インターネット接続サービス契約約款
第１章

総則

第１条（約款の適用）
一般財団法人研究学園都市コミュニティケ－ブルサ－ビス（以下「ＡＣＣＳ」といいます。
）は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。
）およびその他の法令の規定に基づき、インターネット接続サービス契約約款（以下「本約款」といいます。
）及び本約款に基づきＡＣＣＳが別に定める料金表によりインタ－ネット接続サ－ビスを提供します。また、インタ－ネット接続サ－ビスに必要なケーブル引込み工事及び利用契約に関しては、ＡＣＣＳケーブルテレビ 再放送サービス加入契約約款（以下「ケーブルＴＶ約款」といいます）が適用されます。
第２条（約款の変更）
ＡＣＣＳは本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第３条（用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
１．電気通信設備
２．電気通信サ－ビス
３．電気通信回線設備
４．電気通信回線
５．インタ－ネット接続サービス
６．インタ－ネット接続サービス取
扱所
７．契約
８．契約者
９．契約者回線
１０．端末設備
１１．端末接続装置
１２．自営端末設備
１３．自営電気通信設備
１４．相互接続事業者
１５．技術基準
１６．消費税相当額

第２章

用
語
の
意
味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設
備並びにこれらの付属設備
電気通信事業者から電気通信サ－ビスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
主としてデ－タ通信の用に供することを目的としてインタ－ネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サ－ビス（１）インタ－ネット接続サ－ビスに関する業務を行う ACCS の事業所
（２）ACCS の委託によりインタ－ネット接続サ－ビスに関する契約事務を行う者の事業所
ACCS からインタ－ネット接続サ－ビスの提供を受けるための契約
ACCS と契約を締結している者
ACCS との契約に基づいて設置される電気通信回線
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の場
所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
契約者が設置する端末設備
第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
ACCS と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

契約第４条（インタ－ネット接続サ－ビスの種別等）
契約には、別表１料金表に規定する種別等があります。
第５条（契約の単位）
ＡＣＣＳは、契約回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は、１の契約につき１人または１事業所に限ります。
第６条（最低利用期間）
インタ－ネット接続サ－ビスには、サービスの課金開始日より６ヶ月間の最低利用期間があります。
２ 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、ＡＣＣＳが定める期日までに、別表１料金表の「七 最低利用期間内の解除料」により契約解除料を支払っていだだきます。
第７条（契約者回線の終端）
ＡＣＣＳは、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ ＡＣＣＳは、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
第８条（契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に揚げる事項についてＡＣＣＳ所定の契約申込書に記載し、契約事務を行うインタ－ネット接続サ－ビス取扱所に提出していだだきます。
（１）料金表に定めるインタ－ネット接続サ－ビスの種別等（２）契約者回線の終端とする場所（３）その他インタ－ネット接続サ－ビスの内容を特定するために必要な事項（４）料金の支払方法
第９条（契約申込みの承諾）
ＡＣＣＳは、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、ＡＣＣＳは、ＡＣＣＳの業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２ ＡＣＣＳは、前項の規定に係わらず、インタ－ネット接続サ－ビスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ ＡＣＣＳは、第１項の規定にかかわらず、次の場合には契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）契約の申込みをした者がインタ－ネット接続サ－ビスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。
以下同じとします。
）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（３）その他ＡＣＣＳの業務遂行上、著しい支障があるとき。
第１０条（端末接続装置の貸与）
ＡＣＣＳは、第８条及び前条の規定により契約が成立した場合には、端末接続装置を貸与します。
２ 契約者は、端末接続装置を使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
３ 契約者の故意又は過失により、端末接続装置を破損又は紛失した場合は、その修理、補償に要する費用は契約者が、別表１料金表の「六 損害金」により負担するものとします。
４ 契約者は、第１５条または１６条により当該加入契約が解除されたときは、端末接続装置をＡＣＣＳにすみやかに返還するものとします。
５ 契約者は、別表１料金表の「一 諸料金の支払方法」における支払方法のうち、保証料を必要とする支払い方法を選択する加入者は、別表１料金表の「三申込みの承諾後、サービス開始前に支払っていただきます。

