第四次宜野湾市地域福祉計画・
第四次宜野湾市地域福祉活動計画

令和４年３月宜 野 湾 市
社会福祉法人 宜野湾市社会福祉協議会

は じ め に

近年、少子高齢化や単身世帯の増加、価値観や生活様式の多様化により、地域のつながりの希薄化が叫ばれています。
本市では、地域において互いにつながり支え合う地域社会の構築を総合的かつ計画的に推進するため、「チュイシージーの心で創る 人と人がつながるやさしい都市（まち）ぎのわん」を基本理念に掲げ、平成 18 年から５年ごとに、宜野湾市地域福祉計画を策定し、取り組みを推進してまいりました。
平成 28 年に策定した第三次計画期間には、市民主体の支え合いの充実に取り組み、地域住民や民生委員、福祉事業所等の協力の元、市内全ての自治会に地
域支え合い活動委員会が発足されるなど、進展もなされてきました。
しかし、今般、全国的な動向として、生活困窮や 8050 問題、ひきこもり等の複合的な課題を抱える世帯等、従来の制度だけでは解決が難しい課題も表面化しており、公的なサービスだけでなく、地域の様々な人や地域資源が領域を超
えてつながり、地域社会全体で支えていく「地域共生社会」の構築がますます重要になっております。
第四次計画では、計画の推進をより実効性のあるものにするため、行政の「地域福祉計画」と、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体的に策定いたしました。本計画の推進にあたりましては、行政及び社会福祉協議会と共に、市民の皆様、地域を構成する関係機関・団体、企業等の皆様がつながり、参画
していくことが重要となってまいります。今後とも地域福祉の推進へのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
結びに、本計画策定にあたり、アンケート調査にご協力いただきました市民
及び関係機関・団体の皆様、並びに多くの貴重な意見・ご提言をいただきました地域福祉計画懇話会、専門委員会の皆様各位に心から感謝を申し上げます。
令和４年３月
宜野湾市長 松川 正則

は じ め に

第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市地域福祉活動計画策定にあた
り一言ごあいさつ申し上げます。
少子高齢社会の進展や都市化などを背景に、高齢者世帯や単身世帯の増加な
ど世帯構成も大きく変化し、生活スタイルや価値観の変化、社会、地域、家庭におけるつながりの希薄化が進んでいます。
また、ひきこもりや８０５０問題、子どもの貧困、虐待、ＤＶ、ヤングケア
ラー等の複合的な課題を抱え、社会から孤立し、生活に不安を抱えて公的サービスだけでは解決されず、苦しんでいる世帯が顕在化しています。
そのためこれらの社会的課題に対し、行政、社会福祉協議会、社会福祉法人、自治会、民生委員・児童委員、企業、市民の皆さんが協働しながら解決できる
ようにと、この度宜野湾市、宜野湾市社会福祉協議会では、第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市地域福祉活動計画を一体的に策定いたしました。
これまで両計画は、別々に策定されてきましたが、一体的な計画とすること
で宜野湾市と宜野湾市社会福祉協議会が連携・協働しながら、より一層地域福祉が推進できるものになったと思います。
本計画では、市内全ての自治会に設置された地域支え合い活動委員会、高齢者や気になる世帯を地域で見守る活動をはじめ、孤立防止や健康保持、社会参加を目的とした通いの場、集いの場づくり、知的・精神・認知症高齢者等の金銭管理等を行う権利擁護事業などを実施します。また、行政の各課や支援機関、社会福祉協議会、関係機関、地域関係者がそれぞれの分野を超えて連携することで相談体制の構築をめざします。
ま

ち

どうぞ、
「チュイシージーの心で創る 人と人がつながるやさしい都市 ぎのわん」を実現するため、市民、企業等の多くの皆さんが地域福祉活動にご参加
いただきますようお願い申し上げます。
令和４年３月
社会福祉法人
宜野湾市社会福祉協議会
会長

多和田

眞光

－
総論

目

次

－

基本的な考え方 ……………………………………………………………１

第１章 第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市地域福祉活動計画の策定にあたって …１
１『地域福祉』
・『地域福祉計画』
・『地域福祉活動計画』とは？ ……………………１

２

計画策定の背景と国内の動向

３

宜野湾市・宜野湾市社会福祉協議会の取り組み………………………………………………………１…………………………………２

４ 第四次宜野湾市地域福祉計画･第四次宜野湾市地域福祉活動計画の策定の目的及び手法 ……３５

計画の位置づけ …………………………………………………………………………４

６

計画の期間

７

計画の見直しのポイント

８

支え合いの仕組みづくりに向けた課題

９

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえた取り組みの推進……………………………………………………………………………５……………………………………………………………６……………………………………………７…………………10

第２章 どのような地域をめざすのか ………………………………………………………11
１

計画の基本理念………………………………………………………………………11２

福祉圏域の設定 …………………………………………………………………………12

３

基本目標

４

計画の体系図 ……………………………………………………………………………15

５

市民及び地域をとりまく各団体の役割 ………………………………………………16

６

地域福祉の推進体制（宜野湾市チュイシージーネットワーク ～地域の支え合いのしくみ～）……………19

７

重点プロジェクト

………………………………………………………………………………14……………………………………………………………………21

第３章 目標の達成のために …………………………………………………………………23
１計画の推進にあたって………………………………………………………………23

２

目標指標 …………………………………………………………………………………24

各論 みんなで取り組む地域福祉 ………………………………………………27
目標１：みんなで支える地域共生社会づくり …………………………………………… 27（１）地域で支え合う仕組みづくり ………………………………………………………27
１）市民主体の支え合いの場の充実………………………………………………………………… 27２）地域福祉コーディネーターの活動の充実……………………………………………………… 30（２）地域活動の活性化支援 ………………………………………………………………32
１）自治会・福祉団体等の活性化…………………………………………………………………… 32

２）地域での居場所・活動の場の充実……………………………………………………………… 34

（３）地域で取り組む防犯・防災対策の充実……………………………………………36

１）防犯・防災対策を通した地域づくりの推進…………………………………………………… 36

２）避難行動要支援者に対する支援の充実………………………………………………………… 38（４）生活困窮者自立支援対策の推進……………………………………………………40

１）生活困窮者の自立促進や住居の確保に向けた支援
２）生活に対する支援の実施…………………………………………… 40………………………………………………………………………… 41（５）子どもの貧困対策の充実……………………………………………………………43

１）貧困の連鎖を断ち切るための包括的な支援

目標２：福祉を担う心豊かな人づくり…………………………………………………… 43…………………………………………………… 45（１）担い手の育成…………………………………………………………………………45

１）福祉教育の充実…………………………………………………………………………………… 45２）地域を担う人材・資源の掘り起こし・育成…………………………………………………… 47

３）民生委員・児童委員や健康福祉サポート人材の養成・支援（２）ボランティアの育成・活用
１）ボランティア活動の促進………………………………… 49…………………………………………………………51………………………………………………………………………… 51

２）ボランティアコーディネート機能の充実……………………………………………………… 53

目標３：すべての人にやさしい福祉のまちづくり……………………………………… 54（１）包括的な相談支援・情報提供体制の強化…………………………………………54

１）包括的な相談支援体制の充実…………………………………………………………………… 54

２）誰もが必要な情報を入手できる仕組みづくり・サービスの質の向上（２）バリアフリーのまちづくり
１）外出・移動支援の推進……………………… 56…………………………………………………………58…………………………………………………………………………… 58

２）バリアフリーな環境整備の推進………………………………………………………………… 59（３）権利擁護の仕組みの充実（宜野湾市成年後見制度利用促進基本計画）
１）成年後見制度の利用促進………… 60………………………………………………………………………… 60

２）福祉サービス利用援助事業等の充実促進……………………………………………………… 62

３）擁護を必要としている市民の発見・支援……………………………………………………… 63

参考資料……………………………………………………………………………………65

１

市民意見の反映……………………………………………………………………65

２計画の策定体制……………………………………………………………………72

３

用語集………………………………………………………………………………83

総論 基本的な考え方
第１章 第四次宜野湾市地域福祉計画・
第四次宜野湾市地域福祉活動計画の策定にあたって
第２章 どのような地域をめざすのか
第３章 目標の達成のために

総論
第１章

基本的な考え方第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市
地域福祉活動計画の策定にあたって

１ 『地域福祉』・『地域福祉計画』
・『地域福祉活動計画』とは？
『地域福祉』とは、私たちが住む「地域」において、赤ちゃんからお年寄りまで、障がいのある人もない人も、すべての人が生き生きとした生活ができるよう、お互いに助けたり、助けられたりする関係を皆で一緒に築いていくことであり、民間事業所や関係団体も含め、市民と行政が連携・協働し、共に支え合う仕組みをつくっていくことです。
『地域福祉計画』は、社会福祉法第 107 条の規定にもとづき、地域福祉推進にむけた基本的な事項を市町村が定める行政計画であり、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部
局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とするものです。
一方、『地域福祉活動計画』は、社会福祉協議会が呼びかけを行い、住民、地域において福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業を経営する者が協働して地域福祉を推進することを目的に、相互協力して策定する
民間の実践的な活動計画です。

２ 計画策定の背景と国内の動向
少子高齢社会の進展や都市化などを背景に、高齢者世帯や単身世帯の増加など世帯構成も大きく変化し、地域では生活スタイルや価値観の変化等に伴い、自治会加入率の低下など、地域におけるつながりの希薄化が進んでいます。
また、引きこもりや 8050 問題、子どもの貧困、虐待、DV、ヤングケア
ラー、生活困窮等、複合的な課題を抱えたり、社会から孤立し、生活不安を抱える市民への対応が、これまでの公的サービスだけでは十分に行き届かな
いことも顕在化してきました。
そうした中、我が国においては、「地域共生社会の実現」を掲げ、公的サービスで支えきれない地域の課題について、地域の住民や関係機関などが「我1

が事」として関わり、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることにより、助け合いながら暮らすことのできる仕組みの構築に向けて改革を進めています。
加えて、令和２年６月に公布された『地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律』により『重層的支援体制整備事業』が創設されました。同事業を行うにあたっては、支援対象者の年代・属性に基づくこれまでの縦割りによる支援体制を見直し、制度の狭間で手の届かなかった方たちへの相談支援が重要となっており、当該自治体がもつ既存の仕組み・体制なども活かしていきながら、創意工夫により包括的支援体制の構築に取り組んでいくことが求められています。
また、平成 28 年５月には『成年後見制度の利用の促進に関する法律』が施行されており、認知症、知的障がいその他の精神上の障害で財産の管理や日常生活等に支障がある住民が地域で生活し続けられるよう、地域の需要に対応した成年後見制度の利用促進や、そのための体制整備に向け、「市町村成年後見制度利用促進計画」を策定していくことが努力義務として示されました。

３ 宜野湾市・宜野湾市社会福祉協議会の取り組み
宜野湾市では、『第四次宜野湾市総合計画 基本構想・前期基本計画』において、「人がつながる 未来へつなげる ねたてのまち宜野湾」を将来都市像として掲げており、「目標２：健康で、安心して住み続けられるまち」の基本目標のもと、地域福祉をはじめとした各種福祉・保健行政を推進しています。
また、平成 27 年度には、「チュイシージーの心で創る 人と人がつながるやさしい都市 ぎのわん」を基本理念に掲げた『第三次宜野湾市地域福祉計画』を策定し、地域福祉の推進を図っています。この間、同計画で位置づけた「地域支え合い活動委員会」は全自治会区域で設置が進んでいるとともに、毎年度進捗状況の点検・評価を行うなど、施策の着実な実施に努めてきました。また、重点プロジェクトとして位置づけた子どもの貧困対策については、平成 31 年
３月に「宜野湾市子ども未来応援計画」を策定し、全庁体制で取り組みの推進を図っています。
ま※ちチュイシージー（沖縄の方言）
自分の能力の範囲で思いやりをもってお互いに助けあうということ。

2

また、宜野湾市社会福祉協議会では、第三次宜野湾市地域福祉計画の内容を受け、同計画と整合性を図る形で『第３次宜野湾市地域福祉活動計画』を策定しており、行政と社協とで連携・協働して地域福祉を推進しています。

４

第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市地域福祉活動計画の策定の目的及び手法

本計画は、地域社会の希薄化が進む中でも、制度・分野ごとの縦割りや、「支え手」や「受け手」という関係を超えて、市民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、共に支え合える共生社会を本市においてつくることを目的に策定します。
また、宜野湾市と宜野湾市社会福祉協議会のそれぞれの特性を生かしながら、地域福祉を一体的に推進していくため、新たな計画の策定作業の過程から協働し、地域福祉計画・地域福祉活動計画を一体的に策定します。
具体的には、近年の国・県・宜野湾市の動向の把握・整理をはじめ、市民や関連団体等の意向把握、第 3 次計画の点検等を通して課題を把握し、その解決に向けた新たな計画として第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市地域
福祉活動計画を策定します。加えて、成年後見制度利用促進計画を包含していくことにより、地域での支え合いの仕組みの一層の充実をめざします。

3

５ 計画の位置づけ『第四次宜野湾市地域福祉計画』は、まちづくりの羅針盤である宜野湾市総合計画と整合性を図りながら、地域づくりに視点をおいた福祉分野をこえる広い計画となっています。一方、宜野湾市社会福祉協議会の『第四次宜野湾市地域福祉活動計画』は、市の地域福祉計画と連携しながら、住民参加を基本として取り組みを進めるための計画です。
本計画は、『第四次宜野湾市地域福祉計画』と『第四次宜野湾市地域福祉活動計画』を一体的に策定することにより、両計画の特性を合わせ持つとともに、「成年後見制度の利用促進に関する法律」に基づく『宜野湾市成年後見制度利用促進計画』を包含した計画として位置づけ、各部門の計画と連携し合いながら進めていくものとします。
宜野湾市総合計画
宜野湾市市民協働推進基本指針
市民との協働による計画の推進

都市・生活基盤関連計画等

第四次宜野湾市地域福祉計画・
第四次宜野湾市地域福祉活動計画

・道路、公園計画

宜野湾市成年後見制度利用促進計画

・産業関連計画

・住宅計画

・環境関連計画

地
域
市
民
参
画
と
い
う
視
点

・ 第
８
介 期
護 宜
保 野
険 湾
事 市
業 高
計 齢
画 者
保
健
福
祉
計
画

・ 第
第 ６
２ 期
期 宜
障 野
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い 市
児 障
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福 い
祉 福
計 祉
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画

第
四
次
宜
野
湾
市
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第
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宜
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市
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画

宜
野
湾
市
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計
画

第
２
期
宜
野
湾
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

等

教育・文化関連計画等
・学校教育関連計画
・生涯学習計画

男女共同参画計画等
その他部門ごとの計画

宜野湾市健康増進計画 健康ぎのわん 21（第２次）

地域、市民参画という視点

4等

６ 計画の期間
計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５か年計画とし、必要に応じて見直しを行うこととします。

令和３年度

宜野湾市総合計画

宜野湾市地域福祉計画

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

第五次

第四次基本構想・後期基本計画

第三次

第四次宜野湾市地域福祉計画・
第四次宜野湾市地域福祉活動計画
宜野湾市地域福祉活動計画

第３次

宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
宜野湾市障がい者
基本計画

第８期

第四次

宜野湾市障がい者計画
及び宜野湾市障がい児福祉計画

宜野湾市子ども・子育て支援事業計画

宜野湾市子ども未来
応援計画

第９期

第五次

第６期

第７期

第２期

第３期

第三期

第二期

第２次

第１次

宜野湾市ひとり親家庭
自立促進計画第３次

宜野湾市健康増進計画
健康ぎのわん 21

第２次

第４次

第３次

5

７ 計画の見直しのポイント
地域福祉の推進に関係し、この間に行われた社会福祉法改正の概要を以下に整理します。
◆平成 29 年６月２日公布（平成 30 年４月１日施行）の改正社会福祉法では、地域福祉の理念に関する規定、包括的な支援体制づくりといった考え方、地域福祉計画策定の努力義務化や福祉分野の上位計画としての位置づけが示されました。
※なお、平成 28 年度より包括的な支援体制づくりの具体的な内容をメニューとするモデル事業が実施されています。

