燕市立小学校・中学校における教員の勤務時間の上限に関する方針

令和２年３月燕市教育委員会

はじめに教員の業務は、生徒指導上の課題や特別な支援を要する児童生徒の増加、いじめ問題への対応等で拡大しており、時間外勤務を命じることのできる「超勤４項目」以外の業務による教員の長時間勤務の実態は、深刻な状況にあります。
加えて、学校には Society5.0 で示されるように人工知能が発展する新たな社会を生き抜くために必要な児童生徒の資質・能力を高める教育が求められています。
このような学校を取り巻く環境を鑑みた時、市教育委員会及び学校は、平成 20 年９月の教育立市宣言の趣旨を踏まえて、学校の教育活動と教育行政の両面から、児童生徒の学力向上や人間性豊かで生きる力のみなぎる子どもの育成など、解決しなければならない教育課題に対して引き続き充実した取組を進める一方で、教員が疲労や心理的負担を過度に蓄積せず、ゆとりをもって児童生徒の教育に集中できるよう、業務負担の軽減や長時間勤務の解消等を図るとともに、教員のワーク・ライフ・バランスの実現の観点からも、働き方改革を強く進める必要があります。
本方針は、令和元年 12 月に成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下、「改正給特法」とよぶ。）」の規定に基づき、文部科学省より令和２年１月に公示された「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」と、県の「県立学校における教員の勤務時間の上限に関する方針」を受けて策定したもので、市教育委員会と学校の取組の方向性、取組の具体等を示しています。

目 次☆ はじめにⅠ章・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２○ 燕市立小学校・中学校教員の勤務実態（小学校、中学校の月別の勤務状況）

Ⅱ章○ 対象となる教育職員

Ⅲ章・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３○ 時間外在校等時間の上限

Ⅳ章○ 勤務時間の管理
１ 客観的な勤務時間の把握
２ 在校等時間の考え方
３ その他

Ⅴ章
○ 時間外の勤務時間を削減並びにワーク・ライフ・バランスの実現を図る具体的な取組
１ 市教育委員会と学校が連携して進める取組

・・・・・・・・・・

４

２ 市教育委員会が主に行う取組・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３ 学校が主体となって行う取組

・・・・・・・・・・・・・・・・

９☆ おわりに

Ⅰ 燕市立小学校・中学校教員の勤務実態
平成 31 年１月から令和元年 12 月までの１年間に、燕市内の小学校及び中学校の教員が、所定の勤務時間以外の時間に業務に従事した時間（以下「時間外在校等時間」という。）は、以下のとおりである。 ※ 所定の勤務時間に業務を行っている時間は「在校等時間」とよぶ。
【月別の勤務状況】〔小学校〕
２月、４月、６月、７月、10 月、11 月は、時間外在校等時間が月 45 時間を超えた教員の割合が高い。これは、運動会や文化祭等の学校行事の準備や学期末の通知表作成業務等が主な理由である。
80時間超

時間外の勤務時間が月45時間を超えた教員の割合

60~80時間60.0%

45~60時間

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

0.7%

0.3%

0.7%

2.0%

0.0%

1.7%

4.0%

0.0%

0.0%

2.4%

1.0%

0.0%

60~80時間 0.0%

8.7%

3.1%

10.4%

4.0%

9.4%

21.1%

0.0%

1.0%

11.6%

4.7%

0.7%

45~60時間 2.1%

19.9% 11.2% 22.8% 11.7% 23.5% 25.5%

0.0%

9.2%

25.2% 17.9%

0.3%

80時間超

〔中学校〕
時間外在校等時間が月 45 時間を超えた教員の割合が２月、４月、５月、６月、７月、10 月、11 月は 50%を超えており、長時間勤務の実態が深刻な状況にある。部活動後に担当業務（学校行事の準備や通知表作成、授業準備等）の職務を遂行する教員が多いことが一番の理由である。
80時間超
60~80時間45~60時間

