第

2編

基本計画

第４章

人と仕事の活力みなぎる
まちづくり

第１節 地域資源と共生する産業の振興
4-1-1．農業の振興
4-1-2．林業の振興
4-1-3．水産業の振興
4-1-4．商工業の振興
4-1-5．伝統産業の振興

第２節 雇用環境の充実
4-2-1．新規産業の育成
4-2-2．雇用機会創出と就労環境整備

107

第

2編

基本計画

第４章
第１節

人と仕事の活力みなぎるまちづくり

地域資源と共生する産業の振興

4-1-1．農業の振興■現状と課題●農業の担い手の確保や集落営農組織の法人化が課題

平成 27 年における本町の認定農業者数は 33 人、うち法人組織数は 10 組織となっており、平成 23 年から微増となっています。農地面積や農家戸数については平成 7 年から平成 22 年まで減少傾向が顕著でしたが、平成 27 年には横ばい傾向となっています。しかし、高齢化の進行などにより担い手の不足が懸念されることから、若者を中心とする新規就農者を増やし、認定農業者の育成を図るとともに、集落営農組織の法人化の推進が求められています。

●耕作放棄地対策の必要性

農家の後継者不足や営農条件の悪さから耕作放棄地の拡大が懸念され、耕作放棄地は周辺農地に病害虫な
どの悪影響を及ぼすことから、どのように解消していくかが課題となります。

●園芸作物の産地化・ブランド化

直売所には地元の農産物を買い求める消費者が増えていますが、経営規模が小さく生産拠点が分散しているため、産地としての作付面積や生産量の拡大につながりにくい状況にあります。
一方、米の生産調整が平成 30 年度をもって廃止になることで、水田を活用した収益性の高い園芸作物（水仙、キュウリ、筍、ピーマンなど）に取り組む農家が増えていくと見込まれます。また、水仙については天候の被害を受けやすく、市場動向に応じた安定的な出荷量が確保できないことや、高齢化などにより調整、選別、箱詰めなどの集出荷作業ができない状況も見受けられます。

●農業生産基盤の更新と鳥獣害対策

土地改良事業により実施してきた圃場整備や用水路は、老朽化が進行し、農家の維持管理経費が増大していることから、各集落からの施設更新の要望に対応することが課題となっています。また、有害獣（イノシ
シ、シカ、サル）による農作物の食害が深刻化しており、農作物の食害により農家所得の減少や耕作意欲の減退を招いています。
‫ۂ‬㎰ᆅ㠃✚ࠊ㎰ᐙᡞᩘࡢ᥎⛣
㎰ᆅ㠃✚
㻝㻘㻢㻜㻜
㎰
ᆅ
㻝㻘㻠㻜㻜
㠃
✚
㼔
㼍

‫ۂ‬ㄆᐃ㎰ᴗ⪅ᩘࡢ᥎⛣
㎰ᐙᡞᩘ
㻟㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻡㻡㻜㻌
㻝㻘㻠㻣㻞㻌

㻝㻘㻠㻠㻜㻌

㻝㻘㻠㻟㻝㻌

㻝㻘㻠㻞㻜㻌

㻝㻘㻥㻣㻞㻌

㻞㻘㻡㻜㻜
㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻡㻜㻜

㻝㻘㻞㻜㻜

㻠㻜
㎰
ᐙ
ᡞ
ᩘ

㻝㻘㻜㻜㻜
㻥㻞㻟㻌

㻝㻘㻜㻜㻜
㻴㻣

㻴㻝㻞

ㄆᐃ㎰ᴗ⪅ᩘ

䛖䛱ἲே⤌⧊ᩘ

㻟㻟㻌

㻟㻟㻌

㻟㻟㻌

㻤㻌

㻥㻌

㻝㻜㻌

㻝㻜㻌

㻴㻞㻠

㻴㻞㻡
㻴㻞㻢
㻴㻞㻣
㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧

㻟㻝㻌

㻟㻜㻌

㻤㻌

㻴㻞㻟

㻟㻜

㻞㻜

ᡞ

㻝㻘㻟㻣㻠㻌
㻝㻘㻝㻢㻝㻌

䠄ே䠅

㻝㻜

㻥㻞㻞㻌

㻡㻜㻜
㻴㻝㻣
㻴㻞㻞
㻴㻞㻣
㸦㈨ᩱ㸸⚟஭┴ᕷ⏫ᮧໃせぴ㸧

㻜■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●担い手育成支援及び経営のレベルアップ化（認定農業者の拡大：H17/23 人→ H22/30 人）をはじめ、担い手への農地の集積（農地集積率：H17/14％→ H21/44％）、有害鳥獣対策（電気柵の設置支援など）、
環境調和型農業の推進（特別栽培などへの助成）、越前水仙の振興（機械導入等支援や優良圃場整備等）などに取り組んできました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●農業の振興について、「満足・やや満足」との回答が 28％、
「不満・やや不満」との回答が 32％となっています。しかし、回答者の 40％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「鳥獣害について、本気で政策を考えてほしい」、「高齢化に伴い、田畑が有効活用されていない場所を若者に周知すべき」などの意見がみられます。

108

▶第２編
第１節

基本計画

地域資源と共生する産業の振興
4-1-1．農業の振興
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①「越前産米」の生産・販売力を強化する

第２章○高級志向や安全志向の消費者をターゲットとした地域ブランド米の確立を進め、収益向上を目指します。
また、近年需要が拡大傾向にあるアジア諸国等に向けて販路拡大の取組を検討します。
○米の生産コスト縮減を図るため、農地中間管理機構による担い手への農地の利用集積・集約化を推進し、経営の効率化と生産性の向上を図ります。

