様 式 ７

千葉大学法科大学院年次報告書【平成２７年度評価実施】

平成２９年６月
千葉大学大学院専門法務研究科 法務専攻

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者

機構使用欄
国立大学法人千葉大学（２）教育上の基本組織

機構使用欄

大学・研究科・専攻名

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

開 設 年 度

平成16年度（３）所在地機構使用欄千葉県千葉市（注） 法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。（東京特別区の場合は区名まで記入してください。）（４）教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー

教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

本研究科は、「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家を輩出する」ことを教育の理念及び目的として設定し、その実現のために、基本を重視した少人数教育により、理論的かつ実践的な教育を体系的に実施する体制を構築している。
まず「心」すなわち人間に対する深い愛情と思いやりをもつ、徳性の高い人材の育成という点では、①徹底した少人数教育、②クラス担任制によって築かれる信頼関係を前提に、厳格な成績評価を行うことによって、その実現を図っている。③首都圏にありながら豊かな環境に恵まれているという立地条件・環境、さらにそれによってもたらされる④優秀な人材の入学という諸事情も、上記目的の実現に大きく寄与している。
「生活者の視点」という点では、①徒に特殊な法分野の教育に走らず、基本を重視したカリキュラムを採用することにより、複雑な問題にも柔軟に対応できる能力を養成している。また、より直截には②生活者の日常的なニーズが高い法分野７科目から２科目を選択して履修すべきものと定めている。
また、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹を養成する。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

専門職学位課程（法科大学院の課程）では、学士課程で築いた基礎の上に、以下の知識・能力を修得する。
○「自由自立の精神」
・「理論と実務の架橋」を重視し、法曹養成のための教育内容を高い学問的水準において修得している。
・法曹の専門領域における職業的倫理を身につけている。
○「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」・「倫理と実務の架橋」を重視し、グローバルな視点や地域の視点から社会に役立つ高度で専門的な知識と実務能力を修得している。
○「専門的な知識・技術・技能」
・高度専門職業人である法曹として要求される、高い学問的水準の知識・能力を修得している。
○「高い問題解決能力」
・法曹の専門領域で求められる推論能力や説得力により、高い倫理観のもとで協調性を持って職能を主体的に発揮することができる。

○「自由自立の精神」を堅持するために・「理論と実務の架橋」を重視し、高い学問的水準において法曹養成のための教育課程を編成し、提供する。
・法曹の専門領域における職業的倫理を涵養する。
○「地球規模的な視点からの社会とのかかわりあい」を持つために・「理論と実務の架橋」を重視し、グローバルな視点や地域の視点から社会に役立つ高度で専門的な知識と実務能力を修得させる教育課程を編成し、提供する。
○「専門的な知識・技術・技能」を修得するために・高度な専門性を必要とする職業を担うための知識の修得と能力育成ができる教育を提供する。
○「高い問題解決能力」を育成するために・専門職チームに参加し、専門的な問題解決能力を涵養する教育の機会を提供する。

（注） 各法科大学院が公表しているものを記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２．教員組織（１）教員数
専
区

教分

任

教

専属専任教員

員
専属以外

研・専

実・専

実・み専・他

８

１（１）

２（２）

６

授合計

兼担・兼任教員
機構使用欄

17

54
准教授・
３０（０）
０（０）
２
５
講師・助教
（注） １． 本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２． 括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３． 「専任教員」欄の「研・専」については法科大学院でのみ専任の研究者教員数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数、「専・他」については法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院（修士課程）の専任教員数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数
法
憲 法

行政法

律
民 法

基本

商 法

科目

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

３（１） ２（０） ４（１） ２（０） ３（２） ３（１） ２（０）（注） １．
２．
３．

基法
礎律
科実目務

隣基
接礎
科法
目学・科展
目開・
先端

５（２）

１（１）

９（４）

本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
科目別に延べ人数で記入してください。
括弧内には、内数で、「専・他」（法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院（修士課程）の専任教員）の人数を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

