令和６年度事業計画書
基 本 方 針我が国の農業は、国内にあっては自然災害の多発、消費動向の変化、農業者の高齢化、耕作放棄地の拡大、人手不足などの問題があり、また、国外では２年に及ぶロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるパレスチナへの攻撃などを始めとする民族間、地域間の紛争などにより不安な状況に置かれている。また、これらの社会情勢による物資の不足、円安進行による日本の購買力の低下などによって燃料費、肥料代などが高騰している。更に、SDGs への取り組みや地球温暖化対策を考えながらのエネルギー確保を考えて行かなければならない等の問題もあり、日本農業の将来像が掴みにくくなっている。一方、有事を考えた食料安全保障の確立、自給率の向上やフードバリューチェーンの考えの下、日本の農産物を海外に浸透させることを念頭にした国際競争力ある農業の構築が求められるなど、これらの流れに対応できる効率的かつ安定的な農業経営体やそれらを担う農業者の育成・確保が急務となっている。
同時に、開発途上国における収益力のある農業、また、地球環境に配慮した持続可能な農業を実践するための人材育成等を目的とした支援を行なうことは、今や国際社会のリーダーとして重要な役割を果たしている我が国の責務であり、ひいては我が国における食料の安定供給にも寄与するものである。
加えて、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、人の生活形態や食習慣に大きな変化をもたらすとともに、人の働き方を多様化させ、それらに対応することを求められた各種産業における変化は農林水産業を例外とするものではなく、今後、更なる変革が求められることが予想される。
このような状況にあって、本会は、社会情勢や環境の変化に柔軟に対応でき、我が国農業の中核的推進力となる担い手の育成と確保、農業分野の人材を育成すること、国際貢献力、国際競争力を備えた農業経営体の確立、そして、国内外における農業者レベルの相互理解と友好親善の推進を図ることを目的として、農業・農村青年の海外研修
海外農業者の人材育成
農業経営研究活動等を実施し、併せて本会会員組織の連携強化及び組織活動の活性化を図る。

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１．会

議（法人）

本会の定款に基づき、次の会議を開催する。
１）総会

令和５年度事業報告、決算報告等を目的とした通常総会を６月に開催する。
２）理事会
本会の事業運営に係る通常理事会を年４回（５月、８月、１１月、翌年２月）開催する。
２．農業研修生海外派遣事業（公１）１）欧・米先進諸国における農業実習や学習を通じて、優れた農業技術、経営・労働管理、販売技術等を修得させ、国際社会に精通した我が国農業・農村を担う人材を育成することを目的に長期間の農業研修生海外派遣事業を実施する。
（１）国内業務
ア．募集及び選考【グループベースの研修】
研修生の募集・啓発は、都道府県担い手育成主務課、推薦枠を持つ大学、団体、組織など関係各機関の協力を得て行なう他、本会職員が各地に赴いて、あるいはオンラインで事業説明会を実施する。
応募者に対して適格者を選ぶ書類選考、オンライン面談を行う。
派遣先国及び募集人数は次のとおりとする。
アメリカ（４０名）【個人ベースの研修】
以下の各国については、研修先国の事情を考慮してグループとしての研修とせず、期間、時期、業種など、個人の要望に応じた研修を組み立てる形とする。そのためにオンライン面談により参加資格や詳細な研修の希望内容を確認するとともに、各国受入機関が必要とする個々の情報を提供してもらうこととする。研修実施（渡航）は、研修先国の受入機関が受入農場を確保し、査証等の必要書類が整った段階で確定する。
デンマーク（２名）、ドイツ（３名）、スイス（５名）、オランダ（７名）
カナダ・イギリス・アイルランド・フランス等：各国若干名【アプレンティスシップ】
海外農業研修に参加することを前提とした準備を行うため、あるいは、日本国内で農業経験と知識の習得を希望する者を対象とするアプレンティスシップ研修生の募集を行う。
応募者に対し選考は行わず、国内農家に適宜配属し研修機会を提供する。
募集人数 ： １０名
イ．講

