国 家公安 委員会 ・警察 庁に おける
情 報 公 開 法 審 査 基 準

平 成 １ ８ 年 ３ 月
平成29年５月30日一部改正
国家公安委員会・警察庁

はじめに
警察行政の円滑な運営のためには、国民の理解と協力が何にも増して必要であり、また、行政の透明性の確保と説明責任の遂行という時代の要請にこたえる観点からも、情報の公開は重要なことである。この審査基準は、こうした観点から、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づき国家公安委員会及び警察庁が行う行政文書の開示・不開示の決定に際して、準拠すべき法の解釈、運用の基準・具体 例 を 示 し 、 も っ て 個 人 情 報 の 保 護 や 公 共 の 安 全 と 秩 序 の 維 持 と の 調 整 を 図 り な が ら、積極的な 情報公開の推進に資することを目的としている。
開示・不開示の判断に当たっては、この審査基準により行うこととするが、その運用に当たっては、この審査基準を画一的に適用することなく、個々の開示請求ごとに当該行政文書に記載されている情報の内容等に即して、かつ、法の規定の趣旨に沿って、個々具体的 に判断しなければならない。
ま た 、 こ の 審 査 基 準 で 示 し た 具 体 例 は 、 あ く ま で 代 表 的 な 情 報 に つ い て の 判 断 で あ り、
該当する 事例がここに掲げたものに限定されるものではない。

第１
１

基 本事項
開 示・不開示の基本的考え方
法は、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、行政情報は原則開示との考
え 方 に 立 っ て い る 。 し か し な が ら 、 一 方 で 、 個 人 、 法 人 等 の 権 利 利 益 や 、 国 の 安 全、
公共の利益等も適切に保護すべき必要があり、開示することの利益と開示しないことの 利益とを適切に比較衡量する必要がある。
このため、法では、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報としてできる限り明確かつ合理的に定め、この不開示情報が記録されていない限り、開示請 求に係る行政文書を開示しなければならないこととしている。
なお、法第５条の規定の適用により不開示とされる情報であっても、なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には、裁量的に開示ができることとさ れている（法第７条）。

２

不 開示情報の取扱い
法は、第５条で、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されていない場合の行政機関の長の義務について規定しており、不開示情報が記録されている場合については、明文の規定は設けていない。法では不開示情報の範囲はできる限り限定
したものとするとの基本的な考え方に立っており、第７条（公益上の理由による裁量的開示）の規定により行政機関の長が「公益上特に必要があると認めるとき」は開示することができることの反対解釈として、「公益上特に必要があると認めるとき」以外は、開示してはならないこととなる。開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されているときの不開示情報の取扱いは、部分開示（第６条）の問題で ある。

３

不 開示情報の類型
法 第 ５ 条 各 号 の 不 開 示 情 報 は 、 保 護 す べ き 利 益 に 着 目 し て 分 類 し た も の で あ り、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。また、例えば、ある個人に関する情報について、第１号のただし書の情報に該当するため同号の不開示情報には該当しない場合であっても、他の号の不開示情報に該当し不開示となる
こと はあり得る。
したがって、ある情報を開示する場合は、法第５条各号の不開示情報のいずれにも該 当しないことを確認することが必要である。

４

法 第５条各号の「公にすること」
法第５条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われずに開示請求ができることから、開示請求者に開示するということは、何人に対し ても開示を行うことが可能であるということを意味する。
したがって、第５条各号における不開示情報該当性の判断に当たっては、開示請
求者に開示することによって生じるおそれだけでなく、「公にすることにより」生
じる おそれがあるか否かを判断することとしている。

５

不 開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断しなければならない。このような変化は、「おそれ」が要件となっている不開示情報の場合に顕著であると考えられる。一般的には、ある時点において不開示情報に 該 当 す る 情 報 が 、 別 の 時 点 に お い て も 当 然 に 不 開 示 情 報 に 該 当 す る わ け で は な い。
なお、個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は、開示決定等の時点で ある。

第２不 開示情報１

法 第５条第１号（個人に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準[法令の定め]一

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別す- 1 -ることができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできな い が 、 公 に す る こ と に よ り 、 な お 個 人 の 権 利 利 益 を 害 す る お そ れ が あ る も の。
た だし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

当該個人 が公務員等 （国家公務 員法（昭和22年法律第120号）第２条第 １項に規定する国 家公務員（ 独立行政法 人通則法（平成 11年法律 第103号）第２ 条第２項 に 規 定 す る 特 定 独 立 行 政 法 人 及 び 日 本 郵 政 公 社 の 役 員 及 び 職 員 を 除 く 。 ）、
独 立 行 政 法 人 等 （ 独 立 行 政 法 人 等 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13
年法律 第140号。以下「 独立行政法 人等情報公 開法」という 。）第２条第 １項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号 ）第２条に 規定する地 方公務員並び に地方独立行 政法人（地方独立 行政法人法 （平成15年 法律第118号 ）第２条第１ 項に規定する 地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分[法令の解釈]1-1

特定の個人を識別することができる情報（本文）

1-1-1 「 個 人 に 関 す る 情 報 」 （ 以 下 「 個 人 情 報 」 と い う 。 ） と は 、 個 人 の 内 心 、 身 体、身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての 情 報 が 含 ま れ る も の で あ り 、 個 人 に 関 連 す る 情 報 全 般 を 意 味 す る 。 し た が っ て、
個 人 の 属 性 、 人 格 や 私 生 活 に 関 す る 情 報 に 限 ら ず 、 個 人 の 知 的 創 作 物 に 関 す る 情 報、
組織 体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「 個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
1-1-2 「 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る も の 」 の 範 囲 は 、 当 該 情 報 に 係 る 個 人 が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の 記述等により識別される特定の個人情報の全体である。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が挙げられる。氏名以外の記述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができな
い場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、 特定の個人を識別することができることとなる場合が多いと考えられる。
1-1-3 「 （ 他 の 情 報 と 照 合 す る こ と に よ り 、 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る こ ととなるものを含む。）」ことから、当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるも- 2 -のに ついても、個人識別情報として不開示情報となる。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者、地域住民等であれば保有している又 は入手可能であると通常考えられる情報も含まれると解する。
照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人情報の性質や内容等に応 じて、個別に適切に判断することが必要となる。
1-1-4 厳 密 に は 特 定 の 個 々 人 を 識 別 す る こ と が で き る 情 報 で は な い が 、 特 定 の 集 団 に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。このように、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があ り得る。
1-1-5 「 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き な い が 、 公 に す る こ と に よ り 、 な お 、 個 人の権利利益を害するおそれがあるもの」には、例えば、匿名の作文や、無記名の個
人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他の個 人 の 正 当 な 利 益 を 害 す る お そ れ が あ る と 認 め ら れ る も の が 該 当 す る と 考 え ら れ る。