３．教育課程及び教育方法（１）開設する授業科目数・単位数及び修了に必要な修得単位数
開区

分

必修科目
科目数

法律
基本科
目

公法系科目

６設

授

選択必修科目

業科

目

選択科目

合計

単位数 科目数 単位数 科目数 単位数 科目数 単位数12２４２２10

修了に必要な修得単位数
単位数

備考
基準２－１－５1812単位 のただし書に該当する単位数：法学
未修者１年次に配28単位 当される法律基本
科目の選択必修科
目から６単位。

民事系科目

1428

４８001836

刑事系科目

７14

１２00８16

14単位

法律実務基礎科目

５10５９1019

10単位 か、自由選択科目

左記の単位のほ

基礎法学・隣接科目

７14７14展開・先端科目

2342

2342

その他（自主研究・論文作成）

合計32643770１２１２８1377147

から９単位を修得する。また、法律
４単位 実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科12単位 目を、合わせて31単位以上修得する。
※ 本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。

95単位機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（注） １．
２．
３．
４．
５．

本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目について
は、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。
「修了に必要な修得単位数」欄の右欄には、基準２－１－５のただし書に該当する単位数及び複数の科目区分から修得する修了に必要な修得単位数を記入してください。

（２）開設する法律実務基礎科目
区分

法曹倫理
民事訴訟実務の基礎

開
授業科目名

設

授

業科
単位数

目

修了に必要な必修・選択等 修得単位数

法曹倫理

２単位

必修

２単位

民事実務基礎１
民事実務基礎２

２単位
２単位

必修
自由選択

２単位

２単位

必修

２単位

刑事訴訟実務の基礎 刑事実務基礎

法情報調査

（不開設）

──

─

法文書作成

（不開設）

──

─

模擬裁判

刑事模擬裁判

２単位

必修

２単位

ローヤリング

（不開設）

──

─

クリニック

（不開設）

──

─

備考

法学未修者及び法学既修者全員に入学時に講習を実施している。
法文書作成
は、必修科目である「民事実務基礎1」、「刑事実務基礎」及び「刑事模擬裁判」のほか、自由選択科目の「刑事法総合演習」及び「法律実務総合演習」で指導を行っている。
※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のう
ち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者

機構使用欄千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻
エクスターンシップ エクスターンシップ
公法系訴訟実務の基礎 （不開設）

その他（注） １．
２．
３．
４．

２単位

必修２単位

─

──

企業法務

２単位

法律実務総合演習

２単位

刑事法総合演習２単位

千葉県下の弁護士実務の現状と諸課題

１単位

自由選択には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。
但し、法律実務基礎科目については、新カリキュラ
ムにおいて、旧カリキュラムからの変更はない。

本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
開設していない区分については、「授業科目名」欄に「不開設」と記入し、「単位数」欄、「必修・選択等」欄及び「修了に必要な修得単位数」欄に「－」を記入してください。
法情報調査及び法文書作成については、当該教育内容を授業科目ではなく、ガイダンス等の方法で指導を行っている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
「その他」欄には、上記区分に該当しない授業科目を、適宜行を追加して記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻※（１）又は（２）において、前年度に入学した学生に適用されるカリキュラムと比較して、変更がある場合は、変更内容を以下の枠に記入してください。
区分

平成29年度
基礎民事法特論１（選択必修科目、２単位）
基礎民事法特論２（選択必修科目、２単位）
基礎民事法特論３（選択必修科目、２単位）
基礎民事法特論４（選択必修科目、２単位）

商法（必修科目、２単位）
基礎刑事法特論（選択必修科目、２単位）

法律基本科目平成28年度

変更内容

新設
新設
新設
新設
基礎民法特論（選択必修科目、２単位） 廃止
廃止
基礎商法１（必修科目、２単位）廃止
基礎商法２（必修科目、２単位）
基礎商法特論（選択必修科目、２単位） 廃止
廃止
基礎民事訴訟法（必修科目、２単位）
基礎民事訴訟法特論（選択必修科目、２単 廃止
位）
廃止
民法特論（選択科目、２単位）新設
新設
基礎刑法特論（選択必修科目、２単位） 廃止
廃止
刑事訴訟法特論（選択科目、２単位）廃止
基礎法律学演習（選択科目、２単位）廃止
裁判法（選択科目、２単位）※ 本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。

