生活福祉資金（福祉資金・福祉費）のご案内○ 目的
低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対して、日常生活を送るうえで又は自立生活に資するために一時的に必要があると見込まれる経費を貸付け、民生委員及び社会福祉協議会が行う必要な相談支援により、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。
○ 福祉資金（福祉費）の種類及び貸付条件
資金の目的

貸付上限額（注１）

据置期間

償還期間（注１）

460 万円

６カ月以内

原則として生業を営むために必要な経費（注２）

10 年以内技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持す技能を習得する期間が習得後るために必要な経費（注３）６月程度 130 万円

６カ月以内

８年以内

１年程度 220 万円
２年程度 400 万円
３年程度 580 万円
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要

250 万円

６カ月以内

７年以内

福祉用具等の購入に必要な経費

170 万円同上８年以内障害者用自動車の購入に必要な経費（注５）250 万円

同上

８年以内

中国残留邦人等にかかる国民年金の追納に必要な経費

513.6 万円

同上

10 年以内

負傷又は疾病の療養に必要な経費（健康保険の例によ療養期間が１年を超える医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随ないときは 170 万円

同上

５年以内して要する経費を含む）及びその療養期間中の生計を１年を超え１年６月以内で維持するために必要な経費（注６）あって、世帯の自立に必要な同上５年以内な経費（注４）ときは230 万円

介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な介護サービスを受ける期間が１年経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維を超えないときは 170 万円

持するために必要な経費

１年を超え１年６月以内であって、世帯の自立に必要なときは230 万円

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

150 万円同上

７年以内

冠婚葬祭に必要な経費

50 万円

同上

３年以内

住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

50 万円

同上

３年以内

就職、技能習得等の支援に必要な経費

50 万円

同上

３年以内

その他日常生活上一時的に必要な経費

50 万円

同上

３年以内

（注１）申込内容、借入申込者の償還能力及び連帯保証人の保証能力等を総合的に勘案し、岐阜県社会福祉協議会が特に必要と認める場合は、580 万円、20 年の範囲内で貸付けを行います。
（注２）
・個人事業主が対象であり、会社・団体等は対象としていません。また法律に抵触する事業は対象ではありません。
・人件費、家賃、車輌維持経費などの運転資金、不動産取得費用は対象外です。
（注３）自動車運転免許等は、就職先において習得が条件になっている等、業務上必要な場合について対象です。
（注 4）・新規に住宅を購入する経費は対象外です。また工事を既に着工している又は完了している場合も対象外です。
・各種助成金が受けられる場合は、その制度を優先して活用し、助成額を控除した額が対象経費となります。
（注５）
・障害者のための通院・通勤・その他日常生活を営む上で、社会通念上必要と思われる原則排気量 2,000ｃｃ以下の自動車の購入経費が対象となります。なお、買い替える場合は、原則使用中の自動車は「走行距離５万㎞」、「４年以上走行」が条件となります。
（注６）
・療養期間は原則１年以内、特に必要と認められるときは１年６カ月の範囲内となります。

・療養期間中の生活費については、世帯数による生活保護基準月額から世帯員の収入を控除した額となります。

○ 連帯保証人と貸付利子原則として借受人と別世帯の６５歳未満で安定した収入のある連帯保証人を１名立てる必要があります。連帯保証人を立てる場合は貸付利子は無利子となります。
連帯保証人を得られない場合は、理由書を提出いただき貸付利子は年1.5％となります。
○ 連帯借受人
就職又は技能を習得するために必要な経費を申込みする場合
就職・技能習得（予定）者が未成年（17 歳以下）の場合
生計中心者が借入申込者、当該者が連帯借受人となり、原則として連帯保証人は不要となります。なお、貸付利子は連帯保証人を立てたものとみなし、無利子となります。
また、貸付にあたり親権者の同意が必要です。
就職・技能習得（予定）者が成年（18 歳以上）の場合当該者が借入申込者、生計中心者が連帯借受人となり、原則として連帯保証人は不要となります。ただし、当該者が生計中心者であるために、連帯借受人を立てられない場
合は、原則として連帯保証人（1 名）が必要となります。
借入申込者が６５歳以上の場合６５歳未満で安定した収入のある連帯借受人が必要となります。この場合は、原則として連帯保証人を立てる必要があります。
○ 貸付対象世帯
岐阜県内に居住されている世帯（居住地と住民票が一致していること）であって、世帯の収入が一定基準以下の低所得世帯、障害者世帯及び高齢者世帯。
外国人の場合は、外国人登録が行われていて住民票及び在留カードで確認でき、現在地に６カ月以上居住し、将来とも永住が確実に見込まれることが要件です。
なお、次の世帯は貸付けができません。
① 世帯員が生活福祉資金貸付制度の連帯保証人になられている世帯② 世帯員が生活福祉資金貸付制度を利用しており、相当期間滞納している世帯③ 他の制度を借りている世帯、または借入ができる世帯④ 多額の負債を抱えている世帯や破産申立手続中または破産後免責決定していない世帯（特定調停、民事再生、任意整理等を含む）⑤ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯○ 民生委員の調査・支援について申込みにあたり、居住地を担当する民生委員が調査を行います。
また、貸付後は、民生委員の必要な相談支援を受けることになります。
○ 申込に必要な添付書類申込にあたっては、借入申込書に次の書類を添付してください。
① 借入申込者の本人確認ができる書類（「住民票」本籍記載・発行後３か月以内の世帯全員分、「運転免許証等の写し」）＊外国籍の方の場合は、上記に加えて、在留カードの写し② 借入申込者の資力がわかる書類（所得証明書、源泉徴収票の写し、確定申告書写し、給与明細書 3 か月分の写し等のいずれか）③ その他世帯で収入がある方について収入が確認できる書類（年金通知・給与明細等）の写し④ 資金の目的ごとに必要な添付書類

