ACCS 創立 40 周年記念誌

40 年のあゆみ

一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス

Academic newtown Community Cable Service

表紙の写真筑波研究学園都市の遠景（2021 年撮影）

創立 40 周年 御挨拶
一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス（ACCS）は、
2021 年（令和 3 年）8 月 1 日に創立 40 周年を迎えました。
ACCS は、1981 年（昭和 56 年）8 月 1 日に筑波研究学園都市の建設に伴うテレビジョン放送の受信障害対策を CATV で担う目的で設立されました。以来、つくば市の皆様からのご理解、ご支援を頂きながら事業を進め、現在では、テレビの再放送事業としては、市内全世帯の６割強の皆様にご利用いただ
いています。
その間、時代の変遷とともに ACCS は、常に新しいサービスの提供を行ってきました。初期には、自主放送の開始、多チャンネル放送の提供や双方向通信の実証実験等を行い、その後の日本の都市型ケーブルテレビのモデルともなりました。さらには、インターネットサービスや KDDI ケーブルプラス電話の提供、NTT 東日本との光コラボレーションの開始など幅広いサービスの提供を行ってきています。
また、自主放送においては、つくば市や茨城県の情報番組、まつりつくばの生中継等を行う等地域密着の番組作りを心掛け、つくば市の皆様に親しまれる番組編成を行っています。
ACCS の業績は、概ね順調な推移を遂げていますが、現在、放送サービスや
通信サービスは激しい変化の時代を迎えています。例えば、動画配信サービスの興隆、テレビ・パソコン・スマートフォン等の連携により場所・時間にとらわれず利用できる情報端末の進化等次から次へと新しいサービスが出現しています。ACCS といたしましては、既に、FTTH 網による光１G サービスの提供
や BS による４K 放送を契機に４K 放送サービスの実施等を行ってきています
が、今後とも、お客様のニーズに対応しつつ、必要な新しいサービスの提供を行ってまいります。
自主放送についても、災害情報を含めたより一層地域に密着した情報の提供に努めてまいります。
ACCS といたしましては、次の 50 周年に向けサービスの一層の向上を目指
してまいりますので、今後とも関係各位の皆様の引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。
令和３年８月１日
一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス
理事長

髙田 順一

目 次
巻 頭

創立４０周年 御挨拶

第1章

筑波研究学園都市と ACCS・・・・・・・・・・・・・・ ４■ 筑波研究学園都市の歴史

第2章

年表で見る ACCS 40 年のあゆみ・・・・・・・・・・ ６■ ACCS 設立の経緯■ ACCS40 年の年表
【資料】 サービスエリアマップ

第3章

テーマで振り返る 40 年・・・・・・・・・・・・・・・ 20■ テレビジョン受信障害対策事業■ 都市型 CATV の先導的役割■ ACCS の自主放送とつくば市■ CATV 施設の高度化 – HFC から FTTH へ ■ インターネット接続サービスの開始■ テレビのハイビジョン(HD)化・4K/8K 放送への対応■ KDDI ケーブルプラス電話の提供開始■ 一般財団法人への移行 – 公益財団法人制度改革 ■ NTT 東日本との「光コラボレーション」の開始■ 茨城県政情報番組の本格放送開始■ 新型コロナウイルス感染症拡大防止 関連番組
■ 地域事業・スポーツ事業への支援活動■ 様々な地域イベントの開催■ 消費者保護ルールの遵守【資料】 ACCS サービスの概要と加入契約数推移

第4章

これからの ACCS・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30■ 幹線設備の全エリア FTTH 化■ 10Gbps 級のインターネット接続サービス■ 地域に貢献するケーブルテレビの自主放送■ ケーブルテレビを取り巻く通信サービスの将来像【資料】 各種印刷物（総合パンフレット・番組ガイド誌・チラシ）

第 1 章 筑波研究学園都市と ACCS
ACCS の設立は、筑波研究学園都市の歴史と密接に関係している。
はじめに、学園都市の歴史を振り返る。

■ 筑波研究学園都市の歴史
1961 年（昭和 36 年）9 月
東京の人口集中防止のため集団移転の検討※1 を閣議決定
1963 年（昭和 38 年）9 月
筑波山麓地区※2 に筑波研究学園都市の建設が閣議了解
他の候補地は、富士山麓、赤城山麓、那須高原
1967 年（昭和 42 年）9 月
6 省庁 36 機関の移転が閣議了解（その後 43 機関に増加）

学園都市建設以前の筑波地区

1968 年（昭和 43 年）10 月
移転機関の最初の建設工事が着工

学園都市建設作業の様子

1970 年（昭和 45 年）5 月「筑波研究学園都市建設法」※3 制定
1972 年（昭和 47 年）１月
公務員宿舎に入居開始（花室：現在の竹園）
1973 年（昭和 48 年）10 月
筑波大学が開学

当時の住宅の様子～ この頃からテレビ受信障害が顕在化する ～1976 年（昭和 51 年）11 月
筑波研究学園都市電波障害対策連絡会を設置「宅地造成事業の一環として必要な施設を一括して整備すべき」と決定 ＜1979 年（昭和 54 年）9 月＞➡ACCS 設立の契機となる
1980 年（昭和 55 年）3 月
43 の移転機関の移転が完了（研究学園都市の概成）

ACCS 40年のあゆみ

4筑波研究学園都市について
筑波研究学園都市は、昭和 38 年の閣議了解に始まり、昭和 55 年までには予定されていた研究機関や大学等の移転や新設が終了し、基幹的な都市施設もほぼ完成した。
学園都市の建設には、大きく２つの目的があった。
一つは、首都東京の過密対策。必ずしも東京に立地する必要がない研究機関などを計画的に移転し、人口の過度集中を緩和させること。
もう一つは、科学技術の振興と高等教育の充実。国の試験研究機関と筑波大学を中核として、高水準の研究と教育を行う拠点を形成し、それにふさわしい環境を整備することだった。
筑波研究学園都市として対象とする面積は、
約 28,400ha（東京都区部面積の約２分の１）の広大な地域におよびその中心部に、東西６km、
南北１８km にわたる約 2,700ha の区域を「研究学園地区」として、研究機関、教育施設、
商業・業務施設、住宅等を計画的に配置している。
また、研究学園地区以外の区域は、「周辺開発地区」として研究学園地区と均衡のとれた発展が図られるよう計画された。

筑波研究学園都市の土地利用概略図（国土交通省ホームページより）※1

集団移転の検討
1950 年代から顕著になった首都東京の過密状態解消を目的に、「首都への人口の過度集中の防止に資するため、（中略）機能上必ずしも東京都の既成市街地に置くことを要しない官庁（中略）の集団
移転について、速やかに具体的方策を検討するものとする。
」と決定された。