習

渡航を予定している研修参加者全員に対して、オンラインオリエンテーション、集合型事前講習を実施する。
また、６月下旬に渡航するアメリカ研修生に対しては、農業経験と知識を高めるために４～５月の２ヶ月間、国内の農家において渡航前実習を実施し、また、６月の渡航時には出発時講習を行う。
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ウ．渡

航

グループベースによる研修参加者については、令和５年度アメリカ研修生は２０２４年６月下旬に、令和６年度アメリカ研修生は２０２５年６月下旬に渡航する。
令和６年度の個人ベースによる研修参加者については、語学力、農業経験等の本人の準備が整い、研修先国で受入農家が確定し、査証等の入国書類が整ってから渡航日を確定するが渡航は２０２５年３月以降とする。
エ. 帰国

令和４年度アメリカ研修生は、２０２４年１２月中旬に研修を修了し帰国する。
令和５年度個人ベースの研修参加者は、２０２５年３月までに個々の研修期間に合わせたスケジュールでそれぞれの研修修了後に帰国する。
（２）海外業務
本会は、アメリカにおいては本部職員と米国側受入機関であるビッグ・ベンド・コミュニティ・カレッジの専属職員が密接に連携し、また、その他の国々においては本部職員と各国の現地研修生サポーターが現地各国受入機関と協力して、海外研修中の研修生に対する指導・助言等を行なうとともに、現地大学等関係機関の協力を得て各種研修等を実施する。
２）国際農業人材育成支援事業（内閣府に公益事業認定申請予定）
令和６年度農林水産省公募事業の「農業教育高度化事業における国際的な農業人材育成のための取り組みに関する全国事業」に応募し次の事業を実施する。
（１）海外農業研修に参加する学生等への支援
条件を満たす学生等が海外農業研修に参加するための経費を支援する。
（２）農業分野における海外研修・留学等の普及啓発
農業を学ぶ学生等が海外研修・留学の意義・効果等について理解を深めることができるように全国規模で普及啓発を行う。
３）若手畜産青年育成事業
畜産業の担い手を確保するには、若年層に畜産の新しい発見や魅力を再認識させ、将来畜産業に就業する動機付けをする必要があることから、高等学校生徒を対象に畜産業が盛んな欧・米・豪から一国を選択し海外研修を実施する。また、研修成果を広く社会に発信し、次世代の畜産業従事者増加に資する啓発活動を行う。これらの目的達成のため、日本中央競馬会の公募事業「令和６年度畜産振興事業」に応募し次の事業を実施する。
【事業内容】畜産を学ぶ高等学校生徒２０名を全国から募集し、欧・米・豪を始めとする畜産先進国の一国に派遣して訪問国の畜産業の実情を学んでもらうとともに、現地の農家や畜産業を学ぶ学生、その他の畜産関係者と交流する機会を設ける（現地研修）。
帰国後は、研修で学んだ畜産業の魅力や将来性を伝える広報活動（畜産アンバサダー活動）を全国各地で実施する。

- 3 -４）Grow Abroad Conference 2024（国際カンファレンス）への出席
世界各国で農業研修生の送出、受入を行っている団体が加盟する Grow Abroad WorldAlliance（正会員数３４団体）が毎年各国持ち回りで開催するカンファレンスに出席し、本会研修生の派遣先国の農業事情、研修環境、社会情勢、査証や居住許可を始めとする各種法令の改定内容などについて関係各国の団体と情報交換を行う。
３．アジア食料生産力向上農業人材育成事業（公１）農林水産省は、アジア地域の持続的な食料生産力向上と貧困削減に貢献するとともに、我が国の食産業の海外展開に資するために、日本の食料・農業システムに親和性を有する人材（現地パートナー）を育成することを目的に、開発途上国の農業青年を対象にした人材育成の取り組みを支援している。
本会は、アジアの農業・農村を担う人づくりを支援し、彼我両国農業者の相互理解と友好親善の増進に寄与することを目的に、農林水産省の公募事業「令和６年度アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業」に応募し、次の事業を実施する。
１）農業青年人材育成事業
アセアン諸国の農業青年を我が国に招へいし、農業教育機関における学課研修や受入農家における実践的な農業研修を通じて、安全で高品質な農産物の生産、加工、販売、流通システムなどを習得させ、アジアの国々におけるフードバリューチェーンの構築に貢献する地域のリーダー的人材の育成を行う。
研修期間及び受入人員は次のとおり。
研修期間

