0福岡県北九州市若松響灘エリアにおける電源接続案件募集プロセスの概要について【説明会資料】

平成２９年６月１４日
電力広域的運営推進機関

本説明資料の位置づけ
本説明資料は、福岡県北九州市若松響灘エリアにおける電源接続案件募集プロセスに応募をご検討されている系統連系
希望者を対象に、「福岡県北九州市若松響灘エリア（２２０ｋＶ系統）における電源接続案件募集プロセス募集要綱（平成2９年５月３１日公表）」及び「福岡県北九州市若松響灘
エリア（１１０ｋＶ以下系統）における電源接続案件募集プ
ロセス募集要綱（平成2９年５月３１日公表）」を抜粋・要約・補足したものです。
詳細については、募集要綱をご参照ください。
また、応募される場合は、必ず募集要綱に記載の内容をご確認の上、手続いただきますようお願いします。

1

2

本日の内容
項

目

はじめに
本プロセスの進め方・スケジュール
１． 本プロセスの経緯
２． 応募
３． 接続検討
４． 入札
５． 開札及び優先系統連系希望者の決定
６． 再接続検討
７． 共同負担意思確認
８． 工事費負担金補償契約
９． プロセス完了・結果公表及び諸契約締結
10． 入札の成立条件を満たさない場合における対応
福岡県北九州市若松響灘エリア個別説明
11． 入札対象工事の概要と成立条件など（220kV系統）
12． 入札対象工事の概要と成立条件など（110kV以下系統）
その他
質疑・応答

ページ
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はじめに
【電源接続案件募集プロセスとは】ｏ系統連系希望者が、発電設備等を送電系統に連系等をするにあたり、一般送配電事業者等に接続検討申込みを行った結果、送電系統の容量が不足し、大規模な対策工事が必要な接続検討回答となる場合があります。
ｏこのような場合、仮に近隣に系統連系希望者がいたとしても、個々の計画に守秘性があることか
ら、単独で連系等をすることを前提に接続検討を行うため、工事費負担金が高額となります。
ｏそのため、このようなエリアでは、工事費負担金を支払うことが困難であるとして、系統連系が進まない状況となることがあります。
ｏそこで、このような状況において、近隣の案件も含めた対策を立案し、それを共用する多数の系統連系希望者で対策工事費を共同負担することにより、効率的な設備形成と個々の系統連系
希望者の工事費負担金の低減を図るのが『電源接続案件募集プロセス』です。

〔通常の手続きの例〕〔電源接続案件募集プロセスの例〕

受電可能
変電所等

受電可能
変電所等

はじめに

4

【主な用語】
語 句
電源接続案件募集
プロセス
系統連系希望者
発電設備等
ＦＩＴ法

募集容量
応募容量
入札容量
優先系統連系希望者

内 容
系統連系希望者の希望等により、近隣の電源接続案件の可能性を募り、複数の電気供給事業者により工事費を共同負担して系統増強を行う手続
送電系統への連系等を希望する者
発電設備、電力貯蔵装置その他電気を発電又は放電する設備
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年８月３０日、法律第１０８号）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年６月３日、法律第５９号）による改正後のＦＩＴ法
発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（平成２７年１１月６日、資源エネルギー庁）
費用負担ガイドラインに則った費用負担ルール
費用負担ガイドライン公表前の費用負担ルール
電源接続案件募集プロセスにおいて、入札により工事費を共同負担する対象の増強工
事共同負担者を募集する対象のエリア（募集する設備対策を系統連系希望者が共用するエリア）
共同負担者を募集する容量（入札対象工事後の連系可能量）
応募した系統連系希望者の最大受電電力の合計
入札した系統連系希望者の最大受電電力の合計
入札の結果、優先的に送電系統の容量を確保することができる系統連系希望者

再接続検討
契約申込み等

優先系統連系希望者の接続検討申込みの内容及び系統連系順位を前提とした接続検討
契約申込み 及び FIT法に係る告示に規定する接続申込み

改正ＦＩＴ法費用負担ガイドライン
新費用負担ルール
旧費用負担ルール
入札対象工事
募集対象エリア

5

本プロセスの進め方・スケジュール

ｏ本プロセスは、本機関の業務規程及び送配電等業務指針に基づき実施します。
本プロセスの基本的な進め方（イメージ）は、次のとおりです。
ｏ原則として※、電源接続案件募集プロセスの開始後１年以内に完了します※ 応募状況を踏まえた募集容量の見直しや入札後の辞退者発生等によりプ
ロセス完了が遅延することがあります。

プロセス開始申込み

プロセス開始の決定・公表

募集要綱の策定・公表

説明会

応募

接続検討

入札

優先系統連系希望者の決定
開札

再接続検討

共同負担意思確認

工事費負担金補償契約

プロセス完了・公表

諸契約締結

①

②

③ ④

⑤

⑥

⑦

⑧⑨

⑩

⑪

⑫ ⑬

⑭

6

本プロセスの進め方・スケジュール
ｏなお、応募以降の手続、検討料・保証金払込みのタイミングは次のとおりです。
⑤

⑥

⑦

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

募集

接続検討
回答

入札

優先系統連系
希望者の決定再接続検討回答
・工事費負担金
・所要工期 等

共同負担意思確認

工事費負担金
補償契約

プロセス
完了

応募申込み
検討料の
払込み

入札申込み
・入札負担金単価
・申し込む入札対象工事
第１次保証金の払込み

共同負担意思の表明
・負担可能上限額

契約締結

第2次保証金の払込み

ｏ本機関は、電源接続案件募集プロセスの対象となる送電系統を運用する九州電力株式会社（以下「九州電力」といいます。）と協力し、同プロセスを進めていきます。
主な役割
広域機関

主な実施内容電源接続案件募集プロセスの主宰者と 開始申込みの受付、開始の決定、募集要綱の策定、説明会の実して、同プロセスの主要な決定を行う。施、優先系統連系希望者の決定、プロセスの成否判定 等

増強規模等の検討、説明会案内・実施、応募受付、接続検討、連系先となる送電系統の運用者として、
九州電力
入札受付、開札、再接続検討、共同負担意思確認、工事費負担
募集プロセスの実務を担う。
金補償契約 等本プロセスの進め方・スケジュール
平成28年12月21日

・本プロセス開始・公表

平成29年5月31日

・募集要綱の公表

平成29年6月 1日

・応募の受付開始

平成29年6月14日

・説明会の開催

平成29年6月30日

・応募の受付締切
・応募書類の内容確認

平成29年7月11日

・接続検討の開始

平成29年10月中旬頃

・接続検討結果の回答
・入札の受付開始

平成29年11月中旬頃

・入札の受付締切
・第1次保証金の振込期限（開札日の２営業日前まで）・開札（優先系統連系希望者の決定）
・再接続検討の開始

平成30年2月上旬頃

・再接続検討結果の回答
・共同負担意思の確認及び負担可能上限額の申告・第2次保証金の振込期限・工事費負担金補償契約の締結

平成30年４月上旬頃

・本プロセスの完了
・本プロセスの結果公表

スケジュールについては、応募の状況等により変更となる可能性があります。

7

本プロセスの進め方・スケジュール

8（参考）改正ＦＩＴ法に関する留意事項
電源接続案件募集プロセスにおける設備認定に関する経過措置について
ｏ改正FIT法の施行日（平成29年4月1日）の前日までに一般送配電事業者と接続契約を締結していない場合、改正前のFIT法に基づいた設備認定は失効します。
ｏただし、改正FIT法の施行日の前日までに開始が公表された電源接続案件募集プロセスに参加している案件※については、法改正に伴う経過措置として、同プロセスの完了の翌日から６か月間の猶予期間が設定されます。
※

最終的に接続契約を締結してみなし認定を受けるためには、プロセスに応募するだけでなく、入札により優先系統連系希望者となった上で工事費負担金補償契約等の手続を進め、プロセス完了後に送電系統を運用する一般送配電事業者と接続契約を締結する必要があります。

改正ＦＩＴ法関係の正確な内容は、資源エネルギー庁のHPをご確認ください。
経済産業省資源エネルギー庁HP「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

１．本プロセスの経緯

9ｏ本機関は、平成２８年１０月１１日に九州電力から電源接続案件募集プ
ロセス開始の申込みを受け、福岡県北九州市若松響灘エリアにおいて同プロセスを平成２８年１２月２１日に開始いたしました。

ｏ本機関は、福岡県北九州市若松響灘エリアにおける電源接続案件募集プロ
セスの共同負担の対象となる入札対象工事及び対策工事内容等の前提条件を定めた募集要綱を平成２９年５月３１日に公表いたしました。
（募集要綱）
・福岡県北九州市若松響灘エリア(220kV系統)における電源接続案件募集プロセス
・福岡県北九州市若松響灘エリア(110kV以下系統)における電源接続案件募集プロ
セス

ｏ募集要綱に基づき、平成29年6月1日から平成29年6月30日まで本プ
ロセスの応募の受付を行うものです。

２．応募

10

ｏ本プロセスの応募条件は、以下のとおりです。
〔220kV系統プロセスの応募条件〕
・募集対象エリア内において、220kVの特別高圧の送電系統に連系して電力を流入する発電設備等〔110kV以下系統プロセスの応募条件〕
・募集対象エリア内において、高圧又は110kV以下の特別高圧の送電系統に連系して電力を流入する発電設備等
応募条件が「220kV系統プロセス」と「110kV以下系統プロセス」とで異なりますので、ご留意ください。
１発電場所で１申込みとします（最大受電電力や連系希望電圧等を変えて複数の申込を行うことはできません）。

11

２．応募
ｏ本プロセスの応募書類等は以下のとおりです。
〔応募の申込の提出書類〕
・応募申込書（募集要綱

様式１）〔応募申込書の添付書類等〕（１）接続検討関係書類等
・接続検討申込書※1
・検討料（20万円＋消費税等相当額）※2※１ 次に該当する場合は、次の資料を提出ください。
・接続検討申込中（回答未受領）の案件にて応募する場合：接続検討申込書の写し・接続検討の回答を受領済みの案件にて応募する場合：接続検討回答書の写し※２ 接続検討申込中（回答未受領）の案件にて応募する場合は、検討料を不要とします。ただし、本プロセス
において接続検討を行うことから、申込中の案件に対する回答はいたしません。

