医 政 発 0524 第 １ 号
令 和 ６ 年 ５ 月 24 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長（公 印 省 略）

言語聴覚士専任教員養成講習会の開催指針について
言語聴覚士学校養成所における言語聴覚士である専任教員については、「言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会」において、教員の質向上を図るための専任教員の要件や、専任教員の定義を明確化することについて検討を行い、「言語聴覚士学校養成所指定規則（平成 10 年文部省・厚生省令第２号。以下「指定規則」という。）」の改正を行ったところである。
今般、指定規則第４条第１項第６号イに規定する「厚生労働大臣の指定する講習会」の開催指針を定めたので、内容についてご了知の上、関係者等に周知願いたい。

言語聴覚士専任教員養成講習会の開催指針
第１ 趣旨
本指針は、言語聴覚士学校養成所指定規則（平成 10 年文部省・厚生省令第２号）第４条第１項第６号イに規定する「厚生労働大臣の指定する講習会」（以下「講習会」という。）の形式、内容等を定めることにより、講習会の質の確保を図り、もって教員及び言語聴覚士養成の質の向上に資することを目的とするものである。
第２ 講習会の開催指針
１．実施担当者
次に掲げる者で構成される講習会実施担当者が、講習会の企画、運営、進行等を行うこと。
１）講習会主催責任者 １名以上
※ 講習会を主催する責任者※ ２）との兼務も可
２）講習会企画責任者 １名以上
※ 企画、運営、進行等を行う責任者
３）講師 以下のいずれかを満たすこと※ 担当科目を含む分野を専攻する大学の教員又はこれと同等以上の能力を有する者※ 言語聴覚士の専任教員として５年以上の経験を有する者
２．講習会の開催期間講習は、17 単位（360 時間）以上であること。
３．専任教員養成講習会の授業形態
講習への参加機会を確保するため、講義についてはオンデマンドでの実施を含め、柔軟に行うものとする。なお、Ｗｅｂを活用した形式で実施する場合、対面による実施と同等の教育的効果が得られることが前提となること。
４．受講対象者
実務経験４年以上の言語聴覚士

５．講習会における教育内容等

言語聴覚士の専任教員に求められる教育学の知識として、次の１）～３）に掲げる項目を含むこと。また、必要に応じて４）～６）に掲げる項目を加えること。
１）基礎分野 ２）教育基礎分野 ３）教育方法各論 ４）臨床実習教
育 ５)研究方法 ６)管理と運営
具体的には、別紙のカリキュラム例の教育内容、目標等を参考とすること。
６．その他の要件（１）大学等において既に履修した科目については、免除することができること。
（２）以下の講習会等を修了した者については、一部科目を免除するとともに、講習会等を実施する者は、一部科目を免除したプログラムの講習会を実施することが可能であること。
・令和６年度以降に開催される厚生労働省及び公益財団法人医療研修推進財団が実施する理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会
・言語聴覚士臨床実習指導者講習会
・（一般社団法人）全国リハビリテーション学校協会、（一般社団法人）日本言語聴覚士協会が実施する研修等のうち、厚生労働省が指定した研修（３）オンデマンド形式等により実施する場合には、当該科目を確実に履修したことを確認したうえで単位認定すること。
（４）科目の評価については受講者の出席状況に加え各受講科目の評価を行い、修了を認めることが望ましいこと。なお、特に重要となる専門分野科目のみの評価も可能であること。
（５）単位、時間数の考え方は、大学設置基準（第 21 条第２項の規定）に準ずること。
７．講習会の修了
本講習会の修了者に対し、修了証書が交付されること。
なお、修了証書については、様式１とすること。
第３ 講習会開催手続き（１）講習会を開催しようとする主催者は、開催日の３カ月前までに、様式２の確認依頼書に関係書類を添えて、厚生労働省医政局医事課まで提出すること。
（２）当該講習会が本指針に則ったものであると同課で確認できた場合には、その旨主催者に連絡する。主催者は講習会修了の１週間前までに、修了証書を同課まで提出すること。なお、修了証書には参加者の氏名、講習会の名称等を記載し、主催者印を押印すること。
（３）提出された修了証書については、厚生労働省医政局長印を押印した上で主催者に返却するものであること。講習会を修了しなかった者に対しては、修了証書を交付しないこと。
（４）講習会終了後、少なくとも次に掲げる事項を記載した講習会報告書を作成し、厚生労働省医政局医事課まで提出すること。あわせて、交付しなかった修了証書を同課に提出すること。
① 講習会の名称② 主催者、共催者、後援者等の名称③ 開催日及び開催地④ 講習会実施担当者の氏名⑤ 講習会参加者及び講習会修了者の人数、氏名、所属先、職位、実務経験年数及び教員経験年数、学歴⑥ 講習会の目標⑦ 講習会の進行表(時刻、テーマ、実施方法、担当者等を記載した講習会の時間割)⑧ 講習会の概要(グループ討議の結果及び発表の成果を盛り込むこと。)⑨ その他実施状況の把握にあたり参考となる事項（５）修了者に関する記録その他の講習会の実施に関する記録は、適切に保管すること。

