2024.5.31

No.0545

発行/毎週金曜日

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発売戸数は首都圏が前年比 42.5％減、近畿圏 31.0％増～不動産経済研究所、4 月の新築分譲マンション市場動向
不動産経済研究所がまとめた 2024 年 4 月の｢首都圏・近畿圏の新築分譲マンション市場動向｣によると、首都圏(1 都 3 県・5 エリア＝東京都[東京 23 区、東京都下]、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規発売戸数は前年同月比 42.5％減の 972 戸で、2 か月ぶりの減少となった。
発売物件数は全 101 物件で、前年同月の 104 物件と比べると 3 物件下回り、そのうち 100 戸以上を売り出した物件はゼロだった(前年同月は 2 物件)。初回売出し物件は 15 物件・256戸で、前年同月(23 物件・829 戸)を物件数では 8 物件、戸数も 573 戸下回っている。新規発売戸数に対する月中の契約戸数は 607 戸で、初月契約率は 62.4％。前年同月の 73.7％を 11.3ポイント(Ｐ)下回り、2 か月ぶりに 70％を下回っている。
【首都圏】[発売戸数]972 戸(前年同月比 42.5％減)。エリア別にみると、東京 23 区 480 戸(同 21.3％減)、東京都下 146 戸(同 29.5％減)、神奈川県 205 戸(同 49.5％減)、埼玉県 70 戸(同 73.7％減)、千葉県 71 戸(同 64.7％減)。全てのエリアが減少となり、中でも埼玉県(7 割減)と千葉県(6 割減)は大幅に落ち込んでいる。東京 23 区は 3 か月連続で減少し、シェアは49.4％で、前年同月(36.1％)に比べて 13.3Ｐアップしている。[契約率・価格]◇初月契約率は 62.4％(前年同月比 11.3Ｐ低下)。エリア別にみると、東京 23 区 65.2％、東京都下 56.2％、神奈川県 71.7％、埼玉県 18.6％、千葉県 73.2％。神奈川県と千葉県の 2 エリアが 7 割台に乗せた一方、埼玉県は 18.6％と低調だった。◇1 戸当たりの平均価格は 7662 万円(前年同月比 1.1％下落)、㎡単価は 124.2 万円(同 7.2％上昇)。平均価格は 2 か月連続のダウン、㎡単価は 2 か月ぶりのアップ。エリア別では、東京 23 区と埼玉県が平均価格、㎡単価共に下落した一方、東京都下、神奈川県、千葉県は上昇している。[専有面積・即日完売戸数など]◇
平均専有面積は 61.71 ㎡(前年同月比 7.7％縮小)。◇即日完売物件は 3 物件・39 戸(シェア4.0％)。◇フラット 35 登録物件戸数は 785 戸(シェア 80.8％)。◇販売在庫は 4 月末時点で5520 戸。前月末比 145 戸減少、前年同月末比は 537 戸増加。[5 月の発売予測]2000 戸前後が見込まれる。
【近畿圏】[発売戸数]近畿圏(2 府 4 県・9 エリア＝大阪府[大阪市部、大阪府下]、兵庫県[神戸市部、兵庫県下]、京都府[京都市部、京都府下]、滋賀県、奈良県、和歌山県)の発売戸数は前年同月比 31.0％増の 1095 戸となり、5 か月連続で前年実績を上回った。エリア別にみると、大阪市部 193 戸(前年同月比 55.7％減)、大阪府下 347 戸(同 622.9％増)、神戸市部 71戸(同 129.0％増)、兵庫県下 117 戸(同 16.4％減)、京都市部 235 戸(同 209.2％増)、京都府下 7 戸(同 88.7％減)、奈良県 12 戸(同 40.0％減)、滋賀県 21 戸(同 16.7％増)、和歌山県 921／5

戸(同 1740.0％増)。大阪府下の郊外ファミリー物件が大阪市部の大幅減を上回った。[契約率・価格など]◇初月契約率は 68.5％(前年同月比 0.7Ｐ上昇)。3 か月ぶりに好調ラインの70％を下回った。◇1 戸当たりの平均価格は 5157 万円(前年同月比 0.7％下落)、㎡単価は81.0 万円(同 1.8％上昇)。平均価格は 6 か月ぶりのダウン、㎡単価は 6 か月連続のアップ。
◇販売在庫は 4 月末時点で 2722 戸。前月末比 36 戸減少、前年同月末比は 637 戸減少。[5 月の発売予測]1000 戸程度となる見通し｡〔ＵＲＬ〕https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/591/m6e2wwdvy.pdf (首都圏)https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/590/n9wac4g3.pdf (近畿圏)【問合先】調査部 03―3225―5301