受入人員

受入対象国

１１ヶ月

５３名

アセアン諸国来日

２０２４年４月

帰国

２０２５年２月＊内訳：タイ（１２名）、インドネシア（１８名）、フィリピン（２３名）＊令和６年４月１２日来日～令和７年２月２０日帰国＊基礎研修（４月）、学課研修（８月）、帰国時研修（２月）２）研修効果実態把握事業（１）派遣国における報告会
研修生の帰国時に合わせ農業省或いは同省の研修施設において研修報告会を行う。
帰国した研修生に日本で学んだ技術や知識などに加え、将来の農業経営の展望について発表してもらう。報告会には、過年度研修生にも参加してもらい、最新の日本の農業事情を学んでもらう。
また、日本大使館を通じ、JICA や JETRO などの政府関連機関と日系食産業関連企業にも参加を呼びかけ、帰国研修生の研修成果を聞いてもらうとともに、これら研修修了生と将来のビジネスパートナーとしての可能性を探ってもらいつつ、ネットワーク構築を図る。３ヶ国で開催する。
（２）学識経験者等による現地調査及び技術指導
帰国後５年程度経過した研修修了生のうち、５名程度を訪問して聞き取り調査を行うと共に、必要な助言・指導等を行う。本年度の実施対象国は、フィリピンを予定。
- 4 -（３）我が国の中核的な農家による技術指導対象国に日本の中核的農家や専門家を派遣し、研修修了者や周辺の農家等を対象に現地圃場における栽培技術等を指導する。本年度の実施対象国は、フィリピンを予定。
（４）研修修了生の情報収集
当該年度の研修生の名簿及び研修修了生の営農状況に関する情報収集を行う。
（５）研修修了生同士のネットワーキング及び研修修了生への情報提供
過年度事業で作成した研修修了生の Facebook グループを利用し、SNS 上の交流や情報交換の場を設ける。また、日本における農業の最新技術や研修修了生が求める農業の情報について、各国語に翻訳した内容をタイムラインに投稿する。更に日本食関連企業等に関する情報についても適宜配信する。
４．欧州他農業研修生受入事業（公１）
日本人農業研修生派遣国との相互交換として、欧州を始めとする海外諸国から研修生を受け入れ、農業研修を通じて相互理解と友好親善の増進に寄与することを目的に本事業を実施する。
受入人員、研修期間は以下を予定。
研修期間

受入人員

受入対象国

来 日

帰国

１年

３名

ドイツ

２０２４年４月

２０２５年４月

１年１名

デンマーク

２０２４年４月

２０２５年４月

５．海外農村開発支援事業（公１）【フィリピン安全野菜栽培技術の普及と流通販売改善活動〔外務省 日本ＮＧＯ連携無償資金協力による〕】
外務省の「日本ＮＧＯ連携無償資金協力」による令和３年３月からの継続事業で、令和６年１１月を以て終了予定のプロジェクトであり、フィリピン農業省、同国ベンゲット州地方自治体、及び長野県南牧村の協力を得て、フィリピン国内に安全野菜生産技術を根付かせるとともに、農産物の出荷・流通技術を改善するための技術の普及を目指す。食品ロスを削減し、商品価値を高め、同時に農民、流通業者、消費者を結ぶフードバリューチェーンの構築を実現し、以て生産者の所得向上を図ろうとするものである。
６．アセアン等農業人材育成支援事業（公１）
開発途上国の農業・農村の近代化を推進するために、将来を担う青年農業者に対して日本において農業技術等を修得させる。長年培ったアジア食料生産力向上農業人材育成事業（アセアン農業研修生受入事業）の経験を下に、技術移転を目的とする技能実習生制度を利用して次の支援を行う。
１）フィリピン国からの受け入れフィリピンの送出機関によって推薦された農業青年を技能実習生として受け入れるべく実習生と受入農家双方の希望と意向を考え合わせて配属先を決定し、日本での農家研修を中心とした研修を行う。