法律実務
基礎科目
基礎法学・隣接科目
実践労働法（選択必修科目、２単位）
展開・先端科目 労働法（選択必修科目、２単位）（注） １． 当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
２．
３．

名称変更

「平成○年度」欄及び「平成（○－１）年度」欄には、変更のあった授業科目名、必修・選択の別、単位数を記入してください。
「変更内容」欄には、新規開設、統合、廃止、名称変更、単位数の変更や必修・選択の別の変更、その他変更のあった内容を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（３）授業時間等の設定
区分

１単位当たりの授業時間

各授業科目の授業回数（単位）（集中講義は除く）

２．

演習

実習

15時間

15時間

30時間

その他

機構使用欄

前期：４月３日～９月６日（夏季休業８月７日～８月25日）（試験期間６月14日～16日、８月４日、８月28日～９月１日）
後期：９月22日～２月23日（冬季休業12月26日～１月３日）（試験期間12月４日～６日、２月13日～16日、19日）

１年間の授業期間（注） １．

講義

15回（２単位）

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
「その他」欄には、複数の授業形態を組み合わせている授業科目の授業形態の種類及び１単位当たりの授業時間を記入してください。

（４）履修登録単位数の上限
区分

１年次

単位数

３６

備考

左記の履修登録単位数とは別に、法学未修者１年次における基準３－３－１（１）アに該当する授業科目：基礎公法特論１・２、基礎民事法特論１～４、基礎刑事法特論（各２単位）のうち４科目８単位を加えることができる。
左記の履修登録単位数とは別に、法学既修者２年次における基準３－３－１（１）イに該当する授業科目「基礎刑法３」の単位を加えることができる。

２年次

３６

※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。
但し、２年次の履修登録単位数の上限については、新カリキュラムにおいて、旧カリキュラムからの変更はな
い。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

３年次（最終年次）（注） １．
２．

４４※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のう
ち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。
但し、３年次の履修登録単位数の上限については、新カリキュラムにおいて、旧カリキュラムからの変更はない。

長期履修については、適宜行を追加して記入してください。
基準３－３－１（１）ア又はイに該当する措置がとられている場合には、その旨を「備考」欄に記入してください。また、アに該当する措置がとられている場合には、対応する授業科目名及び単位数を「備考」欄に記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

４．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
区

分

成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方

内

容

秀

90 点 ～

100 点

優80 点 ～

89 点

良70 点 ～

79 点

可60 点 ～

69 点

不可

0点～

59 点

備
受講者の概ね上位５％
秀に次ぐ概ね15％

考学生には、履修案内及びオリエンテーションで周知している。

学生には、シラ「成績評価に関する細則」により基本実定法科目についバス集及びオリエては、概ね、平常点として授業での発言状況、小テス
ト、レポートを３０％、中間試験を３０％、学期末試験 ンテーションで周成績評価におけるを４０％とし、その他の科目については、概ね、学期末 知している。
考慮要素
試験を６０％とし、その他を４０％としているが、科目の性質によって、また、受講者数が少ない場合は、この限りでない。
（注） １． 各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
２． 規則等で例外等を定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置等
区

分

具体的措置

成績評価についての説明を希望する
学生への説明の機会の設定

必修科目においては、試験終了後に問題解説・講評の期間が設定されており、講評の際に採点基準及び成績分布に関するデータが担当教員から学生に示される。その他の科目については、ウェブ授業情報ページ等を利用して、成績評価の方法、成績分布等が説明されている。また、成績評価の理由について学生から説明を求められたときは、授業担当教員は、理由を開示するものとされている。

教員間における各授業科目の成績評価に関するデータの共有

授業担当教員へ成績評価基準の通知を行うとともに、教授会において全科目の成績分布データ等の確認を行い成績評価に関するデータの共有を図っている。

機構使用欄（注） 上記２区分以外に成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置がとられている場合には、適宜行を追加して記入してください。

（３）成績評価の結果に係る必要な関連情報の告知方法
区分

具体的措置

成績評価の基準（採点のポイント等）

成績評価の基準については、履修案内に掲載するとともに、学内掲示板への掲示や前・後期に行われるオリエンテーション等での説明により学生に周知されている。

成績分布データ

試験終了後の講評の際に成績分布データを示すとともに、ウェブ授業情報ページ等を利用し、関連情報とともに学生に告知している。

（注） 上記２区分以外に成績評価結果とともに学生に告知される必要な関連情報があれば、適宜行を追加して記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（４）期末試験（本試験）・再試験・追試験①制度の有無及び受験資格区分

