明治大学知的財産法政策研究所（IPLPI)シンポジウム
教育機関における著作物の複製等に関する著作権処理の現状と課題①－初等中等教育機関の場合を中心として―
文部科学省科学研究費補助金基盤研究 A「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」
主催：明治大学研究・知財戦略機構研究クラスター明治大学知的財産法政策研究所
後援：文化庁【日時／会場】
2015 年 11 月 26 日（木） 13:30 – 16:30（開場 13:00）

明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント 1 階「グローバルホール」
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html【プログラム】
主催者挨拶・趣旨説明 今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）
第一部 基調講演① 井上由里子氏（一橋大学大学院・国際企業戦略研究科教授）「教育機関における著作物の複製等に関する著作権処理の現状と課題」② 芳賀高洋氏（岐阜聖徳学園大学教育学部准教授）「初等中等教育の ICT 活用と著作権問題／ステークホルダー間の対話を促進し著作・流通・利活用を活性化させるクリアリングハウスやデータセンターの模索」③ 東條岳氏（弁護士，Field-R 法律事務所）「諸外国における教育機関での著作物の利用」（休憩）
第二部 パネル討論
井上由里子氏（一橋大学大学院・国際企業戦略研究科教授）
小林 圭一郎氏（株式会社ベネッセコーポレーションコンプライアンス部著作権担当部長）
東條 岳氏（弁護士，Field-R 法律事務所）
芳賀高洋氏（岐阜聖徳学園大学教育学部准教授）
馬場泰郎氏（光村図書出版株式会社取締役 企画開発本部長）（司会・モデレータ：今村哲也（明治大学情報コミュニケーション学部准教授））
いずれも肩書きは 2015 年 12 月現在

第二部

パネル討論

今村（司会）：それでは修正の上、予定した時刻になりましたので、第二部パネル討論を開始したいと思います。1 時間半の講演を終えて 3 時になりましたし、ここで眠気覚ましのバトルが繰り返されるかどうかは今後の進行次第です。以降の進行は引き続き、モデレーターの私が担当します。
ただいまから時間をいただいてパネル討論を行いたいと思います。このパネル討論の狙いを初めに簡単に説明したいと思います。第一部のプレゼンテーションを前提として、初等中等教育の場面において ICT 活用をした教育を展開する上で、著作権などの権利処理について実際のところはどうなのかということを、パネリストの方々の率直な意見を紹介する
ことで、より深く詳しく理解しようということです。
第 2 点は、初等中等教育の場面において ICT 活用をした教育を展開する上で、官公庁や、
あるいは都道府県も含めて、ステークホルダー、初等中等教育の教育関係者や出版社、それは教科書や教材をつくっている会社を含みますが、あとは権利者、権利者団体、そのようなステークホルダーの課題や役割などについて意見をそれぞれ主張し合うということを考えています。パネル討論の冒頭で、これまでの基調講演も踏まえて、ベネッセの小林さまと光村出版の馬場さまのほうから、スライドも用意していただいたので、それを用いながら 10分程度でご発言を頂ければと思います。ではよろしくお願いします。
小林：ベネッセの小林です。今日の趣旨としては、デジタル教科書や ICT 化が進む中での教育機関の著作権の問題ということですが、教材全般でわれわれが問題意識を持っているところを少し広くご紹介したいと思います。
【スライド 1】まず、著作権担当がどのような仕事をしているかを簡単にまとめました。
私たちは他者の著作物を利用させていただく立場にあります。正しく合理的に著作物を利用するための仕組みを作るのが仕事になります。許諾申請を行うだけではなく、著作権の研修をしたり、デジタルも含めて新しい企画が出てきたときに、管理団体等と相談をして、利用の仕方に問題が無いか、どのように申請するかを確認して問題解決を図ります。その上で許諾申請とお支払い、平行して、許諾状況や権利者情報などの契約情報を集めて管理をしています。
会社によっては、各編集現場が著作権処理をする場合もありますが、弊社の場合はグルー
プ会社のプランディットで著作権処理を一元化して、できるだけ合理的に行い著作権者の手間を減らすようにしています。
【スライド 3】教材への著作物利用の特徴、課題認識です。ひと言でいうと、いろいろなものをたくさん使っていることになります。またデジタル化が進むと、コンテンツの選択肢を増やして、選んで利用するような多品種小ロット化が進むのだろうと思います。 後で数字をお見せしますが、間接コストが非常にかかるということ。それから今日の本論になりま
すが、教科書や入試問題の二次利用には制約があるということ。それからデジタル化の課題に触れたいと思います。
【スライド 4】どういう種類の著作物をどれぐらい利用しているかの弊社事例です。2 年前のデータで、主な国語と写真と英語について出していますが、3 万件以上の他者の著作物を利用しています。使用料や間接費を指数化しています。国語の素材文一つの使用料を 1 とした場合に、写真は 0.75 ですが、英語は 2 倍ぐらいかかります。逆に国語は使用料に比べれば半分ぐらいの間接コストですが、英語は国語の 4 倍の間接コストがかかります。しかも英語は、支払っている使用料よりも間接コストのほうがかかっているという形になります。
これが井上先生にご紹介いただいた、英語はとにかく大変だ、海外のものが大変だということの一つの査証です。さらに、著作権者が不明の場合は裁定制度を使って適法に利用しています。
【スライド 5・6】教科書や試験問題は 33 条、36 条の権利制限が働きますが、われわれがそれらを二次利用する場合、教科書の準拠教材では、教科書会社に対して、教科書の単元
配列や漢字・英単語の配当・配列などに対して、参考にさせていただく編集著作権の許諾を取るとともに、第三者の著作物に対しては個別に許諾を取ることになります。同様に入試問
題においても、大学や教育委員会に入試問題の利用の許諾を取るとともに、含まれている第三者の著作物の著作権者に個別に許諾を取りに行きます。教科書や入試問題は権利制限の対象になりますが、教科書準拠教材や入試対策教材は権利制限の対象外です。英語入試問題については著作権者不明のケースが多いものですから、裁定制度も利用して適法利用しているのが現状です。
【スライド 7】二次利用の制約をまとめました。繰り返しになりますが、二次利用には権利制限が適用されないことでの問題点です。一つは学習上必要だということで改変が行われるわけですが、権利制限の中では改変はある程度認められても、その二次利用では認められないため、著作権者のＯＫが出なければ入試問題や教科書と同じ形で利用できないということになります。
2 つ目には著作権者など出典が分からないことです。特に英語入試問題の出典明示率が低
く、われわれは大学へ出典明示の働きかけをしたり、問い合わせをしたり、裁定制度を利用したりすることになります。ごく一部の著作権者の方に、デジタルはどうしても嫌だという方がいらっしゃいます。あるいは管理団体も、デジタルの使い方がまだ多様で日々変化しているため、こういう使い方に対してこう払うということが決め切れないところがあります。
非一任型で扱われているケースが多いものですから、結果として許諾をいただけない場合もあります。
特にここで補足しておきたいのは、公立高校の入試問題で、都道府県の教育委員会が、デジタルは駄目だというケースが少数ですがあります。ある都道府県だけ入試問題をデジタ

ル教材にできないことで、どの地域にも公平に教材が提供できないという問題が出てきてしまいます。
