公共工事前払金保証統計の見方

令和５年１１月
東日本建設業保証株式会社

～目次～
１．公共工事前払金保証統計とは （Ｐ.２～５）
２．前払金保証統計に含まれる公共工事の範囲 （Ｐ.６）
３．前払金保証統計の内容 （Ｐ.７～１５）
参考資料 １ 前払金保証とは（Ｐ.１６～１７）
２ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（抜粋） （Ｐ.１８）〃
３ 法律第２条の規定に基づき国土交通大臣の指定する公共工事（Ｐ.１９～２０）〃

1１．公共工事前払金保証統計とは
公共工事前払金保証統計（以下「前払金保証統計」という。）は、前払金保証実績から公共工事の発注動向を把握することを目的として、北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本
建設業保証㈱の３保証会社合同で毎月作成しているもの。
各保証会社の前払金保証契約データの積み上げによる集計であり、推計的要素は一切含まない悉皆調査である。
（Ｒ４年度約２２万件）
しっかい

2（1）前払金保証統計の特性① 速報性に優れている
毎月中旬には、前月までのデータを公表している。
② 政府建設投資に対するカバー率が安定している
カバー率は、概ね６～７割で推移している。
（次ページのグラフ参照）※政府建設投資とは
国内の公共事業等に関する建設活動の実績（見通し）を出来高ベースで推計したもので、事業別の予算状況及び繰越率、支出率、地方財政計画等を参考にし、毎年、国土交通省が公表している。

3

（参考）政府建設投資と前払金保証統計の推移
（兆円）
40.0

90.0%
政府建設投資公共工事前払金保証統計

35.0

80.0%

カバー率

30.0

70.0%

25.0

60.0%

20.0

50.0%

15.0

40.0%

10.0

30.0%

5.0

20.0%

0.0

10.0%
5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1

2

3※令和３、４年度の政府建設投資は見込み

44

（２）前払金保証統計の利用先（官公庁）
・内閣府･･･「月例経済報告」、「四半期別ＧＤＰ速報」
・財務省･･･「全国財務局管内経済情勢報告概要」
・日本銀行･･･ 「地域経済報告（さくらレポート）」
等々･･･

5

２．前払金保証統計に含まれる公共工事の範囲
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条１項で定められている。
（参考資料２（Ｐ.１８）参照）① 国、都道府県、市区町村、その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事、工事の設計、調査、測量② 国土交通大臣の指定するもの（参考資料３（Ｐ.１９～２０）参照）

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３．前払金保証統計の内容（１）公開データの種類
・表１・・・発注者別保証実績表
・表２・・・工事場所別・発注者別保証実績表
・表３・・・発注者別保証実績表（時系列）・表４・・・地区別保証実績表（時系列）7

・表１ 発注者別保証実績表
・保証実績を発注者別に「国」～「その他」の６区分に集計したもの。
国
独立行政法人等

中央省庁（出先機関を含む）、国会、裁判所等
独立行政法人、国が出資している法人（高速道路会社のNEXCO等の特殊法人、国立大学法人等を含む）

都道府県

都道府県（水道・交通等の公営企業部局を含む）

市区町村

市区町村（水道・交通等の公営企業部局を含む）

地方公社

地方公共団体が出資等を行って設立した法人で、その名称に「公社」の文字が用いられているもの

その他

その他の公共団体及び、国又は地方公共団体から補助金の交付等を受けている公益法人、地方独立行政法人等（事務組合、土地区画整理組合、社会福祉法人、公益・一般財団法人、公立大学等、また「第三セクター」を含む）
8

・表2 工事場所別・発注者別保証実績表
・工事場所別と発注者別の保証実績をクロス集計したもの。
・都道府県別・地区別※の公共工事の動向を把握するのに適している。
※地区別（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、その他）