制度の有無

再試験

無追試験

有

２．
３．
４．

備考

機構使用欄

本研究科の授業科目を履修した学生に対しては考査を行い、合格者に対して単位を与える。考査は、授業科目の特性に応じて、出席状況、授業中の態度、小テスト、レポート、中間試験及び学期末試験等を総合して行う。
なお、単位の修得のためには、少なくとも８割の出席を要件として課している。

期末試験
（本試験）

（注） １．

受験資格

病気その他の理由により正規の試験等を受けることができなかった者については、願い出により追試験等を行うことができる。

追試験の成績評価は、原則として80点以下とする。

再試験、追試験の制度がある場合は「制度の有無」欄に「有」、制度がない場合は「無」と記入してください。
「受験資格」欄は規則、学生便覧の記載をそのまま記入してください。
再試験又は追試験において、成績評価基準等について期末試験（本試験）と異なる取扱いを定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由を備考欄に記入してください。

②実施方法における配慮等
具体的措置
演習科目及び実習科目を除き、学期末試験を実施しており、必修の法律基本科目については、別途、中間試験を実施している。いずれの試験も所定の試験期間中に行っており、科目履修状況による学生間の不公平が生じることがないよう配慮している。学期末試験の期間は、授業期間の終了から一定期間を置いた９月初旬及び２月中・下旬を設定し、学生が科目全体にわたって復習を行う時間を確保し、採点方法については、公平性を確保するため答案用紙を匿名化している。なお、中間試験は、学生に自己の学習到達レベルを自覚させるとともに、一定の水準に達していない学生に警告を発して奮起の機会を与えることを目的としている。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（５）修了要件

機構使用欄

標準修業年限（長期履修）

３年（ 年）
95単位以上単位数※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。

ＧＰＡ※

無修了試験

無（注） １．

ＧＰＡを修了要件としている場合は、「ＧＰＡ」欄に具体的内容を記入し、修了要件としていない場合は、「無」と記入してください。
修了試験制度がある場合は「修了試験」欄に具体的内容を記入し、制度がない場合は「無」と記入してください。

２．

※（５）においてＧＰＡ制度を設けている場合は、ＧＰＡの計算方法について以下の枠に簡潔に記入してください。

機構使用欄

計算方法：

（６）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区分

法律基本科目の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

備

考
機構使用欄

法学未修者

60～64

31～35

95

法学既修者

38～42

31～35

73

単位数

※ 本研究科では、本文書作成
年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。

（注） 「法律基本科目の単位数」、「法律基本科目以外の単位数」（修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数）及び「修了要件単位数」欄については、修了に必要な単位数を記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（７）入学後の修得単位、入学前の修得単位、法学既修者認定単位、十分な実務経験を有する者の取扱いの取扱い
区分

入学後の修得単位取扱い
本研究科における修了要件は、３年以上在学し、95単位以上修得することとしている。また、教育上有益であるとの観点から、他大学院等(他の大学院又は千葉大学大学院の他の研究科)において履修した授業科目について修得した単位を、32単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができるとしている。
※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。

教育上有益と認めるときは、入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）については、上記区分による単位と合わせて30単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができるとしている。
入学前の修得単位※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。
但し、入学前の修得単位については、新カリキュラムにおいて、旧カリキュラムからの変更はない。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

法学既修者認定単位

研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）については、「基礎刑法３」を除く１年次の必修・法律基本科目の８科目16単位と、１年次の選択必修科目の３科目６単位の、合計11科目22単位を一括して認定し、１年間在学したものとみなしている。なお、これらすべてに対応する分野の学力検査を入学選抜試験において実施している。
※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。

入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、本研究科が実務経験等を評価した上で適当と認めるものについては、展開・先端科目のうち当該実務経験等に相当すると認められる科目に代えて、法律基本科目の履修を認め、これによる単位数を４単位を上限に展開・先端科目の単位数に算入することがある。
十分な実務経験を有する者の取扱い※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。
但し、十分な実務経験を有する者の取扱いについては、新カリキュラムにおいて、旧カリキュラムからの変更はない。