【スライド 8・9】大学入試問題の出典明示率の実態を補足しておきます。これは毎年調査分析（海外著作権連絡協議会、ベネッセグループの入試分析データによる集計）をしていますが、まだ 40％少しということで、大学の英語の長文の入試問題には出典が書かれていないもののほうが多数という結果が出ています。大学関係者の方がいらっしゃいましたら、円滑な利用のためにぜひご協力をいただければと思います。さらに出典明示されたもので、改変されていることを明示しているものが 7 割程度あります。4 割の 7 割ですから 30％弱ということになるのかもしれませんが、出典が書かれていないものの多くも改変されていることは想像がつき、実態として改変されているケースのほうが多いのだろうと考えています。
【スライド 10】デジタル化の課題です。デジタル教材は、紙とデジタルの特長を生かして、組み合わせてどう学習していただくかということを考えています。音声や映像を利用しますので、著作物の使い方が多様化していきます。どちらかというと、デジタル化では不特
定多数の方に見られる不安からネガティブに捉えられることがありますが、むしろ個別対応型の教材に適していて、多くの選択肢を用意し、そのお子さんに合うものを提供する形を取った場合には、多くの方が利用するものと、ひとりも見ない部分が出てくる可能性があると思います。利用者数のばらつきに対して、どのように許諾を取るかということが問題になってくるのではないかと思います。
【スライド 11】今お話ししたことも含めて、問題解決への取り組みです。基本は、著作権者と相談をしながらライセンシングの中でカバーをできる領域を増やしたいと思います。
それから大学等への協力の要請です。3 つ目は、努力してもなかなか解決できない部分については、ある意味、言葉が不適切かもしれませんが、法改正によってセーフティネットができればいいのではないかと思います。
管理団体に対しては、小ロット利用に対して料金規定がどうできていくのかとか、包括型のルールをつくっていくこと、公衆送信については、できるだけ非一任から一任型にしていただくように働きかけることです。大学には出典明示のお願いをすること。法改正の要望としては、33 条や 36 条の権利制限を受けたものを二次利用する際には、教材に権利制限を準用し、事後に補償金を払う形で利用できればいいと思います。
ちょうどデジタル教科書の検討会議の中でも、検定の範囲をどうするかという議論の中で、紙をそのままデジタル化した「デジタル版教科書」について、紙と同じ部分と音声については検定範囲に入れるが、動画の部分など検定することが困難な部分は、権利制限の準用
で解決できないかという議論もされていると聞いています。できれば教科書準拠教材も、その範疇に入れていただきたいと思います。
それともう一つは、権利制限ができてしまうと、別の問題も出てくると思いますので、ライセンシングによるオーバーライドという話も先ほどありましたが、そのような併用を前提にすることと、著作権者がオプトアウトできる仕組みも含めて考えなければいけないのではないかと思います。
【スライド 12】最後は資料としてですが、大学に入試問題の提供をお願いする際に、ス
ライドの様な文書を入れています。出典の明示や、残部交付のお願いの内容になっています。
文藝家協会でも、やむを得ないと認められる以上に改変しないことや、出典を明示することなどの働きかけを「入試問題に関する要望書」として出されているということを付け加えさせていただきます。以上です。
http://www.bungeika.or.jp/pdf/20150902.pdf（スライド割愛のため文藝家協会の要望文のＵＲＬ紹介）
今村（司会）：ありがとうございました。引き続き馬場さんのほうから、コメントをお願いします。
馬場：光村図書の馬場と申します。本日はよろしくお願いします。今日は井上先生、芳賀先
生、東條先生からご指摘いただいたことで、現場でどのようなことが起きて、どのように解決しているのか。法律を改正したいとか、いろいろありますが、現場ではそれを乗り越えて
明日のための仕事をしなければいけませんので、それをどのようにやっているのかということを、簡単に説明したいと思います。エピソードなので気楽に聞いていただければと思います。
今村先生から、デジタル教科書の効果について話すように言われていますので、触れさせていただきます。今は指導者用と学習者用があるということで、指導者用を学校さんのほうに導入していただき、実際に授業をしていただくと、今、皆さんはプロジェクターの投影先のスクリーンを見ていると思いますが、このように子どもの顔があがるのです。そうすると発言が増えて、授業が活性化するというのが一番の効果だと思います。学習者用ですが、最初に文科省さんのほうから、「学びのイノベーション事業」で学習者用をつくるように言われたときには、また下を向かせるのかと思ったものです。まだ実証実験段階ですが、つくってみると、画面にいろいろと書き込んだり、線を引いたりできますので、子供たちがグループ活動で何か発言するときには、意見の根拠となるところに印を付けて、隣の子に見せるわけです。隣の子も手を出して、こうではなくてこうと、書き合うような現象が自然に起きています。アクティブ・ラーニングは今注目されていますが、そのような活動にすごく向いているのではないかと思います。先ほど「国語は違うのではないか。」という話もありました
が、国語もすごく向いています。授業が活性化しますし、学力が少し低いお子さんの参加度がすごく上がるようです。そのようなことで指導者用、学習者用の２つが、今、世の中にはあります。
先ほどから 33 条の話が出ていたので、こちらに条文を引用しました。どのようなことが書いてあるかといいますと「公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度

において、教科用図書に掲載することができる。2、前項の規定により著作物を教科用図書に掲載するものは、文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない」。ここで教科書会社が教科書に載せたければ、勝手にどんどん使っていいのだという
ように読み取れるのですが、実際にそんなことをしますと、著作権者の方から怒られてしまって、小林さんのところが二次使用で問題集を作りたいのだがどうかと言ったときに、そん
なのは嫌だと言われてしまいます。デジタル教科書そのものも二次使用ですので、伝家の宝刀を引き抜くようなことはなかなかできなくて、著作権者の方と合意の上で教科書に載せていただくという作業が実際には行われています。ただここで大事なのは、文化庁長官の定める補償金があるということです。これが一つの利用料の基準になっています。これは大きなことかなと思います。先ほどから各先生が指摘されているように、デジタル教科書はこのような法律に何も基づかずに作られていますので、一般の教育用ソフトと同じです。
デジタル教科書の著作権処理をする上で、どんなことが問題なのかということを書き並べてみました。読み上げるのは省いて 1 個 1 個触れていきたいと思います。出版社が一般の本を出すときは、著作権者に対して「こういう本を出版してよろしいですか」、なのですが、デジタル教科書の場合は、それだけでは不十分です。学校で（著作物が）どのように使われているかということまで、そこまでの許諾をもらっておかないと、学校が実際にデジタル教科書を使用するさい、著作権者に対して、使用許諾をもらわなければいけないことになってしまいますので、教科書会社が学校での使用方法を予測して許諾をもらっています。どうするかといいますと、先ほど契約の問題という話も出ていたと思いますが、「学校では、
このような使い方をする。
」ということを（利用許諾申請書や出版契約書に、）ただひたすら書いていきます。
ここにどのようなことが書いてあるかというと、通常の授業で使うということを書いておかなければならないことは誰でもお分かりになると思いますが、その他、公開授業や研究
授業というときには第三者の方がいるので、その人たちが見ていいかどうか、授業以外では、
授業準備などがありますので、先生が自宅で見ていいかどうか、それから指導案といって、先生方が授業の計画を立てるのですが、そういうところに画面をキャプチャーして貼っていいのかどうかとか。それから ICT 教育は先進的な取り組みなので取材がすごく多いのです。文科省さんも取材に来られるし、マスコミの方も来られますが、そのときに電子黒板に映ったデジタル教科書が写真やビデオに写るのですが、そういうことがいいのかどうか。それから先生が加工して自作プリントを作りたい。先ほど少し出てきましたが公衆送信、たとえば院内学級といって、病院で入院しているお子さんのクラスがありますが、そういうとこ
