特 別 寄 稿

ヨーロッパおよびドイツにおけるデータ保護規制のもとでの科学的研究のための個人データの処理
Wolfgang Jagodzinski（ドイツ・ケルン大学 教授）

真鍋一史 訳（青山学院大学 教授）

特別寄稿の経緯

真鍋一史

本稿は，大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 データサイエンス
共同利用基盤施設・社会データ構造化センター主催の「第2回人間・社会デー
タ構造化シンポジウム」（2018年3月13日）における，ドイツ・ケルン大学のWolfgang Jagodzinski教授による基調講演の概要を，本誌への特別寄稿のために翻訳したものである。この講演のテーマである EUの「一般データ保護規制（ GDPR）」については，その提案の段階のものが，一般社団法人日本情報経済社会推進協会によって，すでに2011年に翻訳・紹介されている。しかし，今回の講演は，そのような EUの個人情報保護の原則・規則・方策に対して，データ・アーカイヴを中核ユニットとする「ドイツ社会科学インフラストラクチャー（GESIS）」がどのように対応してきたかに焦点を合わせている。日本においても，「個人情報の保護」が大きく叫ばれる現状に鑑みて，このような講演内容は，「社会調査」の諸活動にかかわる多くのリサーチャーにとって，最もアクチュアルなテーマの一つになってきているといわなければならない。
幸い，データ構造化センターにおいては，2017年以来，吉野諒三教授と前田忠彦准教授の時宜にかなった英断にもとづいて，「日本人の国民性調査」の将来のデータ公開を視野に入れた国際共同研究「調査データの整備と二次分析の試み」――W. Jagodzinski教授は当初からこの国際共同研究のメンバーの一人である――が進められてきている。このような社会調査データをめぐる実践活動をさらに推進していくためには，データ公開にともなう法的・倫理的・実践的な諸問題の専門的な検討がきわめて重要な課題となる。Jagodzinski教授の基調講演は，このような背景のもとに実現されることになったのである。
Jagodzinski教授は，ドイツ・ケルン大学の社会学教授であるとともに，セントラル・アーカイヴ所長，ドイツ社会科学インフラストラクチャー会長を歴任
し，「国際社会調査プログラム（ISSP）「ヨーロッパ価値観調査」（EVS）「宗教と道」
徳の多元主義調査（RAMP）」など，多くの国際比較調査を牽引してきた，この研究領域における国際的に知られたパイオニアの一人である。

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特別寄稿

1

ついては，第4節で議論する。もしも科学的研■ はじめに究が，文字通り匿名化されたデータだけしか利用できないとするならば，多くの分野において2018年5月25日をもって施行されることになっ研究の発展が停滞することになる。このことたヨーロッパの新しい「一般データ保護規制は，生物医学のデータ（biomedical data）につい（General Data Protection Regulation: GDPR）」てだけでなく，社会調査（social research）のデーについては，ドイツではいまだに激しい議論がタについてもいえることである。社会調査にお続けられている。それは，一方では，データ保いては，近年，生物医学のデータや個々人の生活護の領域における大きなブレークスルーであ状況についてのデータの重要性が増大してきてEU のブると称賛されるとともに，他方では，いる。
「ビッグ・データ」や「データ・リンケージ」

リュッセル行政府における新しい「官僚的な怪ということが，科学的研究にとっての興味深い物（bureaucratic monster）」であると批判される。

新しい機会を提供するものとなっている。しか確かに，規制過剰の傾向は否定できないが，それしながら，データ主体について，より詳細な情報

でも GDPR は，個人情報（private information）があればあるほど，そのデータ主体を容易に特の誤用に対する包括的な保護を確立するための定することが可能となる。GDPR の89条とそ最初の試みなのである。の関連諸条項は，完全に匿名化されていないデータを用いた科学的研究が可能となる諸条件につ

本稿の第2節では ，ドイツにおける包括的ないて規定している。

データ保護規制（data protection regulation）に至る二つの重要な礎石 ，すなわち国家によるGDPR に は 多 く の 細 部 に わ た る 規 定

1990
データ収集に対する市民の保護の動きと，（provisions）が含まれているものの，それらは年以降のヨーロッパにおけるデータ保護法（dataいまだ解釈の余地を残している。そこで研究諸protection law）の発展 ，について簡潔に記述機関が，そのような新しいデータ保護規制をどする。のように解釈し，それに対してどのように対応