時間外の勤務時間が月45時間を超えた教員の割合
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

1月

2月

7月

8月

9月

11月

12月

6.3%

17.6% 13.4% 30.6% 27.8% 31.0% 32.4%

0.7%

16.6% 25.5% 25.0%

4.2%

60~80時間 8.5%

21.1% 14.1% 20.8% 11.8% 17.9% 20.0%

0.0%

17.2% 19.3% 15.3%

9.7%

45~60時間 13.4% 14.1% 10.6% 15.3% 13.2% 15.2% 14.5%

2.1%

14.5% 11.7% 16.0% 11.8%

80時間超

3月

4月

5月

-1-

6月

10月

Ⅱ 対象となる教育職員
燕市立小学校、燕市立中学校に勤務する以下の教育職員を対象とする。
校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師※ 学校栄養職員、事務職員については、「36 協定」における時間外労働の規制が適用される。

Ⅲ

時間外在校等時間の上限目標

１

時間外在校等時間を１か月 45 時間以内にすること

２

時間外在校等時間を１年間 360 時間以内にすること

上記１、２の時間外在校等時間の上限については、改正給特法よって法的根拠のある指針に格上げとなった「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」に定められた目安時間であることから、当教育委員会はこれまでよりも具体的な業務削減施策を講じる。
また、校長は、責任をもって教育職員がこの上限を超えないための措置を講ずるよう努めることとする。

〔特例的な扱い〕
上限を超えてでも勤務せざる得ない「※1 児童生徒に係る臨時的な特別な事情」が生じた場
合についても、○ １年間の時間外在校等時間が 720 時間を超えないようにすること。さらに、１箇月の時間外在校等時間が 45 時間を超える月は１年間に６月までとすること。
○ １箇月の時間外在校等時間が 100 時間を超えないようにすること。さらに、連続する２箇月、３箇月、４箇月、５箇月及び６箇月のそれぞれの期間について、各月の１箇月時間外在校等時間の１箇月当たりの平均時間が 80 時間を超えないようにすること。

※1

児童生徒に係る臨時的な特別な事情
学校事故等が生じて対応を要する場合や、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事案が発生し児童生徒に深刻な影響が生じている、また生じる恐れがある場合など-2-

Ⅳ 勤務時間の管理
１

客観的な勤務時間の把握⑴ 教育委員会が行う取組
ア 小学校、中学校に設置している「タイムカードシステム」を改善し、管理職や教育職員本人が、これまで以上に在校等時間並びに累積時間外在校等時間を把握しやすいシステムを構築する。
イ 共有サーバーに保存された各小学校、中学校の出退校簿を集約し、本方針の「Ⅲ 時間外在校等時間の上限」が遵守されているかを把握するとともに、必要に応じて校長に情報を求め、指導・支援を行う。
⑵ 校長が行う取組
ア 「タイムカードシステム」により、所属教育職員の出退勤の時刻を記録し、同システ
ムで作成する出退校簿を用いて、個々の時間外在校等時間等を把握する。
イ 時間外在校等時間が 80 時間を超える教員に対しては面談を行い、その教員が抱えている業務の内容や進捗状況を把握した上で、２箇月連続して 80 時間を超えることがな
いように、業務量を減らすための対策を講じたり業務を効率的に遂行するための指導・支援を行ったりする。
ウ 出退校簿については、公務災害等が生じた場合等において重要となることから、３年間は学校で保存する。
（傷害補償や遺族補償に係る場合は 5 年保存）２

在校等時間の考え方
本方針において対象となる在校等時間は、教員が在校している時間を基本とするが、これに加えて、校外で行われる職務に係る研修への参加や児童生徒の校外学習等の引率、家庭訪問、警察や児童相談所等の関係機関との打合せ等の職務に従事している時間についても、学校教育活動に関する業務を行っていることから対象とする。ただし、これらの時間からは休憩時間を除くものとする。
なお、在校等時間に、校内において自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間やその他業務外の時間については、除くものとする。
また、週休日に行うＰＴＡ主催の土曜講座、模擬試験、検定に従事する時間は、在校等時間には含まない。