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在留資格

受入人員

開始

終了

１号

１４名

２０２４年３月（新規来日）

２０２５年２月

２号-１年目

２２名

２０２３年３月

２０２６年２月

２号-２年目

１１名

２０２２年４月

２０２５年２月

３号-２年目２名

２０２３年３月

２０２５年２月

２）タイ国からの受け入れ
タイの送出機関によって推薦された農業青年を技能実習生として受け入れるべく実習生と受入農家双方の希望と意向を考え合わせて配属先を決定し、日本での農家研修を中心とした研修を行う。令和６年度は、新規来日者はいない。
在留資格

受入人員

開始

終

了

２号-１年目２名

２０２３年３月

２０２６年３月

２号-２年目１名

２０２２年４月

２０２５年２月

２号-２年目２名

２０２２年４月

２０２５年４月

２号-２年目１名

２０２２年６月

２０２５年５月

７．特定技能制度における登録支援機関業務等（公１）
６．の技能実習生制度を利用したアセアン等農業人材育成支援事業による日本での農業研修を修了した者（技能実習２号以上）、もしくは同等の資格を有する者で、更に技能を高め、より高度な農産物生産・出荷技術等の習得を目指そうとする者について、特定技能制度を利用して受け入れ、本会は同制度の登録支援機関としてその責務を果たす他、参加者の技能向上に資する研修等を提供する。
令和６年度は、昨年度までのフィリピン人８名、タイ人２名に加え、技能実習生３号から移行するフィリピン人６名、新規来日予定のフィリピン人６名、タイ人１名を加えた計２３名に対する業務を行う。
８．組織活動推進事業（他１）
１）国際化対応営農研究事業
農業の国際化が進み、農産物価格の低迷、労働力不足、農業従事者の高齢化など厳しい農業経営環境の中で、時代に即した国際感覚に優れる農業経営者の担い手が求められている。
このため海外の農業について豊富な体験を有する海外農業研修体験者を中心に、全国を５ブロックに分けたブロック別営農研究会を開催する。
《開催予定県》
北 海 道 ・ 東 北 ブ ロ ッ ク： 秋田県関 東 甲 信 静 越 ブ ロ ッ ク： 茨城県
東海・近畿・北陸３県ブロック： 岐阜県
中 国 ・ 四 国 ブ ロ ッ ク： 岡山県
九州

ブロック： 佐賀県

２）国際農友会の支援業務
海外派遣研修生ＯＢ・ＯＧの全国組織である国際農友会の事務局業務を行う。
- 6 -３）機関紙「ニューファーマーズ」の発行
発行回数：年２回（７月、１月）
９．研修生サポート事業（他２）
国内外の農業研修生をサポートするため、次の事業を行う。
１）海外派遣研修生への奨学金給付（バイエル スカラーシップ）
２）海外派遣研修生への研修資金貸付（研修生サポート資金）
３）技術書の作成・頒布
１０．情報・サ－ビス事業（他２）
本会各県会員組織及びそれらの会員並びに関係団体等を対象に次の事業を行う。
１）海外農業視察・研修等の企画・実施
２）求人・求職支援（無料職業紹介事業）
３）都道府県、関係団体、会員等への便宜供与、その他
１１．国際協力等（他２）
本会事業の充実と国際社会への協力と貢献を可能な限り高めるため、次の事項を実施する。
１）海外関係諸機関との提携及び協力の強化等
２）海外諸国の本会事業関係者の来訪に対しての便宜供与
３）開発途上国の農業開発、技術協力等に関する協力活動
４）本会の活動、事業の拡大充実のための調査・研究活動等
１２．国際農業交流事業推進基金の管理運営（他１）
本会及び会員組織の充実及び事業の拡充を計ることを目的に設立された国際農業交流事業推進基金について、基金管理運営委員会を設置し公正かつ効果的にこれを管理運営する。
１）基金の運用
２）基金運用益の活用
３）基金管理運営委員会の開催
１３．特別会計事業
１）農業研修生国際交流特別会計事業（農業研修生の国際交流にかかわる特別会計事業）
２）国際農業交流事業推進基金特別会計事業（協会の組織活動を推進するための基金管理運営にかかわる特別会計事業）
３）農業研修生サポート資金特別会計事業（海外派遣農業研修生に対する研修資金貸付、奨学金にかかわる特別会計事業）- 7 -