1-２

「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されてい る情報」（ただし書イ）

1-2-1 「法令の規定により」「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する
場合が定め られていれば 、当該情報は 、「公にされている情 報」には該当しない。
1-2-2 「慣行として」公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規
範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にす ることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にと どまる限り、「慣行として」には当たらない。
1-2-3 「公にされ」当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知（周知）の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請 求の時点では公にされているとは見られない場合があり得る。
1-2-4 「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしな
い と す る 合 理 的 な 理 由 が な い な ど 、 当 該 情 報 の 性 質 上 通 例 公 に さ れ る も の も 含 む。
- 3 -

1-３

「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると 認められる情報」（ただし書ロ）
人の生命、健康その他の基本的な権利利益を保護することは、行政機関の基本的な責 務である。
不開示情報該当性の判断に当たっては、開示することの利益と開示されないことの利益との調和を図ることが重要であり、個人情報についても、公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康等の保護の必要性が上回るときには、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋 然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があること
から 、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の 理由による裁量的開示の規定（法第７条）により図られる。

1-４「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に 係る部分」(ただし書ハ）1-4-1「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、公務員等であった当時の情報については、 本規定は適用される。
1-4-2 「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行
政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の機関の一員として、その担任する
職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処
分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事
実行 為に関する情報がこれに含まれる。
ま た 、 本 規 定 は 、 具 体 的 な 職 務 の 遂 行 と の 直 接 の 関 連 を 有 す る 情 報 を 対 象 と し、
例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情
報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情 報ではない。
1-4-3 「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」- 4 -公務員等の職務の遂行に係る情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、前述のとおり、政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から、公務員等の氏名を除き、その職名と職務遂行の内容については、当該公務員等の個人に関する情報としては不開示 とはしないという意味である。
1-4-4 公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、公にした場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、ただし書イに該当す
る場 合には例外的に開示することとするものである。
すなわち、当該公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、第１号ハとともに、イが重畳的に適用され、個人情報としては不開示とはならないことになる。慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、人事異
動 の 官 報 へ の 掲 載 そ の 他 行 政 機 関 に よ り 職 名 と 氏 名 と を 公 表 す る 慣 行 が あ る 場 合、
行政機関により作成され、又は行政機関が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員
録に職と氏名とが掲載されている場合には、その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であると考えられ、慣行として公にされ、又は公にすることが予定 されていると解される。

1-5 本 人からの開示請求
法 は 、 何 人 に 対 し て も 、 請 求 の 目 的 の い か ん を 問 わ ず 請 求 を 認 め て い る こ と か ら、
本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、特定の個人が識別される情報であれば、第１号イからハ又は公益上の理由による裁量的開示（法第７条）に該 当しない限り、不開示とする。

[運用の基準・具体例]
1-6 警 察職員の氏名の取扱い
警察庁における「氏名を慣行として公にしている」職員の範囲は、警視又は同相
当職（専門官）以上の職員である。警察庁が保有する行政文書に記載されている都道府県警察の職員の氏名については、当該都道府県警察において氏名を公にしている慣 行によって判断する。
なお、氏名を慣行として公にしている職員であっても、開示請求の対象となる行政文書に記録されている具体的な職務の内容との関係で、氏名を開示すると当該職
員 又 は 家 族 に 危 害 が 加 え ら れ る お そ れ が あ る な ど 法 第 ５ 条 第 ４ 号 に 該 当 す る 場 合 は、
不開 示とする。

- 5 -1-7 被 疑者（被告人）及び被害者の個人情報犯罪事件等で被疑者（被告人）や被害者の個人情報が広報・報道されている場合の取 扱いは、次のとおりとする。
1-7-1 被 疑 者 （ 被 告 人 ） の 個 人 情 報 が 検 挙 時 に 広 報 さ れ て い て も 、 開 示 決 定 の 時 点 において氏名、住所等個人を特定する情報（以下「氏名等」という。）が慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合を除き、氏名等を部分的に不開示と し、個人が特定できない形で開示する。
被疑者（被告人）の氏名等が開示決定の時点において慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合とは、次に掲げる場合等が考えられる。この場合については、警察庁及び都道府県警察が行った広報の範囲内で被疑者の個人情報を開 示する。
ア

警察白書等警察が発行する公刊物等において被疑者の氏名等を記載している場
合イ

被疑者（被告人）の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例である場合

ウ

開示請求から開示決定までの間において、マスコミにおいて頻繁に被疑者（被告 人）が特定される内容の報道がされている場合

1-7-2 被 害 者 の 個 人 情 報 に つ い て は 、 広 報 ・ 報 道 さ れ て い る 場 合 で あ っ て も 、 原 則 として不開示とする。ただし、次に掲げる場合等個人情報が慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合については、警察庁及び都道府県警察が行った広 報の範囲内で例外的に開示する。
ア

警察において国民からの情報提供を求めるため被害者の氏名等を含めた事件の広 報を継続している場合

イ

被害者の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例である場合

1-7-3 上 記 1-7-1 及 び 1-7-2 の た だ し 書 に お け る 個 人情 報 の 例 外 的 開 示 に当 た っ て は、
個人 の権利利益を不当に侵害することのないよう慎重に判断を行うこととする。

１の２

法第５条第１号の２（行政機関非識別加工情報等）に基づき不開示とする情報の 基準[法令の定め]一の二

行 政 機 関 の 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 58号 ）第 ２ 条 第 ９ 項 に 規 定 す る 行 政 機 関 非 識 別 加 工 情 報 （ 同 条 第 10項 に 規 定 す る 行 政 機
関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関非識別加工情報」という。）若しくは行政機関非識別加工情報の作成に用いた
同条第５項に規定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した同条第２項第１号に規定する記述等若しくは同条第３項に規定する個人識別符号又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護- 6 -に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 59号 ） 第 ２ 条 第 ９ 項 に 規 定 す る 独 立 行 政 法 人 等 非
識 別 加 工 情 報 （ 同 条 第 10項 に 規 定 す る 独 立 行 政 法 人 等 非 識 別 加 工 情 報 フ ァ イ ル を構成するものに限る。以下この号において「独立行政法人等非識別加工情報」という。）若しくは独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた同条第５項に規定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識 別 す る こ と が で き る こ と と な る も の （ 他 の 情 報 と 容 易 に 照 合 す る こ と が で き、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した同条第２項第１号に規定する記述等若しくは同条第３項に規定 する個人識別符号[法令の解釈]1の2-1

