2012 年 01 月 22 日～01 月 29 日／鷲野法律事務所提供／12.01.30---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

1.22 自民党大会―谷垣総裁「対決」強調、「一刻も早く衆院の解散・総選挙に追い込んで 政権を奪還しなければならない」「主権回復の記念日に向け、憲法改正の具体的構想を練って、一歩前進を図っていく」（４月 28 日までに改正案をまとめ 国会提出を目指す）／来賓・山口那津男

公明代表「ともどもに国民の期待を担って難局を乗り切ることに全力で頑張ることを誓う」／経団連

米倉弘昌会長「消費税率の早期引上げを含め、財政再建と社会保障制度の立て直しは待ったなしの課題だ。国民、国益本位の観点から政策論議をリードしてもらいたい」（1.23Ａ）／自民・保利耕輔・党憲法改正本部長、憲法改正草案の検討作業「中間報告」、
４月 28 日までに「改憲草案をまとめる」と（1.23Ｈ）→1.23 Ｔ「自民政権奪還 道険し―解散叫ぶも支持低迷―消費税、ＴＰＰ方向性示せず」／Ｈ｢自民党大会―民主党との違い示せず、『新生』掲げるが中身なし」☆消費増税、さらに増税狙う政権と国民世論
1.22

岡田副総理、「増税、別に必要」（フジテレビ番組）―消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の 10％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」（1.23Ａ）⇒1.23 藤村官房長官（記者会見）、「さらに増税」論―「超高齢化社会では 今の年金制度を維持しても、20 年、30 年には財源が不足するのは事実。
（税率を 10％にする）今のレベルでは足りない」（1.23Ａ夕）→1.23 Ｍ（世論調査）① 野田内閣―支持

1.22～23 全国調査
32％、不支持 44％、ＤＫ 22％② 政府与党の消費増税素案―賛成 37％、反対 60％③ 消費増税なしに今の社会保障制度の維持は―可能 28％、可能ではない 68％④

野田首相の消費増税前の「自ら身を切る覚悟が必要」と訴えるが、最優先で削減すべきものは―国会議員の定数35％、国会議員の歳費32％、政党交付金９％、公務員給与20％⑤

消費税引き上げ法律を決める前に衆院解散・総選挙を実施すべきか―思うわない 43％- 1 -52％、思⑥ 次の衆院選実施時期―今すぐ 13％、今年前半 23％、今年後半 18％、来年の任期までに41％→1.23 Ｎ「05 年 郵政国会と比較―似て非なる？『消費税国会』―政権布陣、忠実な腹心不在―手続き、短期決算否めず」→1.24 Ｍ「財政収支―消費税 10％でも赤字、内閣府試算―20 年度、９～16 兆―官房長官、一層の増税言及」
1.22

被災状況
死

者 １万 5,845 人（1.20 比同じ）

行方不明 3,380 人（1.20 比同じ）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）→1.23 Ｍ夕「原発推進派、過半数失う―茨城・東海村議選」→1.25 Ｍ夕「東海村議選、『見えざる声』票に―10 超える 原子力関連施設、演説聴く人影はなくても、関心高かった『明確な賛否』」→1.23 Ｙ「首都直下地震 ４年内 70％―Ｍ７級、東大地震研試算―地震活発切迫度増す」→1.23 Ｍ「政府今夏試算『電力供給に余裕』伏せる―再生エネ除外、9.2％不足と公表―原発再稼働論に影響」→1.23 Ａ「ドイツ、処分場なき脱原発―福島事故で候補地に反対運動―日本でも行き場なし」｢大川小 津波避難に不備―石巻、市教委が認め謝罪―遺族『言い訳ばかり』」（児童 74 人、教員 10 人が死亡・行方不明の石巻大川小学校の惨事）／Ｙ「大川小 責任認め謝罪―児童ら84 人死亡・不明、避難誘導に不備―マニュアル、場所明記なし」→1.23 Ｔ「
『核燃サイクルは実現困難』カーター元米大統領 本紙と会見―米の撤退決断『正しかった』」「国民の知る権利重要―核燃料サイクル、構造や設計が複雑―福島原発事故、政府は隠しごとするな―安全対策、あらゆる自然災害に備えよ」→1.24 Ｔ「77 年 カーター政権内で激論、日米再処理交渉―核拡散懸念し反対・同盟維持に妥協を」「米、日本に不信感―核武装の疑い晴れず」☆「アラブの春」―リビア独裁を倒せるか
1.22 シリアに「権力移行行程表」―アラブ連盟（22 ヵ国・機構）、シリアのアサド大統領に対して、シャラ副大統領に全権を移譲し、２ヵ月以内に反体制勢力を含めた挙国一致新政権を発足させ、制憲議会選を実施し、新憲法の制定を行うことなど―アサド側「内政干渉」と反発（1.24- 2 -Ｙ）
⇒1.25 エジプト軍政批判