◆令和３年４月１日施行の改正社会福祉法においては、前述のモデル事業を踏まえ、包括的な支援体制づくりを進めるための具体的な取り組みとして重層的支援体制整備事業に関する位置づけが示されました。
◆なお、令和３年４月１日施行の改正社会福祉法における「市町村地域福祉計画」の位置づけは以下のようになっています。
社会福祉法第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し共通して取組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更す
るものとする。

◆平成 29 年公布の社会福祉法改正を踏まえて「ガイドライン」が示されており、上述
した社会福祉法第 107 条の一～五の５つを計画に盛り込む必要があるとされています。法改正により、「一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し共通して取組むべき事項」及び「五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」が追加されました。

6

８ 支え合いの仕組みづくりに向けた課題（１）第三次計画の取り組み状況・課題
第三次計画では『目標１：みんなで支える地域づくり』、『目標２：福祉を担う心豊かな人づくり』、『目標３：すべての人にやさしい福祉のまちづくり』の柱のもと、各種施策を位置づけ、その推進を図ってきました。
以下に第三次計画の柱に沿って取り組み状況と課題を整理します。
目標１：みんなで支える地域づくり
・身近な支え合いを推進する基盤組織として設置を進めてきた「地域支え合い活動委員会」については、全地域で組織の立ち上げが完了し、第三次計画で位置づけた内容が達成されています。しかし、高齢化をはじめ、価値観の多様化や生活様式の変化、連帯意識の希薄化等により自治会離れが進んでおり、地域活動の衰退が懸念されています。また、「宜野湾市地域支え合い活動支援委員会」については開催できておらず、地域単位の取り組みを支援するための仕組みや支え合いネットワークの再検討を行っていくことが求められます。
・活動の場の充実については、身近な相談支援拠点施設であるチュイシージ
ーセンターが社協内に設置されているものの、市民にも充分認知されていないことから、そのあり方を含めて検討が求められます。また、「まちでニッコリ(*^_^*)あいさつ・声かけ運動」については、全市民に波及したとは言い難いものの、平成 20 年度より積極的に各種の取り組みを展開してきており、一定の役割を終えた面もあることから、今後の展開を模索していく必要があります。
・生活困窮者支援については、この間、ハローワークとの連携や「宜野湾市
子ども未来応援計画」の策定を行うなど、積極的な取り組みを行ってきま
したが、市民意識調査では、こどもの貧困対策や生活困窮者への支援に対し、優先的に取り組んでいくことが求められており、今後も着実な推進等を図っていく必要があります。
・避難行動要支援者に対する支援については、取り組みの遅れも見られる分野であり、その推進を図っていく必要があります。
目標２：福祉を担う心豊かな人づくり
・担い手育成については、学校教育での福祉教育の他、地域支え合い活動委
員会の取り組み等を通じたキーパーソンの発掘・育成に努めていますが、担い手の高齢化や固定化が見られ、民生委員･児童委員の成り手不足の状況もみられます。
・ボランティアの育成については、ボランティアサロンの運営等を通じた活動促進の他、大学や企業との連携など、裾野を広げるための取り組みを行

7

っていますが、市内の専門学校や福祉と関わりの無かった企業等も含めて働きかけを行っていくなど、更なる裾野の拡大に努めていくとともに、ボランティアセンター機能の活性化等を図っていく必要があります。
目標３：すべての人にやさしい福祉のまちづくり
・バリアフリーのまちづくりについては、沖縄県福祉のまちづくり条例に基づいた道路等整備を図っています。また、移動支援に努めていますが、より多くの方に利用していただけるよう周知等を図っていく必要があります。
・相談支援体制については、各種相談窓口の充実に努め、制度の狭間にある方や複合化した相談に関係機関の連携により対応しています。一方で、社会福祉協議会のチュイシージーセンターと各相談窓口の役割分担等が不明
瞭な面もあり、相談体制のあり方を検討していく必要があります。また、
市民意識調査では、悩み等を相談しない理由として「どこに相談してよいか分からない」が最も多く、「どんな相談でも断らず対応してくれる相談窓口」が最も多く求められています。
・権利擁護については、認知症高齢者や精神障がい者の増加等による権利擁護のニーズが高まっており、法人後見、市民後見等の後見人の確保に向けた検討や、成年後見制度や社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業を
安心して活用できるよう、体制整備を行っていく必要があります。そのため、「宜野湾市権利擁護支援センターうるる」の役割についても再検討し、支援体制の構築を図っていくことが求められます。

（２）第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市地域福祉活動計画策定に向けた重点課題
各種基礎調査結果や第三次計画の点検結果を踏まえ、宜野湾市においてこの５年間で特に解決を図っていく必要がある課題について、地域福祉の重点課題として以下に示します。
１）多様な地域人材を巻き込んだ共生社会づくり
本市においては、自治会の範囲を単位とした「地域支え合い活動委員会」
が全地区で立ち上がるなど、地域での支え合いの体制構築が進んでいます。
「地域支え合い活動委員会」は自治会の加入・未加入に関わらず、顔のみえる地域住民同士の支え合いや、困り事を抱えている家庭の発掘等、各種活動を通して魅力ある地域づくりを行っています。こうした活動を発展させ、共生社会づくりをめざしていくためにも、「地域支え合い活動委員会」の取り組
み内容等の積極的な発信など、若い世代をはじめ、アパートにお住まいの住民や転入者、地域内の企業・事業所など、多様な人的資源を巻き込んでいく
ためのアクションを促し、活動の裾野を拡げていく必要があります。また、

8

各種取り組みを通し、地域活動の中核を担う自治会の魅力も発信していくことにより、加入促進につなげていくことが期待されます。
２）多様化・複合化した生活課題に対応できる重層的な支援体制の整備
本計画の策定にあたり実施した市民意識調査では、市内にひきこもりの方が一定数居住していることも明らかとなっており、こうした制度の狭間や複合的な課題を抱える世帯が孤立しないよう、丁寧な支援を行っていく必要があります。
これまで本市では、高齢者・障がい者・児童などの各分野において中学校
区毎での相談体制を整え、互いに連携に努めてきましたが、複雑・多様化した課題を抱えた世帯への相談・支援については、公的サービスや既存の相談機関だけでは対応できない状況も生じています。
そうした中、国は『重層的支援体制整備事業』において、自治体の創意工
夫により、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制の構築を円滑に実施していく方向性を示しています。具体的には、属性や世代を問わない相談の受け止めを行う「相談支援」、世代や属性を超えた交流の場や居場所づくり、参加・交流・学びのコーディネートを行う「地域づくり支援」、地域づくりで生まれた場と対象者をつなぐ「参加支援」を一体的に実施していくことをめざしています。
こうした方向性も勘案しつつ、福祉・保健・医療、就労、教育、住まい等の各分野が連携した包括的な相談支援体制づくりや、チュイシージーセンタ
ーのあり方の検討を行っていく必要があります。
３）権利擁護の充実に向けた体制整備
本市においても高齢化が一層進んでおり、後期高齢者の急激な増加や、認知症高齢者の増加も見込まれます。また、精神に障がいを持つ市民の数も増加の傾向が伺える一方、単身世帯の増加や社会のつながりは希薄化しており、判断や手続きに支援が必要な市民は今後増加してくるものと見込まれます。
そうした中、判断能力が乏しくなっても、その方の権利を擁護し、地域の中で安心して生活を送ることができるよう支援していくことが求められており、成年後見制度の利用支援に向けて地域連携ネットワークの中核となる機関（中核機関）や協議会の設置など、体制構築を図っていく必要があります。
また、高齢者や障がい者、児童等に対する虐待を防止していくためにも、地域ぐるみでの体制構築を図っていく必要があります。

9９ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえた取り組みの推進
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際社会共通の目標です。ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」を基本理念としており、包摂性のある社会の実現のため、17 の目標が定められています。

ＳＤＧｓの目標には、地域福祉に関連の深い目標も含まれていることから、本計画においてもＳＤＧｓを踏まえながら取り組みを推進していくものとします。
■本計画で取組むべき主な目標
１ 貧困をなくそう

２ 飢餓をゼロにあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な 農業を推進する

４ 質の高い教育を
みんなに

11 住み続けられるまちづくりを

12 つくる責任
つかう責任

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

10

３ すべての人に
健康と福祉をあらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

第２章

どのような地域をめざすのか

１ 計画の基本理念「第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市地域福祉活動計画」では、これまでの計画の考え方を引き継ぎ、以下の基本理念を位置づけます。

チュイシージーの心で創る
ま ち

人と人がつながるやさしい都市

ぎのわん

市民一人ひとりの個性や考えが尊重されるとともに、自分の持つ力を活かし、時には人を支え、時には支えられながら、あいさつや笑顔が飛び交い､幸せに暮らすことができるまちをめざしますまち

人と人がつながるやさしい都市 ぎのわんとは・・・●「市民一人ひとりの個性や考えが尊重される」ことが基本になります。子どもから高齢者まで、性別、障がいの有無、国籍、家庭環境などにかかわらず互いを認
め合い、それぞれの個性に応じて、自分の目標や夢に向かってチャレンジし、夢をかなえることができるまちです。
●人生のなかでわたしたちは、場面によっては支援する側であったり、支援される側であったりします。例えば思いやりの言葉や笑顔一つだけでも誰かを支えたり、
逆に勇気づけられたりするものです。自分の持つ能力を地域や誰かを支えることに活かしていくなど、共生社会の実現により豊かな関係を築くことのできるまちです。
●そして、あいさつや笑顔が飛び交い、活気にあふれ、市民が中心（主役）の平和
なまちのことです。

11

２ 福祉圏域の設定
行政や社会福祉協議会、関係機関、地域等、多様な活動主体がそれぞれの特性を活かしながら横断的に連携し、多様な福祉課題を抱えた個人や世帯を支えていくことができるよう、以下のような階層ごとに福祉圏域の設定を行います。
（１）基 礎 圏 域（自治会の範囲）
顔のみえる関係性を基盤とした、住民同士で見守り活動や支え合い等の活動を行っていく基盤となるエリア。
市内には 23 の自治会があり、各自治会の範囲で「地域支え合い活動委員会」
を中心に、自治会の加入・未加入を問わず困り事を抱える地域住民の発見や支援など、住民同士のつながりの中で地域福祉活動を行います。地域の自治公民館を活動拠点とし、活動を通して地域の絆を醸成し、キーパーソンの発掘・育成につなげます。
（２）中 圏 域（中学校区単位＝日常生活圏域）
基礎圏域内での取り組みでは解決することが難しい地域生活課題などに対し、多様な社会資源（自治会、福祉人材、圏域内の福祉事業所や企業等）が結び付
き、情報共有や話し合いなどを行っていく範囲です。
市内には４つの中学校区があり、４名の「地域福祉コーディネーター」が基
礎圏域の活動のサポートを行っていく中で、基礎圏域で解決できない複合的な生活課題等を把握した場合にも、関係機関の連携により適切な支援を調整していくことができるよう、今後検討を行っていく『重層的支援体制整備事業』と連動させていくことも視野に入れながら、エリア単位での包括的な相談支援体
制構築をめざしていくものとします。
（３）市 圏 域（市全体）
専門的で公的な福祉サービス等を地域にとらわれずに提供する範囲です。市全域を一つの圏域として設定します。
基礎圏域や中圏域で対処できないケースのバックアップ、新たな公的サービ
スの創出検討、市内の各種資源とのネットワークの構築等を行うとともに、必要に応じて近隣市町村との連携や全県への働きかけによるサービス創出等も検討していくなど、課題解決に向けた効果的な方策検討・アドバイスの実施等を行っていくものとします。

12

＜福祉圏域の図＞

市圏域

中圏域

基礎圏域

13

３ 基本目標
ま ち

基本理念にかかげた都市を実現するため、計画の骨格となる目標を以下の通り定めました。
目標１：みんなで支える地域共生社会づくり「支え手」「受け手」という関係を超えて、みんなで支え合う地域共生社会づくりを進めるため、身近な地域での市民相互の連携や関係団体との連携充実を図っていくとともに、活動の場の充実や防犯・防災対策の充実を図ります。
また、多様な地域資源等との連携のもと、生活に困窮する世帯への支援や子どもの貧困対策の充実を図ります。

目標２：福祉を担う心豊かな人づくり
共に支え合う心豊かな人づくりを行うため、福祉教育や地域福祉に関する啓発活動により、地域福祉への意識の醸成を図ります。また、市民が気軽にボランティア活動等に参加できる環境づくりや、地域人材・資源の掘り起こし等による多様な担い手育成を図ります。

目標３：すべての人にやさしい福祉のまちづくり
子どもや高齢者、男性や女性、障がいの有無、国籍などにかかわらず、誰もが生き生きと活動し、安心して暮らしつづけることができるよう、すべての人にやさしい福祉のまちづくりを進めます。そのため、バリアフリーの環境整備をはじめ、包括的な相談支援体制や情報提供、一人ひとりの権利が尊重される
よう、支援体制の充実を図ります。

14

４ 計画の体系図

目標１：
みんなで支える地域共生社会
づくり

目標２：
福祉を担う
心豊かな人づくり

目標３：
すべての人にやさしい
福祉のまちづくり（１）地域で支え合う仕組みづくり

１）市民主体の支え合いの場の充実
２）地域福祉コーディネーターの活動の充実

１）自治会・福祉団体等の活性化（２）地域活動の活性化
支援２）地域での居場所・活動の場の充実（３）地域で取り組む
防犯・防災対策の充実

１）防犯・防災対策を通した地域づくりの推進（４）生活困窮者自立支援
対策の推進

１）生活困窮者の自立促進や住居の確保に向けた支援（５）子どもの貧困対策の充実

１）貧困の連鎖を断ち切るための包括的な支援（１）担い手の育成

１）福祉教育の充実

２）避難行動要支援者に対する支援の充実

２）生活に対する支援の実施

２）地域を担う人材・資源の掘り起こし・育成
３）民生委員･児童委員や健康福祉サポート人材の養成・支援（２）ボランティアの育成・活用

１）ボランティア活動の促進
２）ボランティアコーディネート機能の充実（１）包括的な相談支援・
情報提供体制の強化

１）包括的な相談支援体制の充実
２）誰もが必要な情報を入手できる仕組みづくり・サービスの質の向上

１）外出・移動支援の推進（２）バリアフリーのまちづくり２）バリアフリーな環境整備の推進（３）権利擁護の仕組みの充実（宜野湾市成年後見制度利用促進計画を包含）

15１）成年後見制度の利用促進
２）福祉サービス利用援助事業等の充実促進
３）擁護を必要としている市民の発見・支援５ 市民及び地域をとりまく各団体の役割
地域共生社会の実現に向けて、地域福祉を推進するためには、行政、宜野
湾市社会福祉協議会だけでなく、市民や地域団体、事業者等を始め、多様な主体との相互協力・連携が不可欠です。それぞれが地域社会の一員としての役割を果たしながら、地域福祉の推進をめざしていくものとし、以下にそれぞれの役割を示します。

（１）市民
市民は、地域社会を構成する一員として、地域の課題に対し、市民同士で支え合いながら、課題解決にむけ、行動していくことが求められます。そのために、日頃から隣近所同士で顔のみえる関係づくりを心がけるとともに、身近な地域課題に関心を持ち、主体的に地域福祉の推進に参画していくことが期待されます。なお、地域社会を構成する一員として、市内に居住する方のみならず、本市で働く方や学生も含め、多様な主体を市民と捉え、活動の裾野を広げていくことが期待されます。
（２）自治会・地域団体
自治会は、住民同士の連帯を深め、市民への適切な情報提供や、支え合いによる地域課題の解決など、市民の地域福祉活動の基盤としての役割が期待されます。
また、ボランティア団体や NPO 等の各種市民団体は、複雑・多様化する地域課題の解決に向け、広く市民に活動内容を紹介し、参加の場や機会を提供することが期待されます。
（３）福祉サービス事業者
福祉サービス事業者は、利用者の自立支援、サービスの質の確保、サービ
ス内容の情報公開など、市民の地域での暮らしを支えるサービスの提供機関としての役割が求められます。さらに、それぞれの専門性を活かしながら、市民の支え合いづくりへの積極的な関わりを期待します。
特に、社会福祉法人については、その高い公益性から、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、法人の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動が求め
られます。
（４）企業
企業は、地域社会に存在している様々な資源や人間関係により支えられていることから、地域の活性化に寄与していくことで企業にとっても持続的な16