行政機関非識別加工情報

本号における「行政機関非識別加工情報」とは、行政機関の保有する個人情報の保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 58号 。 以 下 「 行 個 法 」 と い う 。 ） 第 ２ 条 第 ９ 項に 規 定 す る 行 政 機 関 非 識 別 加 工 情 報 の う ち 、 同 条 第 10項 に 規 定 す る 行 政 機 関 非 識 別
加工 情報ファイルを構成するものをいう。
1の2-2

個人識別符号「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして行政機関の保 有する個人情 報の保護に関 する法律施行 令（平成15年政令第548号。以下「政令」という。）に定められた文字、番号、記号その他の符号をいい、これに該当す るものが含まれる情報は個人情報となる。
具体的な内容は、政令第３条並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法 律 施 行 規 則 （ 平 成 29年 総 務 省 令 第 19号 ） 第 ３ 条 及 び 第 ４ 条 に 定 め る と お り で あ る 。

２

法 第５条第２号（法人等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準[法令の定め]二法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産 を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの- 7 -[法令の解釈]2-1 「 法 人 そ の 他 の 団 体 （ 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 及 び 地 方 独 立 行 政 法 人を除 く。以下「法人等」という。）に関する情報」（本文）
株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、特殊法人、認可法人、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能
力なき社団等も含まれる。（ただし、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。 ）「 法 人 そ の 他 の 団 体 に 関 す る 情 報 」 は 、 法 人 等 の 組 織 や 事 業 に 関 す る 情 報 の ほ か、
法人 等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員 各個人に関する情報でもある。

2-2 「 人 の 生 命 、 健 康 、 生 活 又 は 財 産 を 保 護 す る た め 、 公 に す る こ と が 必 要 で あ る と認め られる情報を除く。」（ただし書）第２号ただし書は、第１号ロと同様に、当該情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回 るときには、当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害され る蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発 生が予想される場合もあり得る。

2-3 「 公 に す る こ と に よ り 、 当 該 法 人 等 又 は 当 該 個 人 の 権 利 、 競 争 上 の 地 位 そ の 他 正
当な 利益を害するおそれがあるもの」（イ）2-3-1 「権利、競争上の地位その他正当な利益」「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に 値する権利一切を指す。
「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を 指す。
「その他正当な利益」とは、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の 地位を広く含むものである。
2-3-2 「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個
人 に は 様 々 な 種 類 、 性 格 の も の が あ り 、 そ の 権 利 利 益 に も 様 々 の も の が あ る の で、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は 事 業 を 営 む 個 人 の 憲 法 上 の 権 利 （ 信 教 の 自 由 、 学 問 の 自 由 等 ） の 保 護 の 必 要 性、
- 8 -

当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要が ある。
「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する 蓋然性が求められる。

2-4「行 政機関の要請 を受けて、公 にしないと の条件で任 意に提供され たものであって、 法人等又 は個人におけ る通例とし て公にしな いこととされ ているものそ の他の
当該 条件を付 することが当 該情報の性 質、当時の 状況等に照ら して合理的で あると認められるもの」（ロ）

2-4-1 「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」
行 政機関の要 請を受けずに 、法人等又は 事業を営む個 人から提供 された情報は含まれない。ただし、行政機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、行政機関が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供 を受けた場合には、含まれ得ると解する。
2-4-2 「 要 請 」 に は 、 法 令 に 基 づ く 報 告 又 は 提 出 の 命 令 は 含 ま れ な い が 、 行 政 機 関 の長が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求め た場合は含まれる。
2-4-3 「 公 に し な い 」 と は 、 本 法 に 基 づ く 開 示 請 求 に 対 し て 開 示 し な い こ と の ほ か、
第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の行政目的以外の目
的に は使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
2-4-4 「 法 人 等 又 は 個 人 に お け る 通 例 と し て 公 に し な い こ と と さ れ て い る も の そ の 他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認 められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人 等において公にしていないことだけでは足りない。
公 に し な い と の 条 件 を 付 す こ と の 合 理 性 の 判 断 に 当 た っ て は 、 情 報 の 性 質 に 応 じ、
当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公に されている場合には、第１号には当たらない。

[運用の基準・具体例]
2-5 第 ２号イ関係
2-5-1 営 業 活 動 を 行 っ て い る 法 人 等 に つ い て は 、 業 者 名 、 代 表 者 名 、 所 在 地 名 、 電 話
番 号 等 は 開 示 す る 。 ま た 、 当 該 営 業 活 動 を 行 っ て い る 法 人 等 の 取 引 金 融 機 関 口 座、業者印、代表者印、検査印等については、当該法人等がこれらの情報を内部限りにおいて管理して開示すべき相手方を限定する利益を有する情報として管理している- 9 -

と認 められない限り、開示する。
2-5-2 入 札 に 関 す る 文 書 （ 競 争 参 加 資 格 審 査 申 請 書 、 総 合 評 価 技 術 審 査 申 請 書 、 添 付
書類、有資格者名簿等）中、入札予定者又は応札者の経営内容、業務実施能力又は評価 結果を記載した部分については、第２号イに該当し不開示とする。
また、承認図、取扱説明書等の文書中、落札業者の技術力、保守・保全体制を記載した部分についても、第２号イに該当し不開示とする。（なお、重畳的に法第５条第 ４号（公共の安全等に関する情報）にも該当する場合があり得る。）

2-6 第 ２号ロ関係
警察が企業に要請し、公にしないとの条件で任意に提供を受けている企業対象暴力事犯等に関する情報は、第２号ロに該当し不開示とする。（なお、重畳的に法第５条 第４号（公共の安全等に関する情報）にも該当する場合があり得る。）

３

法 第５条第３号（国の安全等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準[法令の定め]三公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る
お それがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報[法令の解釈]3-1 「 国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が 平 穏 に 維 持 さ れ て い る 状 態 を い う 。 具 体 的 に は 、 直 接 侵 略 及 び 間 接 侵 略 に 対 し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれて いることなどが考えられる。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害される おそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。

3-2 「 他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の 枠 組 み に 係 る 組 織 （ ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力 （ Ａ Ｐ Ｅ Ｃ ） 等 ） の 事 務 局 等 を 含 む。
以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、公にすることにより、他国等との取決 め 又 は 国 際 慣 行 に 反 す る こ と と な る 、 他 国 等 の 意 思 に 一 方 的 に 反 す る こ と と な る、- 10 -

他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼす
おそ れがある情報が該当すると考えられる。

3-3 「 他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交 渉 成 果 が 得 ら れ な く な る 、 我 が 国 の 交 渉 上 の 地 位 が 低 下 す る な ど の お そ れ を い う。
例 え ば 、 交 渉 （ 過 去 の も の を 含 む 。 ） に 関 す る 情 報 で あ っ て 、 公 に す る こ と に よ り、
現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が執ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある 情報が該当すると考えられる。