（注） 「取扱い」欄には、規則等に定められている内容を記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（８）法学既修者の認定
法律科目試験の対象分野

機構使用欄
憲法、民法、刑法
法学未修１年次に配当される必修の法律基本科目のうち、「基礎刑法３」を除くすべての単位及び選択必修の基本法律科目のうち、「基礎公法特論１」、「基礎民事法特論１」、「基礎刑事法特論」の６単位履修免除対象※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。
22単位履修免除単位数※本研究科では、本文書作成年度に入学した学生のうち未修者に新しいカリキュラムを適用し、同年度入学学生のうち既修者には、昨年度までと同様のカリキュラムを適用している。本文書においては、このうち、本年度入学の未修者に適用される新しいカリキュラムに基づいて記載している。

入試問題を検討する際に、本学法政経学部の定期試験問題等と重なること出題及び採点において、公平がないか、同学部の授業担当教員を交えてチェックされる。
を保つことができるような措置
回答用紙においても匿名式のものを用いて公平性を確保している。
他の機関が実施する法律科目他の機関が実施する法律基本科目試験結果は考慮していない。
試験結果の取扱い（注） １．
２．

「出題及び採点において、公平を保つことができるような措置」欄には、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、公平を保つことができるような措置を記入してください。
「他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱い」欄は、他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱いについて具体的に記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

５．入学者選抜（１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。その人材とは、柔軟な法的思考能力を有し、知的能力の高さに加えて、社会正義の実現に貢献する気構えを持ち、弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも、また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家である。本研究科は、この理念を「生きている一人ひとりのために」とも表現する。
こうして、本研究科は、すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず、次のような人材を学生として受け入れ、その教育によって社会に貢献したいと考える。
一 首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み、市民生活を支える法曹となることを志す者
二 高い知的能力を有するとともに、本研究科の上記目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者（２）入学者選抜方法
区分

入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等

法学未修者

３年コース(法学未修者)の一般入学者選抜においては、第一次選抜試験で書類選考、第二次選抜試験で小論文試験、第三次選抜試験で口述試験を実施する。合否判定
は、小論文試験、口述試験(その際、これまでの勉学状況、志望理由、資格及び活動実績を含めて評価する)、出願書類等を総合して行う。
２年コース(法学既修者)と３年コース(法学未修者)を併願することもできるが、両方に合格した者は、２年コース(法学既修者)に入学することとなる。なお、３年コース(法学未修者)の一般入学者選抜において、法科大学院全国統一適性試験の得点が上位85％以上の得点を得た者であることを出願の要件とする。

法学既修者

２年コース(法学既修者)の一般入学者選抜においては、第一次選抜で書類選考、第二次選抜試験で法律科目試験(憲法、民法及び刑法の各分野から出題する論文式試験）及び口述試験を実施する。合否判定は、法律科目試験、口述試験(その際、これまでの勉学状況、志望理由、資格及び活動実績を含めて評価する)、出願書類等を総合して行う。
２年コースにおいては、一般入学者選抜のほか、飛び入学入試及び早期卒業入試の志願者を対象とした入学試験（以下、「特別入学者選抜」という）を実施する。
特別入学者選抜においては、第一次選抜で書類選考、第二次選抜で法律科目試験（憲法、民法及び刑法）及び口述試験を実施し、合否判定は、法律科目試験、口述試
験(その際、これまでの勉学状況、志望理由、資格及び活動実績を含めて評価する)、出願書類等を総合して行う。特別入学者選抜の法律科目試験は、9月に実施する二次試
験の論文式試験（憲法、民法及び刑法）のみであり、合格者に対して同試験のうち最低基準に達した科目について単位認定を実施する。
なお、２年コース（法学既修者）の一般入学者選抜及び特別入学者者選抜とも、法科大学院全国統一適性試験の得点が上位85％以上の得点を得た者であることを出願の要件とする。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（注） １．
２．

本文書作成年度に実施する入学者選抜について記入してください。
入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等について公開されているものを簡潔に記入してください。