※2

筑波山麓地区
筑波山麓に決定した要因として、東京から距離が離れすぎていない、霞ヶ浦から十分な水が採取できる、地盤が安定した平坦地である、等が挙げられた。

※3

筑波研究学園都市建設法「筑波研究学園都市の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、試験研究及び教育を行うのにふさわしい研究学園都市を建設するとともに、これを均衡のとれた田園都市として整備し、あわせて首都圏の既成市街地における人口の過度集中の緩和に寄与することを目的とする。」（第一条 この法律の目的）と定められた。

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第1章 筑波研究学園都市とACCS

第２章 年表で見る ACCS ４０年のあゆみ■ ACCS 設立の経緯
筑波研究学園都市建設が進む昭和 50 年頃、研究機関や公務員宿舎などの大型建築物の影響と思われるテレビ放送の受信障害が顕在化し始めた。これらの諸問題に対して関係省庁が設置した連絡会では「有線テレビジョン放送施設による方法が妥当であり、CATV 施設の設置、管理、運営は、財団法人を設置して行わせる。
」という方針を示した。
この当時、学園都市のように大規模、且つ都市施設
としての機能が役割付けられた CATV は他に例がなかった。敷設設備の有効的な活用が検討される中で、新たに設置される運営法人には、テレビの難視聴解消
だけにとどまらず、自主制作番組を取り入れたテレビ放送施設の高度利用、将来の双方向サービスに繋がる
新しい情報システムの開発や運用実験等が求められた。
様々な議論を経て、将来に向けた大きな期待を受け、1981 年（昭和 56 年）8 月 1 日、当時の国土庁・郵政省・建設省の許可を得た財団法人として ACCS が設立された。 昭和 50 年頃の学園都市
以下、ACCS 設立から今日までの 40 年の歴史を、その年の印象的な出来事と共に振り返る。

■ ACCS 40 年の年表
■1981 年（昭和 56 年）
8 月 財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス設立
・設立当初の事務所は土浦市の常陽銀行土浦支店ビル内に設置
10 月

受信障害対策の対象 6 町村で説明会を開始（当時の大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、筑波町、茎崎町）

12 月

郵政大臣より第 1 期有線テレビジョン放送施設の設置許可

この年の出来事
4 月 アメリカがスペースシャトルの初飛行に成功
4 月 常盤自動車道 谷田部～柏 開通■1982 年（昭和 57 年）
5 月 CATV 施設（受信点、ヘッドエンド、地区センター等）の工事に着手
11 月

試験再送信テストを開始

この年の出来事
4 月 常盤自動車道 谷田部～千代田石岡
6 月 東北新幹線が開通（大宮～盛岡）

ACCS 40年のあゆみ

6

開通

■1983 年（昭和 58 年）
2 月 最初の再送信放送を開始（VHF7 局、UHF1 局）
6月

FM ラジオの再送信放送を開始（NHK FM、FM 東京）

6月

事務所を桜村竹園に移転（現つくば市）この年の出来事
4 月 東京ディズニーランドが開園
6 月 つくばセンタービル 竣工
移転後の竹園事務所■1984 年（昭和 59 年）
11 月

学園都市地区外の建物に引込工事を開始

この年の出来事
5 月 NHK 衛星第 1 テレビの試験放送が開始
8 月 夏の甲子園で茨城県代表として取手二高が初の全国制覇■1985 年（昭和 60 年）
3 月 日本初のホームターミナルを使用した多チャンネル放送開始（開始時は 22ch）
3 月 自主放送「ACCS チャンネル 9」放送開始
7 月 公務員宿舎 引込工事開始
11 月

広報センター開設（つくばセンタービル 1 階）
ホームターミナル

広報センター外観

番組収録風景この年の出来事
1 月 常磐自動車道が東京と直結
3 月 大型商業施設「クレオ」オープン
3 月 国際科学技術博覧会（EXPO'85）開幕

7

第2章 年表で見るACCS 40年のあゆみ■1986 年（昭和 61 年）
1 月 移転研究機関への引込工事を開始（建設省、宇宙センター、研究交流センター）
8 月 日本初のスクランブル方式番組の放送開始（映画専門番組スターチャンネル）この年の出来事
11 月 伊豆大島の三原山が噴火 全島民が避難■1987 年（昭和 62 年）
3 月 自主放送の番組表の新聞折込配布を開始
6 月 CATV として初の衛星利用の２元パネルディスカッション
8 月 広報センター見学者 1 万人、スタジオ番組出演者千人 達成
この年の出来事

新聞折込チラシ（1991 年）

4 月 つくばセンター～東京駅間で高速バス 運行開始
4 月 国鉄が分割民営化。ＪＲ新会社が発足
11 月 つくば市 発足（大穂町、豊里町、桜村、谷田部町の４町村）■1988 年（昭和 63 年）
1 月 つくば市初の市長選挙の開票速報特別番組を放送
8 月 CATV 網を利用したパソコン通信の実験運用を開始（一般公募の 24 名が参加）
この年の出来事
1 月 筑波町がつくば市に編入
3 月 青函トンネルが開業
4 月 ＮＴＴがＩＳＤＮサービスを開始■1989 年（平成元年）
8 月 「CNN」が衛星配信により米国と同時放送開始
この年の出来事
1 月 昭和天皇陛下崩御。新元号は「平成」
4 月 消費税の導入（税率は 3％）
11 月 ベルリンの壁が崩壊

ACCS 40年のあゆみ

8■1990 年（平成 2 年）
4 月 地上波テレビの受信設備を吾妻の公務員宿舎屋上から
つくば三井ビル屋上に移設
この年の出来事
6 月 礼宮文仁親王ご成婚
12 月 日本人初の宇宙飛行
つくば三井ビル■1991 年（平成 3 年）
2 月 春日 2 丁目に維持管理センター竣工
8 月 ACCS 創立 10 周年
この年の出来事
1 月 湾岸戦争が開戦

維持管理センター

4 月 日本初の民間衛星放送「WOWOW」放送開始
6 月 長崎県雲仙普賢岳で大規模火砕流
8 月 ソビエト連邦が崩壊■1992 年（平成 4 年）
3 月 CATV でのデジタル通信のデモンストレーション
この年の出来事
9 月 毛利衛宇宙飛行士がスペースシャトルで宇宙に■1993 年（平成 5 年）
3 月 三省庁の対策協議会で受信障害対策事業の最終対象区域について了解
この年の出来事
6 月 皇太子徳仁親王ご成婚
10 月 学園都市 30 周年記念シンポジウムが開催