②園芸振興作物の生産を拡大する

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○既存作物の産地拡大や地域ブランド化に向けて、安心で安全な農産物の供給体制を構築します。また、農産物の生産に加え加工から販売までを手がける６次産業化の取組を拡大します。
○農産物直売所等に地場産野菜などを安定して供給するため、収量・品質向上に向けた生産者の体制づくりを推進します。
○越前水仙産地の活性化を図るため、市場要求量に対する安定した出荷量の確保、担い手育成対策、生産技術の継承、規模拡大に効果のある球根改植ボランティアなどに取り組みます。

③農業生産基盤の整備を推進する

第３章○圃場整備や水路改修などは事業費が膨大なため、国県補助事業を活用し、計画的な農業生産基盤整備を推進することで、持続的な農村基盤向上を図ります。
○鳥獣害対策については、現在整備されている電気柵やワイヤーメッシュの更新、未整備箇所の侵入防止対策を実施し、広域的な防除を図ります。また、シカによる食害防止対策には、ネット柵（高さ２ｍ）
を整備し、効果的な被害防除対策を実施します。

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業★振興作物の産地化・ブランド化◇特産振興作物７品目について、新規栽培者の確保による生産拡大とブランド化による販売力強化の取組を目的とした活動などへの助成●●◆食の安全・安心の確保◇消費者から選ばれる産地づくりのために栽培日誌記帳などによる農林水産物の安全・安心確保の推進、学校給食などにおける地産地消の推進や家庭や地域と連携した食育の実施●●◆農業生産基盤の継続的な整備◇国県補助事業を活用した最も効果的な農業生産基盤整備を推進し、持続的な農村基盤向上を推進、電気柵等防除対策に加え、新たな防除対策資材（ネット柵）を導入し、広域的かつ効
果的な有害獣防除対策を推進●●◆クリーン農業の推進◇化学肥料・農薬の使用低減による環境負荷の軽減に配慮した環境調和型農業への取組に対す
る支援

●

●

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり●第５章●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★認定農業者及び集落営農組織の育成・支援◇担い手農家の経営発展に役立つ事業（ソフト・ハード）の支援、農業を志す新規就農者に対する経営安定奨励金の交付

実施時期
前期
後期

第４章

施策・事業

★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○農業の担い手の数

51
経営体

60
経営体

65
経営体

町の担い手不在集落における育成及び既存担い手のレベルアップを図る○担い手への農地集積率

45％

80％

85％

町の農業経営基盤強化促進事業基本構
想の計画値を目指す○耕作放棄地の面積

21ha

17ha

15ha

町の農業経営基盤強化促進事業基本構
想の計画値を目指す

指標内容

109

第

2編

基本計画

第４章
第１節

人と仕事の活力みなぎるまちづくり

地域資源と共生する産業の振興

4-1-2．林業の振興■現状と課題●林業を取り巻く厳しい環境

本町の森林面積は町域の約 75％を占めており、そのほとんどが民有林となっています。これまで林業振興策として、スギ・ヒノキなどの植林及び保育などを実施してきました。しかし、近年の外国産材の流通による木材価格の低迷に加え、後継者不足や林業従事者の高齢化など、林業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。丹生郡森林組合の組合員数は平成 22 年度 2,705 人から平成 26 年度 2,683 人と減少傾向にあり、森林所有者の施業意欲は減退しています。また、森林を管理するフォレストワーカー（森林施業士）は平成
21 年から平成 26 年にかけて 1 名しか増えておらず、後継者の確保・育成が課題となっています。

●良質な木材資源や特用林産物の振興

今後とも、良質な木材資源を確保するとともに、地場産材の利用促進に向けた流通体制の強化が必要になっています。また、椎茸栽培など、特用林産物の振興により、森林の付加価値を高めていくことが望まれます。

●林業を支える基盤整備の必要性

作業路の整備や冬期の雪起こしをはじめ、間伐や下刈りなどの不足による山林の荒廃が懸念されており、林業を支える基盤の整備・充実が求められます。

●森林の多面的機能への理解と協力体制の構築

自然浄化や災害防止、林産物の生産、レクリエーションなど、森林の多面的機能への理解を深め、多様な人々の参加・協力による里山の適正な管理を推進していくことが求められます。
‫ۂ‬㛫ఆసᴗࡢᵝᏊ‫ۂ‬᳃ᯘ㠃✚ࡢ᥎⛣㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻌

䠄㼔㼍䠅㻝㻝㻘㻡㻝㻤㻌

㻝㻝㻘㻡㻜㻜㻌

㻝㻝㻘㻠㻟㻣㻌

㻝㻝㻘㻠㻞㻥㻌

㻝㻝㻘㻠㻝㻟㻌

㻝㻝㻘㻟㻤㻜㻌

㻴㻝㻞

㻴㻝㻣

㻴㻞㻞

㻝㻝㻘㻜㻜㻜㻌

㻝㻜㻘㻡㻜㻜㻌

㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻌
㻴㻞㻴㻣㸦㈨ᩱ㸸⚟஭┴ᕷ⏫ᮧໃせぴ㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●森林整備地域活動支援交付金事業をはじめ、森林環境保全直接支援事業、間伐材利用搬出促進事業、地域森林育成支援事業、美しい森林景観再生事業に取り組んできました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●林業の振興について、「満足・やや満足」との回答が 20％、
「不満・やや不満」との回答が 34％となっています。しかし、回答者の 46％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「重労働でなかなか人が集まらないと思うが、重労働がゆえに楽しいこともあることを知らない人に PR し、知ってもらうことが大切」などの意見がみられます。