（３）入学者選抜の実施状況
区分

平成29年度入 学 定 員40404040

40(未修15、既修25)(未修15、既修25)(未修15、既修25)(未修15、既修25)(未修15、既修25)

志 願 者 数

85

97136

179

186

受 験 者 数

71

83

122

161

169

合 格 者 数

34417670

68

競 争 倍 率

2.08

2.02

1.60

2.30

2.48

入 学 者 数

1616344447

入学定員超過率

0.40

0.40

0.85

1.10

1.17

（注） １．
２．

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度本文書作成年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。

３．

「入学定員」欄には、法学未修者と法学既修者を分けて募集している場合、入学定員に括弧書きでそれぞれの募集人数を記入してください。（例：入学定員30人（未修：20、既修：10））「競争倍率」欄には、受験者数を合格者数で割った値を記入してください。

４．

「入学定員超過率」欄には、入学者数を入学定員で割った値を記入してください。

５．

「競争倍率」欄及び「入学定員超過率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：合格者数が90人、受験者数が250人の場合の競争倍率は、250÷90＝2.777・・・≒『2.77』となります。）

機構使用欄千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（４）適性試験の運用方法①合格者における適性試験の平均点及び最低点
区分

平成29年度

平成28年度

平成27年度

合格者における適性試験の平均点

208.1（法学未修者）
195.5（法学既修者）

191.0（法学未修者） 204.0（法学未修者）
196.9（法学既修者） 203.2（法学既修者）

合格者における適性試験の最低点

171（法学未修者）
139（法学既修者）

144（法学未修者）
144（法学既修者）（注） １．
２．

機構使用欄

158（法学未修者）
154（法学既修者）

本文書作成年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。
「合格者における適性試験の平均点」欄については、小数点第２位を切り捨ててください。

②入学者選抜における適性試験の取扱方針

機構使用欄

入学者選抜における適性試験の取扱いについて、出願要件として法科大学院全国統一適性試験の得点が、上位85％以上の得点を得た者であることを募集要項で示し、その点数に満たない者は選抜対象としていない。
（注） １．
２．

本文書作成年度の５月１日現在における取扱方針について記入してください。
取扱方針の適用について例外等を定めている場合は、その内容を記入してください。

（５）入学者選抜の改善
平成28年度の入学者数が定員を割り込んでいることから、平成29年度入学者選抜から、一般入学者選抜を秋季と冬季の複数回実施するとともに、特別入学者選抜も実施している。さらに、平成30年度入学者選抜の実施にあたり、一般入学者選抜及び特別入学者選抜（早期卒業者・飛び入学者向け）のいずれについても、出願要件、出願資格及び試験科目の見直しを行った。また、学内での入試説明会の複数回実施や他大学及び学外の入試広報活動を積極的に展開することで志願者確保に努めることとした。
法学既修者認定にあたり、法律科目試験の試験科目は、憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法の５科目であったところ、平成30年度入学者選抜より、憲法、民法、刑法の３科目を課すことに変更した。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在における入学者選抜の改善への取組（検討状況含む。）について記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

６．修了者の進路及び活動状況（１）司法試験の合格状況①解釈指針１－１－２－２（１）関係
司法試験実施年度

受験者数

平成29年度（注） １．
２．
３．

合格者数
※

合格率
※

機構使用欄
※

平成28年度86170.1976

平成27年度

83140.1686

平成26年度

84260.3095

平成25年度

65240.3692

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「受験者数」、「合格者数」欄には、司法試験が実施された各年度における、解釈指針１－１－２－２（１）の状況について記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻②解釈指針１－１－２－２（２）関係
合格者数
修了年度

修了者数

司法試験実施年度

合格率

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
平成28年度

27

平成27年度

36

平成26年度

30

平成25年度

44

平成24年度42（注） １．
２．
３．
４．

18

計

機構使用欄※※５※※２７※

※

12８３※

※

７２２※

※

※

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「修了者数」欄には、司法試験を受験しなかった者を含めて、当該年度に修了した者の人数を記入してください。
「合格者数」欄には、各修了年度における修了者のうち、司法試験に合格した者の人数を記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）法学未修者
区分