9第2章 年表で見るACCS 40年のあゆみ■1994 年（平成 6 年）
9 月 「まつりつくば」に初出店。テレビ受信相談や募金活動など
この年の出来事
7 月 常磐新線沿線開発三者協議調印式
11 月 ハイビジョン実用化試験放送 開始
まつりつくば参加の様子■1995 年（平成 7 年）
3 月 受信障害対策地区以外へのサービス提供を開始（桜柴崎地区）
この年の出来事
1 月 阪神・淡路大震災
3 月 地下鉄サリン事件
10 月 つくば市・土浦市で世界湖沼会議 開催■1996 年（平成 8 年）
5 月 つくばウェルカムプラザ オープン（つくばバスターミナル内）
7月

CATV 高度化計画に関する調査研究を開始（600+R 方式の開発）

ウェルカムプラザ オープン式

この年の出来事実用化された「600+R」方式の幹線アンプ

2 月 棋士の羽生竜王が史上初の七冠
10 月 日本初の CS デジタル放送パーフェク TV！ 放送開始

■1997 年（平成 9 年）
5 月 最初の HFC（光同軸ハイブリット）幹線設備工事が完了
この年の出来事
4 月 消費税が 5％に
10 月 長野新幹線開業
開発当時の資料による HFC 方式のイメージ図

ACCS 40年のあゆみ

10■1998 年（平成 10 年）
3 月 受信障害対策事業における新規加入申込受付終了
この年の出来事
2 月 長野県で冬季五輪が開催
5 月 パーフェクＴＶ！とＪスカイＢが合併し、スカイパーフェクＴＶ！が誕生
6 月 日本がサッカーワールドカップに初出場■1999 年（平成 11 年）
8 月 学校インターネットサービス開始（並木小、並木中、竹園西小、吾妻小、吾妻中、苅間小、松代小）

9 月 郵政大臣より第一種電気通信事業者の許可を受ける
この年の出来事
9 月 東海村の核燃料工場で国内初の臨界事故が発生■2000 年（平成 12 年）
4 月 インターネット接続サービス『ACCSnet』開始（下り 512kbps／上り 256kbps）

6 月 ケーブルテレビ施設の HFC 化の完了
7 月 ACCS メディアプラザオープン（当時のつくばターミナルビル内）

開始当時のケーブルモデム（MASPRO 製）

12 月 BS デジタル放送の再送信を開始（同時に開始したデジアナ変換は 2004 年 8 月まで継続）

この年の出来事
12 月 ＮＨＫ・民放各社がＢＳデジタル放送を開始
メディアプラザのマルチモニター■2001 年（平成 13 年）
5 月「市役所広報ニュース」（現在の「つくば市広報タイム」）放送開始
8 月 ACCS 創立 20 周年
9 月 初のまつりつくば生中継
この年の出来事
2 月 常磐新線の名称が「つくばエクスプレス」に決定

11第2章 年表で見るACCS 40年のあゆみ■2002 年（平成 14 年）
4 月 筑波研究学園都市記者会へ加盟
この年の出来事
6 月 日韓共催による第 17 回サッカーワールドカップが開催
11 月 茎崎町がつくば市に編入■2003 年（平成 15 年）
4 月 ＮＨＫ団体一括支払 取扱い開始
4 月 自主放送「チャンネルつくば 13」開始。自主放送が 2 チャンネル体制に
8 月 地域ポータルサイト「つくばもん」の運用開始
12 月

地上デジタル放送（ＮＨＫ総合・東京）の再送信開始

この年の出来事
3 月 圏央道一部区間が開通（つくば JCT～つくば牛久 JCT）
12 月 ＮＨＫ・民放各社が地上デジタル放送を開始■2004 年（平成 16 年）
4 月 認定期間満了による一般への移行開始
10 月

地上デジタル放送（ＮＨＫ茨城県域）の再送信開始

12 月

地上デジタル放送（ＮＨＫ教育、民放５波）の再送信開始

12 月

デジタル放送対応 CATV チューナー『セットトップボックス（STB）』提供開始

サービス提供開始当時のセットトップボックス（MASPRO 製）

この年の出来事
10 月 茨城県で NHK 県域デジタル放送が全国初の開局■2005 年（平成 17 年）
8 月 つくばエクスプレス開業式典を特別番組として放送
この年の出来事
8 月 つくばエクスプレスが開通
12 月 つくば市の人口が 20 万人を突破

ACCS 40年のあゆみ

12■2006 年（平成 18 年）
8 月 竹園事務所１階に営業コーナーを開設
この年の出来事
10 月 携帯電話番号ポータビリティ制度開始
事務所１階営業コーナー■2007 年（平成 19 年）
6 月 FTTH 方式による CATV 事業を開始（大角豆地区の一部）
12 月 BS デジタル放送の追加放送を実施 ＜BS11・TwellV・スターチャンネル HV＞
この年の出来事
10 月 日本郵政公社が廃止。日本郵政株式会社ほか 4 社が発足

■2008 年（平成 20 年）
2 月 ハードディスク内蔵型 STB の提供を開始
6 月 アナログ多チャンネル（ホームターミナル）放送の終了
8 月 地上デジタル放送 11ch で自主制作番組の放送開始
当時の HDD 内蔵型セットトップボックス（Panasonic 製）

この年の出来事
7 月 デジタル放送のコピー制御方式「ダビング 10」が開始■2009 年（平成 21 年）
2 月 KDDI と連携し固定電話『ケーブルプラス電話』サービス開始
この年の出来事
5 月 裁判員制度が開始
7 月 国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」が完成

13

第2章 年表で見るACCS 40年のあゆみ■2010 年（平成 22 年）
2 月 つくば市と「災害情報等の放送に関する協定」を締結
4 月 自主放送（地上デジタル 11ch）のハイビジョン放送開始
Ｌ字画面によるデータ放送も開始

L 字画面のデータ放送

4 月 大型商業施設イーアスつくば内に「ACCS メディアプラザ」オープン
10 月 ブルーレイドライブ内蔵型のＳＴＢの提供を開始

ブルーレイ内蔵型セットトップボックス（Panasonic 製）

ACCS メディアプラザ

この年の出来事
5 月 つくば市の新庁舎が研究学園地区に開庁
6 月 小惑星探査機はやぶさが帰還■2011 年（平成 23 年）
1 月 番組配信会社からの多チャンネル放送受信系統を衛星から地上光ネットワークへ変更
2 月 多チャンネル放送でハイビジョン放送を開始（11 番組）
3 月 東日本大震災の災害情報提供の為、市内の外国人向けに「NHK ワールド TV」を緊急放送
・2011 年 4 月からは正式サービスとして開始

