10 2017（平成29年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也ツワブキ

10月

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

1065

10 月 の 税 務 と 労 務（神無月） OCTOBER
9日・体育の日

日

月火

水木

金土

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ワンポイント つみたてＮＩＳＡの受付開始

一定の投資信託の配当や譲渡益が非課税となる「つみたてNISA」の金融機関での口座開設受付が、10月１日から開始されます。平成29年度税制改正で創設されたこの制度は、年間の投資上限額40万円、非課税期間20年間で、来年１月から平成49年12月までの投資が対象となります。一般のNISAとは選択適用です。

国

税／9月分源泉所得税の納付

国税／特別農業所得者への予定納税基準額等の通知


国10月10日
10月16日税／8月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）10月31日

国税／2月決算法人の中間申告

国税／11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告


10月31日（年3回の場合）10月31日

地方税／個人の道府県民税及び市町村民税の第３期分の納付

市町村の条例で定める日

労務／労働者死傷病報告（7月〜9月分）
 10月31日

労務／労災の年金受給者の定期報告労（7月〜12月生まれ）10月31日
務／労働保険料第2期分の納付

10月31日（労働保険事務組合委託の場合は11月14日）

設

備 投資平 成二十九年 度 税 制 改 正では、 の 器 具 備 品 及 び 建 物 附 属 設 備 が
中 小 企 業 の 設 備 投 資 減 税 に つ い 対 象 に 追 加 さ れ て い ま す。て、 次 の 制 度 が 創 設 等 さ れ ま し ⑵ 制 度 の 概 要
青色申告書を提出する中小企た。
業 者 等 が、 中 小 企 業 等 経 営 強 化
１ 中小企業経営強化税制の創設
法の認定を受けた経営力向上計
画 に 基 づ き、 平 成 二 十 九 年 四 月⑴ 従来との関係
中小企業投資促進税制の上乗 一日から三十一年三月三十一日
せ 措 置 （生 産 性 向 上 設 備 等 に 係 ま で の 間 に、 特 定 経 営 力 向 上 設
る 即 時 償 却 等） が 中 小 企 業 経 営 備 等 （生 産 等 設 備 を 構 成 す る 機
強 化 税 制 と し て 改 組 さ れ、 一 定 械 装 置、 工 具、 器 具 備 品、 建 物
附 属 設 備 及 び ソ フ ト ウ エ ア で、経営力向上設備等に該当するものの う ち 、一定 規 模 以 上 の も の）の 取 得 等 を し て、 そ の 特 定 経 営
力向上設備等を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場
合 に は、 即 時 償 却 又 は 取 得 価 額の 七 ％（ 特 定 中 小 企 業 者 等 は一 〇 ％） の 税 額 控 除 と の 選 択 適用 が で き ま す。 た だ し、 税 額 控除の額は当期の法人税額の二〇％ を 上 限 と し、 控 除 限 度 超 過 額
は 一 年 間 の 繰 越 し が で き ま す。

減税のポイント

平成 29 年度
税制改正による固定資産税の特例

地域未来投資促進税制の創設

地 域 の 強 み （ 技 術・観 光 資 源・農 水 産 品 等） を 活 か し て 地 域 活性化に貢献する先進的な事業につ い て、 工 場 ・ 店 舗 や 機 械 等 を導 入 し た 場 合、 特 別 償 却 又 は 税
額 控 除 が 選 択 適 用 で き ま す （図表 ４ 参 照 ）。

３

中 小 企 業 者 等 が、 中 小 企 業 等
経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を 新 規 取 得 し た 場 合、 固 定 資 産
税が三年間にわたって二分の一に 半 減 さ れ ま す（ 図 表 ３ 参 照 ）。

２⑶ イメージの 実 施 計 画 で あ る 「経 営 力 向 上
次 の よ う に な り ま す （セ ル フ 計 画」 を 事 業 分 野 別 の 担 当 窓 口
レ ジ を 新 規 取 得 し た 場 合 の 例 ）。 （ 経 済 産 業 局 な ど ） へ 申 請 し 、認 定 を 受 け る 必 要 が あ り ま す。
⑹ 認定がない場合
中小企業等経営強化法の認定が な く て も、 機 械 装 置 等 を 導 入
し た 場 合 は、 従 来 ど お り 中 小 企業 投 資 促 進 税 制 に よ り、 取 得 価額の三〇％の特別償却又は七％の 税 額 控 除 の 選 択 適 用 （資 本 金三千万円超の法人には税額控除の 適 用 な し） が で き ま す。
【導 入 例】
経営力を向上させる設備と し て セ ル フ レ ジ （複 数 台合 計 で 約 一 、五 〇 〇 万 円 ）を新規取得した場合即時償却または税額控除が選択適用！
取 得 価 額一、五〇 〇 万 円 全額 を損 金算入（即 時 償 却）、
ま たは 約 一 五 〇 万 円 （ 取 得価 額 の 一 〇 ％） ※を 法 人 税から 控 除できま す。
※資本金三千万円超一億円
以 下 の 法 人 の 場 合 は、 約
一 〇 五 万 円 （取 得 価 額 の七 ％）⑷ 対象設備の拡充
平成二十九年度から対象設備
が 拡 充 さ れ ま し た （ 図 表 １ 、２参 照 ）。
⑸ 認定手続き適用を受ける中 小 企業 者 等は、
人 材 育 成、 コ ス ト 管 理 等 の マ ネ
ジメントの 向 上や 設 備 投 資 な ど、自社の経営力を向上させるため

