当翻訳は，出入国在留管理庁による仮訳であり，正確には原文に当たってください。 また，今後当仮訳は精査の上，変更されることがあり得ることにご留意ください。

DFAT国別情報報告書
ネパール
2019年3月1日
1

ネパール
国境
州境
首都
行政上の中心地その他の注目都市
山頂／火山

2

目次

略語
用語集
1.

目的及び範囲

2.

背景情報

近年の歴史
人口動態
経済概況
政治制度
人権枠組み
治安状況

3.

難民条約に基づく申立て

人種／国籍
宗教
政治的意見（実際又は帰属）関心対象となる集団

4.

補完的形態の保護の主張

恣意的な生命剥奪
死刑
拷問

5.

その他の検討事項

国の保護
国内移転及びインドへの移転
帰還者の処遇
文書
3

不正の横行

4

5

略語

CDO

群長官

CIEDP

強制失踪者調査委員会

CPN-UML

ネパール共産党（統一マルクス・レーニン主義派）

ICRC

赤十字国際委員会

LGBTI

レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス

RJP-N

国家国民党ネパール

RPP-N

国家民主党ネパール

UNDP

国連開発計画

UNICEF

国連児童基金

6

7

用語集

bandh（バンダ） インフラや企業の停止を目的とするストライキ。暴力を伴うことが多い。
Constituent Assembly（制憲議会） ネパール国会（2018年前半まで）。現在はネパール連邦議会として知られる。
haliya（ハリヤ）

西部丘陵地で農業耕作者が地主に債務を負う制度

kamaiya（カマイヤ）

2002年に禁止となった奴隷農業労働制度

kamlari（カムラリ）

カマイヤ世帯の未婚女子が行う家庭内労働

panchayat（パンチャーヤト）Madhesi（マデシ）「近年の歴史」参照

ほとんどがテライ（Terai）で暮らすインド系民族集団

madrassah（マドラサ） イスラム教学校
Terai（テライ）

ネパール南部の低地地域

892. 背景情報

近年の歴史
2.1
ネパールは1769年、ゴルカ（Gorkha）という小さい公国の支配者であったプリスビー・ナ
ラヤン・シャハ（Prithvi Narayan Shah）が46の独立国を統一してゴルカ王国を形成する形で独立君主国として創設された。世襲君主による支配体制がネパールの歴史のほとんどを占める。
2.2
1960年から1990年にかけて、パンチャーヤト（panchayat）として知られる地方統治制度がネパール全域で使用された。パンチャーヤトは、歴史的に南アジア全域で一般的な村レベルの長
老議会である。ネパールの制度では、地方議会の代表者がより大きなパンチャーヤトに送られ、全国レベルに至るという形態であった。
2.3
1996年、ネパール統一共産党（毛沢東主義派）（UCPN-M：Unified Communist Party of
Nepal (Maoist)）が全国規模で暴力的な反政府活動を開始し、10年間に及ぶ内戦に繋がった。
18,000人近くが殺害され、1,300人以上が失踪した後、毛沢東主義派とネパールの7政党連合の間での合意を経て、2006年に和平協定が締結された。
2.4
2005年2月、当時の国王は陸軍の支援によるクーデターで絶対的権限を握った。2006年4月の人民運動、そして民主派政党と毛沢東主義派が同盟を結んだ結果、国王は直接支配を放棄せざ
るを得なくなった。国会はその後、君主支配の廃止に合意し、ネパールは2008年に共和国となり、初の制憲議会選挙が行われた。毛沢東主義派が第一次政権を形成したが短命に終わり、2009
年5月に辞職した。次いで連立政権が形成されたがこれも短命で、2010年7月に辞職した。2011年9月、UCPN-M党のバーブラーム・バッタライ（Baburam Bhattaerai）博士が、テライ（Terai）地域からのマデシ（Madhesi）同盟と共に政権を形成した。政治的停滞、それにネパールの連歩主義構造
及び少数民族や言語的少数派の適応方法に関する疑問が、2012年の第一次議会解散に繋がった。
2.5
度重なる遅延の末、第二次制憲議会が2013年11月に開催された。国際的観測筋の説明によると、選挙は自由かつ公正で、分離した毛沢東主義派グループによる暴力の脅威があったにも関わらず、投票率は78%であった。ネパール会議派（NC：Nepali Congress）とネパール共産党（統一マルクス・レーニン主義派）（CPN (UML)：Communist Party of Nepal (Unified Marxist-Leninist)）が連立合意の下でネパールの統治者として選出され、制憲議会の3分の2近くの過半数を占めた。反政府活動を先導し、2008年選挙では圧勝していたUCPN-Mは、直接選出の575議席中、80議席をどうにか確保した。
2.6
制憲議会による投票が2015年9月16日に行われ、過半数の85%が新憲法を承認し、新憲法はその後、2015年9月20日に発布された。新憲法は多大な交渉と遅延の末、合意に至った。新憲法の策定を巡る政治的停滞は2015年6月に終わり、この時、4つの主要政党が交渉を進める旨合意し、焦点は連邦主義、政府と選挙の形態、及び司法に当てられた。新憲法の下、CPN-UMLのカドガ・プ
ラサード・オリ（Khadga Prasad Oli）が2015年10月、首相に選出された。
2.7
2015年4月25日、マグニチュード7.9の地震がネパールを襲った。この地震と余震によって推定8,891人が死亡し、数万人が負傷した。国内のインフラ、建物及び住宅が甚大な被害を受け、震災後の復興努力が数年間続いた。
10

2.8
2015年9月から2016年2月まで国境封鎖措置が取られ、名目上はマデシのコミュニティによって実施されたが、非公式にはインドのせいにされた。この封鎖によってネパール全土で燃料や他の物資が不足し、ネパール経済が深刻な影響を受けた。
2.9
連立政権の再編成を含め、政権が何度も変わった結果、首相もさらに2度交代し、その後、国政選挙が2017年の11月と12月の2段階にわたり行われた。これらの選挙は地滑り的に、CPN-UMLとCPN毛沢東主義派中央（Maoist Centre）党から成る左派同盟が支持される結果となった。両党は2018年前半に合併してネパール共産党（NCP：Nepal Communist Party）となり、現在、2期目を務めるKPオリ首相が率いる連邦議会（Federal Parliament）で3分の2近くの過半数を占める。今後数年間、ネパールは新たな連邦制度へと移行する複雑な状況が続くであろう。

人口動態
2.10
CIAワールドファクトブック（World Factbook）の2017年7月の推定によると、ネパールの人
口は2,930万人である。2011年のセンサスでは約125のカースト集団及び民族集団が報告されている。ネパール語（サンスクリット語を起源とし、デバナーガリ文字で筆記する言語）が公用語
で、人口の約47%が話す。約123の言語又は方言 － 例えばマイティリー語（Maithili）（12%が話す）、ボージュプリー語（Bjojpuri）（6%）、タルー語（Tharu）（6%）、タマン語（Tamang）（5%）、ネワール語（Newari）（3%）、マガール語（Magar）（3%）及びバッジカ語（Bajjika）（3%）など － も使われている。英語は政府部門やビジネス部門で幅広く使われている。
2.11
ネパールは天然の地形によって東西にわたる3つの地理的ゾーンに分かれる。南部国境沿いに平坦で肥沃な、テライとして知られる一帯があり、広大なインド平野北部と繋がっている。中央の一帯にミドルヒルズ（Middle Hills）があり、標高3,400 mに達し、肥沃な峡谷が散在し、カトマンズ（Kathmandu）峡谷が最大である。人口のほとんどがほぼ均等に、テライ地域の南部平野から中央の丘陵地域に分かれている。北部の一帯はヒマラヤ山脈によって形成され、8,000 mを超える8つの山頂を含む山脈が連なり、居住者は大幅に少ない。
2.12
首都カトマンズは、推定人口133万人である。人口の約20%が都市部に居住し、この数は近年急増してきた。地理的地域と生態系ゾーンにまたがり、また都市部と農村部の間にも不平等が存在する。民族とカーストの区別が依然、ネパール社会に影響を及ぼしており、また内戦期間は部分的に、出自に基づく政治の台頭と分極化の増大が特徴であった。

経済概況
2.13
ネパールの経済成長は、政治的不確実性、対立及び自然災害による悪影響を受けてきた。
政治的移行と平和の実現を重視するあまり、経済改革及びその他、投資の雰囲気を改善し、成長を刺激し、より多くの民間部門での雇用を創出すると予想された改革の達成に向けた努力が阻害されてきた。2015年4月の地震とその後の余震が依然として経済、特に農業部門における難題を生み出している。
2.14
ネパールは世界で最も貧しく発展が遅れている国々に数えられる。UNDPの人間開発報告書（Human Development Report）2018年更新版では、ネパールは189か国中149位で、前回2016年の更新時から7つ順位を落とした。推定によると、ネパール人の25%が1日1.25ドルの貧困ライン以下で暮らしている。

11

2.15
国連食糧農業機関によると、労働年齢人口の過半数が経済活動に従事し、うち81%が農業活動に従事しているとの報告である。産業活動は主に農産物（豆類、ジュート、サトウキビ、タバコ、穀物など）の加工が関係し、多数の農業者が、気候及び他の収穫条件といったリスクへの対抗策として多様な作物を生産している。非農業活動がGDPに占める割合は徐々に増加しつつある。サービス部門はGDPの約55%を占め、2000年代以降、主要な成長源である。
2.16
ネパールは2015年に大地震とそれに伴う余震に襲われた。モンスーン性洪水は2017年にテライ地域に影響を及ぼした。数千人が依然、住む場所を失ったままである。政府は避難民向けの支援スキームを提供してきたが、大抵は災害発生時点で土地を所有していたことを証明できる避難民が頼りで、多数の避難民が書類を持っていなかった、又は土地を違法に占有していたために証明できない状態である。ダリット（Dalit）、女性及び宗教的少数派は、以前の土地所有権を実証できない可能性が高い集団に当たる。
2.17
ネパールは、トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）による2017年の腐敗認識指数（Corruption Perception Index）の順位が180か国中122位である。このランキングでのネパールの位置付けは以前の数年と比べ向上しており、これはおそらく、近年、新憲法の下で選挙が比較的上手く実施されたことが背景にある。社会的、政治的及び経済的ネット
ワークに対する利益供与や義務が頻繁に見受けられ、これは部分的に、法の支配が弱いことと、政治的不確実性が原因である。下級及び中級の公務員は、政府サービスへのアクセスに便宜を図る目的で政治的腐敗に関与することが多い。2015年憲法により、公務員に対する腐敗疑惑を調査する職権乱用調査委員会（Commission for Investigation of Abuse of Authority）が設立された。