ろにリモートで画面を送っていいのか、いけないのかとか。そのような問題まで事細かく列挙して書いています。でなければ、そういった用途で、デジタル教科書が使えなくなることになります。先ほど教員間の利用という話がありましたが、（当社の）デジタル教科書では
そこまでは触れていないです。
課題としては、想定外の利用方法の要望です。使用許諾がないと使えないのですが、学校でどういう使い方をしているのかを漏れなく予想して書き出すのが非常に難しいです。技術の進歩で新しい使い方が出てくるのですが、なかなか対応できないところがあります。教科書は検定がありますので、簡単に言うと 4 年に 1 回ぐらい教科書は変わっていきますので、その期間を経て著作権者に、そういった使い方でも使えるような許諾をいただいています。デジタル教科書は紙の使用期間と同じにしています。使用期間については大きな問題がありますので、後で触れたいと思います。学習者用のところで触れます。
著作権以外のさまざまな権利処理があります。肖像権の処理や神社仏閣などへの使用許可が要ります。今、ここに（許諾先は）1,000 と書いてあります。先ほどの電通さんの調査
では 500 と答えたのですが、あの後（調査のあと）きちんと数えてみました。500 というのはわれわれが直接許諾をいただいている人です。例えば動画などを撮ったときには、そこに写っている人たちや、登場している俳優の方なども撮影会社を通して許諾をいただいているのですが、そういった方々、全部入れて数えようとしたら、（多すぎて）数えられませんという返事が来ました。1,000 近く、700 か 800 までいったところであきらめました。数が多いということも大変ですが、実はそれが問題ではなくて、許諾に関してそれぞれの方がそ
れぞれの考え方を持っているということです。例えば 1 単元、1 ページでもいいのですが、作家さん、画家さん、ナレーターさん、写真家さんがいるわけですが、ある方が 1 人でも公衆送信は嫌だと言うと送信できなくなります。数が多いことではなくていろいろな考え方があり、一番利用許諾の内容が厳しい人に学校での使用方法を合わせなければいけないのです。複合体ですのでそのような問題があります。ですから、できるだけこちらでひな形の契約書を作って、一人一人これでいいですかという聞き方をしています。
それから先ほども出ましたが公衆送信です。公衆送信も 2 つの段階を考えたほうがいいと思います。
まず教科書会社が購入者にデジタル教科書を届けるとき、DVD で届けるのか、
クラウドサーバーからダウンロードするのか。次の段階として、教育委員会、学校さんがデ
ジタル教科書を利用するときにどのように使うのか。DVD でインストールするのか。今は教育委員会さんもサーバーを立ててそこから配信することもされています。配信時の利用料については、著作権者によって考え方が違うので、それをクリアしなければいけません。
最後に「変なことが起こる」と書いてありますが、ここを図にしてみました。ここからは立って説明します。これが一番簡単な方法です。DVD で配って直接インストールします。
配信方法はストリーミングなどいろいろありますが、今は話を簡単にするために、ダウンロ
ードでインストールするというケースだけに限ります。こちらは配付した DVD-ROM を使って学校のサーバーにインストールして配信します。これは構内配信です。学校の「校」ではなくて木へんの「構」です。これはイントラだから配信料は要らないというように普通は解釈されます。これが教育委員会さんのサーバーにインストールするというケースです。
DVD で入れて、そこから配信します。これは敷地の外なので公衆送信になります。そこで何が起きるかというと、こちらは著作権者さんに払うのは DVD の収録費だけでいいと。これも配信があるが DVD だけでいいと。これは DVD の収録費と公衆送信の配信費をくださいと。ここで授業をするという行為は一緒だが、著作権費が変わります。これは配信のみですが、われわれ（教科書会社）が配信する費用と学校が配信する費用をくださいと。将来は多分このようになっていくのでしょうが、そうするとわれわれが配信する費用だけでいいと。同じ行為なのに、なぜこれほど値段が違うのか……。私は著作権処理の作業を長くやっているので理屈としては分かりますが、一般の方にはとても難しい理屈ではないのかと思います。こういうことがあってはいけないので、こういうことも著作権団体さんと交渉して、なるべく簡単なルールにしようということで交渉して単純化を図り、同じ値段になるように努力しています。
それからデジタル教科書にはいろいろなコンテンツが入っています。1 コンテンツいくらという形であれば、
例えば写真を 1 枚 1 万円で使っていいというのであれば話は簡単です。
しかし、ロイヤルティー方式で払ってくださいという方がいます。そうなると、音楽のみで構成されているコンテンツであれば収録されている各曲の長さ（時間）ごとに配分することになります。本であれば、文字や面積で決めるのですが、これが混ざったらどうするのか。
理屈がないといったらいいのか、無理やり動画を静止画 5 枚と換算してということをやったことがあります。著作権管理団体の方と話し合うときにここがすごく難しいところです。
管理団体の方も、文化庁さんが決めてくれたらそれに従うよ、とは言ってくれるのですが、
ここはいつも頭を悩ませるところです。
学習者用になりますと、今、話した課題に加えて、今後はこんな問題が起きるのではない
かと思います。学習者用というのは現在はまだ学校で一人一台ではないのです。だいたい多
くは、40 台、50 台が学校に入っていて、それをこのようにして使い回すということをやっています。完全に一人一台になれば話は単純ですが、今はそうなってはいません。そうしま
すと著作権管理団体の方は、使った子どもの数だけお金をくださいと言われるのです。（一方、）皆さんはソフトを買ったとき、パソコンの台数分でお金を払いますよね。学校からは、
インストールする台数でデジタル教科書のライセンス料を考えてくれという主張が多いので、入りと出のルールが違うということが今起きているというか、起こりそうです。
将来完全に一人一台になったときの話ですが、当然自宅に持ち帰って勉強したいということが起きると思います。先ほどコンテンツデータの著作権者の話をしましたが、誰か一人でも自宅学習は嫌だという人がいると、ここに 5 冊も 10 冊もデジタル教科書が入っていても、たった 1 単元のお一人の権利者の方が自宅学習に使っては嫌だというと、家に持って帰れないという問題が出てきます。それから通信が発達して、家と学校で違う端末で勉強するということも将来起きると思うのです。そうすると、パソコンの端末にインストールする
台数でライセンスを考えるという考え方は破綻するのではないかと。著作権の使用料もデ
ジタル教科書のライセンス料も、どちらも何人が使っているからいくらという考え方のほうがいいのではないかなと。そのような議論もしなければいけないと思います。
学習者用というのは、このように端末間通信というのができて、先生がいろいろ書いたこと、子どもが意見を書いたことをやりとりすることになります。通信の許諾も要ることなが

ら、自分が作ったワークシートなどの教材をとっておきたい（保存しておきたい）という先生が絶対に出てくるし、他の先生にもあげたくなります。今 35 条の権利では、先生は自分が担任している子どもにしか使ってはいけないのです。隣の先生にあげることはできません。このような学習記録を将来にわたってとっておきたい、他の先生にも使ってもらいたい、という要望があります。われわれは勝手にデジタルポートフォリオといっているのですが、自分がどのように勉強して発達していったかという学習履歴を記録しておきたい。これがデジタル教科書を使うメリットの 1 つだといわれています。
先ほど著作権は教科書の使用期間だけで利用許諾をもらっているという話をしたと思います。教科書使用期間が過ぎると、書き込みは残っているが、書き込みの下のレイヤーの教科書誌面が使えないということが起きます。これを避けるため、10 年でも 20 年でも、利用許諾を教科書会社が取りなさいというのは、一企業の努力としては無理な話です。指導者用