数十万人デモ―ムバラク政権退陣させた

民主化要求行動開始

から丸１年、各地で合計数十万人がデモ（1.26Ｍ夕）→1.23

各紙社説、論説

Ａ「議員の歳費―２割削ってみせよ」／「ミャンマーの春―憲法改正で民主化急げ」／中東アフリカ総局長・石合 力「風・ダマスカスから―ある外交官の分析、『アサド派のニワトリ』の正体は」
Ｍ「自民党大会―解散を求めるだけでは」／「主権者教育―学校で『今の政治』学ぼう」／
山田孝男「風知草―福島には届かない絵」／「核心―米大統領選 共和党予備選、『実験国家』の精神どこへ（渡辺 靖 慶大教授）／米国の新国防戦略、兵力削減で同盟国に責任（渡辺恒雄 東京財団上席研究員）」
Ｙ「自民党大会―政権復帰の準備は不十分だ」／「中国経済減速―成長維持へ慎重なかじ取りを」Ｎ「混戦の米大統領選から何を読み取るか」／「谷垣氏の君子豹変をみたい」／本社コラムニスト・土谷英夫「核心―グローバル化が悪いのか、フラットな世界と不平等」／元国防次官補・ジョゼフ・ナイ氏「グローバルオピニオン―空・海での日米協力重要」
Ｔ「自民党―政権奪還して何をする」／「学校の柔道事故―子供たちを死なせるな」
Ｈ「『ＪＡＸＡ法』改悪―宇宙の軍事利用拡大をやめよ」
1.23

普天間―田中直紀防衛相、沖縄県庁で仲井真知事と会談―県内移設について「沖縄で厳しい声があるのは承知しているが、誠心誠意話合っていきたい」と田中氏―仲井真氏、県外移設など９項目の要望書を手渡し「これまでの経緯をみても 国内の他の地域が早いだろうというのが私の考えだ」、田中氏「日米合意を踏まえつつ、危険性の除去を実現したい」（1.23Ａ夕）⇒1.23 田中氏（普天間飛行場視察の際 記者会見）、「頭上に『ヘリがおりてくる』って言うがそんなに多いわけじゃないんでしょう？ どうなんでしょうね」と発言（1.24Ｍ夕）→1.24 Ａ「初の訪沖 すれ違い―防衛相『命 どう守る』、知事『私の言葉 検証を』」

☆財界、春闘ゼロ回答―労働運動が試される
1.23 経団連、春闘「ゼロ」方針―「2012 年度 経営労働政策委員会報告」発表（1.24Ａ）→1.24 Ｎ「かすむ春闘、賃金多様化―一律の要求難しく―生産現場の社員激減・労働組合 1,000万人割れ」⇒1.25 経団連、連合首脳会談―1.25 Ｙ夕「賃上げ厳しい闘い、春闘スタート―経団連、『考えられない』、組合側『ストも辞さず』」⇒1.26 ＮＥＣ、１万人削減発表（1.27Ｙ）
1.23～24 都心に降雪４㎝