7 月 ACCS 創立 30 周年記念・東日本大震災復興支援 NHK 交響楽団コンサート開催（於ノバホール）
7 月 地上アナログ放送配信を終了
・地上デジタル放送の「デジアナ変換」開始
11 月 維持管理センターを改修し、春日センターとして整備

N 響コンサート会場の様子

この年の出来事
3 月 東日本大震災
7 月 地上アナログ放送・BS アナログ放送 終了

ACCS 40年のあゆみ

14■2012 年（平成 24 年）
1 月 「Wi-Fi モデム」オプション提供開始
11 月 東日本大震災チャリティ上映会 開催「映画『黒部の太陽』完全版」（於ノバホール）

会場風景

この年の出来事
3 月 NTT ドコモ 第 2 世代携帯電話サービス mova を終了■2013 年（平成 25 年）
2 月 「au スマートバリュー」開始
4月

一般財団法人へ移行

12 月 新サービス「スマートワン」 開始
12 月 筑波研究学園都市 閣議了解 50 周年記念番組を放送
この年の出来事

スマートワンのパンフレット

5 月 NHK、在京民放各局が東京スカイツリーから本格放送開始
9 月 2020 年の夏季オリンピック開催地に東京が選出
9 月 筑波研究学園都市 建設の閣議了解から 50 周年■2014 年（平成 26 年）
4 月 料金・契約情報ＷＥＢ照会システム「マイページ」提供開始
5 月 ＦＴＴＨ方式のインターネットサービス提供開始（下り 300Mbps）
6 月 地上デジタル 101ch で第 2 コミニュティチャンネルの放送開始
9 月 中海テレビ放送（鳥取県米子市）の番組に ACCS アナウンサーが出演
10 月 ＦＴＴＨ方式で BS パススルーサービス「BS プラス」提供開始
この年の出来事
3 月 宇宙飛行士の若田光一さんが日本人初の国際宇宙ステーションの船長に就任
3 月 長寿番組「笑っていいとも！」放送終了
4 月 消費税が 8％に15

第2章 年表で見るACCS 40年のあゆみ■2015 年（平成 27 年）
3 月 地上波デジアナ変換サービス終了
3 月 自主制作番組用の 4K 対応カメラ、編集機器等を導入
6 月 自主制作番組のネット配信を開始
この年の出来事

デジアナ変換終了をお知らせするテレビ CM 画面

8 月 戦後 70 年の終戦の日
9 月 ラグビーＷ杯イングランド大会で、日本代表が南アフリカ代表に勝利
10 月 マイナンバー法施行■2016 年（平成 28 年）
1 月 ＮＴＴ東日本とのコラボレーションサービスの提供開始
6 月 「G7 茨城・つくば科学技術大臣会合」特集を放送
7 月 KDDI「生活あんしんサービス」の受付開始
10 月 事務所をＵＲ都市機構ビルからつくば三井ビルへ移転
この年の出来事
4 月 電力小売完全自由化 開始

移転後の受付窓口（2 階）

8 月 「山の日」が新しい祝日に9 月 藤井聡太さん 史上最年少で将棋のプロ棋士に■2017 年（平成 29 年）
6 月 県内 CATV５局の共同制作による茨城県政情報番組「茨城県からのお知らせ」放送開始
・2018 年からは「CHALLENGE IBARAKI」にリニューアル

8 月 初めてつくば三井ビル特設スタジオから「まつりつくば 2017」を生中継
この年の出来事
1 月 大相撲 稀勢の里関が横綱昇進
3 月 家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」発売

つくば三井ビル特設スタジオ

ACCS 40年のあゆみ

16■2018 年（平成 30 年）
2 月 加入者向け電話サポート窓口を統一
10 月 KDDI 製の次世代 STB「ケーブルプラス STB」提供開始
10 月 放送大学 BS 放送開始
12 月 FTTH パススルーで新 BS-4K 放送開始

ケーブルプラス STB（写真は現行機種）

この年の出来事
2 月 将棋の羽生善治さんと囲碁の井山裕太さんに国民栄誉賞
10 月 東京都中央区の築地市場が 83 年の歴史に幕■2019 年（平成 31 年・令和元年）
1 月 事業継続計画（BCP）を策定
4 月 新 BS-4K 放送対応のセットトップボックス 提供開始

新 BS-4K 放送対応 STB（Panasonic 製）

4 月 東京ガスの電力サービス「ずっとも電気」販売開始
9 月 茨城県ケーブルテレビ連絡協議会に加盟
10 月 「いきいき茨城ゆめ国体」特別番組を県内 CATV 局と共同制作放送
11 月 フリーアクセス電話を導入
この年の出来事
4 月 新元号「令和」発表
5 月 天皇陛下が即位「令和」に改元
9 月 ラグビーＷ杯日本大会開幕。日本が 8 強進出。

ずっとも電気のチラシ

10 月 消費税が 10％に17

第2章 年表で見るACCS 40年のあゆみ■2020 年（令和 2 年）
3 月 新型コロナウイルス関連番組「県知事緊急記者会見」「つくば市の取り組み」等を放送
5 月 政府の緊急事態宣言を受けた窓口受付体制の変更等

手指用の消毒液受付に設置したビニルシート

12 月 自主制作番組の収録スタジオを春日センターへ移転

新スタジオでの収録風景

この年の出来事
3 月 世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスのパンデミックを宣言
4 月 ７都府県に緊急事態宣言を初めて発令。16 日に全国へ拡大
7 月 藤井聡太棋士が 17 歳 11 カ月で棋聖戦を制し最年少で八大タイトルを獲得
10 月 映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」公開。10 日間で興行収入 100 億円を突破。

■2021 年（令和 3 年）
2 月 「スマートワン」に TV ライトコースを追加
7 月 東京オリンピック聖火リレー（つくば市）特集番組を放送
7 月 初めて全国高等学校野球選手権 茨城大会を生中継放送（準々決勝～）
8 月 ACCS 創立 40 周年
この年の出来事
4 月 松山英樹選手が男子ゴルフメジャー大会・マスターズ優勝
7 月 MLB エンゼルスの大谷翔平選手がオールスターゲームに史上初の投打同時出場