デジタル教科書は契約ということで、一企業の努力で何とかやってきました。しかし学習者
用はそういうレベルの話ではないと思います。これからいろいろな権利団体さんと学習者用の話をするのですが、教科書会社ヴァーサス権利団体というように思えるかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。彼らも教育のために寄与したいと思っています。
明確なルールをつくり、正当な利用料を払ってくれて、どんどん使ってくださいというのが彼らの基本的なスタンスです。そこを、今言ったような問題をクリアしながら、まずは契約でやっていかなければいけないと思いますが、参加者のみなさんといっしょに課題を解決していければと思います。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）【パネルディスカッション】
今村（司会）：ありがとうございました。パネルディスカッションに先立ち、スライドを用いて報告をいただいたことも踏まえて意見交換等をしたいと思います。今回のテーマは初等中等教育機関の場面ということで、デジタル教科書が一つの重要な著作物になってくると思うわけです。著作物である教科用図書に関して、紙媒体に関しては現行法 33 条の制限規定、あるいは 35 条についても、これは紙媒体か電子かという話ではないですが、同時送信であれば送信ができるという、いろいろな規定があることに関して、井上先生にお伺いしたいのですが、デジタル教科書は、指導用にせよ、生徒用にせよ、33 条の「教科用図書」に該当しないということについて、対象範囲を拡大してデジタル教科書も含めて制限規定の範囲内にするとか、あるいは 35 条についても、異時送信もある程度拡大するということについて、法改正するとか議論する際にどのような法的な問題が出てくるのか。
また井上先生のご発言の後に、引き続いて馬場さんと小林さんのほうから、本当に法改正のニーズはあるのか。先ほどセーフティーネットとしてほしいということが、ベネッセの小林さんのほうからありましたが、なくてもいけるのではないかと。ライセンスでどうにかやっていくこと、結局ライセンスをしなければ、将来もめたときに使えなくなるという、セーフティーネットで支えても、支えた後が何もなかったということになるとしたら、結局はライセンスシステムを構築していくほかはないのかということなども考えられると思います。
その辺について、法改正のニーズがどの辺に欲しいというところを、お二人に直接伺いたいと思います。井上先生、よろしくお願いします。
井上：先ほどアナログでできることはデジタル環境に移っても、現場で負担感なくできるよ
うにしたほうがいいのではないかと申しましたが、教科書の場合と、教育の現場で教員の先生が異時送信する場合とはかなり状況が違います。
本日のお話を踏まえて考えると、教科書のほうは、教科書会社が事業として、コンプライ
アンスに配慮しながら権利処理を行うという実態が既にあります。33 条の権利制限規定の適用範囲を超える二次利用や改変利用がなされた場合の同一性保持権などにも配慮して、権利処理を行ってきた実績があるとすれば、教科書に関しては円滑なライセンスの構築を図ることで対応することが十分可能なのではないかと感じました。ライセンスではなく権利制限にしなければ困ることがないのであれば、権利制限規定の適用範囲を広げる必要はないかもしれません。
他方、35 条の異時送信を加えるかということについては、私も大学で教員として教育の現場で教材等を作成し利用している者の立場から考えてみると、教員個人がいちいちライ
センスを受けるのはなかなか難しく、コンプライアンスの観点から侵害のリスクを負わないように慎重に判断しようと思ったら、教材の質を落とさざるをえないという気がします。
35 条の異時送信についてデジタル環境の下で、現場の教員が負担感なく、アナログ環境と同じようなことができるという形にするためには、権利制限規定の適用範囲を拡大することが考えられるのではないかと思います。もっとも、権利者の保護とのバランスを勘案すると、無償ではなく、補償金制度を導入することもありえると思います。
今村（司会）：ありがとうございました。それでは小林さんか馬場さんのほうから。
馬場：何らかの法改正、あるいは法からの援助が必要かというと、私は必要だと思います。
会社がどう思うかは置きまして、個人的にはそう思います。先ほどのように、先生が自分が担任している子どもに対してやっている分には、今でも法律でオッケーです。それ以外の要望が非常に強くて、自作教材を作りたいとか…。教育委員会さんでは、それ（自作教材）を集めて他の先生にも使ってもらいたいという話がとても多くて、一企業では対応できない世界になってくると思います。
ライセンス管理という話ですが、今、光村図書は他の教科書会社さんと一緒に CoNETSという、12 社で 1 つのビューアを使うという開発コンソーシアムをつくって、実際の商品を今年の春から出しています。ライセンス管理はビューアの中ではできています。先ほどのデータをやりとりしようというときに、敷地の中か外かどうかは置いておいて、相手がライセンスを持っているかどうかで、送っていいかいけないかという判断をしています。ビュー
アに教材を加工できる仕掛けなども入れてありますが、学校さんのほうではそれでは不便
で、パワポや一太郎、ワードなどに挿絵や写真を貼りたいというわけです。技術的に言うと、ライセンス管理外のビューアでの使用になります。それから使用期間、4 年たつと使えなくなります。コンテンツをビューアの外に出されるとそういう管理もできなくなります。使用
期間を超えてデータベースにまとめて自由に使わせてくださいとなると、著作権フリーの著作物をくださいということに等しくなります。われわれはそこまで許諾をもらえないので、そこの問題が大きいのかなと。そこに関しては何らかの基準が要るのではないかと思います。
小林：言葉足らずのところがあったかと思いますが、33 条や 36 条については、ぜひ法改正を検討していただきたいというのが私の立場です。教科書準拠教材、入試対策教材は、自分たちで選ぶというよりは、その教科書に載っているものは教材に載っていなければ準拠教材になりません。ある大学の入試対策教材を作るのに、その大学が全部駄目だと言ったら、教材が作れないことになります。個別に相談して利用することに努力は惜しまないのですが、それで限界がある部分をどう法的にカバーするかというところを、考えていただきたいというお願いです。
これは決してデジタルの問題ではなく、紙の現状でも同じことが起きています。教育の情報化に伴う著作権法改正の論点として、デジタル化以前のベーシックな問題として考えていただければと思います。
今村（司会）：ありがとうございました。デジタルについて、どの方法でやるのか、すなわ
ち、ライセンスでやるのか、著作権制限規定がセーフティーネットとして必要なのか、いろ
いろ考えがあると思います。先ほど芳賀先生のほうからクリアリング・ハウスのアイデアなどを示されて、法律もあるが契約の持つ重要性が、どちらかというとすごく強調されていて、そういう権利を処理するような、あるいはステークホルダー間の対話を促進するような仕組みをつくることの重要性を強調されていたと思います。こういう観点から教科書のデジ
タル化の問題に関して、何かこうしたらいいのではないかというアイデアがあれば、さらに踏み込んで発言をいただければと思います。
芳賀：この研究をしばらくやって感じたのは、報道や騒ぎを見ていると、アナログとデジタ
ルを入れ替えてしまえという話に見えるのですが、実際にそれは不可能です。例えば検定済
み教科書でも、それを全部デジタルにひっくり返すという文脈ではすごく大変な話で、紙の検定済み教科書は残すべきだと思います。それはそれで今までのものを発行し続けるというか、デジタルはデジタルで別枠に考えたほうがいいのではないかと思います。