今冬初（1.24 各紙朝刊）- 3 -→1.24 Ｔ夕「凍る首都圏―けが 210 人超・鉄道や高速道路 混乱」
1.23

被災状況
死者 １万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明 3,380 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）●浜岡原発廃炉署名、11 万人分提出―浜岡原発の永久停止、廃炉を求める署名 11 万 5,226 人分､経産省へ提出（1.24Ｈ、Ｔ）→1.24 Ｔ「再稼働へ表・災害対策本部

続く情報操作―結論ありき

原発安全評価・電力６％余裕試算非公議事情報なし」「反原発 奇跡の海守った、『長島の自然を守る会』に沼田賞―山口・上岡で、絶滅危惧種など確認」→1.23 Ａ夕「原発投票、署名追い込み―残り半月 あと 12 万人、街で居酒屋で奔走」⇒1.23 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団来日―1.31 まで関西電力・大飯原発（福井県おおい町）など視察（1.23Ａ夕）☆イラン禁輸の「火遊び」―オバマ政権の異常1.23 ＥＵ、イラン原油 禁輸措置決定―米の対イラン圧力に同調―7･1 からイラン原油を全面的に禁輸する（1.24Ａ）⇒1.23 ロシア外務省、遺憾と懸念表明「深刻な誤りの路線」⇒1.24 イラン外務省、抗議（1.25Ａ）→1.24 Ａ「原油禁輸、見通せぬ効果―ＥＵ、価格上昇なら新たな重荷―イラン、中印向けで穴埋め期待―日本、米と削減量調整」／Ｍ「孤立深まるイラン、ＥＵ原油禁輸で合意―強硬姿
勢 当面崩せず、近隣国に見放され」／Ｙ「イラン 未曾有の打撃、ＥＵ原油禁輸―『核』協議迫られる、７月全面発動―通貨、革命後 最安値」
→1.24 Ａ夕「米、ＥＵ原油禁輸を歓迎―対イラン制裁、大統領『結束示した』」→1.25 Ａ「米欧、対イラン神経戦―核開発阻止 原油禁輸で足並み、『猶予』半年カギ握る中ロ」→1.25 Ｙ「ユーロ圏 景気後退、ＩＭＦ 12 年見通し―世界経済、3.3％成長に減速―日本の消費税 10％『不十分』」「日本に財政再建要請、ＩＭＦ報告書―赤字、主要国最悪水準」→1.24