110

▶第２編
第１節

基本計画

地域資源と共生する産業の振興
4-1-2．林業の振興
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①新規就業者を確保・育成する○新規就業者、森林施業士として養成するための必要な経費を助成し、森林事業を担う新規就業者の確保・育成に努めます。

第２章②森林環境を保全する○「森林管理環境保全直接支払制度事業」を活用し、森林の現況調査や施業実施区域の明確化などを行い

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくります。また、作業路の整備や雪起こし、間伐、下刈りなどを推進します。

③森林資源を活用する○集落全体で施業の集約化を行うことで、木材（間伐材、主伐材）を一体的に管理し、効率的な出荷体制を整備します。また、間伐材の搬出・運搬経費などの一部を助成することにより、森林の間伐を促進します。
○椎茸や竹炭の生産体制を強化し、特用林産物の生産及び販路拡大を目指します。また、学校給食での椎第３章

茸の利用を推進し、生産量の安定化を図ります。

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業
★森づくりを担う人材の育成

●

●

●

●

●

●

●

●

第４章

◇新規就業者、森林施業士として養成するための必要な経費を助成し、森づくりを担う人材を育成◇作業道開設技術、高性能林業機械（オペレーター）研修会などへの参加の支援◇「森林管理環境保全直接支払制度事業」を活用し保育などの森林施業が必要となる一定条件の森林面積に対して、森林の現況調査や施業実施区域の明確化作業などの実施◇作業路などの整備、雪起し、下刈、除間伐、抜き伐り、枝打ちの実施

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◆森林環境の保全◆森林資源の活用支援◇椎茸、竹炭の生産体制を強化し、特用林産物の生産拡大と都市部での商品 PR の推進◇学校給食での椎茸の利用推進による安定した生産量の確保

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり★特用林産物の振興第５章◇集落全体（コミュニティ）で施業の集約化を行うことで、木材（間伐材、主伐材）を一体的に管理し、効率的な出荷体制整備を推進◇間伐材の搬出・運搬経費などの一部を助成することにより、森林の間伐を促進し、森林が持つ公益的機能を維持★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○林業施業士数

5人

8人

10 人

新規林業就業者、森林施業士、施業プ
ランナー○コミュニティ林業の取組数

3 集落

5 集落

10 集落

丹生郡森林組合 / コミュニティ林業の取組数○間伐材の搬出量

5,106㎥

6,000㎥

6,500㎥

丹生郡森林組合 / 年間搬出材積

指標内容

111

第

2編

基本計画

第４章
第１節

人と仕事の活力みなぎるまちづくり

地域資源と共生する産業の振興

4-1-3．水産業の振興■現状と課題●漁獲高県内一を誇る漁業基地

本町は、県内随一の漁業基地として県全体の約４割の漁獲高を誇り、平成 26 年は 4,458 トン、2,339
百万円を水揚げしています。特に、冬期間に水揚げされるズワイガニは「越前がに」として全国的に知名度が高い本県を代表する水産ブランドとなっています。
全国に先駆けて取り組んできた海底耕耘の成果もあり、近年の漁獲高は横ばいを維持しています。

●厳しい漁業経営状況

しかし、原油価格の高騰による燃油や漁業用資材といった操業コストの増加と、食卓の魚食離れや安価な
輸入水産物の普及などによる魚価の低迷により、漁業経営は厳しい状況が続いています。また、最盛期には約 300 の漁業経営体と 1,000 人の漁業就業者数を誇っていましたが、漁業経営の圧迫による廃業や若年層の漁業離れによる新規就業者の減少、漁業従事者の高齢化による漁業後継者や担い手の不足が深刻な状況にあります。

●安全・安心の確保

漁業生産基盤の整備については、中心をなす越前漁港の長期整備計画の完了により近代化・大型化が進んでいる漁船に対応した漁港が整備されました。今後は、近年頻発している大型台風や異常気象による高波・高潮にも対応し、漁業生産基盤としてのみならず背後集落における安心・安全を確保していく必要があります。また、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることから、産地市場の衛生管理の向上を図っていく必要があります。

●特産資源の活用と新たな価値の創造

新鮮な魚介類は本町を代表する特産資源の一つであるため、越前町固有のブランドとして町内外へ情報を発信するとともに、観光をはじめとする地域産業と連携し、既成概念にとらわれない新たな価値の創造に取り組むことが期待されます。
‫ۂ‬⁺⋓㔞࣭⁺⋓㧗ࡢ᥎⛣‫ۂ‬⁺ᴗᑵᴗ⪅ᩘࡢ᥎⛣