保健
2.18
ネパールの2015年憲法35条では、必要最小限の保健サービスへのアクセスを基本的権利として保証している。ネパールには様々な公営及び民営の医療施設がある。公衆衛生施設の例として一次医療センターや地域病院が含まれる。民営保健施設の例として正式な病院、老人ホーム、
民間開業医（特に診療所又は民営薬局）、私立医科大学、非政府機関又は地元地域が運営する病院、及びアーユルベーダ施術者など伝統的治療者が挙げられる。
2.19
保健支出は2014年時点でGDPの5.8%を占めた（最新の入手可能な信頼性のあるデータ）。
総保健支出に占める私費の割合は2016年時点で約60%で、そのほとんどは患者と家族の自己負担分であった。無償の必須保健サービスは、一次医療センターと地域病院で受けることができる。この制度の下、登録、外来、救急及び入院サービス又は必須医薬品については料金が課せられない。無償必須サービス政策の導入以来、下級カースト、読み書きのできない人々及び周縁化された人々による公衆衛生施設の利用が増えてきた。
2.20
ネパールの保健部門は、国内の広範囲に及ぶ貧困、限られた政府資金、そして人口密度の高い南部平野地域以外での適切な保健インフラ開発と保健サービスへのアクセスの妨げとなる辺
鄙な山岳地理が苦労の種である。医療サービスは概して、国際標準からすると不十分と捉えられ、多数の病院にトイレ、流水、石鹸又は信頼できる電力がない。ネパールの病院は都市部に集中し、農村部の保健センターよりはるかに幅広い医療サービスを提供する傾向にあるが、カトマンズなど大都市中心部で提供される医療の質も依然、変動性がある。患者は家族の支援を頼りに投薬や介護にアクセスする場合もある。比較的小規模の地方病院を含め、専門医が応対可能であるが、専門医による処置が必要な患者は移動を要する可能性があり、サービスは保健部門全体にわたり施設が限られている状況で制約を受ける。
2.21
UNDPによると、出生時平均余命は男性が69歳、女性が72.2歳である。ネパールの有病率は他の南アジア諸国より高い傾向にあり、特に農村部で高い。栄養不良や劣悪な衛生が広範囲に及ぶが、改善された水源や衛生へのアクセスは、紛争期間中を含め、過去20年間にわたり向上してきた。細菌性下痢、A型／E型肝炎、腸チフス、日本脳炎、マラリア及びデング熱など感染性疾患の負担が大きい。
12

13

2.22
乳児の場合、世界保健機関から最新の統計を入手可能な2012年時点で、5歳未満の児童の死
亡の19%が早産及び新生児と母親の健康問題に関連していた。出産のための保健施設へのアクセスは限られ、また伝統的な信念を背景に、女性は出産時に自宅や家族から隔離される場合もある（「女性」参照）2.23
近年、医療従事者に対する暴力がネパール全土で増加してきた。暴力の例として医師や医療従事者に対する身体的暴行や、病院での破壊行為及び物損が挙げられる。こうした事件の多くは患者の死亡、怠慢の告発、医療従事者側での管理ミスや劣悪なサービスの質が原因とされてい
る。

精神衛生
2.24
精神衛生施設は劣悪で、可用性は国内全域で一様でない。数十年に及ぶ紛争や自然災害の結果、多数のネパール人が精神衛生障害に陥ってしまいやすくなった。精神衛生状態に関するス
ティグマは、症状の特定や処置へのアクセスの妨げになっている。スティグマは特に、統合失調症など精神病が関係する精神衛生障害に関連する。
2.25
拷問や紛争の被害者は政府が提供する施設にアクセスすることができ、これらの施設は無償のはずであるが、実際には費用を請求している。精神衛生問題を抱える人々の治療に使用される医薬品は、現在の国際的医療実務に沿っていない、又は全く手に入らない場合がある。

教育2.26
2015年憲法第31条では全ての国民に対し、中等レベルまで無償教育を受ける権利を保証している。25歳以上の成人は平均通学年数が4.9年間で、女子が平均3.6年間、男子が平均6.4年間である。平均通学年数は近年わずかに増加しており、これはほとんど、男子の通学年数が長くなったことによる。15歳以上の成人の識字率は59.6%で、2016年の数値より約5パーセントポイント低下した。
2.27
教育成果は農村部で変動性が高く、貧困、辺鄙さ、未修復の地震被害、及び資金が不十分な施設が、教育へのアクセスに対する持続的な障壁の原因となっており、最も顕著なのはダリッ
トコミュニティ出身の女子と児童である。これらの要因は、児童労働、早期結婚及びカースト差
別といった慣行によってさらに悪化し、児童、特に女子の教育を中断させるおそれがある（「児童」参照）。
2.28
初等教育は1990年代前半以降、無償の義務教育である一方、実施状況は、地理的隔離や紛争に伴う難題が原因で変動する状況が続いている。親は大抵、学費又はその他、教科書、制服、食事及び他の教材に付随する費用の支払いを要求される。学費は、不利な立場の境遇の親、特に複数の子を持つ親の場合、支払いが困難になる可能性がある。

雇用2.29
2015年憲法では、職業選択の自由及び雇用される権利を規定している。数年間にわたり紛争が続いたため、労働市場は十分に発達していない。これは、ネパールへの外国人投資が限られていることと相まって、若い学卒者が就職先を見つけるのに苦労する可能性があることを意味する。移民労働者は、カタール又はマレーシアなどの国々で単純労働に従事する場合がある。一部の熟練労働者が国外での単純労働で仕事にありつく場合もある。国外のネパール人からの送金
は、国民所得に占める割合がかなり大きい。アジア財団（Asia Foundation）が最近行った調査によると、ネパール人世帯の4分の1、特に比較的高所得の世帯が送金を受けている。

14

2.30
インドとの国境が開かれているため、正確な数の測定は不可能であるが、毎年、400万人余りのネパール人が、低スキル又はスキル不要の低賃金雇用に従事する目的で国外渡航する（ほとんどがインドであるが、ペルシャ湾岸、東南アジア及び北東アジアの国々に渡航する人々もいる）。労働移住及び送金は2014年時点でGDPの30%近くを占め、送金の割合は2011と比べると30%増加した。若い男性、特にテライを含む農村部出身の男性は若い女性と比べ、雇用を求めてネパールを離れる傾向が強く、女性はどちらかと言えばネパール国内の他地域で雇用を求める傾向が強い。
2.31
移住は、数百万人ものネパール人が毎年、経済的機会を求めて母国を離れる重要な原動力として作用する。数十万人のネパール人が毎年、季節的な果物収穫に従事する目的で国内移住する。これは特に、ネパール極西部の村出身の貧困層に多く、これらの人々は果物収穫に従事すべ
く東へ移動する。
2.32
労働関連法では団体交渉の自由を規定しており、組合は概して国から干渉されることなく活動している。金融、保安及び医療を含む広範な「必須」産業に従事する労働者は、ストライキを計画することを許可されない。ネパールの法定最低雇用年齢は14歳である。児童労働は依然、頻発する問題であり、一部の推定によると、労働に従事する児童は全児童の37%を占める。

政治制度
2.33
ネパールは立憲君主国から2008年に連邦民主共和国へと移行し、2015年9月20日に新憲法が発効するまで暫定憲法の下で運営されていた（「近年の歴史」参照）。憲法により、民族言語的同一性と経済的存続可能性に基づく7州の連邦制となった。憲法では下院（House ofRepresentatives）と国民議会（National Assembly）から成る二院制連邦議会のほか、一院制の州議会を定めている。不利な立場の集団及び／又は少数派集団（女性、ダリット、マデシ及びイスラム教徒を含む）の代表者が、国会の両院に参加するよう要求されている。
2.34
大統領が国家元首であり、総じて儀式関連の権限を有する。大統領は連邦議会及び州議会の議員によって選出される。ネパール初の女性国家元首、ビドヤ・デビ・バンダリ（Bidhya Devi
Bhandari）大統領が2015年10月に就任した。CPN-UML党首のカドガ・プラサード・オリは2015年10月に首相に選出され、2008年から数えて第7代、新憲法体制下では初の、ネパール政府の長になった。ネパールの内閣は、首相が自分の党及び連立パートナーと相談して選任する。

人権枠組み
2.35
ネパールは次に挙げる条約等の締約国である：あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条
約；拷問及び他の残虐、非人道的又は品位を傷付ける取扱い又は刑罰に関する条約；市民的及び政治的権利に関する国際条約並びに同条約の選択議定書；女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約；及び児童の権利に関する条約。ネパールは1951年難民条約又は同条約の1967年
議定書の締約国ではない。
2.36
多数の基本的人権が憲法に盛り込まれ、本報告書の関連セクションで取り上げられている。憲法は多数の権利を保証するという面でかなり包括的であるが、これらの保護が不十分なことが多い。実際、これらの権利の多くが裁判所で執行可能であるが、裁判所へのアクセスが困難な場合があり、特に貧困層がそうである。

15

国内人権機関2.37
ネパールは2000年に国家人権委員会（NHRC：National Human Rights Commission）を設立した。人権の促進と擁護のための国内人権機関国際調整委員会（International Coordinating Committeeof National Institutions for the Promotion and Protection of Human Rights）によると、NHRCはパリ原則（Paris Principles）において定められた最低標準、例えば制定法又は憲法によって保証される独立性、行政からの自律性、多元主義、普遍的人権標準に基づく広範な権能、及び十分な調査権などに準拠している。NHRCは2015年憲法の下で設立された。
2.38
NHRCは独自に、或いは請願又は申立てを受けた場合、どの政府機関に関しても問い合わせ
及び調査を実施する権限を有し、人権事案に関して政府に勧告を行うことができる。NHRCは人権事案に関する研究と訓練においても一定の役割を担う。
2.39
国連人権理事会及び国際的な人権NGOはNHRCの独立性について懸念を表明し、NHRCが出した勧告の実施が困難な状況にあると指摘した。NHRCの政府に対する勧告はほとんどが、紛争時代の虐待に関連するものである。
2.40
ネパールの失踪者・真実・和解調査委員会法（Commission on Investigation of Disappeared
Persons, Truth and Reconciliation Act）は2014年に可決された。2015年2月10日、ネパール政府は真実・和解委員会（Truth and Reconciliation Commission）及び失踪者調査委員会（Commission for
Investigation of Disappeared Persons）結成したと発表した。政府の暫定救済プログラムは、紛争期間中に殺害された人々又は失踪者の家族に金銭的補償及び他の現物給付を提供するプログラムである。しかし、拷問又はセクシャルハラスメントの被害者は、国からの補償をまだ受けていない。
真実・和解委員会と失踪者調査委員会はいずれも同法の下で設立され、何度も拡大されてきたにも関わらず、ネパールで過渡期にある司法制度はほとんど進歩していない。

治安状況
2.41
ネパール全土の総体的な治安状況は、紛争終結後、劇的に向上してきた。しかし、貧困、失業、弱い法の支配、及び刑事免責の文化が、ネパールにおける不安感の原因である。近年の選挙は、2017年11月の選挙を含め、立候補者の銃撃、簡易爆発物や地雷の設置及び暴力的抗議活動
を含む暴力の影響を受けた。政治的な抗議活動やデモは日常的に発生し、警告を伴わずに暴動化する可能性がある。複数の政党がストライキ（バンダ：「民間部門／実業界」参照）を強制した
ことが知られており、これらは交通機関や事業運営を長期間にわたり封鎖する場合もあるが、近年では発生頻度が低くなっている。
2.42
2015年9月、テライで抗議活動が始まり、2016年前半まで続いた。これらの抗議活動は主にマデシやタルー族の集団が先導し（下記「民族性」参照）、発生原因は部分的に、2015年憲法の下での州境画定に関する懸念にあった。

16

3. 難民条約に基づく申立て

人種／国籍
3.1
2015年憲法第18条では人種、宗教、カースト、部族、地域及び他の根拠に基づく差別を禁
じている。
3.2
ネパールには少なくとも125のカースト及び民族集団が存在する。ネパールの最初期の住民に挙げられるのはカトマンズ峡谷のネワール族（Newar）（人口の約5%）と南部テライ地域のタルー族（約6.6%）である。ブラーミン（Brahmin）（ヒンドゥー教司祭カースト － 約12.2%）及びチェトリ（Chhetri）（戦士・支配者カーストの子孫 － 約16.6%）の先祖はインドが起源であり、ネパールで最大の民族集団である。他の集団は中央アジアやチベットが起源であり、例として西部のグルン族（Gurung、2%）とマガール族（Magar、7.1%）、東部のライ族（Rai、2.3%）とリンブー族（Limbu、1.5%）、及び北部のシェルパ族（Sherpa）とボーティア族（Bhotia）が挙げられる。他の重要な民族／カースト集団の例としてタマン族（5.8%）、カミ族（Kami、4.8%）、ヤーダブ族（Yadav、4%）、ライ族（Rai、2.3%）、ダマイ／ドリ族（Damai/Dholii、1.8%）、タクリ族（Thakuri、1.6%）、サルキ族（Sarki、1.4%）、テリ族（Teli、1.4%）、コイリ／クシュワハ族（Koiri/Kushwaha、1.2%）が挙げられ、その他が人口の約20%を占める。

