（社）長野県建築士事務所協会

平成１６年２月

改革チーム編はじめに「なんの為の改革か？」。
「誰の為の改革か」。
支部の財政の窮状を救うために、提案された改革案を発端とした改革論議は、本協会の基本的な問題から議論すべきであるという理由により、新たな改革案が改革チームに付託されました。
改革チームでは、冒頭の言葉の意味するところをふまえ、「協会とは誰の為にあるのか？」。
「いま協会は何をすべきか？」。
このように自問自答する事から、検討が始められました。
私達をとりまく社会情勢は、価値が多様化し枠組みも変化しつづけています。
本協会も、そうした社会の変化に即応した体質に改善しなければなりません。
そこに、「改革」の必然的な理由があります。
「新生」した協会は、社会にとって信頼にたる有益な団体となる事を目指しています。
それが結果として、会員の業務能力の向上にもつながると確信しています。
「改革」の実質的な受益者は、会員一人一人であります。
同時にこの「改革」の成否は、会員一人一人の意識の改革と協力にかかっています。
回を重ねた検討の末、「活動計画」、「組織の見直し」、「財政の見直し」を詳述した「改革に向けて」（案）を本日ここに提案いたします。

平成 16 年 2 月 12 日

（社）長野県建築士事務所協会「改革チーム」
座長
会計担当
東信ブロック
南信ブロック
中信ブロック
北信ブロック

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依田 政司
斉藤治
土屋 長命
清水 鶴雄
新井 典夫
関邦則

序．（社）長野県建築士事務所協会の現況
わが国に建築基準法や建築士法が定められ、建築士が誕生してから、すでに５０余年が過ぎています。この間、建築士事務所は高度経済成長・バブルと呼ばれるような激動の時代を過ごしてきましたが、昨今は需要の充足によって建設界全体が大きな方向転換を余儀なくされています。
このたび、（社）長野県建築士事務所協会の改革について検討するにあたり、状況変化のキーワードを列挙してみることにします。

◆設計環境の変化●業務分野の多様化
国際化

ＡＰＥＣ地域化

地域密着

専門化
複合化・複雑化・巨大化 コラボレーション
デジタル化

ＣＡＤ

ＩＴ化

Ｅメール・メールマガジン・ＨＰ

周辺業務比重の拡大

各種申請・事前調査・住民説明・ＣＭ業務など

他

●業務格差
格差の拡大
他

●頻繁な法制度改正
建築基準法

規制強化

品質確保促進法

性能表示・保証制度

継続能力研修（CPD）制度

資格取得後の研鑽（建築士会・JIA・建築学会）

専攻建築士制度

建築士会

周辺資格

住環境福祉コーディネーター・マンション管理士等

他●社会貢献ニーズの拡大
景観・まちづくり

住民参加

文化の尊重

保存再生-2-

木材の多用県産材の活用アドバイザー・ボランティア

審議委員・応急危険度判定士など

他●消費者ニーズの多様化
顧客満足度
福祉・健康

ハートビル・バリアフリー・シックハウス・自然素材

安全・安心

耐震チェック・補強

品質・コストパフォーマンス

投資計画・返済計画

環境・省エネ・ライフサイクルコスト
長寿命・再利用・保存再生

リノベーション・コンバージョン

アフターケア・メンテナンス
他●設計者品質保証ニーズ
企画能力・設計能力・デザイン能力・監理能力の必要性
専門知識の必要性
ＩＳＯ取得

９００１・１４００１など

賠償責任保険への加入
欠陥住宅問題他●設計発注システムの変化
公共入札

受注希望型競争入札

ダンピングの横行

コンペ
プロポーザルＱＢＳ（資質評価方式）
ＨＰ情報利用PUBDIS(PUblic Building Designers Information System)
民間

マスメディア情報

テレビ・雑誌

ＨＰ情報利用ポータルサイト・個別サイト

ＮＥＴコンペ住宅コンペサイト

他●業務処理システムの変化
ＣＡＬＳ/ＥＣの導入
他-3-上記のような状況変化あるいは方向転換のなかで、（社）長野県建築士事務所
協会自身の会勢について、確認しておきたいと思います。