（２）契約関係書類等（ａ）契約申込み（同時申込みの場合を含む。）を行った系統連系希望者が本プロセスに応募した場合で、同申込みの維持を希望する場合
・契約申込書の写し・国が発行する設備認定通知書の写し（設備認定取得済みのFIT太陽光の場合）（ｂ）平成２４年度及び平成２５年度にＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書を提出した系統連系希望者が本プロセスに応募した場合で、同申込みの維持を希望する場合
・ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書の写し・国が発行する設備認定通知書の写し（設備認定取得済みのFIT太陽光の場合）

12

２．応募
応募申込書（様式１）［留意事項］
ｏ全ての応募者が提出する書類
・応募するエリア名を応募申込書（様式１）
ご確認してください。
接続検討申込書

ｏ契約申込み等の維持を希望する場合、上記に加え以下の書類も提出。 さらに、様式１の項目5をチェック。
申込み済みの契約申込書の写し又はＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込書の写し

ｏ契約申込み等の維持の希望される設備認定取得済みの
ＦＩＴ太陽光の場合は、以下の書類も提出。
設備認定通知書の写し［留意事項］
・契約申込み等の維持を希望する場合は、いずれかに必ずチェックしてください。
（詳細は、スライド１７を参照ください）

13

２．応募
応募申込書の添付書類等について
１

契約申込み等の維持を希望しない場合（九州電力に対して、接続契約申込書や、告示に規定する接続申込書を提出したことがない場合を含む）
添付書類
接続検討申込書a（注1）（注２）
接続検 接続検討申込書(写し)
討関係 接続検討回答書(写し)（注1）
資料 検討料b 契約関係書類等

新規案件●

接続検討中（回答未受領） 接続検討の回答を受領済みの案件にて応募する場合の案件にて応募する場合
－

－

－

●

－

－

－

●

要
－

不要（注３）－

要－（注１）申込み済みの案件との照合が可能なページの写しのみで可（注２）旧様式名「接続検討（事前検討）申込書 」（注３）接続検討料をお支払いいただいていない案件は必要

２

平成24年度及び平成25年度にFIT法に係る告示に規定する接続申込みの維持を希望する場合
添付書類

接続検討申込書(写し)（注１）（注２）a接続検討 接続検討回答書(写し)（注１）
関係資料 検討料b「告示に規定する接続申込書」(写し)
契約関係
書類等 設備認定通知書(写し)(FIT太陽光の場合のみ)

接続検討中(回答未受領) 接続検討の回答を受領済みの案件にて応募する場合 の案件にて応募する場合●－－●不要（注３）
要（注１）申込み済みの案件との照合が可能なページの写しのみで可（注２）旧様式名「接続検討（事前検討）申込書 」（注３）接続検討料を入金されていない案件は必要

●

●

●

●

14

２．応募
３

接続契約申込み（同時申込みの場合を含む）の維持を希望する場合
添付書類

接続検討中(回答未受領) 接続検討の回答を受領済みの案件にて応募する場合 の案件にて応募する場合（注１）（注２）

接続検討申込書(写し)a
接続検討 接続検討回答書(写し)（注１）
関係資料 検討料b
接続契約申込書(写し)（注４）
契約関係
書類等 設備認定通知書(写し)(FIT太陽光の場合のみ)

●

－

－

●

不要（注３）

要

●

●

●

●

（注１）申込み済みの案件との照合が可能なページの写しのみで可（注２）旧様式名「接続検討（事前検討）申込書 」（注３）接続検討料を入金されていない案件は必要（注４）旧様式名「接続契約兼接続検討（本検討）申込書 」（低圧敷地分割案件の場合の補足説明）
・契約申込み済みの低圧敷地分割案件にて応募する場合は、九州電力に提出している「太陽光発電からの電力販売に関する申込書〔低圧〕」の写しが、上記の接続検討申込書、接続契約申込書の写しとなります。
・なお、１応募申込書に対し、分割区画数の添付書類（「太陽光発電からの電力販売に関する申込書〔低圧〕 」の写し、「国が発行する設備認定通知書の写し（ＦＩＴ太陽光の場合） 」）をご提出ください。
（10区画の案件を１案件として応募される場合は、１応募申込書と10区画分の添付書類をご提出ください）

15

２．応募
ｏ費用負担ガイドラインとは
・「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」 （平成２７年１１月６日 資源エネルギー庁）のこと。
・発電設備の設置に伴う上位系統の送配電等設備の増強及びその費用負担の在り方に関する基本的な考え方を示すもの。

ｏ費用負担ガイドラインの考え方
電源連系に伴う上位系統の増強費用の負担の考え方
費用負担ガイドライン公表前↓
旧費用負担ルール
ＦＩＴ電源
上記以外の
電源

特定負担

費用負担ガイドライン公表後↓新費用負担ルール（発電設備設置者が負担）

特定負担＋一般負担

一般負担（発電設備設置者及び一般送配電
事業者の受益割合で応分負担）（一般送配電事業者が負担）

16

２．応募
ｏ新・旧費用負担ルールの適用について「費用負担ガイドライン」公表前に 「費用負担ガイドライン」公表後に契約を申込み済み
契約を申込み「新費用負担ルール」適用（注）又は「旧費用負担ルール」適用の選択が可「新費用負担ルール」適用（注）費用負担ガイドライン公表前に契約申込み済みの案件が、「新費用負担ルール」の適用を選択する場合には、申込み済みの契約申込みを取下げたものと見なします。
なお、ここで取り下げる契約申込みはＦＩＴ調達価格と関連しておりますのでご留意ください。
費用負担ガイドライン公表日
平成27年11月6日

H24.7

平成27年11月5日以前に契約申込み（告示に規定する申込みを含む）
旧費用負担ルール適用が可能

平成27年11月6日以後に契約申込み
新費用負担ルール適用

17

２．応募
ｏ費用負担ルールの選択について・費用負担ガイドライン公表日 (平成２７年１１月６日)より前に、契約申込
み等をされた応募者が、「申込み済みの契約申込み等の維持及び旧費用負担ルールの適用を希望」する場合は、応募申込書(募集要綱 様式１)において、当該項目をチェックしてください。この場合、旧費用負担ルールが適用されます。
レ

・費用負担ガイドライン公表日(平成２７年１１月６日)以後に、契約申込みをされた応募者が、「申込み済みの契約申込みの維持を希望」する場合
は、応募申込書（募集要綱 様式１）において、当該項目をチェックしてください。この場合、新費用負担ルールが適用されます。

レ
契約申込み等を申込み済みの応募者において、上記チェックがないものはこれまでの契約申込み等は取下げとみなし、新費用負担ルールを適用いた
します。

２．応募

18

ｏ応募申込時の留意事項１〔応募書類の変更について〕・原則として、応募締切以降の応募書類の変更は認めません。また、費用負担ガイド
ライン公表日より前に契約申込み等を行った応募者における旧費用負担ルールの適用についても、応募締切以降の変更は、原則として、認めませんのでご注意ください。
・応募締切以降であっても、必要に応じて応募者の最大受電電力等を踏まえ、受電電圧等の変更について、協議を行う場合があります。
〔応募書類の補正及び検討料について〕・接続検討開始予定日の前営業日までに応募書類の補正がなされない場合又は検討料の振込みがない場合は、原則として、応募を無効とします。なお、その場合には、通知するとともに、検討料の振込みがなされている場合には検討料を返金いたします。
・接続検討開始予定日以降に応募者が辞退した場合、又は辞退したものとして取り扱われる場合は、原則として、検討料を返金いたしません。

２．応募

19

ｏ応募申込時の留意事項２〔申込み済みの契約申込みの維持〕・通常の契約申込みは、単独で連系することを前提としたものであるため、設備対策を他の系
統連系希望者と共用することを前提に改めて接続検討を行うこととなる電源接続案件募集プ
ロセスに応募した場合は、申込み済みの契約申込み（ＦＩＴ法に係る告示に規定する接続申込みを含む。）は取り下げたものと見なすことになります。
・ただし、改正ＦＩＴ法の施行日（H29.４.1）の前日までに開始が公表された電源接続案件募集プロセスに関しては、応募時に契約申込み等の維持の希望意思を示すことで、契約申込み等を維持することが可能です。なお、この場合、契約申込みの受付時点で暫定的に確保した送電系統の容量（接続枠※１ ）は開放します ※２。
※１ 契約申込みの受付時点で暫定的に確保した、送電系統における熱容量面・周波数変動面（３０日等
出力制御枠）等の容量を指します。
※２ 開放した送電系統の容量（接続枠）は、いかなる事情（本プロセスが不成立となった場合や優先系
統連系希望者とならなかった場合を含む。）があったとしても、応募者に戻ることはありません。

〔失効条件付きで設備認定を受けている場合〕
・本プロセスは、開始から完了までに１年程度の期間を要します。そのため、平成26年度以降に失効条件付きで設備認定を受けている場合は、本プロセスの期間中に設備認定が失効する可能性がありますので、十分ご留意ください。

〔本プロセスの中止について〕・応募された容量が極端に少ない場合など、電源接続案件募集プロセスを継続したとしても不成立となる蓋然性が高いと本機関が判断したときは、同プロセスを中止することがあります。
その場合、不成立となった場合と同様に扱い、系統連系希望者が行なった全ての行為（接続
検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効となり、ＦＩＴ調達価格も維持されません。

２．応募

20

ｏ応募申込時の留意事項３〔優先系統連系希望者とならなかった場合の契約申込み等の取扱い〕
・本プロセスが不成立となった場合及び本プロセスが成立した場合において優先系統
連系希望者とならなかったときなど、応募者が優先系統連系希望者とならなかった
とき（辞退したときを含む。）には、系統連系希望者が行った全ての行為（接続検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効となります。
・なお、本プロセスに応募したが入札を断念した場合や、入札したが落札できなかった場合、又は、落札したがその後連系を辞退する場合など、入札対象工事の共同負担者とならなかった場合は、系統連系希望者が行った全ての行為（接続検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効となるため、ＦＩＴ調達価格は維持されません。
・また、入札の結果、入札対象工事に必要な費用が集まらず、本プロセスが不成立となった場合も、同様に系統連系希望者が行った全ての行為（接続検討申込み、契約申込み等、応募、入札等）は無効となるため、ＦＩＴ調達価格は維持されません。

