弁護士
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相続法改正のポイント（４）－遺言護士など）から選ぶこともできます。
遺言書に遺言執行者の指定がない場合、遺言者の死後、利害関係人の請求により家庭裁判所が遺言執行者を選任することもあります。
遺言執行者が任務を怠ったときなどは、相続人などの利害関係人は、家庭裁判所に対し、遺言執行者の解任を請求することができます。
他方、遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができます。
５ 遺言執行者の報酬は、遺言で定めることもでき、遺言に定めがないときは相続財産の状況などに照らして家庭裁判所が決定します。遺言執行者の報酬を含む遺言の執行に要する費用は、原則として、相続財産から支払われます。

第３回－

前号までの目次
相続法改正のポイント（１）－法定相続－相続法改正のポイント（２）－遺言 第１回－
Ⅰ はじめに
Ⅱ 遺言の種類
Ⅲ 普通の遺言の方式、要件
相続法改正のポイント（３）－遺言 第２回－
Ⅳ 遺言の内容
１ 遺言事項（総論）２ 財産の処分について
３ 身分に関する事項について
４ 遺留分について
Ⅴ
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遺言執行者
前号で説明した遺言事項のほか、遺言では、１人または数人の遺言執行者を指定することができます。
２ 遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為を行う権利義務を有する者をいいます。
遺言の内容を実現するために特段の手続を必要としない場合もありますし、遺言による遺言執行者の選任は不可欠ではありませんが、遺言執行者がいる場合には遺言執行者が遺産である預貯金の払戻手続を行います。
また、遺言で子を認知した場合の届け出や、遺言で廃除（前号で説明した、一定の事由がある場合に推定相続人の相続権を奪う制度）の意思表示をした場合の裁判所への廃除の請求は遺言執行者が行うこととされています。
遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません。
３ 遺言により遺言執行者に選任されても、就職を承諾する義務はありませんが、就職を承諾したときには直ちに任務を行わなければならず、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければなりません。
そして、その後は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して相続人に交付し、遺言の執行に必要な一切の行為を行うことになります。
４ 未成年者および破産者は遺言執行者になることができませんが、遺言執行者を相続人から選ぶことは妨げられませんし、血縁関係にない専門職（弁令和元年5月1日

北海道医報第1208号

矢吹 徹雄
二本柳宏美

Ⅵ
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遺言により財産を取得する者についてこれまでは、遺言者、すなわち、遺言により財産を与える側の話をしてきましたが、遺言により財産をもらう側（受遺者）に関することについて触れたいと思います。
２ 受遺者は必ず遺言書どおりに財産をもらわなければならないか、というとそうではなく、受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができます。
もっとも、受遺者がいつまでも遺贈を放棄することができるとすれば、相続人の地位が不安定となるので、遺贈義務者から受遺者に対し、遺贈を承認するか（遺言書どおりに財産をもらうか）放棄するかの催告がなされることがあり、受遺者が催告期間内に意思表示をしないときは、遺贈を承認したものとみなされます。
受遺者が一度した遺贈の承認および放棄は、撤回することができません。
遺贈が放棄によって効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、原則として、相続人に帰属するとされています。
３ 遺贈の一方法として、受遺者に財産を与えることの見返りとして受遺者に一定の義務を負わせる、負担付遺贈というものがあります。
たとえば、「Ａに一切の財産を与えるが、その代わり、ＡはＢの経済的面倒をみること」というＡに対する遺言がこれに該当します。
負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負います。
負担付遺贈の場合も、受遺者は遺贈の放棄をす

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遺言によって設定することができます。
このように設定された信託は「狭義の遺言信託」と呼ばれます。
特定の受遺者に一定額の預貯金を相続させ、そこから別の受遺者に毎月一定額を支払わせる
負担付遺贈も可能ではありますが、信託法上の受益者保護の制度や規律により受益者の権利を確保することができる点に、負担付遺贈とは異なる「狭義の遺言信託」の意義があるといえます。
⑵ 次に、信託の終期を、委託者の死亡時または信託財産が消滅したときと定めるのではなく、委託者および配偶者等の第２順位受益者が死亡したときまたは信託財産が消滅したときと定めるとともに、受益者についても、委託者の生存中は自らを受益者とし、委託者の死後は第２順位受益者が新たな受益権を取得する旨の定めをすることも可能です。
ここでいう第２順位受益者は、配偶者等の推定相続人とすることも、推定相続人ではない孫とすることも可能です。
このような受益者の指定がなされた信託は、信託財産から受ける利益を委託者の死後引き継がせるものであることから、「遺言に代わる信託（遺言代用信託）」と呼ばれます。
また、第３順位受益者を指定して、第２順位受益者死亡後は第３順位受益者が受益権を取得する旨の定めをすることも可能で、「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」と呼ばれます（ただし、順次受益権を取得する定めについて、信託設定から起算した年数等の限定があります）。
後継ぎ遺贈型の受益者連続信託のような相続順位の指定は、遺言では不可能とされていますので、これが可能となる点は、遺言に代わる信託の特徴であるといえます。
４ 財産の残し方として遺贈や相続させる遺言ではなく信託の方法を選ぶとしても、それが死後財産の管理処分に関わるものであれば、遺留分侵害の問題は起こりうるので、法定相続人等の関係者に配慮する必要がありますし、当然、信託としての有効要件を充たす必要があります。
また、信託を利用すれば相続と比較して税金面で有利であるということはできず、用いる信託スキームに応じた課税リスクを検討することが不可欠です。
そのため、信託を利用される際は、法律や税の専門家に相談されることをおすすめします。

ることができ、受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者（前の例のＢ）は、自ら受遺者となることができます。
負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることもできます。この場合において、その期間内に履行がないときは、相続人は、その負担付遺贈にかかる遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができます。
４ なお、遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じません。
Ⅶ
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相続に関係する信託について以上、民法上の遺言に関する仕組みをご紹介しましたが、信託法に定められた信託制度も死後財産の管理に関わる重要な制度であり、平成19年の信託法改正以降、信託の利用件数も増加していることから、本号で紹介します。
２ 信託とは、委託者が、受益者のために、一定の目的にしたがった財産の管理処分等を受託者に行わせるものです。

信託のイメージ
信託目的の設定
財産移転信託利益の給付
受益者死亡後

委託者

受託者

受益者

第２順位
受益者

信託契約や、監視監督権
遺言による信託設定

単純な例としては、委託者が、自己の安定した生活の支援と福祉の確保を目的として、まとまった金額の預貯金を受託者に移転し、受託者から毎月一定額（生活費相当額）を受け取るものが考えられます。
信託において委託者と受益者が一致している必
要はありませんが、この例では、委託者と受益者は同一人物となります。
また、この例から、信託の特徴として次の点をあげることができます。
・信託財産は委託者のものではなくなる。
・長期にわたる財産管理機能がある。
３ 前項の例をもとに、遺言と関連する信託について説明します。
⑴ まず、委託者は、自己以外の受益者（例えば配偶者）の安定した生活の支援と福祉の確保を目的として、まとまった金額の預貯金を受託者に移転し、受益者が受託者から毎月一定額（例えば生活費相当額）を受け取る内容の信託を、

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令和元年5月1日

北海道医報第1208号