・表３ 発注者別保証実績表（時系列）
・発注者別の実績を年度別、四半期別、月別に時系列で並べたもの。

・表４ 地区別保証実績表（時系列）・地区別の実績を年度別、四半期別、月別に時系列で並べたもの。

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（２）集計方法、特性、その他の留意点等①

推計的要素を含まない悉皆調査。

集計方法と ② 速報性に優れている。
特性③ 少額工事、その他保証対象とならなかった工事は含まれない。
※建設企業が前払金を請求しなかったものも対象外。

①

契約変更により請負金額に増減があっても、前払金に影響がない場合には、増減額相当分は計上していない。

②

継続工事等年度区分工事（債務負担行為工事）においては、前払金に対応する当該年度請負金額相当額を計上している（P.12の図を参照）。

その他の留③ 本統計は、保証契約締結日で集計しているので、請負契約締結日との間
意点には、若干のタイムラグ（概ね半月以内）がある。

※ゼロ国債工事等は注意が必要（P.13の図を参照）。

④

累計等は年度区分。

⑤

発注者別の「独立行政法人等」は、独立行政法人のほか、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人等を含む。

⑥

発注者別の「その他」は第三セクター等。

10（参考１）件数、請負金額について件数は、１保証案件につき、１件とカウント。
※ 工期途中に、請負金額が増額になり、追加の前払金を保証しても、件数は１件のまま。
請負金額は、当該工事の契約金額。但し、継続工事等年度区分工事の場合は、前払金に対応する当該年度請負金額相当額を計上している。

11

（参考２）継続工事等年度区分工事の取扱（例）・請負金額 ７．５億円（前払金総額３億円）
・工期 令和５年４月～令和８年３月・各会計年度請負金額相当額（出来高予定額）
令和５年度 ２．５億円（前払金１億円）
令和６年度 ２．５億円（前払金１億円）
令和７年度 ２．５億円（前払金１億円）
令和５年４月保証契約締結

令和５年４月～３月

令和５年度請負金額相当額（2.5億円）
令和５年度
保証金額
（1億円）

令和６年４月～３月

令和７年４月～３月

令和６年度請負金額相当額（2.5億円）

令和７年度請負金額相当額（2.5億円）

令和６年度
保証金額
（1億円）

令和７年度
保証金額
（1億円）

今年度（５年度）の前払金保証統計に含まれる
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（参考３）ゼロ国債工事等の取扱※ゼロ国債工事とは国の債務負担行為工事のうち、初年度の支出がゼロのもの。
県ならば、ゼロ県債、市ならば、ゼロ市債という。
初年度の支出がゼロなので、前払金の支出も翌年度となるため、請負契約締結日からのタイムラグが大きくなる事がある。
（例）令和5年2月1日請負契約締結、令和5年4月1日保証契約締結
令和４年度

令和５年度

２／１

３／３１

請負契約日

４／１

保証契約日

2ヶ月のタイムラグ

13

（３）公共工事関連統計との比較①公共事業関係費予算の予算区分（概略）による比較表※前払金保証統計の「船舶及び機械器具費」は、建造費部分が含まれる（購入費は含まれない）。
※国土交通省が作成している建設総合統計は、建設工事受注動態統計と建築着工統計調査の調査結果を用いて作成した加工統計であり、統計のもれ補正及び各統計の概念に入っていない経費（事務費、測量・機械
器具費等）を勘案した額とされているため、本表からは除外した。
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②公共工事関連統計の特徴
前払金保証統計

