議 会 改 革検 討特 別委員 会中間報

告書

平成２５年９月春日部市議会定例会

１．特別委員会の開催状況
開 催 日

H25．6.11

H25. 6.26（閉会中）

H25. 7.16（閉会中）

H25. 8. 9
（閉会中）

会

議名

審議事項

第１９回特別委員会

・議員定数について・ホームページの運用にかかる政務活動費の活用状況、調査結果について
・閉会中の特定事件について

第２０回特別委員会

・反問権の導入について
・政務活動費の使途基準等について・政務活動費の公表方法等について
・議員定数について
・本会議における討論の制限時間等について
・ホームページの運用にかかる政務活動費の活用について

第２１回特別委員会

・反問権の導入について
・政務活動費の使途基準等について・政務活動費の公表方法等について
・議員定数について
・本会議における討論の制限時間等について
・ホームページの運用にかかる政務活動費の活用について

第２２回特別委員会

・反問権の導入について
・政務活動費の項目及び内容等について・議員定数について・中間報告書（案）について２．審議経過（１）第１９回特別委員会
平成２５年６月１１日に第１９回特別委員会を開催しました。まず、議員定数については、埼玉県内人口２０万以上の市及び関東圏特例市等の状況を調査した参考資料が配付されました。なお、委員から配付された資料を会派に持ち帰り検討したいとの発言があったことから、会派内での意見を集約した上で改めて協議を進めることになりました。
また、ホームページの運用にかかる政務活動費の活用状況、調査結果についても、埼玉県内人口２０万以上の市及び関東圏特例市等の状況を調査した参考資料が配付され、会派内での意見を集約した上で改めて協議を進めることになりました。
（２）第２０回特別委員会
1平成２５年６月２６日に第２０回特別委員会を開催しました。この特別委員会では、第１８回特別委員会及び第１９回特別委員会において、各会派の意見を集約してくることになっていた審議事項に関する報告と報告に基づく意見交換が行われました。なお、それぞれの審議事項に関してさまざまな意見が出たことから、出された意見を踏まえ、改めて各会派で検討することになりました。各審議事項の主な意見は次のとおりです。
〔反問権の導入について〕（導入する。反問する時間や答弁する時間も持ち時間６０分に含める）
・反問は、質問の内容によって出てくるので、質問のやり方にもよる。当然、時間内に入れるべき。
・良識の範囲内だからこそ、持ち時間６０分の質問の中でしっかりとおさめるべき。
・議長には議事整理権がある。質問の仕方で、わかりにくい質問をしなければ、恐らく反問は起こらない。質問者が反問されるのは質問者の自己責任だから、時間内に入れるべき。
・反問はそれほど時間が掛からないと思う。一応、質問時間は６０分と決めているので、やってみてまた考えてみるのはどうか。
・視察したところでも時間に含めていた。「反問は、質問議員に対しての疑義をただすものであり、執行部側の私見や意見を述べることはできない。」と書いてある。また、「議員の品位をおとしめたり、議員の見識を疑うような発言はしてはならない」と書いてあるので、時間内でも、良識的にできる範囲だと思う。
・質問する側と答弁する側が見識と良識を持った質問、答弁をするのかどうか。多くの市民も見ており、監視の目がある中できちんと行われれば、時間はそんなに問題ではない。
・反問権を入れることにより、質問の内容が整理されていく。精査された質問で答弁していく。時間を延ばせばよい問題ではない。６０分内で整理して質問を行い、答弁を受ける。これが一番よいルールであるし、よい方法。長引かせることは余りよくない。
（導入する。反問する時間や答弁する時間は持ち時間６０分に含めない）
・前回の一般質問の市長の答弁の中で、かなり時間を使った答弁があった。そういうことに反問権を行使されると、時間が相当使われるので、持ち時間には含めない。
・質問は、議員の権利であり、権利の制限にならない方向として反問の時間は別にとるのがよい。
・議事整理権は議長にあるが、一定のルールは決めておくべき。実際には、いろいろなケースが出てくると思うので、あらゆるケースに対応できるルールは必要である。良識の範囲内で行うとは思うが、万が一も考えて、反問する時間は別にするべき。
・導入には賛成。導入した場合、反問する時間は含まずに行うのがよい。回数の制限もしない。反問を乱発する場合は、議長が整理して円滑な進行に努める。
・良識の範囲内で行うのが基本。基本的に質問時間は我々議員に与えられた時間であり、反問はイレギュラーな部分で行われるもので、質問の時間を削ってまで行うものではない。イレギュラーな部分として、時間も回数も特に制限することなく使える形にしておく。良識の範囲内であれば、乱発することはなく、仮に乱発する場合であっても、議長
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が整理をすればよく、質問時間を制限するのはよくない。