調査統計
国交省、4 月の建設労働需給調査、全国 8 職種の過不足率は 1.1％の不足
国土交通省は、令和 6 年 4 月の｢建設労働需給調査結果｣をまとめた。この調査は、全国の型わく工(土木と建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木と建築)＝6 職種と、電工、配管工の 2職種を加えた 8 職種を対象に、令和 6 年 4 月 10 日～20 日までの間の 1 日(日曜、休日を除く)を調査対象日として過不足率を調べたもの。
全国の 8 職種の過不足率は、4 月が 1.1％の不足、前月(3 月)が 1.6％の不足となり、前月比 0.5 ポイント(Ｐ)不足幅が縮小(前年同月比 0.4Ｐ不足幅が拡大)した。
また、東北地域の 8 職種の過不足率は、4 月が 2.3％の不足、前月(3 月)が 0.8％の不足となり、前月比 1.5Ｐ不足幅が拡大(前年同月比 1.3Ｐ不足幅が拡大)した。
8 職種の今後の労働者の確保に関する見通し(6 月及び 7 月)については、全国及び東北地域とも｢普通｣となっている。
〈令和 6 年 4 月の職種別過不足率の状況(全国)〉[プラス(＋)は不足、マイナス(▲)は過剰]◇型わく工(土木)＝＋1.6％(前月比＋0.6Ｐ、前年同月比＋0.3Ｐ)◇型わく工(建築)＝＋0.2％(同▲3.5Ｐ、同▲1.2Ｐ)◇左官＝＋0.6％(同▲2.7Ｐ、同▲0.6Ｐ)◇とび工＝＋1.5％(同▲0.3Ｐ、同＋0.6Ｐ)◇鉄筋工(土木)＝＋1.7％(同＋1.6Ｐ、同＋0.8Ｐ)◇鉄筋工(建築)＝＋2.0％(同＋1.4Ｐ、同＋2.1Ｐ)◇6 職種計＝＋1.1％(同▲0.7Ｐ、同＋0.1Ｐ)◇電工＝＋1.2％(同＋0.1Ｐ、同＋0.7Ｐ)◇配管工＝＋1.5％(同▲0.3Ｐ、同＋1.3Ｐ)◇8 職種計＝＋1.1％(同▲0.5Ｐ、同＋0.4Ｐ)。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00218.html【問合先】不動産・建設経済局 建設市場整備課 03―5253―8111 内線 24829､24854

国交省、5 月の全国主要建設資材の需給はアスファルト合材(新材)がやや緩和
国土交通省は、令和 6 年 5 月 1 日～5 日に行った｢主要建設資材需給・価格動向調査｣をまとめた。生コンクリート、鋼材、木材など 7 資材 13 品目について、価格、需給、在庫の動向を調査したもの。
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全国の建設資材の動向は次のとおり。[価格動向]＝アスファルト合材(新材・再生材)が｢やや上昇｣、その他の資材は｢横ばい｣。[需給動向]＝アスファルト合材(新材)が｢やや緩和｣、その他の資材は｢均衡｣。[在庫状況]＝全ての調査対象資材において｢普通｣。
被災 3 県(岩手県、宮城県、福島県)の建設資材の動向は次のとおり。[価格動向]＝アスファルト合材(新材・再生材)、石油が｢やや上昇｣、その他の資材は｢横ばい｣。[需給動向]＝セメント、生コンクリート、骨材(砕石)、アスファルト合材(新材・再生材)が｢やや緩和｣、その他の資材は｢均衡｣。[在庫状況]＝異形棒鋼が｢豊富｣、Ｈ形鋼が｢やや品不足｣、その他の資材は｢普通｣。
〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00219.html【問合先】不動産・建設経済局 建設市場整備課 03―5253―8111 内線 24863､24866

