２０２０年５月２２日

ＮＨＫの「三位一体改革」に関する意見（総務省第２回「公共放送の在り方に関する検討分科会」ヒアリング）

一般社団法人日本新聞協会
メディア開発委員会＜基本的な考え方＞
NHK 改革の大前提は、子会社等を含めたグループ全体を対象に「業務・受信料・ガバナンス」の三位一体改革を不可分で進めることである。具体的には、公共放送が担うべき業務範囲を明確化すると同時に、それを担うに足る公平で効率的な受信料の体系・水準を策定し、結果生じる余剰分を値下げ等の形で視聴者・国民に還元することである。
放送法の趣旨にのっとり NHK の自主自律、とりわけ番組の制作・編集・編成における自主自律が尊重されるべきことは言うまでもない。しかし、NHK という特殊法人は、税金に極めて近い性格を有する受信料で成り立っている。このことを考えれば、NHK グルー
プが「公共放送」としてふさわしい運営がなされているか否かを検証することは当然であり、NHK はその設立趣旨にかなう分野に経営資源と業務を集中すべきである。
NHK グループの経営概況は下表の通りである。

事業収入
収 受信料収入支 事業支出等 国内放送費
収支差金
従 グループ全体
業 本体
員 子会社
等 子会社数

2008年度
6,644
6,386
6,368
2,726
275
15,40010,4644,936
17（収支等の単位：億円、従業員等の単位：人・社）
13年度
08→13増減
18年度
08→18増減
6,615
▲ 29
7,332
687
6,345
▲ 41
7,122
735
6,432
63
7,060
691
2,868
142
3,428702
182▲ 93271▲415,530130
15,640240
10,174▲ 290
10,150
▲ 314
5,356
420
5,490
554
13
▲413▲4NHK グループ全体の要員は 10 年間で 240 人増加した。この間、放送波が増えていないにもかかわらず、国内放送費は受信料収入の増収額（735 億円）と同規模増加した。毎年200 億円規模の「黒字」を計上し、本体と子会社合わせて 3,700 億円を超える内部留保（建設積立資産 1,707 億円を含む）を積み上げてもいる。この間 NHK は、衆参両院の決議や歴代総務大臣からガバナンス強化を求められてきたにもかかわらず、子会社と一体になり公共放送としての役割を逸脱した業務、例えばイベントの企画・運営や商品の通販などを行ってきた。また、NHK は総括原価方式を取っているため、収入とコストが比例関係になりやすく、自主的に事業規模の見直し、コスト削減に取り組み難いことも考慮する必要がある。NHK 内部での検討状況をみる限り、自助努力に任せていては三位一体改革が進まないおそれが大きい。
「NHK プラス」として本格運用をはじめた常時同時配信が、三位一体改革を前提にし1て解禁された経緯があることを考え併せても、高市大臣が受信料改革を「未来への責任を果たすため」に政府が検討すると切り出したうえで、本分科会で三位一体改革の具体案を議論すると整理したことには合理性があると考える。NHK は今夏に予定される中期経営計画案策定前に、業務範囲と受信料水準についての基本的な考え方を具体的に示し、本分科会で、国民・視聴者の視点に立って三位一体改革を具体化する議論を進めるよう期待する。以下、総務省の質問項目別に当委員会の考え方を述べる。

