新協編

１４６号

2020（令和２）年３月１１日
内閣府特命担当大臣（防災）
武 田良 太殿
一般社団法人日本新聞協会
編集委員会
代表幹事 井 口 哲 也

災害発生時における被災者情報の報道発表に関する要望
近年、日本各地で地震や豪雨など大規模災害が相次いでいます。被災状況に関する情報
は、被災地住民からのニーズはもちろんのこと、被災地外の人々にとっても知人等の安否を知らせるとともに、自ら住む地域の防災・減災について考えさせる材料にもなり、公共的な関心の対象だと言えます。
報道機関は国民の知る権利に応えるため、事件や事故、災害時においては、被害に遭われた方の実名を含めて詳細に情報を把握し、重要な事実を迅速・正確に報道する役割があります。とりわけ災害時においては、被災の状況とともに死者や安否不明者の情報等を迅速に報道することで、救援活動に資するほか、防災・減災につながる教訓を伝えるなど、公益的・公共的な役割を果たしていく責務があります。一方、政府・自治体は国民の生命・財産を守る責務があり、災害が多発している中、その役割はさらに重要性を増しています。その表れとして、災害発生初期に被災者情報を早急かつ詳細に報道機関に発表して広く流通させることは、行政機関が的確な被災者救援態勢を迅速に構築するうえでも必須の取り組みであると考えます。
しかし、近年の過剰な個人情報保護意識の高まりから、自治体が被災者情報を報道発表する際に、被災者の実名を公表せず「数」の発表にとどめている例も見られます。
政府の防災基本計画は、死者と不明者の数は「都道府県が一元的に集約する」としていますが、氏名の公表に関する規定がなく、各自治体の判断に委ねています。具体的には、効率的な捜索を優先するか、個人情報・プライバシーの保護を重視するかによって運用が異なっているのが現状です。２０１８年の西日本豪雨では各自治体で安否不明者等の判断が分かれましたが、例えば岡山県は安否不明者の氏名を早い段階で公表し、住民からの情報で効率的な捜索活動につながりました。自治体が安否不明者を公表せず、情報流通に遅れが出ることによって救難活動が遅れ、人命が失われる損失は計り知れません。
さらに、被災者の実名が伏せられることは、被災の具体的状況とその教訓をめぐる報道活動を困難にする結果、災害の風化を早め、防災・減災に関する国民の意識を弱めることにつながります。これによる社会的損失も、災害列島ともいわれる我が国においては甚大なものとなります。
つきましては、被災地住民ならびに国民全体が知るべき情報をいち早く報じ、災害救援活動の迅速化にも資するとともに、災害の教訓を掘り下げて伝える報道機関の公益的・公共的役割をご理解いただき、以下の点を各自治体に周知するとともに、政府防災基本計画についても、人的被害情報は「数」にとどめず実名を含む詳細を公表すること、また、都道府県のみならず市町村や警察など関係機関でも積極的に報道機関に情報提供することなどの改正に取り組んでいただけるようお願いいたします。
（１）災害時においては、被害状況等を速やかに国民に伝える報道の公益性・公共性を踏まえ、また迅速な救援活動に資するため、人的被害については氏名、住所、年齢などを含め、詳細を報道機関に速やかに発表すること。
（２）人的被害の発表主体となる都道府県においては、市町村や警察など関係機関と連携をとり、速やかな情報収集ならびに広報体制をとるとともに、関係機関においても都道府県への伝達と同時に報道機関に情報を提供すること。
（３）災害対策基本法に規定されている安否情報の提供基準（８６条の１５）は被災者の家族等からの個別照会に関する対応を示したもので、報道機関に対する実名発表を制限する趣旨ではないこと。
以上新協編