端末接続装置保証料」の端末接続装置保証料を加入第１１条（インタ－ネット接続サ－ビスの種別等の変更）
契約者は、料金表に規定するインタ－ネット接続サ－ビスの種別等の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（契約申込みの方法）及び第９（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１２条（契約者回線の移転）
契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
３ ＡＣＣＳは、第１項の請求があったときは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４ 第１項の変更に必要な工事は、ＡＣＣＳ又はＡＣＣＳが指定した者が行います。
第１３条（その他の契約内容の変更）
ＡＣＣＳは、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込みの方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、ＡＣＣＳは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１４条（譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいてインタ－ネット接続サ－ビスを受ける権利は、譲渡することができません。
第１５条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことをＡＣＣＳが別に定めるインタ－ネット接続サ－ビス取扱所にＡＣＣＳ所定の方法で通知していただきます。
２ 前項による契約解除の場合、ＡＣＣＳは、ＡＣＣＳに帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係わる復旧費用を負担していただきます。
第１６条（ＡＣＣＳが行う契約の解除）
ＡＣＣＳは、次の場合には、その契約を解除することがあります。

（１）第２１条（利用停止）の規定によりインタ－ネット接続サ－ビスの利用停止をされた契約者が、ＡＣＣＳの指定する期間内にその停止事由を解消または是正しないとき。
（２）第２１条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がＡＣＣＳの業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、インタ－ネット接続
サ－ビスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
（３）ケーブルＴＶ約款に定められているインタ－ネット接続サ－ビスに必要な契約が解約された場合や、電気通信回線の地中化等、ＡＣＣＳ又は契約者の責めに帰すべからざる事由によりＡＣＣＳの電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインタ－ネット接続サ－ビスの継続ができないとき。
２ ＡＣＣＳは、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、前項第１号及び第２号により契約を解除する場合には、契約解除の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
３ ＡＣＣＳは、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、ＡＣＣＳに帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者に係わる復旧費用を負担していただきます。また、利用者宅に設置されている機器等の返却が無い場合は、ACCS が回収できるものとします。

第３章 付加機能第１７条（付加機能の提供等）
ＡＣＣＳは、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第４章 回線相互接続
第１８条（回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線とＡＣＣＳ又はＡＣＣＳ以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係わる電気回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載
したＡＣＣＳ所定の書面をＡＣＣＳが別に定めるインタ－ネット接続サ－ビス取扱所に提出していただきます。
２ ＡＣＣＳは、前項の請求があった場合において、その接続に係わる電気通信回線の利用に関するＡＣＣＳ又はＡＣＣＳ以外の電気通信業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第１９条（回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、前項の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨をＡＣＣＳに通知していただきます。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第５章 利用中止及び利用停止
第２０条（利用中止）
ＡＣＣＳは、次の場合には、インタ－ネット接続サ－ビスの利用を中止することがあります。
（１）ＡＣＣＳの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第２２条（利用の制限）の規定によりインタ－ネット接続サ－ビスの利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、ＡＣＣＳは、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３ 前 2 項の規定により、インタ－ネット接続サ－ビスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２１条（利用停止）
ＡＣＣＳは、契約者が次のいずれかに該当するときは、ＡＣＣＳが定める期間（そのインタ－ネット接続サ－ビスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他債務が支払われるまでの間）、そのインタ－ネット接続サ－ビスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき（支払期日を経過した後、ＡＣＣＳが指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、ＡＣＣＳがその支払の事実を確認できないときを含みます。
）。
（２）契約の申込に当たってＡＣＣＳ所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）第３７条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）第４０条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第４２条（情報の削除等）第１号ないし第３号の要求を受けた契約者が、ＡＣＣＳの指定する期間内に当該要求に応じない場合。
（５）事業法又は電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号）（以下「施行規則」といいます）に違反してＡＣＣＳの電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又はＡＣＣＳの提供する電気通信サ－ビスに係る電気通信回線設備を接続したとき。
（６）事業法又は施行規則に違反してＡＣＣＳの検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認めらない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（７）前各号のほか、この約款に違反する行為、インタ－ネット接続サ－ビスに関するＡＣＣＳの義務の遂行若しくはＡＣＣＳの電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２ ＡＣＣＳは、前項の規定により、インタ－ネット接続サ－ビスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第６章 契約の制限第２２条（利用の制限）
ＡＣＣＳは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インタ－ネット接続サ－ビスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ インタ－ネット接続サ－ビスの利用者が、ＡＣＣＳの電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたとＡＣＣＳが判断したときは、その利用を制限することがあります。