ACCS 40年のあゆみ

18【資料】サービスエリアマップ （2021 年 6 月 現在）

19

第３章 テーマで振り返る４０年
ＡＣＣＳの 40 年の歴史の中から、特に印象深いテーマを取り上げて紹介する。

■ テレビジョン受信障害対策事業
1981年（昭和56年）8月にACCSが設立された後、同年12月に有線テレビジョン放送法に基づく「第1期有線テレビジョン放送施設の設置について」郵政大臣の許可を受けた。受信障害対策事業の対象地元6町村への説明会を実施するとともに、1982年（昭和57年）5月からは、受信点、ヘッドエンド、地区センター等のCATV施設の工事に着手した。同年11月からの試験再送信を経て1983年（昭和58年）2月に、郵政省に業務開始届を提出しテレビジョン受信障害対策事業の再送信が始まった。この時の放送はNHK2局、民放キー局のVHF5局、UHF1局（千葉テレビ）を合わせた合計8局だった。また同年6月からは有線ラジオ放送2局（FM東京、
NHKFM）が加わった。
この受信障害対策事業では、建設事務次官から通達された「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担について」（1979年・昭和54年）に準拠し、認定加入者の受信負担金でテレビ放送を提供する期間は20年間とした。最初期の認定加入者は、2003年度（平成15年度）末をもって20年間が満了し後述する一般加入者と同様となった。
その後、研究学園都市の中心地区及び一部周辺地区の受信状況の調査を行いつつ、利用区域の拡大を図った。「第1期有線テレビジョン放送施設の設置について」の変更申請を郵政大臣に行い、1983年（昭和58年）12月に許可を受け、最初の地区整備が行われた1984年度（昭和59年度）末では、再送信の対象戸数が約8千2百戸となった。
受信障害対策事業の加入受付は1997年度（平成9年度）末で終了したが、それ以降の再送信
加入申込みは、利用者が引宅工事費を負担して一般利用料を支払う一般加入者として受け付けた。認定加入者が20年間を経過すると一般利用者と同様となることは先述したが、このため、2018年度（平成30年度）末にはすべての認定加入者が一般加入への移行が完了した。

■ 都市型 CATV の先導的役割
前章でも触れたようにＡＣＣＳは設立時より、将来を見据えた高度な情報システムの開発・運用実験、需要動向調査等、情報化の進展に貢献する公益法人でなければできない活動が期待されてきた。こうした背景からＡＣＣＳは、郵政省からの委託を受けて、新システムの設計から実験運用までを実施した。このプロジェクトには、郵政省のほか、民間から電電公社、日本電気、
住友電工、西武百貨店等多岐に渡る業種から５２社が参画し官民合同の大規模なものとなった。
1985年（昭和60年）3月、プロジェクトによって開発された高度総合情報システムを利用した日本初の多チャンネル放送（22ch）と双方向通信の実験運用が、ＡＣＣＳのケーブルテレ
ビ施設においてに開始された。
これらの様々実験や検証の結果はその後の日本全国の都市型ケーブルテレビのモデルシス
テムとなっていくなど、我が国のケーブルテレビ発展の先導的役割を果たした。

ACCS 40年のあゆみ

20■ ACCSの自主放送とつくば市
ケーブルテレビの特徴の一つに、地域の情報等をはじめとする自主放送が挙げられる。
ACCSでは1985年（昭和60年）3月の放送開始以来、地域密着型の番組づくりを心掛けているが、とりわけ地元つくば市の様々な番組を企画、放送してきた。
市政のかじ取り役を決める重要な選挙である市長選挙もその一つ。町村合併でつくば市の誕生後初となった1988年（昭和63年）1月の市長選挙を手始めに、現在では同時選挙の市議
会議員選挙とともに開票速報を行っている。2001年（平成13年）に始まったつくば市からの委託番組「市役所広報ニュース」は、つくば市からのお知らせやイベント情報等で構成され、市民に親しまれる内容になっている。定期的に内容の見直しも図り、現在は「つくば市広報タイム」として放送している。
また、ACCS記者が施政方針や街づくりなどを市長に直接聞く番組「市長が語る」は、2003年（平成15年）に開始して以来、現職を含め計3人の市長にインタビューしてきた長寿番組。市長に市政を分かりやすく説明していただき、市民に市政への関心をもっていただいている。
毎年8月に開催されているつくば市最大の夏祭り「まつりつくば」（当初は9月開催）にも積極的に関わってきた。2001年に2日間で延べ18時間に及ぶ生中継を敢行し、この経験を活かして番組構成を進化させながら現在も「まつりつくば生中継」として、市民に支持された生中継番組として定着している。

■ CATV施設の高度化― HFCからFTTHへ ―1996年~■ HFC（Hybrid Fiber/Coaxial System） 光同軸ハイブリッドシステム
ACCS が最初の CATV 設備を敷設してから凡そ 10 年を迎える 1993 年（平成 5 年）頃には、全国的に CATV に光ファイバーを導入する機運が高まっていた。これは、放送の多チャンネル化の進展や将来のデジタル化、さらには双方向機能を生かした通信分野への進出の動きが出始めたことによるものである。ACCS では調査研究の結果、幹線部分に光ファイバー網、分配線系に同軸ケーブルを使用する複合方式「光同軸ハイブリッドシステム（HFC）」によって整備することとした。
1996 年度（平成 8 年度）に工事に着工し、1999 年度（平成 11 年度）末にはサービス区域のほぼ全域で整備を完了した。
このときのシステム高度化において新しい方式を採用した。下り（センター装置⇒利用者端末）の放送
帯域を拡張するとともに、上り（利用者端末⇒センター装置）を従来の帯域（10～50MHz）に比べ、極めて雑音が少ない高周波数帯域（650～720MHz）を第２上り帯域として新たに加えたものである。
1997 年度（平成 9 年度）より実証実験を開始し、参加希望世帯５０世帯を対象にインターネットへの接続サービスを実施した。1998 年度（平成 10 年度）には、下り帯域拡張の開発を行い、その後この方式に切り替えて運用を行うこととなる。

21

第3章 テーマで振り返る40年

■ FTTH（Fiber To The Home）
更に 10 年ほど時代が進むと、大手通信事業者などでは FTTH 方式によるインターネットサービ
スが提供されるようになった。
ACCS でも次期のネットワークインフラを FTTH で構築することを想定し、まず 2007 年度（平成 19 年度）に大角豆地区の一部で FTTH 網を敷設し、FTTH 方式の実験サービスを開始した。そして 2010 年度（平成 22 年度）より、幹線設備敷設を完了した地区から順次 FTTH サービスの提供を開始した。2011 年度（平成 23 年度）には、今後のエリア全体の FTTH 化に向けて新たな機器、設備を収容可能となるよう、春日維持管理センターの大規模改修を実施し、新たなセンター拠点として整備した。