１４６号

2020（令和２）年３月１１日
全 国 知 事 会会 長
飯泉 嘉 門殿
一般社団法人日本新聞協会
編 集 委 員 会
代表幹事 井 口 哲 也

災害発生時における被災者情報の報道発表に関する要望
近年、日本各地で地震や豪雨など大規模災害が相次いでいます。被災状況に関する情報は、被災地住民からのニーズはもちろんのこと、被災地外の人々にとっても知人等の安否を知らせるとともに、自ら住む地域の防災・減災について考えさせる材料にもなり、公共的な関心の対象だと言えます。
報道機関は国民の知る権利に応えるため、事件や事故、災害時においては、被害に遭われた方の実名を含めて詳細に情報を把握し、重要な事実を迅速・正確に報道する役割があります。とりわけ災害時においては、被災の状況とともに死者や安否不明者の情報等を迅速に報道することで、救援活動に資するほか、防災・減災につながる教訓を伝えるなど、公益的・公共的な役割を果たしていく責務があります。一方、政府・自治体は国民の生命・財産を守る責務があり、災害が多発している中、その役割はさらに重要性を増しています。その表れとして、災害発生初期に被災者情報を早急かつ詳細に報道機関に発表して広く流通させることは、行政機関が的確な被災者救援態勢を迅速に構築するうえでも必須の取り組みであると考えます。
しかし、近年の過剰な個人情報保護意識の高まりから、自治体が被災者情報を報道発表する際に、被災者の実名を公表せず「数」の発表にとどめている例も見られます。
政府の防災基本計画は、死者と不明者の数は「都道府県が一元的に集約する」としていますが、氏名の公表に関する規定がなく、各自治体の判断に委ねています。具体的には、効率的な捜索を優先するか、個人情報・プライバシーの保護を重視するかによって運用が異なっているのが現状です。２０１８年の西日本豪雨では各自治体で安否不明者等の判断が分かれましたが、例えば岡山県は安否不明者の氏名を早い段階で公表し、住民からの情報で効率的な捜索活動につながりました。自治体が安否不明者を公表せず、情報流通に遅れが出ることによって救難活動が遅れ、人命が失われる損失は計り知れません。
さらに、被災者の実名が伏せられることは、被災の具体的状況とその教訓をめぐる報道活動を困難にする結果、災害の風化を早め、防災・減災に関する国民の意識を弱めることにつながります。これによる社会的損失も、災害列島ともいわれる我が国においては甚大なものとなります。
つきましては、各都道府県におかれては、被災地住民ならびに国民全体が知るべき情報をいち早く報じ、災害救援活動の迅速化にも資するとともに、災害の教訓を掘り下げて伝える報道機関の公益的・公共的役割をご理解いただき、以下の点を関係各所に周知のうえ、災害発生時においては速やかな報道発表を行っていただきたいと考えております。各知事には文書で要望を行っておりますが、貴会におかれましてもご検討を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
（１）災害時においては、被害状況等を速やかに国民に伝える報道の公益性・公共性を踏まえ、また迅速な救援活動に資するため、市町村や警察など関係機関と連携をとり、人的被害については氏名、住所、年齢などを含め、詳細を報道機関に速やかに発表すること。関係機関においても、都道府県への伝達と同時に報道機関に情報を提供すること。
（２）災害対策基本法に規定されている安否情報の提供基準（８６条の１５）は被災者の家族等からの個別照会に関する対応を示したもので、報道発表を制限する趣旨
ではないことを周知すること
以上新協編

１４６号

2020（令和２）年３月１１日
各 都 道 府 県
知事殿
一般社団法人日本新聞協会編 集 委 員 会
代表幹事 井 口 哲 也
災害発生時における被災者情報の報道発表に関する要望

近年、日本各地で地震や豪雨など大規模災害が相次いでいます。被災状況に関する情報は、被災地住民からのニーズはもちろんのこと、被災地外の人々にとっても知人等の安否を知らせるとともに、自ら住む地域の防災・減災について考えさせる材料にもなり、公共的な関心の対象だと言えます。
報道機関は国民の知る権利に応えるため、事件や事故、災害時においては、被害に遭われた方の実名を含めて詳細に情報を把握し、重要な事実を迅速・正確に報道する役割があります。とりわけ災害時においては、被災の状況とともに死者や安否不明者の情報等を迅速に報道することで、救援活動に資するほか、防災・減災につながる教訓を伝えるなど、公益的・公共的な役割を果たしていく責務があります。一方、政府・自治体は国民の生命・財産を守る責務があり、災害が多発している中、その役割はさらに重要性を増しています。その表れとして、災害発生初期に被災者情報を早急かつ詳細に報道機関に発表して広く流通させることは、行政機関が的確な被災者救援態勢を迅速に構築するうえでも必須の取り組みであると考えます。
しかし、近年の過剰な個人情報保護意識の高まりから、自治体が被災者情報を報道発表する際に、被災者の実名を公表せず「数」の発表にとどめている例も見られます。
政府の防災基本計画は、死者と不明者の数は「都道府県が一元的に集約する」としていますが、氏名の公表に関する規定がなく、各自治体の判断に委ねています。具体的には、効率的な捜索を優先するか、個人情報・プライバシーの保護を重視するかによって運用が異なっているのが現状です。２０１８年の西日本豪雨では各自治体で安否不明者等の判断が分かれましたが、例えば岡山県は安否不明者の氏名を早い段階で公表し、住民からの情報で効率的な捜索活動につながりました。自治体が安否不明者を公表せず、情報流通に遅れが出ることによって救難活動が遅れ、人命が失われる損失は計り知れません。
さらに、被災者の実名が伏せられることは、被災の具体的状況とその教訓をめぐる報道活動を困難にする結果、災害の風化を早め、防災・減災に関する国民の意識を弱めることにつながります。これによる社会的損失も、災害列島ともいわれる我が国においては甚大なものとなります。
つきましては、被災地住民ならびに国民全体が知るべき情報をいち早く報じ、災害救援活動の迅速化にも資するとともに、災害の教訓を掘り下げて伝える報道機関の公益的・公共的役割をご理解いただき、以下の点を関係各所に周知のうえ、災害発生時においては速やかな報道発表を行っていただくようお願いいたします。
（１）災害時においては、被害状況等を速やかに国民に伝える報道の公益性・公共性を踏まえ、また迅速な救援活動に資するため、市町村や警察など関係機関と連携をとり、人的被害については氏名、住所、年齢などを含め、詳細を報道機関に速やかに発表すること。関係機関においても、都道府県への伝達と同時に報道機関に情報を提供すること。
（２）災害対策基本法に規定されている安否情報の提供基準（８６条の１５）は被災者の家族等からの個別照会に関する対応を示したもので、報道発表を制限する趣旨ではないことを周知すること。
以上