私は別に法改正をしてはいけないとは考えていません。それはそれでいいと思います。先ほどお話ししましたが、授業といわれても現場では困ると。そもそも授業は講義のようなイメージです。一方的に先生が教える、でも、これからの教育はそうではないです。どちらかというと、授業は子どもたちがつくっていくものだと。授業というのは今までの意識では先生の著作物だと思いますが、これからは共同著作物というか、授業自体が子どもと先生の共同著作物のようになっていくのだろうと思います。そういうものを円滑に著作権的に問題なく進めるには、法もある程度は一応あって、ただ授業が昔のイメージと中身が違ってきているので、その辺の捉え方を学校側からすると、教育活動のように少し曖昧にしてもらうのが必要です。ただ曖昧にすると、私たちも言いましたが、逆に紛争が増えてしまうようなので難しい面はあると思います。
そういう意味では法改正も同時並行でやりながら、しかしライセンシング、著作権の話をすすめなくてはいけないわけで、実際に一番問題になるのはお金の話だと思います。教育はお金の話を回避したがりますし、現場の先生は分からないです。なぜかというと、別に自分でお金を払っているわけではないし、契約はみんな教育委員会か何かがやっているからです。検定済み教科書は無償で配布されるというが実際には文科省がお金を払っているわけです。経済活動がそういうところに存在していることを、現場であまり感じられないと思うのです。だから契約やお金の話というのは、現場の先生がよく分からないので、著作権の話も何だかよく分からないというようになっているところがあります。そういう状況なのでライセンスと法を、ともにうまくいくようにしていくのが一番いいと思います。
今村（司会）：ありがとうございます。ライセンスと法の組み合わせに関して、先ほど東條先生は、諸外国はさまざまな組み合わせがあり、いろいろな制度があり、多種多様で参考になる部分もあると思います。東條先生から見て、外国の法制度を調査された中で、これは広く初等中等教育の教育界における著作物利用に関して、わが国にとって示唆的だと、参考になると思われた例がありましたらご紹介いただければと思います。
東條：先ほど基調講演の中で話しましたように、諸外国においては、個別の権利制限規定であったり、補償金制度、ライセンス、国と教育機関との合意形成、あとはフェアユースのような制度を組み合わせて利用されています。教育目的の利用については、教育現場においてどのような形で利用されるか、どの範囲で利用できるかという利用者目線、先生や生徒さんという目線も必要だと思います。一方で、著作者の著作物が、ある意味権利制限の名のもとに無償で使われたり、補償金という比較的安価な対価で利用されたりするわけですから、著作者に対してどのような補償をしていかなければいけないかという点も海外から学ぶ事例は多いのではないかと思います。
それで教科書という点では、ある種、利用する著作物というのが限定的に決まってくるのだと思います。一方で、先ほどお話があったとおり、授業中にこういう著作物を先生が作る
資料に貼りたいといった、教育現場における著作物の実際の利用という形になると、相当広い範囲を利用の対象とせざるを得ず、することが要求されている著作物が莫大な数になることが想定されます。そうすると、強制的にあらゆる著作物について利用できるようにするという法定許諾の制度を採用したり、権利管理団体によるライセンスという制度の場合は、ライセンス団体にいちいち、私があなたに権利を預けますという手続きを取らなくても、オプトアウトされない限り、すべてそこがライセンスできるという制度を取らない限りは、本当に円滑な利用はできないのではないかと思います。
実際にいろいろな国の制度を見ても、個別の権利制限規定だけでうまくやっているとこ
ろはなかなかありません。補償金制度や法定許諾制度により、すべての著作物を対象にしつつ、それを補完するような権利管理団体とのライセンスで制度を活用するなど、あるいはオ
プトアウトしない限りはすべての著作物がライセンスの対象になるという形で、権利管理団体が許諾する制度を採用している場合もあります。利用の対象になる著作物をどれだけ捕捉できるかというのは、制度としては海外の制度が非常に参考になると思います。
実際に日本の権利管理の現状を見ると、JASRAC などの音楽著作権に関してはかなりの割合でカバーしていると思われます。しかし、それ以外の文芸や美術作品などに関しては、
必ずしも権利管理団体がほとんどの著作物の権利を把握しているという現状にない以上は、法律なりを使い、多くの著作物の利用許諾ができるようなシステムをつくる必要があるのではないかと思います。
一方でライセンスの問題には、権利者に対する還元と分配の問題が付きまといます。これに関してドイツでは、実際に州と権利管理団体の間の合意に基づいてやっているという話をしましたが、補償金額や分配方法をめぐり、訴訟が行われたこともあるようで、実際にドイツでは判決も出されています。どういう争いかというと、私の著作物が使われているのに、
きちんと分配されていないではないかというクレームが付いたという争いで、日本でもよく JASRAC さんが、私の著作物が放送で使われているのに 1 円も入ってこないのはおかし
いということを言われて叩かれている場合もありますが、それと似たような訴訟が起こったことがあります。ドイツでは実際に判決を受けて、各著作物の利用行為ごとに補償金を算定するシステムを設けなければいけないということで、使ったら電子申告をするというシステムを試験的に運用開始しているようです。そのような意味でも強力な権利管理団体が必要になり、その下で完全に一元管理をして、著作物の利用と分配についてきちんと管理していく制度が海外においても進められています。この辺は日本でも参考になると思います。
日本では今のところ著作権管理事業法で著作権管理事業についてはされています。そういう意味で複数の権利管理団体が、音楽なら音楽、文章なら文章という一つの著作物について複数の権利管理団体が成立するということがあり得る現状です。いちいち JASRAC でこの曲はどこの曲かと調べて、JASRAC で調べてないな、JRC で調べてないな、他の権利管理団体で調べてということは手間なので、あらゆる著作物に関して一元的に管理する。それを国がつくるか業界団体がつくるか分かりませんが、そのようなデータベースのようなものが今後必要になってくると思います。そういう意味でもドイツの電子申告システムなど

が参考になると思います。
今村（司会）：ありがとうございました。特に現在のわが国の法制度の下では、強力な管理団体などはつくりにくくなっているような気がします。それはそうとして、諸外国ではこのような法制度があるということで、いろいろな可能性が法制度としてはあり得るわけです。
例えば著作権の利用に関しては、教育目的であれば一切制限されるとか、そういうものは条約上認められないことになるはずです。
その点に関連して井上先生にお伺いしたいのですが、現在の 33 条の制限の範囲を拡張す
るとか、あるいは 35 条を異時送信まで条件付きで広げるとか、36 条の話も出てきましたが、そういうものを拡大するときに、参考資料で配布したものもあると思いますが、条約上の関係として問題が生じる場合がないのか。教育という公益を達成するなら、ぎりぎりまで何でも認められるのか。それも違うような気がします。ライセンスがあるとしても、法律による権利制限によってどこまで権利者の利益と公益のようなものを調整することができるのか。その点、条約との関係をどのように考えていったらいいのか、ご意見を伺えないでしょうか。
井上：条約との整合性は、これから法改正を考える上で非常に重要になってくるのは確かだと思います。現在の日本の 35 条は、諸外国に比べても、無償で利用できる範囲が広いといえます。無償での権利制限の範囲をそこからさらに広げることについては、躊躇を覚えないでもありません。
国際条約との関係でどうなのかということになると、当然スリー・ステップ・テストとの関係が問題になります。スリー・ステップ・テストはベルヌ条約の複製権について導入され、その後 TRIP S 協定にも、WIPO 著作権条約にも、すべての支分権に適用されるものとして取り込まれています。
したがって、スリー・ステップ・テストは、権利制限を新たに導入にする際に、まずクリ