以上の点を充分にご理解の上で、応募について検討されますようお願いいたします。

２．応募

21

ｏ応募期間：平成29年6月1日（木）～平成29年6月30日（金）（郵送の場合、平成29年6月30日（金）必着）
ｏ受付時間：午前９時～午前１２時及び午後１時～午後５時（ただし、土・日・祝日を除く）
ｏ接続検討の検討料の振込期限：平成29年7月10日（月）（接続検討開始予定日 7月11日の前営業日）
・検討料については、指定される口座に、接続検討開始予定日の前営業日（平成29年7月10日）までに入金されている必要がございます。
・金融機関によっては、14時以降の振込み処理は、翌営業日の取扱いになる場合がありますので、取扱いの金融機関にご確認ください。
・このため、検討料の振込みにあたっては、余裕を持った手続きをお願いします。

２．応募

22

ｏ提出先（窓口）
応募書類（応募申込書・接続検討申込書等）提出先
・九州電力株式会社 送配電カンパニー
配電本部 ネットワークサービスセンター
系統アクセスグループ
・住所：〒810-8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1-82
・電話(代表)：０９２-７６１-３０３１ [営業時間 平日９時～１７時]【留意事項】
・応募書類の受領から九州電力による検討料の請求書の発送までに５営業日程度を要しますので、早めの応募書類提出に努めていただきますようお願いします。
・提出された応募書類に不備があり、補正が必要となる場合、接続検討開始
予定日の前営業日までに、補正されない場合は、応募が無効となりますので、早めの応募書類提出に努めていただきますようお願いします。

23

３．接続検討ｏ入札にあたり、応募者が連系等を行う場合に必要となる入札対象工事以外（電源線工事、変電所・バンク逆潮流対策工事、その他供給設備工事、一般負担の上限超過額）の対策工事、工事費負担金の算定等の検討を行います。
ｏこの段階では、どの応募者が連系等をするか不明なことから、全ての応募者が連系等を行うことを前提に検討します。
ｏ他の応募者と対策を共用する設備がある場合の工事費負担金については、
・容量按分負担時（設備を利用する全ての応募者で按分負担するケース）
・全額負担時（設備対策の費用を単独で負担するケース※）の幅付で回答します。
※ 他の応募者が系統連系順位に基づいて現状の空容量の範囲内で連系し、当該応募者が単独で設備対策の費用を負担せざるを得なくなったイメージになります。

ｏ応募者は、接続検討の回答内容をもとに事業性等を検討の上、入札及び入札額（入札負担金単価×最大受電電力）を検討することとなります。
〔系統状況の例〕
110kV送電線増強（入札対象工事）

入札対象工事
入札対象工事以外の増強

募集容量10万kW
工事費5億円＜応募後のＡに対する接続検討回答＞
入札対象工事以外の負担金を幅付で示す

66kV系統

A

C

B

△△百万円
～ ▲▲百万円（容量按分負担時）（全額負担時）発電規模1万kW

発電規模4万kW
発電規模2万kWE
発電規模１万kWDF

発電規模3万kW

発電規模0.5万kW【応募者】
事業性評価、入札額検討

24

３．接続検討ｏ工事費負担金の算出方法［工事費負担金は（１）～（５）の合計額]
接続検討（入札前）(1)入札対象工事(2)電源線（アクセス線）工事(3)変電所・バンク
逆潮流対策工事・総工事費のうち特定負担分
・全ての応募者が連系等をした場合の当該応募者に係る工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）
・全ての応募者が連系等をした場合に連系先の配電用変電所でバンク逆潮流対策工事が必要となる場合には、その工事費負担金（１，２００［円(税抜)/kW]×
最大受電電力［kW］）

再接続検討（入札後）・入札負担金単価［円/kW］
×最大受電電力［kW］
・電源線の新設工事費、既設設備の対策費用・複数者で設備を共用する場合は、最大受電電力で按分・変電所・バンク逆潮流対策工事の工事費負担金
（１，２００［円(税抜)/kW]×
最大受電電力［kW］）(4)その他供給
設備工事

・全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）

・その他供給設備工事費用（上位系統の送電線増強工事費用、配電用変電所増強工事費用等）のうち、系統連
系希望者の特定負担分
・複数者で設備を共用する場合は、その工事費用（特定負担分）を最大受電電力で按分(5)一般負担の上限超過額（新費用負担ルール
適用者のみ）

・入札対象工事に係る当該系統連系希望者の一般負担額と全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の一般負担額の合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）

・入札対象工事及びその他供給設備工事の一般負担合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額・複数者で設備を共用する場合は、その工事費用（一般負担分）を最大受電電力で按分25

３．接続検討ｏ対策工事の例を用いた入札前の接続検討における工事費負担金の算定（1）入札対象工事【①部分】
・総工事費の特定負担分（2）電源線工事【②部分】
・電源線の新設工事費用又は既設設備の対策工事費用（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）

対策工事例（３）変電所・バンク逆潮流対策工事【③部分】
・全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の工事費負担金（１，２００円［(税抜)/kW]×最大受電電力［ｋW］）①入札対象工事
220/66kV変圧器増設

66kV送電線②６６kV電源線
特別高圧（応募者２）②６６kV電源線
特別高圧（応募者３）（４）その他供給設備工事【④部分】
・全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）④その他供給工事（配電用変電所
変圧器増強）②6kV電源線
高圧（応募者５）

配電用変電所
66/6kV 変圧器③変電所バンク
逆潮流対策工事②6kV電源線
高圧（応募者１）３．接続検討
ｏ接続検討の回答
・接続検討の結果は、原則として※、接続検討開始日から３か月以内に回答いたします。
※ 応募件数が著しく多く検討が輻輳する場合など、接続検討の回答が回答予定日を超過する場合があります。その場合は、超過することが判明次第速やかに、その理由、進捗状況及び本プロセスの今後の見込み（延長後の回答予定日を含む。）について応募者に連絡いたします。

・接続検討回答に入札対象工事以外の供給設備工事（６６ｋＶ以上）を含む場合
は、工事箇所の現状の空容量、設備を共用する応募容量、対策工事費、工期についてお知らせします。
・接続検討の回答にあわせ、入札及び入札額（入札負担金単価×最大受電電力）検討のための情報として、応募件数、応募容量、最低入札負担金単価等をお知らせいたします（募集要綱 別紙６参照）。

26

４．入札

27

(1)入札手続ｏ連系等を希望する応募者は、接続検討の回答内容を踏まえ、入札対象工事に対する工事費負担金として、入札負担金単価を記載した入札関係書類（入札書、入札申込書）を入札締切日までに提出してください。
ｏ入札にあたっては、最低入札負担金単価を設けますので、最低入札負担金単価以上の単価で入札してください。最低入札負担金単価を下回る単価での入札は無効となります。
ｏ最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事の工事費総額（以下「入札対象工事費」といいます。）を応募容量と先行事業者の最大受電電力の合計で割った単価※を基準に設定し、接続検討の回答時に通知します。
※ 応募容量が募集容量を上回る場合は、原則として、入札対象工事の工事費総費を募集容量と先行事業者の最大受電電力の合計で割った単価とします。

28

４．入札
(2)第１次保証金（入札保証金）

ｏ入札の結果、当該入札者が優先系統連系希望者となったにもかかわらず共同負担意思を示さない場合、入札不成立となるリスクが高まるほか、工事費負担金の再算定によるプロセスの遅延が生じて、他の優先系統連系希望者が不利益を被ります。これを抑止するために、次のとおり第１次保証金を申し受けます。
第１次保証金＝入札負担金単価［円/ｋＷ］×最大受電電力［ｋＷ］×５％＋消費税等相当額
ただし、上記が「20万円＋税」を下回る場合は、「20万円＋税」

ｏ入札者が本プロセスを辞退した場合、原則として、第１次保証金を没収し、入札対象工事費に充当します。
ｏ本プロセスが成立して優先系統連系希望者となった場合は、当該優先系統連系希望者の工事費負担金に充当します。
ｏ本プロセスが不成立となった場合、及び本プロセスが成立したものの優先系統連系希望者とならなかった場合（ただし、辞退した場合は除く）は返金します。

【第１次保証金の振込方法等について】
ｏ第１次保証金の振込方法と期限については、接続検討回答時に連絡いたします。
（平成29年10月中旬頃 連絡予定）

４．入札

29

【最低入札負担金単価について】
ｏ最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事の工事費総額を応募容量と先行事業者の最大受電電力の合計で除した単価を基準に設定します。
ただし、新費用負担ルール適用者については、連系等に伴う費用負担の一部が一般負担となることを踏まえ、当該系統連系希望者の電源種別ごとの一般負担の上限額を踏まえた一般負担単価を控除した金額を最低入札負担金単価とします。このため、電源種別ごとに最低入札負担金単価が異なる場合があります。

【入札負担金単価の検討にあたって】
ｏ最低入札負担金単価については、接続検討の回答に併せてお知らせいたしますので、新費用負担ルール適用者の方は、十分ご確認の上、最低入札負担金単価以上の単価で、入札くださいますようお願いします。
ｏしかし、実際の入札においては、接続検討の回答内容を踏まえ、入札を控える応募者がいることが想定されます。
ｏしたがって、現実的には入札がなされた発電設備等の容量が応募容量を下回る可能性が大きく、その場合、入札者全員が最低入札負担金単価と同額の入札を行っていた場合であっても、入札は不成立となります。
ｏそこで、接続検討の回答時に、最低入札負担金単価と併せて、応募受付件数、応募容量をお知らせしますので、系統連系希望者（入札者）は、入札を成立させるためには、最低入札負担金
単価を超える入札が必要となる可能性も考慮の上、入札負担金単価についてご検討ください。

30

４．入札
【入札における成立及び不成立のイメージ】

募集容量以下の入札量しかなかったが負担金が集まった場合のイメージ（成立）

最低入札負担金単価付近の入札しかなかった場合のイメージ（不成立）
単価[円/kW]〔ケース３〕〔ケース２〕〔ケース１〕：入札負担金単価
募集
応募 容量
入札対象 容量 ▼工事費▼：入札負担金単価：精算後単価[円/kW]

入札対象
工事費

最低入札
負担金
単価

募集
応募 容量
容量 ▼
▼

単価
[円/kW]：入札負担金単価
：精算後
入札対象
工事費

最低入札
負担金
単価

募集
容量 応募
容量
▼
▼

最低入札
負担金
単価

容量
[kW]
実際の入札量

募集容量以上の入札があった場
合のイメージ（成立）

容量
[kW]

