令和５年美浦村告示第１０１号
入札公告

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７
条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和５年６月２日
美浦村長
１ 入札対象工事(1) 工事名(2) 工 事 場 所(3) 工 事 概 要(4) 工期(5) 予 定 価 格(6) 最低制限価格
２ 工３種

入札参加形態中島栄

Ｒ０５国補建築美浦村立統合小学校建設工事
美浦村大字受領字屋敷平１４３３－３ 他
小学校校舎及び渡り廊下工事、既存体育館・校舎改修工
事、ガレリア、スクールバス停留所の上屋建設工事、駐車場整備、グランド及び遊具設置、外構工事、その他、電気、機械設備工事
構造階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上３階
地下１階
建築面積：３，１８１．４８㎡
延床面積：７，４９３．８８㎡
本契約日の翌日から令和７年３月２０日まで￥３，３２６，４００，０００－（消費税及び地方消費税を含む金額）設定する。
建築一式工事、電気設備工事一式、機械設備工事一式
２者または３者による特定建設工事共同企業体とする。

４ 入札参加資格
入札に参加できる者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条の規定による許可を受けた建設業者で、法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受け、令和５・６年度美浦村競争入札参加資格者名簿に登録されている者のうち、次の各号に該当する者とする。

(1) 令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく美浦村の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 入札公告の日から入札日までの間に、美浦村建設工事請負業者指名停止等措置要領（平成３０年美浦村告示第１２９号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（更正手続開始後又は再生計画の認可決定が確定した後に美浦村長が入札参加資格の再認定をした者を除く。）(4) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(5) 特定建設工事共同企業体は、２構成員（代表構成員、構成員２）又は、３構成員（代表構成員、構成員２、構成員３）によるものとし、各構成員の出資比率の下限は、２構成員の場合は３０％以上、３構成員の場合は１５％以上とする。また、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
(6) 特定建設工事共同企業体の代表構成員又は構成員は、この公告の入札に他の特定建設工事共同企業体の構成員として参加申請をしていない者であり、それぞれ次の要件に該当する者であること。
ア 代表構成員は、次の要件をすべて満たす者とする。
① 建築一式工事において、法第１５条の規定に基づく特定建設業の許可を有する者。
② 公告日において、茨城県内に法に基づく本店を置く者。
③ 直近１５か年度以内に RC 造、SRC 造、S 造で、階数が３階以上、かつ延床面積５，０００㎡以上の建築工事を元請として完成し、引き渡しが完了した実績を有していること。なお、建築工事とは、建築基準法第２条第１３号による建築物の新築、増築又は改築工事をいい、修繕、模様替又は移転等の工事を含まない。
④ 次に掲げる全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置することができること。
(ｱ) 監理技術者資格者証を有し、かつ１級建築施行管理技士又は１級建築士の資格を有する者であること。
(ｲ) (ｱ)の技術者にあっては、６(1)の申請日において引き続き３カ月以上の雇用関係がある者であること。競争参加資格確認申請に当たっては、健康保険被保険者証その他３カ月以上の雇用関係があるこ⑤とを証する書類の写しを提出すること。
建築一式工事について、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定

値通知書の総合評定値（P）が１１００点以上の者であること。
⑥ 建築一式工事について、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の年間平均完成工事高が３０億円以上の者であること。
イ 構成員２は、次の要件をすべて満たす者であること。
① 建築一式工事において、法第１５条の規定に基づく特定建設業の許可を有する者。
② 公告日において、竜ケ崎工事事務所管内に法に基づく本店があること。
③