成長の可能性を高めていくことにつながります。そのため、世の中に役立つ製品・サービスの創出・提供を行う事業主体としての役割、地域住民の雇用を提供する雇用創出機能としての役割はもとより、安否確認などの行政サービスを補完する取り組みや、活動の場・資金面での支援等、企業としての強みを活かした多様な社会貢献活動を通し、地域福祉推進の大きな力となっていくことが期待されます。
また、企業自身が地域社会の一員として地域福祉活動に積極的に参加するとともに、従業員が仕事と子育てや介護、地域活動などを両立できるような職場環境を整備することも期待されます。
（５）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、社会福祉法で地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられています。本市社会福祉協議会においても、ボランティアの育成を通じた人づくりや、地域の支え合いづくり、地域の社会資源の発掘・活用等に取り組み、市民・関係団体・事業者、行政等地域の様々な主体をつなぐコーディネート役として地域福祉推進の中心的役割を担います。
（６）行政行政は、本市の福祉施策を総合的に推進していく役割を担っています。公的サービスの充実を図るとともに、社会福祉協議会や市民、地域団体等、事業者等地域の様々な主体と連携・協力しながら全体の連携をつかさどり、地域福祉の向上に取り組みます。また、本地域福祉計画策定の主体として、計画に盛り込んだ施策の実施、点検、評価など計画の進行管理を行います。

17

18

６

地域福祉の推進体制（宜野湾市チュイシージーネットワーク ～地域の支え合いのしくみ～）
お隣ご近所の単位（顔のみえるつきあい）

企業

困った、
どうしよう？

基礎圏域（自治会の区域）

地域住民

地域活動団体

要支援者
要支援者

大学

地域住民

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

要支援者

み んな で 助
け合おう！

地域のキーパーソン専門学校
地域のキーパーソン

ＮＰＯ

新たなキー
パーソンの
発掘

要支援者
地域のキーパーソン

お隣ご近所の単位（顔のみえるつきあい）

地域支え合い活動委員会
地域課題の発掘・対応方策の検討・実践

地域支え合い活動委員会への支援・地域生活課題の把握

高齢者・障がい者・子育て・生活支援等、複合的な課題を抱える要支援者（地域とのかかわりも希薄）相談

中圏域（中学校区のエリア）

支え合いによる対応だけでは支援が困難な複合的な課題等を抱えているケース

地域包括支援センター

社会福祉協議会

社会福祉協議会（事務局）

市圏域

中圏域相談支援包括化推進会議（仮称）【複合課題に対応するための各種調整を図る役割】
・関係機関からの調整困難ケースの受付
・関係機関等と連絡調整により会議
・地域生活課題についての検討 等

地域子育て支援拠点事業

連

地域団体

携

行政
行政（事務局）

民生委員

連携

福祉総務課、介護長寿課、障がい福祉課、児童家庭課、生活福祉課 など

など

19

20

７ 重点プロジェクト
本計画を効果的に推進していくため、以下のように「重点プロジェクト」を位置づけ、関連する施策を優先的・重点的に取り組んでいくものとします。
①包括的支援体制整備プロジェクト
地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、ひきこもりや8050問題等、従来の属性別・年代別の支援体制では対応が困難なケースが増加傾向にあります。
庁内の関係各課や支援機関、社会福祉協議会、関係機関、地域の関係者等がそれぞれの分野を超えて連携することで相談を受け止め、つながり続ける支援体制を構築し、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を実施していくとともに、アウトリーチ等を通じた継続的な支援体制の構築を図ります。

関連する主な施策【関連する市の取り組み】【関連する社会福祉協議会の取り組み】

21

②安心・安全な避難行動の支援プロジェクト
近年、我が国では大規模災害が多発しており、本市においても避難行動に支援を必要とする方が安全に避難できるよう、平時より地域の支援者と連携し避難行動要支援者の把握や支援の方法等を整備しておくことが求められています。また、高齢者や障がいのある人、妊産婦などは、一般の避難所での生活に支障をきたしている事例等が報告されており、安心して避難所生活をおくることができる環境整備等も求められています。
万が一の災害の発生に備え、避難行動要支援者避難支援計画の策定に取り組
むほか、地域の支援者や関係団体等と連携し、平時から顔のみえる支援体制の構築に取り組むことにより、安心・安全な地域づくりに努めます。
また、特別な配慮を必要とする方を避難所や福祉避難所で安心して受け入れできる体制を整えられるよう、地域の関係団体等と共に災害ボランティアの確
保など、体制整備に取り組みます。

関連する主な施策【関連する市の取り組み】【関連する社会福祉協議会の取り組み】

22

第３章

目標の達成のために１ 計画の推進にあたって（１）計画の周知と市民等との連携強化
本計画の取り組みは多方面に亘っており、その推進にあたっては、行政や社協のみならず、市民や地域、団体、関係機関、事業者、企業等の協力・連携が重要となります。
そのため、市の広報やホームページの活用、フォーラム等の開催、市民への計画の概要版の配布、民間の広報媒体の活用など、多様な機会を通じて本計画の周知を進めていきます。
（２）行政内・社会福祉協議会との連携強化
本計画は、宜野湾市の地域福祉計画と宜野湾市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定しており、地域における福祉及び生活環境その他さまざ
まな課題に取り組む内容となっています。
そのため、計画の実施にあたっては、担当部はもとより、行政内の横の連携が不可欠であるとともに、地域福祉推進の両輪である社会福祉協議会とは連携を密にしていく必要があることから、計画推進担当課と市社会福祉協議会が中心となって定期的な連絡会議を開催し、地域福祉に関する意見・情報交換、事業の実施状況などを確認する場を定期的に設けていくこととします。
（３）市民参画による計画の進行管理
本計画の着実な実施のためには、各施策の実施状況の点検を行うなど進行管理が重要なことから、これまでと同様に計画の点検評価を毎年度行うとともに、「宜野湾市地域福祉計画懇話会」に対して点検結果の報告を行い、施策・事業の改善を進めていきます。
点検評価の内容・結果については、ホームページを活用し、市民に公表していくこととします。

23

２ 目標指標
本計画をより実効性のあるものとするため、以下の目標指標を位置づけ、達成状況等を測っていくものとします。

目標項目『地域支え合 い活動委員会』などに参加してみたいと考 えている市民の割合地域活動やボ ランテ
ィアに参加し ている人の割合

自治会加入世帯数

現状値
目標値（令和３年度） （令和８年度）

28.4％

36.6％

・同設問において、“誘われれば参加してもよい”
目標１（１）と回答した方が 16.4％であったことから、今
後、「地域支え合い活動委員会」の周知や活動の充実促進を図る事により、そのうちの半数（8.2％）が参加に前向きな意向を示すようになることをめざす。
・市民アンケート調査において、地域活動やボラ
ンティア活動に“参加していない”と回答した
方を除いた割合。

26.8％

35.1％

11,021
世帯

11,450世帯以上

・自治会への加入促進をはじめ、福祉教育の推進
や福祉人材の掘り起こし、大学や専門学校との連携、企業等の社会貢献活動の働きかけ等、多様な人材のボランティア参画支援等を図っていくことにより、“参加していない”方を１割程度減らしていくことをめざす。
・沖縄国際大学との共同研究により策定した『自治会の活性化に向けた提言書』に基づき、「組織運営の強化」「勧誘活動の強化」「周知活動の強化」「子育て支援の強化」「自治会活動の担い手確保の強化」に自治会と共に取り組むことにより、自治会加入世帯の増加をめざす。

目標１（２）
目標２（２）

目標１（２）

・市民アンケート調査より、避難行動要支援者名
簿作成の取り組みについて、“名称も内容も知っている”及び“名称だけは知っている”と回答した方の割合。

『避難行動要 支援者名簿』の取り組みの認
知度

14.3％

各種相談窓口及び徴収

70 件

22.0％

※

業務担当課から生活保 （5.8 件/月 ）へつなげた件数

関連する
目標

・市民アンケート調査において、地域支え合い委
員会などの場に“ぜひ参加したい”や“都合が合えば参加してみたい”という参加に前向きな意向を示した方の割合。

※R2 年度末護及び生活困窮の窓口

目標値設定の根拠・考え方等※R３年度４～11 月平均

150 件（12 件/月）・今後、『災害時避難行動要支援者避難支援計画』 目標１（３）の策定を図っていくとともに、避難行動要支援者名簿の取り組みを積極的に推進していくことにより、1.5 倍程度まで認知度を引き上げていくことをめざす
・各窓口の意識や連携を高めることで、生活保護と同等数が生活困窮相談の窓口へつながれることを目指し、合わせて月 12 件程度つながれる状況を目指す。
・R３年度の値は、各相談窓口から生活困窮の窓
口へつながれた件数は未把握のため生活保護
相談のみでの値

24

目標１（４）

・「子どもの居場所」が設置されている小学校区

地域等におけ る子どもの居場所の 設置箇
所数

９小学校区（９ の数。
・「子どもの居場所連絡会」の開催の継続や、新
６小学校区
小学校に
規に子どもの居場所の設置を検討している団 目標１（５）（全９箇所） 各１箇所以体等への情報提供等の支援を行うことにより、
上）全小学校区に１箇所以上設置されている状況
をめざす

・民生委員･児童委員の定数（141 名）に対する委嘱率。
（令和 3 年 4 月 1 日時点で 116 名委嘱。
）

民生委員・児童委員の委嘱率

企業や社会福 祉法人
等による地域貢献

82.3％

0件

95.2％
以上

100 件

・民生委員･児童委員の PR をはじめ、やりがいや魅力が伝わるような情報発信の工夫を行うことにより、委嘱率の向上を図る。委嘱率 100％の達成に向けて取り組んでいくが、最低でも全国平均の委嘱率以上となることをめざす。
・企業では、CSR 活動や地域貢献事業活動が活発であり、社会福祉法人は、多様な福祉課題・生
活課題への地域貢献が望まれています。本市の地域課題解決に向けた取り組みの充実をめざす。

目標２（１）

目標２（2）※宜野湾市社会福祉協議会にて寄付や活動支援を指す事であり、令和 4 年度から新たに地域貢献活動に対しての目標設定を行います。

“どこの相談 先にもつながっていない（ようにみえる ）方”が身近な地域等に 存在しない割合

重度身体障害 者移動支援事業の利用回数

90.4％

95.2％

・市民アンケート調査において、課題や困難を抱えていながら「どこの相談先にもつながっていない（ようにみえる）方」が身近な地域に“いる・聞いたことがある”と回答した方を除いた割合。

目標３（１）
目標１（１）

・今後、属性や世代を問わずに包括的に相談・支援を行う体制づくりを進めることにより、どこの相談先にもつながっていない（ようにみえる）方を半減させていくことをめざす。

70 回※令和 2 年度

90 回以上・車いすのまま乗車できる車輛（リフト付き車輛）の貸出を行う「重度身体障害者移動支援事業」の利用回数。
・車いすを利用している障がい者・高齢者の日常 目標３（２）
生活をサポートするため、同事業の積極的な周知を図り、より多くの方に利用していただける
状況をめざす・市民アンケート調査より、成年後見制度の“内容について知っている”と回答した方の割合。

成年後見制度 の認知
度

30.0％

38.4％

・同設問において、“聞いたことはあるが内容までは知らない”と回答した方が 41.9％であったことから、今後、制度に関する周知等を行う
ことにより、そのうちの２割程度（8.4％）が成年後見制度の内容まで知っている状況となることをめざす25

目標３（３）

26

各論 みんなで取り組む地域福祉
目標１：みんなで支える地域共生社会づくり
目標２：福祉を担う心豊かな人づくり
目標３：すべての人にやさしい福祉のまちづくり

各論

みんなで取り組む地域福祉

目標１：みんなで支える地域共生社会づくり（１）地域で支え合う仕組みづくり
市民同士が日常生活での不安や困りごとについて、地域で解決していくことができる
よう、支え合いを実践するための組織づくりや、そのサポート体制の構築、連携の仕組
みづくりを行います。

１）市民主体の支え合いの場の充実【基本的な考え方】「地域支え合い活動委員会」は、自治会の範囲で自治会役員、民生委員・児童委員、地域で活動している実践者を中心に、広く市民や事業所、企業等の多様な団体が参画し、それぞれの地域が抱える生活課題の発見やその解決に向けて、地域のやり方で主体的に取り組んでいくものとして位置づけます。
一方で、市民意識調査では市民の 8 割以上が「地域支え合い活動委員会の名前も聞いたことがない」と答えており、各自治会における「地域支え合い活動委員会」の活動の積極的な発信により、多様な地域人材・資源の参画による活動の充実を図ります。
また、中学校区単位や市単位においても、分野を超えて関係機関等が地域課題の把握や解決に向け、協働して話し合う場の設置に取り組みます。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①あいさつでつながる地域づくり

福祉総務課

・あいさつを交わすことにより、住民同士等がつながり合い声をかけあう地域を目指して、「まちでニッコリ（＊＾＿＾＊）あいさつ・声かけ運動」の推進に努めます。

②「地域支え合い活動委員会」の取り組みの充実・周知・各区の「地域支え合い活動委員会」が円滑に活動していくことができるよう、社会福祉協議会と連携し、必要な支援に努めます。
・市民に対し、地域支え合い活動委員会への参加促進を図るため、社会福祉協議会と連携し LINE 等 SNS を利用し周知活動を行います。

27

福祉総務課

③地域支え合い活動の課題解決に向けた取り組み

福祉総務課

・地域支え合い活動委員会の活動から挙がる地域課題について、社協の地域
福祉コーディネーターと連携し行政各課や関係機関と解決に向けた協議や調整を行います。

④生活支援体制整備事業の推進

介護長寿課

・第一層協議体として、高齢者を中心とする地域課題に対し、地域の連携体
制・生活支援体制の整備に努めます。

⑤中学校区での相談支援包括化推進会議（仮称）の設置検討

福祉推進部

・地域支え合い活動委員会や各相談支援機関だけで解決できない複合的な地

健康推進部各課

域課題への対応方策を、社会福祉協議会や地域包括支援センター、自治会等とも協働し協議するため、「相談支援包括化推進会議（仮称）」の設置を検討します。
・「相談支援包括化推進会議（仮称）」は、生活支援体制整備事業による第２層協議体の枠組みなど、既存の組織を活かしながら体制づくりを図っていくものとし、関係機関同士の課題共有をしていく場となるよう検討していきます。

社会福祉協議会の取り組み①あいさつでつながる地域づくり
・あいさつを交わすことにより、住民同士等がつながり合い声をかけあう地域を目指して、「まちでニッコリ（＊＾＿＾＊）あいさつ・声かけ運動」の推進に努めます。

②「地域支え合い活動委員会」の取り組みの充実
・メンバー間での積極的な意見交換を促進し、活動の考え方や内容・方法について意識の共有化を図ることにより、更なる取り組みの充実に努めます。そうした中で、地域づくり活動と併せ、地域の実情に合わせた個別支援活動の展開を促進していきます。
・困りごとを抱えている方や潜在的な相談者を発見し、地域人材・資源等と連携して支援を図っていくことができるよう、地域支え合い活動委員会に対して必要な支援に努めます。
・見守りおかえり支援などの取り組みを行う中で地域の企業を巻き込んだ展開を促進します。
・必要に応じ、研修会や勉強会などの情報提供に努めるなど、活動の側面的な支援を図ります。

③地域支え合い活動委員会の周知
・社協だよりをはじめ、本会ホームページやコミュニティＦＭ、ささえ合い通信といった各種の広報媒体を用い、引き続き、地域支え合い活動委員会の周知を図ります。
・地域の取り組み等をタイムリーに発信するとともに、若者世代への情報発信の強化等を図るため、SNS 等を利用した情報発信について検討していきます。

28

④地域支え合い活動の課題解決に向けた取り組み
・地域支え合い活動委員会の活動から挙がる地域課題について、地域福祉コーディネータ
ー間で共有を行い、行政の地域福祉コーディネーターと連携し行政各課や関係機関と解決に向けた協議や調整を行います。

⑤見守り支援活動の充実
・住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域支え合い活動委員会での見守り活動の充実や一人暮らし高齢者等保健飲料給付事業、見守り活動助成事業等を通して企
業・関係機関との協働・連携を推進し、支援体制の構築を図っていきます。