■ インターネット接続サービスの開始
1995 年（平成 7 年）の Windows95 の発売を契機にインターネット利用の急速な普及が始まった。その当時のインターネット環境は、アナログ電話回線（通信速度 28.8kbps）や ISDN（通信速度 64kbps）などが一般的だった。
2000 年を目前にする頃になると、パソコンの性能向上や取扱う情報量の増加などを受けて、広帯域インターネットに対する需要が膨らんでいった。その需要に応えるべくアナログ電話回線を利用した ADSL 等が提供開始されることとなるが、当初は、数 Mbps 程度の速度で ISDN との干渉、通信事業者の回線設備から離れていくと伝送速度が落ちる、などの課題があった。
こうした中で、ケーブルテレビの空きチャンネルを利用したデータ通信方式が開発され、DOCSIS（Data Over Cable Service Interface Specifications）1.0（平成７年）及び 2.0（平成 14 年）と標準化も進み、広帯域インターネットサービスをケーブル事業者が提供できる環境が整った。
ACCS では、1997 年度（平成 9 年度）からインターネット接続サービスの実証実験を開始し、2000 年度（平成 12 年度）からインターネットサービス「ACCSnet」の提供を開始した。開始当時の通信速度は、下り 512kbps、上り 256kbps であった。ACCSnet はその後順次増速を行い、2010
年度（平成 22 年度）には、下りの通信速度が 100Mbps の高速インターネット接続サービスを開始した。現在では、下り 100Mbps、30Mbps、6Mbps の 3 つのコースを提供している。
また、2010 年度（平成 22 年度）よりサービスを開始した FTTH 方式のインターネットサービ
スについては、サービス開始時には下り 300Mbps で提供を開始したが、現在は下り１Gbps と50Mbps の 2 コースでの提供となっている。

ACCS 40年のあゆみ

22■ テレビのハイビジョン(HD)化・4K/8K放送への対応■ 地上デジタル放送
東京スカイツリーからの地上デジタル放送の送信が 2003 年（平成 15 年）から始まり、一般家庭でのテレビのハイビジョン（HD）化が進んだ。ACCS においては、同時期に NHK 総合（東京）のパススルー方式の再送信を始め、翌年の 10 月には NHK 茨城県域放送が新たに開始された。さらに 12 月からは、NHK 教育、民放 5 局の地上波デジタル放送の再送信を開始した。
地上アナログ放送は、地上デジタル放送開始後も東京タワーから継続していたが、2011 年（平成23 年）７月をもって送信が終了し、約 60 年の歴史に幕を下ろした。ACCS では、標準画質のアナ
ログテレビで地上波放送を視聴している利用者に向け、地上デジタル放送をアナログテレビ信号に変換して送信する「デジアナ変換」を実施し、2015 年（平成 27 年）3 月まで継続した。

■ ACCS TV 多チャンネル放送のハイビジョン（HD）化ACCSTV 多チャンネルサービスについては、配信元により番組ごとのハイビジョン（HD）化の予定が異なるなどの事情もあり、テレビサービスの統廃合やチャンネルラインナップの改定に合わせて段階的にハイビジョン（HD）化を実施していき、2019 年 4 月には、一部の未ハイビジョン（HD）化の番組を除いたほぼ全ての ACCS TV サービスの番組がハイビジョン（HD）化された。

■ 新 BS-4K・8K 放送
2018 年 12 月に開始された新 BS-4K・8K 放送については、FTTH エリアにおいては「BS プラス」パススルー方式での放送をスタートさせた。HFC エリアでは、トランスモジュレーション方式
で放送することとし、4K 対応 STB のオプションサービス「4K＋（ヨンケープラス）」をテスト導入し、2019 年 4 月に正式サービスとしてスタートさせた。

■ KDDI ケーブルプラス電話の提供開始
90 年代後半から、インターネットの高速化とともにその IP 基盤を用いた新たなサービスが次々と出現してきた。大手通信事業者の KDDI 株式会社では、2005 年（平成 17 年）自社の IP 電話網とケーブルテレビ事業者のデータ回線を利用したプライマリーIP 電話サービス「ケーブルプラス
電話」の事業展開を開始した。
それ以前に普及していた「050」番号のセカンダリーIP 電話とは異なり、帯域保証された IP 網のなかで通話品質が確保されたプライマリー電話として「０ＡＢＪ」の番号が付与され、加入電話から同じ電話番号での乗換えも可能になった。
ACCS では、当時のケーブルテレビ業界でテレビ・ネット・電話といういわゆるトリプルプレーのサービス展開が一般化してきていることを踏まえ、KDDI 株式会社と協業して 2009 年（平成 21年）2 月、ケーブルプラス電話の提供を開始した。
当該事業に参画するケーブルテレビ会社も次第に増加していき、ケーブルプラス電話間では通話料が無料となること、KDDI 株式会社の提供する携帯電話と同時に利用すると利用料金が割引にな
ること、などから利用者から好評を博している。

23

第3章 テーマで振り返る40年

さらに、2010 年（平成 22 年）にケーブルテレビ大手のジュピターテレコム（JCOM）の株式の一部を KDDI 株式会社が取得し、JCOM が提供するプライマリー電話とも相互に無料通話が可能となった。

■ 一般財団法人への移行 ― 公益法人制度改革 ―2008 年（平成 20 年）に抜本的な公益法人制度改革が実施され、それまで公益法人の設立などについて規定していた民法第 34 条に代わり、新しい３つの法律「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（法人法）」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）」「一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）」が施行された。公益法人制度の歴史は明治
29 年に施行された公益法人制度まで遡り、このときの大幅な制度改革は「明治以来 100 年振りの大改革」と言われた。
ＡＣＣＳは、筑波研究学園都市に建設が進む大型建築物に起因するテレビ電波障害対策事業の実施を目的に、1981 年（昭和 56 年）に当時の国土庁・郵政省・建設省の許可を得た財団法人として設立されたが、これらの制度改革に伴い、新たに茨城県知事の認可を受けて、2013 年（平成 25 年）
4 月に一般財団法人に移行した。

■ NTT 東日本との「光コラボレーション」の開始
NTT 東日本・西日本の各社は、2015 年（平成 27 年）２月に「光コラボレーション事業」を開始した。これは、当該各社が電気通信事業者に対して、自社が持つ光アクセスサービス（フレッツ
光等）の卸販売を行うものである。光アクセスサービスの提供を受けた事業者は、NTT の光サー
ビスと自社サービスと組み合せるなどしてユーザーに提供できるようになった。光コラボレーション事業では、事業者が独自に定めた名称や価格で光アクセスサービスの提供が可能となり、提供条
件や品質はＮＴＴ各社のフレッツ光と同等のサービスとなる。
ACCS は NTT 東日本とコラボレーション事業者の契約を取り交わし、「ACCS 光(Ｎ)」のサービス名称で 2016 年 1 月より、つくば市内をサービスエリアとして提供を開始した。ACCS では、
ACCS 自らが敷設したＦＴＴＨ幹線を利用する光インターネット接続サービス「ACCS ひかり」を提供しているが、光コラボレーション事業の開始により、つくば市内であっても ACCS 幹線設備が届いてないエリアや、設備的な理由で導入が困難だった集合住宅や戸建住宅に対しても、高速光イ
ンターネットサービスの提供が可能になった。