[運用の基準・具体例]
3-4 国 際機関又は外国捜査機関等から取得した文書等
3-4-1 警 察 庁 が 国 際 刑 事 警 察 機 構 （ Ｉ Ｃ Ｐ Ｏ ） か ら 取 得 し た 文 書 で 、 Ｉ Ｃ Ｐ Ｏ に よ り
公開不可として分類又は指定されているものについては、開示するとＩＣＰＯとの信頼 関係が損なわれるおそれがあることから、第３号に該当し不開示とする。
3-4-2 警 察 庁 が 国 際 機 関 又 は 外 国 捜 査 機 関 ・ 情 報 機 関 か ら 取 得 し た 情 報 で 、 外 国 の 捜
査等の活動上秘密とされるもの又は当該国際機関等との交渉上秘密とされるものについては、開示すると当該国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、第３号に該当し不開示となる（なお、重畳的に法第５条第４号（公共の安全等に 関する情報）にも該当する場合があり得る。）。
3-4-3 警 察 庁 が 国 際 機 関 又 は 外 国 捜 査 機 関 ・ 情 報 機 関 と の 交 渉 の 過 程 で 作 成 し た 文 書
で、外国の捜査等の活動上秘密とされるもの又は当該国際機関等との交渉上秘密とされるもので、開示すると当該国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれ又は当該国際機関等との交渉上不利益を被るおそれがある場合には、第３号に該当し不開示とする。また、交渉の過程で作成した文書のほか、警察庁が作成した文書で、国際機関等に関する記述があり、開示すると当該国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがある場合も、第３号に該当し不開示とする。（なお、重畳的に法第５条第４ 号（公共の安全等に関する情報）にも該当する場合があり得る。）

４

法第５条第４号（公共の安全等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準[法令の定め]
四公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認める ことにつき相当の理由がある情報[法令の解釈]- 11 -

4-1 「 犯 罪 の 予 防 、 鎮 圧 又 は 捜 査 、 公 訴 の 維 持 、 刑 の 執 行 そ の 他 の 公 共 の 安 全 と 秩 序の維 持」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行」は、「公共の安全と秩序の維 持」の例示である。
4-1-1 「 犯 罪 の 予 防 」 と は 、 犯 罪 の 発 生 を 未 然 に 防 止 す る こ と を い う 。 な お 、 国 民 の防 犯意識の啓 発、防犯資機 材の普及等 、一般に公 にしても犯罪 を誘発し、又 は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、第４号に該当
しな い。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発 生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのた めに犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主 張・立証、公判準備などの活動を指す。
「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法第二章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と 秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、第４号に該当する。
4-1-2 こ こ で い う 「 公 共 の 安 全 と 秩 序 の 維 持 」 と は 、 犯 罪 の 予 防 、 鎮 圧 又 は 捜 査 、 公
訴の 維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の 予 防 ・ 捜 査 と も 関 連 し 、 刑 事 司 法 手 続 に 準 ず る も の と 考 え ら れ る 犯 則 事 件 の 調 査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差
別 大 量 殺 人 行 為 を 行 っ た 団 体 を 含 む 。 ） の 規 制 、 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づくつきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼ すおそれがあるものは、第４号に含まれる。
ま た 、 公 に す る こ と に よ り 、 テ ロ 等 の 人 の 生 命 、 身 体 、 財 産 等 へ の 不 法 な 侵 害 や、
特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留 に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、第４号に含まれる。
一 方 、 風 俗 営 業 等 の 許 認 可 、 交 通 の 規 制 、 運 転 免 許 証 の 発 給 、 伝 染 病 予 防 、 食 品、
環 境 、 薬 事 等 の 衛 生 監 視 、 建 築 規 制 、 災 害 警 備 等 の 、 一 般 に 公 に し て も 犯 罪 の 予 防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報については、第４号- 12 -

ではなく、第６号の事務又は事業に関する不開示情報の規定により開示・不開示が判断 されることになる。

4-2「・ ・・おそれが あると行政機 関の長が認 めることに つき相当の理 由がある情報」
公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、国の安全等に関する情報と同様、司法審査の場においては、裁判所が、第４号に規定する情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであ る か （ 「 相 当 の 理 由 」 が あ る か ） 否 か に つ い て 審 理 ・ 判 断 す る の が 適 当 で あ り、
この ような規定振りとしているものである。

[運用の基準・具体例]
4-3 国 家 公 安 委 員 会 及 び 警 察 庁 の 保 有 す る 情 報 の 中 で 第 ４ 号 に 該 当 す る と 思 わ れ る 代
表的 な類型は、次のとおりである。
ア

現に捜査（暴力団員による不当な行為の防止等犯罪の予防・捜査に密接に関連する活動を含む。）中の事件に関する情報で、公にすることにより当該捜査に支障 を及ぼすおそれがあるもの

イ

公共の安全と秩序を侵害する行為を行うおそれがある団体等に対する情報収集活動に関する情報で公にすることにより当該活動に支障を生じるおそれがあるものウ

公にすることにより、犯罪の被害者、捜査の参考人又は情報提供者等が特定され、その結果これらの人々の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれ がある情報エ

捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報で、公にすることにより将来の捜 査に支障を生じ、又は、将来の犯行を容易にするおそれがあるもの

オ

犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制、方針等に関する情報で、公にすることにより将来の犯行を容易にし、又は、犯罪の鎮圧を困難ならしめるおそれが あるものカ

犯 罪 行 為 の 手 口 、 技 術 等 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、 公 に す る こ と に よ り 当 該 手 口、技術等を模倣するなど将来の犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれが あるものキ

犯 罪 行 為 の 対 象 と な る お そ れ の あ る 人 、 施 設 、 シ ス テ ム 等 の 行 動 予 定 、 所 在 地、警備・保安体制、構造等に関する情報であって、公にすることにより当該人、施設、システム等に対する犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれが あるもの- 13 -

ク

被疑者・被告人の留置・勾留に関する情報であって、公にすることにより被留
置 者の逃亡等留置・勾留業務に支障を及ぼすおそれがあるもの

4-4 行 政法規違反の捜査等に関する情報
風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給等の、一般に公にしても犯罪 の 予 防 、 鎮 圧 等 に 支 障 が 生 じ る お そ れ の な い 行 政 活 動 に 係 る 情 報 は 、 上 記 4-1-2のとおり第４号の対象にならないが、これらの行政法規に係る業務に関する情報がおよそ第４号の対象から除外されるものではなく、風俗営業法違反事件や道路交通法違反事件等の行政法規違反の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報や、これら の 犯 罪 を 容 易 に す る お そ れ が あ る 情 報 で あ れ ば 、 第 ４ 号 に 該 当 し 、 不 開 示 と す る。