⑥生活支援体制整備事業の推進等による中学校区圏域での活動支援
・地域福祉サービスや住民同士の集いの場、地域ニーズ等の地域資源の把握・充実・開発を行います。
・第２層協議体（中学校区圏域）については、地域実情や地域状況に応じた活動展開を図り、住民主体を基本とする協議体運営を行っていきます。なお、高齢者以外の幅広い対象者への支援等、地域の抱える多様な課題への対応を検討していくことができるよう、行政と連携しながら体制充実に努めます。
・第２層協議体（中学校区圏域）に生活支援コーディネーターを配置し、コーディネート
機能の役割を果たしながら推進していきます。

※

地域福祉コーディネーター
地域福祉に関するアドバイスや総合的な地域支援のコーディネート等を行う専門的な人たちです。

※

生活支援コーディネーター
地域の高齢者が困っていることを見える化し、既存のサービスにつなげたり、サービスの開発を行います。

29２）地域福祉コーディネーターの活動の充実【基本的な考え方】
地域課題に対して、地域住民と協働で解決に向けた支援を行います。地域福祉コーディ
ネーターは、地域と関係機関との連携をサポートするコーディネート及びコミュニティソ
ーシャルワーク機能を担います。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①地域福祉コーディネーターの配置と活動の充実

福祉総務課

・行政内へ地域福祉コーディネーターを配置し、地域福祉計画事業の進行管
理や、社会福祉協議会に配置されている地域福祉コーディネーターとの連携を密にし、課題の共有化及び解決に向けた調整を図ります。
・社会福祉協議会と連携し、地域福祉コーディネーターを中心に、前述した「相談支援包括化推進会議（仮称）」の運営・コーディネートを行う事務局としての役割を持ち、体制や活動内容の充実強化を検討していきます。

②地域福祉コーディネーターの資質向上

福祉総務課

・地域福祉コーディネーターのスキルアップを図るため、コミュニティソー
シャルワークに関する技術論や技術実習等、資質向上に資する各種研修への参加促進を図ります。

③保健師の配置

福祉総務課

・地域づくり活動等を通し、地域の医療・保健に関する課題への対応を図るため、社会福祉協議会への保健師の配置を継続します。

社会福祉協議会の取り組み①地域福祉コーディネーターの配置と活動の充実
・本会に配置されている地域福祉コーディネーターについて、４名配置体制の継続を図ります。
・地域福祉コーディネーターは、「地域支え合い活動委員会」との協働・連携を図るとともに、地域と関係機関との連携をサポートするコーディネート及びコミュニティソーシャ
ルワーク機能を担うものとし、活動の充実に努めます。
・行政に配置されている地域福祉コーディネーターとの連携を密にし、課題の共有化を図ります。
・行政と連携し、地域福祉コーディネーターを中心に、前述した「相談支援包括化推進会
議（仮称）」の運営・コーディネートを行う事務局としての役割を持ち、体制や活動内容の充実強化を検討していきます。

30

②地域との協働による問題解決に向けた取り組みの実施
・地域福祉コーディネーターは、地域の自主性を尊重し、地域と協働して問題解決に取り組んでいくものとし、住民に対し適切な情報提供を図るなど、地域福祉活動に参加できるようサポートしていきます。
・地域支え合い活動委員会等に対し専門的立場から様々な地域活動を促進していくため、必要に応じて地域の担い手（キーパーソン）となる人材の発掘や育成、講演会の開催に向けた企画づくりの支援等を行います。
・地域づくり活動について、見守り活動や地域の現状・課題の把握につながるよう働きか
けていくことにより、問題解決につながる取り組み実施を促進します。

③地域福祉コーディネーターの資質向上
・地域福祉コーディネーターのスキルアップを図るため、コミュニティソーシャルワーク
に関する技術論や技術実習等、資質向上に資する各種研修への参加促進を図ります。

④保健師の配置
・地域づくり活動等を通し、地域の医療・保健に関する課題への対応を図るため、保健師の配置を継続します。

31

（２）地域活動の活性化支援
自治会区域での活動や福祉活動を活性化させていくために、自治会や福祉団体の活性化を図ります。

１）自治会・福祉団体等の活性化【基本的な考え方】
住み良いまちづくりやきめ細かな支え合い活動を展開するためにも、地域の自治会の活性化が不可欠です。自治会の活性化に向けて、加入促進の取り組みを継続していくとともに、市民にとって関心の高い内容（防犯・防災、健康づくり、子育て支援、環境）について自治会を中心とした勉強会や研修会の開催を促進し、自治会加入につなげていきます。
また、各種福祉団体の活性化を図るため、福祉団体と福祉施設、事業所、ＮＰＯ、ボラ
ンティア団体との連携・情報共有を図るための支援を行います。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①自治会加入の促進

市民生活課

・自治会加入促進強化事業を継続し、自治会加入促進強化月間における市内パレードをはじめ、自治会活動紹介のパネル展開催、庁舎ロビーでの自治会月報掲示等の各種取り組みを行います。
・自治会加入パンフレットや地域応援ステッカーの制作・配布を継続します。
・沖縄国際大学との共同研究により策定した『自治会の活性化に向けた提言書』に基づき、「組織運営の強化」「勧誘活動の強化」「周知活動の強化」「子
育て支援の強化」「自治会活動の担い手確保の強化」に取り組みます。

②地域活動への参加のきっかけづくり

生涯学習課、

・中央公民館や自治会、老人福祉センター等の文化講座やレク活動等を通じ介護長寿課

た交流を促進し、地域活動へつなげていく仕組みづくりを推進します。

③福祉団体や各種地域資源の交流・連携支援

市民協働推進課

・市内の福祉団体と福祉施設、事業所、ＮＰＯ、市民団体、ボランティア団（福祉総務課）

体等の把握に努めるとともに、相互交流・連携を促進し活動の活性化を図ります。

④福祉振興基金事業の継続及び柔軟な運用等の検討
・宜野湾市福祉振興基金事業を継続し、福祉振興基金の効果的活用に向け、柔軟な運用の在り方を検討します。また、新たな財源の確保等に向けた検討に努めます。

32

福祉総務課

※

福祉振興基金事業
社会福祉の振興に寄与する事業を行う団体に対し、地域福祉計画に関連する事業を行う際に、補助金を交付する事業です。

社会福祉協議会の取り組み①自治会加入促進活動への参加
・自治会加入促進強化事業への参加協力を実施していくとともに、地域支え合い活動委員会
等の地域福祉活動を通した自治会加入促進に向けた取り組みを行っていきます。

②福祉団体と各種地域資源との連携・情報共有支援
・市内の福祉団体と福祉施設、事業所、ＮＰＯ、ボランティア団体等の把握を行うとともに、相互交流・情報交換の機会創出に努める中で、連携・情報共有を促進し活動の活性化を図ります。

③福祉活動の活動資金確保に向けた研究実施・社会的課題の解決に向けて取り組んでいるＮＰＯ等と連携し、多様な手法を用いてその実践・普及に努めます。

33２）地域での居場所・活動の場の充実【基本的な考え方】
地域で市民同士が出会い、交流し、仲間づくりを行っていくためには、誰もが気軽に利用できる居場所・活動の場が必要です。そのため、地域において市民の支え合い活動や多様な交流機会の創出を図ります。また、多様な福祉団体の活動や保健活動の充実を図るた
め、福祉や健康増進機能等を備えた交流施設（（仮）総合保健福祉センター）の整備に向けた取り組みを進めます。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①市民の交流・活動の場の充実・自治会でのミニデイ（あしび村やーデイサービス）や通いの場、老人福祉センター、児童健全育成巡回事業（じゃんけんぽん）、保育所での地域子育て支援拠点事業といった各種事業をはじめ、児童センターや学校での放課後子ども教室等、市民に身近な公共施設や民間施設で行われている支え合いの取り

こども企画課、子育て支援課、介護長寿課、障がい福祉課、生涯学習課

組みや各種交流事業について、内容の充実に努め、市民への周知や参加促進を図ります。

②ひきこもりがちな市民等が社会とつながり・交流できる場の確保・充実
・既存の居場所の対象者の範囲の拡大や、交流の促進等により、これまで居場所へ足を運ばなかった市民も参加しやすい地域の居場所等の整備や、その参加を促す仕組みを検討します。

③「交流施設」の整備に向けた取り組みの推進

福祉総務課、
介護長寿課、障がい福祉課、児童家庭課、
生活福祉課

福祉総務課、・老朽化した現社会福祉センターに替わり、福祉・ボランティア団体の活動拠 健康増進課、点になるよう、真栄原地区において予定している“交流施設”の整備に向け、 こども企画課、障がい福祉課、関係機関との調整や設計・整備を進めていきます。
企画政策課

34

社会福祉協議会の取り組み①市民の交流・活動の場の充実・自治会でのミニデイサービス事業（あしび村やーデイサービス）や子育てサロン等、市民に身近な公共施設や民間施設で行われている支え合いの取り組みや各種交流事業について、内容の充実に努め、市民への周知や参加促進を図ります。併せて、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していきます。

②「交流施設」の整備に向けた取り組みの推進
・真栄原地区において予定している“交流施設”の整備に向け、宜野湾市担当課と連携していきます。

③宜野湾市社会福祉センターの運営管理及び機能移転に向けた調整実施
・地域住民の福祉推進と地域福祉活動の育成を図ることを目的として整備された宜野湾市
社会福祉センターの運営管理を継続し、福祉・ボランティア団体の活動拠点になるようセンター機能の充実に努めます。

・老朽化のみられる社会福祉センターについて、危険個所の速やかな改善を図り、安全性に充分配慮しながら運営を図るとともに、真栄原地区に整備される「交流施設」への機
能移転に向け、各種調整等を図ります。

④ひきこもりがちな市民等が社会とつながり・交流できる場の確保・充実
・これまで居場所へ足を運ばなかった市民も参加しやすい地域の居場所等の整備や、その参加を促す仕組みを宜野湾市や関係機関と検討します。

※

児童健全育成巡回事業（じゃんけんぽん）
宜野湾市において平成 18 年６月より実施している移動児童館のことです。

※

地域子育て支援拠点事業
子育て親子の交流等を促進する拠点を設置し、子育てについての相談、情報の提供を行い、子育ての不安感等の緩和や、子どもの健やかな育ちを促進する事業です。

※

放課後子ども教室
全ての児童を対象に、放課後や週末に学校施設等を活用して、地域の大人たちに学習支援やスポーツ・文化活動などの体験活動を通して子どもの居場所づくりを図る事業です。

35

（３）地域で取り組む防犯・防災対策の充実
防犯や防災に対する市民の意識啓発を行うとともに、事件・事故が起こりにくい地域づくりや、災害被害を最小限に防げる地域づくり等、安全と安心のある地域づくりの支援をします。

１）防犯・防災対策を通した地域づくりの推進【基本的な考え方】
互いに助け合い、地域の安全は地域で守り、安心して生活できる地域づくりのために、子ども達や地域住民に対する防犯・防災教育の充実や、市民自らが考え参画する取り組みを推進します。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①地域ぐるみの防犯教育の推進
・安全・安心な学校・地域づくりのため、学校や児童生徒、自治会、関係機

市民生活課、指導課

関等の協力により、危険箇所の把握や改善に努めます。また、新入学・入園児童を対象とした防犯教室の開催等、防犯啓蒙活動を実施します。
・「地域主体の安全なまちづくりモデル事業 （ちゅらさん運動関連助成事業）」を活用し、地域や関係機関と連携し、防犯パトロールへの支援や防犯教室の実施、登下校時の見守り活動により、犯罪防止・防犯意識を高めます。

②地域や子ども達への防災教育の推進

消防本部警防課、・地域への防災講話や、自主防災組織の活動支援を行います。

市民防災室、指導課

・地域で起こりやすい災害を知り、自ら危険を回避する行動ができるよう、
児童生徒を対象とした防災教育を行います。

③宜野湾市地域防災計画の推進

市民防災室、

・市民に対して宜野湾市地域防災計画やハザードマップ、避難場所等の周知

避難所運営関係課を図るとともに、災害情報を伝達するネットワークの構築を図ります。

・津波一時避難ビルの指定拡充や市民に対する周知を図ります。
・災害に備え、避難所の運営について地域住民とともに運営体制の構築に向けた検討に努めます。

※「ちゅらさん運動」
県条例に基づき、犯罪を減らしてすべての人々が安全に安心して暮らすことができる
沖縄県をめざし、県民総ぐるみで取り組む運動です。

36

社会福祉協議会の取り組み①宜野湾市地域防災計画の推進
・本会の事業を通し、民生委員・児童委員、ボランティア、避難行動要支援者等に向けて
宜野湾市地域防災計画の周知を図るとともに、災害情報を伝達するネットワークの構築や避難場所の周知を図ります。
・地域支え合い活動委員会等で避難行動要支援者の支援体制の構築に向けた防災学習を実施していく中で津波一時避難ビルや避難所・福祉避難所の確認・周知を図ります。

37２）避難行動要支援者に対する支援の充実【基本的な考え方】
災害時に避難行動要支援者を適切に支援していくことができるよう、名簿の充実や関係機関の連携を図ります。また、地域での平時からの見守りを行っていくための取り組み等を推進します。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①避難行動要支援者の避難支援体制の充実

福祉総務課

・
「避難行動要支援者名簿」について、必要な市民が登録につながるよう周知（障がい福祉課、
介護長寿課）に努め、適宜更新を図ります。また、宜野湾市災害時避難行動要支援者避難支援計画の見直しを行い、改めて策定を行います。

・行政、社会福祉協議会、消防、警察、自治会（自主防災組織）、福祉団体等
といった避難支援関係機関で名簿情報の共有化を図り、災害時における避難支援の迅速化に努めるとともに、ネットワークの充実を図ります。
・避難行動要支援者の個別避難計画の策定を推進します。

②避難行動要支援者に対する日常的な見守り支援体制の充実

福祉総務課

・災害時の避難支援や安否確認に備えるため、本人の同意確認のもと、「避難（障がい福祉課、

行動要支援者名簿」の登録者情報について地域の関係者間（社会福祉協議

介護長寿課）

会、民生委員、地域包括支援センター、自治会、自主防災組織等）で共有化を図り、日頃からの支援体制の構築に努めます。

③福祉避難所の体制整備
・公的施設以外の福祉避難所の確保に向けて、民間福祉施設・事業所等との福祉総務課（障がい福祉課、
介護長寿課）

協定締結を働きかけます。
・災害発生時に市内の福祉避難所が適切に機能することができるよう、必要に応じた人員や機材の確保に向けて、関係機関と体制構築に努めます。

社会福祉協議会の取り組み①避難行動要支援者に対する日常的な見守り支援体制の充実
・宜野湾市担当課や民生委員・児童委員、自治会（自主防災組織）等、様々な地域団体と連携し、日常的な見守り活動を含め、災害時に対応できる体制づくりに努めます。

38

※

避難行動要支援者「災害対策基本法」の改正（平成 25 年６月）に伴い使われるようになった言葉です。
高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのう
ち、災害が発生した場合または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方のことです。

※

宜野湾市災害時要援護者避難支援計画
災害時の要援護者を迅速、かつ安全に避難・誘導を行うために策定した避難支援計画です。

39

（４）生活困窮者自立支援対策の推進
生活困窮者の自立支援に向けて、相談や住居の確保、一時生活の支援等を行います。

１）生活困窮者の自立促進や住居の確保に向けた支援【基本的な考え方】
市民意識調査において悩みや不安を尋ねたところ、20 代から 50 代では「経済的な問題」が最も多く、「あなたが住む地域で困難を抱えているが相談先につながっていない方」
について尋ねた設問でも、「経済的な困窮」が最多となっています。
複合的な課題を抱えた生活困窮者の自立促進に向け、包括的・継続的な支援や、暮らしの基盤である住居の確保に向けて、給付金による経済支援を行います。
また、支援が必要な方に情報等が行き届くよう、分かりやすい周知に努めます。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①自立相談支援事業の実施

生活福祉課

・経済的な問題などで生活に不安のある人に対し、本人の意向等を踏まえた支援プランを作成し、就労支援や各種制度の活用など、必要なサービスの提供を包括的に行います。
・市報や市ホームページ等で発信している情報をキャッチできない世帯についても支援制度の情報等が行き届くよう、社協や地域等と連携しながら周知方法を検討していきます。