容量
[kW]
優先系統連系
希望者

実際の入札量優先系統連系
希望者

実際の入札量31

４．入札【系統連系順位の下位の方が工事費負担金額が高額となるケースの例】

ｏ優先系統連系希望者決定後、入札対象工事以外の送電系統においても、系統連系順位に基づき再接続検討を行います。

〔凡例〕：系統連系にあたり必要となる工事【 】：対策工事前の連系可能量：系統連系順位

募集対象エリア〔系統図〕

Ess

至Gss 入札者Ａ 入札者Ｃ

至Fss

Dss

1位
500kW

【80MW】

50位
2MW

ｏ対策の起因となった系統連系
順位以降の優先系統連系希望者
は入札対象工事以外の費用負担が必要となります。

【3MW】
【0MW】

入札対象設備：66kVＤＥ線
工 事 内 容 ：一部区間建替
工 事 費 用 ：3.3 億円
最低入札単価：6 千円/kW
設備仕様

連系可能量

ACSR410mm[92MW]

対策後

TACSR410mm[147MW]

500kW
60位
入札者Ｄ

変圧器新設が必要となるＣ(50 位)以降の連系希望者で工事費（7500 万円）を最大受電電力で按分して負担
Ｃ：Ｄ＝2000kW：500kW＝6000 万円：1500 万円

2

対策前

2MW
5位
入札者Ｂ

0MW
2

55MW

〔工事費負担金〕
工事費負担金[千円]
入札負担金 系統連系
kWあたり
単価
順位
[千円/kW]
入札設備 電源線 逆潮流 その他 合計500kW 18千円/kW
1位
9,000
500
0
0 9,500
19.0

入札者
Ａ

Ｂ 2,000kW 17千円/kW

5位

34,0001,000

00 35,000

17.5

Ｃ 2,000kW

8千円/kW

50位

16,0001,000

0 60,000 77,000

38.5

Ｄ

7千円/kW

60位

3,500

500

0 15,000 19,000

38.0

500kW

ｏ入札対象工事以外の送電系統の状況によっては、系統連系順位が下位の優先系統連系希望者の方が工事費負担金額が高額となる場合がありますので、ご留意
ください。

32

４．入札
【新費用負担ルール適用者が入札対象工事を電源線として利用する場合の取扱い】

ｏ新費用負担ルール適用者が入札対象工事の一部区間を電源線として利用する場合、当該系統連系希望者が新費用負担ルール
適用者であっても、当該区間については
電源線省令の定義・考え方が適用されます（当該区間以外の区間の工事費について は 、新 費用負 担 ルー ルが 適 用 さ れ ます。）ので、入札対象工事における当該区間の工事費全額が特定負担となります。
そのため、当該系統連系希望者の最低入
札負担金単価が、新費用負担ルールにおいて同じ電源種別の電源よりも高くなることがあります。
ｏ具体的な最低入札負担金単価については、
接続検討の回答にあわせて個別に提示いたします。

〔イメージ図〕

33

４．入札【応募容量が募集容量を超過した場合等の入札方法について】

ｏ応募容量が募集容量を超過している場合等においては、原則として、入札段階において、「募集要綱に記載の増強工事」に加えて「全ての応募者が連系可能な増強工事」等の複数の増強工事を入札対象工事として提示します。
ｏ入札者には、工事費・工期などから上位系統対策として負担可能な額（入札額）にて、受容可
能な入札対象工事に入札申込みを行っていただきます。
ｏ入札の成立条件を満足した増強工事のうち、原則として、最も優先系統連系希望者の最大受電電力の合計が大きい増強工事を入札対象工事として選定し、本プロセスを進めます。

（系統状況の例）

募集対象エリア

E変電所

220kV

66kV
【0kW】
全ての応募者が連系可能な増強工事Ⅱ（変圧器２台増強）

220kV【 】現状の空容量

D
８万kW
F変電所

B
６万kW

A
８万kW

+15万kW
募集要綱に記載の増強工事Ⅰ（変圧器１台増強）

C
４万kW

G変電所

+15万kW（入札状況の例）

入札者

入札額(単価)入札申込み
増強工事Ⅰ（+15万kW、20億円、３年）

増強工事Ⅱ（+30万kW、40億円、5年）

A

8万kW

3万円/kW

○（１位）

○（１位）

B

6万kW

2万円/kW

○（２位）

○（２位）

C

4万kW

1.5万円/kW○（ただし、落選）

×

D

8万kW

1万円/kW○（ただし、落選）

○（3位）

－

当選者AB事業者で36億円（成立）

当選者ABD事業者で44億円（成立）

総 額

このケース場合、増強工事Ⅰ及び増強工事Ⅱともに入札の成立条件を満足しているため、最も優先系統連系希
望者の最大受電電力の合計が大きい増強工事Ⅱを入札対象工事として、以降のプロセスを進める

34

４．入札
ｏ入札書の提出（１）提出書類（提出部数は１部）
・入札書（様式２－１）
・入札申込書（様式２－２）
入札書（様式２－１）［留意事項］
・押捺の印鑑は、「応募申込書」と同一としてください。
入札申込書（様式２－２）

35

４．入札

ｏ入札書類の提出方法
・入札書類は郵送（簡易書留等の配達記録が残る方法）にて提出ください。
・封筒は二重封筒（中封筒と外封筒）で提出ください。
◆中封筒
中封筒は、入札者にて準備の上、おもてに以下を記載「入札書在中」「福岡県北九州市若松響灘エリア（220kV系統）における電源
接続案件募集プロセス」（中封筒のおもて）
入札書在中

印

・福岡県北九州市若松響灘エリア（２２０ｋＶ系統）における電源
接続案件募集プロセス
・応募申込時の受付番号 ●●●
・開札日●月●日

又は福岡県福岡市中央区渡辺通
二丁目一番八十二号

行

配電本部

系統アクセスグループ

外封筒は、九州電力が接続検討結果の回答に同封する入札
専用封筒を使用（送付先は記載済み）

入札申込書在中◆外封筒

ネットワークサービスセンター「応募申込時の受付番号」「開札日」

入札書（様式２-1）を入れ、これと同一の印
鑑で封印

印

印

（外封筒のおもて）
九州電力株式会社
送配電カンパニー「福岡県北九州市若松響灘エリア（110kV以下系統）における電源接続案件募集プロセス」（中封筒のうら）中封筒
入札申込書（様式2-2）

中封筒と入札申込書(様式２-2)を封入

４．入札
ｏ入札時の留意事項
・以下の場合には系統連系希望者の入札が、原則として、無効となります。
なお、その場合には、通知の上、第１次保証金を返金いたします。
（ａ）記名押捺がない場合（ｂ）意思表示の内容が不明確な場合（ｃ）提出書類に虚偽の記載がある場合（ｄ）入札負担金単価が最低入札負担金単価を下回る場合（ｅ）振込期限までに第１次保証金の振込みがない、又は、不足している場合
・本プロセスの応募者以外は入札できません。
・入札締切後は入札負担金単価の変更はできません。
ｏ提出先
・九州電力株式会社 送配電カンパニー 配電本部
ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ
・住所：〒810-8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1-82
・電話(代表) ：０９２-７６１-３０３１ [営業時間 平日９時～１７時]［留意事項］
・入札書類は、郵送（簡易書留等の配達記録が残る方法）にて提出ください。
ｏ入札期限
平成２９年１１月中旬頃（予定）（応募者には接続検討の回答時にお知らせいたします）

36

４．入札

37

ｏ発電場所の地点重複について
・発電場所の確保は、発電事業を行うにあたっての重要事項の１つであり、系統連系希望者が責任を持って確保するものです。
・募集プロセスにおいて、応募者が入札以降に辞退する場合は第１次保証金が、共同負担意思の表明以降に辞退する場合は第１次保証金及び第２次保証金が、原則として没収されます。また、同プロセス完了以降に辞退する場合は工事費負担金補償金をご負担いただくことになります。このため、他の応募者との発電場所の重複（以下、「地点重複」といいます。）により結果として同プロセスを辞退する場合、応募者自身が不利益を被ることになります。
入札以降、同プロセス完了までに優先系統連系希望者の辞退が発生すると、再度の再接続検討が必要となる場合があり、同プロセスが遅延する可能性が生じます。これらの影響を回避するためにも、可能な限り入札前までに地権者等と調整を行ってください。
・入札の結果、地点重複の優先系統連系希望者が確認された場合※１は、上記の影響（入札保証金の没収を除く。）を考慮し、当該優先系統連系希望者に地点重複の状況をお知らせしますので他の重複する優先系統連系希望者や地権者等と調整を行ってください※２。なお、本機関及び九州電力は、かかる調整に関する仲介・あっせんを行うものではなく、また、諸契約締結後も含め、地点重複により発生した如何なる損害も補償しません。
※1 優先系統連系希望者が提出した書面上の記載（申込み時の発電場所の住所等や、接続検討申込み時の図面等）等から地点重複が確認された場合に限ります。なお、本機関及び九州電力が、地点重複の有無について網羅的な確認を行うものではなく、また、その正確性の確認をしたものではない点について、ご留意ください。
※2 調整に必要となるため、優先系統連系希望者に対し、他の重複する優先系統連系希望者の連絡先等をお伝えいたします（かかる情報の提供について、優先系統連系希望者への事前・事後の確認等を行うことはありません。）。

５. 開札及び優先系統連系希望者の決定

38(1)開札作業
ｏ本機関の立会いのもと、九州電力のネットワークサービスセンターにて、公正に実施します。
ｏ開札日に入札書が封入された封筒を開封し、入札内容を確認します。

(2)系統連系順位の決定
ｏ入札者の系統連系順位は、入札負担金単価が高い順に広域機関が決定します。
ｏただし、新費用負担ルール適用者については、連系等に伴う費用負担の一部が一般負担となることを踏まえ、新費用負担ルール適用者の入札負担金単価を次のとおり補正した単価にて順位を決定します。
新費用負担ルール適用者の入札負担金単価（補正後）＝ 入札負担金単価 ＋ 当該系統連系希望者の一般負担単価※※

当該系統連系希望者の一般負担単価＝入札対象工事費のうち新費用負担ルールにおける一般負担額 ／ 優先系統連系希望者の最大受電電力の合計
ただし、当該系統連系希望者の電源種別の一般負担の上限額を超える場合は、一般負担の上限額。