３

その他
校長は、教育職員が在校等時間を上限時間の範囲内に収まるよう、故意に実際の勤務状況と異なる記録を残すことがないよう、適切に勤務時間を管理しなくてはならない。

-3-

Ⅴ１

時間外の勤務時間を削減、並びに、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る具体的な取組

市教育委員会と学校が連携して進める取組⑴ 学校閉庁日の設定【継続】夏季休業中又は冬季休業中に、学校閉庁日を設定し、教職員が年次有給休暇や夏季休暇を合わせることで、体や心をリフレッシュすることのできる比較的長い休暇を取得できる環境づくりを行う。
〔学校閉庁日の期間〕 夏季休業又は冬季休業中〔学校閉庁日の日数〕 計５日間
※ 学校閉庁日の期日は学校長が決定し、所定の様式により市教育委員会に報告する。
※ 学校閉庁日は、原則学校に勤務者を置かず、部活動や学校行事等を行わない。

⑵ 早出遅出勤務制度の導入【Ｒ２年度より】 ※本年度は夏季休業中において試行的に実施。
多様な働き方を可能とすることで一日の時間を有効活用し、校務能率の向上を図るとともに、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進する。
〔期間〕 夏季休業中と冬季休業中〔勤務時間〕 早出遅出勤務の勤務時間は、次の表の区分の中から、校長が、教職員の請求により割振りを行う。
区分

勤務時間

休憩時間

校長の定める各学校の始業時刻（以下、｢始業時刻｣という。）かＡ勤務ら対象職員の勤務開始時間を 60 分早め、校長の定める各学校の終業時刻(以下、｢終業時刻｣という。)から対象職員の勤務終了時
間を 60 分早めた勤務時間

Ｂ勤務

Ｃ勤務始業時刻から対象職員の勤務開始時間を 30 分早め、終業時刻か校長のら対象職員の勤務終了時間を 30 分早めた勤務時間

定める

始業時刻から対象職員の勤務開始時間を 30 分遅らせ、終業時刻

時間から対象職員の勤務終了時間を 30 分遅らせた勤務時間
始業時刻から対象職員の勤務開始時間を 60 分遅らせ、終業時刻

Ｄ勤務※

から対象職員の勤務終了時間を 60 分遅らせた勤務時間

校長は、所定の様式で早出遅出出勤の請求、勤務の割振り、勤務時間の割振りの変更、報告文書を作成し、市教育委員会に提出する。

-4-⑶ 適正な退勤時刻の目安を設定【Ｒ２年度より】
時間外在校等時間が上限を超えないようにするには、教員の退勤時刻に対する意識を高めることが重要であることから、校長は、以下の例を参考に、所定の勤務終了時間後の２時間前後を退勤時刻の目安として設定する。なお、朝は小学校、中学校ともに原則として７時 30 分前に出勤しないように努める。
【例】
〔小学校〕

18 時 30 分まで〔中学校〕 19 時まで⑷ 学校における保護者からの電話受付に係るルールの設定【Ｒ２年度より】※ 学校閉庁日は、原則学校に勤務者を置かず、部活動や学これまで、勤務時間外でも教職員が在校している場合は、どんな時間帯でも保護者の電校行事等を行わないこと。
話を受け付けてきたが、これからは、勤務時間の適正化を図るために、以下のルールに基づいて市内の小学校、中学校で統一した電話対応を行うこととする。
〔朝の電話対応 〕

