2012年2月20日
第40回JPドメイン名諮問委員会
資料２JPRS-ADVRPT-2011001
2012 年 2 月 20 日
株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田 幸樹 殿
JP ドメイン名諮問委員会
委員長 後藤 滋樹

答申書(案)
組織合併時等における属性型・地域型 JP ドメイン名の 1 組織 1 ドメイン名制限緩和についての諮問書(JPRS-ADV-2011001)に答申いたします。

主 文
属性型・地域型 JP ドメイン名は、原則として 1 組織 1 ドメイン名の制限を維持すべきであるが、組織合併や社名変更、営業譲渡等が行われその事実が客観的かつ公に確認できる場合には、ドメイン名を継続利用する組織が存続する間は、1 組織 1 ドメイン名の制限を緩和し、複数ドメイン名の登録を認めるのが望ましい。

理 由
属性型・地域型 JP ドメイン名では、原則として、1 つの組織が登録できるドメイン名の数は 1 つまでという制限(1 組織 1 ドメイン名の原則)を設けているが、この 1 組織 1 ドメイン名の原則は現時点でも以下の目的達成に有効である。
- 属性ごとの登録資格要件と合わせて、属性型・地域型 JP ドメイン名が組織を表すものであるという位置づけを明確化- ローカルプレゼンス要件と合わせて、サイバースクワッティングのような不正な登録を防止
属性型・地域型 JP ドメイン名を登録済みの組織同士が合併する場合や社名変更等に伴って新しいドメイン名を登録する場合、1 組織 1 ドメイン名の原則に従い、1 つを残して他を廃止することになる。しかし、廃止されたドメイン名と関1

連付けられてインターネット上に蓄積されていた情報が利用できなくなる、廃止されたドメイン名を別の組織が登録・利用してインターネット利用者に混乱を与える、などの不都合が生じている。
このため、組織合併や社名変更が頻繁に行われるようになって来た背景も考慮し、組織合併時等における 1 組織 1 ドメイン名の原則の適用を見直し、インターネット上に蓄積された情報の保存やインターネット利用者の混乱防止の方策を検討すべきであると判断した。
1. 合併後の組織が引き続き複数のドメイン名を登録し続けることの是非についてインターネットを使った資料閲覧や購買行為等が日常生活に急激に浸透しつつある中で、ドメイン名に対する認知は、インターネット上ではない現実社会での組織や商品・サービスに付けられた名前と同様のものになってきている。
さらに、インターネット上での名前は、電子メールの宛先やメール本文に書かれた URL のように簡単に再利用可能な形で保存されており、また、インターネット利用者が過去に知っていたドメイン名で通信先を指定することも多い。社会のインターネット依存度が高まるにつれ、ドメイン名と組織との結びつきは、インターネット上に情報として蓄積され続けており、その保全の必要性が増してきている。
組織がインターネット上に蓄積した情報は、その組織のドメイン名を使って外部から参照され、その参照の事実は、インターネット上、さらには書類やインターネット利用者の頭の中に保存されていることが多い。したがって、インターネット上に蓄積された情報の保全には、その情報に関連するドメイン名がその組織により使われ続けることが必要となる。
組織が合併した場合に、インターネット上に蓄積された情報を合併前と同様に保全するには、使っていたドメイン名がそれまでと同じ状態で存続することが必要である。1 組織 1 ドメイン名の原則に従ってドメイン名を廃止することは、情報が参照できなくなる、もしくは第三者により登録・使用されるなど、インターネット利用者に混乱を与えることになりかねない。廃止されるドメイン名がブランド力を持つ場合や新しい登録者に悪意がある場合には、より大きな混乱となる。