ｏ同一の入札負担金単価（補正後）の入札者間の系統連系順位は、原則として、抽選により決定します。

(3)優先系統連系希望者の決定
ｏ募集容量の範囲内の系統連系順位の入札者が優先系統連系希望者となります。

39

６. 再接続検討

ｏ優先系統連系希望者の決定後、系統連系順位に基づき、全ての優先系統連系希望者について再接続検討を実施し、優先系統連系希望者に回答します。
ｏ工事費負担金は、次スライドの合計額となります。
ｏ「その他供給設備工事」「電源線工事」「変電所・バンク逆潮流工事」は、対策の起因となった系統連系順位以降の優先系統連系希望者のみ、費用負担が必要となります（系統連系順位が上位で、現状の空容量の範囲内で連系できる場合は費用負担はありません）。
ｏ優先系統連系希望者は、再接続検討の回答内容をもとに事業性等を検討のうえ、再接続検討回
答内容を承認して、工事費負担金を負担した上で連系等を行う意思があるか否かについて検討することになります。
〔系統状況の例〕
110kV送電線増強（入札対象工事）

募集容量10万kW
工事費5億円

入札対象工事
入札対象工事以外の増強＜再接続検討における工事費負担金回答＞
66kV系統
１位

A

２位

B

発電規模4万kW
発電規模2万kW
４位

D

発電規模１万kW

C ３位
発電規模3万kW系統連系順位に基づき接続検討を行い、工事費負担金を回答事業者Ａ（１位）：■■百万円
事業者D（４位）：××百万円【優先系統連系希望者】
共同負担意思表明

40

６. 再接続検討
ｏ工事費負担金の算出方法［工事費負担金は（１）～（５）の合計額]
接続検討（入札前）(1)入札対象工事(2)電源線（アクセス線）工事(3)変電所・バンク
逆潮流対策工事・総工事費のうち特定負担分
・全ての応募者が連系等をした場合の当該応募者に係る工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）
・全ての応募者が連系等をした場合に連系先の配電用変電所でバンク逆潮流対策工事が必要となる場合には、その工事費負担金（１，２００［円(税抜)/kW]×
最大受電電力［kW］）

再接続検討（入札後）・入札負担金単価［円/kW］
×最大受電電力［kW］
・電源線の新設工事費、既設設備の対策費用
・複数者で設備を共用する場合は、最大受電電力で按分・変電所・バンク逆潮流対策工事の工事費負担金
（１，２００［円(税抜)/kW]×
最大受電電力［kW］）(4)その他供給
設備工事

・全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の工事費負担金（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）

・その他供給設備工事費用（上位系統の送電線増強工事費用、配電用変電所増強工事費用等）のうち、系統連
系希望者の特定負担分
・複数者で設備を共用する場合は、その工事費用（特定負担分）を最大受電電力で按分(5)一般負担の上限超過額（新費用負担ルール
適用者のみ）

・入札対象工事に係る当該系統連系希望者の一般負担額と全ての応募者が連系等をした場合に必要となる設備対策のうち当該応募者が利用する設備対策の一般負担額の合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額（他の応募者と設備を共用する場合は、
容量按分時、全額負担時を回答）

・入札対象工事及びその他供給設備工事の一般負担合計額のうち、一般負担の上限額を超過した額・複数者で設備を共用する場合は、その工事費用（一般負担分）を最大受電電力で按分41

６. 再接続検討
ｏ一般負担の上限超過額（新費用負担ルールの適用者のみ）新費用負担ルールにおける「入札対象工事」及び「その他供給設備工事」の一般負担合計額のうち、広域機関が指定する「一般負担の上限額」を超過したもの【以下例】（太陽光の場合1.5万円/kW）

一般負担

一般負担の
上限額

一般負担の
上限超過額

0.7万円/kW＝

1.5万円/kW

一般負担

一般負担
単価
（0.8万円/kW）

2.2万円/kW

一般負担

＋

特定負担
単価

特定負担 一般負担（1.4万円/kW）

一般負担

一般負担
単価

入札（特定負担）

入札負担金
単価

その他供給設備工事の単価［万円/kW］

特定負担

入札対象工事の単価［万円/kW］

一般負担の上限額適用後［万円/kW］
入札（特定負担）特定負担

・複数の応募者が対策設備を共用する場合、入札で決まる系統連系順位に基づき、起因者以降の事業者の最大受電電力比で按分した金額の合計のうち、一般負担分の上限額を超過したもの

一般負担の
上限額を超
過したため
特定負担と
なる部分

42

６. 再接続検討
ｏ一般負担の上限額
電源種別
バイオマス（専焼）※2
地熱
バイオマス（石炭混焼）
バイオマス（LNG混焼）
原子力
石炭火力
LNG火力
小水力 ※3
廃棄物（バイオマス（専焼）を除く）
一般水力 ※４
バイオマス（石油混焼）
石油火力
洋上風力
陸上風力
太陽光
※1：税抜き※2：バイオマスに該当する廃棄物のみを燃焼するものを含む※3：1,000kW以下※4：1,000kWを超えるもの

一般負担の上限額 ※1
4.9万円/kW
4.7万円/kW
4.1万円/kW
4.1万円/kW
4.1万円/kW
4.1万円/kW
4.1万円/kW
3.6万円/kW
3.3万円/kW
3.0万円/kW
2.3万円/kW
2.3万円/kW
2.3万円/kW
2.0万円/kW
1.5万円/kW

本機関ホームページに掲載

７．共同負担意思確認

43(1)共同負担意思の表明
ｏ優先系統連系希望者は、再接続検討の回答内容をご確認の上、工事費負担金を負担した上で連系等を行う意思があるか否かを九州電力に確認書を提出することをもってご回答ください。
・提出書類：共同負担意思確認書（募集要綱様式３－１又は様式３－２）
・提出期限：再接続検討回答書発送日から２０営業日以内※１※１ 期限を過ぎた場合は、原則として、辞退したものとして取り扱います。

ｏ辞退者が発生した場合は、再度、優先系統連系希望者を決定し、再接続検討を実施します。

(2)負担可能上限額の申告
ｏ共同負担意思確認において辞退者が発生した場合、再度、優先系統連系希望者を決定して再接続検討を行いますが、共同負担意思確認時よりも工事費負担金が増加して更なる辞退者が生じる場合があり、これが繰り返されると本プロセスの完了が大きく遅延します。

ｏこのため、共同負担意思確認時に「共同負担意思あり」と表明する場合には、辞退者が発生した場合の工事費負担金（入札額を除く）の増加に備えて、事業性等から合理的に許容される工事費負担金（入札額を除く）の上限額（負担可能上限額）を予め申告いただき※２、負担可能上限額以下の場合には「負担可能」、負担可能上限額を超過する場合には原則として※３「辞退」と取り扱うことで、都度の共同負担意思確認を不要とし、本プロセス完了の早期化を図ります。
※２ 負担可能上限額の申告以降、原則として、額の変更は認められませんので、過少に申告して辞退として取り扱われることのないよう、事業性等から合理的に許容される最大限の額にて申告ください。
※３ 工事費負担金が当該優先系統連系希望者の負担可能上限額を超過する場合でも、入札対象工事の工事費負担金の補正（スライド４6）により、入札額が減額補正されることが見込まれる場合には、当該減額補正額も考慮の上、当該優先系統連系希望者が費用負担可能か判断します。

７．共同負担意思確認

44(3)第２次保証金（共同負担意思保証金）
ｏ共同負担意思があることを表明していた優先系統連系希望者が、工事費負担金補償契約を締結
せずに辞退した場合、入札不成立となるリスクが高まるほか、工事費負担金の再算定による電源接続案件募集プロセスの遅延が生じて、他の優先系統連系希望者が不利益を被ります。
ｏこのため、共同負担意思確認時に「共同負担意思あり」と表明する場合には、当該共同負担意思の履行を担保するものとして、第２次保証金（第１次保証金と同額）を申し受けます。
ｏ優先系統連系希望者が共同負担意思の前提とした工事費負担金（負担可能上限額）及び工期の範囲内であるにもかかわらず本プロセスを辞退した場合、第１次保証金及び第２次保証金を没収し、入札対象工事費に充当します(ただし、本プロセスが不成立となった場合は返金します)
ｏ他の優先系統連系希望者の辞退に伴う再度の再接続検討の結果、「工事費負担金が優先系統連
系希望者の申告した負担可能上限額を超過したことにより辞退として取り扱われる場合」及び「工期が共同負担意思の表明の前提とした再接続検討回答の工期を超過していることを理由とする辞退の場合」は、第２次保証金を返金します（第１次保証金は没収します）。
ｏ本プロセスが成立して優先系統連系希望者となった場合は、第１次保証金と同じく第２次保証金も、当該優先系統連系希望者の工事費負担金に充当します。

(4)工事費負担金等の確定
ｏ入札対象工事について入札の成立条件を満たしている場合で、全ての優先系統連系希望者が工事費負担金を負担可能であるとき、工事内容、工事費負担金の額及び工期が確定※４します。
※４ 本プロセス完了後に調査測量等により工事内容、必要工事費及び工期が変動することがあります。

８．工事費負担金補償契約

45

ｏ本プロセスの完了以降に辞退者が発生した場合、工事費負担金の再算定を行って、同プロセス
辞退者の負担分を他の優先系統連系希望者が負担する仕組みとすると、辞退者が更に辞退者を発生させ、再接続検討及び工事費負担金再算定を繰り返すことにつながり、結果的にプロセスが遅延することとなります。
ｏこのため、本プロセスの完了に際し、優先系統連系希望者が同プロセス完了以降に辞退した場
合に、当該優先系統連系希望者が他の優先系統連系希望者と共用する予定であった増強工事の費用について、辞退した場合においても負担（補償）する契約（工事費負担金補償契約）を締結していただきます。
ｏ工事費負担金が確定した場合、優先系統連系希望者は、原則として、工事費負担金の確定日から10営業日以内※に、九州電力と工事費負担金補償契約を締結してください。
※ 期限を過ぎた場合は、原則として、辞退したものとして取り扱います。

ｏ工事費負担金補償金額は、原則として、次に示す項目の合計額とします。
ａ 入札対象工事の工事費負担金
ｂ 電源線工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備に係る工事費負担金
ｃ その他供給設備工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備に係る工事費負担金
ｄ 入札対象工事及びその他供給設備工事のうち他の優先系統連系希望者と共用する設備の当該優先系統連系希望者に係る工事費の一般負担分

９．プロセス完了・結果公表及び諸契約締結(1)プロセス完了・結果公表
ｏ九州電力と全ての優先系統連系希望者との間で工事費負担金補償契約が締結された場合、本プロセスは成立し、本プロセスを完了します。
ｏ本プロセスの完了後、本プロセスの結果について公表します。