チベット人
3.3
UNHCRの推定によると、現在、ネパールには約12,000人のチベット人が居り、うち約75%が不法滞在である。DFATの理解としては、一部のチベット人はネパール政府から出国許可を与えられる可能性があり、またインドで亡命と永住を求めることを許可される可能性もある。ほとんどのチベット人がネパール経由でインドへ移動する。
3.4
ダライ・ラマ（Dalai Lama）が1959年にインドへ亡命した後、ネパール政府は難民証明書（RC）の発行を通じてチベット人を難民として認定及び登録した。RCは公式身分証明書の役割を果たし、保有者はネパール国内で居住及び移動を許可される（ただし財産所有、求職、高等教育
へのアクセス又は国外渡航は許可されない）。警察は概して、RCを有効な身元及び居住地の証明として許容する。
3.5
ネパールは1990年代中期にRCの発行を中止した。政府はUNHCRと合意した非公式の「紳士協定」（Gentleman’s Agreement）の条件下で、チベット人のチベットからインドへの「安全な通過」を許可する。ネパールは亡命法制を定めていない。政府は通常、チベット人難民や亡命希望者への身分証明書の発行を拒否し、その結果、警察検問所で厄介な事態となる。
3.6
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）によると、ネパールと中国の間で協力が強化された結果、国境警備協力の強化；チベット人による公衆デモに対する部分的な強制的禁止；チベット人コミュニティ及び仏教徒の宗教上の場所や修道院、指導者、現実の活動家又は活動家と目される人々のモニタリングの強化；及びダライ・ラマの誕生日又はチベットの新年など、政治的に敏感であると政府が認知する日付の前後にチベット人居住区域に配備されるネパー
ル武装警察部隊の増強に繋がった。

17

18

3.7
チベット人のアイデンティティの祝賀は、ダライ・ラマの誕生日を祝う祭典を含め、警察によって抑止されてきた。公の場でのそうしたイベントの祝賀は2017年に禁止され、代わりに私邸や修道院で行われるようになった。2018年にダライ・ラマの誕生日をカトマンズで公に祝うための許可が当初は拒否された後、このイベントは最終的にネパールの治安サービスによる緊密な監視の下で許可された。

リンブー族
3.8
リンブー族は、何世紀も前にネパールに移住してきたチベット人の子孫である。リンブー族は主にネパール東部のタプレジュン（Taplejung）郡、コータン（Khotang）郡及びアルン（Arun）峡谷に居住している。リンブー族は、デバナーガリ文字とチベットのアルファベットの混合を基本とする特徴的な言語を話す。リンブー族運動が存在し、地域の自治を唱導している。
暴力を受けたとの報告があるが、一方で他の集団に対する暴力で告発されている。
3.9
DFATの評価として、リンブー族は社会的又は公的な差別又は暴力に直面するリスクは低いようである。

インド人
3.10
インドとネパールは1950年に平和友好条約を調印して以来、人々と物品の自由な移動、及び国防と外交に関する事案での密接な協力を奨励してきた。
3.11
インドはネパールと比べ圧倒的に広大であることから、インド人のネパールへの無検査での移動に関する懸念が生じる可能性があり、特にインド平野部と地理的に繋がり、ネパール人とインド人の間で深い文化的な結び付きのあるネパール南部（テライ）がそうである。ネパールにおけるインドの政治的及び経済的な干渉に関する歴史的な懸念や、インドでのネパール人の劣悪な処遇の事例も、一部のネパール人の間にインド人に対する反感を生じさせてきた。インドのビハール（Bihar）州は長年にわたり、犯罪組織、政党及び分離主義者によって安全な避難場所として使われ、これがネパールの国内事情に対するインドの干渉に関する一部のネパール人の認知に加わっている。

マデシ
3.12
マデシは、インドを起源とし、テライに居住する集団である。多数のマデシがインドとの国境を挟んで強固な社会文化的及び民族的な結び付きを持続している。「マデシ」という言葉は具体的にインドを起源とし、テライに居住する、非部族的なカーストのヒンドゥー教徒を指す。
多数のマデシが、テライに居住するがこの定義に当てはまらない人々（イスラム教徒、パハディ（Phadi）及びマデシが移住してくる前からの先住民を含む）を「外国人」と捉えている。テライ
住民の50%弱がマデシで、ネパールの他地域出身の多数の人々が職を求めてこの地域に移ってきた。
3.13
マデシはネパールの人口の約20%を占めるが、政治、公務員及び軍隊に占める割合は少ない。ヒンディー語を話すインド系マデシは歴史的に、1964年市民権法（Citizenship Act）と1990年
憲法の下、ネパール語を使うという要件を理由に市民権証明書を拒否されていた（またそれ故、
土地所有や政府給付へのアクセスも拒否されていた）。市民権法は2006年に改正され、1990年より前にネパールで生まれた人々とネパール永住者はネパール市民権を取得できるようになったが、同法ではマデシが市民権を請求する短い受付期間を規定しており、この期間は2008年11月に締め切られた。

19

3.14
同地域における強制的なネパール言語の導入に向けた政府の取り組みは、一部のマデシから、マデシに対する差別を一層助長する試みと捉えられている。上級カーストのパハディ（丘陵地に居住するヒンドゥー教徒）に対する（土地配分を手段とする）経済的及び政治的な依怙贔屓が、「パンチャーヤト」制度の下で導入された（1962～1990年、「近年の歴史」参照）。これ
は、資源が豊富なマデシ地域の経済的搾取という申立てと同様に、マデシの被差別感情を悪化させ、その結果、数十年に及ぶ政治活動やマデシとテライ地域に居住する他の少数民族の間での緊張に繋がってきた。そうした感情がコミュニティ全体にわたりどの程度共有されているかは不明
瞭である。
3.15
マデシを支持する自治集団（統一民主マデシ戦線（UDMF：United Democratic Madhesi
Front））が2007年に結成された。UDMFは既に2つの和平合意をネパール政府と締結しており、主な要求はテライ地域の「解放」と、ネパールの新たな連邦制度におけるマデス（Madhes）と称す
る単一の自治単位の創設である。UDMFは政治、軍隊及び経済の分野における代表参加の向上も要求しているが、多くの場合、テライ西部地域のタルーなど他の民族集団を度外視している。交渉期間を経て、一部のマデシが複数の政党と提携し、2017年の選挙に参加した。
3.16
DFATの評価としては、テライに居住するマデシは多少、市民権取得が困難な状況が続くことから公的差別に見舞われ、政府サービスにアクセスする能力に影響が及んでいる。2015年憲法は2016年前半に改正され、これは部分的に、政治的代表参加を巡るマデシの要求に応えたものである。この地域での暴力は依然、散発的に発生し、その証拠として2015年後半と2016年前半に発生した抗議活動があるが、当時、報告によると40名以上が殺害された。

ブータン人
3.17
ネパール語を話す約120,000人のブータン人が1990年代にネパールへ逃げ込み、そしてブータンで発生したとされる民族浄化の後、難民キャンプに登録した。これらの難民はほとんどが西欧諸国、特に米国だけでなくオーストラリアやカナダでも再定住を果たした。
3.18
2018年7月時点で、2箇所の難民キャンプがダマク（Damak）に残り、2007年の7箇所から減ったが、これをさらに統合して1箇所だけ残すことが計画されている。残留している約7,000人は再定住してネパールに残留する、又はブータンに戻ることを希望している。過去数年間、キャンプを閉鎖し、再定住の機会を促進するという助言を居住者に与える大規模な運動が展開された。結果として、UNHCRは現在、再定住をクライアントに委託しなくなった。専門の保健サービスや学校など、キャンプを支援するインフラは引き続き、居住者が現地での生活に同化することが期待されることから、合理化が進められている。残留者の一部はネパール人の家庭に嫁いでいる。
3.19
アルコール依存症やドメスティックバイオレンスが、残留住民の間での問題である。ついでに言えば、これと関連するのは残留コミュニティ内でのドメスティックバイオレンスの発生である。公式には、ブータン人難民はネパール国内に移動を制限されるが、DFATの理解としては、これらの規制は厳格に執行されていない。キャンプは現首相の地元地域に所在し、また首相のこの区域との関連性を踏まえ、ブータン人難民の処遇は首相にとって関心の的である。ブータンは本国送還の提案について、全く前進していない。
3.20
DFATの評価としては、ブータン人はネパールで多少、公的差別に直面し、それが実際には取り締まられていない可能性があり、また低レベルではあるが社会的差別や暴力に直面してい
る。

20

宗教
3.21
2015年憲法ではネパールは非宗教的国家であると規定し、ヒンドゥー教徒君主制からの大幅な脱却を示している。宗教的寛容は幅広く実践され、宗教的資料の販売又は配布に対する制限はない。ネパールは非宗教的及び政治的な記念日に加え、多数の信仰を祝う公休日を設けている。ネパールの2015年憲法では他人を改宗させることを禁じている。宗教学校は政府に資金拠出を要請する場合、地元地区行政機関に登録するよう要求され、学校のカリキュラムは教育省（Department of Education）から提供される。ヒンドゥー教徒、仏教徒及びイスラム教徒のコミュ
ニティの報告によると、これらのコミュニティは宗教学校を設立することができるが、キリスト教徒集団は、少なくとも資金拠出に関して言えば、宗教学校を設立する場合に政府から支援を受けられないと述べている。
3.22
入手可能な最新の2011年の人口センサスによると、ネパール人の約81%がヒンドゥー教
徒、9%が仏教徒、4%がイスラム教徒、そして1.4%がキリスト教徒である。ヒンドゥー教、仏教及び伝統的な民間慣行の要素を包含する融合型信仰が幅広く普及している。
3.23
2017年にアジア財団が実施した全国規模のサーベイによると、ネパール人の7.4%が自分のカースト、民族性又は宗教を理由に職場（7.4%）、市民権カード申請時（5.8%）、教育（4.1%）、警察との遣り取り（4.8%）及び医療（5.1%）に際し、不利な立場に置かれると感じている。不利な立場に置かれると感じ人々の割合は、ダリット、イスラム教徒及びキリスト教徒で見るとさらに高くなる。
3.24
報告によると、異教徒間婚姻の注目度が若者の間で高まっている。そうした婚姻は一般的に、承認しない家庭からの離脱が関係することが多い。異教徒間婚姻に対する法的障壁はない。
3.25
総体的に、DFATの評価としては、十分に多民族、他宗教の社会において何事もなく、宗教が異なる人々が概して隣り合わせに生活している。集団間での緊張や差別の事例が報告されているが、ほとんどが局所的な出来事である。これらについては下記の関連セクションで記述する。
DFATの評価としては、多民族婚姻に関係する人々は家族の承認を得られないというリスクを負う可能性があるが、これは個々の親の姿勢次第である。

仏教徒
3.26
仏教徒は、公式にはネパールの総人口に占める割合はわずか9%である。しかし、多数のネ
パール人が自らをヒンドゥー教徒兼仏教徒であると捉え、寺院や礼拝儀式を共有することが多い。ネパールの仏教徒が最も集中すると認められるのは東部丘陵地、カトマンズ峡谷、及びテラ
イ中心部である。ルンビニ（Lumbini）に在る仏陀の生誕地は、ネパール人にとって重要な巡礼地
である。
3.27
DFATの評価としては、長年にわたり仏教がネパール社会に定着していることは、仏教徒とヒンドゥー教徒の間の密接な結び付きと併せて、仏教徒が滅多に社会的差別又は暴力のリスクを負うことはないことを意味する。