ACCS 40年のあゆみ

24■ 茨城県政情報番組の本格放送開始
茨城県の取り組みを分かりやすく紹介する県政情報番組「茨城県からのお知らせ」を、2017 年（平成 29 年）6 月から本格的にスタートした。ACCS をはじめとする県内のケーブルテレビ 5 局が制作し放送する、初めての共同事業となった。
「茨城県からのお知らせ」は毎月更新で、県の政策ビジョン「新しい茨城づくり」の中から重点事業を映像で紹介している。前年は茨城県が制作した同名の番組を放送してきたが、2017 年からは放送だけでなく、各ケーブルテレビ局が交代で番組の制作も担当するようになった。2018 年（平成 28 年）から番組名は「CHALLENGE

IBARAKI」に変更された。

ACCS はこうしたケーブルテレビ局共同での事業が縁で、のちに茨城県ケーブルテレビ連絡協議会に加盟（2019 年 9 月）した。

■ 新型コロナウイルス感染症拡大防止 関連番組
2020 年（令和 2 年）初頭に国内でも感染者が出始めた新型コロナウイルスは、2021 年（令和 3年）現在、ワクチンの接種が進んでいるとはいえ厳しい状況が続いている。感染症拡大を懸念し、
茨城県、つくば市などは住民の感染防止対策に注力しているが、ACCS では、随時開かれている知事の緊急（臨時）記者会見を積極的に放送し、注意喚起を図っている。
県の新型コロナ対策などを発表している知事の緊急（臨時）記者会見を、ACCS は 2020 年の 1
年間だけでも実に 30 本以上放送した。このほか、つくば市役所の担当課職員への感染防止対策のインタビュー、市内の公共施設の休館情報、茨城県にゆかりのある芸能人からのメッセージ等、動画や静止画で新型コロナの番組を随時放送した。
また、茨城県立健康プラザから提供された 14 種類のシルバーリハビリ体操は、在宅の人の健康を保持する取り組みとして放送する意義は大きかった。
新型コロナウイルスで１年延期となった東京オリンピック・パラリンピックは、大半の競技が無観客という中での開催となるなど、引き続き 2021 年（令和 3 年）も国内ではイベント等の自粛が
続いた。

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第3章 テーマで振り返る40年

■ 地域事業・スポーツ事業への支援活動
筑波研究学園都市の発展と共に歩んできた ACCS は、地域密着型のケーブルテレビ局として、様々なイベントや団体への協賛・支援活動を行ってきた。
その中の一部を挙げると、地域事業では、つくばの夏の風物詩として定着し ACCS でも生中継を毎年行っている「まつりつくば」をはじめ、つくば中央広場での「クリスマスイベント」や「イルミネーションイベント」、地域の子供たちにて作られている「吾妻まつり」、地元大型ショッピング
センターで開催される「フラワーフェスティバル」などが挙げられる。
スポーツ事業では、2013 年度より茨城県を拠点として活躍するサッカーＪリーグ「鹿島アントラーズ」のファンクラブ SOCIO 会員に加入し、ACCS 利用者へのチケットプレゼントを実施している。2021 年度には地元サッカークラブ「つくばＦＣ」とウェアパートナー契約を締結した。

■ 様々な地域イベントの開催
ACCS では、地域密着のケーブルテレビ局として、地域の皆様方に ACCS のことを知っていただ
きより親しんでいただけるよう、また、日頃のご愛顧に感謝の気持ちをお伝えする貴重な機会と捉え大型ショッピングモールなどを会場にして定期的に各種イベントを開催してきた。
現時点では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、このようなイベントの開催が難しくなっているが、近年に開催した主なイベントは以下の通りである。
【2012 年以降に開催した主な地域イベント】
2012 年（平成 24 年） 2 月 NHK 忍たま乱太郎ショー
2014 年（平成 26 年）10 月 秋のディズニーまつり
2015 年（平成 27 年）10 月 きかんしゃトーマス
わくわくトレインツアー
2016 年（平成 28 年） 4 月 ディズニー・チャンネルまつり
2019 年（令和元年） 11 月 NHK「天才てれび君」
公開収録

ACCS 40年のあゆみ

26■ 消費者保護ルールの遵守
インターネットサービスが急速に普及していく 2000 年代以降、事業者の自由で多様な事業展開を可能にするための政府の規制緩和がその流れを強く後押しする一方で、消費者からの問い合わ
せや苦情も増加するようになり、法令改正などにより消費者保護ルールが整備されるようになった。ACCS では、それらの政府や自治体、各団体から出される法律や規定、勧告、ガイドライン等を遵守しつつ加入者の保護に努めてきた。
主要なものでは、2015 年（平成 27 年）の法令改正に伴い、利用者への丁寧なご説明の徹底（説明義務の充実）や、加入時・契約更新時における契約内容書面によるご案内（契約書面の交付義務）を実施し、契約締結後も一定期間であれば契約者自身の自由意思により契約解除ができる制度（初期契約解除制度）等が定められ消費者保護ルールが強化された。2019 年（令和元年）には、販売代理店について事前の届け出を義務付ける（販売代理店の届け出制度）等の改正が行われ、更なる充実が図られた。ACCS では、これらの法改正に対応するためのシステム改修を実施したり、各種研修、業務フローの見直しを進めるなどして、これらの消費者保護ルールの遵守に努めてきた。

27

第3章 テーマで振り返る40年

【資料】ACCS サービスの概要と加入契約数推移 （掲載内容はすべて 2021 年 3 月時点）
記載の料金はすべて月額基本料金・税込

Ⅰ. サービス概要■ 再放送サービス
地上波放送を視聴できるサービス
・■

ケーブル利用料・戸建

770 円

ケーブル利用料・集合

495 円×世帯数（多チャンネル放送）【スマートテレビサービス】
多チャンネル放送とインターネット番組をシームレスに楽しむ次世代型サービス
スマートワン・プレミア

11,000 円

スマートワン・ライト

7,700 円【プレミアサービス】
地上デジタル放送や BS 放送、CS 専門番組の 80ch 以上の番組で編成したコース
プレミアサービス

5,500 円【ライトサービス】
地上デジタル放送や BS 放送を中心に編成したコース
ライトサービス

2,090 円【BS プラス】＜FTTH エリアのみ＞
新 BS-4K・8K 放送を含む BS 放送のパススルーサービス
BS プラスACCS 40年のあゆみ

28

770 円

■

（インターネット接続）【ひかり１Ｇ】＜FTTH＞

上り下り 1Gbps

5,170 円【ひかり５０Ｍ】＜FTTH＞ 上り下り 50Mbps

4,180 円

【100M コース】＜HFC＞

上り 100Mbps 下り 2Mbps

5,170 円

【30M コース】＜HFC＞

上り 30Mbps 下り 2Mbps

4,730 円

【６M コース】＜HFC＞

上り

4,180 円

6Mbps 下り 512kbps■ ケーブルプラス電話（固定電話）
KDDI の IP 電話網と ACCS のデータ回線を利用したプライマリーIP 電話サービス
ケーブルプラス電話