ア 生業を営むために必要な経費
・機械・器具等見積書・カタログ等、各種免許証・許可証・証明書（写）、各種契約書等、図面・地図、事業計画書等
イ 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
・在学証明書・入学許可証・合格通知書、経費見積書等
ウ 住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・工事見積書（2 社以上）
・平面図・写真、地主・家主の承諾書等
エ 福祉用具等の購入に必要な経費
・機能回復訓練器具等の見積書・パンフレット等
オ 障害者用自動車の購入に必要な経費
・車輌購入に係る確認書、購入先（自動車販売業者）の見積書・カタログ、運転免許証（写）、自動車保管場所証明書等
カ 中国残留邦人等にかかる国民年金の追納に必要な経費・特例措置対象者該当通知書、追納保険料納付書等
キ 負傷又は疾病の療養に必要な経費
・医師の診断書・経費見積書等
ク 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費・サービス利用料金がわかる資料（請求書等）、各種サービス利用がわかる資料
等
ケ 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・官公署が発行する被災証明書、経費見積書・カタログ等
コ 冠婚葬祭に必要な経費
・（結婚）婚姻関係がわかる書類、経費見積書等
・（出産）母子健康手帳（写）、経費見積書等
・（葬祭）死亡診断書・経費見積書等
サ 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・経費見積書、賃貸契約書・承諾書（賃貸物件の場合）等
シ 就職、技能習得等の支援に必要な経費
・就職や技能習得のために必要な経費（洋服代・定期代等）の見積書等
ス その他日常生活上一時的に必要な経費・必要な経費がわかる書類（見積書・通知書等）等⑤ 身体等に障害をお持ちの世帯は、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」の写し⑥ 連帯保証人・連帯借受人の資力が明らかになる書類、本人確認ができる書類※連帯保証人・連帯借受人が必要な場合⑦ その他岐阜県社会福祉協議会が必要とする書類○ 貸付の決定等
岐阜県社会福祉協議会は、市町村社会福祉協議会から借入申込みに係る書類の送付を受けたときは、内容を審査し、貸付けの適否を決定して、市町村社会福祉協議会を経由し、借入申込者に貸付決定（不承認）通知書を交付いたします。
○ 貸付金の交付
貸付けが決定すれば、「借用書」に借入申込者、連帯借受人、連帯保証人が署名捺印し、「印鑑登録証明書」を添付して受付した市町村社会福祉協議会に提出してください。
市町村社会福祉協議会から「借用書」等が届き、記載内容に不備がなければ、借入申込者の口座に貸付金を送金いたします。
※貸付決定者（生活費を除く経費）については、資金使途の確認のため、事業完了後原則１カ月以内に「借入金使途報告書」の提出を義務付けていますので、領収書等必要書類を添付し、必ず提出してください。
○ 貸付金の償還据置期間（６カ月以内）経過後、元金利子均等償還が始まります。
原則口座振替により、期限までに貸付金を償還していただきます。
※口座振込手数料等は借受者負担となります。
なお、災害その他やむを得ない事情のため、定められた償還期限までに貸付金を償還することが著しく困難になったと認められるときは、届け出により、貸付金の償還を猶予することができます。
（原則１年以内）○ 延滞利子
償還期限までに償還されなかった場合は、延滞元金につき年３％の率をもって、当該償還期限の翌日から償還した日までの日数により計算した延滞利子を徴収します。
○ 申込にあたって注意いただくこと・借入のご相談・申込みは居住されている地域の市町村社会福祉協議会又は民生委員となります。
・ご相談・申込みを進める際、貸付事業を円滑に実施することを目的に、必要の範囲内で個人情報を取得し、自立相談支援機関等関係機関へ提供いたします。
・市町村社会福祉協議会又は岐阜県社会福祉協議会から、契約の内容等に関する問合せや定期的な報告を求める場合がありますので、必ず回答・報告をしてください。
・他の資金の貸付や給付（生活保護含む）を受けた場合は、速やかにその旨を市町村社会福祉協議会又は岐阜県社会福祉協議会に届け出てください。
また、住所・氏名等の変更があったときも、同様に速やかに届け出てください。
・岐阜県社会福祉協議会は、借受人が次の事項の一つに該当すると判断した場合、貸付金の全部又は一部につき、一括償還を請求し、又は将来に向かって貸付けを停止若しくは貸付契約を解除いたします。
（1）貸付金の使途をみだりに変更し、又は他に流用したとき（2）虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき（3）その責務に違反したとき（4）借受期間中に就職等による自立又は必要な資金の融通を他から受ける等したとき（5）退学等により貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき（6）借入後に生活保護の受給を開始したとき（7）民事保全又は民事執行の申立てを受けたとき（8）破産等の申立てをし、又は申立てを受けたとき（9）岐阜県社会福祉協議会から求められた貸付限度額等の変更に応じないとき（10）借受人又は借受人の属する世帯の者が暴力団員であることが判明したとき（11）その他貸付け又は貸付契約を継続しがたい事由が生じたとき相談、お問合せはお住まいの市町村社会福祉協議会まで

お問合せは実施主体
社会福祉法人

岐阜県社会福祉協議会〒500-8385 岐阜市下奈良 2-2-1 岐阜県福祉・農業会館
TEL 058-201-1547

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