キリスト教徒
3.28
キリスト教は18世紀にネパールに紹介されたが、ネパールへのキリスト教布教団は1950年
代までは一般的でなかった。米国国務省の推定によると、人口の1.4%がキリスト教徒で、大部分がプロテスタントである。ネパールには多数のキリスト教ミッション系病院、福祉団体及び学校があり、概してキリスト教徒は、これらの機関の運営に際し政府の干渉には直面しないと報告している。しかし、多数のキリスト教徒集団が、自分達の活動を秘密にしていると報告している。
特に、十分に確立していないキリスト教徒集団は宗教団体として登録する際に困難に直面する可能性があり、また結果として、土地の所有にも苦労する可能性がある。キリスト教徒は、墓地用21

地を取得することができずにいるとも訴えている。

22

3.29
布教はネパールでは禁じられている。8名のキリスト教徒が、或るキリスト教学校でイエ
ス・キリストに関するパンフレットを配布した後、この違反を理由に起訴された。キリスト教徒
指導者の報告によると、改宗に関係する外国人布教団は概してネパールから退去させられるわけではないが、それでもなお自分達の活動や、国外のキリスト教の教会や慈善団体との繋がりを秘密に保とうと努めている。
3.30
小規模のテロリスト事象がネパールのキリスト教徒に影響を及ぼしており、例として、2015年に新憲法に反対する抗議活動が発生したのと同時に、ジャパ（Jhapa）郡内の3つの教会の敷地で簡易爆発装置が爆発した事件が挙げられる。カトリック聖堂に対する放火が2017年に発生し、建物が重大な被害を被ったが、そこで暮らしていた司祭は負傷せずに済んだ。これらの攻撃
はヒンドゥー教徒の国家主義者の犯行であった。
3.31
キリスト教への改宗は1950年代から増加してきた。ネパールのキリスト教徒の90%余り
は、先住民コミュニティ（チェパン族（Chepang）やサンタル（Santal）など）など周縁化された集団の出身である。（特定の外国人）布教団の活動が、保健、教育、住宅供給又は雇用の機会を改宗者に提供することを通じて改宗を誘発し、これが一部の人々には過剰に熱心と認知されているため、社会的緊張が時々生じるという事例報告もある。
3.32
DFATの評価としては、ヒンドゥー教徒の市民がキリスト教に改宗する場合、公然と安全に行うことができるが、低レベルの社会的差別または家庭差別を経験する可能性があり、これは当人の個人的状況や家庭状況次第で変動し得る。

イスラム教徒3.33
米国国務省の推定によると、イスラム教徒はネパールの人口の4.4%を占める。ネパールの
イスラム教徒はほとんどがスンニ派で、シーア派は少数派である。イスラム教徒はネパールの全ての郡に見受けられるが、テライに集中している。公式データによると、879校のイスラム神学校
が郡教育事務所に登録され、前年の765校から増えたが、イスラム教徒指導者の報告によると、他に数千もの未登録のイスラム神学校がネパール全土にわたり見受けられる。政府はイスラム神学
校を小学校に等しいと認識し、ネパールのイスラム教徒は制限されることなくメッカ巡礼参加することを許可される。
3.34
ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の集団同士での暴力的衝突が、多少の頻度で報告される。
2017年10月、数十名がインドと国境を接するバンケ（Banke）郡とバルディヤ（Bardiya）郡で負傷した。2016年12月に2名のイスラム教徒が殺害され数十名が負傷したという、同様の衝突に関与した28名が起訴された。他にもヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間での暴力が報告されているが、局所的で頻度も低い。
3.35
インドでも同様であるが、DFATはネパールでも牛の自警団に関する報告を受けている。ネ
パールでは牛の屠殺は違法であるとヒンドゥー教徒の大多数が述べている。若者のギャング団が牛を屠殺から保護する目的で結成される場合があり、これらは概してイスラム教徒を標的にする。これらのギャング団は、隣のインドほど多くはない。
3.36
DFATは、ワハビ主義（Wahhabi）の影響下にあるイスラム神学校の数と影響力の増大による影響に関するネパールでの逸話的懸念を承知しているが、そうしたイスラム神学校はまだ、絶対数で言えば比較的少ない。こうした懸念は、部分的に、インドの影響に対する不安の拡大のサブセットと捉えることができ、一部の人々の間ではイスラム原理主義者が国境を越えていると信じる向きもある。これまでのところ、DFATは、ネパールでのイスラム原理主義者の慣行が社会的差別又は暴力を引き起こしたという、信憑性のある報告を受けていない。
3.37
DFATの評価としては、異教徒間衝突でのイスラム教徒に対する暴力事件は離散的であり、当局はイスラム教徒とヒンドゥー教徒のいずれを問わず、暴力行為者を防止及び訴追する対応を取っていない。DFATの評価としては、ヒンドゥー教徒の市民がキリスト教に改宗する場合、公然
23

と安全に行うことができるが、低レベルの社会的差別または家庭差別を経験する可能性があり、これは当人の個人的状況や家庭状況次第で変動し得る。

政治的意見（実際又は帰属）
3.38
18歳以上のネパール国民は全員、投票する資格がある。2915年憲法の下、連邦議会の議席は定数を通じて女性議席が用意され、またマデシ、ダリット及び他の少数派集団にもかなり、比例的に議席が配分される。
3.39
政治的所属は、組織レベルでも個人レベルでも、アイデンティティの重要な1つの側面である。これは紛争期間中とその直後の数年間における不安定の原因であった。政治青年団組織によるバンダ（ストライキ、「民間部門／実業界」参照）は地元当局や民間部門に寄付を要求し、政治的利益に沿った入札プロセスの妨害が完全に、この不安定情勢に寄与した。
3.40
多様で競争の激しい一連の政党がネパールで活動しているが、近年、このシステムは多大な不安定状態に直面してきた。1990年憲法とは異なり、2015年憲法には民族系統に沿って結成された政党に対する制限がなく、多数の民族集団が正式に政治プロセスに参加する状況に繋がり、これを動機付けたのは、歴史的に支配的な民族集団やカースト集団による支配が続いた社会から除外されてきたという彼らの信念である。
3.41
ネパールはここ数年、政治的に安定した状態にある。活発な政治環境は、多様な政党や視点を生む機会をもたらし、個人の政党参加は、当人が党員として特定され積極的に政治に参加する能力と併せて、概して尊重されている。DFATの評価としては、暴力が蔓延する状況に戻る危険性は低い。

毛沢東主義派への恐怖
3.42
複数の共産主義政党が2017年の選挙において、国会と州議会の両方で勝利した。主要な極左政党のCPN-UMLとCPN毛沢東主義派中央が2018年に合併した。政治集団が2015年に政党を組織することを許可される前に、毛沢東主義派は、反政府活動に参加した少数民族からメンバーを募った。
3.43
ネパールでの長期間にわたる紛争（「近年の歴史」参照）によって移転させられた数万もの人々が依然、避難民のままである。和平プロセスの一環として、毛沢東主義派と政府は、避難民が帰宅できるようにするプログラムに合意した。以前は多数の避難民の所有地であった土地は
その後、内戦期間中、毛沢東主義派によって違法に占有、或いは譲渡又は売却されていた。一部の避難民は書類がなく、財産を取り戻すことができずにいる。
3.44
2つの主要な毛沢東主義派政党が合併した一方、この運動は内部分裂の歴史があり、2つの主要な集団のイデオロギーは、合併しながらも一貫性を欠く。反政府活動中に虐待を受けたという、以前からの申立ては未解決のままである。
3.45
毛沢東主義派は、暴力に頼らなくても国家的議題を統制する潜在力がある。概して、DFATの評価としては、毛沢東主義派の政敵は暴力に直面するわけではなく、ただし暴力的な政治デモに参加する場合は別であるが、その場合でも他の参加者より大きな暴力の脅威に直面するほどでもない。

国家国民党ネパール（RJP-N）
3.46
RJP-Nに所属する活動家の主張によると、様々な郡で数百名の党員が、2017年6月の地域選
挙に至るまでの間に逮捕された。テライ人権擁護者同盟（Terai Human Rights Defenders Alliance）というNGOによると、逮捕された人々は数日間拘留された後、釈放された。
24

3.47
他の政治集団と同様に、RJP-Nはストライキや暴力的抗議活動を使って政府や公共のインフラ、例えば道路、企業及び学校などを停止させ、移動の自由を妨げている。2017年6月、同党は、投石を含め、自由な移動の妨害を目的に、暴力的抗議活動に関与した。

25

3.48
DFATの評価としては、RJP-N内での抗議者は、暴力に個人的に関与したか否かを問わず、自分の活動を理由に暴力による報復又は警察による抑圧に直面する可能性がある。DFATの評価としては、同党の党員は他のマデシと同等レベルの差別や暴力に直面するが、暴力的抗議活動に参加
すると、暴力を受けるリスクが増大する。

関心対象となる集団
ダリットとカースト制度
3.49
ネパールのカーストに基づく社会組織制度は、ヒンドゥー教のバルナ（Varna）制度、すな
わち個人が社会において受け継いだ立場に基づいて権利と義務を階層的に配分する制度が指針である。カーストは「純度」のレンズを通じて判断され、伝統的に特定の職業に付随する。カース
トは個人の教育、雇用、住居及び同様の生活機会へのアクセスに直接かつ重大な影響を及ぼす。
3.50
上級カーストのメンバーは、上流階級エリートの権利と利益を優先してきた歴史的慣行を背景に、政府や実業界を支配し続ける。カーストを根拠とする差別は1962年以降法律で禁止されているにも関わらず、依然として蔓延している。主なカースト区分の例として、司祭のブラフマン（Brahman：カースト階層の最上位に位置する）、その下にクシャトリヤ（Kshatriya：王族、武人）、次いでバイシャ（Vaishya：商人）、そしてシュードラ（Sudra：小作人及び労働者）の順である。伝統的に不浄と考えられてきた職業区分に基づく様々な集団は「アチュート」（Acchut）として知られていたが、現在では彼らをインドと同様に「ダリット」と呼ぶ。上級のカーストは丘陵地に居住するが、「丘陵地ダリット」も同じ地域で生活し続けている。
3.51
ダリットは、2011年のセンサスによると総人口の13%以上を占めるが、ダリット集団は、
この割合は20%にもっと近いと主張している。ヒンドゥー教のカースト制度外に存在するとされるダリットは「不可触性」という一種の回避に影響され、結果として、他の上級カーストにとっては屈辱的とされる社会的制裁を受ける役割に限定される状況が続いている。
3.52
憲法の保護規定及び2012年のカーストに基づく差別及び不可触性（違反及び処罰）法
（Caste-Based Discrimination and Untouchability (Offence and Punishment) Act）では、カーストのほか、慣習、伝統、宗教又は文化を根拠とする如何なる差別行為も、メディアを通じたものを含
め、刑事罰の対象としている。こうした保護をよそに、ダリットは相変わらず搾取、暴力及び社会的除外に直面している。例えば、地方の村人やヒンドゥー教司祭は、ダリットが寺院に入ること、宗教儀式を行うこと、又は文化的及び宗教的な祭典に参加することを阻止することが多い。
3.53
ダリット集団の申立てによると、2015年の震災後の補助や支援へのダリットのアクセスは不平等であった。ダリットは、不安定な土地の上に粗末に建てられた住居で暮らす割合が高く、また復興活動においても彼らは差別され、劣悪な品質の材料や、集落の外れの土地しか与えられなかったとのことである。
3.54
カースト間婚姻に対する法的障壁はない。政府は2009年以降、カースト間で結婚した夫婦に100,000ルピー（約1,200オーストラリアドル）の奨励金すら支給している。家族の不承認や付随する暴力のリスクは個別の状況次第であるが、そうした結合の不承認は、暴力行為を含む場合もあり、依然、起こり得る結末である。
3.55
DFATの評価としては、多少裕福で都市部に暮らすダリットは、公的又は社会的な差別や暴力に直面するリスクが低い。伝統的に差別する態度が根強く、特にネパールの農村部がそうであり、ダリットは社会的差別を受けるリスクが高く、公的差別を受けるリスクもある程度ある。暴力事件は依然発生するものの、概して過去と比べると頻度は低い。