アしなければいけない条約上の義務になってきます。これまではスリー・ステップ・テストがあるために、新たな権利制限の導入議論がストップしてしまうきらいもあったような気がします。デジタル環境下では、DRM などにより権利者にとって権利管理が容易になっており、解釈によっては、第 2 要件の「通常の利用」の範囲が広がるなど権利者ばかりを擁護する方向でスリー・ステップ・テストが解釈されると、利用者と権利者の間でのバランスを欠くことになるおそれがあります。
昨今では欧米の有力な研究者により、スリー・ステップ・テストを従来より柔軟に解釈すべきであるという議論がなされています。スリー・ステップ・テストに、利用目的の公益性、公共政策上の必要性といった規範的な観点を、第 1 要件だけではなくて第 2 要件、第 3 要
件にも織り込むべきであるという考え方です。我が国の教育に関連する権利制限について
も、スリー・ステップ・テストがあるから 35 条の拡張はできないという先入観は持たずに議論をしていくべきだと思います。
個人的には、権利制限規定を広げるとしても、無償ではなく補償金制度を入れたほうがい
いのではないかと考えています。そうなれば、いずれにせよ、第 3 要件との関係で、スリー・ステップ・テストはクリアしやすくなります。
今村（司会）：ありがとうございました。それでは今回は基調講演等でも話が出た、もう一つの大きな問題として、初等中等教育の場面で学校の先生が、教科書をベースに作った教材を共有したいというニーズがあるという話が出てきました。これについて現行法上どのように取り扱われるのかについて、井上先生が基調講演で多少触れられた部分もあると思いますが、それについてもう少し、実際にやるとどうなるかという、著作権法上の帰結を、例
えばサーバー上で共有する話など、いろいろな共有の仕方はあると思いますが、著作権法上の問題点について伺った上で、芳賀先生のほうで、この問題についてどういう枠組みで解決していったらいいのかということについて、引き続きお伺いできればと思います。
井上：著作権法上の規律としては、35 条で今、認められているのは、主体として、学校その他の教育機関において教育を担任する者、および授業を受ける者は、目的については、その授業の過程における使用に供することを目的とする、とされています。これらの要件をクリアする場合には一定の限度で複製ができると。ただし書きも付いていますが、一応そのような構造になっています。
2 項を見ると、有体物である複製物を提供することも、授業の過程において提供することもできるし、遠隔地で授業を受ける者に著作物を同時送信することができるという規定になっています。しかし、教材をサーバーにアップロードして蓄積するであるとか、それを他の教員が自由に見られるようにすることになると、著作権法上目的外の利用になりますので許されないことになり、別途権利処理が必要だというのが今の規律です。
芳賀：教員については著作権教育にも関わってくると思います。学校の教員が著作権のことを考えるときに、許諾の話が出てこないのです。だから、教員同士の教材の共有というのは許諾を得るべきだと思います。まず、そういう意識を持たなければいけないと思います。つまり、他の人が作ったものを使うときには許諾を得るという著作権の基本を、先生たちは押さえておかなければいけないのです。前の話の、教科書のものを取り入れるということについても、いわゆる、それは権利処理をして許諾を得ている状態だということ忘れないでほしいというか、忘れさせないようにしてほしいと思います。つまり教育だからフリーだというようなことではなく、あらかじめライセンシングされていて、例えば教員の教材の二次利用、制作、それから共有が認められているが、それはあくまで事前に許諾を得ている状態だと。
そこをきちんと押さえた上で権利処理をするようにしなければいけない。実際の共有のときには、先生同士でも許諾を得るということが、これは権利処理の話とは違うかもしれない

ですが、それは残しておいてほしいと思います。
井上：私は、それは本当にうまく動くのかなという気がしないでもないです。例えば自分で自作の教材を作って非常にいいものができたと。それは 35 条で許されているわけですし、
まさに教育目的のために 35 条があり、授業の過程でよりよい教材を作ることが認められる
ようにということでできているわけです。そのような教材を個人が秘蔵しておくのがいいのか、それとも他の先生方と共有して、よりよい教育実践を広げていくことをしたほうがいいのか。教育の質の向上という観点からは、やはり共有を進めた方がよいと思うのです。共有のために許諾を得ればいいではないかということはありますが、結局そうなると、35 条の下で許されるはずの教材を作る段階のところで、許諾を取っておかねばいけないことになります。それでは教材の共有を進めることは困難になるのではないかと思います。もちろん権利者の方の利益をある程度守らなければいけないのは確かです。権利者に適正な利益を還元しなければいけないので、その調整は例えば補償金でするなどしてバランスを取ることが必要だと思います。
今村（司会）：なかなか難しい問題です。私も最近とても忙しくなってきたもので、例えば井上先生が他人の著作物を利用して、著作権法のすごくいい教材を作って、私がそれを使いたいとシェアするときに、井上先生から許諾を得られるとしても、使っている元の教材との何か著作物について権利処理をしなければシェアなどできないわけです。初等中等でも、先生方は部活動の指導などいろいろある中で、私は部活動の指導はないですが、初等中等教育に携わっている先生方に、よりよい教育を目指す上で、教材を皆さんと共同で作り上げていくという何かうまい仕組みができればいいとは思うのです。それを権利制限でやるべきか、
それとも許諾するためのうまい仕組みをつくるとか、あるいは教材や教科書を作っている会社さんと連携しながらうまく作るとか、いろいろなアイデアがあると思います。その辺はこれからまた議論をされていくと思います。
今日は実際に教材会社の方がいらっしゃいます。小林さんに、差し支えない範囲で構わないのですが、これまで紙の教材や問題集で、初等中等教育の教育関係者との関係で、著作権上の問題が生じたことがあればご紹介いただければ、今後われわれの参考になると思います。
小林：例えば模擬試験などの過去問を集めて、その中から先生に選んでいただき、その学校にカスタマイズした形で提供する教材で、選択するための見本を届けると、先生方がその見本をコピーして使ってしまうということがありました。また、正確に覚えていないのですが、その見本自体がネットオークションに流れたこともあったように記憶しています。
あとは芳賀先生のお話に通ずるところがありますが、きちんと適法に再利用しようとした先生方が、権利処理をしてくれと営業担当者に依頼されたものの、営業担当者が対応できずに困ってしまうとかです。最初の話は、著作権法 35 条の「著作権者の利益を不当に害す

る場合」にあたり、駄目だということはお分かりいただけると思います。とはいえ、正しく二次利用するためにお手伝いができるかというと、それも限度があるという悩ましいところがあると思います。ご参考までにです。
今村（司会）：馬場さんのほうから、例えばデジタル教科書や教材などを作っているときに、著作権のみならず肖像権など、他の何か権利関係で問題になるという権利処理が大変な場合もあったと思うのですが、こういう問題はすごく大変だったというエピソードのようなものがあれば、2～3 ご紹介いただければと思います。
馬場：期待したようなトラブルというか面白い話はないのですが、意外とデジタル化する行
為そのものに対して嫌だという方は少ないです。きちんとした権利処理すれば使ってくださいという方が多いです。中には何人か、デジタルは絶対に嫌だという方はいらっしゃいま
したが…。
先ほどの、
（デジタル教科書を）買っていただいた方からのトラブルではないですが、指導者用と学習者用があるということで、今、学習者用は開発真最中です。多くの方に利用していただける環境を用意したいと思っているわけですが、以前は指導者用しかなかったのです。特別支援教育で指導者用を学習者用として使いたい、例えば筋ジストロフィーのお子さんは本を持てないが、当時 iPad はなかったのですが、ノートパソコンのキーボードは操作できるので、それで勉強したいといった特別支援教育に関するご要望が、平成 17 年度の最初にデジタル教科書を作ったときに、結構多く出てきました。それから帰国子女さんが漢字を読めないので、デジタル教科書は音声が出るので漢字学習にも役に立つなど。帰国子女