直近１５か年度以内に RC 造、SRC 造、S 造で、階数が２階以上、かつ延床面積２，０００㎡以上の建築工事を元請負人又は共同企業体の構成員（出資比率が２０％以上のものに限る。）として施工した実績を有していること。なお、建築工事とは、建築基準法第２条第１３号による建築物の新築、増築又は改築工事をいい、修繕、模様替又は移転等の工事を含まない。
④ 次に掲げる全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置することができること。
(ｱ) １級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であること。
(ｲ) 一般競争入札参加資格確認申請日以前に３カ月以上継続して雇用関係がある者であること。
⑤ 建築一式工事について、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値（P）が９５０点以上の者であること。
⑥ 建築一式工事について、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の年間平均完成工事高が６億円以上の者であること。
ウ 構成員３は、次の要件をすべて満たす者であること。
① 建築一式工事において、法第１５条の規定に基づく特定建設業又は一般建設業の許可を有する者。
② 公告日において、竜ケ崎工事事務所管内に法に基づく本店があること。
③ 次に掲げる全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置することができること。
(ｱ) １級建築施工管理技士又は１級建築士の資格を有する者であること。
(ｲ) 一般競争入札参加資格確認申請日以前に３カ月以上継続して雇用関係がある者であること。
④

建築一式工事について、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値（P）が８５０点以上の者であること。

⑤

建築一式工事について、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の年間平均完成工事高が２億円以上の者であること。

５ 設計業務の受託者等(1) ４(4)の対象工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。
株式会社須藤隆建築設計事務所(2) ４(4) の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者とは、次に該当する者である。
ア 上記(1) の設計会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が上記(1) の設計会社の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６ 入札参加資格の確認(1) この公告の工事の競争入札参加希望者は、あらかじめ次により資格確認を申請し、一般競争入札参加資格確認通知書の交付を受けなければならない。
ア 申請書類① 一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）② 一般競争入札参加資格確認資料（様式第２号）
・最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し※上記書類の余白に以下の『 』内の文面を記載し、会社名末尾に会社印を押印すること。
『この書類は、参加資格確認申請日時点において最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しであることに相違ありません。 会社名○○○○○ 印 』
・主任（監理）技術者配置予定表（別記１）
・施工実績表（別記２）③ 特定建設工事共同企業体協定書※様式については、美浦村ホームページからダウンロードして使用すること。
イ 申請書類の受付期間及び場所等① 受付期間
令和５年６月７日（水）から令和５年６月２０日（火）までの午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時までを除く。
② 受付場所

美浦村役場

総務部企画財政課

③

提出方法
申請書等の提出は持参または郵送（期間内必着）とし、電送は受け付けない。
ウ 申請書類の作成説明会行わない。
エ 申請書類のヒアリング行わない。
オ 入札参加資格の確認は受付日現在で行い、その結果は一般競争入札参加資格確認通知書により、次の期日までに回答する。
・令和５年６月２６日（月）カ 提出された申請書等は、返却しない。
(2) 受付期間中に申請書類及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。
７ 図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。）の閲覧又は貸与(1) 閲覧又は貸与の期間
ア 令和５年６月２日（金）から令和５年７月１２日（水）までの午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時までを除く。
イ 貸与は原則として１業者１回とし、美浦村教育委員会学校教育課の指示により返却するものとする。
(2) 閲覧又は貸与の場所

美浦村教育委員会学校教育課

８ 設計図書等に対する質疑及び回答(1) 質疑ア 質疑受付期間 令和５年６月２０日（火）から令和５年６月２７日（火）までの午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時までを除く。
イ 質疑は下記アドレスへメールで提出する。送信後電話にて受信確認をすること。
ウ 提出先 gakkou@vill.miho.lg.jp 美浦村教育委員会学校教育課(2) 回答ア 期日
令和５年７月４日（火）までにする。
イ 回答は各社にメールにて送信する。
９ 現場説明会

行わない

１０ 入札執行の日時及び場所等(1) 日時
令和５年７月１３日（木）午後１時３０分から(2) 場所
美浦村役場庁舎 ３階委員会室(3) 入札者がいない場合は、入札の執行を中止するものとする。