そして，第3節では，このような発展の結果，すしているかを知ることはきわめて興味深い。第なわち，ヨーロッパおよびドイツにおいて新し

5節では，
GESIS のデータ・アーカイヴにおけく制定された膨大なデータ保護法の概要についる具体的な実践についての概要を記すとともに，て述べる。紙幅の関係上，データ保護についてこれまで何がなされ，今後何が必要となってくの若干の定義（definitions）と原則（principles），るかを示す。

そしてデータ主体（data subject）── 個人情報

2 ■ 歴史的発展の礎石が何らかの組織体によって処理されるその個人のことをデータ主体と呼ぶ──の権利（rights）（1）第二次世界大戦前のドイツの憲法学説についての概略を述べるにとどめる。
このようなデータ保護規制は，それを厳（constitutional doctrine）に お い て は，「国家格に適用するならば，科学的研究（scientific（state）」と「社会（society）」が区別された。国research）は厳しく制限されることになる。し家は社会の部分（part）というのではなく，社かし，その諸規則（rules）は匿名化されたデータ会の対（counterpart）にあるものと考えられた。

（anonymized data）には適用されないので，研究

国家は権力（power）を占有し，人間共存（human

機関とデータ・アーカイヴにとっての最良の方co-existence）のための諸規則を制定・施行す策はデータの匿名化である。匿名ということにる権限（authority）を有する。伝統的にドイツ

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人は国家の臣民（subjects）であった。

項目（compulsory question）から削除される

ところが，第二次世界大戦後の新しい憲法ことになった（ただし，カトリックやプロテス

においては，人びとは人権と市民権（humanタントのように教会税が国によって徴収されand civil rights）を持つものとされ，国家によるる宗教は，その例外となる）。最高裁判所は，

憲 法 順 守（compliance with constitution by the「データ最小限度化の原則（principle of datastate）は最高裁判所によって監視されることにminimization）」
あるいは「比例性の原則（principleなった。もしも基本的人権が公的機関（publicof proportionality）」という基本的な考え方を確authorities）によって侵害されるようなことが立し，これが，後の「ヨーロッパ・データ保護法ある場合は，市民は──ある条件のもとで──（European Data Protection Law）」の一部となる最高裁判所に訴える（appeal）ことができる。のである。

しかし，新しい憲法は，ドイツの伝統に基本的科学的研究は，「国勢調査のデータ」など，さな変革をもたらしたものの，それによって過去まざまな「公的データ（public data）」を利用すの権威主義的な要素のすべてが取り除かれたわる。そこで，「国勢調査判決」は科学的研究にけではない。人びとは，徐々に，そのことに気づ大きな影響を及ぼすことになる。具体的にいき始めた。1968年の学生運動世代の，政府にようならば，宗教に関する質問項目が国勢調査のる市民の監視への抗議活動は，そのような動き必須回答項目から削除されることになったこの一つの目に見える表象であった。データ保護とによって，ドイツの人口統計における宗教構ということに関していえば，このような動きは，成（例えば，カトリックとプロテスタントの割合1983年のドイツ最高裁判所による，いわゆる「国など）に関する信頼できる推定がきわめて困勢調査判決（census decision）」につながってい難になった。こうして，行政機関による適法なく。この判決では，「人間の尊厳と自由（human

行政目的でのデータ収集さえも制限されるこdignity and freedom）」の本質的要素の一つとしとになるならば，その結果として，科学的研究て，「個人情報に関する自己決定の権利（rightsも制限される恐れがでてくる。このような結of informational self-determination）」という考果を避けるためには，科学の側と行政機関──

え方が導入された。それは，個人情報は自分自とくに官庁統計（official statistics）──の側と身で管理するものであるという考え方であって，の緊密な協力関係が必要となる。
「国勢調査法自分たちの収入，宗教，政治的立場，性的嗜好と1983年，最高裁判所の司法審（census law）」は，いったものを，他人に明かすかどうか，いつ明か査（review）のもとに置かれたが，最高裁判所は，すか，だれに明かすかは，自分自身で決めるといその決定において，「匿名の国勢調査データは，うことである。

科学的な目的で利用可能なものである」というもちろん，関係官庁（government）は個人情こと──これは，いわゆる「科学の特権（science報を必要とする。例えば，税務署は人びとの収privilege）」と呼ばれる──を明確に確認した入や失業保険や従業上の地位などについて知らのである。