⁺⋓㔞

⁺⋓㧗

㻢㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜

䠄ே䠅

㻝㻡䡚㻞㻥ṓ

㻟㻜䡚㻡㻥ṓ

㻢㻜ṓ௨ୖ㻠㻘㻥㻢㻠㻌
㻠㻘㻡㻟㻞㻌
⁺ 㻠㻘㻡㻜㻜
⋓
㔞
㻟㻘㻜㻜㻜
䡐

㻞㻘㻟㻥㻝㻌

㻞㻘㻟㻢㻟㻌

㻠㻘㻠㻢㻝㻌

㻞㻘㻟㻟㻤㻌

㻠㻘㻠㻡㻤㻌
㻟㻘㻥㻤㻤㻌

⁺㻟㻘㻜㻜㻜 ⋓
㧗㻞㻘㻟㻣㻡㻌

㻞㻘㻜㻜㻜 ⓒ୓෇㻞㻘㻟㻟㻥㻌

㻝㻘㻡㻜㻜

㻝㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜
㻴㻞㻞

㻴㻞㻟

㻴㻞㻠

㻴㻞㻡

㻴㻞㻢

㻤㻜㻜

㻢㻣㻜

㻢㻜㻜

㻝㻠㻝

㻡㻞㻥

㻠㻤㻞

㻝㻤㻡

㻠㻜㻜

㻞㻜㻜

㻠㻞㻣
㻞㻜㻜
㻜

㻟㻜㻥
㻝㻜㻞 㻟㻡
㻿㻢㻟

㸦㈨ᩱ㸸㉺๓⏫⁺ᴗ༠ྠ⤌ྜㄪ࡭㸧

㻞㻠㻢
㻟㻢

㻴㻡

㻠㻢
㻴㻝㻜

㻠㻞㻥

㻠㻟㻞

㻝㻣㻠

㻝㻠㻟

㻞㻜㻥

㻞㻞㻣

㻟㻣㻜
㻝㻡㻝

㻢㻞

㻝㻤㻡
㻟㻠

㻴㻝㻡
㻴㻞㻜
㻴㻞㻡
㸦㈨ᩱ㸸⁺ᴗࢭࣥࢧࢫ㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●漁協基盤強化総合対策事業をはじめ、漁業共済加入奨励事業や越前漁港広域整備事業、水域環境保全創造事業（甘エビ・アカガレイ・ズワイガニ漁場の海底耕耘）、浅海漁場改善事業（沿岸漁場における入網
堆積物の除去）、環境配慮型漁場保全事業などに取り組んできました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●水産業の振興について、「満足・やや満足」との回答が 24％、
「不満・やや不満」との回答が 27％となっています。しかし、回答者の 49％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「古い農業や水産業を改革すべき」、「農林水産業を活かした特色あるサービスの向上」などの意見がみられます。

112

▶第２編
第１節

基本計画

地域資源と共生する産業の振興
4-1-3．水産業の振興
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①担い手の確保と経営力の向上を図る○福井県や町漁協などと協同して「ふくい水産カレッジ」を運営するとともに、各種研修などを支援し、新規就業者の確保育成と若手漁業者の経営力向上を図ります。

第２章②安全・安心な水産物を供給する

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○町内漁港の外郭施設や係留施設の機能強化など、異常気象に対応した漁港施設を整備するとともに、優良衛生品質管理システムを導入することにより、安全・安心な水産物の供給を図ります。

③水産資源を確保する○海底耕耘事業の実施や操業中の入網ゴミの処分、さらには国 ･ 県との協力による魚礁の整備などにより、本県沿岸海域における生態系全体の維持回復と水産資源の増加を図ります。

④ブランド力を強化する

第３章○首都圏を中心とした巨大消費地への販売ルート開拓や学校給食での活用などにより、「越前ブランド」のブランド力強化と販売チャンネルの拡大を図ります。

⑤漁村の活性化を図る

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり○漁業経営体の 6 次産業化や新たな経営手法の構築による経営基盤の強化を目指すとともに、他産業との連携による漁村の活性化を図ります。

■施策・事業◆漁業生産基盤の機能強化と長寿命化◇町内漁港の外郭施設や係留施設などの機能強化、優良衛生品質管理システムの導入に向けた
体制の整備

●

−

◆水産資源の増加と漁場環境の保全◇海底耕耘事業の計画的な実施、操業中の入網ゴミ処分による漁場の保全、国 ･ 県との協力による魚礁の整備、浅海域における栽培漁業の推進●●★地域特性を活かした水産業の展開◇首都圏を中心とした巨大消費地などへの販売ルート開拓、地場産水産物の学校給食での活用
や道の駅などでの販売促進●●★効率的かつ安定した漁業経営の構築◇漁業経営体による６次産業化の推進、漁業経営の法人化や経営の共同化などを含めた新たな経営手法の構築、本町沖合いにおけるトラウトサーモンをはじめとした養殖事業の検討●●★海辺への誘客による賑わいの創出◇観光産業と連携した誘客活動の推進、定置網漁やイカ釣り漁の体験事業実施による漁村交流
の促進

●

●

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり−第５章●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★漁業後継者・担い手の育成◇「ふくい水産カレッジ」の運営とカレッジ研修生の生活支援、経営感覚に優れた漁業者の育成に向けた研修などの支援

実施時期
前期
後期

第４章

施策・事業

★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
指標内容
○新規漁業就業者数○漁業生産額

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

－

10 人

10 人

新たな漁業従事者（町漁協調べ）（自営・雇用の別は問わず）

2,339
百万円

2,455
百万円

2,572
百万円

町漁協の年間水揚額の 10％増加

目標値の考え方

113

第

2編

基本計画

第４章
第１節

人と仕事の活力みなぎるまちづくり

地域資源と共生する産業の振興

4-1-4．商工業の振興■現状と課題●消費者ニーズに応じた地元商店街の再興

本町では、織田地区及び朝日地区において商店街を形成しており、町民の身近な買い物の拠点となっていますが、年々消費者が町外の郊外型大型店舗やチェーン店へ流れており、商店街の消費者確保のために新たな魅力創出などが必要になっています。また、地元事業所数や消費額が年々減少しており、消費者のニーズに合った地元商店街の再興が求められています。