７時 30 分から〔放課後の電話対応〕 小学校 …… 18 時 20 分まで
中学校 …… 18 時 50 分まで※

上記の時間帯で教職員が勤務している場合は、電話対応をする。

※

上記の時間帯以外であっても、児童生徒の命に係る等の緊急性のある電話については、市教育委員会が対応し、必要に応じて学校と連絡がつけられるように体制整備を行う。

⑸ 「燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針」の徹底【継続】小学校の課外活動や中学校の部活動は、スポーツや文化に親しみ、体力や技術の向上を図るとともに、人間関係を構築したり、自己肯定感を高めたりする上で教育的意義が大きい。一方で、過度な活動は、児童生徒の心身の成長に悪影響を与える場合があるとともに、指導者にとっては時間外の勤務時間が増え、部活動の指導を不得意とする教員や家庭の事情で早く帰宅したい教員にとっては、心理的な負担が増すことにもつながる。
そこで、市内の小学校・中学校は次頁の「燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針」（一部抜粋）に沿って活動をすることする。

-5-

小学校
〔休養日について〕
ア

平日は週２日以上の休養日を設ける。

イ

土日祝日や学校閉庁日は休養日とする。

ウ

長期休業中の休養日は学期中に準じるが、ある程度長期の休養期間を設ける。

〔活動時間について〕
ア

できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

イ

１日の活動時間は、１時間程度とする。

ウ

目標とする大会等に向けた短期間集中の活動を行う際には、小学生の心身の発達段階を考慮し、無理のない週間の活動計画や、月間の活動計画を立てる。

中学校〔休養日について〕
ア

週当たり２日以上の休養日（平日１日以上、週休日等※１日以上）を設けることを原則とし、年間で 100 日以上の休養日を設け、少なくとも週休日等に 50 日以上を充てる。
イ

長期休業中の休養日は学期中に準じるが、ある程度長期の休養期間を設ける。

〔活動時間について〕
ア

できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。

イ

１日の活動時間は、長くても平日２時間程度、休業日は３時間程度とする。

ウ

朝練習は、原則禁止とする。ただし、大会前等でやむを得ず行う場合は、１日の活動時間に含める。
エ

大会や練習試合等の関係で土日に活動が続いたり、活動時間が３時間以上になったりする場合は、「休養日の設定」「活動時間の設定」に則り、その後に休養日を設けるなど、学校生活等に支障が出ないように配慮する。
※

特に、日曜日の練習終了時刻には留意すること。

⑹ その他の努力事項
教育職員の退勤時刻がこれまでよりも早くなることに加え、時間外の電話対応ルールの設定により、保護者が学校に問合せをする機会が少なくなることを踏まえ、学校は、今後ともホームページや携帯メール等により、災害時の緊急連絡や急な行事の変更等を保護者に知らせることができる体制づくりに努める。

-6-

２

市教育委員会が主に行う取組⑴ 学校における時間外の電話対応ルールの設定に伴う体制整備〔再掲〕【Ｒ２年度より】
学校が電話対応を行う時間帯以外で、児童生徒の命に係る等の緊急性のある電話については、教育委員会を経由して保護者が学校へ連絡がつけられるよう、体制整備を行う。

⑵ 教員研修の見直し【Ｒ２年度より】
市が主催している教職員研修の実施方法、開催期日の見直しを行う。
〔見直し案〕
特別支援教育研修や養護教諭研修は県立教育センターの研修に代えることとし、学級経営基本研修の内容は長善館若手教師塾の中で学ぶこととする。

⑶ 学校の教育活動を支援する人材の配置【継続】 ※配置基準はＲ２年度改正
教員の業務軽減や児童生徒へのきめ細かな指導を実現するため、学習介助員や学習支援員を配置するとともに、各学校の教育活動を支援する学習ボランティアの拡充を図る。

⑷ 中学校の部活動への支援・部活動数の適正化「燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針」に基づいた各中学校の部活動運営を支援するとともに、学校によっては、将来的に、生徒数の減少により部活動の運営が困難になることが見込まれること、また、現在の部活動数では複数顧問体制が整備できずに担当教員の負担が軽減できないことなどから、部活動数の適正化を進めていく。
ア

