計 算 書 類

第12期
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

パーソルキャリア株式会社

パーソルキャリア株式会社 第12期

貸借

対

照

表

（2022年３月31日現在）(単位:千円)
科

目

金

科

額

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
55,044,340

流動負債

15,105,750

現金及び預金1,014,213

買掛金

672,290

売掛金

6,415,727

未払金

7,638,376

契約資産270,412

未払法人税等

824,935

46,518,449

未払消費税等

1,297,754

短期貸付金
立替金

233,031

未払費用

837,955

前払費用

440,708

契約負債

1,504,332

165,211

預り金

その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産△ 13,415

14,111,611
70,830

建物

1,229

器具及び備品69,520その他

185,911

賞与引当金

1,910,232

返金負債

219,454

その他

14,507

固定負債

838,072

関係会社事業損失引当金
その他

605,541
232,530

負債合計

15,943,823（純資産の部）80

無形固定資産11,205,528

株主資本53,130,213

のれん

3,582,534

資本金

1,127,192

商標権

699,468

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

6,207,760
715,765

資本剰余金951,092

資本準備金377,191

その他資本剰余金

573,901

投資その他の資産

2,835,252

投資有価証券642,443

その他利益剰余金

51,051,928

関係会社株式688,580

繰越利益剰余金

51,051,928

繰延税金資産1,325,723

その他
貸倒引当金
資産合計

178,509△ 5
69,155,951

利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

51,051,928

81,915
81,915

純資産合計53,212,128

負債・純資産合計

69,155,951

パーソルキャリア株式会社 第12期損益計（自 2021年４月１日

算書

至 2022年３月31日）(単位:千円)

科

目

金

額

売上高

73,672,929

売上原価

8,400,982

売上総利益

65,271,946

販売費及び一般管理費

56,562,624

営業利益

8,709,322

営業外収益受取利息及び配当金336,937

その他

37,127374,064

813

813

営業外費用
その他
経常利益

9,082,573

特別利益
投資有価証券売却益

77,29977,299

特別損失
投資有価証券評価損

4,369

関係会社株式評価損809,631

関係会社事業損失引当金繰入額

605,541

臨時損失

19,238

税引前当期純利益

7,721,092

法人税、住民税及び事業税

3,251,684

法人税等調整額△ 519,303

当期純利益

1,438,780

2,732,381
4,988,711

パーソルキャリア株式会社 第12期

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位:千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

2021年４月１日残高

資本準備金1,127,192

377,191

その他資本
剰余金

573,901

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

951,092

46,061,955

46,061,955

48,140,240

当期純利益

―

4,988,711

4,988,711

4,988,711

会社分割による増加

―

1,261

1,261

1,261

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

――

―

―

4,989,972

4,989,972

4,989,972

1,127,192377,191

573,901

951,092

51,051,928

51,051,928

53,130,213

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2021年４月１日残高

112,615

評価・換算差額等合計

純資産合計

112,615

48,252,855

当期純利益

―

4,988,711

会社分割による増加

―

1,261

△ 30,700△ 30,700△ 30,700△ 30,700△ 30,700

4,959,272

81,915

81,91553,212,128

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

個別注記表(自 2021年４月１日

至 2 022年３月31日)(重要な会計方針に関する事項の注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法

主要な耐用年数
建物

15～33年

器具及び備品
無形固定資産５年
定額法

主要な耐用年数
のれん

20年

商標権

20年

自社利用のソフトウェア

５年

３. 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４. 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「(収益認識に関する注記)」に記載しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
当社は、パーソルホールディングス株式会社を親法人とする連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります(追加情報に関する注記)
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社に関しても、人材紹介事業を中心に影響を受けております。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2023年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更に関する注記)
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ751,925千円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「売上返金引当金」は、当事業年度よりそれぞれ「契約負債」及び「返金負債」として表示しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用による計算書類に与える影響はありません。
(貸借対照表に関する注記)
１. 有形固定資産の減価償却累計額

66,763千円

２. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

46,612,969千円

短期金銭債務

3,356,990千円(損益計算書に関する注記)
１．関係会社に関する注記関係会社に関する注記
関係会社との取引高
売上高

648,659千円

売上原価

10,381千円

その他の営業取引高3,555,635千円

営業取引以外の取引高

189,537千円

２. 関係会社株式評価損は、シングラー株式会社及び株式会社ライボの株式減損処理に伴う評価損であります。
３. 関係会社事業損失引当金繰入額は、シングラー株式会社及び株式会社ライボの事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

(株主資本等変動計算書に関する注記)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

――

普通株式

383,945 株

383,945 株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)
賞与引当金584,913

減損損失

63,249

契約負債

460,626

未払事業税

179,543

関係会社株式評価損582,375

未払費用

84,889

関係会社事業損失引当金

185,416

返金負債

67,196

投資有価証券評価損

11,473

未払事業所税24,884

貸倒引当金繰入超過額

4,109

貸倒損失

4,472

一括償却資産4,821

その他

88,461

繰延税金資産小計

2,346,434

評価性引当額△767,792

繰延税金資産合計

1,578,642

繰延税金負債
商標権

214,177

有価証券評価差額金

36,152

その他

2,588

繰延税金負債合計

252,918
繰延税金資産の純額

1,325,723

(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社は、必要な資金については、親会社とのトレジャリーマネジメントサービス（TMS)により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
買掛金並びに未払金は、短期の営業債務であり、概ね1年以内の支払期日であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」
、
「売掛金」
、
「短期貸付金」
、
「立替金」
、
「買掛金」
、
「未払金」
、
「未払法人税等」、「未払消費税等」、並びに「預り金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(*1)
投資有価証券

時価(*1)

123,723

差額

123,723―(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
投資有価証券
有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(注2) 投資有価証券（うち非上場株式 貸借対照表計上額518,720千円）、関係会社株式（貸借対照表計上額688,580千円）は、市場価格がない株式等であり、時価開示の対象とはしておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
１． 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社会社等の名称

パーソルホールディングス
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直接100％

関連当事者との関係

経営指導
資金貸借
役員の兼任

取引の内容
資金貸借
(注1)
利息の受取
(注2)
連結納税に伴う支払予定額

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 資金貸借の取引金額は当期の純増減額を記載しております。
(注 2) 約定金利は市場金利を勘案して決定しております。
２． 子会社等
該当事項はありません。

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

9,932,701
短期貸付金

46,518,449

未払金

2,549,333

189,537
2,549,333３． 兄弟会社等
該当事項はありません。
種類会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

兄弟会社

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社－システム開発委託

ソフトウェア開発費
(注)

取引金額
（千円）
1,499,941

科目

期末残高（千円）

未払金

285,453

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
４． 役員及び個人株主等
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産

138,593円10銭

１株当たり当期純利益

12,993円30銭( 収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 転職メディア事業
当社は、社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、顧客からの前受金は契約負債に計上しております。
取引の対価は契約締結時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② dodaエージェント事業、dodaプラス事業
当社は、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。
当社は、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客への転職希望者の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。