なければならない。しかしながら，そのような（2）1980年代までは，「データ保護」（つまり個情報収集は，行政機関（public authorities）が適人情報の保護）は，主として国家・行政機関か法と認められる目的で行なうものに限られるのらの市民の保護として理解されていた。それは，である。

個人情報の収集が国家・行政機関によって行なわれてきたからにほかならない。

こうして，上述の「国勢調査判決」の結果，宗ところが，時を経て，個人情報の収集は，国家・教に関する質問項目は，国勢調査の必須回答

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行政機関ばかりでなく，さらに民間企業・団体はすでに発布（published）されていた。そしによっても行なわれるようになってきた。
例えば，て，ドイツの例でいえば，データ保護の考え方を銀行は顧客の経済状況を，税務署よりも，よりGDPR に適合させる法律は，2017年6月に公布

容易に，より詳細に知ることができ，グーグルや（issued）されていた。

アップル，そしてアマゾンやフェイスブックなど

GDPR の概要は，まず，つぎのとおりである。のインターネット会社は，それぞれのユーザー99の箇条（articles）と 173の説明条項（recitals）について膨大な情報を蓄積することができるから成る。

ようになってきた。こうして，民間企業・団体●

自然人（natural person: 法人に対する 法律用語からの個人情報の保護が重要な課題となってであって，出生から死亡まで権利義務の主体とくる。しかし，それは，いわゆる国内法（national

なれるすべての生きている人を指す）の個人デーlaws）によって行なうことは不可能である。例

タを保護する。

えば，ドイツが厳格なデータ保護法を国内法と●EU の国ぐににまたがっして導入したとしても，いわゆる取扱注意の個人データの処理については，より厳格な規則を定めている。て活動するグローバル企業は，本社をほかの EU●

ヨーロッパにおけるデータ保護の諸規制を一致・調和させる（harmonize）ものである。の国に移すことによって，その規制をすり抜けてしまうからである。以上のような背景から，●

広く EU の国ぐににまたがる規制の必要性が強●く認識されることになる。このような規制には，それぞれの国の国内法に置き代わる。
直接にすべての EU のメンバー国に適用可能である。

国内法とくらべて，より多くのメリットがある●

2018年5月25日，からにほかならない。こうして，（sanction）を科す。
つぎに，各条項と説明条項の要点について述

GDPR の施行が実現するのである。

3

データ保護規制の侵害に対しては重い制裁べる。

■ GDPRの概要（1）データ保護の原則

そもそも，異なる法的制度（legal institution）（the principles of data protection ）EU の28のと法的伝統（legal tradition）を持つ，●

メンバー国のすべてに適用される「一般的なデーGDPRは，個人データを「識別された（identified）あるいは識別されうる（identifiable）自然人にタ保護法」を起草することは，容易なことでは

4 1）
ついてのあらゆる情報」と定義している。
（（条）ない。

●

個人データの処理ということに関して，自然人

EU は，すでに1995年10月に，「データ保護にの保護は「基本的権利（fundamental right)」で関する指令（Directive 95/46C）」を出したが，そある（説明条項1）が，「絶対的権利（absoluteの各国の国内法への変換（transform）においてright）」ではない。つまり , それは，「比例性のは，国ごとに異なる解釈がなされる結果となり，原則」に従って，社会におけるその機能との関それはもはや同一の規制といえるものではなく連において考えなければならず，それとともに，なってしまった。

それ以外の「基本的権利」とのバランスのもと

EU は，すべてのメンバー国に直接にそこで，に考えなければならない（説明条項4）。

適用される新しい法律（a new law）を制定する●

GDPR は，「個人データの処理」に適用されるが，ことにした。それが GDPR であり，それは，そその意味するところはきわめて広く，「オートの施行のほぼ2年前にさかのぼる2016年4月にマティックな手段によってであろうとなかろ

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うと，一つの個人データあるいは一連の個人デー（3）データ主体の権利タについてなされる一つの操作（operation）あ（the rights of data subjects ）るいは一連の操作」を含むものと定義されてGDPR は，個人データの処理をめぐって，デーいる。そして，そのようなデータの「操作」のタ主体の多くの権利について，以下のように定

