鹿追町結婚新生活支援事業補助金交付要綱(趣旨)
第１条 この要綱は、婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、地域における人口減少や少子化対策の強化を図るため、婚姻し生活基盤を専ら町内に置く新婚世帯に対し、住居費及び引越費用の一部を補助金として交付することについて必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年３月 10 日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦。
(2) 住居費 結婚を機に新たに自ら居住するため物件を購入、リフォーム又は賃借する際に要する費用（令和６年４月１日から令和７年３月 10 日までの間に支払われたものに限る。）のうち、物件購入費、リフォーム費
用（修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）、賃料、敷金（敷金と同一の性質と判断できる保証金を含む。）、礼金（礼金と同一の性質と判断できる契約一時金を含む。）、共益費、仲介手数料をいう。なお、婚姻日より前に購入した物件又は実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻を機として契約したものに限る。ただし、夫婦の双方又は一方が、次に掲げる手当等または助成金を受けている場合は、当該手当等の金額又は助成金の対象経費の額をそれぞれ控除するものとする。
ア 勤務先から支給されている住宅手当額
イ 地域優良賃貸住宅制度要綱（平成 19 年３月 28 日付け国住備第 160号住宅局長通知）に基づく地域優良賃貸住宅制度による家賃助成額
ウ 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 14 条に規定する住宅扶助
エ 鹿追町民間賃貸住宅家賃助成に関する条例（平成 24 年条例第 16号）による助成を受ける場合の助成対象経費
オ 鹿追町定住促進住宅建設奨励に関する条例（平成 13 年条例第 13号）による助成を受ける場合の助成対象経費(3) 引越費用 婚姻に伴う引越しに係る費用で、引越し荷物を運搬する業者又は運送業者へ支払った実費（令和６年４月１日から令和７年３月 10 日までの間に払われたものに限る。）をいう。
(補助対象)
第３条 補助金の交付対象となる新婚世帯は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する世帯とする。

(1)

新婚世帯の所得額（直近の所得証明書に基づく夫婦の所得額の合算額をいう。）が 500 万円未満であるとともに、夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(公的団体又は民間団体により、学生の修学や生活のために貸与されている資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とする。
(2) 対象となる住居が鹿追町内にあり、かつ夫婦の双方又は一方が令和７年３月 10 日までに対象となる住居の住所に転居届又は転入届を提出し、受理されていること。
(3) 過去にこの制度に基づく助成を受けたことがないこと。ただし、令和５年度に鹿追町においてこの制度に基づく助成の決定を受けた世帯で、その受給額が１世帯当たりの補助上限額に達しなかったものについてはこの限りではない。その場合は、令和５年度における交付要綱に基づき助成を行うものとする。
(4) 新婚世帯の双方が、次のいずれにも該当すること。
ア 町税及び町に対し納入義務を有する納付金に滞納がないこと。
イ 鹿追町暴力団排除条例第２条に規定する暴力団員及び暴力団員等でないこと。

(補助金の額等)第４条 補助金の額は、住居費及び引越費用の合計額とし、予算の範囲内で１世帯当たり 30 万円を上限とする。ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が 29 歳以下の世帯に対しては、１世帯あたり 60 万円を上限とする。
２ 前項に規定する補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
３ 前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までの額とする。
(補助金の交付申請)
第５条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鹿追町結婚新生活支援補助金交付申請書(別記様式第１号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、令和７年３月 10 日まで町長に提出しなければならない。
(1) 婚姻後の戸籍謄本（婚姻が確認できるもの）又は婚姻届受理証明書(2) 夫婦の所得証明書(3) 夫婦の町税等納付状況調書(4) 物件の売買契約書及び領収書の写し(住居費における購入の場合)

(5)物件のリフォーム工事請負契約書及び領収書の写し（住居費におけるリフォームの場合）(6) 物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書及び領収書の写し(住居費における賃貸借の場合)(7) 住宅手当支給証明書(別記様式第２号)(住居費における賃貸借の場合)(8) 引越費用に係る領収書の写し(引越業者又は運送業者を利用した場合)(9) 貸与型奨学金の返還額を証する書類（貸与型奨学金を返済している場合）(10) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付の決定）第６条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、鹿追町結婚新生活支援補助金交付決定通知書(別記様式第３号)により申請者に通知するものとする。
(申請事項の変更及び承認)
第７条 前条の規定による補助金交付決定の通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)で、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに鹿追町結婚新生活支援補助金変更交付申請書(別記様式第４号)に、第５条各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、鹿追町結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書(別記様式第５号)により交付対象者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)
第８条 交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が補助金の交付を受けようとするときは、速やかに鹿追町結婚新生活支援補助金交付請求書(別記様式第６号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、請求書の提出があったときは、精算払により補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第９条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。
(3) この要綱に違反する行為があったとき。

(補助金の返還)
第 10 条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、速やかに当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告等)
第 11 条 町長は、補助金に関し必要があると認めるときは、交付決定者から報告若しくは書類の提出を求め、又は関係書類その他必要な事項を調査することができる。
２ 交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
(委任)第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。