26

27

非政府機関（NGO）
3.56
NGOは政治情勢において積極的役割を果たし、特に1990年代と2000年代中期の民主主義運動に関与してきた。NGOは4月25日の震災への対応に重要な役割を果たした。30,000以上の国内及び国際的なNGOや市民社会組織が現在、社会福祉評議会（Social Welfare Council）（「社会組織」の活動の幅広い調整に正式に責任を負う公共機関）に登録されている。国際NGOはネパールで活動できるようになる前に、同評議会に登録され、プロジェクト計画書を提出するよう要求される。
国内NGOは、ネパール政府、外国政府又は国際機関からの支援を求める場合、同評議会にプロジ
ェクト案を提出し、承認を得るよう要求される。同評議会は係る承認を、国家的利益を根拠として拒絶することができる。NGOが活動する郡の当局からの、付加的承認が必要となる場合もある。NGOを設立し運営するための正式な要件は煩雑であるが、そうした官僚主義的な困難をよそに、NGOの設立と運営が相次いでいる。
3.57
NGOで働く人々は概して、潜在的に敏感な領域、例えばチベット人、マデシ又はダリットの支援などに積極的に取り組む場合でさえ、ハラスメントや脅迫を受けずに働くことができる。
しかし、これらの人々は実際、十分な資金調達など実務上の難題に直面し、また国の関係者を精査するNGO又は紛争期間から続く未解決の争点を検証するNGOで働く人々は、ハラスメントや脅迫を受けるリスクが低いと考えられる。

メディア
3.58
ネパールは、国境なき記者団（Reporters without Borders）という国際NGOが発表した2018
年世界報道自由度ランキング（World Press Freedom Index）報告書において、180か国中106位である。フリーダムハウス（Freedom House）はネパールのメディアを「部分的に自由」と評価した。
2015年憲法第19条では、法的制限を受けずに通信を行う権利を規定し、検閲を禁じている。多様な独立系のラジオ局や出版業者がネパールで活動し、概して特定の政党への偏りを示している。
時々、この偏りは部分的に威嚇に起因する場合があるが、ほとんどの国々のメディアと同様の全般的な政治的連帯が役割を果たす可能性もある。
3.59
国境なき記者団やフリーダムハウスを含む様々な国際機関の主張によると、ネパールで活動するジャーナリストは仕事の過程で殺害の脅威や身体的攻撃を受ける危険性がある。こうした脅威は政党に関連する可能性があり、例として憲法に反対するマデシの抗議活動や毛沢東主義派の武装集団に関連するものが挙げられる。抗議活動の際に警察から暴力を受けたという主張も寄せられている。
3.60
米国国務省の報告によると、ネパールにおけるメディアの自由は概して強固であるが、いくつか例外もある。一部のジャーナリストが、汚職や2017年の選挙に関する報道に関連する脅迫や威嚇を報告した。

女性
3.61
2015年憲法では、相続及び政府雇用に関連するジェンダーに基づく差別を禁じ、また教育、保健、雇用及び社会保障との関連で特別な機会を確立するための「肯定的差別」を認めている。憲法では女性に対する身体的、精神的、性的及び心理的な暴力も禁じ、そうした暴力について補償を受ける権利を定めている。
3.62
世界経済フォーラム（World Economic Forum）の世界男女格差報告書（Global Gender Gap
Report）2017年版で公表された、リソースや機会へのアクセスにおける男女格差を測定する指数において、ネパールは144か国中111位であった。

28

3.63
「チャウパディ」（chaupadi）という、女性が月経中や時には出産後も自宅から隔離される慣行は、2005年に法律で禁じられ、2017年刑法でも禁じられているにも関わらず、根強く残っている。この慣行は月経中の女性を、特にネパール西部の農村部で、「不可触性」の影響を受けていると見なすものである。これらの女性は、通常は牛が使う小屋、又は「月経小屋」として専用に設計された小屋で生活することになり、極端な温度や毒蛇を含む野生動物に曝される可能性がある。女性はこの期間中、新鮮な野菜、果物、他の植物又はミルクへのアクセスを許可されず、水へのアクセスも制限される。女性はこの期間中、屋外での肉体労働に従事することを期待される。こうした状況は生命を脅かす可能性がある。チャウパディは郡によってクフエ（chhue）、バヒリフヌ（bahirhunu）、チャウクラ（chaukulla）又はチャウクディ（chaukudi）など、呼び方が異なる場合もある。大抵は農村部、特にネパール西部に関連する一方、月経に関するタブーは、農村部や、2015年の震災で避難民となり仮設避難所暮らしが続く女性を含め、国内全域で見受けられる。
3.64
ネパールの女性及び女子は社会全体にわたり、経済的地位、カースト上の地位又は民族的地位を問わず、強姦、静的虐待及び人身売買を含む多様な暴力の被害を受けやすい。ネパールの法律における強姦の定義は狭く、申立て期間も180日間に制限されている。配偶者強姦の罰則規定
は低く、また滅多に報告されない。2017年刑法では新たに、強姦の量刑を強化したが、DFATとしてはこれが有効な抑止力となっているかどうか分からない。警察は強姦事件の申立ての登録、或いは捜査及び訴追を怠ることが多く、また大抵、事件を敬遠して非公式な司法メカニズムを通じた和解に回し、特に農村部がそうである。
3.65
性的暴行の警察への通報が増えており、これは性的暴行の犯罪的性質に対する意識の高まりと警察の対応の強化によるものである。強姦犯はほとんどが近親者で、社会経済的地位が低い
コミュニティ出身の女性が特に被害を受けやすい。
3.66
国連開発基金の人間開発報告書の2018年版最新統計によると、ネパールでは女性の25%が身近なパートナーによる暴力を経験したことがある。ドメスティックバイオレンス避難所は少数ではあるが、一部の郡に存在する。これらの避難所は長期的な解決策を提供するのではなく、大抵は居住を45日間に制限し、また一時的に避難所で生活する女性は、他に選択の余地がないためにドメスティックバイオレンスを受ける状況に強制的に戻らされることが多い。多数の女性が財政的独立性を欠き、また治安や生計に対するリスクを理由に、暴力を受ける状況で助けを求める
ことを躊躇しがちである。
3.67
2009年ドメスティックバイオレンス法（Domestic Violence Ac）では被害者のための金銭的補償と心理的処置を規定しているが、当局は概してドメスティックバイオレンス事件を訴追しない。法制は調停と和解のアプローチを取っており、補償を求めるには裁判所を通じてなければな
らない。
3.68
セクシャルハラスメントは頻繁に報告される問題である。この慣行は禁止されているが、複数の女性団体の報告によると、罰則は十分に抑止力として作用するほど厳格でない。非公式部
門で働く女性は特にセクシャルハラスメントの被害を受けやすい。
3.69
魔術を使うと見なされた女性の虐待や殺害が依然、ネパールで頻発している。魔術使いの嫌疑は大抵、人々や動物の間での病気又は死亡の発生に関連する。伝染を通じた疾患の拡散も、黒魔術に関連すると信じられている。被害者は殴打され、強制的に人間の排泄物を食べさせられることが多い。被害者は通常、教育水準が低く、経済的に脆弱で、下級カーストの出身で、周囲からほとんど支援を得られない人々である。寡婦は特に被害を受けやすい。女性は事件を通報しないことが多く、理由は家族に見捨てられ、コミュニティから排斥されることへの恐怖である。
2015年魔術禁止法（Anti-Witchcraft Act）では、魔術使いを理由とする虐待の罪で有罪判決を受けた者について、5年～10年の収監及び1,400オーストラリアドル以下の罰金に処すると規定している。

29

3.70
ネパールの警察は全ての郡で警察署に女性専用監房を設置し、そこでは女性が犯罪を報告しやすいよう、女性警察官が配属される。複数のNGOの報告によると、これらの監房の多くは十分に運用されていないが、状況は改善されつつあり、警察は引き続き資源調達とサービス改善に努めている。
3.71
ネパールの女性は滅多に、男性と同じ教育、雇用及び経済的機会を受けることがない。女子は特に、早期結婚させられやすく、そうなると当人の公式教育は中断又は終了となってしまう。独身女性と寡婦は特に脆弱である。寡婦は死去した夫の不動産を相続する合法的権利を与えられる一方、多数の寡婦が自分の権利を承知していない、或いは伝統的な姿勢や弱い法的保護を背景に、自分の権利を執行できない。
3.72
2015年憲法の第2部では、女性の市民権に対する肯定的変更を導入した。子供の市民権は現
在、母親又は父親を通じて付与され得る一方、以前は、市民権は夫又は父親によって証明されなければならなかった。
3.73
現在の法律では、外国人女性がネパール人男性と結婚した場合、即座にネパールの市民権を得ることができる一方、外国人男性がネパール人女性と結婚した場合、ネパールに15年間恒久的に居住した後、ネパールに帰化することしかできない。これらの男性は他にも、雇用に対する制限や、取得可能な査証の期間の長さに対する制限を含め、様々な制限に直面する。憲法改正に由来する法制は、まだ最終的に確定していない。米国の2015年版ネパール人権報告書では、（相続ではなく）帰化に基づいて市民権を得た人々が引き続き直面する困難を指摘している。しかし、女性の場合、相続による市民権でも夫からの是認が要求され、これは例えば不動産争議において夫（又は寡婦の場合は夫の家族）から拒否される場合もあることが知られている。非市民は不動産を所有することができない。
3.74
複数の女性関連NGOの報告によると、ネパールでは離婚が困難である。法改正によって、女性が夫と離婚し、引き続き財産の一部を維持し、さらには子の親権を得ることも可能になった。しかし、そうした裁判は長期化し費用が嵩む可能性があり、また女性が何らかの類の財産又は親権を請求する場合、離婚を達成するまでに何か月も要する可能性がある。
3.75
DFATの評価としては、ネパールの女性は高レベルの社会的及び公的な差別に直面し、また暴力を受けるリスクも多少ある。しかし、女性の経験には個人差がある、比較的貧しい境遇又は下級カースト出身の女性は、差別又は暴力を受けるリスクが高くなる。

LGBTI
3.76
新憲法では性的／ジェンダー少数派に対し、多数の権利を与え、またこれらの人々の利益を保護し、権限を与え、前進させるための法律を国が可決することを認めている。ネパールは世界でも数少ない、そうした憲法規定を有する国の1つである。実際のところ、地元のLGBTI関連の複数のNGOの報告によると、LGBTIの人々は、市民権文書へのアクセスや暴力及びハラスメントからの警察による保護へのアクセスを含め、政府サービスへのアクセスに際し差別に直面する。
3.77
政府は、LGBTIの人々を差別するあらゆる法律を廃止する旨の2007年から2008年にかけての最高裁判所（Supreme Court）命令をまだ実施していない。市民は現在、第三のジェンダーの身分証明書を取得することができる。プライドパレードやトランスジェンダー美人コンテストがカト
マンズで既に数回開催されており、複数のLGBTI関連NGOが公然と活動している。2014年4月、女
性・児童・社会福祉省（Ministry of Women, Children and Social Welfare）は性的／ジェンダー少数派の専任者を任命したが、LGBTI擁護団体向けの資金拠出は近年減少している。
3.78
2007年の或る裁判所判決によると、「男性」又は「女性」以外のジェンダーも、市民権証
明書やパスポートを含め、身分証明書に記載できるようにすべきとのことであった。2017年に下された別の裁判所判決では、そうした文書を発行する政府の責任を改めて強調した。こうした改革が徐々に導入されてきた。フリーダムハウスによると、第三のジェンダーが記載されたパスポ
30