建設工事受注動態統計

四半期別ＧＤＰ速報の
公的固定資本形成

建設総合統計

集計ベース

請負金額

出来高

特徴

当年度の予算の執行状況を推測出来る

当年度の建設活動への投資状況を推測出来る

発表機関

東日本建設業保証㈱等
３保証会社合同

国土交通省

国土交通省

内閣府

発表周期

毎月。翌月の15日前後に発表

毎月。翌月末に速報、翌々月10日前後に確報を発表

毎月。翌々月の15日前後に発表

四半期毎。翌々月の15日前後に１次速報、その翌月10日前後に２次速報を発表

調査対象

保証契約が締結されたもの全て（悉皆調査）

完成工事高規模に応じて抽出した約1万2千業者

建設工事受注動態統計調査対象
業者＋建築工事業者

主に建設総合統計対象業者

集計方法

調査対象となったもの全てを加工せず集計

調査実施の前々年度末における建建設工事受注動態統計と、建築着 建設総合統計と、前払金保証統計
設業許可業者数（約46万業者）に
工統計調査を加工して作成を加工して作成
復元

留意点① 継続工事等年度区分工事（債① 継続工事等年度区分工事（債 ① 加工統計につき、各統計その務負担行為工事）は、前払金に務負担行為工事）も、工事全体
ものの値とは一致せず、もれ補対応する当該年度請負金額相の請負金額を計上。
正及び各統計の概念にはいっ
当額を計上。
１次速報では建設総合統計の３ヵ② 請負契約締結日で集計。
ていない経費等（例えば発注者② 保証契約締結日で集計してい月目の値が得られないので、１・③ 設計・調査・測量の取扱は含ま経費）を勘案している。
るので、請負契約締結日との２ヵ月目の前年度比や、前払金保れない。
② 着工ベースもしくは受注ベース
間にはタイムラグがある。
証統計の実数値を元に推計してい④ 前払金保証統計に含まれる、から出来高ベースへの換算は、③ 設計・調査・測量の取扱が含まる。
特殊会社（東京地下鉄㈱、ＮＴ
工事種類により予め決められれる。
Ｔ等）、公益法人、第三セクター
た進捗率に基づき行なわれる④ 前払金のないもの、前払金を等の発注工事は民間扱いとなので、実際の工事の進捗状況
請求しなかったものは含まれなる。
とは必ずしも一致しない。
い。

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参考資料 １

前払金保証とは建設企業が公共工事の発注者から請負代金の一部（通常、請負金額の４０％以内）を、着工資金として受け取るために必要な保証。
建設企業の債務不履行により契約が解除された場合に、発注者が支出した前払金を限度に保証するもの。

（1）前払金のメリット
発注者
•
•

建設企業

部分払の際の工事出来高検査など事務手 •続きが軽減される。
•
工事の着工、施工に必要な資金を前払いすることにより、的確な施工が確保される。

16

低廉な保証料で着工資金が賄える。
保証人や担保の設定等が不要。

（2）前払金保証のながれ

17

参考資料
○

２

公共工事の前払金保証事業に関する法律（抜粋）昭和 27 年 6 月 12 日
法最終改正：令和 3 年 5 月 19 日

律

1 8 4

号

法律第 37 号（この法律の目的）
第 1 条

この法律は、公共工事に関する前金払の適正且つ円滑な実施を確保するため、前払金保証事業の登録及びその事業の運営の準則を定めることにより、前払金保証事業の健全な発達を図り、もつて公共工事の適正な施工に寄与することを目的とする。
（定

義）

第 2 条

この法律において「公共工事」とは、国又は地方公共団体その他の公共団体の発注する土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計、土木建築に関する工事に関する調査及び土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。以下この項において同じ。
）又は測量（土地の測量、地図の調製及び測量用写真の撮影であつて、政令で定めるもの以外のものをいう。以下同じ。
）をいい、資源の開発等についての重要な土木建築に関する工事又は測量であつて、国土交通大臣の指定するものを含むものとする。
２

この法律において「前払金の保証」とは、公共工事に関してその発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額（出来形払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額（前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。以下「保証金」という。）の支払を当該請負者に代つて引き受けることをいう。
３

この法律において「前払金保証事業」とは、前払金の保証（これに関連して行なう第 13 条の 2 第１項の規定による支払を含む。
）をすることを目的とする事業をいう。
４