様式１第号
修了 証

書（ 参 加 者 の 氏 名 ）あなたは、（講習会の名称）を修了したことを証します。

年（月主日催者名）

本講習会は「言語聴覚士専任教員養成講習会の開催指針」（令和６年５月 24 日付け医政発 0524 第１号厚生労働省医政局長通知）に則ったものであると認めます。
年月日

厚生労働省医政局長 （医政局長名） 印

様式２
年

月日

厚生労働省医政局長 殿（主 催 者 名 ）確 認 依 頼 書
下記の講習会について、「言語聴覚士専任教員養成講習会の開催指針」（令和６年５月 24日付け医政発 0524 第１号厚生労働省医政局長通知）に 則 っ た 内 容 で あ る こ と の 確認を依頼します。
記
１ 講習会の名称：
２ 主催者等（１） 主催者：（２） 共催者、後援者等：
３ 開催日及び開催地（１） 開催日：
年
月日～（実質的な講習時間：時間）（２） 講習会の会場の名称：
会場の所在地：年月日

４ 講習会実施担当者（１） 講習会主催責任者数：人（２） 講習会企画責任者数：人（３） 講習会講師数：人（４） 講習会実施担当者（上記（１）から（３）の者）の氏名及び経歴：別添１（任意様式）のとおり
５ 講習会の目標
６ 参加者数（募集人数）：人

７ 講習会進行表：別添２（任意様式）のとおり
８ 講習会に要する経費の収支予算：別添３（任意様式）のとおり

確認依頼書作成要領
１ ２（２）の「共催者、後援者等」については、当該講習会に共催者、後援者等がある場合に記載すること。
２ ３の「開催日及び開催地」について、分割開催する場合は、その理由及び研修内容の一貫性に配慮した点について記載した書類を添付すること。（任意様式）
３ ４（３）の「講習会講師」は、氏名及び経歴（職業、職位を含む）に加え、担当科目及び時間数を記載すること。
４ ７の「講習会進行表」については、タイムスケジュール、テーマとテーマごとの概要、（授業形態、教育内容、目標、単位数、時間数）、講師等を記載すること。また、オンデマンドやＷｅｂを活用した形式で行う場合は、どの講義が該当するかが解るよう示す科目名を明示すること。
５ 講習会報告書を厚生労働省へ提出する方法については、電子媒体でも構わないこと。

別紙
カリキュラム例

テーマ

授
業
形
態

教
育内
容
教育の役割

基礎
分
野

講
義

言語聴覚士の職域について学ぶ

徴
教育原理

教
育
方
法
各論

教育心理学

教授方法

演
習

４60

４120

教育の本質を学ぶ
学習者の心理、情報活用について学ぶ
授業目的に合わせた教授方法、学習理論を学ぶ

科目構成

カリキュラム構成の実際を学ぶ

成績評価

30

現代の若者の心理的特徴を学ぶ

教育評価の目的や種類を学ぶ

授業評価

２

高校までの学校教育の実際を学ぶ

教育評価

授業設計

時
間
数

ぶ

言語聴覚士の職域

青年期の心理的特単位数

社会の構造と教育の役割について学

関連する法律や社会保障制度を学ぶ

初等中等教育の実

講義標

社会保障制度際

教
育
基礎
分
野

目

シラバスを作成し、授業を設計できるようにする
授業の評価を学ぶ
目標に合わせた試験問題を作成できるようにする

テー
マ

臨
床
実
習
教
育授
業
形態

教
育
内
容

臨床実習の考え方や構成等を学ぶ

指導の方法

臨床実習の指導方法を学ぶ

演
習
評価の方法

演
習

時
間
数

２60

１30

４60

17360

臨床実習の評価方法を学ぶて学ぶ
研究の種類と研究デザインの要点を学ぶ
研究デザインに合わせた統計手法を統計学

学ぶ

研究法演習
リハビリテーション理念と職種研究デザインについて学ぶ

様々な職種の役割を理解する
指定規則、コンプライアンス、労務関連法規

管理の考え方などを理解する

講
義
多職種連携

人間関係論

合

単位
数

臨床実習指導者に必要な資質につい

研究法

管理と運営

標

臨床実習の在り方

指導者論

研
究
方
法

目

計

対象者中心のリハビリテーションのために多職種連携について理解する
良好なコミュニケーションと業務の遂行のために人間関係論を学ぶ