4-5 警 備実施等に関する情報
警衛若しくは警護又は治安警備（災害警備及び雑踏警備を除く警備実施をいう。）（以下「警備実施等」という。）については、従事する警察職員の数及び配置、通信に関する情報、警備実施等のために態勢を構築した時期及びその期間に関する情報は、これを公にすることにより、警察の対処能力が明らかになり、要人に対してテロ行為を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとるなどにより警備実 施等に支障を及ぼすおそれがあることから、第４号に該当し不開示とする。
これらの情報は、当該警備実施等の終了後であっても、テロ行為を敢行しようとする勢力等が過去の実例等を研究、分析することにより、将来におけるテロ等の犯罪 行 為 が 容 易 と な り 、 将 来 の 警 備 実 施 等 業 務 に 支 障 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 場 合 に は、
不開 示とする。
なお、サミット警備に従事する延べ人数等警察庁又は都道府県警察において広報され た情報は、開示する。

５

法第５条第５号（審議、検討等に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準[法令の定め]
五国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互 間 に お け る 審 議 、 検 討 又 は 協 議 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、 公 に す る こ と に よ り、
率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利 益を及ぼすおそれがあるもの[法令の解釈]5-1 「 審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関（国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）
を指す。）、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の事務及び事業- 14 -

について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者、関係法人等を交えた 研 究 会 等 に お け る 審 議 や 検 討 な ど 、 様 々 な 審 議 、 検 討 及 び 協 議 が 行 わ れ て お り、
これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得され た情報をいう。

5-2 「 率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公 に す る こ と に よ り 、 外 部 か ら の 圧 力 や 干 渉 等 の 影 響 を 受 け る こ と な ど に よ り、
率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想 定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合には、第４号等の他の不開示情報に該当する可能 性 も あ る が 、 「 率 直 な 意 見 の 交 換 が 不 当 に 損 な わ れ る お そ れ 」 が 生 じ た り 、 ま た、
行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損な
われ るおそれ」が生じたりすることのないようにする趣旨である。

5-3 「 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の 誤 解 や 憶 測 を 招 き 、 不 当 に 国 民 の 間 に 混 乱 を 生 じ さ せ る お そ れ が あ る 場 合 を い う。
適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによ る国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜し
み等が起こるおそれがある場合に、「国民の間に不当な混乱」を生じさせたりする
こと のないようにする趣旨である。

5-4 「 特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚 早 な 時 期 に 情 報 や 事 実 関 係 の 確 認 が 不 十 分 な 情 報 な ど を 公 に す る こ と に よ り、
投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を
想 定 し た も の で 、 5-3 と 同 様 に 、 事 務 及 び 事 業 の 公 正 な 遂 行 を 図 る と と も に 、 国 民への 不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得たり、違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行 為を行っていなかった者が不利益を被ったりしないようにする趣旨である。
- 15 -

5-5 「 不当に」上 記5-3、5-4及 び5-5のおそれの 「不当に」 とは、審議 、検討等途中 の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利 益とを比較衡量した上で判断される。

5-6 意 思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、行政機関としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、第５号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定
が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して第５号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意が必要である。また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、第５号に該当し得る。
なお、審議、検討等に関する情報の中に、調査データ等で特定の事実を記録した
情 報 が あ っ た 場 合 、 例 え ば 、 当 該 情 報 が 専 門 的 な 検 討 を 経 た 調 査 デ ー タ 等 の 客 観 的、
科学的事実やこれに基づく分析等を記録したものであれば、一般的に第５号に該当する 可能性が低いものと考えられる。

６

法第５条第６号（事務又は事業に関する情報）に基づき不開示とする情報の基準[法令の定め]
六国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが あるものイ

監 査 、 検 査 、 取 締 り 、 試 験 又 は 租 税 の 賦 課 若 し く は 徴 収 に 係 る 事 務 に 関 し、
正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違 法 若 し く は 不 当 な 行 為 を 容 易 に し、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ハ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するお- 16 -

それニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ホ国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ[法令の解釈]6-1 第 ６号の趣旨
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする合理的な理由がある。
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業の情報を事項的にすべて列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてイからホまで
例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包 括的に規定したものである。

6-2 「 次 に 掲 げ る お そ れ そ の 他 当 該 事 務 又 は 事 業 の 性 質 上 、 当 該 事 務 又 は 事 業 の 適 正
な遂 行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（本文）
6-2-1 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからホまでに掲げたものは、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり 得る。
6-2-2 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
かど うかを判断する趣旨である。
6-2-3 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」- 17 -

本規定は、行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり、また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂 行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の 程 度 も 単 な る 確 率 的 な 可 能 性 で は な く 、 法 的 保 護 に 値 す る 蓋 然 性 が 要 求 さ れ る。

6-3 「 監 査 、 検 査 、 取 締 り 、 試 験 又 は 租 税 の 賦 課 若 し く は 徴 収 に 係 る 事 務 に 関 し 、 正
確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若し
くは その発見を困難にするおそれ」（イ）6-3-1 「 監 査 」 と は 、 主 と し て 監 察 的 見 地 か ら 、 事 務 又 は 事 業 の 執 行 又 は 財 産 の 状 況の正 否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明
等の ために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「 取 締 り 」 と は 、 行 政 上 の 目 的 に よ る 一 定 の 行 為 の 禁 止 、 又 は 制 限 に つ い て 適 法、
適正 な状態を確保することをいう。
「 試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共 団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
6-3-2 「 正 確 な 事 実 の 把 握 を 困 難 に す る お そ れ 又 は 違 法 若 し く は 不 当 な 行 為 を 容 易 にし、 若しくはその発見を困難にするおそれ」
上記の監査等は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加 えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評
価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行
為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の行政客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは該当し 得ると考えられる。

6-4 「 契 約 、 交 渉 又 は 争 訟 に 係 る 事 務 に 関 し 、 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」 （ロ）
6-4-1 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをい- 18 -

う。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論 を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服 申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
6-4-2 「 国 、 独 立 行 政 法 人 等 、 地 方 公 共 団 体 又 は 地 方 独 立 行 政 法 人 の 財 産 上 の 利 益 又は当 事者としての地位を不当に害するおそれ」
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる
上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂 行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報につい ては、不開示とするものである。

6-5 「調査研 究に係る事務 に関し、その公正かつ能率的な遂行 を不当に阻害するおそれ」（ハ）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想 、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調 査 研 究 に 係 る 事 務 に 関 す る 情 報 の 中 に は 、 例 え ば 、 ① 知 的 所 有 権 に 関 す る 情 報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適
正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害 するおそれがある場合があり、このような情報を不開示とするものである。