は特別支援ではないかもしれませんが、ハンディキャップがある方が指導者用を学習者用として利用したい。指導者用を学習者用として使いたいとなると、そのような需要があるとは思わなかったので、当然のことながらそこまでの権利処理をわれわれは取っていなかったのです。切実な保護者の方からのお電話をいただくのですが、それに応えられなかったというのが強烈な思い出として残っています。
今村（司会）：ありがとうございます。
先ほど時間を 15 分ほど延長すると申し上げましたが、せっかくの機会ですので、会場にいらっしゃっている皆さまからもご質問等があれば、パネリストの先生方に投げかけていただければと思います。いかがですか。質問のある方は挙手をしていただき、所属、名前等をおっしゃっていただいた上で質問をしていただければと思います。いかがですか。
私は質問というか投げかけたい意見はたくさんあります。権利処理がこれだけ複雑であれば、実際に権利処理をきちんとしてデジタル教科書を使って新規参入できる会社も少なくなるから、ほどほどのところにしておかなければ、ものすごく競争が活性化するなどということはないかなと、意地悪な見方ですけれども。権利処理のクリアランスの仕組みはでき

るだけ簡便になったほうが、この分野にとっては望ましいと、馬場さんはそういう考えですね。違うとは当然言えないですが、当然私もそう思っています。
何かご意見、ご質問等がなければですね……。では、井上先生。
井上：今日はモデレーターに徹していた今村先生が、今までのいろいろなご質問にどういう考えをお持ちかということを伺うことができればと思います。35 条の異時送信、スリー・
ステップ・テストの適用のあり方などについてどうお考えでしょうか。今村先生は、ライセンスを活用することに魅力を感じておられると思います。ライセンス制度の円滑化と補償金制度の導入とを比較すると、実質的に見ると、例えばイギリスのライセンスなどは、ある種補償金制度に近いような運用がなされているようにも見えます。補償金制度ではなくて、ライセンスの活用を図るべきだとお考えだとしたら、それはなぜなのか、その辺りを伺いた
いと常々思っていました。
今村（司会）：モデレーターなので、この場を濁すようなことはできないのですが、私は基本的にライセンスが発達する余地があったり、実際にある部分において権利制限を新たに導入したり、拡張するということに関しては、非常に限定的であるべきだと考えています。
なぜかというと、一度制限規定をつくってしまうと、これはずっと生き残るわけです。いつつくるかは自由ですが、いったんつくってしまうと、それを前提としたマーケットが出来上がってしまいます。例えば今 35 条にしても 30 条にしても、30 条などはすごく幅広いし、イギリスでは 35 条に相当する部分でもこれだけライセンスが発展しています。でも日本は教員たちが 35 条の範囲内で複製をつくろうとか、逆に著作物を権利制限の範囲内で使おうという、変なインセンティブが働いているということがあります。そういう意味では権利制限の設計には非常に慎重であるべきだと考えています。
補償金かライセンスの使用料かというと、あまり変わりないと思うのです。ただ補償金の場合には、結局、補償金は払わなくても権利侵害にはならないと思うのです。実際に日本の補償金付きの権利制限規定は補償金を払わなかったからといって、権利侵害になることにはなっていませんから払いませんでしたと。そのような債務的な問題は残るのかもしれま
せんが、権利侵害の問題は残らないわけです。でもライセンスということになると、ライセンスをしなければ権利侵害ですから、ライセンス料と補償金は額が変わらないにしても、権利侵害になるかならないかという点で大きな違いがあります。権利侵害になるということを一つの理由にして、ライセンス制度を発展させていくということが理想的です。法定許諾、補償金についてはまだ消極的な立場です。
今日実際に、教科書あるいは教材を作っていらっしゃる先生方からご意見をお伺いして、
例えば 33 条の教科用図書の権利制限についても、伝家の宝刀というか、セーフティーネッ
トのようなもので、実際には 同一 性保持権の問題あるいは改変なども含めて、教材における二次利用のことも想定してあらかじめ同意を得るのが原則でやっているという日本の実務があると伺いました。イギリスはライセンスの国で、ライセンスで運用しているので、権利制限は非常に限定的に考えている国です。なぜイギリスのことに言及するかというと、2年間在外研究でイギリスに行ってきましたのでイギリスかぶれになっています。ただ、権利制限規定を強引に使っているわけではない日本の状況は、イギリスの運用とあまり変わらないのではないかと思います。実務は実務で、法律とは違う秩序を、契約やライセンスという枠組みの中で形成していくということで、それなりの業界の秩序が形成されています。それでも困っているという部分については、何か法的なセーフティーネットで担保するような必要があるのかなというように今日の話を聞いて実感しました。
モデレーターに質問はしないでいただきたかったのですが、ここまでで精いっぱい頑張
ったつもりです。会場の皆さま方も、モデレーター以外の方に何か、発言したくてたまらないという、質問者の方も発言者の方もまだ言い足りない部分があるかと思います。何かありますか。
芳賀：私が聞きたいのですが、アメリカでは教員の教材を売っていて、ビジネスになっていると思います。私はアメリカだけしか知らないですが、イギリスとか、その辺はどのようになっているのですか。普通に売っているというか。億万長者になった人が出ているらしいということを聞いたことがあります。
東條：教員向けの教員のスキルを上げるための教材のようなものも、海外においても利用されているケースはあります。そのような利用に関しても権利管理団体からのライセンスな
どで、先生用のストリーミング教材や、例えば体育の授業でこのように教えたらいいというものを具体的にストリーミングで流すとか、そういうものを権利管理団体と、教育関係の団体が共同してライセンスを受けて、そのような作品をつくって、先生限定で見られるようにするという例は結構あると聞いています。
芳賀：ICT の利活用が、本当に子どもが自由闊達になるとしたら、子どもがつくるという創
作活動は結構大事で、それこそ教科書や資料から、自分がクリエーティブに何か知的な創造をしていくことになります。今までであれば、紙で絵を描いたりするとかにとどまっていたのですが、デジタルになるとどうなるのか、その辺はまだ諸外国では子どもの著作物についてどのように扱っているのでしょうか……。
東條：もちろん諸外国において権利制限規定などがあり、主体が誰かというのは当然大きな問題としてあります。多くは教員を中心に権利制限がされている場合もあるのですが、教員だけではなくて授業に参加する生徒や、授業に関係する授業補助者なども含めて、主体と権
利制限、著作物利用の主体となり得るという例も少なくありません。その辺りは今の段階では実質教員の方が電子黒板に表示させて利用するというものであるとか、教材を作るため

にサーバーに蔵置するという利用が多いのかもしれないのですが、今後子どもたち自身が、例えばプレゼン資料を作るというケースも増えてくると思いますので、最終的には、そうい
うところも含んだ包括的なライセンスなり許諾なりをしていく必要があると思います。
今村（司会）：ありがとうございました。それでは最後にパネリストの皆さまに、この点は強調しておきたいということを含めてご発言いただければと思います。こちら側の小林さんから順番にご発言をいただければと思います。
小林：本日はありがとうございました。今日は、いろいろご相談したり、審議会を傍聴した
りして情報は仕入れているものの、なかなか突破口が見えない問題点に触れましたが、海外の著作物の利用のハードルの高さやコストの高さというのは、なかなか解決できません。法改正だけでも多分解決できないと思います。そこにまたぜひお知恵を貸していただければと思います。