●人口減少や高齢化を見据えた身近な商業環境の充実

今後の人口減少や高齢化などに対応していくため、地域密着度を高め、アフターサービスの充実や消費傾向の情報提携などを心掛けることが大切になります。また、個店や商店街が地域住民のニーズをくみ取り、時代が求める新しいサービスを提供し、地域住民をサポートしていくことが求められます。また、空き店舗が増えており、商店街が衰退しているというイメージから全体の魅力が削がれるだけでなく、営業している店舗の利用を減退させることになることから、空き店舗対策が必要です。

●競争力のある企業経営の展開

一方、本町の工業は、繊維や電機・機械、窯業、水産加工品、木材・家具など、それぞれの地域特性に応じた事業が営まれていますが、情報化や技術革新の進展により、国内外との競合が一層激化しています。また、国際競争の中で工場閉鎖や生産拠点の移転なども見られます。このような中、下請け型企業経営から脱却し、地域資源の活用や異業種間の連携による自社製品の開発など、競争力のある企業経営を展開していくことが望まれます。

‫ۂ‬ၟရ㈍኎㢠ཬࡧᗑ⯒ᩘࡢ᥎⛣ᖺ㛫ၟရ㈍኎㢠㻞㻡㻘㻜㻜㻜
ၟရ 㻞㻞㻘㻡㻜㻜
㈍኎ 㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㢠ⓒ 㻝㻣㻘㻡㻜㻜

㻟㻢㻠㻞㻜㻘㻞㻜㻤㻌

‫ۂ‬ᕤᴗ〇ရฟⲴ㢠ཬࡧ஦ᴗᡤᩘࡢ᥎⛣㻝㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻜

ᗑ
⯒

㻟㻡㻜

㻟㻝㻤

㻟㻜㻜

୓
෇ 㻝㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻞㻟㻠㻌

㻝㻣㻘㻟㻞㻡㻌
㻞㻞㻞㻝㻞㻘㻡㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻴㻝㻢

㻞㻡㻜

ၟ
ᴗ
ၟ
ᗑ
ᩘ

㻞㻜㻘㻢㻥㻤㻌

㻞㻠㻜

㻴㻝㻠

㻝㻡㻜

ᕤ 㻠㻡㻘㻜㻜㻜ᴗ〇 㻠㻜㻘㻜㻜㻜ရฟⲴ 㻟㻡㻘㻜㻜㻜
㢠ⓒ 㻟㻜㻘㻜㻜㻜
୓෇ 㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻜㻜㻟㻢㻜㻝㻥㻘㻝㻥㻟㻌

ᖺ㛫ᕤᴗ〇ရฟⲴ㢠ᕤᴗ஦ᴗᡤᩘ

ၟᴗၟᗑᩘ

㻴㻝㻥

㻴㻞㻠

㻟㻡㻜
㻟㻤㻘㻣㻤㻞㻌

㻴㻞㻢

㻞㻡㻜
㻞㻜㻜

஦
ᴗ
ᡤ

㻟㻜㻜

㻟㻠㻘㻥㻠㻞㻌
㻟㻝㻘㻥㻞㻠㻌
㻞㻡㻤

ᕤ
ᴗ
஦
ᴗ
ᡤ
ᩘ

㻠㻜㻘㻝㻡㻤㻌

㻞㻡㻠㻟㻟㻘㻣㻟㻡㻌

㻞㻠㻜
㻞㻝㻠

㻞㻜㻡

㻝㻡㻜
㻴㻝㻟

㻴㻝㻡

㸦㈨ᩱ㸸ၟᴗ⤫ィ㸧

㻴㻝㻣

㻴㻞㻜

㻴㻞㻟

㸦㈨ᩱ㸸ᕤᴗ⤫ィ㸧

■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●町内の消費拡大を図るため、プレミアム商品券の発行などに取り組みました。また、商店街の魅力向上のための街路灯整備、空き店舗を活用した共同販売事業、商工会による異業種・同業種事業によるマッチング事業、観光関連業者との意見交換及び交流に取り組んできました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●商工業の振興について、「満足・やや満足」との回答が 21％、
「不満・やや不満」との回答が 40％となっています。しかし、回答者の 39％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。

●自由回答の中では、「買い物をできる場所が少ない」、「観光客が立ち寄りたい、買い物をしたいという場づくりができないか」などの意見がみられます。

114

▶第２編
第１節

基本計画

地域資源と共生する産業の振興
4-1-4．商工業の振興
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①商業経営の安定化を支援する○買い物代行や宅配といった高齢化社会への対応など、時代の変化に順応した取組を推進します。
○買い物中の憩いの場を確保するとともに、空き店舗を活用した共同販売事業を実施し、商店街や個店の第２章

魅力づくりと利用を推進します。
○後継者育成のため、体験学習、職場研修などを実施し、接客や経営手法などの習得を通した経営力の向誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

上を図ります。

②新技術・新製品の開発を推進する○異業種や産学官との連携を強め、新技術や新製品の開発を推進します。

第３章■施策・事業

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業
★商店街の魅力アップの推進★異業種間交流の推進

●

●

●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり◇異業種や産学官との連携強化による新技術・新製品の開発の推進●

第４章◇買い物代行や宅配などの高齢社会への対応◇後継者育成に向けた体験学習や職場研修などの実施、接客や経営手法などの習得を通した経営力の向上◇憩いの場の確保や空き店舗を活用した共同販売事業など、商店街や個店の魅力づくりと利用促進★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
目標値
（H37）