・基本的には、質問時間を確保していきたい。議長が采配で整理をしていく。その範囲内でうまく整理できるのであれば、少し柔軟に考える必要もある。
〔政務活動費の使途基準等について〕・使途基準については、広報費を含める。
・広報広聴費と、通信費を入れてみるのはどうか。
・広報費を入れたほうがよい。議会報告やホームページで使えるようにするべき。
・広報広聴費、研修費を入れたほうがよい。
〔政務活動費の公表方法等について〕（ホームページと議会だよりで公表していく）
・ホームページに加え、議会だよりにも政務活動費の報告を載せるのは大いに賛成である。
（ホームページで公表していく）
・議会だよりは紙面の関係があり、今でもある程度制約されている。一般質問における質問と答弁は多くの市民に知ってもらう必要がある。議会だよりに公表することによって、削られることは、いかがなものか。議会だよりの紙面に問題がなければよいが。
・政務活動費を公表するのであれば、会派ごとにどのように使ったのかをきちんと載せるべき。
〔議員定数について〕
・議員定数の検討については、諮問機関を設置する方法、参考人招致ではないが、外部からの意見を聴取する方法、議員だけで話し合って決める方法の３点が考えられるのではないか。
・どういう人に諮問をするのか、参考人にどういった人を選ぶのかによっても大きく変わるので、その辺は難しい。いずれにしても、大いに議論をしていく必要がある。
・議員定数を削減する方向性についての異議はないが、定数だけを取り出して議論するのはいかがなものかと考えている。議員は、市民にとってどうあるべきなのかということや議員の責務、仕事・活動に対しての議員の報酬、地域の住民の声を充分に反映させるために必要な定数、この３点をセットにして議論をしていく必要がある。
〔本会議における討論の制限時間等について〕（討論は、１議案に対して１会派１討論で行っていくべき。制限時間については、節度ある時間で行っていくべき）・討論は採択する際の意思表示。通告制であろうが、通告制でなかろうが採択に対しての意思表示であるため、会派内で意思が割れないようにするべき。通告制であろうが、挙手制であろうが、１議案に対して１会派１人で討論を行ったほうがよい。
（討論は、１議案に対して１人１０分を目安に行う）（発言通告制の討論は、１会派１人。挙手による討論は、原則は１人であるが、２人以上にも許可するのがよい。制限時間は、節度をもった時間とし、何分という制限は行わない）
・通告制でない場合も、概ね議案の内容はわかっていて、それに対して会派で十分に検討
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をした上で討論に臨むが、実際の討論において、新たな問題に対して反論をしなければならない場合、あらかじめ用意していたもの以外に発言を行いたくなる場合も出てくる。
そういう点では、原則１会派１人であっても、例外を認める方向で調整をお願いしたい。
・他の人が補足する討論をせざるを得ない状況もある。
〔ホームページの運用にかかる政務活動費の活用について〕・ホームページは、政党色が強くなったり、個人的なことになったりと制限が効かなくなる。また、バナーを貼ったりするとそこから波及することもあるので、今後調査することとして、運用についても協議していくべき。
・ホームページの活用は認めるべき。政党色が出てしまうことが懸念されるが、あくまでも議会の報告のために行う。あるいは、市民からの意見を集めるためにホームページの活用を行うことで、政党とか、選挙とか、そういうものには関わらないものに限った運用とする。
・ホームページに政務活動費を使うことは特段問題ない。ただし、他の議会では、ブログなどで会派のページを作り、無料で使えるものを使い工夫をしている。無料で使えるものもあるので、ホームページに政務活動費を使うことをだめとは言わないが、できる限り税金である政務活動費を使わない工夫をしていきたい。
・もう少し研究をしてからでないと、方向性が間違ってしまう恐れがある。もう少し研究を行ってみてはどうか。
（３）第２１回特別委員会
平成２５年７月１６日に第２１回特別委員会を開催しました。まず、反問権の導入については、議会基本条例の制定に際し作成された反問権の運用についてのルールを基に、反問に要する時間を持ち時間６０分に含めて導入することで了承されました。また、反問権は議案質疑及び一般質問に導入することとし、早ければ９月定例会から導入することでスケジュールを検討することになりました。
次に、政務活動費の使途基準等について、新たに広報費の項目を設定することで、意見が集約されましたが、広聴費を別枠として設定するのか、広報広聴費として設定したほうがいいのか、通信費や研修費といった項目も新たに設定するのかについて、今後も協議、検討を行っていくことになりました。