6-6 「 人 事 管 理 に 係 る 事 務 に 関 し 、 公 正 か つ 円 滑 な 人 事 の 確 保 に 支 障 を 及 ぼ す お それ」 （二）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で 当該組織の独自性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になる
おそ れがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。
- 19 -

6-7 「 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 が 経 営 す る 企 業 、 独 立 行 政 法 人 等 又 は 地 方 独 立 行 政 法
人に 係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（ホ）国若しくは地方公共団体が経営する企業（国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第２条第１号の国営企業及び地方公営企業法第２条の適用を受ける 企 業 を い う 。 ） 、 独 立 行 政 法 人 等 又 は 地 方 独 立 行 政 法 人 に 係 る 事 業 に つ い て は、
企業経営という事業の性質上、第２号の法人等に関する情報と同様な考え方で、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、その開示の範囲は第２号の法人等とでは当然異なり、国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関する情報の不開示の範囲は、より狭いものとなる場合があり得る。

[運用の基準・具体例]
第 ６ 号 に 該 当 す る 代 表 的 な 情 報 の 例 は 、 上 記 6-3か ら 6-7に 記 載 さ れ て い る と お り であるが、国家公安委員会及び警察庁において特記すべきものとしては、次のものがある。
6-8 試 験問題
警察大学校・管区警察学校における試験問題、皇宮警察本部における昇任試験問題 等 に つ い て は 、 実 施 前 は 不 開 示 と す る 。 実 施 後 も 、 短 答 択 一 式 問 題 に つ い て は、公にすると、類似の問題の作成を避ける配慮が必要となり、試験問題作成作業に支障が生じることから、不開示とする（なお、試験問題の内容によっては、法第５条第４ 号（公共の安全等に関する情報）に該当する場合もある。）。

6-9 検 定の実施基準
警備業法の規定に基づく警備員等の検定や銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づ
く 技 能 検 定 等 の 実 施 基 準 の う ち 、 採 点 の 基 準 及 び そ の 内 容 に 関 す る 情 報 で あ っ て、公にすることにより検定事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものは、第６号 に該当し不開示とする。

第３

部 分開示

[法令の定め]
第６条

行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められる ときは、この限りでない。
- 20 -

２

開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことに よ り 、 公 に し て も 、 個 人 の 権 利 利 益 が 害 さ れ る お そ れ が な い と 認 め ら れ る と き は、
当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用 する。

[法令の解釈]１

不 開示情報が記録されている場合の部分開示（第１項）

1-1 「 開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合」
一件の行政文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、法第５条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する 情報がある場合を意味する。
開示請求は、行政文書単位に行われるものであるため、法第５条では行政文書に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務を定めているが、本項の規定により、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場
合に 、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないことになる。
1-2「容易に区分して除くことができるとき」

ア

当該行政文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分
けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な 場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、行政文書から物理的に除去する ことを意味する。
例 え ば 、 文 章 と し て 記 録 さ れ て い る 内 容 そ の も の に は 不 開 示 情 報 は 含 ま れ な い が、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である 。

イ

文書の記載の一部を除くことは、コピー機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難 であるということにはならない。
一方、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合
や、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合などでは、不開示情報- 21 -

部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。このような場合には、容易に 区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラムでは行 えない場合は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。
1-3 「 当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」
ア

部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれ
ば個 々の欄等を単位として判断することをもって足りる。

イ

本項は、義務的に開示すべき範囲を定めているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、行政機関の長の本法の目的に沿った合目的的な裁量にゆだねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば 、行政機関の長の不開示義務に反するものではない。

1-4 「 有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。」
ア「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味する。例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列とな る場合等である。
この「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があればこれも併せ て判断されるべきである。

イ

また、「有意」性の判断は、請求の趣旨を損なうか否か、すなわち、開示請求者
が 知 り た い と 考 え る 事 柄 と の 関 連 に よ っ て 判 断 す べ き も の で は な く 、 第 ６ 条 で は、
個々 の請求者の意図によらず、客観的に決めるべきものとしている。

２

個 人識別情報が記録されている場合の部分開示（第２項）

2-1 「 開 示 請 求 に 係 る 行 政 文 書 に 前 条 第 一 号 の 情 報 （ 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が できる ものに限る。）が記録されている場合」
ア

第１項の規定は、行政文書に記録されている情報のうち、不開示情報ではない情報の記載部分の開示義務を規定しているが、ひとまとまりの不開示情報のうちの一部を 削除した残りの部分を開示することの根拠条項とはならない。
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものである。他の不開示情報の類型は各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の大きさをとらえることができるのとは、その範囲- 22 -

のと らえ方を異にするものである。
このため、第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利
益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とするよう、個人識別情報につい ての特例規定を設けたものである。
イ「特定の個人を識別することができるものに限る。」こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法第５条第１号本文の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないので、他の不開示情報の類型と同様に不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき開示するこ ととなるためである。

2-2 「 当 該 情 報 の う ち 、 氏 名 、 生 年 月 日 そ の 他 の 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き ることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるお それがないと認められるとき」個人を識別させる要素を除去することにより誰の情報であるかが分からなくなれ
ば 、 残 り の 部 分 に つ い て は 、 通 常 、 個 人 情 報 と し て の 保 護 の 必 要 性 は 乏 し く な る が、
個人識別性のある部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、カルテ、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未 公 表 の 研 究 論 文 等 開 示 す る と 個 人 の 権 利 利 益 を 害 す る お そ れ が あ る も の で あ る。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権
利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。
2-3 「 当 該 部 分 を 除 い た 部 分 は 、 同 号 の 情 報 に 含 ま れ な い も の と み な し て 、 前 項 の 規
定を 適用する。」
第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱うことになる。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない
限り 、当該部分は開示されることになる。
また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示となる ことになる。
なお、個人を識別することができる要素は、法第５条第１号イ～ハのいずれかに該当 しない限り、部分開示の対象とならない。

第４行 政文書の存否に関する情報についての基準[法令の定め]- 23 -

第８条

開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の 存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

[法令の解釈]第 ８ 条 は 、 開 示 請 求 の 拒 否 処 分 の 一 態 様 と し て 、 一 定 の 場 合 に 、 行 政 機 関 の 長 は、
行政文書の存否自体を明らかにしないで、拒否することができることを定めるものである。
行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる（第９条参照）。したがって、行政文書の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として行政 文書の存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る行政文書の存否を明らかにするだけで、法第５条各号の不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、行政文書の存否を明らか にしないで開示請求を拒否できることとするものである。
米国の 情報自由法 （ＦＯＩＡ） の実務におい て、グロー マー拒否（Glomar denials）と呼ばれているものである。

