２０２０年７月２２日「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について（案）」に対する意見
一般社団法人日本新聞協会＜はじめに＞
日本新聞協会は、今般示された「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について（案）」（以下、対応案）に対して下記の意見を述べる。
インターネット上の誹謗中傷に関しては、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の進展に伴って社会問題化する事例が増加傾向にある。総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」への相談件数は、5,198 件（2019 年度）と受付を開始した 10 年度の約 4 倍に増加した。ネット上での名誉棄損やプライバシー侵害といった人権侵犯事件は 1,985 件（同）で、過去最高の 17 年度に次ぐ件数を記録した。被害者救済は喫緊の課題となっており、問題解決に向けた実効性ある取り組みが求められている。
一方で、過度な法的規制の導入は表現の自由の萎縮につながりかねないとの懸念も示されている。正当な批判と誹謗中傷とは区別して考える必要があり、正当な批判を萎縮させるような制度設計は避けなければならない。被害者救済と表現の自由とのバランスを意識した慎重な議論が欠かせず、法的規制の導入に抑制的な基本姿勢を示した対応案の方向性を評価する。
また、匿名でなされる誹謗中傷がこの問題を深刻化させている一方、匿名の言論空間の存在が社会に有用な批判や批評を生む側面があることにも留意して、検討を深める必要がある。
問題解決に向けて、今後も官民連携で総合的な対策を講じていくことは適切と考える。中でもプラットフォーム事業者が果たす役割は大きく、積極的な対応を求めたことは必然である。プラットフォーム事業者は社会のインフラの担い手として情報流通における自らの責任を自覚し、問題解決に向けて主体的に取り組む必要がある。ただし、過剰な削除等により表現の自由を萎縮させてはならず、自らの取り組みの透明性を確保し、アカウンタビリティー（説明責任）を果たすことが併せて求められる。
以下、個別の論点に対する当協会の考えを述べる。
＜プラットフォーム事業者による削除等の対応の強化について＞
インターネット上の誹謗中傷には、他人の権利を侵害する違法情報と、法的には権利侵害に至らない有害情報があり、両者を切り分けて対策を講じることは適切と考える。
対応案は違法情報について、プラットフォーム事業者が被害者からの申告に応じて書き込みの削除や非表示、アカウントの停止を行い、さらに AI 等の技術の進展を念頭に自らも規約に基づいて主体的に削除等の対応を行うことが期待されるとした。プラットフォーム1

事業者がこの問題の中心的なステークホルダーであることを考えれば、妥当な指摘である。
併せてプラットフォーム事業者には、取り組みの透明性を確保し、アカウンタビリティーを果たすことにより、社会全体の理解を得る取り組みが求められる。
対応案はまた、プラットフォーム事業者は正当な権限および専門的知見を持つ政府機関等からの申告に応じて、適切に対処することが求められると強調した。例示する法務省の人権擁護機関による削除依頼は、被害者からの申告等を端緒に高い専門性と慎重な判断に基づいて任意での削除依頼を行っているが、実際の削除は 6 割程度にとどまっているとされる。これでは救済手続きが十分に機能しているとは言えず、プラットフォーム事業者は任意であっても、相当の理由がある場合は速やかに対応することが妥当と考える。
大量に書き込まれる誹謗中傷の有害情報についても、対応案はプラットフォーム事業者に過剰な削除等による表現の自由への萎縮効果や不当な私的検閲とならないための工夫を講じつつ、自ら適切な対策を講じることが求められるとした。これも適切と考える。
その際に、有害情報の削除だけでなく、規約に基づいたサービス設計技術の工夫や仕組みの導入を検討することへの期待を表明し、短期間に大量の誹謗中傷が集まった場合に自動的に検知し一時的に非表示にする機能や、投稿内容について再考する機会をはさむ機能などを具体的に例示した。テクノロジーによってネット空間の健全化を図る試みには注目したい。
＜透明性・アカウンタビリティーの向上について＞
対応案は、プラットフォーム事業者による自律的な削除等の取り組みは、これが適切に行われているかを、社会全体に対して明らかにすることが望ましいと強調した。この考えに賛同する。過剰な削除や不当なアカウント停止等の対応の有無を社会全体で把握することは、表現の自由を確保する観点から必要だからだ。
また、透明性やアカウンタビリティーを確保するための方策として、①サービスや対応に関するポリシーの策定と公開②取り組みの結果の公開③効果の分析および公開④外部研究者が調査分析を行うための情報の提供⑤苦情受付態勢および苦情処理プロセスの整備と公開――などを取り組みの検討課題に列挙したことも適切である。
さらに、対応案が海外のプラットフォーム事業者がこうした取り組みを米国や欧州では既に実施しているのに対し、日本では十分に行われていない現状を指摘し、日本の利用者に分かりやすく、日本の個別事情に応じた形で対応を求めたことも適切である。
具体策として列挙した①日本語でのポリシー等の公開②透明性レポートの国内対応件数の公開③日本語での適切な苦情受付態勢および苦情処理プロセスの整備と国内での迅速な救済メカニズムの確保――などの取り組みを早急かつ着実に実施することをプラットフォーム事業者には望みたい。
透明性やアカウンタビリティーを確保することにより、プラットフォーム事業者の取り組みに対する社会全体のモニタリングが機能し、その反応を踏まえてさらなる取り組みを推進するという好ましいサイクルを実現したい。

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＜法的規制と行政の役割・関与について＞
プラットフォーム事業者に対し、違法情報について一定の削除義務や、適切な対応を行わなかった場合に過料を課す法的規制を導入することについて、対応案は極めて慎重な判断を要するとの考えを示した。私たちはこれを評価したい。
対応案はドイツやフランスの立法例に言及し、ドイツでは削除義務や過料規定が表現の自由を萎縮するものと批判され、フランスでは削除義務規定の一部に違憲判断が下された事例を紹介した。こうした先例を踏まえると、法的規制の導入を検討するよりも、まずはプ
ラットフォーム事業者が自主的に透明性・アカウンタビリティーの確保を進めることが重要であるとの認識は適切である。
対応の実効性を確認するため、取り組みの実績や効果を客観的に評価することも必要と考える。ただし、対応案がプラットフォーム事業者による自主的な取り組みが達成されない、または効果が認められない場合に、行動規範の策定・順守や法的枠組みの導入など、行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うとしている点に対しては、表現の自由の萎縮につながらないよう、慎重な対応を求めたい。
インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策として、現在見直しの論議が行われているプ
ロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度については、被害の救済と表現の自由や通信の秘密とのバランスを図る視点から、議論の行方を注視していく。
＜最後に＞インターネット上の誹謗中傷対策では、利用者が自らの書き込みに対して他人が傷つく可能性を想像し、誹謗中傷を行わないよう心がけるなど、利用者自身の情報モラルが最も重要である。対応案がプラットフォーム事業者や業界団体に対し、情報モラル教育の推進やICT リテラシーの向上、啓発活動の強化を求めていることは妥当と考える。
私たち新聞・通信社はインターネット上の誹謗中傷をめぐる対策が表現の自由の萎縮につながることのないよう議論の行方を注視するとともに、公共性を担う報道機関として、日々の取材や報道、表現を通して、問題の解決に真摯に協力・貢献していく。
以3上