②住居確保給付金の支給

生活福祉課

・離職等により住居を失い、または失うおそれのある人に対し、就職に向けた活動をすることなどを条件に、期限付きで家賃相当額を給付します。
・新型コロナウイルス感染症流行による解雇や収入減少が社会問題となる中、家賃等に困窮する世帯が増加傾向にあるため、生活保護制度を利用して住宅扶助を受給できることや、生活困窮者自立支援制度の住宅確保給付金に関する情報について、分かりやすい周知に努めます。

社会福祉協議会の取り組み①生活福祉資金貸付事業の周知・利用促進
・沖縄県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の相談窓口として地域住民からの相談を受け、世帯の自立に向けた支援を行っていきます。

40

２）生活に対する支援の実施【基本的な考え方】
居住や生活が安定していない方への生活支援をはじめ、関係機関との連携により就労支援を行うなど、生活の安定に向けた支援を行います。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①一時生活支援事業の実施

生活福祉課

・一定の住居を持たないなどの不安定な居住形態にある人に対し、一時的に宿泊場所や衣食の提供を行います。

②ハローワーク等との連携による就職支援の実施
・ハローワークやグッジョブセンターおきなわとの連携により、すぐに仕事に就くことが可能な人に対し、就職活動を支援していきます。

③ひとり親家庭に対する就労等の支援

生活福祉課、児童家庭課、
産業政策課
児童家庭課

・ひとり親家庭の自立促進に向け、児童扶養手当現況届の際に制度の積極的な周知を行うとともに、資格取得支援等の就労支援をはじめ、経済的支援、一時的な家庭生活支援を行います。

④フードバンク活動の普及

生活福祉課

・市民や企業等から寄附された食品を、食べ物を生活に困っている方へ提供する新たな仕組みとして広く市民への周知を図ります。
・保管場所や配布方法等の運用面を向上していくため、社会福祉協議会や関係団体等と調整を図り、活動の推進に努めます。

社会福祉協議会の取り組み①福祉金庫貸付事業の周知・利用促進
・本会独自の事業として、一時的に生活が厳しくなった世帯等に対して小口資金の貸付を行い、生活の維持を図るとともに、関係機関との連携を図りながら自立に向けた支援を行います。

②緊急一時支援（法外援助）による援助実施
・自然災害等による被災や緊急援助を必要とする世帯への一時的な支援（金品や生活物資等による支援）を行います。また、関係機関等との連携を図り、生活状況の改善に向けた支援を行います。

41

③歳末たすけあい募金の効果的な活用
・困窮状況にある世帯が明るい正月を迎えられるよう、歳末たすけあい募金（一部）を活用し、見舞金の支給による支援を実施します。
・困窮世帯の新１年生（小学１年生・中学１年生）を対象に、学用品準備支援に係る一部助成を行います。

④フードドライブ活動の普及
・食べ物を持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンク等に寄付するフードドライブ活動について、広く市民への周知を図り、活動への参加促進に努めます。
・頂いた食べ物を困窮世帯等に対し一時的な生活支援として提供していきます。

42

（５）子どもの貧困対策の充実
全ての子どもやその保護者が孤立せず、子ども達が夢と希望を持って成長していくことのできる地域社会を目指して、支援の整備に取り組みます。

１）貧困の連鎖を断ち切るための包括的な支援【基本的な考え方】
市民意識調査によると、経済的に厳しい子育て家庭への支援に対し、優先的に取り組んでいくことが求められています。
すべての子どもが生まれ育った環境に左右されず、将来に向かって夢や希望を持って成長していける地域社会の実現をめざし、子どもの居場所支援や、学習支援等などの体制づくりに取り組みます。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①子どもの貧困対策支援員の配置及び居場所支援

生活福祉課

・地域における子どもの貧困の現状把握をはじめ、子どもの居場所や関係機
関との情報共有、子どもの居場所の運営支援、非行等の課題を抱えた若者支援、各種支援につなげるための調整を行う取り組みとして、こども支援員を配置します。
・「子どもの居場所連絡会」の開催を継続し、居場所支援者同士の連携・情報共有の機会を設けるなど、子どもの居場所への支援に努めます。

②子どもの居場所等の活動の周知と地域・企業・市民の参画促進

生活福祉課

・地域に子ども支援を実施する居場所の活動を周知し、制服等のリユースや食材・物品の提供、ボランティア等、活動に対する地域、企業、市民等の参画を促進します。

③自己肯定感・学力向上に資する取り組みの充実
・生活困窮世帯などの高校受験を目指す中学生への通塾支援や、ひとり親家
庭の子どもへの学習支援ボランティア事業等、学習のサポートをしていきます。
・ヤングケアラー等の新たな課題への対応方策等についても検討していきます。

43

生活福祉課、児童家庭課、指導課

社会福祉協議会の取り組み①子どもの貧困対策に向けた行政との連携・体制の整備
・子どもの貧困対策の推進に向けた体制を整備し、各種取り組みの検討・実施を図っていくとともに、包括的な支援を進める中で生活困窮者への支援等への波及を図ります。

44

目標２：福祉を担う心豊かな人づくり（１）担い手の育成
市民一人ひとりが、思いやりの心をもって地域と関わっていくことができるよう、福祉意識を高め地域人材の掘り起こしを行うとともに、ボランティア活動などを気軽にできることからはじめていく環境を整えます。

１）福祉教育の充実【基本的な考え方】
認知症高齢者や多様な障がいへの理解を深め、学校教育や社会教育の中で福祉教育を推進します。また、地域での各活動を通し市民の福祉意識を高めます。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①福祉教育の推進

指導課

・子どもの時から人に対する思いやりを育むため、宜野湾市社会福祉協議会と介護長寿課、連携し学校における福祉教育を推進します。

障がい福祉課・認知症になっても安心して暮らせる地域を目指し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーター等の養成を幅広い団体へ実施します。
・障がい者が安心して暮らせる地域を目指し、多様な障がいに対する理解を深めるため、市民や子ども達への周知啓発を図ります。

②地域での実践から学ぶ福祉意識づくり
・地域活動への市民の参画を促進し、支え合いの活動の輪を広げるとともに、障がい福祉課、介護長寿課

活動を通じて福祉意識を高めます。

社会福祉協議会の取り組み①福祉教育の推進
・子どもの時から他人に対する思いやりを育むため、多くの福祉事業所を巻き込み、小中学校における福祉教育を充実していくとともに、福祉教育推進校の指定に向けての活動の推進を図ります。

45

・指導教員に向けた福祉教育学習プログラムの開催を検討し、併せて指導教員が参加しやす
くなる工夫に努めます。
・市内中学校を中心に、ボランティアパスポート事業を展開し、地域と子ども達がつながる
場づくり、仕組みづくりを学校・自治会と協働連携しながら推進していきます。

②地域での実践から学ぶ福祉意識づくり
・引き続き、各種講座の開催を通して福祉意識を醸成していくとともに、地域活動への市民の参画を促進し、支え合いの活動の輪を広げるとともに、活動を通じて福祉意識を高めます。

※

認知症サポーター
認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方や家族を温かく見守る「応援者」のことです。

46

２）地域を担う人材・資源の掘り起こし・育成【基本的な考え方】
地域支え合い活動委員会をはじめとした地域活動やボランティア活動に対し、できるだ
け多くの市民や多様な地域資源に参加してもらえるよう、参加の機会を促進し、人材発掘・育成を図ります。
また、地域で抱える問題に対し、市民が主体的に解決できるよう、研修会の実施や活動を通した実践の中で資質向上を図っていきます。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①地域の担い手（キーパーソン）の発掘・育成

市民協働推進課

・地域の担い手（キーパーソン）となる人材の発掘及びその育成を図るとともに、社会福祉協議会と連携し地域活動へつないでいきます。

②企業等に対する働きかけの実施
・企業による社会貢献活動、SDGs の取り組みの実践といった好事例につい市民協働推進課、福祉総務課て発信を行い、企業の地域福祉活動等への参画を促進します。
・市に寄せられた企業の社会貢献活動と、市や地域団体の福祉活動とがマッチングできるよう、社会福祉協議会と連携し取り組みます。

社会福祉協議会の取り組み①地域の担い手（キーパーソン）の発掘・育成
・市内の各種養成講座や活動を通して、地域活動の担い手の発掘や育成、担い手を地域へとつないでいきます。
・地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーター、ボランティアコーディネータ
ー等が連携し、地域支え合い活動委員会の取り組みの中などでボランティアに関する勉
強会や講座等を開催します。
・若い世代のボランティア等への参画に向け、大学との連携・協働により、参加しやすい
環境づくりを検討していきます。

47

②企業等に対する働きかけの実施
・企業の地域貢献活動を広めていくため、各種メディア等を通した情報発信や働きかけを行います。
・企業の地域貢献活動と地域づくり活動を結び付けていくことができるよう、企業が求めていること・応えられること等について意見交換の実施に努めるとともに、「ＳＤＧｓの推進」等といった企業が関心を寄せているテーマでのアプローチの検討を図ります。

48３）民生委員・児童委員や健康福祉サポート人材の養成・支援【基本的な考え方】
地域では、民生委員・児童委員が市民の身近な相談相手として生活課題を拾い上げ、福祉活動を実践する存在として重要な役割を担っています。この他、各種健康福祉ボランテ
ィア人材が地域に存在しています。
こうした健康福祉サポート人材の活動充実を図るため、市民への周知を図るとともに、研修会への参加を促進し、人材の育成を図ります。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①民生委員・児童委員の確保・充実

福祉総務課

・市民に最も身近な相談相手となる民生委員・児童委員については、担い手不足により確保が難しい状況もみられるため、新たな人材の確保に向けて民生委員・児童委員の役割や意義、活動内容等の周知を図っていくものとします。
・市民に民生委員・児童委員のやりがいや魅力が伝わるよう、社会福祉協議会と連携し市報や市 HP、SNS、イベント等を活用した情報発信や、窓口へのPR グッズの設置を検討していきます。

②各種養成講座の実施

こども企画

・各種健康福祉サポート人材の活動を充実させるため、養成講座やスキルアッ課 、介護長寿課、健康増進課

プ、リーダーを養成し、地域での活動を支援します。
・母子保健推進員（所管課：健康増進課）
・食生活改善推進員（〃）

・健康づくり推進員（〃）

・ファミリー・サポート・センターまかせて会員、どっちも会員（こども企画課）
・介護支援ボランティア（介護長寿課）
・認知症キャラバン・メイト（

〃

）

等

社会福祉協議会の取り組み①民生委員・児童委員活動への支援・充実
・民生委員・児童委員の活動に対する支援をはじめ、研修会の協働企画運営や、円滑な事務
局運営の推進を図るなど、民生委員・児童委員活動を支援します。
・新たな人材の確保に向けて、民生委員・児童委員の役割・活動の周知を図ります。

49

②福祉団体や当事者団体の活動支援（母子寡婦福祉会・手をつなぐ親の会等）
・福祉団体や当事者団体が自立した会活動を実践していけるよう、母子寡婦福祉会や手をつなぐ親の会等の事務局運営を行い、活動を支援します。

※

民生委員・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助や情報提供を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、｢児童委員｣を兼ねています。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、
子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行っています。

※

母子保健推進員
行政サービス提供の橋渡しを行い、自身の妊娠や子育て経験を通じて助言などを行う「よき聴き役・相談役」となり活動を行っています。

※

健康づくり推進員
健康づくりのリーダーとして、市民の自主的な健康づくりの推進および市が実施する健康づくり事業の推進を図るボランティアです。

※

食生活改善推進員
正しい食習慣が定着することを目指し、健康の基本である食生活の改善を主なテーマとしたボランティア活動を行っています。

※

ファミリー・サポート・センター
子育てに関する会員制の相互援助活動を推進することにより、子育てに不安や悩みを持つ保護者やひとり親家庭等の支援等、多様なニーズへの対応を図ることを目的とした事業です。まかせて会員・おねがい会員・どっちも会員からなっております。

※

介護支援ボランティア
高齢者自身がボランティア活動を通して、社会参加を行いながら介護予防を推進し地域貢献を行う取り組みです。

※

認知症キャラバン・メイト「認知症サポーター養成講座」の講師役であり、ボランティアの立場で講座を開催していただく方のことです。

50

（２）ボランティアの育成・活用
ボランティア活動の充実に向け、情報発信や活動拠点の活用促進、ボランティア同士の連携充実を図るとともに、大学や企業等への働きかけを行うなど、市民ぐるみによるボランティアの育成・活用を図ります。

１）ボランティア活動の促進【基本的な考え方】
ボランティアに関する情報発信や活動の拠点である「ボランティアサロン」の活用を促進していくとともに、ボランティア団体間の交流・連携、学生ボランティアの活用、社会福祉法人、企業等の地域貢献の促進を図るなど、ボランティア活動の充実を促進します。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①ボランティア活動の拠点機能の充実・周知

福祉総務課

・社会福祉協議会と連携し、ボランティア情報の発信及び紹介を行う拠点機（市民協働推進課）

能の充実及び周知について情報交換に努めます。

②学生や企業、退職者等、多様な人材のボランティアへの参画支援
・各種ボランティア活動や地域課題の解決等について、大学生や専門学校生等の参画を促進していきます。
・福祉課題の解決に向け、市内のＮＰＯ法人や市民活動団体との情報の共有･連携･育成に努めます。

福祉総務課、
市民協働推進課、産業政策課、
介護長寿課、
児童家庭課

・市内企業や商工会等に対し、地域福祉の各種取り組みについての周知を図り、地域活動への参加を促進していきます。
・退職者を対象に、できること・得意なことでの地域活動への参加を促進する取り組みを検討していきます。

③災害ボランティアの体制構築

福祉総務課

・災害が発生した場合に災害ボランティアセンターが設置できるよう、社会福祉協議会と連携し、必要な体制構築を図ります。

④社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進
・多様な福祉課題・生活課題へ対応していけるよう、社会福祉法人等による地域貢献を推進します。

51

福祉総務課

社会福祉協議会の取り組み①ボランティアセンター機能の活用促進及び今後のあり方の検討
・本市におけるボランティア活動の振興を図るため、ボランティアセンター運営委員会の開催を継続し、地域課題への対応や、課題に対する開発的・先駆的な取り組みの検討・実施、
ボランティア活動に参加しやすくするための体制整備を行います。
・「交流施設」内にボランティアサロンを設置し、ボランティアに関する情報発信やボランテ
ィアを必要とする市民への紹介を行うボランティア活動の拠点として活用するとともに、市民やボランティア人材に対し、その周知を図ります。

②ボランティア同士の連携促進
・ボランティア団体間の交流の場・交流機会の確保に努めるなど、ボランティア同士の横の連携・充実を促進します。

③大学・専門学校等との連携による学生ボランティアの活動の促進
・市内大学の学生支援室や専門学校等との意見交換を実施し、大学生・専門学生等がボラン
ティアに参画しやすい環境づくりや効果的な情報提供の方法について検討を行います。

④企業等の地域貢献の促進
・市内企業や商工会、社会福祉法人等に対し、地域福祉の各種取り組みについての周知を図り、地域活動への参加を促進していくとともに、今後とも寄付や活動への協賛を募ってい
くなど、地域貢献を仰ぎます。
・社会福祉大会における企業等の表彰を継続するとともに、表彰のあり方について検討・充実を図ります。

⑤災害ボランティアの体制構築
・自然災害や大規模災害、ウィルス等の疫病蔓延による緊急事態宣言等の他、市民の生命・
身体及び財産に重大な被害に生じる事態が発生した場合において、早急に支援体制が構築出来るよう宜野湾市と災害ボランティアの受け入れのあり方について検討していきます。
・災害ボランティアセンター機能のあり方や実施方法、宜野湾市との協定のあり方等について検討を行います。

⑥ＮＰＯ法人や市民活動団体との連携・協働の充実
・宜野湾市における福祉課題解決に向けて市民協働推進課とも連携を図りながら、ＮＰＯ法
人や市民活動団体と連携・協働を図ります。

⑦社会福祉法人等による多様な福祉課題・生活課題への対応
・多様な福祉課題・生活課題へ対応していけるよう社会福祉法人等による地域貢献を含め、課題解決に向けた仕組み等について検討・実施していきます。

52２）ボランティアコーディネート機能の充実【基本的な考え方】
社会福祉協議会にボランティアコーディネーターを配置し、ボランティアに関心がある
人に、ボランティアに関する講座や研修会を紹介するとともに、多様なボランティアの依頼に対し、ボランティア人材の紹介を行うなど、ボランティア活動の調整・紹介を行う機能の充実に向けた取り組みを行います。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①ボランティア関連団体等との連携強化