１「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示 することとなるとき」開示請求に係る行政文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された
行 政 文 書 の 存 否 に つ い て 回 答 す れ ば 、 不 開 示 情 報 を 開 示 す る こ と と な る 場 合 を い う。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該行政文書の存否を回答できない場合もある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該行政文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、法第５条各号の不開示情報の類型すべてについて生じ得ると考えられる。
具 体的には、次のような例が考えられる。
①

特定の個人の前科、前歴に関する情報（第１号）②

特定の個人の病歴に関する情報（第１号）③

先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（第２号）④

情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報（第３号）⑤

犯罪の内偵捜査に関する情報（第４号）⑥

公にされていない捜査手法や装備資機材に関する情報であって、その存在が- 24 -

公にされると犯罪者が対抗手段を取り、犯罪の予防又は捜査に支障が生じるおそれがある場合（第４号）⑦

買い占めを招くなど国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報（第５号）⑧

２

特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（第６号）「当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する決定も、申請に対する処 分 で あ る こ と か ら 、 行 政 手 続 法 第 ８ 条 に 基 づ き 、 処 分 の 理 由 を 示 す 必 要 が あ る。
提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るもの
であることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった行政文書の存否を答えることにより、どのような不開示情報を開示することになるかをで きる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、行政文書が存在しない場合に不存在と答えて、行政文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒 否したのでは、開示請求者に当該行政文書の存在を類推させることになる。

第５代 表的な文書類型ごとの基準

１

国 家公安委員会会議録
国家公安委員会会議録は、原則として開示するが、記載内容中に法第５条各号に掲げ る不開示情報がある場合は、当該情報は不開示とする。
不 開示となる情報として、次のような例が考えられる。
ア

捜査中の事件に関する情報等公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等 の警察活動に支障を生じるおそれがある情報（法第５条第４号）

イ

特定の犯罪組織に対する取締りの方針等公にすることにより、発言した委員長
又は委員の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報（法第 ５条第４号）

ウ

委員長又は委員の発言内容や氏名を公にすることにより、外部からの圧力等により今後の国家公安委員会における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、当該発言内容又は氏名（法第５条第５号）

２

会 計支出文書等

2-1 共 通事項
- 25 -

2-1-1 警察職員の氏名等の個人情報
会計支出文書における警察職員の氏名等の取扱いは、この審査基準第２、１（法第５ 条第１号関係）によるほか、次による。
(1) 慣 行 と し て 公 に さ れ る 職 員 の 氏 名 （ こ の 審 査 基 準 第 ２ 、 1-6 参 照 ） を 除 き 、 職
員の住所、金融機関口座等特定の個人を識別することができる情報は、すべての職 員について不開示とする。
(2) 債 主 コ ー ド （ 支 出 の 相 手 方 た る 債 主 ご と に 付 さ れ る Ａ Ｄ Ａ Ｍ Ｓ （ 官 庁 会 計 事 務
データ通信システム）上の番号）は、当該職員に付された固有の番号であり、個人 を識別させ得る情報であることから、不開示とする。

2-1-2 警察との取引業者に係る情報
会計支出文書における警察との取引業者に係る情報の取扱いは、この審査基準第２、２（法第５条第２号関係）によるほか、取引業者を特定する情報であって、公にすることにより、犯罪捜査等の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められるものや、当該業者又は業者の施設に対し危害や妨害活動が加えられるおそれがあると認められるものについては、法第５条第４号（公共の安全等に関する情報）に該 当 し 、 不 開 示 と す る 。 こ の よ う な 取 引 業 者 の 例 と し て 、 次 の も の が 挙 げ ら れ る。
○

警察庁舎に出入りする取引業者であって秘密保持、庁舎の安全確保等の観点か
ら業者名を公にすることができないと認められるもの（施設の維持管理等の委託
業 者等）

〇

捜査支援システムの開発・器材を発注している業者○

特殊な装備の納入業者

2-2 旅 費
旅費の支出に関する会計文書については、個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれ（法第５条第４号）がないと認められるものは、開示する。ただし、法第５条 第１号（個人に関する情報）に該当する部分を除く。
な お 、 旅 費 の 開 示 ・ 不 開 示 を 検 討 す る に 際 し て は 、 旅 費 の 予 算 科 目 （ 活 動 旅 費、
職員旅費等）の別に応じて一律に決するのではなく、個々の旅行の目的・実態等に照らし、公にすることにより個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれがあるか否 かによって判断しなければならない。

2-3 捜 査費
2-3-1 個別の執行に係るもの
警察庁における捜査費の個別の執行に係るものは、情報提供者等の捜査協力者が特定されて危害が加えられたり、今後の協力が得られなくなるおそれがあることか
ら、原則としてすべて不開示（警察庁職員氏名、支払相手方、支払年月日、支払事
由、 支払金額等）とする。
- 26 -

2-3-2 捜査費支出額に係るもの(1) 警 察庁における所属別捜査費支出額（月別・年別）については、開示する。
(2) 都 道 府 県 警 察 ご と の 国 費 捜 査 費 支 出 額 の 総 額 （ 月 別 ・ 年 別 ） に つ い て は 、 開 示 する。

2-4 会 議費
(1) 会 議 費 の 支 出 に 関 す る 文 書 に つ い て は 、 個 人 に 関 す る 情 報 （ 警 察 庁 職 員 氏 名 、 懇
談会 の相手方等）を除いて、原則として開示する。
定期的な全国会議開催に伴う会議費の執行に関する文書については、原則として開示 する。
(2) (1) の 例 外 と し て 、 捜 査 会 議 等 警 察 活 動 に 関 す る 情 報 交 換 の た め の 会 議 開 催 に 伴う会議費の執行に関する文書であって、公にすることにより警察活動の動向が判明
し、犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる部分がある ときは、その部分を不開示とする。
不開示とする部分は、主として会議の件名、出席者等の会議の内容が推知される
おそれのある情報であるが、会議の開催場所についても、当該場所の近辺での犯罪の捜査等を予定し、その打合せのために開催した会議等に係るものについては、犯罪の 捜査等に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とする場合がある。

2-5 入 札関係文書の予定価格に関する情報
各種入札に係る予定価格で、公表することによって他の契約の予定価格を類推させ、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがある場合には、法第５条第６号（事務又は事業に関する情報） に該当し、不開示とする。
な お、「公共 工事の入札 及び契約の 適正化を図るための措 置に関する指針（平成13年３月９日閣議決定）」により公表するものについては、開示 する。