ートが初めて発行されたのは2015年であった。

31

3.79
DFATの評価としては、LGBTIの人々は公的な差別やハラスメントに直面するリスクは低い
が、社会的差別を受けるリスクが多少ある。LGBTIの人々が暴力に直面するリスクは低い。差別、
ハラスメント及び暴力のリスクは総体的に低下しつつある一方、都市部では全般的にそうしたリスクが比較的低い。同性同士の関係に対するコミュニティ全般の態度は依然、否定的である。下級カースト出身又は低い社会経済的境遇のLGBTIの人々は、ハラスメント、差別及び暴力に直面するリスクが高くなる。

児童
3.80
2015年憲法では、児童が出生登録、教育、保健、「適切なケア」（スポーツや娯楽に対する権利を含む）及び「人格発達」を得る権利を定めている。児童拷問、児童労働、児童従軍及び児童婚姻は禁じられている。障害を抱える児童或いは紛争が原因で孤児又は避難民となった児童
は、憲法により、国から保護される権利を与えられる。
3.81
ネパールでは、ネパール人の父親の子として生まれた児童は、あらゆる状況においてネパール市民権を得る。ネパールでネパール人の母親と外市民権の父親の子として生まれた児童は、
ネパールに恒久的住居を有し、父親の外市民権を未取得であることを前提に、帰化を通じて市民権取得を申請することができる。これまでのところ、この帰化プロセスを通じて市民権を取得した児童の既知の事例はない。
3.82
ネパールの民法では強制婚姻を禁じ、18歳から20歳での婚姻については親の同意を要求している。21歳に達してからの婚姻は、親の同意がなくても合法である。婚姻年齢は男女共に、新
たな刑法の下で同じである。これらの規定をよそに、早期婚姻又は強制婚姻が続いており、これは緩い法執行、宗教的信念、貧困及び無知の複合的な背景が原因である。この慣行は農村部（テライ地域など）で広範囲に及び、特にマデシやダリットを含む少数派のコミュニティに多い。複数のNGOや国際機関の推定によると、女子の37%が18歳未満で結婚し、18%が15歳未満で結婚している。
3.83
慣習的に、ネパールでは女子が教育、食料及び医療を含む生活のほとんどの側面で家族から差別を受ける。農村部のネパール系民族の人々の全般的な姿勢で言えば、女子は将来家庭を去り、夫の家庭に入ることから、女子の教育、食料、保健及び他の発達への投資は優先度が低い。
3.84
児童労働と人身売買は、憲法の保護規定によって禁じられているにも関わらず続いている。国連開発基金の推定によると、5歳から17歳の児童の約22%が働いている。児童は工場、れんが積み作業又はレストランで働く、或いはインドへ売り飛ばされて乞食として強制的に働かされる例もある。労働検査官が活動しているが、一部の国際的観測筋の指摘によると、検査は公式部
門の職場で行われる傾向にあり、児童労働がもっと頻発する非公式部門では行われていない。

白皮症患者
3.85
白皮症は、皮膚色素沈着や視力に影響を及ぼす、珍しい症状である。白皮症患者は特別な医療が必要であるが、複数のNGOの主張によると、専門医療施設で治療を受けることができない状況である。一部のNGOが、白皮症患者に福祉サービスを提供している。概して、白皮症を抱えて生活する人々は社会的不名誉に直面し、様々なレベルで差別を受ける。そうした人々は、社会での許容又は結婚に苦労する可能性がある。白皮症に関連する不名誉が原因で、白皮症患者は特別なケア又は家族からの支援を受けるのに苦労する場合がある。
3.86
DFATは、白皮症患者に対する暴力の脅威を承知していないが、評価としては、白皮症患者
は、特に主要都市以外で、低レベルの社会的差別を受けたり、適切な医療へのアクセスに苦労したりする可能性がある。

32

民間部門／実業界
3.87
ネパール全土で企業に対する脅威の報告例が幅広く存在する。強要、恐喝及び強制寄付といった脅威のほか、誘拐又は政党加入の強要も、最も多い虐待形態として特定されている。しかし、信頼できる情報筋からDFATに寄せられた情報によると、最も多発している強制寄付はネパー
ルでは概して「事業活動」の一部と捉えられ、日常的に遭遇する。この慣行は、ネパール社会の熱心な政治的性質や、ネパールの政党は活動を支える資金を正式に直接集めることができない状況を反映するものである。
3.88
企業は、バンダという、企業、政府又は輸送サービスの停止を目的とする政治的ストライ
キの標的にされる可能性がある。バンダは時々、暴力的に行われてきた。しかし、こうした攻撃
はコミュニティ全体に影響を及ぼし、特定の企業に対するものではない。バンダは数年間にわたり多発していた一方、2016年以降は大幅に減少してきた。時々、不満を抱く企業又は政治集団からバンダの呼び掛けがあるものの、特定の区域を越えて行われることは希で、過去のように広域に影響を及ぼすほどではない。
3.89
全般的に高い汚職発生率と一致するが、事業に携わる人々は、極めて官僚主義的な環境で事業を登録し運営するには当局者への贈賄を要求される場合がある。事業に携わる女性は特に、そうした慣行の影響を受けやすい。DFATのさらなる評価としては、小企業を含め、事業に携わる
人々は汚職慣行の影響を受けやすく、そうした慣行は、小企業に従事するわけではない市民によるものも含め、ネパールでの生活における他の領域でも同様である。

人身売買被害者
3.90
米国国務省は2018年の同省の報告書の中で人身売買について、ネパールの格付けを（4段階のうち）「ティア2」とし、人身売買撲滅に向けて米国で法制化された標準をネパール政府が十分に満たしていないものの、捜査件数の増加、被害者向けの避難所を含むNGO活動及び人材派遣業者に対する新たな規制など、人身売買撲滅に向けた多大な努力を行っていると指摘した。
3.91
児童労働や、ハリヤ（ネパール西部丘陵地で農業耕作者が地主に債務を負う制度）、カマイヤ（2002年に禁止となった奴隷農業労働制度）及びカムラリ（カマイヤ世帯の未婚女子が行う
家庭内労働）といった伝統的な奴隷労働慣行が依然、ネパールの一部の遠隔地域で頻発している。2013年6月、政府は公式に、カムラリ（家庭内奴隷労働制度）を廃止し、また2018年7月、最高裁判所は3年以内に被害者に更生サービスを提供するよう政府に命じた。2015年憲法の下、全ての市民が、独自の雇用を選択する権利及び公正な報酬を得る権利を有する。
3.92
国外労働者からの送金は、ネパールの経済において重要な割合を占める。奴隷労働は求人業者に対して負う債務に起因する場合があり、求人業者は提供するサービスを偽って伝え、国外での就職斡旋の対価を要求する場合がある。24歳未満の女性は家事雇用を目的とする国外渡航を禁じられ、これは人身売買防止の一環である。申立てによると、この禁止が、非公式チャネル経
由でインドに向かうことを女性が選択する状況に繋がった。インドでの売春を目的とするネパー
ルからの若い女性の人身売買が頻発し、またインドを経由して中東やアフリカへの人身売買が発生しているとの報告もある。女性は人身売買によって家事労働に送り込まれる場合もあり、男性
は人身売買によって建設業に送り込まれる場合もある。

高利貸し被害者
3.93
推定によると、成人（15歳以上）の45%が銀行口座を持っているが、財政的包含率は農村部と女性では大幅に低い。銀行サービスへのアクセスは近年、モバイルテクノロジーの導入増加に伴って増えてきた。概して、銀行は、ネパール経済における他の部分と同様に、紛争や不安定情勢の余波による許容力の制約に苦しんでおり、これは中企業や大企業のオーナーの資金調達能力に影響を及ぼす可能性がある。
33

34

3.94
高利貸しは違法であり、賦課できる利率の上限は10%であるが、例外として免許を受けた銀行や金融機関はもっと高い利率を課すことができる。公式銀行部門外での高利貸し活動の度合
いは評価が難しい。この犯罪の発生状況に関して入手可能な公式統計はない。この活動に関する最近の報告例はほとんどないが、時々発生していると理解されている。
3.95
アジア財団による研究によると、ダリットは特に、暴利を貪る融資の被害に遭いやすい。
同研究によると、ダリットは非ダリットと比べ、このように借金する割合が2倍である。ダリット
は、より高い金利も貸金業者から課せられる。複数のダリットの報告によると、彼らは返済できないという不安に駆られるほど高金利で借金する以外に選択肢がない状況に置かれる。
3.96
DFATの評価としては、非常に貧しい人々、特にダリットは、高利貸しの被害に遭いやすい。暴力を受ける可能性は、公式統計がないため測定困難であるが、DFATの評価としては、遠隔地の貧困に苦しむコミュニティで暮らす人々は、この犯罪の被害に遭うリスクがより高くなる。

35

4. 補完的形態の保護の主張

恣意的な生命剥奪
4.1
超法規的殺害、強制失踪、拷問、性的暴力及び恣意的拘留が、1996年から2006年まで10年間続いた紛争中に発生した。市民社会組織はこれらの人権侵害の調査を強く要求しているが、これまでの措置は遅く、また国際的観測筋は、容疑者を免責しているとの理由で政府を告発してきた。

超法規的殺害4.2
2016年8月、政府は、2015年憲法の発布後にテライで発生した混乱への対応において死亡者や負傷者が出る結果となった過剰な武力行使の嫌疑を調査すべく、「高レベル調査委員会」（HighLevel Enquiry Commission）を設立した。同委員会は活動開始から最初の8か月間で3,000件以上の申立てを受けた。
4.3
複数の国際人権NGOの申立てによると、治安部隊はテライでの抗議活動への対応に過剰な武力を行使し続けている。申立てによると、2017年3月、警察はネパール南東部のサプタリ（Saptari）郡で抗議者に対して無差別に発砲した。これらの抗議活動は、当時間近に迫っていた選挙に関連する暴力的デモであった。政府は被害者の家族に補償金を支払い、政府は被害者を殉教者と説明した。
4.4
ネパールでは政治的抗議活動が散発的に発生し、すぐに暴力化する可能性がある。負傷又は死亡のリスクは、治安部隊によるものと抗議者自身によるもの、両方がある。こうした行事に参加すると、暴力を受けるリスクが高い。

強制的又は非自発的な失踪
4.5
米国国務省の報告によると、2017年に強制失踪の申立てはなかった。国家人権委員会（NHRC）によると、1996年から2006年にかけて、申立てられた840件の強制失踪が未解決のままであった。NHRCの申立てによると、毛沢東主義派が149件に関係し、政府関係者が600件以上に関係
していた。
4.6
政府は、申立てられた事例を調査すべく、強制失踪者調査委員会（CIEDP：Commission of
Investigation on Enforced Disappeared Persons）として知られる機関を設立した。CIEDPは2,769件の依頼を受けている。推定値は変動し、赤十字国際委員会は1,335名を挙げている。
4.7
DFATは、2017年又は2018年に発生した強制失踪を承知していない。失踪の申立ては2016年3月に1件あった。シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）郡で、或る労働者の身内が警察に調査を要求する抗議活動を行い、同月、警察は調査を開始した。