◆会勢●会員数の減少加速
会員の退会

さらに加速傾向

新規入会者の減少＊原因

加入意義や魅力・メリットの希薄感
社会情勢にあわない会費負担

会員サービス不明

事業所規模の縮小・売上の低下

廃業
他●財政の逼迫会費収入の減少

退会者の増加
新規入会者の減少

事業収入の減少見込

管理講習会の終了
受託収入不安定耐震診断業務の減少

経費抑制も限界
他●活動の停滞活動の成果・効果不明
逆雪だるま現象

活動参加者の減少と固定化

会員数との相関関係

他●支部の窮状正会員・賛助会員の減少
会費未納者の増加
負担金の比重増
協力費収入の減少
他-4-Ⅰ．活動テーマ及び活動計画について
１活動テーマＡ行動

目的的な活動をしよう（活動目標の明示）

Ｂ

信頼

資質維持向上を図ろう（高品質業務と責任体制）

Ｃ

情報開示

情報を内外に向けて開示しよう（アカウンタビ
リティ）（社）長野県建築士事務所協会は、着実に活動を継続してきました。その成果は大きな評価を得られるものとなっています。しかし私たちは、「継続は力である」ことを理解していても、そうした一つ一つの活動が時代の求めているものにマッチしているのか、形骸化していることはないのかということについて常に敏感でいなければならないと思います。
昨今はかつて経験したことのない疲弊した建設環境となっており、こうした状況下では団体の維持のための自己完結型の活動が中心になりがちです。しかしむしろこういう時にこそ、社会の要請に対して的確に実質的で具体的な適応をしていくことが求められているのです。今私たちは、「団体のための活動」をするのではなく、「活動のための団体」にならなければならないと思います。私たちの団体に真に期待されていることは何かを考え、新しい活動目標を自己確認するとともに内外に向けて明示していかなければならないと思います。
建設業全体が一蓮托生で社会悪の権化のようにいわれていますが、それは私たちにとっては理不尽な状況です。私たちの設計・監理という業務は、クライアントの要請に対して満足を提供するという形をとりながらも、広く社会資本を整備していくという重大な任務を帯びています。今日に至って社会資本は充実してきましたが、だからといって萎縮することなく、自身の業務に改めて自信や誇りを取り戻したいものです。私たちは業務の意義や使命を再認識し、いつでも社会の要請にこたえられるように自らの資質を維持向上させていかなければ、社会からスポイルされてしまいかねません。私たちには専門技術者集団としての能力や責任を強く求められています。
建築士にとって、弁護士や医師と同じように自らの資格を社会性の高い資格として認知してもらうことは永年の悲願です。いままでは実務を確実にこなすことによりアピールすることに尽力してきたといえます。しかし、現在はいままでと異なりまさに情報化社会と言われています。したがってこうした環境を活かして積極的に情報を開示していくことが新たな可能性を高めてくれる重要な戦略となります。おりしも住宅（インテリアを含む）、建築に対する一般の関心も飛躍的に向上しています。建築士事務所協会の活動や個々の設計・監理者としての業務を広くアピールすることを大きなテーマとせざるを得ません。

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２活動計画
Ａ.「行動」に関する活動計画ア）設計・監理のアピール運動の強化●住まいづくりにおける設計及び監理の意義や重要性を認識してもらう
運動の強化
・欠陥住宅防止のための有効性などをアピールする
例：これまでの建築士事務所協会のチラシは意味不明の内容であったが、欠陥住宅を防ぐためには、設計図（仕様書）や第三者による監理が必要不可欠であることを明示したものに改める●設計・監理料について正しく認識してもらう運動の強化
・クライアントに費用の根拠を説明できるガイドを作成する
例：チラシに掲載することは問題があると思うので、住宅相談などで配布できるものを作成する

イ）適正な設計者選定方式の普及運動●入札によらない選定方式の導入の拡大
・行政に対して導入及び公正審査を要望する運動を展開する
例：入札によらない選定方式の解説書などを送付する
特に長野県の場合は、提案されている方式に対して独自の解釈（下記）をしているので、修正を要望する
コンペ方式

当選案決定後、修正不可

プロポーザル方式

当選者決定後、協議の上修正あり

簡易プロポーザル方式 身近な審査員など●公正な審査（審査公開、審査員の適正化）実施の確認
・参加資格や提出物について不適当な要求がされていないか、参加者に対して適正な報酬が与えられているか、公正な審査が行われているか、などをチェックする・要求に無理があったり公正な審査が実施されていない場合には、実施主体に対して助言や改善申入を行う
例：監視のための組織を設置する（建築士事務所協会以外の団体にも働きかけて、第三者的な監視組織を設置したい）-6-