福祉総務課

・社会福祉協議会にボランティアコーディネーターの配置を継続し、関連課と（市民協働推進課、生涯学習課）

ともに情報交換や活性化に向けた方策等の検討・調整を行います。

社会福祉協議会の取り組み①ボランティア育成・活用の充実
・ボランティアコーディネーターの配置を継続します。ボランティアコーディネーターは、育成したボランティア人材の登録を図るとともに、ボランティアを行いたい人、お願いした人とのマッチングを含めボランティアに関するコーディネートに努めるなど、積極的に人材の活用を行います。
・各種ボランティア養成講座や研修会などへ市民参加を促進し、ボランティアの育成を図ります。

53

目標３：すべての人にやさしい福祉のまちづくり（１）包括的な相談支援・情報提供体制の強化
市民の抱える複雑な問題に適切に対応し、最適なサービスを選択できるよう、福祉や健康に関する各種相談支援体制の充実をはじめ、包括的な支援体制の充実を図ります。

１）包括的な相談支援体制の充実【基本的な考え方】
市民意識調査では、悩み等を相談しない理由として「どこに相談してよいか分からない」
が最も多く、「どんな相談でも断らず対応してくれる相談窓口」が最も多く求められています。
市役所内外の相談支援体制の充実の他、子育て、介護、生活困窮、抱える課題が複合的である場合や、制度のはざまにある場合など、対応が難しい世帯に適切な支援ができるよう、重層的な支援体制整備に取り組みます。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①相談窓口の充実強化

福祉推進部

・各課における相談対応職員の適正配置を図るとともに、職員研修の計画的

健康推進部各課

な実施等により、相談対応職員の資質向上に努めます。

市民生活課②包括的な相談支援体制の推進

福祉推進部

・地域支え合い活動委員会や各相談支援機関だけで解決できない複合的な個

健康推進部各課

別支援への対応方策を検討するため、「相談支援包括化推進会議（仮称）」の設置を検討し、社会福祉協議会や地域包括支援センター、企業、自治会等とも協働しながら必要に応じて協議や調整を行います。
・どこに相談してよいかわからない場合や、どんな相談でも断らずに相談を受け止め支援につなげていくことができるよう、各種相談支援機関・相談窓口等（地域包括支援センター、地域子育て支援拠点事業、障がい者相談支援事業所、

社会福祉協議会のふれあい相談等）のネットワークの強化を図り、重層的支援体
制（相談・参加支援・地域づくり）の構築に努めます。

54

社会福祉協議会の取り組み①相談窓口の設置・充実
・地域の各種相談窓口（地域包括支援センター、地域子育て支援拠点事業、障がい者相談支援事業所等）との連携体制の構築に努めます。
・市民の各種相談に対応できる総合的な相談窓口としての体制の充実に努めます。
・誰もが気軽に相談できる窓口として「ふれあい相談所」を設置し、関係機関との連携を深めながら相談支援の充実に努めます。また、無料法律相談等を実施し、法律の専門家等との連携のもと、多様な相談への対応を図ります。

②民生委員・児童委員の相談機能の充実
・民生委員・児童委員が訪問活動から得た新たなニーズの発掘支援が行える体制づくりや
アウトリーチが行えるように宜野湾市担当課と連携協働しながら、支援体制を構築して
いきます。

55

２）誰もが必要な情報を入手できる仕組みづくり・サービスの質の向上【基本的な考え方】
広報誌やホームページといった市民に身近な媒体を用い、行政サービスや保健福祉に関する各種制度、地域支え合い活動委員会の取り組みに関する情報提供の充実を図ります。
また、情報提供にあたっては、障がい者や外国人など、様々な市民の視点に立ち、情報
バリアフリー化を進めていきます。
また、サービスに対する苦情等が寄せられた場合には、適切に対応を図り、サービスの向上を図ります。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①情報提供の充実
・必要とする情報がいつでも入手できるよう、行政サービスや地域に関する情報提供の充実を図ります。広報誌・ホームページに掲載する内容の充実

福祉推進部・
健康推進部各課、秘書広報課

をはじめ、マスコミや防災無線、SNS 等を活用し、多様な情報提供に努めます。

・市の作成する印刷物などは可能な限り大きな文字による表記に努めるとと福祉推進部・健康推進部各課、もに、できる限りわかりやすい表現を用いるなど、内容を伝える工夫を行IT 推進室、います。

秘書広報課、障がい福祉課、
市民協働推進課②情報バリアフリー化の推進

・視覚障がい者や聴覚障がい者など情報入手に配慮が必要な方に対しては、
音声・点字による情報提供や、手話通訳者・要約筆記者を派遣するなど、情報のバリアフリー化に努めます。また、手話通訳者の不足がみられることから、確保に向けた対応を検討・実施していきます。
・外国人に対しても適切に情報発信を行えるよう、事業・制度の説明の英訳化や多言語化対応の充実を図ります。

③福祉施設苦情解決委員の周知・充実

福祉総務課、

・宜野湾市福祉施設苦情解決委員について、各施設の利用者への周知を図る

介護長寿課、とともに、より利用しやすい制度としていくよう、意見箱設置や苦情解決

こども企画課、委員による施設めぐり等の検討、苦情受付体制の確立に努めます。

子育て支援課※

福祉施設苦情解決委員
市が提供する福祉サービスに関する苦情解決に対し、利用者の立場や特性に配慮し適切な対応の助言・指導を行っています。

56

社会福祉協議会の取り組み①情報提供の充実
・本会の認知度を高めていくために、市のホームページとの連携やコミュニティＦＭといった各種の広報媒体を用い、事業や活動の取り組みについての周知を図ります。
・必要とする情報がいつでも入手できるよう、福祉サービスや地域に関する情報提供の充実を図ります。広報誌・ホームページに掲載する内容の充実を図るとともに、マスコミを活用し、多様な情報提供に努めます。
・地域の取り組み等をタイムリーに発信するとともに、若者世代への情報発信の強化等を図るため、SNS 等を利用した情報発信について検討していきます。

②視覚障がい者・聴覚障がい者への情報提供・意思疎通支援
・情報不足になりがちな視覚障がい者等に対し、市報、社協だより等の広報誌や、当事者に必要な情報等を点訳・音訳し、日常生活に必要な情報を提供します。
・声の広報発行において、音訳ボランティアの育成につなげるための養成講座を実施します。
・視覚障がい者に対し、幅広く情報を提供するため、点訳ボランティアの養成を図ります。
・聴覚障がい者の社会参加や日常生活の支援に資するよう、手話奉仕員養成講座の実施を図ります。

③第三者委員会の設置
・福祉サービス利用者からの苦情の適切な解決に努めるとともに、利用者へ適切に対応していくため、第三者委員会を設置し、福祉サービスの充実・強化を図ります。

57

（２）バリアフリーのまちづくり
移動が困難な高齢者、障がい者等の自立と社会参加が促進されるよう、移動支援を行います。また、市民が住み慣れた地域で暮らし続けていくことができるよう、生活環境のバリアフリー化を図ります。

１）外出・移動支援の推進【基本的な考え方】
移動の困難な市民の外出・移動支援を図るため、リフト付き車両の貸し出しの継続・充実等を図ります。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①重度身体障害者移動支援の推進

障がい福祉課・重度身体障害者移動支援事業を継続し、車いすを利用している障がい者・高齢者を対象にリフト付き車両の貸し出しを行います。
・より多くの方に利用していただけるよう、広報の強化を図ります。

②身体障がい者自動車運転免許取得事業・身体障がい者改造費助成事業の実施

障がい福祉課・自動車免許の取得や、運転装置取付等の自動車改造に係る費用の一部を助成することにより、障がい者の社会参加と自立促進を図ります。

社会福祉協議会の取り組み①重度身体障害者移動支援の推進
・重度身体障害者移動支援事業によりリフト付き車両の貸し出しを行い、車いす使用者及び重度肢体不自由者の移動支援を行います。
・より多くの方に利用していただけるよう、広報の強化を図ります。

②身体障がい者自動車運転免許取得事業・身体障がい者用自動車改造費助成事業
・自動車免許の取得や、運転装置取付等の自動車改造に係る費用の一部を助成することにより、障がい者の社会参加と自立促進を図ります。

③車いす貸し出し・外出や福祉サービスの手続きの間に車いすが必要な方に対し、短期的（最長３カ月）な車
いすの貸し出しを行います。

58

④福祉バスの貸し出し・自治会、福祉団体等へ研修・交流を目的に、福祉バスの貸し出しを行います。

２）バリアフリーな環境整備の推進【基本的な考え方】
誰もが安心して暮らしていけるよう、
生活環境におけるバリアフリー化やユニバーサル
デザインを進めるとともに、すべての人に安全でやさしいまちづくりを推進します。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①沖縄県福祉のまちづくり条例の推進

建築課、

・「沖縄県福祉のまちづくり条例」に沿って、すべての人が積極的に社会参加を土木課、促進することができるよう、生活環境のバリアフリー化を促進し安全でやさ
しいまちづくりを推進します。

都市計画課、
市街地整備課

②利用者の視点に立った環境整備の推進

建築課、

・多くの市民が利用する公共施設の建設・改修・整備については、市民や障が土木課、い者等の意見を把握し、誰もが使いやすいように配慮した環境整備を進めます。

都市計画課、
市街地整備課、施設管理課

59

（３）権利擁護の仕組みの充実（宜野湾市成年後見制度利用促進基本計画）
認知症や、知的障がいその他の精神上の障がいにより財産の管理や日常生活などに支障がある市民を支える権利擁護の仕組みを整えます。
※成年後見制度の利用促進に関する項目をもって、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）第 23 条第 1 項に定められた市町村計画とします。

１）成年後見制度の利用促進【基本的な考え方】
契約等の法律行為等をする上で意思決定が困難な認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利や財産を保護し、支援するため、成年後見制度等の利用促進を図ります。親族による成年後見申立てが出できない場合、市長による申し立て等の支援を図る他、これらの方々を地域で支えるための連携ネットワークの体制整備に努めます。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①成年後見制度の普及・利用の促進

介護長寿課、障・契約等の法律行為をする上で意思決定が困難な認知症高齢者や知的・精神障がい福祉課、がい者の権利や財産を保護し、支援するため、成年後見制度の周知や利用促

福祉総務課

進に取り組みます。

・親族による申立てができない場合、市長申立を行います。また、低所得者に係る成年後見制度の申し立て等に要する経費（登記手数料、鑑定費用）及び後見人等の報酬を助成します。
・成年後見制度の利用促進のため、広報機能、相談機能の他、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関（中核機関）の設置、及び連携のための協議会の設置に向けた検討を、関係各課・社協・専門職等で議論し体制を整備します。また、これらの体制整備に向けた取り組みにより、後見人支援や受任者調整など後見活動への体制づくりに取り組みます。

②後見人等の確保に向けた関係機関との連携
・後見人の成り手が不足していることから、社会福祉士会や弁護士会、司法書士会等との連携に努めます。
・法人後見・市民後見について検討を行っていくとともに、市民後見の成り手育成の手法等の研究・実施に努めます。

60

障がい福祉課、介護長寿課、福祉総務課

社会福祉協議会の取り組み①成年後見制度の普及・利用促進等に向けた関係機関との連携
・成年後見制度の利用促進に向けた地域連携の中核となる機関について、宜野湾市が設置する検討の場に参加し、望ましい中核機関のあり方を検討していきます。
・法人後見を実施している社協や福祉事業所等、県内外の法人後見の実施事例について調査･研究に努めます。

61

２）福祉サービス利用援助事業等の充実促進【基本的な考え方】
福祉サービスの手続きの援助や日常的金銭管理及び書類の管理に支援が必要な認知症高齢者や知的・精神障がい者に対し、社会福祉協議会との連携のもと、福祉サービス利用援助事業の普及促進を行います。また、権利擁護に関する支援拠点である「宜野湾市権利擁護支援センターうるる」について、専門員の充実や機能・運営面の充実を図ります。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①福祉サービス利用援助事業等の普及

福祉総務課

・社会福祉協議会と連携し、広報媒体（広報誌やホームページへの掲載、窓口
へのパンフレット設置等）により福祉サービス利用援助事業普及を図ります。

②「宜野湾市権利擁護支援センターうるる」の充実

福祉総務課

・
「宜野湾市権利擁護支援センターうるる」について専門員の確保・充実に努めるとともに、成年後見制度の中核機関としての機能を包含させていく事も含
め、機能の拡充や運営のあり方について検討していきます。

社会福祉協議会の取り組み①福祉サービス利用援助事業等の普及・利用促進
・利用者の利益の保護を図る仕組みの整備の一環として、第二種社会福祉事業に規定されている『福祉サービス利用援助事業』の普及を図るため、多様な広報媒体（広報誌やホームページへの掲載、パンフレット設置等）を利用し、広く周知を行うとともに、事業説明会等を実施します。
・『日常生活自立支援事業』を沖縄県社会福祉協議会から受託し、事業の継続を図るとともに、利用者の支援に向けた体制づくり並びに支援に努めます。

②「宜野湾市権利擁護支援センターうるる」の充実
・「宜野湾市権利擁護支援センターうるる」の充実に努めるとともに、成年後見制度の中核機関としての役割を宜野湾市と調整・検討を図る中で機能の拡充や運営のあり方等を検討していきます。

③「通帳等一時預かり事業」の実施
・福祉サービス利用援助事業や成年後見人制度の利用が必要な方で、それらの契約が締結されるまでの間に権利が侵害される恐れがある場合、または虐待等の理由で緊急的に通帳や印鑑の保管が必要と判断された場合、行政の依頼を受け、関係機関と連携して「通帳一時預かり」を行い、制度の狭間にある要支援者の権利を擁護します。

62３）擁護を必要としている市民の発見・支援【基本的な考え方】
人権相談等の周知を図り、擁護を必要とする市民の早期発見・早期解決に努めます。
また、虐待防止に向けて、要保護児童対策地域協議会等の充実により、迅速かつ適切な対応をします。

市の取り組み取り組みの内容

主管課（関連課）①人権相談等の周知
・市民に対して幅広く人権意識の啓発を図っていくとともに、人権相談窓口
や虐待に対する相談窓口の周知、虐待相談の対応の充実を図ります。
・学校等とも連携し、児童生徒に直接届く啓発方法の実施を検討していきま

市民生活課、児童家庭課、障がい福祉課、介護長寿課

す。

②要保護児童対策地域協議会の充実

児童家庭課

・要保護児童対策地域協議会の継続実施を図る中で関係機関との連携体制の充実に努めるとともに、継続支援のために、進行管理とケース支援方法の確立を図ります。

③高齢者や障がい者への虐待防止対策の充実
・高齢者や障がい者への虐待防止・早期発見を図るため、宜野湾市高齢者虐

介護長寿課、障がい福祉課

待防止ネットワーク協議会の定期開催をはじめ、障がい者自立支援協議会（療育部会及び相談部会）等の場において、関係機関との連携体制の強化・情報の共有を図るとともに、対応策の検討・実施を図ります。

④DV 相談体制の充実
・DV（配偶者等からの暴力）等の防止や被害者支援を図るため、児童家庭課に設置されている女性相談窓口や宜野湾市人材育成交流センター「めぶき相談室」の周知を図ります。

・DV 防止庁内ネットワークにおいて、DV 被害者の発見・対応に向けた庁内連携を図ります。

63

児童家庭課、
市民協働推進課

社会福祉協議会の取り組み①権利侵害や虐待防止に向けた連携
・子どもから高齢者といった全ての方への権利侵害や虐待防止に向けて宜野湾市福祉推進部・健康推進部担当課と連携していくものとし、住民からの虐待に関する通報、事業所等
から虐待情報を把握した場合、関係機関との連携により対応を図ります。

※

要保護児童対策地域協議会
児童虐待をはじめとした要保護児童への対応を協議する体制です。本市では平成 19 年
５月に児童虐待防止ネットワーク会議より要保護児童対策地域協議会に移行し、関係機関との連携のもと個別支援等に努めています。

※

宜野湾市高齢者虐待防止ネットワーク協議会
関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備し、高齢者に対する虐待の防止等に関する施策を適切に実施することを目的として設置した協議会。