この法律において「保証事業会社」とは、第 5 条の規定により国土交通大臣の登録を受けて前払金保証事業を営む会社をいう。

５

この法律において「保証契約」とは、前払金の保証（これに関連して行なう第 13 条の 2 第 1 項の規定による支払を含む。
）に関する契約をいう。

18

参考資料
○

３

法律第 2 条の規定に基づき国土交通大臣の指定する公共工事
昭和39年5月9日
建設省告示第1333号
最終改正：平成 19 年 10 月 10 日 国土交通省告示第 1312 号

公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 1 項の規定により、次に掲げる工事及び測量を公共工事として指定する。

１ 電気事業、ガス事業、郵便事業又は放送事業の設備拡充に関する工事及び測量
２ 電信電話工事及びこれに関する測量
３ 鉄道軌道工事及びこれに関する測量
４ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校の校舎その他の教育施設、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第 2 条に規定する私立図書館の施設又は博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第 2 条に規定する私立博物館の施設に関する工事及び測量

５ 製鉄業、石炭採掘業、石油鉱業、石油精製業（石油備蓄を行う事業を含む。）、合成繊維工業、硫安工業、製塩業又は造船業の設備拡充に関する工事及び測量
６ 国又は地方公共団体から補助金又はこれに類するものの交付を受けている法人（営利法人を除く。）の発注する工事及び測量
６の２ 国の資金協力を受けて外国政府の発注する工事及び測量
７ 国又は地方公共団体が出資している法人の発注する工事及び測量並びにこれらの法人が耐火建築促進のために貸し付ける資金に係る工事及び測量
８ 日本勤労者住宅協会の発注する工事及び測量
９ 日本政策投資銀行が出資している者の発注する工事及び測量並びにその融資資金に係る工事及び測量
10 沖繩振興開発金融公庫が出資している者の発注する工事及び測量並びにその融資資金（沖繩振興開発金融公庫法（昭和 47 年法律第 31 号）第 19 条第 1 項第1 号の規定に基づくものに限る。
）に係る工事及び測量

11 健康保険組合若しくはその連合会又は国民健康保険組合若しくはその連合会の発注する工事及び測量
12 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）に基づく国家公務員共済組合若しくはその連合会又は地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）に基づく地方公務員共済組合若しくはその連合会の発注する工事及び測量

13 森林組合、農業協同組合、漁業協同組合又はこれらの連合会の発注する工事及び測量
14 財団法人郵政互助会又は財団法人電気通信共済会の発注する工事及び測量

19

15

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）の規定により道路管理者以外の者の行なう道路に関する工事及び測量並びに道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）の規定による自動車道に関する工事及び測量

16 厚生年金保険積立金又は国民年金積立金の還元融資に係る工事及び測量
17 財団法人高速道路交流推進財団の発注する工事及び測量
17 の２ 高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 11 条第 2 号及び第 3 号に規定する施設に関する工事又は測量
18 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に基づく土地改良事業に係る工事及び測量
19 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）に基づく土地区画整理事業に係る工事及び測量
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都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）に基づく市街地再開発事業に係る工事及び測量

21

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第 2 条第 5 項に規定する選定事業者の発注する工事及び測量

東日本大震災に伴う公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 1 項の規定に基づき国土交通大臣が指定する公共工事の特例
平 成 24 年 2 月 10 日
国土交通省告示第 158 号

東日本大震災からの復旧若しくは復興に係る施設若しくは設備の整備に関する補助金又はこれに類するものの交付を国又は地方公共団体から受けている法人
その他の団体又は個人の発注する工事及び測量であって、2 以上の法人その他の団体又は個人が計画的に実施するものその他の公益性が高いものとして国土交通大臣が認めるものについての昭和 39 年建設省告示第 1333 号（公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条の規定に基づき国土交通大臣の指定する公共工事）
第 6 号の規定の適用については、同号中「法人（営利法人を除く。
）」とあるのは、「法人その他の団体又は個人」とする。

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