第７章 料金等第２３条（料金の適用）
ＡＣＣＳが提供するインタ－ネット接続サ－ビスの料金は、加入契約登録料、端末接続装置保証料、利用料、オプション料、端末接続装置使用料、手続きに関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及びＡＣＣＳが定める事業法施行規則第１９条の２各号に揚げる料金をいいます。以下同じとします。）に規定するほか、ＡＣＣＳが別に定めるところによります。
２ 料金の支払い方法は、別表１「一 諸料金の支払方法」に規定するほか、ＡＣＣＳが別に定めるところによります。
第２４条（利用料等の支払義務）
契約者は、その契約に基づいてＡＣＣＳがインタ－ネット接続サ－ビスの提供を開始した月の翌月分からサービス停止の日の属する月の当該月分まで、ＡＣＣＳが提供するインタ－ネット接続サ－ビスの態様に応じて別表１の料金表に規定する「四 利用料」（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします）の支払を要します。
２

前項の期間において、利用停止によりインタ－ネット接続サ－ビスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（１）第２１条に定める利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（２）前１号の規定によるほか、契約者は、次の表に揚げる場合を除き、インタ－ネット接続サ－ビスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区
別
１．契約者の責めによらない理由により、そのインタ－ネット
接続サービスを全く利用できない状態（その契約に係わる電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そのことをACCS が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
２．ACCS の故意又は重大な過失によりそのインターネット接続サービスを全く利用できない状態が生じたとき。
３．移転に伴って、そのインタ－ネット接続サ－ビスを利用できなくなった期間が生じたとき。

３

支払いを要しない料金
そのことを ACCS が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインタ－ネット接続サ－ビスについての利用料等（その料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。
）。

そのことを ACCS が知った時刻以降の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等利用できなかった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのインタ－ネット接続サ－ビスについての利用料等。

ＡＣＣＳは、支払いを要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第２５条（登録料の支払義務）
契約者は、第８条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込を行いＡＣＣＳがこれを承諾したときは、別表１料金表の「二 加入登録料」の支払を要します。
第２６条（手続に関する料金等の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求を行いＡＣＣＳがこれを承諾したときは、別表１料金表の「五 工事費・諸手数料等」の「２ 諸手数料」の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取り消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、ＡＣＣＳは、その料金を返還します。
第２７条（工事に関する費用の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求を行いＡＣＣＳがこれを承諾したときは、別表１料金表の「五 工事費・諸手数料等」の「１ 工事費」の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、ＡＣＣＳは、その料金を返還します。