目標値の考え方○年間商品販売額

17,325
百万円

20,000
百万円

23,000百万円

主に商品の売買業務を行う事業所における年間の商品販売額○年間工業製品出荷額

40,158百万円（H23）42,000
百万円

43,000百万円

主として製造または加工を行う事業所
における年間の製造品出荷額

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり

目標値
（H31）

第５章

当初値
（H26）

指標内容

115

第

2編

基本計画

第４章
第１節

人と仕事の活力みなぎるまちづくり

地域資源と共生する産業の振興

4-1-5．伝統産業の振興■現状と課題●伝統的な技法が息づく越前焼

本町は、日本六古窯の一つ「越前焼」のふるさとであり、 ‫ۂ‬㉺๓㝡ⱁࡲࡘࡾ࡛ࡢ㉺๓↝ࡢ㈍኎

今も伝統的な技法が継承されています。越前焼は、越前がにや越前水仙などと共に越前ブランドを構成する重要な産業の一つとなっていますが、出荷額は平成 17 年をピークに減少傾向にあります。

●越前焼のブランド化

全国的に海外からの大量生産の安価な商品が流通する一方で、近年、伝統的な技法によるモノづくりが注目を集めています。越前焼においても、後継者の育成など固有の伝統技法を継承するとともに、消費者のライフスタイルの変化や海外での流通・販売までを見据え、ニーズに即したブランド戦略の展開が望まれています。

●まちづくり分野への活用

越前陶芸村を核とした施設の拡充をはじめ、見学・体験‫ۂ‬㉺๓↝ฟⲴ㢠ࡢ᥎⛣
㻠㻜㻜㻌

䠄ⓒ୓෇䠅
㻟㻝㻜㻌

㻟㻜㻜㻌

㻞㻡㻜㻌

コースの充実、周辺観光資源との連携により、まちづくり分野へのさらなる活用が望まれます。また、伝統的な技法を守りつつ、他産業や異業種とのタイアップ、若手窯元による新商品開発、越前陶芸まつりなどの開催を推進し、越

㻝㻥㻜㻌

㻞㻜㻜㻌

㻝㻣㻥㻌
㻝㻡㻜㻌

㻝㻜㻜㻌

前焼を継承・発展させていくことが求められます。

㻜㻌
㻴㻝㻣

㻴㻝㻥

㻴㻞㻝

㻴㻞㻟

㻴㻞㻢

㸦㈨ᩱ㸸ᗇෆᢸᙜㄢㄪ࡭㸧■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●福井県陶芸館は平成 21 年 4 月にリニューアルオープンしました。指定管理者制度が導入された事もあり、新しい館内での企画・展示を実施しています。また、越前窯（穴窯）も同時期に完成し、年１回薪窯体験を実施しています。産地・商工団体・行政からなる「越前ものづくりの里プロジェクト協議会」では、
丹南地域連携による伝統工芸職人塾の実施により、他産業や異業種などとの様々な交流及び学習機会が確保されています。旅行業界では陶芸体験のニーズが乏しいため、釣りやダイビングをミックスした黄金体験などの旅行商品を販売しました。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●伝統産業の振興について、「満足・やや満足」との回答が 37％、
「不満・やや不満」との回答が 22％となっています。しかし、回答者の 41％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「若手が生活できず辞めていく中、先々のことを考えて知恵を出し合う必要がある」、「陶芸を生業としたい人向けの団地をつくってはどうか」などの意見がみられます。

116

▶第２編
第１節

基本計画

地域資源と共生する産業の振興
4-1-5．伝統産業の振興
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①越前焼の技能者養成を支援する○越前焼の技能者の養成と伝統的な技法を継承するための、技能者養成支援事業を推進します。

②越前焼を多面的に活用する

第２章○観光資源として活用し、越前焼体験ツアーなどを通じて越前焼のファンを増やします。
○旧水野邸移築により越前陶芸村への誘客を促進し、大規模な茶会を開催することで越前焼を広め、新た

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

な顧客を発掘・拡大します。
○全国から越前焼の器のデザインを募集し、越前焼の商品開発に役立てるよう努めます。
○国が進める「クールジャパン戦略」を踏まえて、訪日外国人旅行者向けに最先端のデザインを融合させた製品などの展示・販売を行うイベントを開催します。

③越前陶芸公園を充実する

第３章○陶芸館を核とした「見る・作る・使う」越前焼の里づくりを推進します。

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり■施策・事業
実施時期
前期
後期

施策・事業
★越前焼技能者の養成支援

●

●

●

●

●

●

第４章

◇越前焼窯元による技術指導の強化◇研修生と窯元との交流機会の拡大◇県、観光連盟、越前町の連携による陶芸体験旅行の企画、観光キャンペーンの実施◇流通から販売までを見据え、消費者ニーズに即した商品の開発◇旧水野邸を活用した茶会開催などにより、越前焼を広く発信◇陶芸作家の作品展示スペースの設置

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★越前焼の振興★陶芸の里としての魅力向上

第５章◇越前ものづくりの里プロジェクトにおける工房の見える化（陶芸家の工房見学や体験ができる体制の強化）◇越前焼産地としての基盤整備の促進

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
指標内容
○越前焼出荷額

当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方

179
百万円

195
百万円

200
百万円

当初に 21 百万円を上積し、平成 37 年
度に 200 百万円を出荷する越前焼産地
を目指す

117

第

2編

基本計画

第４章
第２節

人と仕事の活力みなぎるまちづくり

雇用環境の充実

4-2-1．新規産業の育成■現状と課題●創業に対する支援の状況

本町では、起業や新分野などへの参入を支援するため、創業支‫⤒ۂ‬Ⴀࢭ࣑ࢼ࣮ࡢᵝᏊ

援助成制度を設けていますが、その存在が十分認知されておらず、支援策利用のための要件やメリットが理解されていないなど、十分な支援に至っていない状況です。今後、新規創業をより一層促進するため、創業時の課題を解決するワンストップ相談窓口の配置など支援制度の充実が望まれています。