宛

１１ 入札方法等(1) 入札書は入札会場に持参するか、別紙郵便入札条件に従い入札日前日までに郵送するかのいずれかの方法により入札しなければならない。電送は認めない。
(2) 入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び美浦村契約規則（平成１８年規則第４３号。以下「規則」という。）等の関係条項を遵守すること。
(3) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為をしないこと。
(4) 入札参加者に対しては、入札と同時に入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。ただし、工事費内訳書は契約上の権利義務を生じるものではない。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 提出した入札書の引替え、取消し及び訂正等の請求は認めない。
(7) 本入札には予定価格を設定し、予定価格を上回る入札は無効とする。また同時に最低制限価格を設定し、最低制限価格を下回る入札をしたときは失格とする。
(8) 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低価格の入札者とする。
(9) 入札執行回数は１回とする。
(10)代理人をもって入札しようとする者は、委任状を提出しなければならない。
(11)入札執行が完了するまでは、いつでも入札を辞退することができる。辞退をしようとする者は入札執行前については文書で、入札執行中については口頭で申し出るものとし、入札執行中に申し出た者については後日文書にて提出するものとする。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札について不利益な取扱いを受けるものではない。
(12)本工事の契約によって生じる権利義務は、第三者に譲渡し又は担保に供することは認めない。
(13)入札時に一般競争入札参加資格確認通知書（写しも可）を提出すること。
１２ 入札保証金免除する。（規則第１０条により）

１３ 契約の保証(1) 次に揚げるいずれかの保証を付すること。
ア 契約保証金の納付
イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券の提供
ウ 銀行等又は保証事業会社の保証
エ 公共工事履行保証証券による保証
オ 履行保証保険契約の締結(2) 保証に係る契約の保証金の額、保証金額又は保険金額は契約金額の１００分の１０以上とする。
１４ 請負契約書の作成要する。

１５ 契約の効力
本工事請負契約については、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による美浦村議会の議決を得た日から本契約とする。
１６ 支払条件(1) 前払金については、規則第６３条第２項により請求できる。
(2) 部分払については、規則第６４条により請求できる。ただし、回数は協議して定める。
１７ 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。
ア 入札について不正な行為があった場合。
イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合、又は記名押印のない場合。
ウ 指定の日時までに到達しない場合。
エ 入札書を２通以上提出した場合。
オ 他の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした場合。
カ 代理人が記名押印のある委任状を持参しない場合。
キ 工事費内訳書を持参しない場合。
(2) この公告において示した要件等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 一般競争入札参加資格確認通知書を交付された者であっても、交付の後に指名停止を受けて入札時点において指名停止期間中である者など、入札時において資格のない者のした入札は無効とする。

１８ その他(1) 落札者が本工事に配置する現場代理人及び主任（監理）技術者は元請業者から選定するものとし、下請業者等元請業者以外からの選定は認めない。
(2) 入札をした者は、入札後において、この公告、設計図書等、契約書案及び現場等について不明等を理由として異議を申し立てすることはできないものとする。
(3) 落札者は本工事に関して発生するおそれのある事故等に対応する第三者傷害保険等に加入すること。また、加入後は加入済みであるということを証する書面を提出すること。
(4) 落札者は、６（１）ア②の書類に記載した配置予定の技術者を、この公告の工事現場に専任で配置すること。ただし、病気、怪我等やむを得ない理由が生じた場合はこの限りではない。
(5) この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、契約にあたり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を建設工事請負契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで入札すること。また、分別解体等の方法等を建設工事請負契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。
(6) 落札者は、この契約の履行に関して工事の一部を他の者に委任し又は請け負わせようとするときは、一部下請負承認願を提出し、当該工事発注者の承認を受けること。
(7) その他詳細不明の点については、次に照会のこと。
ア 入札について
美浦村総務部企画財政課 管財係

イ

住所 茨城県稲敷郡美浦村大字受領１５１５番地
電話 ０２９－８８５－０３４０（内線２０８）
工事内容について
美浦村教育委員会学校教育課統合小学校建設室 計画調整係
住所 茨城県稲敷郡美浦村大字受領１５１５番地
電話 ０２９－８８５－０３４０（内線２２７）