２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定に係わらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、ＡＣＣＳが別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した消費税相当額を加算した額とします。
第２８条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、ＡＣＣＳが別に定める方法により支払っていただきます。
第２９条（滞納利息）
契約者は、料金その他の債務（滞納利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を滞納利息としてＡＣＣＳが別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第８章 保守
第３０条（ＡＣＣＳの維持責任）
ＡＣＣＳは、ＡＣＣＳの設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
第３１条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するように維持していただきます。
第３２条（設備の修理又は復旧）
ＡＣＣＳは、ＡＣＣＳの設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し又は復旧することができないときは、施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、ＡＣＣＳが別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第３３条（契約者の切分け責任）
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備（ＡＣＣＳが別に定めるところによりＡＣＣＳとの保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。
）
がＡＣＣＳの電気通信回線設備に接続されている場合において、ＡＣＣＳが設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、ＡＣＣ
ＳにＡＣＣＳの電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、ＡＣＣＳが別に定めるインタ－ネット接続サ－ビス取扱所またはＡＣＣＳが指定する者がＡＣＣＳが別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ ＡＣＣＳは、前項の試験によりＡＣＣＳの電気通信回線設備その他ＡＣＣＳの電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求によりＡＣＣＳの係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第９章 損害賠償第３４条（責任の制限）
ＡＣＣＳは、インタ－ネット接続サ－ビスを提供すべき場合において、ＡＣＣＳの責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインタ－ネット接続サ－ビスが全く利用できない状態（その契約に係わる電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることをＡＣＣＳが認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害額を賠償します。
２ 前項の場合において、ＡＣＣＳは、インタ－ネット接続サ－ビスが全く利用できない状態にあることをＡＣＣＳが認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインタ－ネット接続サ－ビスの利用料等の料金額（別表１料金表によりその利用の都度発生する利用料については、インタ－ネット接続サ－ビスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（ＡＣＣＳが契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。
）の前６料金月の１日あたりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、ＡＣＣＳが別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ ＡＣＣＳの故意又は重大な過失によりインタ－ネット接続サ－ビスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
第３５条（免責）
ＡＣＣＳは、契約者が本サ－ビスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。なお天災、事変、不可抗力による等、ＡＣＣＳの責めに帰すことの出来ない事由により、本サービスが提供できなかったことに対しての責任を負いません。
２ ＡＣＣＳは、インタ－ネット接続サ－ビスに係わる設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他工作物等に損額を与えた場合に、
それが、ＡＣＣＳの故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を補償しません。
３ ＡＣＣＳは、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づきＡＣＣＳが定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、ＡＣＣＳは、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係わる部分に限り負担します。
４ ＡＣＣＳは、契約者を対象に、契約者所有の自営端末設備をインターネット接続するため及び、その付帯するメールサービスを利用するために、自営端末設備の設定作業を補助する「電話サポート窓口」を用意しています。自営端末設備の操作は契約者の自己責任で実施していただきます。ＡＣＣＳの故意又は重大な過失により生じた場合を除き、契約者の操作の結果としてのデータ等の毀損・改変等については、ＡＣ
ＣＳでは一切責任を負わないものとします。
第１０章 雑則第３６条（承諾の限界）
ＡＣＣＳは、契約者から工事その他請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等ＡＣＣＳの業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第３７条（利用に係る契約者の義務）
ＡＣＣＳは、インタ－ネット接続サ－ビスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２ 契約者は、ＡＣＣＳ又はＡＣＣＳの指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３ 契約者は、ＡＣＣＳが契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し若しくは損壊し、又はその設備に線条その他導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４ 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 契約者は、ＡＣＣＳが業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、ＡＣＣＳが契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６ 契約者は、ＡＣＣＳが契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７ 契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、ＡＣＣＳが指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていだだきます。
８ 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、ＡＣＣＳの承諾なしに第三者に提供することはできません。
９ 契約者は、インターネット接続サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える行為を行わないこととします。
１０ 契約者は、インターネット接続サービスを商用目的で利用しないものとします。
第３８条（ＩＤ及びパスワードの管理責任)
契約者は、自己のＩＤ（当社が付与するメールアカウント名、ホームページアドレス名。以下同じとします。）およびこれに対応するパスワードの使用および管理について全ての責任を負うものとします。
２ 契約者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
３ 契約者は、第一項に規定する責任を怠り、第三者が契約者のＩＤおよびこれに対応するパスワードを使用し、インターネット接続サービスを利用した場合、当該第三者のインターネット接続サービスの利用に対して全ての責任を負うものとします。
４．契約者が第１５条（契約者が行う契約の解除）の規定により利用契約を解約する場合、もしくは第１６条（ＡＣＣＳが行う契約の解除）の規定により利用契約が当社により解除された場合、利用終了日以降、当該加入者はＩＤ及びパスワードを利用する権利を失うものとし、保存されている情報については削除されます。
第３９条（相互接続事業者のインタ－ネット接続サ－ビス）
契約者は、ＡＣＣＳの相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、ＡＣＣＳが相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があったときに、ＡＣＣＳの相互接続事業者のインタ－ネット接続サ－ビス利用契約についても解除があったものとします。
第４０条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
（１）ＡＣＣＳもしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（６）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品(指定薬物等である疑いがある物として告知により広告等を広域的に禁止された物品)もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラック濫用に結びつく、もしく
は結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為（７）販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為（８）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（９）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（１０）ＡＣＣＳの設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為（１１）他者になりすまして本サービスを利用する行為（１２）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