●地域資源や知的資源を活かした産業へ

地方創生の根幹を担う「しごと」については、全国各地で新規産業の創出が進み、地域間や企業間の競争が激化する中、地域固有の資源や知的アイデアを活かした独自性のある産業が注目を集めています。また、地元特産品を有効に活用した商品・サービスの開発に対する支援体制の強化が求められています。

●意欲ある人材への支援

このような中、観光業をはじめ農林水産業、伝統産業分野などを中心に、本町の多様な地域資源を活用した、意欲ある人材の新たなチャレンジを積極的に支援していくことが求められています。また、意欲ある人
材がどのような支援を望んで、どういったノウハウが不足しているかを把握し、創業実現までの支援をしていくことが求められています。

●地方創生を支える生活支援・地域貢献型ビジネスの育成

近年、地域住民などが主体となり地域の様々な課題を解決するビジネス（コミュニティビジネス、
ソーシャ

ルビジネス）が広まりつつあり、地域内経済循環を生み出す原動力として注目されています。本町が有する農山漁村集落のコミュニティや NPO 法人を活用し、生活支援・地域貢献型の産業展開に向けて、人材育成
や支援体制を強化していくことが求められています。

■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●創業支援対策事業利子補給金事業により、起業や新分野などへの参入をするための資金として、融資を受ける者に対し利子補給を行っています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●新規産業の育成について、「満足・やや満足」との回答が 16％、
「不満・やや不満」との回答が 37％となっています。また、回答者の 47％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「農林業から派生するアイデアなどで雇用や経済を活性化できないか」、「空き家を活用して若い人が働く場所をつくりまちの活性化につなげてほしい」などの意見がみられます。

118

▶第２編
第２節

基本計画

雇用環境の充実

4-2-1．新規産業の育成
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①意欲ある人材の創業を支援する○個別相談支援として、経営、財務、販路開拓、人材育成についての相談会などを開催するとともに、創業者支援制度の内容充実を図り、意欲ある人材の創業を積極的に支援します。

第２章○地域の問題解決に向けたコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスや、高度な知識・技術を活かしたベンチャービジネスの創出を支援します。

誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり○地元特産品を有効に活用した新商品やサービスの開発を支援します。

②大学や研究機関との連携を推進する○県内外の各大学や各種研究機関などとの連携を推進し、町内の農林水産資源をはじめとする多様な地域資源を活用した新規産業の創出を図ります。

第３章■施策・事業

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業
★創業支援事業◇新規創業者に対する助成制度の充実◇商工会との連携による相談会の開催◇特産品を活かした新商品開発者に対する助成制度の適用

●

●

●

第４章

★新商品開発支援事業●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
指標内容

目標値
（H37）

目標値の考え方

16 件

21 件

30 件

創業支援事業により創業する累積件数

－

2件

4件

～ H31：2 件
H32 ～ H37：2 件

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり○新商品開発支援事業による支援件数

目標値
（H31）

第５章

○創業支援事業による支援件数

当初値
（H26）

119

第

2編

基本計画

第４章
第２節

人と仕事の活力みなぎるまちづくり

雇用環境の充実

4-2-2．雇用機会創出と就労環境整備■現状と課題●町内における就業率の低下

県内における有効求人倍率は 1.60（平成 27 年 10 月）で

都道府県別では東京の 1.82 倍に次いで全国 2 番目となっています。雇用失業情勢は以前より改善しておりますが、求職者が減少する中で企業の人手不足感が強まっています。
一方で、本町就業者の半数程度は町外企業に就業しており、町内における就業率は低下してきています。

●地方創生の核となる雇用対策と就労環境整備

国では、平成 26 年 12 月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において地方創生の方向性を明示しており、「しごと」に関わる雇用創出や就労環境整備（ワークライフバランスなど男女が家庭を優先しながら働き続けられ‫ۂ‬ᕤᴗ஦ᴗᡤࡢẚ㍑㸦୹༡㸰ᕷ࡜ࡢẚ㍑㸧
㉺๓⏫
 ♫
 ேᕤᴗࡢ஦ᴗᡤᩘ
ᚑᴗ⪅ᩘ

けられています。

●求職者のニーズに対応した就労支援

県内外の大学生の就業事情をはじめ、U・I・J ターン者やニート・フリーターの就業ニーズに対応した就労環境の

㉺๓ᕷ
 ♫
 ே

㸦㈨ᩱ㸸+ ⚟஭┴ᕤᴗ⤫ィ㸧‫ۂ‬㸯㸳ṓ௨ୖࡢᑵປ⪅ࠊ㏻Ꮫ⪅ࡢ⛣ື≧ἣ㸦୹༡㸰ᕷ࡜ࡢẚ㍑㸧
ᑐ㇟⪅ᩘ
⛣ື⪅ᩘ
㸦௚ᕷ⏫㸧
๭ྜ┴ෆࡢ  ᕷ⏫㡰㉺๓⏫ ே㪆Ụᕷ ே㉺๓ᕷ ே ே ே ே ␒┠ ␒┠ ␒┠