(2)諸契約締結
ｏ優先系統連系希望者は、原則として、本プロセスの結果の公表日から１０営業日以内に、九州電力に契約申込みを行ってください。
ｏ契約申込後、九州電力との間で、工事費負担金契約及びその他の必要となる契約を締結していただきます。

46

47

９．プロセス完了・結果公表及び諸契約締結
工事費負担金契約における入札対象工事の工事費負担金の補正について

ｏ工事費負担金契約の締結時において、優先系統連系希望者の入札負担金及び一般負担額の合計が入札対象工事の工事費総額を超過又は不足する場合には、超過額又は不足額を優先系統連系希望者の最大受電電力で按分した金額について、入札対象工事の工事費負担金を補正します。
〔減額補正のイメージ〕【補正後（工事費負担金契約）】

【入札後】
単価
[万円/kW]

超過額：44億円
補正額：1.8万円/kW：入札負担金単価

44億円/24万kW≒1.8万円/kＷ

5.0
5.0

工事費総額
（入札対象工事費）
３６億円
3.5

単価
[万円/kW]：入札負担金単価
5.0
5.0

工事費総額
（入札対象工事費）
３６億円

3.5

3.5

3.5
3.0

3.0

3.5

3.0

1.5

1.5

3.0

1.2

1.2

新ルール

新ルール

新ルール

優先系統連系希望者の容量

24万kW

新ルール

一般負担

1.2

旧ルール

一般負担

新ルール

新ルール

旧ルール

新ルール

新ルール

新ルール

新ルール

24万kW

一般負担

一般負担

一般負担

一般負担

一般負担

一般負担

優先系統連系希望者の容量

3.0

1.7

1.7

容量
[kW]

3.0

一般負担

3.0

一般負担

3.0

3.5

3.2

容量
[kW]

１０．入札の成立条件を満たさない場合における対応

48

ｏ優先系統連系希望者の入札負担金が入札の成立条件を満たさない場合、入札成立に向けて、原則として※、次の取り組みを行います。
※ 記載の内容以外にも成立に向けた取り組みを行う場合があります。

ステップ１：系統増強規模の縮小（縮小可能な増強工事案がある場合）
ｏ入札対象工事の規模を縮小することにより、連系可能量は減少するものの、必要な工事費を低減することにより、入札の成立条件を満たすことを志向します。

ステップ２：追加負担可能額の確認
ｏ優先系統連系希望者に、入札成立のために必要な額を通知の上、入札額に加えて負担可能な額を確認し、追加負担可能額の合計が必要額を充足することにより、入札の成立条件を満たすことを志向します。
・追加負担可能額については入札保証金を求めません。
・追加負担可能額によって系統連系順位を見直すことはありません。
・入札成立条件を満足した場合、必要額を追加負担可能額の合計が超過した額については、多くの追加負担可能額（単価）を申し出た優先系統連系希望者から減額補正を行います。

１０．入札の成立条件を満たさない場合における対応

49

ステップ３：再入札（縮小可能な増強工事案がある場合）
ｏステップ１やステップ２を行ってもなお入札の成立条件を満たさない場合、当初の入札において入札申込みがなされた容量を考慮の上、入札対象工事の規模を縮小し、全ての応募者を対象に、再度、入札（以下、「再入札」という。）を行い、当初の入札対象工事が長期である等の理由で入札を控えていた応募者が、縮小した増強工事案では短期である等の理由で再入札に入札申込みを行うことにより、入札の成立条件を満たすことを志向します。
・再入札を行う場合、当初の入札において付与された系統連系順位は無効となり、再入札時の入札負担金単価により改めて付与されます。そのため、当初の優先系統連系希望者が非優先
系統連系希望者となる場合があります。
・縮小された増強工事案は、当初の増強工事案よりも必要工事費は低減するものの、連系可能量も減少するため、最低入札負担金単価は高くなる場合があります。
・電源接続案件募集プロセスにおいて暫定的に確保する送電系統の容量として、縮小した増強工事案の連系可能量を上限に、再入札において入札申込みがなされた容量を確保します。ただし、当初の入札締切以降に同プロセス周辺エリア等の他の系統連系希望者により契約申込
みがなされたことによって同プロセスの上位系統の送電系統の容量が確保された場合は、当初の入札により確保されている容量が、再入札における連系可能量となる場合があります。
・入札保証金は、当初の入札時より入札負担金単価を増額する場合は差額の入札保証金を申し受けます。なお、当初の入札時から減額する場合、その差額については、同プロセスの完了後、入札申込書（様式２－２）に記載の口座に返金します。
・再入札でも入札の成立条件を満たさない場合、更なる系統増強規模の縮小（ステップ１）や追加負担可能額の確認（ステップ２）を行うことにより、入札の成立条件を満たすことを志向します。

１０．入札の成立条件を満たさない場合における対応

50

留意事項
ｏ入札の成立条件を満たさない時の対応は、あくまでも予備的な対応としての位置づけです。このため、入札の成立条件を満たさない時の対応が必要となった場合に、該当する系統連系希望者に対し、手続き等について別途ご案内します。
ｏ追加負担可能額の確認（ステップ２）や再入札（ステップ３）を考慮して、入札者が事業性等から合理的に許容される入札負担金単価よりも低い単価で様子見する等の入札行動が考えられますが、当初の入札が形骸化して不要に追加負担可能額の確認や再入札を行うことによる電源接続案件募集プロセスの遅延を防止するため、当初の入札(系統連系順位)が尊重される（当初の入札が形骸化しない）ルールとしております。
ｏ入札者が事業性等から合理的に許容される入札負担金単価よりも低い単価で様子見する等の場
合、次のとおり、入札者自身及び電源接続案件募集プロセス全体の不利益が考えられますので、当初の入札時から、事業性等から合理的に許容される入札負担金単価にて入札ください。
①系統連系順位が低く、結果として入札者の工事費負担金が高額となるリスク②系統連系順位が低く、増強規模縮小にて成立した場合に入札者が連系出来なくなるリスク③募集プロセスが遅延するリスク
ｏ①～③のリスクの具体例については募集要綱の別紙9をご確認ください。入札の成立条件を満たさない時の対応を前提として、当初の入札で様子見することのリスクを十分に理解して、事業性等から合理的に許容される入札負担金単価にて入札ください。

福岡県北九州市若松響灘エリア個別説明

51

福岡県北九州市若松響灘エリアの個別説明（１）２２０ｋV系統（２）１１０ｋV以下系統

福岡県北九州市若松響灘エリア個別説明

52

福岡県北九州市若松響灘エリアの個別説明（１）２２０ｋV系統（２）１１０ｋV以下系統

53

１１．入札対象工事の概要と成立条件など（220kV系統）
ｏ工事概要図

【現 状】

220kV

至：東福岡変電所

福岡県北九州市若松響灘エ
リアにおいては、先行事業者の系統連系にあたり、220ｋＶ送電線の系統整備が必要

220kV送電線新設工事

若松変電所

66kV

安瀬変電所

【対策工事の考え方】
連系を希望する事業者の系
統連系に必要な系統増強を実施し、連系容量の拡大を
図る

二島変電所

【先行事業者の対策工事】
本プロセスに先行して、契約申込を行った事業者の負担で、２２０ｋＶ送電線新設工事を実施至：北九州変電所

110kV【入札対象】
先行事業者の負担で実施する対策工事の空容量を利用した入札を実施

１１．入札対象工事の概要と成立条件など（220kV系統）

54

ｏ募集対象エリア【福岡県】北九州市若松区の一部
詳細は、募集要綱の「別紙１ 募集対象エリア」をご参照ください。募集要綱の別紙１に記載
以外のエリアにおいても対象となる場合がありますので、詳細は九州電力にお問いあわせください。

１１．入札対象工事の概要と成立条件など（220kV系統）

55（１）対象設備及び対策工事内容
・２２０ｋＶ送電線新設工事
上記対策工事は、本プロセスの開始に先行して当該対策工事を含む契約申込みを行った系統連系希望者（以下「先行事業者」といいます。）の負担により実施することを前提としています。
このため、当該対策工事費について先行事業者と共同負担することとなります。
（２）入札対象工事費
約１４．６億円（税抜）
工事費総額 約７０．９億円（税抜）を、先行事業者の最大受電電力の合計と本プ
ロセスにおける募集容量で按分した額【参考】新費用負担ルールに基づく算定額
特定負担（発電設備設置者が負担する費用）：約１２．８億円（税抜）
一般負担（託送料金を通じて広く系統利用者が負担する費用）：約１．８億円（税抜）（３）募集する容量
約３９万ｋＷ（４）募集する電源
募集対象エリア内において、２２０ｋＶの特別高圧の送電系統に連系して電力を流入する発電設備等

１１．入札対象工事の概要と成立条件など（220kV系統）

56（５）工事完了予定時期
電源接続案件募集プロセス完了時から約３年３か月後（平成３３年７月目途）
先行事業者との諸契約等が完了し、工事着手していることから、上記の工事完了予定時期となります。
本プロセス実施中に先行事業者の契約申込みの取下げ等により、工事が中断された場合は、工事完了予定
時期が遅くなることが想定されます。
なお、実際の工事完了時期は、募集プロセスのスケジュール、対策工事に伴う現地調査・用地交渉・作業停止調整等により、当初の予定から変動する可能性があります。

57

１１．入札対象工事の概要と成立条件など（220kV系統）
ｏ入札対象工事実施後における募集対象エリアの空容量マッピング（２２０ｋＶ系統）［系統用変圧器、送電線］
220kV 新設送電線
空容量 390MW

若松

留意事項
それぞれの設備および上位系統の空容量以上の発電設備を連系するためには、系統増強が必要となります。

安瀬
東畑
北湊
二島

220kV 若松分岐線
空容量 877MW

なお、系統増強が必要となった場合、入札対象工事の費用負担以外に、増強費用を負担いただくこととなります。

洞海
浅川

折尾

北九州

至 東福岡
220kV 北九州東福岡線
空容量 0MW〔入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強工事（66kV以上）〕№①