次に、政務活動費の公表方法等については、ホームページ及び議会だよりに掲載した場合のレイアウトの研究を広報広聴委員会にお願いすることとし、広報広聴委員会での研究結果の報告及び政務活動費の使途基準等の設定が明確になった後に、具体的な公表を行っていくことを今後の検討課題としました。
次に、議員定数については、必要な議員の人数について議論を重ね、議員間で共通認識を持つことが重要との意見で一致し、時間的な制約がある中で十分な議論を進めていくこととされました。
次に、本会議における討論の制限時間等については、１議案に対して１会派１人、制限時間は設けないものとして、９月定例会から適用することで了承されました。
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次に、ホームページの運用にかかる政務活動費の活用については、政務活動費の条例上の項目や内容、使途基準の設定との関連もあることから、全体の調整を図った「政務活動費の手引書（案）」の作成が議長に一任され、この手引書（案）を基に協議、検討を進めることとされました。
（４）第２２回特別委員会
平成２５年８月９日に第２２回特別委員会を開催しました。まず、反問権の導入については、議事進行例の資料をもとに反問権を行使する場合の具体的方法の確認が行われました。
反問と答弁が混在することのないよう必ず議長の許可を得ることの確認が行われ、９月定例会から本格実施とすることの議長への報告後、各派代表者会議及び議会運営委員会にそれぞれ報告することで了承されました。
次に、政務活動費の項目及び内容等については、前回の会議で広報費を新たな項目として設定することで了承されていた件に加えて協議を行ったもので、広聴費についても別に設定するのか、もしくは広報広聴費として設定するのか、また、研修費も新たな項目として設定することが必要かについて協議、検討が行われました。各会派からの意見では、市民から見てわかりやすくするために、広報費のほかに広聴費も分けて設定し、研修費についても新たに設定する必要があるとの意見が多く、広報費と広聴費を分けずに広報広聴費として設定するほうがよいとする意見の会派は、広報費と広聴費を分けて設定することに同意できるか再検討のため、各会派の意見を持ち帰ることになりました。
次に、議員定数については、具体的な議員定数及びその根拠の報告が行われました。各会派からの議員定数に関する具体的な数字の報告は、今回がはじめてになることから、この会議では、意見交換に留め、会派ごとに出された意見を持ち帰り、定数の根拠をより具体的に示すことができるよう検討してくることになりました。
次に、中間報告書（案）については、配付資料を確認の上、修正の必要な箇所があれば、正副委員長等に後日報告し、修正等を検討することで了承されました。
なお、議員定数についての議題で出された議員定数及びその根拠の主な意見は次のとおりです。
〔議員定数について〕
・委員長採決のない委員会運営が行えるように考えると１委員会８人。４つの常任委員会があることから、４×８で３２人。定数でいえば現状の人数が適しているのではないか。
・久喜市で３４人の定数を今年の３月議会で３０人にしたようです。市民の方々はそういったものを一つの基準として考えると思われることから、考慮する必要がある。
・合併時に旧春日部市３０人、旧庄和町で２２人、計５２人であった定数が、合併後に３６人、さらに前回の選挙で３２人になっています。合併時と比べると２０人少なくなっており、合併してまだ２期目ですので、あと２回から３回はこの人数でどうか。４委員会８人ずつでバランスもよく、今までの経過からも３２人がよい。
・定数は３０人。根拠については常任委員会方式で、委員会所属は７人、４×７で２８人。
議長と監査委員は委員会に所属しないものとして、総数として３０人。議会として十分5議論ができる環境と市民の皆さんの多様な声も反映しなくてはならないため、ある程度人数を確保する必要がある。
・委員会を基軸に議員定数を考える必要がある。また、議会報告会を行う中で委員長のウエイトは大きくなってきている。委員長権限をふやし、委員長が采配を振れる状況をつくったほうがより活発な議論が行われると考え、１委員会７人、４委員会あるので２８人。議長と監査委員を独立させて３０人がよいのではないか。
・議員定数はずっと減らしてきているので、あと 1 期、２期は現状の定数で続けたほうがいいのではないか。１委員会８人で、委員長の採決は行わずに済むような形が望ましい。

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議会改革検討特別委員会 委員名簿

委 員 長会

田幸一

副委員長

蛭間靖造

委員

佐藤一

委員

金子

進

委員

松本浩

一

委員

卯

月武彦

委員

鬼丸

裕

史

委員

栄寛美

委

員

荒木洋

美委員

小久保博

史

委員

大利夫

山（平成 25 年 5 月 27 日から）

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