1,463 円■ ＡＣＣＳ光（Ｎ）（ＮＴＴ光コラボレーション）
NTT 東日本が提供する光コラボレーションによる光インターネット接続サービス
ファミリータイプ

5,478 円マンションタイプ

3,960 円Ⅱ. 加入契約数の推移
過去 5 年間における ACCS の主なサービスの加入契約数の推移は以下のとおり
・ACCSTV・ACCSnet・ケープラ電話・ACCS 光(N)ＡＣＣＳサービス 加入契約数推移

・再放送サービス

70,00012,00065,00010,00060,0008,000

55,000

6,000
4,000

50,0002,000

45,000040,0002017.3

ＡＣＣＳＴＶ
ＡＣＣＳ光（Ｎ）

2018.32019.3

ＡＣＣＳｎｅｔ再放送サービス
29

2020.32021.3

ケーブルプラス電話

第 4 章 これからの ACCS
現代のケーブルテレビ業界を取り巻く環境は日進月歩で変化しており、数年先をも見通すことは大変難しいことではあるが、記念誌の結びとして、現在の ACCS の取り組みのなかから、その幾つかをご紹介する。

■ 幹線設備の全エリア FTTH 化
ACCS では、2010 年度（平成 22 年度）より幹線設備の FTTH 化を開始し、順次提供エリアを拡大してきたが、2020 年度（令和 2 年度）時点の幹線敷設率は約 70％であり、まだすべてのエリアでの提供には至っていない。しかしながら、2020 年度（令和 2 年度）で全エリアについての幹線
設備設計を完了し、現時点での整備計画では 2022 年度（令和 4 年度）には約 94％の敷設率に達する予定となっている。
現在 ACCS では、FTTH 幹線整備の進捗に合わせ、整備済みのエリアで従来の HFC サービスをご利用中の皆様に対して、FTTH サービスへの移行を進める取り組みを続けている。高速な光イン
ターネットの FTTH サービスをご利用いただくことで、近年の映像コンテンツの隆盛やテレワー
クの増加に伴いユーザ―が扱う通信量が益々増加しているなか、快適に大容量コンテンツを使っていただくとともに、雷や台風等の自然災害に対して強靭なネットワークという FTTH システムの利点を、ACCS のサービスエリア内のすべての方々にご提供できるよう幹線整備を進めている。

■ 10Gbps 級のインターネット接続サービス
10Gbps 級サービスの性能は、最高品質の映画を数秒でダウンロードできるとされるが、10Gbps
級のインターネット接続サービスの現状は、大手通信事業者が大都市圏で、加えて一部のケーブルテレビ局がそのエリアでのみ提供しており、現在のところ、10Gbps のサービスが大きく進展している状況にはない。1Gbps を超える速度のインターフェースを有する端末機器が一部の高価な機器に限られていることが大きな要因と考えられるが、将来このような機器が一般的になれば、10Gbps
級のサービスの需要が増えてくると思われる。
そのような時代の到来を想定して ACCS では、2018 年度（平成 30 年度）以降に導入した OLT（光回線終端装置）には、10Gbps のサービスを提供可能なハードウェアを採用しており、速やかに 10Gbps サービスへのアップグレードが可能となっている。

ACCS 40年のあゆみ

30■ 地域に貢献するケーブルテレビの自主放送
今や放送・通信の分野には多様な業態から参加しており、近年ではこの分野でケーブルテレビの独自色を押し出し難くなっているが、そのなかで皆様に「ケーブルテレビならでは」を強く感じていただけるものが、ケーブルテレビ局の独自制作による自主放送である。
ACCS の自主放送では、通常時は地元の行政情報や、気象・道路・鉄道情報などの日々の暮しに役立つ生活情報、ご近所の人が登場するような身近な話題などを放送し、自然災害などの非常時には、つくば市との防災協定に基づき市民の生命・財産を守るための緊急情報を迅速に提供している。
地域に根差すケーブルテレビとして、自主放送が地域で果たすべき役割が、これからさらに重要になっていくと考える。
ACCS では更に防災情報の提供を推進し、全国共通の災害発生時の情報伝達システムである L ア
ラートの情報が自主放送に自動的に連携するシステムを構築したり、地元自治体との災害情報提供分野などでの連携を強化したりするなど、年々威力を増している自然災害などに対して市民の安
全・安心に資する情報を提供していく施策を進めていく。
また、通常時においても、地域の歴史や伝統・文化・環境などを深く掘り下げ、地域の魅力が再確認できる番組の放送を通じて、地域のケーブルテレビだからこそ、を追求している。

■ ケーブルテレビを取り巻く通信サービスの将来像
ケーブルテレビを取り巻く環境は常に変化を続け、近年の顕著な例としては、コンテンツ配信ネットワーク技術を基盤とした動画配信サービスの大きな進展、テレビ・パソコン・スマートフォン・
タブレットなどが連携して時間や場所にとらわれず利用できるような情報端末の進化、などが挙げられる。
これまでもケーブルテレビ業界では、社会の通信環境の変化に対応して、家庭内ネットワークのサポート、Wi-Fi 内蔵の端末機器の導入や、仮想移動体通信事業への参入などを行ってきたが、現在のケーブルテレビ業界全体としての取り組みのひとつに、無線ネットワークを利用した新しい形
態のサービスがある。地域 BWA やローカル 5G などの無線ネットワークを使い、防災や防犯をはじめとした地域社会で必要とされるサービスを、ケーブルテレビが従来から持つ有線ネットワークと組み合わせて実現することが検討され進められている。他にも、ケーブルテレビ業界独自に発行された ID ナンバーを利用したコンテンツサービスや、ID ナンバーと無線ネットワークを組み合わせたスマートフォンサービス、マイナンバーとの連携などがある。
これらのケーブルテレビ業界の取り組みをはじめとして、ACCS は、地域 DX の担い手として、個人のお客様だけでなく行政や地域の企業とも連携し、地域に貢献するケーブルテレビ局としての役割を第一に考え、更なるお客様サービスの充実にあたっていく。

31

第4章 これからのACCS

【資料】各種印刷物（総合パンフレット・番組ガイド誌・チラシ）

総合パンフレットチャンネルガイド

ケーブルナビ32