対策工事内容220kV北九州東福岡線過負荷対策工事

工事費

工期

約５００億円

８年程度注）募集前の状況から想定されるものであり、応募状況によっては上記以外の工事が発生する場合があります。

１１．入札対象工事の概要と成立条件などについて（220kV系統）

58(１) ２２０ｋＶ系統の入札
ｏ最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事の工事費総額を応募容量と先行事業者の最大受電電力の合計で割った単価※1 ※2を基準に設定し、接続検討の回答時に通知します。
ｏ参考値として、入札対象工事の工事費総額を募集容量と先行事業者の最大受電電力の合計で割った単価は、約０．４万円／ｋＷ（税抜）となります。
※１ 応募容量が募集容量を上回る場合は、原則として、入札対象工事の工事費総額を募集容量と先行事業者の最大受電電力の合計で割った単価とします。
※２ 入札対象工事が新費用負担ルールにおいて一般負担がある場合で、入札者が新費用負担ルール
適用者であるときは、当該入札者の入札額に一般負担が加算されますので、入札対象工事の工事費総額を応募容量と先行事業者の最大受電電力で割った単価よりも低い最低入札負担金単価となります。

１1. 入札対象工事の概要と成立条件などについて（220kV系統）

59(２)２２０ｋＶ系統の入札の成立条件
ｏ先行事業者がいる場合、電源接続案件募集プロセスにおける募集容量は、対策工事後の連系
可能容量から先行事業者の最大受電電力を控除した容量となります。
〔先行事業者がいる場合の募集イメージ〕
入札対象工事の総工事費

約７０．９億円）

既設設備
先行事業者（契約申込み済み） 約１５０万kW（先行事業者が約５６．３億円負担する前提）

募集プロセス

約３９万kW
約１４．６億円

ｏ対策工事の費用については、先行事業者と電源接続案件募集プロセスで按分負担することになりますので、電源接続案件募集プロセスの入札の成立条件は次のとおりとなります。
（

①＋②

）≧

③×④／（

④＋⑤

）

①：優先系統連系希望者の「入札負担金単価（税抜）×最大受電電力」の合計②：優先系統連系希望者のうち新費用負担ルール適用者の「当該系統連系希望者の一般負担単価※×最大受電電力」の合計③ ：入札対象工事の工事費総額（税抜）④ ：優先系統連系希望者の最大受電電力の合計⑤ ：先行事業者の最大受電電力の合計※

当該系統連系希望者の一般負担単価＝入札対象工事費のうち新費用負担ルールにおける一般負担額 ／ 優先系統連系希望者の最大受電電力の合計
ただし、当該系統連系希望者の電源種別の一般負担の上限額を超える場合は、一般負担の上限額。

ｏ入札の成立条件を満たさない場合、成立に向けた取り組みを試みますが、それでも成立に至らない場合は、原則として、その時点で本プロセスは不成立となります。

60

１１．入札対象工事の概要と成立条件などについて（220kV系統）〔２２０ｋＶ系統の入札成否のイメージ〕
成立ケース
単価［万円/KW］：入札負担金単価

0.5：一般負担単価（0.047）

0.447
0.422

0.375

募集容量
39万kW
▼
0.397

0.4
0.3
0.2

0.387
0.380

先行事業者の按分負担
約56.3億円

成立

必要工事費

入札額
＋
一般負担額

14.63 億円

15.72 億円

0.1
A B
太 風
新 新

先行事業者
150万kW

C
風
新

D
太
新

E
太
旧

容量
［万KW］

優先系統連系希望者の容量 39万kW

不成立ケース：入札負担金単価

単価［万円/KW］
0.5：一般負担単価（0.053）
0.422

0.453
0.428
0.380

募集容量
39万kW
▼

0.4
0.3
0.2

先行事業者の按分負担
約63.3億円

必要工事費

入札額
＋
一般負担額

7.60 億円

7.54 億円

0.1

先行事業者
150万kW

A B E
太 風 太
新 新 旧
優先系統連系希望者の容量 18万kW

不成立

容量
［万KW］

61

１１．入札対象工事の概要と成立条件などについて（220kV系統）(３)２２０ｋＶ系統の入札の成立条件を満たさない場合の対応について

ｏ先行事業者と電源接続案件募集プロセスで対策工事費を按分負担する場合では、募集容量の範囲内の系統
連系順位の入札者を全て優先系統連系希望者とすると入札の成立条件を満たさない〔下図ケース①〕ものの、系統連系順位が上位の入札者に限って優先系統連系希望者とすると入札の成立条件を満たす場合があります〔下図ケース②〕。
ｏその場合は、原則として、入札の成立条件を満たす範囲の系統連系順位の入札者を優先系統連系希望者とし、入札の成立を図ります。（ケース②の場合、系統連系希望者Eは、非優先系統連系希望者となります）〔入札の成立条件を満たさない場合の対応のイメージ〕
ケース①：入札負担金単価

単価［万円/KW］
0.5

0.422

0.453
0.428
0.380

募集容量
39万kW
▼

不成立

0.4
0.3
0.2
0.1

先行事業者の按分負担
約63.3億円

先行事業者
150万kW

ケース②
単価［万円/KW］
0.5

A B E
太風 太
新新 旧

0.2
0.1

容量
［万KW］

必要工事費

入札額
＋
一般負担額

7.60 億円

7.54億円：入札負担金単価

0.438

0.455
0.43

0.4
0.3

：一般負担単価（0.053）

募集容量
39万kW
▼

：一般負担単価（0.055）

成立
先行事業者の按分負担
約65.65億円

先行事業者
150万kW

A B E
太 風 太
新 新 旧

容量
［万KW］

必要工事費

入札額
＋
一般負担額

5.25 億円

5.28 億円

１１．入札対象工事の概要と成立条件など（220kV系統）

62

留意事項
ｏ本プロセスの完了前に対策工事を共用する先行事業者により契約申込みの変更又は取下げがなされた場合、工事費負担金等が増加する可能性がありますので、接続検討回答や再接続検討回答等で状況変化等についてお知らせします。
ｏ本プロセス完了以降に対策工事を共用する先行事業者により契約申込みの変更又は取下げがなされた場合は、九州電力の託送供給等約款等に基づき工事費負担金を再算定した結果として、工事費負担金が増加する可能性があります。
このため、先行事業者により契約申込みの変更又は取下げがなされた場合は、状況変化等について九州電力から速やかにご連絡します。
ｏ応募の締切以降であっても、必要に応じて、応募者の最大受電電力等を踏まえて、受電電圧等の変更について協議を行う場合があります。
ｏ発電設備等の連系等には入札対象工事以外の対策工事も必要となりますので、入札対象工事
以外の対策工事の工事費負担金や工期等にご留意ください。
ｏ九州電力は、太陽光発電及び風力発電に関する指定電気事業者となっております。
このため、ＦＩＴ電源のうち太陽光発電設備の場合、年間３６０時間を超える無補償での出力制御、風力発電設備の場合、年間７２０時間を超える無補償での出力制御に応じていただ
くことが連系にあたっての条件となりますのでご留意ください。

福岡県北九州市若松響灘エリア個別説明

63

福岡県北九州市若松響灘エリアの個別説明（１）２２０ｋV系統（２）１１０ｋV以下系統

１２．入札対象工事の概要と成立条件など（１１0kV以下系統）
ｏ工事概要図64【現 状】
福岡県北九州市若松響灘エ
リアにおいては、これまで多くの事業者が電源の連系を希望した結果、同エリア
は連系容量の上限に到達

若松変電所
至：東福岡変電所 220kV 220／66kV変圧器
66kV
増強工事

安瀬変電所
【対策工事の考え方】
連系を希望する事業者の系
統連系に必要な系統増強を実施し、連系容量の拡大を図る
二島変電所【先行事業者の対策工事】

至：北九州変電所

110kV

本プロセスに先行して、契約申込を行った事業者の負担で若松変電所２２０／６６ｋＶ変圧器の増強工事を実施【入札対象】
先行事業者の負担で実施する対策工事の空容量を利用した入札を実施

１２．入札対象工事の概要と成立条件など（１１0kV以下系統）

65

ｏ募集対象エリア【福岡県】北九州市八幡西区、北九州市小倉北区、北九州市若松区、遠賀郡水巻町
詳細は、募集要綱の「別紙１ 募集対象エリア」をご参照ください。募集要綱の別紙１に記載
以外のエリアにおいても対象となる場合がありますので、詳細は九州電力にお問いあわせください。

１２．入札対象工事の概要と成立条件など（１１0kV以下系統）

66（１）対象設備及び対策工事内容
・若松変電所２２０／６６ｋＶ変圧器増強工事
上記対策工事は、本プロセスの開始に先行して当該対策工事を含む契約申込みを行った系統連系希望者（以下「先行事業者」といいます。）の負担により実施することを前提としています。
このため、当該対策工事費について先行事業者と共同負担することとなります。
（２）入札対象工事費
約８．６億円（税抜）
工事費総額 約１８．３億円（税抜）を、先行事業者の最大受電電力の合計と本プ
ロセスにおける募集容量で按分した額【参考】新費用負担ルールに基づく算定額
特定負担（発電設備設置者が負担する費用）：０億円（税抜）
一般負担（託送料金を通じて広く系統利用者が負担する費用）：約８．６億円（税抜）（３）募集する容量
約１９．３万ｋＷ（４）募集する電源
募集対象エリア内において、高圧又は110kV以下の特別高圧の送電系統に連系して電力を流入する発電設備等（同一事業地における５０ｋＷ以上の設備を５０ｋＷ未満の設備に分割したＦＩＴ電源を含みます。）

１２．入札対象工事の概要と成立条件など（１１0kV以下系統）

67（５）工事完了予定時期
電源接続案件募集プロセス完了時から約３年７か月後（平成３３年１１月目途）
先行事業者及び優先系統連系希望者との諸契約等が完了し、平成３０年７月に工事着手できた場合の予定工期となります。
なお、実際の工事完了時期は、募集プロセスのスケジュール、対策工事に伴う現地調査・用地交渉・作業停止調整等により、当初の予定から変動する可能性があります。

［留意事項］
・改正ＦＩＴ法に伴い、本プロセス成立後に系統接続する場合、契約締結から工事完了まで３年を超過する可能性があることから、事業用太陽光の場合、調達期間されるが短縮される可能性があります。
・このため、入札される場合には、上記の内容ならびに入札対象工事以外の工期も考慮の上、入札負担金単価をご検討ください。
（参考）１０ｋＷ以上太陽光発電設備における運転開始期限を超過した場合の措置
ｏ１０ｋＷ以上の太陽光発電設備については、認定を受けた日（認定の経過措置対象となる案件については、みなし認定移行日）から３年の運転開始期限を超過した場合は、超過した分だけ調達期間が短縮されます。

改正ＦＩＴ法関係の正確な内容は、資源エネルギー庁のHPをご確認ください。
経済産業省資源エネルギー庁HP「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