部活動指導員の配置【継続】中学校の意向を踏まえながら、教員と同様に生徒を指導し、大会等に引率することが可能な「部活動指導員」の配置を県に求めていく。

イ

市内中学校全体の部活動数の適正化【生徒数の状況を踏まえて整備】
部活動に所属する生徒数の動向を踏まえながら、学校規模に応じた部活動数（複数顧問体制がとれる部活動数）となるよう、中学校長会に働きかける。
なお、部活動の削減により、入学指定された学校に入りたい部活動がない生徒については、これまでどおり、保護者の意向を踏まえて近隣の中学校への入学を認めることとする。

-7-

⑸ 学校調査の精選・工夫【継続】
市教育委員会が実施する調査・照会については、精査し削減を進めるとともに、短時間で回答・作成できるよう、書類の改善・工夫を行う。
〔改善・工夫例〕
ア

ＯＣＲ専用紙を使用したアンケート調査※

Ｒ元年度は「スマホ所持調査」等で実施。

イ

リストボックスから回答を選択でき、入力が容易なエクセルシート調査※

Ｒ元年度は「いじめ認知報告」等で実施。

⑹ 心の健康障害に関する相談窓口の設置【Ｒ２年度より】
教育委員会学校教育課に教育職員の相談担当を配置し、業務によるメンタルヘルス不調等の健康障害に対して相談にのるとともに、必要に応じて産業医（吉田中又は燕中の労働安全衛生委員会産業医）による保健指導を受けさせる。

⑺ 児童生徒・保護者への理解の促進【Ｒ２年度】
本方針に基づいて、教育職員の業務負担の軽減や長時間勤務の解消等を図るために行う様々な取組について、保護者や地域住民に文書を配布するなどし、理解を求める。

⑻ 変形労働時間制度の導入【Ｒ３年度を目途に導入可能な準備をする】
学校行事や学期末の業務量が特に多い月は、年度当初に勤務時間を延長する計画を立て、その分を長期休業中に休日のまとめ取りという形で勤務縮減する制度である。
この制度の導入については、県教育委員会が令和２年の６月または９月の県議会で、「公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法に係る条例」並びに「市町村立学校教職員の勤務時間、休暇等に関する条例」を改正し、この条例に従って市町村教育委員会が具体的に検討していくこととなる。
したがって、県の条例・規則等の改正状況や他市町村の動向などを踏まえた上で、Ｒ３年４月より導入できるように準備を進めていく。

☆ 市教育委員会が主に行う取組については、国や県の条例・規則の改正内容、他市町村の取組状況、本方針を受けての燕市立小学校及び中学校の取組状況等、様々な情勢変化に応じて、必要な見直しを適宜行っていくこととする。

-8-

３

学校が主体となって行う取組⑴ 管理職によるイクボス宣言
校長は、これまで同様、所属教職員に対して、以下の内容についてのイクボス宣言を行い、働きやすい職場づくりに努める。なお、宣言書については、校長の署名が入ったものを職場に掲示、もしくは回覧し、校長が働き方改革を推進する姿勢を所属教職員に示す。
ア

仕事の効率化や進め方の改善に努める

イ

時間外勤務の縮減に努める

ウ

チームワークを大切にするエ

休暇を取得しやすい職場環境づくりに努める

オ

育児や介護などを含め、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努める⑵ 学校行事、学校業務の見直し
学校行事や学年単位の行事の精選、内容の簡素化、日数の削減等については、在校等時間の短縮という観点に立ち、これまで以上に実効性のあるものになるよう努める。併せて、ＰＴＡ活動等の勤務時間外に行っている業務については、「やめる」「減らす」の観点から業務を整理する。具体的には、以下のようなものが挙げられる。
（例１）文化祭の廃止（学習参観や学年末保護者面談等に作品展示）（例２）小学校の鼓笛隊（金管）の練習時間を削減。… 活動自体の廃止も視野に（例３）ＰＴＡ会報の発行数の削減やＰＴＡバザーの廃止⑶ 諸会議の資料作成方法、開催回数等の見直し
デジタルデータの活用により、ペーパーレスで会議を開催したり、必要な会議のみを開催したりするなどし、会議時間の短縮や会議日数の減少に努める。