死刑
4.8
ネパールは1991年、あらゆる犯罪について死刑の使用を廃止した。死刑は2015年憲法の下で禁じられている。最後に執行されたのは1979年であった。

36

拷問
4.9
拷問がネパールで発生していると報告されている。2015年憲法では拷問を禁じているが、拷問は法制において刑事罰の対象になっておらず、違反者の処罰に関する明確なガイドラインもない。しかし、法制では拷問被害者の補償を規定しており、被害者は裁判所を通じて事案を追求する必要がある。複数の地元NGOの申立てによると、被害者は報復を恐れるあまり、拷問事件の報告を躊躇してしまう。
4.10
報告によると、警察が自白を引き出す目的で拷問を使用する例が多い。複数の人権団体の申立てによると、被拘留者は法制の下で要求される24時間以内に法定の場に出されず、これは警察の虐待による負傷が治癒するのを待つためである。
4.11
アドボカシー・フォーラム（Advocacy Forum）という、他にも事案がある中で特に拷問に特化した地元NGOの申立てによると、保護観察中の児童の拷問が発生している。申立てによると、この拷問の例として、警察による殴打や、児童に対する不必要な拘束具の使用が挙げられる。

恣意的な逮捕及び拘留
4.12
ネパールの法律では恣意的な逮捕又は拘留を禁じているが、最近でもこの慣行の報告が相次いでいる。法律では当局に対し、逮捕令状を取得し、容疑者を逮捕後24時間以内に裁判所（又は郡長官（CDO） － ネパールの75郡それぞれの最高位の公務員 － 「警察」参照）に出廷させるよう要求している。しかし、CDOは24時間より長く容疑者を拘留する幅広い裁量権を有し、また複数の人権団体の報告によると、この権限が乱用され、期限が考慮されない場合もある。一部の受刑者の報告によると、彼らは不適切に法的助言、食事又は医薬品を拒否されてきた。
4.13
複数の人権団体の報告によると、紛争時代の人権侵害被害者を擁護する抗議者がネパール
警察によって恣意的に逮捕されてきた。12名の抗議者が2016年に逮捕され、4時間後に釈放された。これらの抗議者は逮捕理由を説明されなかった。

37

5. その他の検討事項

国の保護
5.1
複数の人権団体の主張によると、10年間に及んだ内戦中、虐待を理由に処罰された者はおらず、これは部分的に、司法の弱さと、刑事免責の風潮の蔓延が原因である。国際法律家委員会（International Commission of Jurists）の報告によると、政府高官や軍人は治安部隊及び主要政党指導者を人権侵害に関する調査と訴追から匿う可能性がある。

軍隊
5.2
ネパールの大統領はネパール陸軍の最高司令官（Supreme Commander in Chief）を兼務する。陸軍は6つの戦闘師団（Combat Division）から成り、ネパール全土に配置されている。従軍は志願制で、入隊最低年齢は18歳である。概して、軍隊は文民当局の統制下にある。
5.3
以前の毛沢東主義派軍は、和平プロセス後に解散された。幹部の大多数は「退職」給付を受けた一方、一部は国軍に統合され、これは紛争時代の終結に繋がった国家平和計画に従った措置であった。
5.4
ネパール陸軍のウェブサイトによると、2001年11月に緊急事態が宣言された後の対反政府活動作戦中に「数件の人権侵害が発生した」。同ウェブサイトによると、そうした行為は「戦雲の中での非意図的な誤り、さもなければ個人の犯罪行為」であった。
5.5
内戦後、人権組織（Human Rights Organisation）が陸軍内に設立され、人権関連の訓練が陸軍の全隊員に対して実施された。2006年陸軍法（Army Act）第22条では、軍隊員が誠実に行動していたのであれば、或る人が死亡又は負傷してもその軍隊員に対して何ら措置を講じるべきではない、と規定している。人権侵害の申立ては内部で処理される。

警察
5.6
ネパール警察は国内全域の法と秩序の執行に責任を負う。別個の武装警察部隊（Armed
Police Force）はテロ行為との闘いに責任を負い、暴動や公衆の混乱が発生した場合の保安を提供
し、自然災害時に支援を行い、そして重要インフラ、官僚及び国境を防護する。
5.7
警察の実効性は、資源不足、汚職、縁故主義及び刑事免責の文化によって制限され、特に下級警察官がそうである。ネパールの警察機関は、輸送、訓練及び機材が不十分なせいで阻害されている。多数の犯罪が農村部で発生するが、警察による捜査又はフォローアップが不十分である。
5.8
郡長官（CDO）は幅広い裁量権を有する。CDOは郡内の全ての政府官庁に対し、ただし裁判所と防衛関連事案を除き、権限を有する。CDOは郡内の法と秩序及び「平穏」を維持するため、警察を監督し、命令を出す。相応に、CDOは集会の防止と解散、及び警察による容疑者の拘留の承認
を、司法審査を経ずに行う権限を与えられている。
38

39

5.9
CDOは、或る人物が国の主権、完全性又は法と秩序を脅かすと見なされる場合、予防的拘留を行う役割を担う。1989年治安維持法（Public Security Act）では、「主権、領土的完全性又は公共の平穏（平和）と秩序」に影響を及ぼすおそれのある一定の行為を何者かが実行することを防ぐ目的で、最長90日間の予防的拘留を認めている。この期間は、内務省（Home Ministry）が承認すれば最長90日間、また諮問委員会の勧告に基づいて内務省によってさらに12か月間延長可能である。同法では被拘留者の最近親者への迅速な通知を要求している。
5.10
ネパールの治安部隊（主に警察）は、2017年後半にテライで発生した抗議活動への対応に大きく関与し、また報告によると警察は数件の事例において民間人に発砲した。民間人と警察の両方を合わせて少なくとも45名が死亡したと報告されている。

司法
5.11
ネパールの憲法では司法の独立を規定している。ネパールの最高裁判所は高等裁判所（High Court）と郡裁判所（District Court）の上位に位置し、第一審と上訴審の管轄権を有する。
5.12
憲法上の保証をよそに、多数の裁判所がネパール特有の汚職に悩まされ、多数のネパール
人が司法へのアクセスをごく限られている。フリーダムハウスによると、容疑者は頻繁に、仮に審理され有罪判決を受けたとした場合に想定される量刑よりも長い期間にわたり裁判前拘留される可能性があり、これは大量の未処理事件や、遅い上訴プロセスが原因である。DFATの評価としては、政治的圧力、賄賂及び威嚇に対する裁判所の脆弱性が、下級裁判所において一層顕著である。
5.13
最高裁判所の判決は、政府に批判的な人権関連の判決を含め、必ずしも政府によって遵守されていない。複数の地元NGOの主張によると、特定の標準の食料を受刑者に支給するよう要求する旨の2016年に下された判決を、政府はまだ実施していない。加えて、政府は紛争時代の虐待に関連する最高裁判所判決を遵守しない場合もある。
5.14
2018年5月、ネパール初の女性の最高裁判所裁判長（Chief Justice）、スシラ・カルキ（Sushila Karki）が解任された。カルキは汚職に対する強い姿勢で知られていた。彼女の解任動議
は、毛沢東主義派政党とネパール会議の双方から支持されていた国会に持ち込まれた。この法律専門家に対する一般市民の支援が動議の撤回に繋がったが、彼女は引退年齢が近付いていたため、復職しなかった。

拘置所及び刑務所
5.15
ネパールの法律では、逮捕後の囚人の健康診断、重罪違反者と中程度の違反者の分離、及び少年受刑者と成人受刑者の分離（刑事責任の最低年齢は10歳）を規定している。受刑者と被拘留者は合理的に訪問者と面会することができ、また自分の宗教的慣行を守ることができる。刑務所当局を相手取って苦情を申立てる手続きも定められている。法務長官（Attorney-General）及びNHRCと同様に、人権団体による独立的なモニタリング視察が政府から許可されており、実際に行われている。法律によると、女性囚人、病気の囚人及び21歳未満の囚人は、可能な限り、主要な受刑者とは別に収監されるはずである。
5.16
実際には、これらの規定の実施状況は変動し得る。DFATは、受刑者が保健サービス又は法務サービスへのアクセスといった権利を日常的に否認されている状況を承知していない。しかし、ネパールの拘留施設や刑務所は過密で不衛生と考えられ、囚人は概して、自然光、換気、食料及び衛生設備の剥奪を含め、劣悪な状況に曝される。

国内移転及びインドへの移転
5.17
2015年憲法では、ネパール人がネパールのどの地域でも移動及び居住する自由を保証している。しかし、公共の利益を理由に、或いはカースト、部族、宗教又はコミュニティの間の調和
40

の取れた関係の維持を目的に、この自由を封じ込める法律が可決される可能性がある。

41

5.18
移転はネパール人にとってよくある経験である。毎年数百万人が、雇用及び他の機会を求めて、また経済的機会を求めて諸外国へ渡航する。ネパールの全世帯の過半数において、少なくとも家族の1人が現在、移民労働者として国外に居る、又は帰還者としてネパールで暮らしており、従って移転は普通に予想される生活状況である。インドとの国境自由往来取決めは、1950年のインド・ネパール平和友好条約に従う措置であり、これにより、多数のネパール人が毎年インドとの間を往来する、又はインドに長期間居住することができる。国内でも多数のネパール人が移動する。カトマンズなど大都市中心部の人口は、ここ数十年で大幅に増加した。ネパールは現在、世界で最も都市化が遅れている国の1つである一方、都市化の速度も世界最速に数えられ、著
しい国内移動を実証している。
5.19
カトマンズは特に、しかし他にもビラートナガル（Biratnagar）やポカラ（Pokhara）といった大都市中心部が現在、ネパールの顕著な民族的、宗教的及びカーストの多様性を反映し、相応にアクセス性の良い、ネパール国内で移転する機会を提供している。

インド・ネパール平和友好条約：インドにおけるネパール人の権利
5.20
インドとネパールの間には人々の規制されない自由な移動という長い歴史がある。1814年に英・ネパール戦争（Anglo-Nepal War）が起こり、その後、英国東インド会社（British East India
Company）とネパールの間で平和条約が調印された結果、初めて国境が画定された。英国は両国間での人々や物品の自由な移動を促すべく開かれた国境を維持し、また植民地時代の多数の合意が同じ趣旨で交わされた。
5.21
インドとネパールは1950年に平和友好条約に合意した（以下、「当該条約」）。当時、当該条約は、英国植民地時代に存在していたネパールとインドの間の特別な繋がりを維持することが目的であった。ネパールは1949年に中国で共産主義革命（Communist Revolution）が起こった
後、安全保障上の懸念も抱えていた。
5.22
当該条約の第7条では、両国が「片方の国の領土に所在するもう一方の国の国民に対し、互
恵的に、住居、財産所有権、貿易や通商への参加、移動の事案における特権、移動及びその他、同様の性質の特権を付与する」旨、規定している。従って、当該条約は、両国間の国境をまたぐ
移動の自由と、経済及び法律制度への参加における平等な権利を規定するものである。インドは当該条約の下での互恵関係に対する権利を放棄した。外交問題や防衛政策に関する両国間の密接な協力も、当該条約の下で発生している。
5.23
インド内務省（Ministry of Home Affairs）の移民局（Bureau of Immigration）によると、ネパール国民が陸路でインドに入国する場合、パスポート又は査証は不要である。ネパール国民が空路で直接インドに入国する場合もパスポート又は査証は不要であるが、ネパールのパスポート、
ネパールの市民権証明書、ネパール選挙管理委員会（Election Commission）発行の投票者身分証明書、又はインド国内のネパール大使館発行の写真付き身分証明書を提出してネパール市民権を証明する必要がある。10歳未満の児童はネパールの身分証明書を提出しなくてもよく、しかし10歳
以上18歳以下の児童は提出しなければならないが、上記の文書を用意できない場合は学校の校長
八校の写真付き身分証明書の提出を選択することができる。ネパール人がインドから第三国へ渡航する場合、パスポートが必要になる。
5.24
毎日、多数のネパール人がインドへ渡航する。多数のネパール人が空路でインド入りし、カトマンズとインドの主要都市を結ぶ定期便が毎日就航している。インドとネパール間の陸上国
境は長く、容易にアクセスでき、毎日多数の人々が越境している。多数の人々が正式な国境検問所を利用するが、入国管理官が常駐しているわけではない。国境検問所のインフラは非常に粗末な場合もあり、一部の国境ポストはテントと大差ない。他の人々は国境の広大な無警備区間を単純に歩いて越え、そうした書類なしでの越境は日常的である。