１２．入札対象工事の概要と成立条件など（１１0kV以下系統）

68

ｏ入札対象工事実施後における募集対象エリアの空容量マッピング［配電用変圧器］［系統用変圧器、送電線］
若松変電所 主変
220kV 空容量 193MW
110kV 空容量 34MW
66kV 空容量 159MW

220kV 新設送電線
空容量 390MW

発変電所名
若松変電所

6MW

東畑変電所

14MW

北湊変電所

6MW

安瀬変電所（22kV）

5MW

安瀬変電所（6kV）

14MW

二島変電所

14MW

洞海変電所

19ＭＷ

浅川変電所

19MW

折尾変電所

29MW

若松
66kV 若松安瀬下線
空容量 34MW
66kV 若松安瀬上線
空容量 370MW

66kV 若松二島線
空容量 498MW

安瀬

空容量

66kV 東畑安瀬線
空容量 66MW

東畑
北湊
66kV 北湊線
空容量 33MW

二島

220kV 若松分岐線
空容量 877MW

洞海
浅川

66kV 二島東畑線
空容量 180MW

66kV 二島洞海線
空容量 66MW
66kV 二島折尾線
空容量 294MW

折尾
66kV 二島浅川線
空容量 102MW

北九州

留意事項
それぞれの設備および上位系統の空容量以上の発電設備を連系するためには、系統増強が必要となります。

至 東福岡
220kV 北九州東福岡線
空容量 0MW

なお、系統増強が必要となった場合、入札対象工事の費用負担以外に、増強費用を負担いただくこととなります。

〔入札対象工事以外に想定される高額・長期の増強工事（66kV以上）〕№①

対策工事内容220kV北九州東福岡線過負荷対策工事

工事費

工期

約５００億円

８年程度注）募集前の状況から想定されるものであり、応募状況によっては上記以外の工事が発生する場合があります。

１２．入札対象工事の概要と成立条件などについて（１１0kV以下系統） 69(１) １１０ｋＶ以下系統の入札
ｏ最低入札負担金単価は、原則として、入札対象工事の工事費総額を応募容量と先行事業者の最大受電電力の合計で割った単価※1 ※2を基準に設定し、接続検討の回答時に通知します。
ｏ参考値として、入札対象工事の工事費総額を募集容量と先行事業者の最大受電電力の合計で割った単価は、約０．５万円/kW（税抜）となります。
※１ 応募容量が募集容量を上回る場合は、原則として、入札対象工事の工事費総額を応募容量と先行事業者の最大受電電力の合計で割った単価とします。
※２ 入札対象工事が新費用負担ルールにおいて一般負担がある場合で、入札者が新費用負担ルール
適用者であるときは、当該入札者の入札額に一般負担が加算されますので、入札対象工事の工事費総額を応募容量と先行事業者の最大受電電力で割った単価よりも低い最低入札負担金単価となります。

１２. 入札対象工事の概要と成立条件などについて（１１0kV以下系統） 70(２)１１０ｋＶ以下系統の入札の成立条件
ｏ先行事業者がいる場合、電源接続案件募集プロセスにおける募集容量は、対策工事後の連系
可能容量から先行事業者の最大受電電力を控除した容量となります。
〔先行事業者がいる場合の募集イメージ〕
入札対象工事の総工事費

約１８．３億円）

既設設備
先行事業者（契約申込み済み） 約２２万kW（先行事業者が約９．７億円負担する前提）

募集プロセス

約１９．３万kW
約８．６億円ｏ対策工事の費用については、先行事業者と電源接続案件募集プロセスで按分負担することになりますので、電源接続案件募集プロセスの入札の成立条件は次のとおりとなります。
（

①＋②

）≧

③×④／（

④＋⑤

）

①：優先系統連系希望者の「入札負担金単価（税抜）×最大受電電力」の合計②：優先系統連系希望者のうち新費用負担ルール適用者の「当該系統連系希望者の一般負担単価※×最大受電電力」の合計③ ：入札対象工事の工事費総額（税抜）④ ：優先系統連系希望者の最大受電電力の合計⑤ ：先行事業者の最大受電電力の合計※

当該系統連系希望者の一般負担単価＝入札対象工事費のうち新費用負担ルールにおける一般負担額 ／ 優先系統連系希望者の最大受電電力の合計
ただし、当該系統連系希望者の電源種別の一般負担の上限額を超える場合は、一般負担の上限額。

ｏ入札の成立条件を満たさない場合、成立に向けた取り組みを試みますが、それでも成立に至らない場合は、原則として、その時点で本プロセスは不成立となります。

１２．入札対象工事の概要と成立条件などについて（１１0kV以下系統） 71〔１１０ｋＶ以下系統の入札成否のイメージ〕
成立ケース
単価［万円/KW］：入札負担金単価：一般負担単価（0.446）
0.471

0.5

0.446

0.461
0.460
0.466
0.461
0.456

増強規模
19.3万kW
▼
0.456
0.450
0.456

成立

必要工事費

入札額
＋
一般負担額

8.55 億円

8.74 億円

0.4
0.3
0.2
0.1

先行事業者の按分負担
約9.75億円
A
地
新

先行事業者
22万kW

C
太
新

B
太
新

F
太
新

D E
太 太
新 旧

G
水
新

H
風
新

I
太
旧

容量
［万KW］

優先系統連系希望者の容量 19万kW不成立ケース
単価［万円/KW］：入札負担金単価：一般負担単価（0.572）
0.572

0.587

0.582

0.582

0.450

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

先行事業者の按分負担
約12.58億円

先行事業者
22万kW

C
太
新

F
太
新

H
風
新

I
太
旧

優先系統連系希望者の容量 10万kW

不成立

増強規模
19.3万kW
▼

必要工事費

入札額
＋
一般負担額

5.72 億円

5.70 億円

容量［万KW］

１２．入札対象工事の概要と成立条件などについて（１１0kV以下系統） 72(３)１１０ｋＶ以下系統の入札の成立条件を満たさない場合の対応について
ｏ先行事業者と電源接続案件募集プロセスで対策工事費を按分負担する場合では、募集容量の範囲内の系統
連系順位の入札者を全て優先系統連系希望者とすると入札の成立条件を満たさない〔下図ケース①〕ものの、系統連系順位が上位の入札者に限って優先系統連系希望者とすると入札の成立条件を満たす場合があります〔下図ケース②〕。
ｏその場合は、原則として、入札の成立条件を満たす範囲の系統連系順位の入札者を優先系統連系希望者とし、入札の成立を図ります。（ケース②の場合、系統連系希望者Ⅰは、非優先系統連系希望者となります）〔入札の成立条件を満たさない場合の対応のイメージ〕
ケース①：入札負担金単価

0.587

単価［万円/KW］

0.572

0.582

0.582
0.450

0.5

増強規模
19.3万kW▼：一般負担単価（0.572）

不成立

0.4
0.3
0.2
0.1

ケース②
単価
［万円/KW］

先行事業者の按分負担
約12.58億円
先行事業者
22万kW

C
太
新

0.590

0.605

0.6

F
太
新
0.600

H
I
風 太
新 旧
0.600

容量
［万KW］

5.72 億円

5.70 億円：入札負担金単価

増強規模
19.3万kW
▼

0.5

必要工事費

入札額
＋
一般負担額

：一般負担単価（0.59）

0.4
0.3
0.2
0.1

成立
先行事業者の按分負担
約12.99億円
先行事業者
22万kW

C
太
新

F
太
新

H
風
新

I
太
旧

容量
［万KW］

必要工事費

入札額
＋
一般負担額

5.31 億円

5.41 億円

１１．入札対象工事の概要と成立条件など（１１0kV以下系統）

73

留意事項
ｏ本プロセスの完了前に対策工事を共用する先行事業者により契約申込みの変更又は取下げがなされた場合、工事費負担金等が増加する可能性がありますので、接続検討回答や再接続検討回答等で状況変化等についてお知らせします。
ｏ本プロセス完了以降に対策工事を共用する先行事業者により契約申込みの変更又は取下げがなされた場合は、九州電力の託送供給等約款等に基づき工事費負担金を再算定した結果として、工事費負担金が増加する可能性があります。
このため、先行事業者により契約申込みの変更又は取下げがなされた場合は、状況変化等について九州電力から速やかにご連絡します。
ｏ応募の締切以降であっても、必要に応じて、応募者の最大受電電力等を踏まえて、受電電圧等の変更について協議を行う場合があります。
ｏ発電設備等の連系等には入札対象工事以外の対策工事も必要となりますので、入札対象工事
以外の対策工事の工事費負担金や工期等にご留意ください。
ｏ九州電力は、太陽光発電及び風力発電に関する指定電気事業者となっております。
このため、ＦＩＴ電源のうち太陽光発電設備の場合、年間３６０時間を超える無補償での出力制御、風力発電設備の場合、年間７２０時間を超える無補償での出力制御に応じていただ
くことが連系にあたっての条件となりますのでご留意ください。

74

その他
ｏその他参考となるHPについて紹介いたします。
〔広域機関HP〕
・福岡県北九州市若松響灘エリア

電源接続案件募集プロセス

https://www.occto.or.jp/access/process/kyushu/wakamatsu_hibikinada.html

・電源接続案件募集プロセス
http://www.occto.or.jp/access/process/index.html

・電源接続案件募集プロセス

実施中案件の更新情報

http://www.occto.or.jp/access/process/boshu_process_oshirase.html

・定款・業務規程・送配電等業務指針
http://www.occto.or.jp/article/index.html

・一般送配電事業者の送配電系統利用に関するルール(約款・系統利用ルール)リンク集
http://www.occto.or.jp/access/link/souhaidenrule.html〔経済産業省資源エネルギー庁HP〕
・なっとく！再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/

・発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/h27hiyoufutangl.pdf

・電気事業制度の関係法令・ガイドライン等
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/

その他

75

ｏ問合せ先をご案内いたします。
【広域機関お問合せフォーム】
電源接続案件募集プロセス用お問い合わせhttps://www.occto.or.jp/contact/anken_boshu-form.html【九州電力お問合せ先】
・九州電力株式会社 送配電カンパニー 配電本部
ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ
・電話(代表) ：092-761-3031 [営業時間 平日９時～17時]
・メールアドレス：Network_Sc_D@kyuden.co.jp※お電話がつながりにくくなることも想定されますので、お問合わせにつきましては、電子メールもご活用ください。
〔九州電力 募集プロセスのHP〕
電源接続案件募集プロセスの実施状況
http://www.kyuden.co.jp/wheeling_dbprocess.html