無理や問題がある場合には、意見文書を送付する

ウ）ダンピング防止●未然防止
・入札がなくならない限りにおいて、会員に対してダンピングを行わないよう呼びかけを続ける
例：会長名による文書を会員に配布する●ダンピング者に対する罰則摘要
・防止の呼びかけにもかかわらず、ダンピングを行った者に対して忠告や処分などを行う
例：「会員倫理規定」に明記する処分の判定を担当する委員会などを定める→総務企画委員会

エ）他団体との連携●長野県建築士会・日本建築家協会長野県クラブと連携した活動
・各団体が自己主張していては社会に対するアピールが浸透しないので、連絡会議の開催によって、それぞれの制度の共有関係を築く
例：ＣＰＤ制度の相互単位認定を行う
建築士会による「建築士ＣＰＤ制度」と、建築士事務所協会による「建築士事務所ＣＰＤ制度」が連携するように協議調
整する
管理建築士資質要件を「建築士ＣＰＤ制度」の中に位置づけるように協議する
適正な設計者選定方式の普及運動において、日本建築家協会
長野県クラブと連携していく-7-

Ｂ.「信頼」に関する活動計画ア）職能意識の向上●クライアントに対する満足提供
・「会員セミナー」などを企画し、顧客満足について理解を深める
例：講師による講習、体験発表などを行う
成功・失敗（トラブル）事例集などをまとめる●「認定建築士事務所制度」の企画
・欠陥住宅や欠陥建築の実績がないことを認定していく（「建築士事務所ＣＰＤ制度」との連動も検討する）
例：参考ページ参照イ）建築士事務所の業務品質（クォリティ）の維持及び向上●特に監理能力の育成
・若年齢層の監理に関する研修会を実施していく
例：監理のポイントなどについて、実際の現場などで研修会を開催する
木造住宅全般 木材・仕口・断熱
コンクリート 配合表・調合・現場試験
鉄骨検査

仮組検査・非破壊検査・受入検査

仕上材

シックハウス対策

関係法令「建築士事務所ＣＰＤ制度」につながるようにする●所属建築士の資質維持（向上）への継続研修の義務化
・建築士資格取得後の継続的な生涯学習として「建築士ＣＰＤ制度」の導入を促す＊（社）長野県建築士会継続能力研修制度実施要項（別紙）参照
例：管理建築士の資質要件規定及び「建築士事務所ＣＰＤ制度」を実現するために、積極的に所属建築士の研修を蓄積していく仕組をつくっていく
これを実施することによって建築士会の会員増強を促すこと-8-

になるが、事業所としての資質向上にもつながるため、双方にとってメリットになりうると考えられる●管理建築士の資質要件規定
・「建築士ＣＰＤ制度」と連携した水準を設けて、責任能力（実務知識・経験・管理能力など）を保証していく＊（社）長野県建築士会継続能力研修制度実施要項（別紙）参照
例：現行法では、建築士資格取得者は一様に管理建築士になることができる仕組になっているが、取得後経験年数の短かい者（ビギナー）と取得後経験年数の長い者（アドバンスト）の相違を表現するものはなく、建築士の質を表示していないことに基づくトラブルもあるため、「建築士ＣＰＤ制度」による研修の蓄積によって経験の実態を表示できるようにして管理建築士の資質要件としていく●業務責任への対応強化
・「建築士事務所ＣＰＤ制度」を企画して、事業所の業務品質を保証していく
例：参考ページ参照
・建築士事務所賠償責任保険への加入を促進する
例：資料を用意して、未加入者へ加入を呼びかけるウ）会員倫理の規定化●「会員倫理規定」を策定して、ダンピング等の防止（再発防止）に努める
例：参考ページ参照

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参考

＊「認定建築士事務所」のイメージ案
目的・欠陥住宅の横行など、資格者や事業所の信頼を失するような行為が社会問題化しているが、こうした状況に対して“信頼”できる事業所であることを認定証明する

内容・認定するための必要書類や手続きを定め、厳格に審査を行ったうえで、認定証明書を発行する
・認定のために、建築士事務所協会だけでなく、他の設計関係団体や施工関係団体などと総合的な判定機関を設置して認定していくことも検討す
る
・違反した場合には認定を剥奪される- 10 -

参考＊「会員倫理規定」のイメージ案
目的・これまでの団体活動の中では会員としての倫理が問題にされる場面は少なかったが、昨今のような“秩序なき時代”にあっては、厳格な倫理が求められている・倫理なき行為は会員に限定されるわけではないが、団体としての社会的信頼を確立するためには、会員に“倫理を遵守しよう”という意識を浸透させることが重要である