64

参 考 資 料
１ 市民意見の反映
２ 計画の策定体制
３ 用語集

参考資料
１ 市民意見の反映（１）市民意識調査の実施概要
計画の見直しにあたり、市民の暮らしの状況やニーズ等を把握し、よりよい福祉行政をすすめるための基礎資料とすることを目的として、市民に対してアンケート調査を実施しました。

■調査の実施方法・配布回収状況等①調査対象：市内在住の 20 歳以上から 70 歳未満の男女 3,000 名を住民基本台帳より無作為に抽出※回収率が低い傾向にある 20 代・30 代の意向も捉えていくことができるよう、５年前の調査の際と同様に年代によって配布の割合を調整している。
（20 代：25％，30 代：22％，
40 代：20％，50 代：18％，60 代：15％）②調査方法：郵送による配布回収。回答はパソコン、スマートフォン等を用いてインターネットでの回答も受け付けた。
③調査期間：令和 3 年 7 月 20 日（火）～令和 3 年 8 月 16 日（月）④回収状況：配布数 3,000 件中、有効回収数は 743 件（有効回収率 24.8％）（２）市民意識調査結果の概要＜回答者の属性＞
・性別は女性が６割弱、男性が４割弱と女性の回答割合が高くなっています。年齢は20 代が 14％でやや低いものの、それ以外は各年代２割前後で年代のバランスの取れた回収結果となっています。
・家族構成は、親と子からなる世帯が５割強、夫婦のみが２割弱、一人暮らしが１割強となっています。
・居住形態は、賃貸（マンション・アパート）と持ち家（一戸建て）、が約４割、持ち家（マンション）が１割弱となっており、前回調査と比較すると、持ち家（一戸建て）が微減、賃貸（マンション・アパート）が微増となっています。

65

＜隣近所や地域との関わりについて＞
・大半の方（８割以上）の方が近所との何らかの関わりがあるなど、市民の多くが隣近所と接点があることがうかがえるものの、「あいさつをする程度」や「会えば、立ち話をする程度」といった関係が多くを占めています。一方で、「ほとんど付き合いはない」という回答も２割弱みられます。
・あいさつ運動を『知っている』（「名称も活動内容も知っている」＋「名前は聞いたことがある」）
方は２割強であり、７割強の市民が知らない状況となっています。前回調査に比べて『知っている』と回答した方が僅かに増えているものの、多くの市民に認知されていない状況にあります。
・自治会へは４割弱が加入しており、６割強の世帯は加入していません。前回調査と比べても加入率は高くなっておらず、ほとんど差はみられません。

「まちでニッコリあいさつ・声かけ運動」の認知度（単数回答）
問２「まちでニッコリあいさつ・声かけ運動」の認知度
0%

凡

20%

➀

例

令和３年度
（N=743）
平成27年度（N=994）

40%

②

60%

③

7.1

17.1

74.6

6.7

14.7

76.8

80%

100%

無回答

➀本運動の名称も活動内容も知っている（またはだいたい知っている）②本運動の名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない③本運動の名称も聞いたことがない
無回答＜地域活動やボランティア、地域支え合い活動委員会について＞
・地域活動やボランティア活動の参加状況についてみると、「参加していない」が７割強で最も多く、次いで、「地域の清掃や緑化などの環境美化」、「祭りやイベント、地域行事等の住民間の交流の場づくり」と続いています。なお、「参加していない」は20 代や 30 代で多い傾向にあります。
・地域活動やボランティア活動に参加しやすくなるための状況等を尋ねたところ、「気軽に参加できる活動やしくみがある」や「活動内容が分かる情報の発信・提供がある」といった回答が多い状況にあります。

66

1.2

1.8

参加している地域活動やボランティア活動の内容（複数回答）
問４
参加している地域活動やボランティア活動の内容 （複数回答）
0
１．地域の災害対策に関すること

（％）

20

40

2.3

60

80

令和３年度（N=743）

14.3

２．地域の清掃や緑化などの環境美化
３．健康づくりや文化活動など

1.7

４．高齢者の見守りや援助などの助け合い

0.8

５．子育て支援や子どもの健全育成のための環境づくり

3.6

６．見回りなどの防犯対策

2.4
7.3

７．祭りやｲﾍﾞﾝﾄ、地域行事等の住民間の交流の場づくり
８．困りごとの相談対応

0.3

９．その他

0.9

10．参加していない
無回答

73.2
3.8

＜地域支え合い活動委員会について＞
・「地域支え合い活動委員会」の認知度を尋ねたところ、「名前も聞いたことがない」が約８割と大半を占め、全体的に取組みへの認知度が高くない状況がうかがえます。
・「地域支え合い活動委員会」への参加意向を尋ねたところ、『参加したい・参加しても良い』（「ぜひ参加したい」＋「都合が合えば参加してみたい」＋「誘われれば参加してもよい」）が４割強（44.8％）みられることから、積極的な参加の働きかけが期待されます。

問８「地域支え合い活動委員会」への参加意向「地域支え合い活動委員会」への参加意向（単数回答）
0%

凡

➀

例

令和３年度
（N=743）

20%

1.2

40%

②

27.2

60%

③

④

16.4

80%

⑤

28.9

➀ぜひ参加したい②都合が合えば参加してみたい③誘われれば参加してもよい④あまり参加したくない⑤参加しない

無回答

67

100%

無回答

24.5

1.7

＜日常生活の課題や相談先について（回答者自身や家族のこと、お住まいの地域のこと）＞
・日常生活の悩みや不安を尋ねたところ、「自分や家族の健康」、「経済的な問題」、「自分や家族の生活」などに関して不安を抱えている方が３～４割程度みられます。また、割合は少ないものの、『引きこもりや不登校の家族がいる』(「７．引きこもりの家族がいる」＋「８．不登校の家族がいる」)という回答も 3.8％みられ、年代別では「50 代」で 5.9％、「40 代」で 4.6％の回答がみられます。
・悩みや不安を感じたとき、相談したい相手について尋ねたところ、「家族・親戚」や「友人」など身近な相手への相談が大半を占めています。一方で１割強の方が「相談していない・したくない」と回答しており、悩み事を一人で抱えている状況もうかがえます。
・地域で課題や困難を抱えていながら、どこの相談先にもつながっていない（ように見える）方の有無を尋ねると、大多数は「いない・分からない」とする回答が占めていますが、「いる・聞いたことがある」とした回答も 9.6％見られました。

日常生活の中で感じている悩みや不安（複数回答）
問10
日常生活の中で感じている悩みや不安 （複数回答）
0

10

20

30

29.6

２．自分や家族の生活

33.1

３．経済的な問題

14.8

４．子育てに関すること

13.5

５．家族の介護

７．引きこもりの家族がいる
８．不登校の家族がいる

1.3
2.7
1.1
6.1

９．経済面で親に頼っている

12.7

10．災害に関すること

15.1

11．防犯に関すること
12．その他

2.7
17.6

13．特に悩みや不安はない
無回答

50

41.2

１．自分や家族の健康

６．子育てと介護を同時に抱えている

（％）

40

令和３年度（N=743）

1.5

地域で課題や困難を抱えているが、相談先につながっていない（ように見える）方の有無（単数回答）
問13
地域で課題や困難を抱えているが相談先につながっていない（ように見える）方の有無
0%

凡 例

令和３年度
（N=743）20%

１．いる・聞いたことがある

40%

60%

２．いない・分からない

9.6

87.9

68

80%

100%

無回答

2.6

＜成年後見制度の利用について＞・成年後見制度については、名前くらいは聞いたことがあるという方が多いが、一方で「聞いたこともない」という方が３割弱となっています。
・将来における成年後見制度の利用意向を尋ねると、「分からない」が５割弱で最も多く、「利用したい」は４割強、「利用したいと思わない」が約１割となっています。
・『成年後見制度を利用したいと思わない』と回答した方へ、その理由を尋ねると、「後
見人でなくても家族がいるから」が８割強と大半を占めています。一方で、費用や相談先、手続き方法などがわからないという回答も一定程度みられ、制度の周知が求められる状況にあります。
成年後見制度の認知度（単数回答）
問14
成年後見制度の認知度
0%

凡

例

令和３年度
（N=743）

20%

40%

➀

60%

②

80%

③

30.0

100%

無回答

41.9

27.5

0.7

➀内容について知っている②聞いたことはあるが内容までは知らない③聞いたこともない

無回答

問16-１
成年後見制度を利用したいと思わない理由 （複数回答）
成年後見制度を利用したいと思わない理由（複数回答）
0

20

40

１．後見人でなくても家族がいるから

60

（％）

80

100

84.0

２．手続きなど、どこに相談していいか分からないから

1.2

３．制度自体がよく分からないから

7.4

４．他人に財産等を任せることに不安があるから

32.1

５．費用がどのくらいかかるか不安だから

13.6

６．その他

69

1.2

令和３年度（ｎ=81）

＜災害への備えや災害時に必要な支え合い等について＞
・災害時に必要な支え合いについて尋ねたところ、「災害直後の安否確認の声かけ」が約７割で最も多く、次いで、「避難場所などへの移動を手伝う」や「災害状況や避難場所に関して教えあう」が６割強で続いています。
・災害時要援護者登録制度の認知状況についてみると、「名称も聞いたことがない」が９割弱を占めています。前回調査との比較を見ても本制度の認知状況は低いままとなっていることから、登録制度の周知及び登録促進を図っていく必要があります。

「避難行動要支援者名簿」の認知度（単数回答）
問19「避難行動要支援者名簿」の認知度
0%

凡

20%

➀

例

令和３年度
（N=743）
平成27年度（N=994）

40%

60%

②

③

80%

100%

無回答

3.4

10.9

85.1

0.7

3.1

13.0

83.2

0.7

➀名称も取組み内容も知っている（またはだいたい知っている）②名称は聞いたことがあるが、取組みの内容は知らない③名称も聞いたことがない
無回答＜第三次宜野湾市地域福祉計画の認知度について＞・第三次宜野湾市地域福祉計画の認知状況についてみると、「名称も内容も知らない」
が９割弱を占めており、同計画が市民に認知されていない状況となっています。

70

＜地域福祉の取組みの満足度・重要度について＞・宜野湾市の地域福祉の取組みに関する 10 個の項目に対して満足度や重要度を尋ね、散布図により相関を示したところ、「経済的に厳しい子育て家庭への支援」、「相談窓
口や情報提供の充実」、「生活課題を抱える方への支援」が『重要度は高いが満足度は低い』取組みとなっており、優先的に取り組まなければならない施策といえます。

問22

高

宜野湾市の取り組み（満足度と重要度）

0.90
0.85

⑤経済的に厳しい子育て家庭への支援⑨相談窓口や情報提供の充実③地域で取り組む防犯・防災対策

0.80④生活課題を抱える方への支援

重
要

平均値

0.75

⑥地域を担う人材の育成

度

0.70

⑩判断能力が不十分な方の権利を守るしくみ◎⑧人にやさしいまちづくり ★
⑦ボランティアの育成・活動の充実

0.65
0.60

②福祉活動の場の充実①地域で住民同士互いに支え合う活動の充実

0.55
0.50
0.45
低

0.40
-0.18

-0.16

-0.14

-0.12

-0.10

低

-0.08

-0.06

-0.04

-0.02
満 足 度

71

0.00

0.02

0.04
高

２ 計画の策定体制（１）体制図

社会福祉協議会会長

答申

地域福祉計画懇話会

委嘱

・市民代表

諮問

宜野湾市
市長

・学識者･専門家
・関係機関代表
・行政代表

等

代表参加

地域福祉計画懇話会専門委員会

地 域
・
市 民

市民等意向の把握（アンケート調査の実施）

助言・提言

計画素案の提出

素案検討の庁内組織
事務局

素案等調整

・検討委員会（課長級等）
・ 同 作業班（係長級）

関係団体

関係団体意向
の把握・福祉総務課
・社会福祉協議会
・コンサルタント

資料提供
調査協力
資料提供依頼72

行政内関連課
社会福祉協議会

（２）懇話会等の会規則と名簿○宜野湾市地域福祉計画懇話会設置規則
平成９年４月１日

規則第 16 号（趣旨）
第１条 この規則は、宜野湾市附属機関設置条例(昭和 55 年宜野湾市条例第９号)第３条の規定に基づき、宜野湾市地域福祉計画懇話会(以下「懇話会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 懇話会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項の基本的及び具体的な考え方について調査し、及び審議する。
(１) 地域福祉に関する計画策定に関すること。
(２) 障害者福祉に関する計画策定に関すること。
(３) 児童福祉に関する計画策定に関すること。
(４) 高齢者福祉に関する計画策定に関すること。
(５) その他前各号に掲げるもの以外の福祉に関する計画策定に関すること。
(６) 前各号に掲げる計画の点検評価に関すること。
（組織）
第３条 懇話会は、10 人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命し、又は委嘱する。
(１) 学識経験者(２) 市民団体の構成員(３) 社会福祉団体の構成員(４) 行政機関の職員(５) その他市長が必要と認めた者（任期）第４条 委員の任期は、２年以内とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、委員が任命され、又は委嘱された時における当該身分を失った場合は、委員の資格を失うものとする。
３ 委員の再任は妨げない。
（会長及び副会長）
第５条 懇話会に会長及び副会長を置き、委員の互選でこれを定める。
２ 会長は、懇話会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 懇話会は、会長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 懇話会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 会長は、懇話会における審議の参考に供するため、必要に応じ委員以外の者を会議に出席させ、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（専門委員会）73

第７条 懇話会は、特定の事項を調査及び審議させるため、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、12 人以内の専門委員をもって組織する。
３ 専門委員は、次に掲げる者のうちから、会長が選任し、市長が委嘱する。
(１) 懇話会の委員の中から会長が指名する者(２) 委員以外で第 2 条の審議事項に精通する者
４ 専門委員会に、委員長及び副委員長を置き、専門委員の互選によってこれを定める。
５ 委員長は、専門委員会における審議の経過及び結果を懇話会に報告しなければならない。
６ 前項に定めるもののほか、専門委員会の運営に関し、必要な事項は委員長が会長の同意を得て定める。
（庶務）
第８条 懇話会の庶務は、地域福祉計画を所管する課において処理する。
２ 専門委員会の委員会の庶務は、第 2 条に規定する審議事項の各担当課において処理する。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、懇話会の運営に関し、必要な事項は会長が懇話会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則(平成 12 年７月 21 日規則第 38 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 17 年 9 月 15 日規則第 17 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 18 年 9 月 22 日規則第 42 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 24 年 3 月 30 日規則第 10 号)
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 3 月 1 日規則第 6 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

74

○宜野湾市地域福祉計画懇話会 委員名簿（任期：令和２年８月 28 日～令和４年３月 31 日）
氏

名

所 属

備

考

1

上地

武昭

おきなわ地域福祉研究会

2

本村

真

琉球大学

１号委員（学識経験者）

3

藤原

朋子

宜野湾市商工会

２号委員（市民団体の構成員）

4

富川

朝美

宜野湾市民生委員・児童委員連絡協議会

２号委員（市民団体の構成員）

5

山城 百合子

宜野湾市自治会長会

２号委員（市民団体の構成員）

6

仲村渠 満

宜野湾市社会福祉協議会

7

宮城

哲哉

8

真名井

敦

9

比嘉

盛政

一般公募

10

岡田

洋代

宜野湾市福祉推進部

１号委員（学識経験者）◎会長

３号委員 （社会福祉団体の構成員）

医療法人タピック

５号委員 （その他市長が必要と認

沖縄リハビリテーションセンター病院

めた者）

特定医療法人アガぺ会

５号委員 （その他市長が必要と認

地域医療包括ケアセンター

めた者）
５号委員 （その他市長が必要と認めた者）
４号委員（行政機関の職員）
〇副会長

75

○宜野湾市社会福祉協議会

地域福祉活動計画及び社協発展計画推進委員会設置要綱（目 的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人宜野湾市社会福祉協議会（以下「本会」とする。）
が策定した地域福祉活動計画及び社協発展計画の評価、見直し、策定を目的とする。
（任 務）
第２条 推進委員会（以下「委員会」とする。）の任務は、次の各号に掲げる事項について審議し、本会会長（以下、「会長」とする。
）に提言する。
(１) 地域福祉活動計画の評価・見直し・策定(２) 社協発展計画の評価・見直し・策定(３) その他、会長が必要と認めた事項（委員会の構成）第３条 地域福祉活動計画においては、宜野湾市地域福祉計画懇話会設置規則（以下「懇話会規則」とする。）に準じ、専門委員会、懇話会にて構成する。また、社協発展計
画の推進委員会は 20 名以内で構成する。
２ 地域福祉活動計画は、宜野湾市地域福祉計画と一体化により作成することから、会の運営や委員構成についても懇話会規則に準じ宜野湾市役所福祉総務課と連携を図りながら運営する事とする。
３ 社協発展計画は、次に掲げる者の中から会長が委嘱する。
(１) 住民代表(２) 福祉関係者(３) ボランティア・市民活動関係者(４) 行政関係者(５) 学識経験者(６) その他（委員の任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、地域福祉活動計画においては、懇話会規則に準じることとする。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 地域福祉活動計画においては、懇話会規則に準じる事とする。社協発展計画においては、委員長及び副委員長を置き、委員の互選でこれを定める。
２ 社協発展計画における委員長は委員会を代表し、会議を総括する。
３ 社協発展計画における副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会 議）
第６条 地域福祉活動計画においては、懇話会規則に準じる事とする。社協発展計画においては、推進委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 社協発展計画においては、必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め、意見を聞くことが出来る。
（費用弁償）
第７条 懇話会規則に属する会合及び地域福祉活動計画の会合が同日に開催された場
合は、複数支給は行わない。また、費用弁償の支払いについては、宜野湾市福祉総務課と調整の上支払う事とする。
２ 懇話会規則に属する会合及び推進委員会の費用弁償を本会が支払う場合は、本会の76