10月号 ─ 2

図表 1
今までは…
対象が機械装置等に限定
機械装置

（例）

金属加工機械

NC加工機

ココが変わった！
サービス業でも使いやすいよう、器具備品や建物附属設備などが対象に追加されました。
（例）

ルームエアコン

業務用冷蔵庫セルフレジ

建物附属設備

器具備品

冷蔵庫陳列棚

空調設備

蓄電池設備

図表 2
生産性向上設備（Ａ類型・工業会証明）要件

収益力強化設備（Ｂ類型・経産局確認）

生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する 投資利益率が年平均５％以上の投資計画に係設備
る設備◆機械装置（160 万円以上 / 発売から 10 年以内）◆機械装置（160 万円以上）◆測定工具及び検査工具（30 万円以上 /5 年以 ◆工具（30 万円以上）
内）

対象
設備

◆器具備品（30 万円以上 /6 年以内）

◆器具備品（30 万円以上）◆建物附属設備（60 万円以上 /14 年以内）

◆建物附属設備（60 万円以上）◆ソフトウエア（情報収集機能及び分析・指 ◆ソフトウエア（70 万円以上）
示機能を有するもの）（70 万円以上 /5 年以内）

図表４

図表３

適用期間：平成 29 年 7 月 31 日～平成 31 年
3 月 31 日
対象設備

特別償却

税額控除

機械装置

40%

4%

器具備品

40%

4%

建物・附属設
備・構築物

20%

2%

総投資額 2,000 万円以上が対象。支援対象は設備合計額のうち 100 億円まで。

3 ─ 10月号

要件
対象
設備

固定資産税の特例（工業会証明）
生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備◆機械装置（160 万円以上 / 発売から 10 年以内）
◆測定工具及び検査工具（30 万円以上 /5 年以内）
◆器具備品（30 万円以上 /6 年以内）
◆建物附属設備（償却資産として課税されるもの）（60 万円以上 /14 年以内）

平成 29 年度税制改正により対象に追加された設備（測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備）については、対象地域・対象業種が一部限定されます。業種が限定される地域は、最低賃金が全国平均以上の７都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪）となります。上記以外の 40 道県においては全業種が対象です。機械装置については、引き続き全国・全業種で対象になります。

輸出免税の適用を受けるための証明
消費税の課税事業者が次のような輸出取引等を行った場合には、その取引等は免税取引となります。
① 国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付け② 国内と国外との間の通信または郵便も
しくは信書便
③ 非居住者に対する鉱業権、工業所有権、著作権、営業権等の無体財産権の譲渡または貸付け④ 非居住者に対する役務の提供
ただし、次のイからハについては、免税とされる輸出取引にはならず、消費税が課されます。
イ 国内に所在する資産に係る運送または保管
ロ 国内における飲食または宿泊
ハ イ又はロに準ずるもので国内において直接便益を享受するもの
この輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。証明書類は輸出取引等の区分に応じて次のように定められており、納税地等に７年間保存する必要があります。
①のうち輸出の許可を受ける貨物の場合
…輸出許可書（税関長が証明した書類）①のうち郵便物として輸出する場合（資産※の価額 が 20 万円超のもの）
…輸出許可書（税関長が証明した書類）①のうち郵便物として輸出する場合（資産の価額※が 20 万円以下のもの）
…輸出の事実を記載した帳簿や書類②の取引の場合
…輸出の事実を記載した帳簿や書類
その他の取引の場合…契約書その他書類※ FOB 価格であり、原則として、その郵便物の現実の決済金額（例えば、輸出物品の販売金額）となります。

いる人、③十二月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人、④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が一〇三万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除く）。

年の中途で退職した人の年末調整

年の中途で退職した人については、通常、年末調整の対象とはなりませんが、次のような場合には年末調整の対象となります。
①死亡により退職した人、②著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職後本年中に給与の支払を受けないこととなって電子記録債権を受領したときの受取書に印紙は必要？
売買取引等で売上代金を電子記録債権で受領した場合に、従来の手形取引と同様に、受取書を作成し、交付することがあります。
このときの受取書も売上代金に係る有価証券の受取書（第 17 号の１文書）に該当し、印紙税の課税文書となるのでしょうか？
印紙税法に規定する有価証券とは、財産的価値のある権利を表す証券で、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものとされており、例えば、手形、小切手、郵便為替等がこれに該当します。
電子記録債権は、有価証券には該当しないため、受領したときの受取書は第 17 号の１文書には該当せず、印紙税の課税文書
ではありません。ただし、「上記金額を電子記録債権で受領しました。」など、受取書に電子記録債権を受領した旨の記載がないときは、印紙税の課税文書となります。

10月号 ─ 4