海外の例えばイギリスでもアメリカでも、その国の教育機関に対するライセンスはあると思うのですが、日本で英語教材に使うためのアメリカのライセンスの窓口がある訳ではありません。例えば CCC のようなところに著作物の管理がさらに集中化しているというよ
り、むしろ分散の傾向があるそうです。出版不況の中で、出版社やエージェントがライツの二次利用で収益を得る方に向かっているのが理由で、海外著作物の使用料も確実に値上がりしています。一方で出典明示率の低さや、著作物ごとにほぼ個別に許諾の交渉していかざるを得ないため、手間や間接コストも上がる方向にあるのが、海外著作物の著作権処理の特徴です。その中で努力しても許諾が取れない場合に、権利制限+補償金制度で対応できるよ
うな法改正によるセーフティネットによって、違法利用にならずに、教材を生徒に提供できる選択肢があるといいなと思ってお話しした次第です。ありがとうございました。
（拍手）
馬場：今、われわれは学習者用デジタル教科書というものを開発して、まだ実験段階ですが、
それでもいろいろなことが分かってきました。今ご指摘いただいた創作活動に使うというのは、まさにそのとおりでして、担任の先生の言葉で言うと、「彼ら（子供たち）はあれを編集機と思っている。
」と。写真を撮ったり、教科書誌面に好きな写真を持ってきたり、色々なものを組み合わせて作るということが平気で、お子さんは結構慣れるのが早いです。そういうことをされていて、今は先ほどの CoNETS ビューアという中の権利処理、ライセンス管理の中で動かしていますが、CoNETS ビューアの外にすぐに出ていきたいのだろうというのは手に取るように分かります。
今日はいろいろな先生方とお会いできて、次の世代といってもそれほど遠い世代ではな
いと思いますが、このような問題をどう解決するかと一緒に考えていけるパートナーの先生方とお会いできて、とてもよかったと思います。われわれは現場の情報を持っていますので、研究者の方、弁護士の先生方と今後、先ほど突破できないという話がありましたが、突破しなければいけないので、このような先生方、フロアの方々と一緒になって、突破する機
動力になれればいいなと思いました。（拍手）井上：今日は、デジタル教科書あるいはデジタル教材の実態、権利処理の実態をいろいろ教えていただき、勉強になりました。ありがとうございました。先ほど申し上げたように、デジタル環境になったときに、円滑なライセンス体制を構築する方向を目指すのか、それとも権利制限に補償金制度をセットにするのか、目指すところにそれほど違いはないのではな
いかと感じました。
ただ、権利制限プラス補償金のような制度の適用範囲を、今の 35 条よりも広げるとしても、無限定に広げるわけにはいかないですから、どこかで限界を設定せねばなりません。スリー・ステップ・テストの第 1 要件も関係してきます。そうすると、権利制限の限界を超えるところではライセンスが必要になります。そうすると、いずれにせよ円滑なライセンス体制の構築というものが必要になってくるということはいえようと思います。
今日はたいへん勉強になりました。ありがとうございました。
（拍手）
芳賀：皆さん、ありがとうございました。私たちは確かに研究でクリアリング・ハウスとか
何とかということをやっているのですが、最後には、最終目標としては、この話はいわゆる国の教育政策や、そのビジョンの問題なのだと思います。どういう情報化がしていきたいの
かとか、どういう教育をやっていきたいのかというところが一番重要です。権利制限はある
意味それに比べればあまり大した問題ではないのかなと思っています。もちろん大事ではあるのですが、ただやはり政府としてとか、大人たちがどういう教育をやってきたのかとか、そこを考えなければ、ただ目の前の権利処理をどうのこうのとやっていたのでは面白くな
いと思います。それが一つです。だから国のほうでそこまで将来を見据えて、どのような情報化が望ましいか、どういう子どもを育てていきたいかということを出していってほしいと思います。そのためにこういういろいろな方法をみんなで考えましょうということだと思います。
一方で私は教員養成なので、教員にきちんとこのことが分かってもらえるようになってほしいと思いながらやっています。
先ほどお話を聞いていてすごく感じたのは、世代間ギャップが結構あると思います。ICTの利活用の話も、子どもと先生たちの間ですごくギャップがあります。子どもたちは環境を与えれば、いろいろな創作活動をやっていきます。それをやたらに制限しないように、そういう力を付けていけるような、そんな環境づくりとしてのライセンシングを少し考えていきたいと思います。今日はいろいろ勉強になりました。ありがとうございました。
（拍手）
東條：今日は皆さんありがとうございました。私からは、教育現場に身を置かない者として、今日の話を伺って、教科書会社さんとか、副教材を作られている会社さんの話も伺って、権利制限規定を設けるか補償金にするかという制度論はさて置き、重要なのはライセンスに掛かるコストをどれだけ極小化するかというところが中心、目的なのかなと思います。日本
に関しては、ほとんどの著作物を管理している団体は残念ながらありませんので、これについては何らかの手当ては必要でしょう。
一方で、分配について言えば、諸外国では権利管理について、どんどん新しい技術的試み
がなされているようです。例えばある著作物に関して、ISBN のコードを入れるとどこに管理されているかなどが自動で出てきて、ウェブ上でライセンスが受けられるというデータ
ベースがつくられているというケースもあります。さらにパワポで、このようなテキストなり画像なりを利用したら、それをどこかにアップロードすると、どういう著作物がそこに使われているのか自動的に判別してくれるシステムなども、海外では相当開発されているようです。そのような意味では、ライセンスを得るための報告のコストというものが、これからどんどん小さくなってくるので、技術の発展によって、いちいち使用を報告しなければならないというところは小さくなっていく可能性はあると思います。
同じ技術的側面からの話ですが、教員の中で、私はこういう教材を作ったので誰かに見てほしい、使ってほしい、よりいい改良ができたらいいなということは、プログラムの世界ではオープンソースという形でよく利用されています。同じ条件であれば、次の人にどんどん
再ライセンスしていけるというところで、よりよいものができていくというカルチャーがあります。実際に教員の方がそういうものを利用できるかというのは分かりませんが、そういう形で誰もが使えるオープンソースの副教材や、教科書というものが今後出てきてもいいのではないかと思います。今日はありがとうございました。（拍手）今村（司会）：それでは修正した定刻も過ぎましたので、この辺でこの会を終わりにしたいと思います。
今回のテーマは教育と著作権というものの接点にある問題で、教育者であり著作権を研究している先生方、井上先生、芳賀先生も非常に興味深いテーマとして、今後もさまざまな形で研究をしていきたいと私自身は思っています。わが国の教育文化の発展にとって重要な問題だと思います。
今回は初等中等教育という形で実施しましたが、引き続き 12 月 23 日に高等教育編という形で、こちらのほうがなかなか難しい問題をはらんでいるかもしれません。なぜかというと、妥当な実務慣行のようなものが教科書の分野と違い、あまりないような気がするためです。12 月 23 日に高等教育機関編を開催しますので、ご関心のある皆さま方はご参加いただ
ければと思います。今回配付した資料に、関連するシンポジウムについて記載しています。
特に 12 月 6 日に直近の「TPP と知的財産権侵害における損害賠償制度のシンポジウム」がありまして、こちらは法定損害賠償制度をどういう形で導入するかという議論があります
ので、ご関心のある皆さま方はホームページ等をご覧いただければと思います。
今回のこのシンポジウムについて、参加された皆さま方に、後日アンケートをメールでお願いしますので、ご都合がよろしければ回答をお願いできれば幸いです。
最後に、今回ご登壇いただいたパネリストの皆さま方に、貴重なご講演やコメントをいただきましたので、拍手を持ってお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
（拍手）