規程に定める額を支給する。
（事務局）
第８条 地域福祉活動計画・社協発展計画の事務局は、本会内に事務局を置く。
（計画の名称）第９条 地域福祉活動計画の名称については、宜野湾市地域福祉計画に準じる事とする。
２ 社協発展計画の名称については、推進委員会にて名称を定める。
（補 則）
第 10 条 地域福祉活動計画においては、懇話会規則に準じ定める。
２ 社協発展計画においては、この要綱に定めるもののほか、委員会の運営その他必要に応じ会長が別に定める。
附 則 この要綱は、平成 19 年９月 11 日から施行する。
２ この要綱は、平成 22 年４月 14 日から施行する。
３ この要綱は、「宜野湾市社会福祉協議会 地域福祉活動計画 推進委員会設置要綱」を廃止し、「宜野湾市社会福祉協議会 地域福祉活動計画及び社協発展計画推進委員会設置要綱」として令和３年 11 月 24 日から施行する。
○宜野湾市地域福祉計画懇話会 第４次宜野湾市地域福祉計画専門委員会 及び宜野湾市地域福祉活動計画推進委員会 委員名簿
氏

名

1

上地

武昭

おきなわ地域福祉研究会

2

本村

真

琉球大学

１号委員（学識経験者）

3

仲村

義明

宜野湾市商工会

２号委員（市民団体の構成員）

4

富川

朝美

5

山城 百合子

宜野湾市自治会長会

２号委員（市民団体の構成員）

6

仲村渠

宜野湾市社会福祉協議会

３号委員（社会福祉団体の構成員）

7

玉城 久美子8

結城和昭

宜野湾市身体障がい者福祉協会

５号委員（社会福祉団体の構成員）

9

松前

英行

一般公募

５号委員（その他市長が必要と認めた者）

10

岡田

洋代

宜野湾市福祉推進部

満

所

属

備

考

１号委員（学識経験者）◎委員長

宜野湾市民生委員・児童委員連絡協議会

宜野湾市地域包括支援センター
かいほう

２号委員（市民団体の構成員）

４号委員（社会福祉団体の構成員）

４号委員（行政機関の職員）
〇副委員長

77

○宜野湾市地域福祉計画検討委員会設置要綱
平成８年７月 17 日
訓令第 15 号
改正 平成 10 年５月 29 日訓令第 12 号
平成 16 年３月 23 日訓令第１号
平成 17 年９月 16 日訓令第 13 号
令和４年３月 25 日訓令第 17 号
（設置）
第１条 宜野湾市地域福祉計画の策定に必要な検討を行うため、宜野湾市地域福祉計画検討委員会（以下「検討委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 検討委員会の所掌事務は次に掲げる事項とする。
(１) 障害者福祉計画案の策定に関すること。
(２) 児童育成計画案の策定に関すること。
(３) 高齢者保健福祉計画に関すること。
(４) その他、本市の社会福祉事業の総合的施策の計画案の策定に関すること。
（組織）
第３条 検討委員会は、地域福祉計画を策定する担当部署（以下「担当部署」という。
）の次長及び関係部署の課長をもって組織し、委員は市長が任命する。
（委員長及び副委員長）
第４条 検討委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長に担当部署の次長、副委員長に関係部署の次長をもって充てる。
２ 委員長は検討委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 検討委員会は、必要に応じ委員長が招集する。
２ 委員長は、会議の議長となる。
３ 委員長は、必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を求めることができる。
（作業班）
第６条 検討委員会の下に、計画案に係る具体的な事項を調査・検討させるため作業班を置く。
２ 作業班は、部署の係長、関係部署の係長又は職員で組織し、班員は市長が任命する。
ただし、市長が必要と認めるときは、職員以外の者を班員に委嘱することができる。
３ 作業班に班長を置き、班員の互選により、これを決める。
４ 班長は会議を招集し、その議長となる。
５ 班長は作業班を代表し、会務を総理する。
６ 班長は、必要に応じ、作業班以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を求めることができる。
７ 班長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ班長の指名した班員がその職務を代理する。

78

８ 作業班は、班長の指示により特定事項の調査・検討を行う専門会議を開催すること
ができる。
（庶務）
第７条 検討委員会、作業班の庶務は、第２条各号に定める計画案を担当する部署にお
いて行う。
（委任）
第８条 この訓令に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が検討委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成 10 年５月 29 日訓令第 12 号）
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の第７条第３項、第８条、別表第２及び別表第３の規定は、平成 10 年４月１日から適用する。
附 則（平成 16 年３月 23 日訓令第１号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年９月 16 日訓令第 13 号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月 25 日訓令第 17 号）
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の宜野湾市地域福祉計画検討委員会設置要
綱は、令和３年７月 25 日から適用する。

79

○宜野湾市地域福祉計画検討委員会 名簿
所

属

氏 名

備

1

福祉総務課長（次長兼務）

宮城 葉子

委員長

2

介護長寿課長（次長兼務）

松本 勝利

副委員長

3

児童家庭課長浜里 郁子

4

児童家庭担当主幹

棚原 佳乃

5

子育て支援課長

香月 直子

6

こども企画課長

津島 美智子7

障がい福祉課長

島袋 尚

8

生活福祉課長與那原 類

9

健康増進課長玉城 悟

10

市民防災室長宮城 竜次

11

市民協働推進課長

金城 美千代12

市民生活課長（次長兼務）

伊佐 真

13

都市計画課長（次長兼務）

又吉 直広

14

消防本部警防課長

島袋 保

15

教育委員会指導課長

與那嶺 哲

考

○宜野湾市地域福祉計画検討委員会 作業班 名簿
所

属

氏 名

備

1

福祉総務課 総務係長

山城 康代

委員長

2

介護長寿課 長寿支援係長

国頭 陽子

副委員長

3

児童家庭課 児童家庭係長

山川 歩

4

子育て支援課 保育児童係長

富濱 祐敏

5

こども企画課 こども育成係長

當山 ゆかり6

障がい福祉課 自立支援担当主査

富7

生活福祉課長 生活支援係長

垣花 浅枝

8

健康増進課 健康推進係長

佐久田 貴子9

市民防災室 市民防災係長

宮城 周作

10

市民協働推進課 市民協働係長

喜舎場 健司

11

市民生活課 市民・安全係長

瀬崎 正敏

12

都市計画課長 工事係長

比嘉 祥二

13

消防本部警防課 係長

喜瀬 慎寿

14

教育委員会指導課 指導担当主査

由

80

正俊

博文

考

（３）第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市地域福祉活動計画の検討経過等
年

月 日

内

容

等

令和３年７月 20 日
～８月 16 日

市民意識調査の実施（地域福祉に関するアンケート調査）

令和３年７月 28 日

第１回庁内検討委員会・第１回作業班会議（合同会議）

・配布数 3,000 件中、有効回収数は 743 件（有効回収率 24.8％）

・業務の進め方・内容・スケジュール等について
・第三次計画の点検･評価について
令和３年７月 30 日

市長から宜野湾市地域福祉計画懇話会への諮問
第１回宜野湾市地域福祉計画懇話会【書面会議】
・業務の進め方・内容・スケジュール等について
・第三次計画の点検･評価について
・専門委員会選任について

令和３年９月３日～９月 14 日

関係団体意向調査の実施

令和３年９月 13 日

第２回作業班会議

・配布団体数：36 団体（うち、24 団体より回答）

・基礎データ等の整理
・アンケート結果報告
・課題の整理
令和３年９月 30 日

第１回宜野湾市地域福祉計画懇話会専門委員会【Ｗeb 会議】
・業務の進め方・内容・スケジュール等について
・基礎データ等の整理
・アンケート結果報告
・第三次計画の点検･評価について

令和３年 10 月 29 日

第２回庁内検討委員会・第３回作業班会議（合同会議）
・団体アンケート結果の報告
・課題の整理・総論（計画の位置づけ、計画期間等）

令和３年 11 月９日

第２回宜野湾市地域福祉計画懇話会専門委員会
・団体アンケート結果の報告
・課題の整理・総論（計画の位置づけ、計画期間等）
・地域福祉活動計画との一体的策定について

令和３年 12 月８日

第３回庁内検討委員会・第４回作業班会議（合同会議）
・各論（目標１・２・３）

令和３年 12 月 24 日

第３回宜野湾市地域福祉計画懇話会専門委員会
・地域福祉活動計画委嘱状交付
・各論（目標１・２・３）

令和４年１月 17 日
～１月 21 日

各課確認
・総論追加部分（チュイシージーネットワーク・目標指標）の検討
・各論修正内容の検討

81

・全体確認
令和４年１月 18 日

第４回宜野湾市地域福祉計画懇話会専門委員会【Ｗeb 会議（一部書面会議）】・総論追加部分（チュイシージーネットワーク・目標指標）の検討
・各論修正内容の検討
・全体確認
令和４年１月 24 日
～２月４日

パブリックコメントの実施
・市民からの意見３件

令和４年２月 17 日

第５回宜野湾市地域福祉計画懇話会専門委員会【Ｗeb 会議（一部書面会議）】

・第四次地域福祉計画･第四次地域福祉活動計画（案）の全体確認
令和４年２月 24 日

第２回宜野湾市地域福祉計画懇話会【Ｗeb 会議（一部書面会議）】
・第四次地域福祉計画･第四次地域福祉活動計画（案）の全体確認

令和４年３月 24 日

宜野湾市地域福祉計画懇話会から市長への答申

82

３ 用語集≪あ行≫
あしび村やーデイサービス
一人暮らしや外出する機会が少ない６５歳以上の高齢者が対象で、地域の公民館に週１回集まり、趣味の講座や地域でやりたいことを計画し、地域の方と交流する機会を増やし、生きがいづくり活動を行うサービス。
NPO 法人（Non Profit Organization）
民間非営利機関（団体）、非営利事業体。活動が公益のためであり、かつ営利を追求しない事業を行なう民間団体のこと。

≪か行≫
宜野湾市子ども未来応援計画「すべての子どもが生まれ育った環境に左右されず、将来に向かって夢や希望を持って成長していける地域社会の実現を目指す」ことを理念とし、すべての子ども・子
育て家庭に対する支援を総力的に取り組み、貧困の連鎖を断つことを目的として策定された計画。
宜野湾市市民協働推進基本指針
宜野湾市の協働の基本的な考え方や施策指針を位置付けた指針。平成２７年６月に策定。
宜野湾市総合計画
宜野湾市の目指すべき将来像を設定し、まちづくりを計画的、総合的に進めるため必要な施策を定めたもので、本市の最上位にあたる計画。
宜野湾市第６期障がい福祉計画及び宜野湾市第２期障がい児福祉計画
令和２年に国が示した「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の内容を踏まえ、新たな成果目標、サービスの見込み
量及びサービス確保に向けた考え方などを定めた計画であり、『第四次宜野湾市障がい者基本計画』におけるサービス等の提供体制に係る実施計画としての性格を有する。
健康ぎのわん２１（第２次）
健康増進法に基づき、市民の自己健康管理能力の向上、生活習慣病・早世の予防、
健康寿命の延伸を図るために、本市の健康づくりの目標と施策を定めた計画。

83

≪さ行≫
社会福祉協議会
社会福祉法第 109 条に基づき地域福祉の推進を図ることを目的に設立された団体。
「住民が安心して暮らせる地域社会」の実現のため、民間の自主的な福祉活動の中核を担うとともに、健康福祉に関する地域の様々な問題を地域住民やボランティア、社会福祉関係機関、行政機関の参加・協力を得ながら解決をめざす公益性の高い非営利団体。
成年後見制度判断（意思）能力が著しく低下した認知症高齢者や知的・精神障がい者などに対し家庭裁判所による法定後見人を選任し、本人の利益行為を代行して後見する制度。

≪た行≫
第２期宜野湾市子ども・子育て支援事業計画
子ども・子育て支援法の施行に伴い、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、または保育の量的拡大および確保、ならびに地域における子ども・子育て支援の充実を目的として策定された計画。
第三次宜野湾市ひとり親家庭自立促進計画
国の示した「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」を受け、子育て・生活支援、就労支援、経済的支援など、ひとり親家庭の自立に向けた多様な支援方策を定めた計画。
第四次宜野湾市障がい者基本計画
障害者基本法に基づき、障がいのある人もない人も分け隔てなく地域でともに暮らし、ともに活動できる社会の実現に向け、障がいのある人の自立と社会参加を推進するための施策に関する基本的な計画。
地域支え合い活動委員会
住民参加のまちづくりに向け、行政区単位で立ち上げを進めている支え合い活動の組織。市内の全地域で設置されている。
宜野湾市独自の名称。
チュイシージー
沖縄の方言。自分の能力の範囲で思いやりをもってお互いに助け合うということ。

84

≪な行≫
日常生活自立支援事業
判断（意思）能力が不十分な認知症高齢者や知的・精神障がい者などを対象に、その権利を擁護する事業。事業者（社会福祉協議会）が当事者との委任契約にもとづいて福祉サービスに関する情報提供や相談・助言、手続きや費用支払いの援助、また日常的な金銭管理や預金通帳の預かりサービス等を行い、当事者が自立して日常生活を過ごせるよう援助する。

≪は行≫
ファミリー・サポート・センター
育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が会員登録し、相互援助活動を行う。
（例：保育所・幼稚園等の開始前や終了後に子どもを預かること。等）
本市では、平成１９年４月にセンターを開所している。
福祉サービス
社会福祉に関わる行政の施策、民間福祉団による事業・活動によって提供されるサービス。具体的には在宅福祉サービスとしての訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などによって提供されるサービスがある。施設福祉サービスとして介護老人福祉施設、身体障害者更生援護施設など施設への入所がある。
福祉のまちづくり条例
だれもが住みよいまちづくりを進め、すべての人が社会参加できる福祉のまちをつくる条例。超高齢社会を迎え、高齢者や障がい者を含むすべての人が自由に移動ができ、自由に活動することができるまちづくりを推進するための条例で、高齢者や障がい者等に配慮した施設の整備などがうたわれている。

≪や行≫
ユニバーサルデザイン
まちづくりやものづくりの際に、年齢や性別、国籍、身体の状態など、それぞれの特性を超えて、できるだけ全ての人が利用しやすい、全ての人に配慮した施設、製品などをデザインすることや、そのような考え方。

85

第四次宜野湾市地域福祉計画・第四次宜野湾市地域福祉活動計画
チュイシージーの心で創る
まち

人と人がつながるやさしい都市 ぎのわん
令和４年３月 発行
発行：宜野湾市 福祉推進部 福祉総務課〒901-2710
沖縄県宜野湾市野嵩 1-1-1
電話：098-893-4411（代表）
社会福祉法人 宜野湾市社会福祉協議会〒901-2205
沖縄県宜野湾市赤道 2-7-1
電話：098-892-6525