各紙社説、論説

Ａ「消費増税―自治体も責任を果たせ」／「エジプト議会―イスラム主導に理解を」／社会部・山上浩二郎「記者有論―教育委員会、直接統治は行き過ぎ」- 4 -Ｍ「ハーグ条約―子供の幸せ 守る制度に」／政治部長・古賀 攻「『身を切る』のは定数か」／ＭＡＩＮＩＣＨＩＲＴ編集長・高原克行「記者の目―新聞の『オンライン化』を目指して、『ＲＴ』導入 ワクワク感さらに」／論説委員・青野由利「3･11 後のサイエンス―『餅屋』はどこにいる」
Ｙ「ハーグ条約―子どもの利益優先で法整備を」／「独法・特会改革―肝心なのは政府支出の削減だ」
Ｎ「労使は世界で戦える賃金制度の議論を」／「信頼遠ざける原発情報隠し」
Ｔ「角突き合わすだけでは―通常国会きょう召集」
Ｈ「経団連春闘方針―内需拡大への自覚はないのか」／「シリーズ・比例 80 削減の危険―議員は国民のパイプ、世界に比べ多くない」
1.24 「消費税６％分不足」―内閣府試算―経済財政の中長期試算を発表、基礎的財政 20 年度黒字化には（1.24Ｎ夕）→1.25 Ａ「民主試算―『最低保障年金』導入なら、消費税 最大で７％分」→1.25 Ｎ「消費増税 はや『10％』後―基礎的財政黒字化 16％必要、議論拡散の恐れ―社会保障、効率化置き去りも」⇒1.26 中小企業決起大会―消費税増税反対で（日比谷公会堂、1,700 人）（1.27Ｈ）⇒1.26 野田首相、解散は消費税法案成立後にと表明（1.27Ｎ）
1.24 世界の失業者２億人超（ＩＬＯ発表、2012 年版世界雇用情勢報告）―2012.12.末 世界失業者数２億人突破予測、2011 年末の実績見込み１億 9,720 万人―若年層が全体の約４割、失業者 12.7％（全体平均 6.0％）―北アフリカ 10.9％、中東 10.2％、南アジア 3.8％（1.24Ｎ夕）☆通常国会召集と消費増税・衆院解散巡る攻防
1.24 第 180 通常国会召集―野田首相、施政方針演説→1.24 Ａ夕「首相、消費増税へ決意―施政方針演説、野党に協力訴え」「堂々と説明し信を問う」／Ｍ夕「野田首相、野党に『決断』求める―施政方針、消費増税に決意」／Ｙ夕「消費税国会スタート―『決められぬ政治 脱却を』―施政方針―首相、野党へ協力要請―自民総裁、衆院解散を要求」→1.25 Ｍ「施政方針演説、首相論法に野党反発―自公政権発言引用、消費増税『協議を』」「公務員給与カット・議員定数削減、『身を切る改革』が試金石―譲歩で協議の糸口探る」→1.25 Ｔ「施政方針演説、復興・原発 素っ気無く―優先度低下、再生エネも言及せず」「増税『使命』逆効果に―大局、必死の説得、自民硬化―説明、国民の疑問に答えず」→1.25 Ｈ「野田首相 施政方針演説―『決断する政治』誰のため？―税と社会保障、自公路線- 5 -を継続、経済奈落の底に―議員定数、行政府トップが削減主張の異常―普天間・ＴＰＰ、国民の怒り 無視・米国従属の極み―震災復興・原発、支援具体策なし・再稼働に道開く」→1.25 Ａ「『防衛相を守れ』政権内ピリピリ―発言迷走、野党の追及必至」／Ｍ「問題発言続出、防衛相 野党の標的に―国会、首相の任命責任も」→1.25 Ａ「連用制で議席倍増も―比例区削減案 05・09 年衆院選で比較・提起の公明 恩恵大―民主案、社・共が激減」→1.29 Ｍ「衆院選挙制度、比例 80 削減し、『連用制』―民主・樽床氏、組み合わせ検討へ」／
Ｙ「衆院選改革、『連用制』焦点―民主、公明の協力期待・自民は反対」
1.24 国の借金 最大 1,085 兆円（財務省、公表）―2012 年度末の国の借金が過去最大の 1,085 兆円の見込み（12 年度の新規国債 44 兆 2,440 億円）（1.25Ｎ）
1.24 若年弁護士、司法修習生 給費制復活「お願い」―「ビギナーズ・ネット」、参院会館前で「朝のあいさつ運動―新人弁護士が給費制の感謝と復活を叫ぶ」（1.25Ｈ）
1.24 都教委「国歌斉唱」徹底確認―都教育委員会 臨時総会、「各校の入学式、卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう万全を期す」とする確認文書を、全会一致で議決→都教育庁、同日中に、公立校と区市町村教委に通知（1.25Ｍ）
1.24

被災状況
死者 １万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明 3,375 人（前日比５人減）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）●枝野経産相、原発抗議テントの撤去要求（昨年９月 11 日設置）
（1.25Ａ）→1.26 Ｔ「経産省前テント村に撤去命令―再稼働やめて訴え続ける、脱原発市民団体 憤り」｢命にかかわるから抗議―『よりどころ 追い出さないで』―ぼや騒ぎ、国は世論見極め排除？」→1.24 Ｙ夕「宮城のサンマ ７割削減、福島も半減―昨年水揚げ、漁港・加工施設被災で―北海道、千葉に流れる」→1.25 Ｍ「ママと安らかに―被災幼児遺骨 最後の１体 身元判明―津波犠牲 福島５歳」→1.25 Ａ「原発事故対応議事録なし―政府対策本部、会議後も放置」／Ｍ「震災議事録、緊急本部も未作成か―副総理調査指示、原子力本部に続き」（政府緊急対策部、昨年３月 11日～17 日に計 12 回開く）