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

標準修業年限での修了者数

７８５1114

修了率

0.43

0.53

0.46

0.68

0.77

機構使用欄

千葉県庁
横浜市役所

特徴的な進路（３）法学既修者
区分

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

標準修業年限での修了者数

1319212826

修了率

0.59

0.67

0.65

0.90

0.92

ＪＲ東日本
大阪労働局

特徴的な進路（注） １．
２．
３．

ＳＯＮＹ（株）船橋市役所
裁判所事務官「標準修業年限での修了者数」欄については、本文書作成前年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。なお、長期履修制度を利用して修了した者は含めないでください。
「修了率」欄には、「標準修業年限での修了者数」を当該学年の入学者数で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：修了者数が38人、入学者数が41人の場合には、38÷41＝0.9268・・・≒『0.92』となります。）「特徴的な進路」欄には、法曹三者以外に、国家・地方公務員、企業法務関係等、修了者の進路で特徴的なものがあれば、把握できている範囲で、それらの進路ごとにその人数を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

７．自己点検及び評価（１）自己点検及び評価の体制

担当組織

教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として「自己点検・評価委員会」を設置しており、自己点検・評価規程に基づく点検・評価事項について点検・評価を行い、隔年に「自己評価書」を作成するとともに、「外部評価委員会」（法科大学院の教育研究活動に高い見識を有する者３名、うち１名以上は法律実務家）の評価を受けている。
自己点検及び評価の結果については、運営委員会及び教授会において審議し、教育活動等の改善に活用している。

評価項目「自己点検・評価規程」に基づく評価項目は、次のとおりである。
一 本研究科の目的・教育理念
二 教育内容三 教育方法
① 授業を行う学生数② 授業の方法③ 履修科目登録単位数の上限
四 成績評価及び修了認定① 成績評価② 修了認定及びその要件③ 法学既修者の認定
五 教育内容等の改善措置
六 入学者選抜等① 入学者受入② 収容定員及び在籍者数等
七 学生の支援体制① 学習支援② 生活支援等③ 障害のある学生に対する支援④ 職業支援（キャリア支援）八 教員組織① 教員の資格及び評価② 専任教員の配置及び構成③ 教員の教育研究環境
九 管理運営等
一〇 施設・設備及び図書館等
一一 自己点検及び評価等① 自己点検及び評価② 情報の公表

自己点検・評価書の公表年・月

平成27年６月

機構使用欄千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻
教育活動等に関する重要な事項は、毎年度、ウェブサイト、大学院パンフレッ
ト、学生募集要項等を通じて、公表されている。また、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「法科大学院自己評価書」としてウェブサイトで公表されている。
担当組織及び評価項目については、本文書作成年度の５月１日現在の、自己点検及び評価の実施体制及び評価項目を記入してください。
「自己点検・評価書の公表年月」については、作成・公表された直近の自己点検・評価書の公表年・月（表紙等に記載の上梓日等）を記入してください。

自己点検・評価書の公表方法（注） １．
２．

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）自己点検及び評価に基づく改善
自己点検及び評価の結果すでに研究科内で検討を始めていたが、外部評価委員会における委員の指摘を踏まえて、右の点について改善を行った。

（注） １．
２．

改善の事例

備考

(1)1年次の必修科目の削減、2年次・3年次の必修科目の増加(2)入試の多様化（特別入学者選抜の実施、一般入学者選抜の回数増、特別入学者選抜及び一般入学者選抜の筆記試験科目の見直し）(3)合格者に対する学修指導（特に、飛び入学について）

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、本評価実施後に、法科大学院における自己点検及び評価の結果に基づいて実施した改善の事例について記入してください。
本文書作成年度の５月１日現在において、検討中であり、未だ改善の途上にある事項については、現在の状況を「改善の事例」欄に記入し、「備考」欄に今後の見通し等についても記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

改善すべき点の対応状況
章

改善すべき点対応状況

備考（該当なし）（注） １．
２．
３．

「改善すべき点」欄は、評価実施時に「改善すべき点」として指摘された事項ごとに欄を区切り、第１章から第11章の順に記入してください。
「対応状況」欄については、評価実施時からの対応状況を古いものから順に記入してください。
未対応の事項について対応計画等があれば、「備考」欄に記入してください。

機構使用欄