⑷ 校務分掌等の業務の平準化
校務分掌業務の負担が一部の教員にかかりすぎないように、担当教員間での平準化を進めるとともに、負担の多い業務については、複数人で補完し合いながら行うようにする。

⑸ 業務後の速やかな退校を促す取組
各学校が、適正な退勤時刻の目安として定めた時間の 10 分前に、放送やチャイムで勤務終了を知らせ、所属教職員に退校しなければならないという意識を醸成する。

-9-

⑹ 中学校における部活動の適正化
校長は、部活動の指導を得意とする教員よりも、部活動を負担とする教員がいるという実態に重きを置いて、部活動の適正化に向けて、以下の内容に躊躇することなく取り組む。
ア 「燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針」をすべての部活動において遵守する。
イ

学校規模に応じた部活動数となるよう見直していく。

ウ

部活動顧問の負担（心理的負担を含む）が大きい場合は、複数の顧問で分担して指導するなど、1 人の顧問に業務が偏ることがないよう、業務分担を見直す。

エ

地域の外部人材を発掘し、部活動指導員としての協力を求める。

オ

週休日等に参加する大会・試合は精選する。

⑺ 学期末の業務削減
通知表の作成時期に時間外の勤務時間が増えることから、以下のような工夫・改善を進める。
○

学期末に保護者との個人懇談を実施する場合は、そこで学習の様子や学校生活の様子を口頭で伝えることとし、通知表の所見欄は削除する。
※

１，２学期の通知表は成績の結果を示す数値や、「◎、○、△」による評価だけとするが、３学期は指導要録の作成と１年間の成長を保護者に伝える意味で所見を記入する。

- 10 -おわりに本方針を踏まえて、市教育委員会並びに学校が実効性のある取組を推進することにより、確実に教員の業務負担が軽減され、長時間勤務の実態に歯止めがかかるものと考えていますが、教員の働き方が変わることにより、市民の学校に対する信頼が損なわれるようなことがあってはなりません。
小学校においては、新学習指導要領の全面実施により、これまで以上に授業時間の確保が難しくなるとともに、授業終了後の教員の業務時間の確保の観点から、放課後等に行っていた鼓笛練習等の活動を縮減または削減せざるを得ません。
中学校においては、本年度策定した「燕市小中学校いきいき課外活動の在り方に係る方針」に沿って部活動を行うことで、生徒の部活動時間は、以前より確実に縮減しています。
こうした児童生徒の活動時間の縮減、削減は、「教員の働き方改革」を推進する上で避けては通れないものと考えております。だからこそ、教育委員会と学校だけでなく、市民の皆様とも一緒に、本方針に沿った取組を進めていく上で必要な話合いをしていきたいと考えております。
前述した鼓笛練習や部活動を例にすれば、小学校の鼓笛練習の縮減や削減は、燕地区や分水地区で毎年行われているまつりの小学校音楽パレードに影響しますので、関係機関とよく協議をしながら適切な方向を検討していきます。
中学校の部活動縮減に関しては、部活動を補完する「つばくろいきいきスポーツクラブ」を拡充する方向で、関係競技団体と協議し、協力を求めていきます。
いずれにいたしましても、市教育委員会といたしましては、教員の働き方改革が進むことによって生じる様々な影響に対して丁寧に対応することで、市民の皆様に本方針を理解してもらえるよう、今後も努めていく所存です。

令和２年４月１日
燕 市 教 育 委 員 会
教育長

遠藤浩