具体的な内容について，つぎのような例があげめている。

られている。
「（個人データの）収集（collection），●

個人データの処理に関する情報についての権記 録（recording），整 理（organization），構 造

14条）
利（13，。

化（structuring），保管（storage），改造・変更

ここで「情報」というのは，例えば，面接調査の（adaptation or alteration），検索（retrieval）， 参

回答者は「データ処理の目的」「データの保管照（consultation），利用（use），通信・送信に期間」「データ利用者の範囲」などについて知よ る 公 開（disclosure by transmission），拡らされていなければならないということである。

散・ 利 用 可 能 化（dissemination or otherwise

そして，データ保護に対する何らかの違反が生making available），連 結・ 結 合（alignment or

じ，個人の権利や自由が侵される危険があるよcombination），制限（restriction），消去・破壊

うな場合は，その違反から72時間以内に，その（erasure or destruction）など」（4（2）条）。以上ことが回答者に知らされなければならない。の定義からするならば，研究者がデータに対データ主体による情報入手の権利（15条）。

●

して行なっている操作は，まさしく，ここでいデータ管理者（data controller）は，データ主体う「データの処理」にほかならない。こうして，に，個人データの処理がなされようとしている

GDPR は，科学的研究にも適用されるものであことを，そして，どこで，どのような目的でデーるといえる。

タの処理がなされようとしているかについて知らせ，その個人データのコピーを，無料で，電（2）データ処理機関の義務子ファイル形式で提供しなければならない。

（the obligations of data processing facilities ）●●GDPR は，個人データ（6条）および取扱注意●

データ訂正の権利（16条）。
データ消去の権利：忘れ去られる権利（17条）。

9条）については，の個人データ（説明条項51，データ主体からの要請にもとづいて，データ管データ処理に制限を設けている。後者のデー

理者は，その個人データを消去し，その拡散をタ処理は，前者のそれよりも，さらに厳しく制停止し，第三者によるデータ処理を中止しなけ限されている。この法律では，データ処理にればならない。

おいて守らなければならない多くの原則を●

個人データの制限処理の権利（18条）定めている。それらは，公正性（fairness），合●通知の権利（19条）。

法性（lawfulness），透明性（transparency），目●

データのポータビリティに関する権利（20条）。

的 限 定 性（purpose limitation），デ ー タ の 最●

データ処理に反対する権利（21条）。

小 限 度 化（data minimization），正 確 性（data●

自動操作化された意思決定に関する制限（22条）。

accuracy），完全性（integrity），機密性・説明責●34条）
データ保護法の違反の通知（33，。

任性（confidentiality or accountability），などで4 ■ データの匿名化ある。

以上のようなデータ保護法の諸規則がそのまま適用されるとするならば，それは科学的研究社会と調査

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特別寄稿にとっては大きな重荷となるであろう。そこで，う形式をいう。そこで，このような調査においGDPR は，科学的研究のための例外規定を定めて重要になってくるのが被調査者の「氏名」「住ている。

所」といった個人情報であり，この情報がなけ「データ保護の諸原則は，自然人が識別されば，被調査者を継続的に追跡することが不可れない，あるいは，識別可能でない匿名情報能となってしまう。

（anonymous information），あるいは，データ主

そして，データ・アーカイヴの側からするなら体が識別されない，あるいは，識別不可能な形にば，このような調査のデータ処理における「研究匿名化された個人情報には適用するべきではな者・研究機関」と「データ・アーカイヴ」との「分い。したがって，データ保護規制は，統計目的あ業」という点が重要である。研究者・研究機関は，るいは研究目的を含めて，匿名情報の処理に関実査を行ない，被調査者に通し番号を付して，デーするものではない（説明条項26）」。

タ・セットを作成するとともに，その通し番号と，では，「匿名」とは，どのように定義されるか被調査者の「氏名」「住所」などの「直接的識別子」というと，一般に，「データにおいて，特定個人との対応を記録に残す。
その上で，そのような「直あるいはデータ主体を識別することが不可能で接的識別子」の付いていないデータを，データ・あるならば，そのデータは匿名のデータである」

アーカイヴに寄託する。データ・アーカイヴは，という。ここでは，「匿名性」ということについデータの「脱匿名化（de-anonymization）」を明確て，この領域におけるこれまでの関連文献と同に禁止している。
こうして，データ・アーカイヴは，じ線上で，データにおける特定個人あるいは デー受け取った調査データについては，個人データのタ主体の識別についての二種類の用語 ──「直保護の責任を完全に免れているのである。