- 6 -

→1.25 Ｈ「九電主催の忘年会に―玄海町長と 11 町議参加、やらせメール問題さなか、これでも言えるのか」→1.26 Ｈ「原発推進派 この癒着ぶり―玄海町長が官官接待、エネ庁職員らに 30 回」→1.25

各紙社説、論説

Ａ「施政方針演説―気合十分、説得力不足」／「財政見直し―一体改革でもなお赤字」／仙台総局・吉田拓史「記者有論―被災鉄道、復旧ＪＲ頼みでは難しい」
Ｍ「通常国会開幕―責任共有し税制決着を」／原田克己 ソウル支局「記者の目―今後の北朝鮮、金正恩体制 冷静な視点が必要」
Ｙ「施政方針演説―『決断する政治』へ戦略持て」／「対イラン制裁―圧力テコに核協議の再開迫れ」／政治部 村尾新一「内向きの国会 許されぬ」
Ｎ「『決められない政治』から脱却できるか」／「ミャンマー外交の転機が来た」
Ｔ「首相施政方針―誠心誠意が欠けている」／「女性首長―優しい目を持つ政治へ」Ｈ「野田首相 施政方針演説―大義のない『暴走』は許さない」
1.25

被災状況
死者 １万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明 3,372 人（前日比３人減）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）→1.26 Ｙ「汚染疑い 牛 3,000 頭 流通不明―検査開始時、既に消費か」
1.24 オバマ大統領、一般教書演説―「富裕層増税」「雇用」強調、中国名指し批判（1.26Ａ）→1.26 Ｍ「米大統領一般教書演説―『中間層に機会』提示、再選戦略 照準絞る」「雇用重視アピール―『不公正貿易』中国を批判」／Ｙ「オバマ演説 中間層に訴え、富裕層増税提唱―共和との対立軸鮮明、選挙戦へ本格始動」「製造業の国内回帰狙う―税優遇し雇用創出、ハイテク分野は手厚く」⇒1.26 米国防予算計画―地上戦力 10 万人削減、５年間で計 2,590 億ドル（約 20 兆円）の削減（バネッタ国防長官発表）（1.27Ｍ夕）☆「身を削る」第１弾―民主・自民・公明三党合意
1.25 公務員給与８％削減―民主、自民、公明三党合意―３月から平均 0.23％引下げの人事院勧告を実施したうえで、４月からさらに平均 7.8％上乗せ、計平均８％超の減額を２年間（削減で捻出される約 6,000 億円は震災復興に）（1.26Ｍ）→1.26 Ｙ「民主 相次ぐ妥協―人勧実施 自公と足並み、１票格差是正 先行改め」／Ｔ「民主、自公案『丸のみ』、公務員給与削減で合意―消費増税、なりふり構わず」- 7 -1.25 貿易赤字、31 年ぶり（財務省発表）、2011 年の貿易統計（速報）、輸出は前年比 2.7％減の 65
兆 5,547 億円、輸入は前年比 12.0％増の 68 兆 474 億円）、赤字が２兆 4,927 億円、1980 年から 31 年ぶり（1.25Ａ夕）→1.25 Ｎ夕「貿易赤字31 年ぶり―円高・震災で輸出減―11 年 2.4 兆円、燃料輸入は急増―赤字定着の可能性」→1.26 Ｔ「輸出国 岐路に、貿易赤字定着か―ＴＶやパソコン、逆輸入当然―赤字拡大なら海外投資頼み」→1.26

各紙社説、論説

Ａ「原発議事録―『検証』阻む政権の怠慢」／「オバマ演説―米国内の格差が争点に」／政治社説担当・水沢秀行「社説余滴―社民党はチャンスを逃した」
Ｍ「12 年春闘―来年につながる交渉を」／「一般教書演説―超大国が『内向き』では」
Ｙ「貿易赤字―輸出拡大の戦略を強化せよ」／「一般教書演説―再選へ意欲を見せたオバマ氏」
Ｎ「輸出に頼らず 投資で稼ぐ構造に転換を」／「米、経済再生への思いと現実」
Ｔ「春闘スタート―問われる経営者の責任」／「オバマ演説―『公平さ』で再選めざす」
Ｈ「経済戦略の中長期試算―大増税への『テコ』許されない」☆「工程表」の乱発で被災者を騙せるか1.26