内

容・会員が守るべき事項を箇条書きにしてまとめ、全会員及び新入会員から誓約をとる・違反した行為があった場合には、すみやかに忠告や処分を検討する
・判定のための委員会などを設置する- 11 -

参考＊ 「建築士事務所ＣＰＤ制度」のイメージ案
目的・事業所の実務の実績や研修成果などの状況を複合的に単位表示することによって、事業所としての業務品質や“ガンバリ度”を社会に向けて表示できる制度とする・管理建築士の資質もあわせて表示できるようにする
・建築士会と建築士事務所協会の連携をよくすることによって、むしろ事業所としての資質を適正に表示していくことが可能になる・現時点では各団体が独立でＣＰＤ制度を実施しており、複数に所属する建築士にとっては煩雑な状況になっているが、連携したり融合したりすることによってトータルな制度に変えられて充実していく
・長野県から、全国に先駆けて発信する制度として位置づけられる

方

法

・建築士会による「建築士ＣＰＤ制度」によって建築士個人の研修の蓄積ができるので、それらを中心に事業所としての研修の集積を行う
・「建築士ＣＰＤ制度」による研修蓄積の多い者は管理建築士としての資質を備えた者とみなすようにしていく（行政や他団体との協議が必要となる）
・管理建築士着任後の研修状況もチェックできるようにして、名義上の管理建築士状態を回避していけるようにする・事業所としての実務の実績（表彰や業務資格など）を単位化して集積する- 12 -

Ｃ.「情報開示」に関する活動計画ア）設計・監理に関するアカウンタビリティ対応●一般を対象にした会員情報提供の充実
・情報内容の充実を図る
例：各会員の顔が見える（実績がわかる）情報を提供する
会員の実績や得意分野等を表示する
専業兼業区別を表示する
・提供手段の充実を図る
例：ホームページに名簿（ポータルサイト化し、各会員へのリンクを設定する）を掲載していつでもだれでも閲覧できるようにする
パンフレット形式の名簿（持ち帰り可）を作成して住宅相談時等に配布できるようにする
ポートフォリオ（閲覧用作品ファイル）を整備（希望者）して住宅相談時等に閲覧できるようにする
会員作品集（ＭＯＯＫ形式）を発行（希望者）して店頭販売できるようにする
・情報会員制を開設する
例：これから住宅を建てたいと思っている人や、住まい全般について情報を欲しがっている人たちを対象にして、情報会員制（○○○クラブなどと命名）を開設する
定期的に、メールマガジンなどで、情報を提供していく
住まいづくりエッセイ
住まいづくりのポイントアドバイス
設計監理とは・・・
設計監理の費用は？
設計者との相性診断―どの人に頼めばいいの？
施工はどんなふうにするの？
欠陥住宅トラブルはどうして起きるのか？
リフォームのアイディアコーナー
ハウスキーピングをしよう
こんな経験をしました（ＢＢＳ）- 13 -

●設計者検索システムの構築・ＩＴ化を促進する
例：未ＩＴ化事業所に導入を促進するように勧めていく
・会員事務所に対してホームページの作成を指導していく
例：ホームページ作成講習会を開催する
作成サービス（有料）も行う
・ホームページ上で、地域や得意分野やＣＰＤ成果によって検索が可能なようにする
例：ホームページに有料で会員情報を掲載していく
参考事例＝東京建築士会による「建築士を探そう」

イ）会員サービスの強化●建築士事務所協会活動情報の伝達（ＩＴ化を含む）
・連合会情報・・法制度改正・事業支援ツールサービスなど
例：事務局発メールマガジンを発信する
・本会委員会活動情報例：ホームページに掲載する●行政情報の提供（講習会等）
・コンペやプロポーザル募集情報
・ＣＡＬＳ／ＥＣへの対応
・ＩＳＯなどへの対応
・オンライン確認申請
・民間確認申請機関情報●賛助会員に対する情報発信チャンスの提供
・アド・メール
賛助会員から正会員に向けて企業活動（宣伝広告など）を発信できるシステム（メールマガジン形式など）をつくる- 14 -

● 情報ネットワークの構築による組織改革＊ツリー組織からの脱却
総会
役員会・理事会・評議員会
委員長会・委員会
事務局・賛助会
・県的行政庁への対応
・日事連への対応