接的識別子（direct identifier）」と「間接的識別（2）社会調査においては，被調査者のソシオ・子（indirect identifier）」──を区別する。それデモグラフィック変数として，「性」
「年齢」
「学歴」

ぞれの典型的な例としては，つぎのようなもの「職業」「収入」などが尋ねられる。
いうまでもなく，があげられる。

これらの属性（attributes）は特定個人に固有の直接的識別子：「個人の氏名」「個人の社会保障ものではなく，従って直ちにある個人を特定す番号（social security number）」など。

るものではない。ところが，社会調査の実践過

間接的識別子：「メール・アドレス」「PCのデバイス・程においては，ある特定の条件のもとで，それらナンバー」など。の属性の組み合わせにもとづいて，被調査者がこのような区別をした上で，社会調査におけ特定されてしまうという事態が起こりうる。こる「匿名性」をめぐる，
以下のような若干の問題れらの属性が，「間接的識別子」とされる所以が，をあげておきたい。

まさにここにある。
このような事態の具体的な例として，以下の（1）一般に科学としての社会調査は人間行動の一般的な諸条件を探究するものであって，あ二つのケースをあげておこう。

る特定の被調査者に関心を持つものではない。

①ある小さな村における薬屋の店主は，「地域」

そこで，そのような調査研究においては，「直接「人口規模」「職業」という三つの属性を組み合的識別子」は，通常は，消去されうるものである。

わせることによって，簡単に特定可能となる。

しかし，そこには例外もある。例えば，「パネル②大学教員の調査において，調査対象の「大学」調査（panel survey）」がそれである。
パネル調査は，と「学部」がわかっているならば，それに加えて被調査者を変えず，一定の期間をおいて，二回以「年齢」がわかるだけで，回答者を特定することが，上にわたって，反復して同じ内容の調査を行な簡単にできてしまう。

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以上を踏まえて，現実的には，「あるデータ・報や国籍情報などがすべて消去されている。

セットにおいて，ある特定個人の脱匿名化には，（2）第 2 段階の匿名性のレベルのデータ桁違いの時間とエネルギーと資源とが必要であるとするならば，そのようなデータ・セットは科学的な目的で利用されるデータの多くがこすでにして十分に匿名化されたものである」とのレベルのものであり，そこには「クロス・セクショいえるかもしれない。もちろん，この定義が解ン・サーヴェイ」──単一の調査対象集団に対釈の余地を残すものであることは，いうまでもして一時点の調査を実施する調査法で，性，年齢，ない。

学歴，職業，居住地域などによる人びとの態度・

5

意見・行動の差異を解明する調査──のデー■ データ・アーカイヴにタと，「パネル調査」のデータが含まれる。このおける実践レベルのデータは，データの利用者としてアーでは，以上において解説してきた GDPR は，カイヴに登録された研究者が，直接，インターネッ

ドイツ・ケルンに拠点を置く GESIS（英語表記：トからダウンロードして，「研究」や「教育」のたGerman Social Science Infrastructure Services）めに利用することができる。のデータ・アーカイヴに，どのような影響を及（3）第 3 段階のレベルのデータぼしているであろうか。

GESIS は，さまざまなデー
いうまでもなく，このレベルには被調査者の特定化という点か

タ処理の活動を行なっている。
それは，スタッフ・らしてリスクの高いデータ・セットが含まれメンバーおよび利用者の個人データから始めて，る。具体的な例としては，「エリート調査（elite

データ・アーカイヴに保管されている社会調査studies）」や「双生児調査（Twin-life-Panel）」がGESISデータにまで及ぶ。GDPR の諸規則は，あげられる。このレベルのデータは，データ・の取り扱うこれらすべての個人データに適用さアーカイヴの外部（offsite）からも利用可能であれるものである。

るが，「データの機密保護を遵守する」という特しかし，ここでは GESIS のデータ・アーカイ

別の合意書 ──「アーカイヴの外部からのデーヴに保管されている社会調査データに限って話

タ・アクセス利用者の合意書（offsite access userを進める。その焦点は，データ・アーカイヴでは，agreements）」── への署名が求められる。そ「データの匿名性」ということに関して，どのよ

こには，「データ利用の目的・期間」「利用後のデーうに対応しているかというところに合わされる。

タの消去」「データ公開の禁止」などが含まれて以下においては，この問題を，社会調査データいる。このレベルのデータにおいては自然人のにおける匿名性の四つのレベルという点から解識別が可能であり，したがって，もはや「匿名デー説する。