１．業務全般について
総務省「情報通信白書」等によれば、テレビの保有率・接触率は若年層で漸減傾向にあるとはいえ、全年代では依然としてインターネットを上回っており、その信頼度は新聞と並び、群を抜いて高い。NHK と民放の二元体制は有効に機能し、国民の情報インフラとして機能しているといえるが、当委員会が再三指摘してきた通り、NHK の在り方については見直すべき点が多数ある。前述の通り NHK の番組制作・編集・編成は NHK が自律的に行うべきであるが、特殊法人たる NHK が税金に極めて近い受信料をもとに実施するにふさわしい業務範囲か否かを、子会社を含めて当分科会が議論・指摘することに問題はないと考える。
大前提として、NHK は報道を中心とした国民の安心・安全の確保に寄与する分野や、放送技術の革新など NHK 設立と受信料制度の本旨にかなう分野に経営資源と業務を集中するべきである。NHK 子会社はそれをサポートする業務に徹するべきで、民間放送事業者や他のメディア・事業者等が公正な競争をしている市場に進出することは厳に慎むべきである。インターネットでのニュース配信に関しても、既に民間によって市場が形成されており、受信料を財源とする NHK が参入すること自体が市場をゆがめる。NHK のインターネット活用事業はあくまで「放送の補完」であり、抑制的に運用されるべきだ。
先に指摘した通り、NHK の国内放送費は 7 波（地上テレビ 2、地上ラジオ 3、衛星テレビ 2）のまま、10 年間で 700 億円超増加し 3,428 億円に達した。受信料収納にかかわる契約収納費は 644 億円、営業経費は 773 億円に達している。NHK と子会社の取引総額は受信料収入の 1/4 を超える 1,880 億円で、その 9 割が競争のない随意契約によるものである。
以上 3 点に限っても、番組制作費を 10 年前の水準でコントロールし、受信料の在り方と収納方法を抜本的に改め、子会社の業務範囲を公共放送にふさわしいものに限定したうえ
で「原則競争契約」という業務委託基準にのっとった取引を徹底させれば、700 億円（番組制作費削減分）＋700 億円（営業経費減少分）に加え、収納率上昇による増収や子会社取引の縮減により、総額 2,000 億円近い国民負担を削減できる可能性があると考える。
受信料は公共放送としてふさわしい業務にこそ支出されるべきである。この視座に立てば、公共放送である NHK が担うべき業務範囲を規定し、子会社を含めその事業運営を抑制的に行う新たな仕組みの構築が必要である。NHK の自主自律を尊重すれば、NHK はその業務範囲について、拡大解釈を行いにくい指標を自ら策定するべきである。
分科会には、番組制作費が増加した詳細な理由や子会社の事業・取引実態について検証したうえで、2NHK が策定する指標の原案を示してほしい。NHK には、策定した指標を総務省に報告するとともに公表し、毎年度決算時に経営委員会・監査委員会がその評価を行い、公表する仕組みを構築することも求めたい。

２．受信料について2017 年 12 月に最高裁が受信料制度を合憲と判断したことを受け、18 年度末の契約率が 82.8％に達し、さらに収納率が上昇していることを考えると、「特殊な負担金」とされた受信料の性格はより「税金」に近づいていると言える。日本の受信料制度は受信機の設置にひもづいて契約義務が生じるが、支払い義務が明文化されていない影響もあり、受信料を支払わずに視聴する「フリーライダー」の存在や、集合住宅などで契約の意図がないのに衛星放送を受信してしまう「受動受信」などの問題点が指摘されている。分科会では、
まずはこうした当面の課題を洗い出すとともに、解決に向けて取り得る施策を検討することを求めたい。
さらに分科会で議論してほしいのは、①地上と衛星の「2 階建て受信料」制度の見直し②受信料水準引き下げの具体案――の 2 点である。①については、総括原価方式を取っているにもかかわらず地上放送と衛星放送の受信料がほぼ同額であることに対し、制度上の問題点を指摘する声が根強くあることを踏まえ、両者の一本化を含めて議論してほしい。
②については、前項で指摘した業務範囲の見直しで削減できる費用を算出したうえで、契約率・収納率の向上と営業費用の削減の具体案を検討し、①と併せて具体的な受信料水準を国民・視聴者に提示してほしい。

３．その他
子会社から NHK への配当方針は 20 年度から「NHK 関連団体運営基準」の新ルールが適用されているが、履行状況、とりわけ 3 項の「特例的な配当」を実施する場合は「関連団体の維持・発展に必要な内部留保を除いた」という部分が過大に見積もられないよう、経営委員会・監査委員会が適切に管理監督し、公表すべきである。

以3上