（１３）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（１４）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（１５）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（１６）違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（１７）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（１８）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（１９）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為（２０）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為（２１）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
第４１条（契約者の関係者による利用）
契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる場合、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
２ 前項の場合、契約者は、当該関係者が第４０条（禁止事項）各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第４２条（情報等の削除等）
ＡＣＣＳは、契約者による本サービスの利用が第４０条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者からＡＣＣＳに対しクレーム、請求等が為され、かつＡＣＣＳが必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当とＡＣＣＳが判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）第４０条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）第４４条に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
２ 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第４３条（青少年にとって有害な情報の取扱について）
契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第１１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。
）となる場合、同法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。
２ 契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第４１条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
（１）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
（２）閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
（３）青少年にとって有害な情報を削除する。
（４）青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
３ ＡＣＣＳは、本サービスにより、ＡＣＣＳの判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、 契約者に対して、当該情報の発信を通知す
ると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
４ 前項に基づくＡＣＣＳの通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、ＡＣＣＳに回答した場合は、ＡＣＣＳは当該契約者の判断を尊重するものとします。
５ 前項の場合であっても、ＡＣＣＳは第２項（４）の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
第４４条 （連絡受付体制の整備について）
契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
（１）本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
（２）本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
なお、上記（２）に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに契約者は十分留意するものとします。
２ 契約者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、ＡＣＣＳが連絡を取りうる連絡先をＡＣＣＳに対し通知することとします。
第４５条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
ＡＣＣＳは、ＡＣＣＳが別に定めるインタ－ネット接続サ－ビス取扱所において、インタ－ネット接続サ－ビスに係わる基本的な技術事項及び契約者がインタ－ネット接続サ－ビスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第４６条（営業区域）
ＡＣＣＳは電気通信事業法第１６条の規定に基づき、総務大臣に届出た業務区域においてインターネット接続サービスを提供します。
第４７条（閲覧）
この約款において、ＡＣＣＳが別に定めることとしている事項については、ＡＣＣＳは閲覧に供します。

附則（実施期日）
この改定約款は、令和５年１０月１日から実施します。

別表１ 料金表（約款第２３条附則）
一 諸料金の支払方法（税別）（第２３条 第２項）
諸料金の支払い方法は下記の通りとします。
項 目
保証金 取扱手数料
クレジットカードなし

無料

銀行口座引落し
コンビニエンスストア支払ありあり

100 円/1 回
200 円/1 回

加入契約登録料（税別）（第２５条）
項 目
登録料

摘 要
DC・VISA・MasterCard・JCB・AMEX・NICOSのいずれかと提携したもの
指定銀行に限る
指定店舗に限る

二

金 額（円）
10,000

端末接続装置保証料（第１０条 第５項）
項 目
金 額（円）
端末接続装置保証料
10,000

摘 要

三

摘 要

四
１

利用料（月額、税別）（第２４条））
基本料
項 目
金 額（円）
摘 要
６Ｍサービス（バリュー）
3,800
通信速度 下り 6Mbps、上り 512kbps
３０Ｍサービス（スタンダード）
4,300
通信速度 下り 30Mbps、上り 2Mbps
１００Ｍサービス（エクスプレス）
4,700
通信速度 下り 100Mbps、上り 2Mbps
５０Ｍサービス(ひかり５０Ｍ)
3,800
通信速度 下り 50Mbps、上り 50Mbps
１Ｇサービス（ひかり１Ｇ）
4,700
通信速度 下り 1bps、上り 1Gbps
・１契約者回線について、端末接続装置 1 台を設置し、グローバル IP アドレス 1 個を動的に割り当てます。
・通信速度はベストエフォートとなります。
・電子メールアドレスの割り当ては１個となります（メールボックス容量は 1G バイト／個）・「５０Ｍサービス」及び「１Ｇサービス」は、光幹線(ＦＴＴＨ)のサービスです。
・「６Ｍサービス」、「３０Ｍサービス」及び「１００Ｍサービス」は光同軸幹線(ＨＦＣ)のサービスです。