2-6 職 員宿舎の所在地に関する情報
職員宿舎の所在地に関する情報については、公にすることにより、当該宿舎に対する不法行為がなされ、又は、当該宿舎に居住する職員等に危害が加えられるおそれがあることから、法第５条第４号（公共の安全等に関する情報）に該当し、不開示と する。ただし、市区町村名までは開示する。

３

警 察組織の職員数に関する情報を記載した文書

3-1 基 本的考え方
警 察 庁 及 び 都 道 府 県 警 察 の 職 員 数 に 関 す る 情 報 は 、 原 則 と し て 開 示 す る 。 た だ し、公にすることにより、極左暴力集団等犯罪を敢行しようとする勢力に関する情報の収集又はテロ行為等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害への対処についての- 27 -

警察の能力が明らかになり、犯罪を企図する者が、これらの能力の不備な部分を突くなどの対抗措置を講じることにより、その犯罪の実行を容易にするおそれがある
もの については、不開示とする。

3-2 警 察庁の職員数に関する情報
警 察庁の局部別の定員、課別の配置基準人員に係る情報は、開示する。

3-3 警 察庁が保有する都道府県警察の職員数に関する情報
警察庁が保有する都道府県警察職員の定員等に係る情報（都道府県警察別の定員
・現 在員、都道府県警察別の階級別定員及び部門別配置基準）は、開示する。

４

都 道府県警察から取得した犯罪等の事件に関する報告書（いわゆる事件申報）

4-1 内 偵捜査（秘密裡に実施している捜査をいう。）中の事件に関する報告書
個別事件に対して内偵捜査を行っている事実自体が公にされると、以後の捜査に支障を生じることから、内偵捜査中の事件に関する報告書は、その件名も含め、原則と して不開示とする。
な お 、 開 示 請 求 の 態 様 に よ っ て は 、 行 政 文 書 の 存 否 に 関 す る 情 報 と な る （ 第 ４、
１⑤ 参照）。

4-2 内 偵捜査中の事件以外の事件に関する報告書
4-2-1 個人情報について
こ の 審 査 基 準 第 ２ 、 １ （ 法 第 ５ 条 第 １ 号 （ 個 人 に 関 す る 情 報 ） 関 係 ） ２ 、 ４ － ３、ウ（ 法第５条第４号（公共の安全等に関する情報）関係）等に従って対応する。
4-2-2 個人情報以外について
今後の犯罪捜査に支障を生じるおそれがある場合等、法第５条各号の不開示事由に該 当するか否かを個別に判断する。
不開示事由のうち、法第５条第４号（公共の安全等に関する情報）に該当する例とし て考えられるものに次のものがある。
①

犯行の内容のうち、いまだ社会一般に知られていない特異な犯罪手口等、公にすることにより同種事案を誘発又は助長するおそれがある情報②

公にすることにより公判の維持に支障を及ぼすおそれがある事実関係③

捜査手法に関する情報であって、公にすると警察が行う捜査の手の内を知られ、犯罪者に対抗措置をとられるおそれがあるもの④

具体的な事件（現に捜査を継続している事件に限る。）の捜査の方針、体制（具体的な任務ごとの班編制・人数・捜査活動現場における配置箇所等をいう。）に係る情報であって、公にすると被疑者に警察の動きを察知され、逃走・証拠隠滅のおそれがあるもの、又は、捜査の方針、体制に係る情報であってそのパターンを把握されることにより、将来の同種事案の捜査について犯罪者- 28 -

があらかじめ対抗措置をとるおそれがあるもの
なお、警察が広報を行った情報は、広報を実施した時点において、これらの不開示 事 由 に 係 る 捜 査 等 の 支 障 の お そ れ が 相 対 的 に 低 い と 判 断 さ れ た も の で あ り 、 ま た、
開示請求の時点においても公知の事実となっている可能性があるなど、開示・不開示の 判断に影響を与える要素の一つである。

５

情 報通信システムに関する情報を記載した文書

5-1 情 報セキュリティ対策に関する情報
情報通信システムのウイルス対策装置、暗号化装置、侵入検知装置等、情報セキ
ュリティ対策の内容が特定できる情報については、公にすることにより、当該シス
テム の防御能 力等が判明し 、犯罪行為 を誘発し、 又は犯罪の実 行を容易にす るおそれがあ ること から、法第５ 条第４号（ 公共の安全 等に関する情 報）に該当し 、不開示とする。（なお、重畳的に法第５条第６号（事務又は事業に関する情報）にも該当す る場合があり得る。）

6「訴訟に関する書類」について

6-1 基 本的考え方
捜査の過程で作成される捜査報告書、供述録取書等の捜査書類については、情報公開法と同時に成立した「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第７条により、刑事訴訟法第５３条の２が新設され、「訴訟に関する書類及び押収物については、」情報公開法の規定は適用されないこととされている。この趣旨は、刑事訴訟に関する文書については、文書の公開・非公開の取扱いが当該制度内で体系的に整備されていることから、刑事訴訟法の制 度にゆだねることとしたものと解される。
情報公開法の適用除外とされる「訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第４７条の「訴訟に関する書類」と同一であり、一般に、被疑事件又は被告事件に関して作成された書類であると解されている。手続関係書類であると証拠書類であるとを問わないし、意思表示的文書と報告的文書いずれも含まれる。また、裁判所（裁判官）の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護人その他の第三者の保管しているものも含まれる（立花書房「注釈刑事訴訟法〔新版〕第一巻」、青林書院 「大コンメンタール刑事訴訟法第一巻」）。

6-2 送 致・送付前の訴訟に関する書類
いまだ送致・送付を行っていない書類についても、いずれは送致され、刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法の制度内で開示・不開示の取扱いがなされる機会があり得るた め、情報公開法の適用除外となる。

6-3 訴 訟に関する書類の写し- 29 -

訴訟に関する書類の写しについては、実質的に原本と同様のものであり、刑事訴訟法等の制度内における開示・不開示の判断、開示手続等に服させることが妥当である ことから、情報公開法の適用除外となる。

6-4 行 政文書に添付された訴訟に関する書類訴訟に関する書類の写しが、行政文書に添付されている場合であっても、実質的に、当該訴訟に関する書類の写しは、その原本と何ら変わらぬ形式、体裁を保っていることから、当該行政文書と一体のものとはみなされず、情報公開法の適用除外と な る 。 た だ し 、 訴 訟 に 関 す る 書 類 の 写 し が 加 工 さ れ る な ど し た 結 果 、 原 本 の 形 式、体裁を失った状態で添付されている場合には、当該行政文書と一体のものとみなされる ことから、情報公開法の適用対象となる。

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