都、令和 5 年度の新設住宅着工戸数、前年度比 7.8％減で 3 年ぶりの減少
東京都は、都内における令和 6 年 3 月、令和 6 年第 1 四半期(1～3 月)、令和 5 年度(令和5 年 4 月～令和 6 年 3 月)の｢新設住宅着工戸数｣をまとめた。
【令和 6 年 3 月】9916 戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅が全て減少したため、全体で 23.2％減と 10 か月連続の減少となった。[利用関係別]◇持家 985 戸(前年同月比 4.1％減、2 か月連続の減少)。◇貸家 5544 戸(同 33.2％減、4 か月ぶりの減少)。◇分譲住宅 3331戸(同 6.2％減、10 か月連続の減少)。うち、マンション 1920 戸(同 7.2％減、10 か月連続の減少)、一戸建て 1397 戸(同 3.9％減、4 か月ぶりの減少)。[地域別]◇都心 3 区(千代田区、中央区、港区)104 戸(同 71.2％減、6 か月連続の減少)。◇都心 10 区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区)1904 戸(同 41.4％減、7か月連続の減少)。◇区部全体 8004 戸(同 23.9％減、8 か月連続の減少)。◇市部 1883 戸(同20.4％減、2 か月連続の減少)。
【令和 6 年第 1 四半期】3 万 1218 戸。前年同期比では、持家は増加したが、貸家と分譲住宅が減少したため、全体で 10.1％減と 4 期連続の減少となった。[利用関係別]◇持家 3118戸(前年同期比 0.2％増、9 期ぶりの増加)。◇貸家 1 万 6052 戸(同 12.5％減、3 期連続の減少)。◇分譲住宅 1 万 1915 戸(同 9.5％減、4 期連続の減少)。うち、マンション 7431 戸(同17.2％減、4 期連続の減少)、一戸建て 4381 戸(同 7.1％増、4 期連続の増加)。[地域別]◇
都心 3 区 2084 戸(同 45.8％減、2 期連続の減少)。◇都心 10 区 7155 戸(同 34.4％減、3 期連続の減少)。◇区部全体 2 万 4822 戸(同 13.2％減、4 期連続の減少)。◇市部 6321 戸(同 4.7％増、3 期ぶりの増加)。
【令和 5 年度】12 万 4810 戸。前年度比では、持家、貸家、分譲住宅が全て減少したため、全体で 7.8％減と 3 年ぶりの減少となった。[利用関係別]◇持家 1 万 3289 戸(前年度 9.4％減、2 年連続の減少)。◇貸家 6 万 7955 戸(同 3.0％減、4 年ぶりの減少)。◇分譲住宅 4 万3041 戸(同 14.2％減、2 年ぶりの減少)。うち、マンション 2 万 4293 戸(同 24.2％減、2 年ぶりの減少)、一戸建て 1 万 8348 戸(同 3.7％増、3 年連続の増加)。[地域別]◇都心 3 区 5402戸(同 32.0％減、3 年ぶりの減少)。◇都心 10 区 2 万 9032 戸(同 18.2％減、5 年連続の減少)。
◇区部全体 9 万 7361 戸(同 9.2％減、3 年ぶりの減少)。◇市部 2 万 6990 戸(同 3.0％減、23／5

年連続の減少)。
〔ＵＲＬ〕https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/05/09/17.html【問合先】住宅政策本部 住宅企画部 企画経理課 03―5320―4938

推進Ｃ、4 月の全国レインズ、成約報告は前年同月比 12 か月連続プラス(公財)不動産流通推進センターは、令和 6 年 4 月の全国 4 不動産流通機構(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)のレインズシステムにおける活用状況をまとめた。
【概況】新規登録件数は 34 万 9618 件と前年同月比 0.6％減で 3 か月ぶりにマイナスに転じ、前月比では 12.2％減で 4 か月ぶりにマイナスに転じた。成約報告件数は 5 万 262 件と前年同月比 4.1％増で 12 か月連続してプラスとなり、前月比では 26.3％減で 5 か月ぶりにマイナスに転じた。総登録件数は 84 万 5147 件と前年同月比 1.5％増で 13 か月連続してプラスとなり、前月比では 0.9％増で 5 か月ぶりにプラスに転じた。
【売り物件数】新規登録件数は 12 万 5446 件と前年同月比 7.9％増で 16 か月連続してプラスとなり、前月比では 0.7％減で 4 か月ぶりにマイナスに転じた。成約報告件数は 1 万 6400件と前年同月比 11.1％増で 11 か月連続してプラスとなり、前月比では 13.7％減で 3 か月ぶちにマイナスに転じた。総登録件数は 41 万 4477 件と前年同月比 16.6％増で 23 か月連続してプラスとなり、前月比では 0.5％増で再びプラスに転じた。
【賃貸物件数】新規登録件数は 22 万 4172 件と前年同月比 4.8％減で 26 か月連続してマイナスとなり、前月比では 17.5％減で 4 か月ぶりにマイナスに転じた。成約報告件数は 3 万3862 件と前年同月比 1.0％増で 12 か月連続してプラスとなり、前月比では 31.2％減で 5 か月ぶりにマイナスに転じた。総登録件数は 43 万 670 件と前年同月比 9.7％減で 20 か月連続してマイナスとなり、前月比では 1.3％増で 5 か月ぶりにプラスに転じた。
【売り物件の取引態様別物件数】新規登録売り物件の取引態様別をみると、専任媒介は34.0％を占め、次いで売主は 33.6％を占めている。成約報告売り物件の取引態様別をみると、専任媒介は 54.3％を占め、次いで売主は 17.5％を占めている。
〔ＵＲＬ〕https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/reins/katsuyo/katsuyo2404.pdf【問合先】不動産流通センター研究所 03―5843―2065