もっとも強化すべき情報経路

本会

ブロック協議会
本会役員の選出
本会委員会の選出
ブロック事業の推進
・本会事業への協力

会員

ブロック

ＣＰＤによる資質強化

支部
支部長は本会理事
評議員の選出・統廃合は各支部に任せる
・地域活動

１．インターネットによる会員への情報提供 ： 直接性、即時性
２．ホームページによる情報発信 ： メールマガジン
３．インターネットによる情報の共有 ： 本会・ブロック・支部・会員
４．建築士事務所の情報開示 ： ＣＰＤ- 15 -Ⅱ．組織維持について
１組織構成
Ａ.組織形成ア）執行部体制の強化
・リーダーシップ・実行力のある役員を選任する
・地域バランスや序列にとらわれた旧態依然を脱却し、パーソナリティによる登用を検討する

イ）副会長の職務・委員長としての職務を解かれ、ブロック長としての職務を負う

ウ）常任理事の廃止
・常任理事の役割が希薄になっているため廃止するエ）委員長選任方法の改変
・各委員長は会長が指名することとし、常設委員長は理事となる

オ）委員構成の改変・副委員長は委員長が指名した２名とする・委員はブロックから選出された４名とする（原則として支部代表制を廃止する）
ブロックからの選出はブロックごとに協議する
支部役職等による選出ではなく、適性を選出基準にする
総務企画委員会は過去の経緯などに精通した委員を追加する
・委員会は“成果”を生み出すことを目指す
・委員会活動は収益性のある事業を企画する
・組織図案ページ参照

カ）ブロック活動の展開
・ブロック活動の展開（支部活動からブロック活動へ）
支部間の協力によって連携事業を行うことを検討する- 16 -

組織図案会

長

顧問・相談役・参与

評議員監

事副会長

副会長

副会長

副会長

東信ブロック

南信ブロック

中信ブロック

北信ブロック

理 事 会
支部長

委員長

（14 支部）（６委員会）

会計理事

ブロック

各 支 部

各委員会
委 員 長 １名
副委員長 2 名委- 17 -員４名

Ｂ.会議体制ア）理事会の改変
・役員＋支部長＋委員長による議決機関とする
例：四半期に 1 回程度のペースで状況報告を含めた連絡会議を実施
する
・開催地をブロック巡回することによって参加負担を均等化する
例：長野や松本に限定しない事務局が大変になる？
・開催回数を減らす（６回を４回にする）
例：回数を減らすと長時間化する可能性があるが、理事会席上における報告事項についてはあらかじめペーパー化して説明時間を短縮し、協議事項に適正な時間を配する
また理事会では議決だけでなく、団体のビジョンや戦略について意見交換できる時間をとる
・公開する
例：会員であれば理事会に参加することができ、発言も認められる。
ただし、議決権は与えられない。
・外部から理事を入れた場合には、総会事項等について議決を行う
例：通例は内部理事による議決会議とし、総会事項等についてのみ外部理事を加えて承認を得る

イ）拡大三役会（三役＋委員長会議）の導入
・全体管理の三役と実動担当の委員長が活動戦略について直接意見交換する- 18 -

Ｃ.委員会体制
ア）プロジェクト志向の委員会構成
ⅰ社会貢献委員会
住宅相談・建築相談
教育機関や地域機関への出前講座
設計者検索システムの普及
他
ⅱ設計環境改善委員会
設計・監理のアピール運動
入札に変わる設計者選定方式の普及運動
新方式の運営状況のチェック
他
ⅲＣＰＤ委員会「建築士ＣＰＤ制度」の普及と「建築士事務所ＣＰＤ制度」の企画
管理建築士の資質維持及び向上講習会の企画・実施
他
ⅳ情報委員会ＩＴ化の推進各種通知のメール配信
ホームページ作成指導「会報しなの」を廃止する

情報会員制の運営
メールマガジンの発信・メンテナンス
ホームページの運営
一般対象

会員紹介・住宅相談受付

会員対象

行政情報

他

本会及び支部情報他

賛助会員アド・メールネット（有料）賛助会員（希望者）発正会員（承諾者）向けの広告メール配信
他- 19 -

ⅴ耐震診断委員会
耐震診断判定会
耐震診断受託木造耐震診断の推進
建築防災の推進
地盤データの調査研究

地域別データ集の作成及び販売検討＊建築士会長野支部による「長野市地盤データ集（ＣＤ−ＲＯＭ）」を参照する

９０００円/枚他
ⅵ総務企画委員会
総会・評議員会・理事会の企画・開催
定款・諸規定の検討「会員倫理規定」の策定と運用
ダンピング防止違反者の処分

等「認定建築士事務所」制度の研究
建築作品表彰の検討
ゴルフ大会の検討
賛助会担当
事務局担当
他

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