42

5.25
多数のネパール人がインドで暮らし、公式部門と非公式部門の両方で働いており、ニューデリー（New Delhi）の裕福なコミュニティも含まれる。インドへのネパール人の移動は大規模かつ日常的であるため、総体的な数の計算は不可能である。インドに所在するネパール国民はインドでの存在をインド政府に登録する必要はない。インド内務省の外国人部（Foreigners Division）によると、長期査証を取得してインドを訪問する外国人に限り（ネパール人は含まれない）、外国人地域登録事務所（Foreigners Regional Registration Office）でこの手続きを完了するよう要求される。
5.26
インド社会に正式に参加する（例：正式雇用の獲得、正式な保健サービスや教育サービス
へのアクセス、不動産購入など）には、ネパール人もインド国民及びインドに居住する他の国籍の人々と同様に、「PAN」カード（PANは「Permanent Account Number」（永久アカウント番号）の略）として知られる身分証明カードを取得しなければならない。このカードはインドの所得税局（Income Tax Department）が発行し、非公式な類の身分証明書の役割を果たすだけでなく、カード保有者は銀行口座を開設し、給与を受け取り、資産売却など高額取引を行うこともできる。PAN
カードを取得するには、申請者は以下を提出しなければならない：完成した申請様式、最近撮影した本人のカラー写真、身元と住所の証明、及び107インドルピー（約2.20オーストラリアドル）の支払い。PANカードの保有は義務的ではないが、インドには所得税納税者が約3,000万人しかいないにも関わらず1億7,000万枚以上が既に発行されており、これはPANカードの幅広い使用とアクセス性の証である。
5.27
正式雇用のためインドへ渡航する人々は大抵、インド入国前にPANカード取得の補助を雇用主から受けるが、PANカードはインド入国後に個人的に申請することもできる。DFATの評価としては、ネパール人は関連情報を提供可能である限り、インド国民と同様にPANカードを取得できると思われる。
5.28
インドの信用できる情報筋がDFATに伝えたところによると、実際、インド滞在中のネパー
ル人はほとんどが非公式部門に残ることを選択し、PANカードを含む正式な身分証明書を取得しない。その場合、これらの人々は公式部門で雇用を得る、不動産を購入する、又は銀行口座を開設することができないが、DFATの所感としては、これは非公式部門で働き、PANを持たないインド人と全く変わらない立場になることを意味する。
5.29
アドハー（Aadhaar）はインド固有識別番号庁（UIDAI：Unique Identification Authority ofIndia）が発行する12桁の固有の番号である。アドハーは「基礎」を意味し、市民権又は国籍ではなく身元情報証明の役割を果たすことを意図するものである。アドハーは義務的ではない一方、
政府サービスや福祉にアクセスしやすくしたい場合に使うことができる。ますます、銀行口座、
学校入学、SIMカード取得、及びオンライン取引（相乗りサービスなど）といったサービスにアクセスするためにアドハーが必要になってくる。アドハーを保有していても、様々な権利、給付又は受給資格が保証されるわけではない。
5.30
アドハーを取得するには、自分の名前、生年月日又は年齢、ジェンダー及び住所を申告しなければならない。身元と住所を証明する有効な書類がない場合に備え、紹介者ベースの登録シ
ステムも存在する。紹介者は登録機関によって任命される。申請者は10指の指紋、虹彩スキャン
及び顔写真の形態で生体認証情報も提出しなければならない。アドハーは市民権又は居住地の証明にはならない。インド居住者は誰でも、居住期間が182日間を超えていればアドハーを取得することができる。不法入国者はアドハーを取得する資格がないが、実際には入国記録に照らした検証は行われていない。
5.31
アドハー制度は2009年に始まり、報告によると2016年前半までにインドの成人（18歳以上）人口の93%近くがアドハーを持っていた。DFATの評価としては、インド在住のネパール人は、必要な情報と生体認証データを提供可能であれば、インド国民及び他のインド在住者と同様にアドハーを取得できると思われる。
43

5.32
カード保有者の年齢、性別、出生地又はカーストなど詳細事項を識別する目的で、アドハー発行に関連するアルゴリズムはない。これは差別を防ぐためのUIDAI当局による意図的措置であ
る。

44

5.33
DFATは、インド在住のネパール人が強制送還されたという確認済みの事例を1件しか承知していない。ネパール内戦の時期であった2002年、バム・デブ・チェトリ（Bam Dev Chhetri）というインド在住の、アブネス（Abnes：インド在住のネパール人の権利を擁護し、毛沢東主義派と繋がりがあるとされた組織）に参加していたネパール人が強制送還された（他にアブネスに参加していた5名と一緒に）。この強制送還はネパール国王のインド訪問の直前に発生し、その後すぐに、当時のネパール首相もインドを訪問し、その間、インドはアブネスの活動家を抑止するよう要請されていた。その後、デリー高等裁判所での裁判において、チェトリの強制送還は合法と認められた。この決定は、当該条約の下でのインドの義務を無視しており、また以前にインドの裁判所が下した、政府は人々をインドから強制送還する自由な権利を有するわけではないという判決に従っていないという理由で、インドの市民社会から批判されてきた。
5.34
ネパール国民をインドからネパールへ強制送還するのは不可能ではないが、非常に珍しい。1件の事例が2010年に発生し、当時、プネ（Pune）の警察が、或るネパール人政治家の別居中の妻に対して強制送還命令を出した。マハーラーシュトラ（Maharashtra）州政府はこの強制送還
命令を保留した。これら2つの事例を基に、またインド在住のネパール人で別段に強制送還又は強制送還の脅威を経験したことがない人々はかなりの数であることを踏まえ、DFATの評価として
は、ネパール人がインドから強制送還されるリスクは極めて低く、またそうした命令が出された
場合でも、ネパール人はインド国民と同じ条件で、インドの法律制度を利用して決定の司法審査を求めることができると思われる。
5.35
ネパール在住のインド人はネパール社会に参加し、ネパール人と同じ権利を享受することができ、例外的に、ネパールの公共サービスに加わることができる。国境は開かれており、インド人は自由にネパールとの間を往来することができる。DFATは、ネパール在住のインド人に対する体系的差別のパターンを全く承知していない。

帰還者の処遇
5.36
DFATは、帰還者の虐待に関して信用できる証拠を承知していない。毎年、ネパールに出入
りする人々の動きは大規模で、概して効率的である。これを基に、DFATの評価としては、帰還者がネパールに戻った後で何らかの社会的不名誉に苦しむ、又はネパール政府による悪い処遇に苦しむとは考えにくい。
5.37
亡命を希望したが失敗した多数の人々が様々な国々からネパールへ、ホスト国の政府又は国際機関から支援を得て帰還してきた。DFATは、これらの失敗に終わった亡命希望者が亡命希望の経歴又は他の理由で何らかの困難を経験したという例を全く承知していない。

出入国手続き5.38
ネパール内務省移民局は、出入国チェックの実施に責任を負う。正式な出入国地点は10箇所あり、うちカトマンズ空港が唯一の国際空港である。非ネパール国民（インド人を含まず）はこれらの地点のうち1つを使用するよう要求され、有効なパスポートと必要な査証を提示しなければならない。ネパールとインドは、上記の地点とは別に、自由に往来できる国境を有し、ここは総じて無人で、つまり、ネパール人とインド人はどの地点でもパスポートなしで越境できる。従って、ネパール人の出入国は総じて文書に記録されない。カトマンズ空港経由での移動は、ネパール人にとって、外国人同様、時間が掛かり面倒である。厳重な保安身体検査も行われる。

文書
5.39
推定で5、6百万人のネパール人が証明書類を持たない。その場合、当人は政府サービスを利用することができない。これらの人々の大部分がネパール国籍を証明可能と思われるが、お役所仕事の助けが必要と思われる。階級、ジェンダー及びカーストの問題が関係してくる可能性があり、そうなると書類へのアクセスが一層困難になるおそれがある。
45

46

出生／死亡証明書
5.40
出生登録は、1977年出生・死亡・その他重要事象登録法（Birth, Death and Other Vital Events
Registration Act）によって律則される。同法において2005年に定められた、子の登録を男性家族に行わせるよう要求する規定はネパール最高裁判所によって無効にされたが、この決定は実際にはまだ十分に実施されていない。UNICEFの推定によると、児童の35%が出生時に登録される。ネパー
ルの住民登録機関（Population Registrar）の推定によると、この割合はわずか15%である。未婚の母
親の子、父親が不明の子、捨て子、及び父子関係を父親から否定された子は、出生登録へのアクセスに苦労する可能性がさらに高くなり、これは後々、市民権証明書を取得する際の困難に繋がる。

市民権証明書
5.41
市民権証明書は、ネパール人が土地を購入又は譲渡する；出生、婚姻及び死亡を登録す
る；銀行口座を開設し、マイクロクレジット融資を受け、事業を登録する；高等教育機関に入学する；渡航書類を取得する；障害者、寡婦又は高齢者向けの国家給付を受ける；公共事務所を運営する；並びに陸軍、武装警察、及び文民警察部隊に入隊する際に要求される。証明書は、公式部門での雇用機会へのアクセス、例えば病気休暇や年金を提供する常勤雇用にアクセスしたい場
合にも要求される。二重市民権はネパールでは許可されない。
5.42
市民権証明書の欠如は、ネパールで広範囲に及ぶ問題である。正確な統計は入手困難である一方、女性・法・開発フォーラム（Forum for Women, Law and Development）は、2013年4月時点
でネパールでは430万人が市民権証明書を持たないと認め、一方でヒューマン・ライツ・ウォッチの推定によると、210万人が公式の地位を持たず、無国籍になるリスクを負っている。

パスポート
5.43
カトマンズに在るネパール外務省（Ministry of Foreign Affairs）旅券部（Department ofPassports）は、ネパール国民へのパスポート発給を担当する。パスポートは処理に12～16週を要し、必要な人々は概して取得可能である。パスポートには親の氏名、住所及び市民権番号など追加情報が記載される。2015年8月、政府は第三のジェンダーのカテゴリーを有するパスポートの発給を開始し、これで2007年に最高裁判所が下した公文書上での少数派ジェンダーの身元の認識に関する判決に沿う形となった。これまでのところ、第三のジェンダーの発給はごく少数である。
5.44
ネパールは2010年12月26日から、機械可読パスポートの発給を開始した。同日より前に発給された非機械可読（手書き）パスポートは全て、2015年11月24日までに失効した。

不正の横行
5.45
ネパールには市民権証明書及び他の公文書の闇市場が存在し、偽造文書や不正に取得された本物の文書を、適切な連絡先と財源があれば入手することができる。政府当局者が市民権証明書を「売る」場合があり、また市民権証明書を持っているネパール人が他人の申請を助ける目的
で誤解を招く情報又は虚偽情報を提供する場合もある。2003年汚職防止法（Prevention of
Corruption Act）により、職権乱用調査委員会が設立され、この委員会は公務員の汚職が関係する
不正な身分証明書の事例に対して管轄権を有する。
5.46
不正に取得された本物の文書は内部汚職を通じて入手可能である一方、市民文書向けの集中型記録維持が行われていないため、正確な文書作成の役に立たない。依然、手書き記録に頼る部分が大きく、特に農村部がそうである。村長が身元を確認する制度も、悪用の温床である。生体認証は文書処理の一環として捉えられないことが多く、文書には保安機能が備わっているとし47

ても大抵は最小限である。

48