２

オプション料項 目
IP アドレスの追加
電子メールアドレスの追加
サーバ接続サービス金 額（円）
500／個
200／個
3,000／個摘 要
最大 5 個まで(新規追加受付は終了)
最大 5 個まで
IP アドレスを１個に限り固定割当
最低利用期間
最低利用期間（6 ヶ月）内に契約の解Ｗｉ－Ｆｉモデム
400
除があった場合は、最低利用期間残日（無線ＬＡＮルータ内蔵モデム）
数分の利用料金を解除料として支払っていただきます。
・IP アドレスの追加とサーバ接続サービスは併用できません。
・IP アドレスの追加は、光幹線(ＦＴＴＨ)のサービスでは使用できません。
・Wi-Fi モデムは、IP アドレスの追加とサーバ接続サービスの併用はできません。
・Wi-Fi モデムは、光幹線(ＦＴＴＨ)のサービスでは使用できません。
五 工事費・諸手数料等（税別）
１ 工事費（税別）（第２７条 第１項）
項 目
金 額（円）
摘 要
端末接続装置設置費
10,000
端末接続装置移設費8,000
端末接続装置交換費
6,000
端末接続装置撤去費
2,000・CATV 未加入の場合には別途引き込み工事が必要となります２

諸手数料（税別）（第２６条）
項 目
金 額（円）
摘 要
登録手数料
200／回 オプションサービス等の登録
変更手数料
200／回 オプションサービス等の変更
サービス種別変更手数料
500／回
メール継続維持費※
700／月・個 モデム解約者のみ※支払いは、クレジットカードのみとなります。
申込は、ACCSnet 解約時のみ受付ます。
解除の申し出がない限り支払を要するものとします。
支障をきたす場合は、予告なく停止することがあります。

六

損害金（税別）（第１０条 第３項）
項 目
7TCM8,77TCM7,SB6120J,60RTCM3B
同 機器付属 電源アダプター
BCW710J,BCW700J
同 機器付属 電源アダプター
60RUC
同 機器付属 電源アダプター
FTE6073,FTE6083
同 機器付属 電源アダプター
工事費

金 額（円）
4,300／台
1,700／個7,300／台
1,700／個7,300／台
1,700／個15,000／台
3,000／個
実費

摘 要

七 最低利用期間内の解除料（第６条）
最低利用期間（６ヶ月）内に契約の解除があった場合は、契約解除料として一律２０，０００円（税別）を支払っていただきます。
八 ＡＣＣＳケーブルテレビ加入契約
前項までに定める料金の他にインタ－ネット接続サ－ビスに必要なケーブル引込み工事及び利用契約がある場合には、ケーブル TV 約款が適用されます九

再加入特別待遇制度
インターネット接続サービス解約後、一年以内に再加入した場合には、端末接続装置設置費無料・月額利用料設置月無料の特別待遇制度が再加入時に適用されます。

別表２ ＡＣＣＳｎｅｔ提携サービス
１．ウイルスバスター マルチデバイス 月額版サービス（１）内容
トレンドマイクロ社のセキュリティソフトをお客様が自己所有するクライアントハードウェアにインストールして使用する権利を提供するサービスです。
（２）料金
シリアル番号 1 件につき月額 420 円（税別）（３）最低利用期間
最低利用期間（3 ヶ月）内に契約の解除があった場合は、最低利用期間残日数分の利用料金を解除料として支払っていただきます。
２．ｉ－フィルター月額版サービス（１）内容
ディジタルアーツ社のウェブフィルタリングソフトをお客様が自己所有するクライアントハードウェアにインストールして使用する権利を提供するサービスです。
（２）料金
シリアル番号１件につき月額 200 円（税別）（３）最低利用期間
最低利用期間（1 ヶ月）内に契約の解除があった場合は、最低利用期間残日数分の利用料金を解除料として支払っていただきます。
３．J-SAFE 月額版サービス（１）内容
F-Secure 社のセキュリティソフトをお客様が自己所有するクライアントハードウェアにインストールして使用する権利を提供するサービスです。
（２）料金
ライセンス 1 件につき月額 400 円（税別）（３）最低利用期間
最低利用期間（3 ヶ月）内に契約の解除があった場合は、最低利用期間残日数分の利用料金を解除料として支払っていただきます。