被災状況
死者 １万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明 3,369 人（前日比３人減）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）●除染工程表（環境省）―放射線量が年間 50 ミリ Sv 以下の地域につき 今春以降本格除染に着手し、14 年３月までに終了を目指す、50 ミリ Sv 超は計画示せず（1.27Ｍ）→1.27 Ｔ「除染 14 年春までに終了―環境省工程表、年 50 ミリシーベルト以下対象」「高汚染区『除染もう無理』、工程表―東雲、加須、『町全体で移住』注文」／Ｎ「工程表、自治体・住民は複雑―除染完了２年『目安に』、『線量で地域分断』懸念／Ｙ「『困難区域』いつ帰還、除染工程表発表―避難住民に不満の声、目標時期示されず―６万世帯の同意、膨大な作業」→1.26 Ｙ夕「被災３県 献血激減、震災後 10 ヵ月 自給できない―福島 30％、宮城 21％、岩手は 18％減」→1.26 Ｔ夕「東電、原発再稼働で黒字化―原子力損賠機構試算、14 年３月期に―電気料金値上げも条件」／金子勝・慶大教授「論壇・時評―原発再稼働問題、なし崩しを狙う- 8 -ムラ仲間」→1.27 Ａ「保安員 持ち腐れ―米の原発全電源喪失対策、外部には伝えず―『示されていれば』」●最高裁、原発訴訟研究会―1.27 まで司法研修所で 35 裁判官（1.28Ａ、Ｔ）→1.27

各紙社説、論説

Ａ「谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を」／「貿易赤字転落―『成熟した国』へ備えを」／
社会部・菅野雄介「記者有論―八ッ場ダム、地方の犠牲を忘れない」
Ｍ「首相と谷垣総裁―協議は十分可能では」／「貿易赤字―だから何をすべきか」
Ｙ「原発事故議事録―『作成せず』は民主党の悪弊だ」／「公務員給与削減―合意重ね『一体改革』を土俵に」
Ｎ「ＦＲＢは米経済を支える不断の努力を」／「接点さぐる責任は野党にも」Ｔ「民自党首論戦―年金・税の議論深めよ」／「インフレ目標―日本も導入に決断を」Ｈ「介護報酬改定―『在宅ケア難民』を増やすな」☆震災議事録さえ作らない政権のていたらく
1.27

被災状況
死者 １万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明 3,368 人（前日比１人減）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）●震災関連 10 会議、議事録作成せず―うち３会議は概要もなし（岡田副総理、閣僚懇談会で報告）―震災関連 15 会議（1.27Ａ夕）→1.27 Ｙ夕「震災議事録 10 組織未作成、政府調査―首相、国会で陳謝―野党、厳しく追及へ」「『責務果してない』―議事録未作成、政府の批判相次ぐ」→1.28 Ａ「震災会議ずさん管理―議事録なし 録音なく復元困難も、『記録残す習慣なかった』」／Ｙ「責任感なき『政治主導』―民主党体質、官僚と溝 問題放置―『行政の透明化』看板倒れ、文書の重要性認識不足」「『原発』検証に支障も―国際批判招く恐れ」／

Ｔ「議事録未作成は 10 会議―政策の検証に禍根」●「脱原発テント」撤去期限―昨年９月 11 日テント、設置を継続（1.28Ａ）→1.28 Ｔ「『撤去すべきは原発』―経産省前テントが『期限』、抗議集会に 700 人超」→1.28 Ｍ「大間に『フルＭＯＸ』この国と原発 第４部 抜け出せない構図⑥」「『国策』の大間建設―『ふげん』の後釜…補助金 300 億円投入―『自立できぬ町に』推進派町議 悔- 9 -恨の念」「核燃サイクル―矛盾の象徴、プルトニウム大量保有…処理先見えず」→1.28