㸦㈨ᩱ㸸+ ᅜໃㄪᰝ㸧

る環境づくり）が、移住・定住の促進や若者の安定的な暮らしの実現などにつながる人口減少対策の核として位置づ

㪆Ụᕷ
 ♫
 ே‫⏫ۂ‬ෆ  ṓ࠿ࡽ  ṓ࡟࡞ࡿ᫬ࡢேཱྀ᥎⛣
㻴㻞㻝㻚㻠
㧗ᰯ ᖺ
㻞㻢㻥 ே
 ṓ ⩣ ᖺ㻞㻡㻥 ே  ṓ
ቑῶᩘ 䕧㻝㻜 ே

充実が求められます。また、女性の就業環境の充実（子育

㻴㻞㻞㻚㻠

㻴㻞㻟㻚㻠

㻴㻞㻠㻚㻠

㻴㻞㻡㻚㻠

㻴㻞㻢㻚㻠

㻞㻞㻥 ே

㻞㻠㻜 ே

㻞㻠㻠 ே

㻞㻠㻤 ே

㻞㻡㻜 ே

㻞㻞㻜 ே

㻞㻟㻜 ே

㻞㻟㻣 ே

㻞㻠㻞 ே

㻞㻠㻝 ே

䕧㻥 ே

䕧㻝㻜 ே

䕧㻣 ே

䕧㻢 ே

䕧㻥 ே

㸦㈨ᩱ㸸㉺๓⏫ேཱྀ⤫ィ㸧

てをしている女性の職場復帰や非正規雇用者の正規雇用への転換促進）や、障がい者の就業機会の拡充、中高年の再就職などの就業ニーズに対応した雇用環境の改善とともに、求職者への就労相談や情報提供、職能訓練などを充実していくことが求められます。

●基幹産業の振興と就労環境の向上

本町の基幹産業である農林水産業や観光産業などの就労条件改善により、積極的な振興を図り、魅力ある産業としての就労環境の向上を図るとともに、若者などの就労意識の醸成や職業能力のスキルアップを図る
必要があります。

■第一次総合振興計画の実績と町民の評価（１）第一次総合振興計画に基づく施策・事業の主な実績●求職者支援事業により、福井県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、失業者に対する雇用・就業機会の創出を図っています。

（２）町民の評価（平成 27 年度町民意識調査結果より）●雇用機会の創出と環境整備について、「満足・やや満足」との回答が 16％、
「不満・やや不満」との回答
が 47％となっています。また、回答者の 37％が「わからない」と回答しており、町民には成果が見えにくい状況となっていることがうかがえます。
●自由回答の中では、「雇用機会の充実を図り、働ける場を増やしてほしい」、「安定的な雇用対策が最も重要」、「町内中小企業への支援による雇用の拡充が必要」、「新しい企業の誘致と環境整備を行うべき」な
どの意見がみられます。

120

▶第２編
第２節

基本計画

雇用環境の充実

4-2-2．雇用機会創出と就労環境整備
第１章
快適で安全に住み続けられるまちづくり■施策の展開方針①雇用対策を推進する○地域産業の活性化や起業・創業支援、企業誘致などによる新たな雇用機会の創出を図ります。
○関係機関と連携し、求職者相談体制の充実や資格・技能取得の支援など、雇用対策に取り組みます。

第２章②就労環境の向上を図る○町内における若年者、女性、障がい者、中高年の雇用環境の改善を促進し、誰もが安心して働くことの誰もが健康で暮らしやすさを実感できるまちづくり

できる環境づくりに努めます。
○労働に関する相談体制を強化し、ニートやフリーターなどの若年者及び中高年失業者の就労を促進します。

■施策・事業第３章★求職者支援事業◇就労に必要な資格や技能の取得支援◇ハローワークと連携した雇用情報の提供など求職者を支援★町内企業への支援◇起業・創業者への利子補給制度の活用の推進◇先進的工業などの企業立地促進◇商工会や金融機関などの創業支援事業者と連携を図ることでの、創業者への支援★新規就労（農・林・水・窯・観）希望者の受け入れ体制の整備◇新たな担い手を確保するための資格・技能習得支援、カレッジ制度の創設、空き家情報の提供、県外でセミナー・相談会の開催★地域資源を活かした雇用創出事業★継続雇用促進事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ふ る さ との 個 性 を 活 か し
持続可能な健全行財政
第６章
交流を育むまちづくりのまちづくり◇定年延長助成制度の適用●

第５章◇農林水産物や陶芸などの地域資源を活かした商品開発者に対する助成制度の適用●

人と仕事の活力
みなぎるまちづくり★金融機関や企業などと連携した施策の展開●

第４章★企業誘致の推進●

人が輝き豊かな心が満ちあふれるまちづくり

実施時期
前期
後期

施策・事業

★：リーディングプロジェクト関連事業

■目標指標
当初値
（H26）

目標値
（H31）

目標値
（H37）

目標値の考え方○企業誘致数

0件

2件

2件

当初値から 10 年間で 2 社の企業誘致を目指す○就労（農・林・水・窯・観）希望者受入数

－

5人

10 人

～ H31：5 職種× 1 人
H32 ～ H37：5 職種× 1 人○地域資源商品開発者

－

2人

4人

～ H31：2 人
H32 ～ H37：2 人

指標内容

121

◆ 越前大自慢写真コンテスト

入賞作品（抜粋）「奉納獅子舞」「ふる里のまつり」

122