タ」とはいえない。

（1）匿名性のレベルの最も高いデータ（4）匿名性の最も低いデータ

研究者だけでなく，学生やジャーナリストやアーカイヴの特別のサーバーに保管されてい一般の人びとに提供されるデータで，被調査者る高度に保護されたデータであって，アーカイの居住地域をはじめとして，個人情報がすべてヴの内部に特別に設置された部屋──「データ消去されているデータである。具体的には，
ド保護センター（secure data centers）」──においイツの「総合社会調査 ALLBUS」の一般公開デーてのみ，その取り扱いが許されるデータである。

タがそれで，このデータでは被調査者の地域情データの利用者は，入室に先立って，上述の場合

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特別寄稿と同じように，「データの機密保護に関する合あるとするならば，このようなデータの取り扱意書」に署名をしなければならない。現在，こいについての違いは，決して正当化されるものの特別室は，主に，「データ・リンケージ」──

ではないであろう。

異なるデータ・セットの情報をリンクさせるデー（2）データ・アーカイヴに保管されるデータタ処理──のために利用されている。例えば，についての GDPR の適用についても問題が提

ドイツの「総合社会調査 ALLBUS」は，調査回起される。GDPR の4（5）条においては，「デー答者の住居の地理情報を記録しているが，このタ保護の観点からするならば，『間接的識別子』ような情報は，それ以外の「集合データ（aggregateは，『直接的識別子』と同じように危険であり，data）」──ある地区の住民に占める移民や失業したがって『間接的識別子』は『直接的識別子』者のパーセンテージなどの「背景情報（contextualと同じように取り扱わなければならない」と規information）」──とリンクさせて分析するこ定されている。

GESISのデータ・アーカイヴでは，しかし，デーとが可能となるのである。

6

タの利用者は，データ主体を特定する，いかなる■ おわりに「追加情報（additional information）」へのアクセスも不可能な処置がとられている。いうまでも

GESIS のデータ・以上に述べてきたように，なく，このような「追加情報」は，アーカイヴのアーカイヴに保管されている調査データの多くセキュア・ドメイン（secure domain）に保管さは匿名化されており，自然人の基本的権利を侵れているからにほかならない。
「直接的識別子」

GDPR の諸規則に反するものですことはなく，によるデータ主体の特定化と，「間接的識別子」はない。しかし，そこに全く問題がないかといによるデータ主体の特定化には，やはり大きなうと，必ずしもそうとはいえない。最後に，その違いがある。GDPR による「間接的識別子」のような問題のいくつかを取りあげたい。

問題の取り扱いは，いまだ必ずしも十分なもの（1）アーカイヴ・データの利用を，「アーカイとはいえない。

ヴの内部でのデータ・アクセス（on-site access）」

GDPR の筆者は，社会科学者の一人として，に限るか，それとも「アーカイヴの外部からのデーデータ処理の諸規制を必ずしも歓迎しているわ

タ・アクセス（off-site access）」にまで広げるかけではない。しかし，同時に市民の一人として，を，どのような基準にもとづいて判断すべきかは，GDPR が個人データの保護の確立のための一つ必ずしも明らかではない。一般論として，「アーの真摯な試みであることは認めなければならな

カイヴの外部からのデータ・アクセス 」
は，そのデーい。この法律が，急速に変化する情報社会のなタ処理がアーカイヴによって管理されるレベルかにあって，その目標──個人データの保護とが低く，したがってデータ誤用のリスクが大きい，いう目標──を達成することができるかどうといわれている。しかし，具体的な事例を取りかは未来が示すことになるであろう。

あげると，問題が出てくる。例えば，地理情報を含んでいる「総合社会調査 ALLBUS」のデータは， 【翻訳者付記】「アーカイヴの外部からのデータ・アクセス」が

本講演原稿には，その講演内容の性格から，可能な「エリート研究」のデータにくらべて，よ多くの法律用語が使用されている。その日本りデータ保護の配慮が必要であるとされている語訳については，法政大学法科大学院の交告尚のはなぜであろうか。
「エリート研究」のデータ

史教授から多々ご教示いただいた。ここに記によって，特定個人が識別されるようなことがして心からの感謝の意を表したい。しかし，そ社会と調査

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れにもかかわらず，今回の日本語訳は，厳密ないるかもしれない。その責任が翻訳者にある法的議論からするならば，いまだ問題を残してことはいうまでもない。

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