各紙社説、論説

Ａ「原発ゼロの夏―具体策を早く示して」／「水俣病の救済―恒久的な制度に見直せ」／編
集委員・村山 治「記者有論―小沢公判『うその報告書』徹底解明を」
Ｍ「除染工程表―生活再建の指針を早く」／「米ゼロ金利延長―危機の種まかぬように」／
岩見隆夫「近聞遠見―あきらめることはない」
Ｙ「年金改革―民主党は新制度案の棚上げを」／「米ゼロ金利継続―景気低迷に警戒強めたＦＲＢ」
Ｎ「『アラブの春』１年で何か変わったのか」／「『特定看護婦』は時代の要請だ」
Ｔ「除染工程表―住民本位で取り組んで」／「新生ミャンマー―日本らしい支援を願う」
Ｈ「志位委員長 代表質問―『二つの害悪』断ち切ってこそ」1.28 大阪市教 条例「廃案」シンポ（大阪府守口市、800 人参加）（1.29Ｈ）
1.28

被災状況
死

者 １万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明 3,368 人（前日比同じ）
避 難 者 33 万 7,819 人（1.12 現在）→1.29 Ｍ「石巻の仮置き場 がれきの山 15 メートル、『安全性 国が責任』―環境相『広域処理、説明続ける』」→1.29 Ａ「電力のかたち・制度改革の前に①―電力会社、私が選ぶ―エコ度で料金で、欧州の今」「原発、家庭を縛る―改革の芽 日本でも」「編集委員・竹内敬二―消費者が変える未来」｢大震災と経済・復興へ向けて―地熱発電 熱い期待、福島 地域支える新産業―温泉街と共存『宝の山』、東北全体の４割集中」→1.29 Ｍ「相談せず大口値下げ―東電に圧縮指示へ、政府『基準が不適切』」「強気の東電、『改革』迷走、発送電分離も失速―幹部『値上げで 10 兆円稼げる。資金注入など必要ない』―『選挙なら下野』民主政権の足元見透かす」→1.29 Ｎ「温暖化ガス排出続く―製造業 今年度 0.2％増、本社調査―原発停止が影響、京都議定書『６％減』黄信号」／Ｔ「都内広がる電力入札―東電値上げで 19 区実施・検討―節約に効果、事業者不足の不安も」「再エネ買い取り 気になる価格、電力小売事業者―国、４月ごろ決定」→1.29 Ｙ「普天間、埋め立て申請 県議選後―政府調整難航、夏以降に先送りも―日米合意に影響の恐れ」→1.29 Ｈ「消費税・ＴＰＰ『共同社説』―『読売』渡辺会長が自認―米国と財界は『大喜び』」- 10 -

｢検証・暴走メディアと『赤旗』―小選挙区制、『政治改革』と称し推進したが、民意ゆがめ政治劣化／『二大政党』、財界のシナリオで先導後、民主の自民化 悪政加速／小泉政治、『改革』とつけば何でも応援、国民に痛み、貧困拡大Ｒ」→1.29

各紙社説、論説

Ａ「変わる春闘―労使の現場力で変革を」／「日ロ関係―資源を軸に信頼深めよ」／編集委
員・星 浩「政治考―増税国会、『歴史に残す』覚悟で論争を」／編集委員・大野博人「ザ・コラム―政治不信『2.0』、選挙だけでは拭えない」
Ｍ「議事録作成せず―怠慢で済ませぬ背信行為」／「日露関係―潜在力を掘り起こそう」／論説委員長・倉重篤郎「『横串』後も果たしたい」
Ｙ「日露外相会談―大統領選後へ『領土』で戦略を」／「外国人弁護士―日本語の障壁をもっと下げよ」／編集委員・飯塚恵子「政治なび―軽い人事、責任に反比例」
Ｎ「対ロシア外交を進展させるためには」／「条約運用は
西田睦美「風見鶏―『話し合い解散』のすすめ」
Ｔ「暗雲広がる世界経済―週のはじめに考える」
Ｈ「田中防衛相発言―沖縄県民 愚ろうの度が過ぎる」- 11 -子の利益優先で」／編集委員・