市場指標
不動研住宅価格指数、3 月の首都圏総合は前月比 0.62％上昇(一財)日本不動産研究所は 2024 年 3 月の｢不動研住宅価格指数｣[対象＝首都圏の既存マンション、基準日・基準値＝2000 年 1 月・100 ポイント(Ｐ)]をまとめた。
不動研住宅価格指数は、東京証券取引所が 2011 年 4 月から 2014 年 12 月まで｢東証住宅価格指数(試験算出)｣として公表していた指数を引き継ぐもので、算出する地域は東京・神奈川・千葉・埼玉の各都県と首都圏総合の 5 つとなっている。
首都圏総合(既存マンション)＝120.27Ｐ(前月比 0.62％上昇)、3 か月連続上昇。
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［地域別の内訳］◇東京都＝136.45Ｐ(前月比 0.97％上昇)、3 か月連続上昇◇神奈川県＝105.62Ｐ(同 0.34％下落)◇千葉県＝88.91Ｐ(同 0.97％上昇)◇埼玉県＝92.73Ｐ(同 0.13％下落)。
〔ＵＲＬ〕https://www.reinet.or.jp/?p=33696【問合先】研究部 E-mail：jrei-homepriceindex@imail.jrei.jp

市場動向
4 月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比横ばい、アットホーム調べ
アットホームがまとめた 2024 年 4 月の首都圏(1 都 3 県・8 エリア＝東京 23 区、東京都下、横浜市・川崎市、神奈川県他、さいたま市、埼玉県他、千葉県西部、千葉県他)の｢新築戸建の価格動向｣によると、1 戸当たりの平均登録価格(売り希望価格)は 4541 万円で前月比横ばいだった。前年同月比は 1.1％下落して 3 か月連続のダウンとなった。
前月比は東京 23 区を除く 7 エリアで上昇するも、前年同月比では神奈川県他を除く 7 エリアで下回った。埼玉県他は 48 か月ぶりの前年同月割れとなった。
なお、千葉県西部は柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市の 8 市が対象。
［首都圏 8 エリアの平均登録価格］◇東京 23 区＝6866 万円(前月比 0.3％下落、前年同月比1.1％下落)◇東京都下＝4713 万円(同 0.8％上昇、同 1.5％下落)◇横浜市・川崎市＝5238 万円(同 0.4％上昇、同 0.8％下落)◇神奈川県他＝4062 万円(同 0.6％上昇、同 1.2％上昇)◇
さいたま市＝4395 万円(前月比 1.0％上昇、同 2.2％下落)◇埼玉県他＝3663 万円(同 0.3％上昇、同 0.5％下落)◇千葉県西部＝4182 万円(同 1.0％上昇、同 1.4％下落)◇千葉県他＝3216 万円(同 0.8％上昇、同 1.3％下落)。
〔ＵＲＬ〕https://athome-inc.jp/news/data/market/shinchiku-kodate-kakaku-202404/【問合先】広報担当 03―3580―7504

講 演 会
土地総合研究所、「都市緑地法改正の内容について」6 月 11 日開催(一財)土地総合研究所は、第 221 回定期講演会｢(仮題)5 月 22 日に成立した都市緑地法改正の内容について｣を 6 月 11 日(火)、Zoom によるオンラインで開催する。
【日時】6 月 11 日(火) 14:30～16:00。
【講師】鈴木章一郎氏(国土交通省都市局都市計画課長)。【参加費】無料。
申込方法など詳細については下記ＵＲＬを参照すること。
〔ＵＲＬ〕https://www.lij.jp/lec/221lec.html【問合先】03―3509―6971

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