び⑧に該当することから、その危険度は低いと認めら*1 特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下「外国特定事業者」という。）の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。）を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われる取引をいう。犯罪による収益の移転防止に関する法
律施行規則第４条第１項第９号の規定に基づき通信手段を指定する件（平成20年金融庁告示第11号）により、スイ
フト（SWIFT：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）が指定されている。
*2 電話（ファクシミリ装置による通信を含む。）を受けて行う業務であって、商品、権利若しくは役務に関する説明
若しくは相談又は商品、権利若しくは役務を提供する契約についての申込みの受付若しくは締結を行うものをいう。
コールセンター業務に当たる具体的な例は、資料請求・問い合わせ受付、カスタマーセンター、ヘルプデスク、サ
ポートセンター、消費者相談窓口、保守センター、受注センター等が挙げられる。
*3 犯罪収益移転防止法別表第２条第２項第44号に掲げる者の項の中欄第三号に掲げる財産の管理又は処分に係る特定受任行為の代理等にあっては、当該財産の価額が200万円以下のものを除くものをいう。

- 126 -

れる。
イ 国等が法令上の権限に基づき行う取引等規則第４条第３項第２号に定める国等が法令上の権限に基づき行う取引及び破産管財人等が法令上の権限に基づき行う取引は、危険度を低下させる要因を有する取引①、④及び⑧並びに②又は③に該当することから、その危険度は低
いと認められる。

- 127 -