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このように、合併後の組織が引き続き複数のドメイン名を登録し続けることは、継続利用を望むドメイン名登録者の利益となるだけでなく、そのドメイン名を利用して提供されるサービス等の利用者の混乱を抑止することにもなる。
組織合併においてブランドの統合などが発生するのは当然のことであり、諸々の作業の中でドメイン名も 1 つを残し廃止し、その企業努力の中で JP ドメ
イン名の信頼性を確保した方がよいのではないか、という意見もある。しかし、
この場合、廃止されたドメイン名に結びつく情報が利用できなくなったり、第三者によって登録・悪用されたりする危険性と混乱を十分に回避できないということが起こり、結果として JP ドメイン名の安全性・信頼性を損なう結果につながる。
複数ドメイン名の登録を認めるのではなく、廃止されたドメイン名をその後誰も登録できないように凍結することで保護する方が、利用できるドメイン名は 1 つだけという点で公平であるという意見もあるが、ドメイン名に結びつく情報が参照できなくなり、結果的にインターネット上に残った情報が不正確となり、混乱のもととなる危険性がある。
よって、組織合併時等においては、複数ドメイン名の登録は認めるべきである。
2. 複数の属性型・地域型 JP ドメイン名の登録を認める場合の対象事象についてドメイン名と登録組織の 1 対 1 の結びつきが壊れる場合は、主に「組織合併」「社名変更」「営業譲渡」のケースが考えられる。
組織合併の場合、形としては、合併する複数の組織のうちいずれか一つを存続組織として他を解散する「吸収合併」と、新しく組織を設立し合併する組織すべてを解散する「新設合併」とが存在するが、どちらも登記等によりその事実や組織の連続性を確認することができる。
社名に関連する属性型・地域型 JP ドメイン名を登録している場合は、社名変更の際、そのドメイン名も変更されることが多い。現在は、ドメイン名変更時には 6 ヶ月間の併用期間の後、変更前のドメイン名を廃止することとなっている。なお、社名変更の場合も、組織合併と同様、登記等によりその事実を確認

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することができる。
営業譲渡のうちある部類のものは、ドメイン名を利用していた事業・サービスが他組織のもとへ移るという意味では、組織合併に類するものと考えられるが、以下の点が異なる。
a. 組織合併がドメイン名の登録単位である組織の結合であるのに対して、営業譲渡は組織の存在自体に変化はない。
b. 組織合併が登記等により公にその内容を確認できるものであるのに対して、営業譲渡は以下の 2 つのケースが存在する。
- 分割手続などにより、公にその内容を確認できるケース- 双方の契約のみによって行われるケース
複数の属性型・地域型 JP ドメイン名の登録を認めるのは、あくまで 1 組織 1ドメイン名原則の例外であり、これまで培ってきた安全性・信頼性を損なうものであってはならない。
以上を考慮すると、登録組織の本人性や組織合併・社名変更・営業譲渡等の事実が公に確認できるケースであれば、すでに登録・利用していた複数の属性型・地域型 JP ドメイン名の登録を認めても、確立しているドメイン名と組織の結びつきが保存され、安全性・信頼性は損なわれないと考えられる。むしろすでにインターネット上に蓄積されてきた情報を保存でき、全く別の第三者による登録も行われないため、利用者の混乱を回避できるものと考える。また、1 組
織 1 ドメイン名原則の例外適用を登録組織の本人性や組織合併・社名変更・営業譲渡等の事実が公に確認できるケースに限定する場合、その基準は公平かつ明確である。
よって、複数の属性型・地域型 JP ドメイン名の登録を認める場合の対象事象は、組織合併や社名変更、営業譲渡等の事実が客観的かつ公に確認できるものに限るべきである。
3. 複数の属性型・地域型 JP ドメイン名の登録を認める場合の期間と内容について論点 1 の議論にもあるように、ドメイン名がインターネット上に保存された情報を識別するために使われることや、電子メールの宛先や URL として保存され再利用されることも考慮すると、永続的に同一のものを指し続けることが望

4ましい。
永続的に複数ドメイン名の登録を認めるとした場合、1 組織 1 ドメイン名の原則に関し、局所的な不公平状態が継続することになる。しかし、これにより、インターネット上の情報を継続的に保全し、インターネット利用者の混乱を防止し、またインターネット利用者を保護することも継続的に可能となる。
十分長い一定期間だけ複数ドメイン名の登録を認めるという案もあるが、インターネット利用者ひいてはインターネット全体にとって情報が保全されるよ
うに「十分長い一定期間」を定めることは非常に困難である。
よって、インターネット上の情報を継続的に保全し、ドメイン名登録者、インターネット利用者を危険性から保護し、混乱を防止するため、ドメイン名を継続利用する組織が存続する限り、組織合併時等における複数ドメイン名の登録を認めるのが望ましい。
4. 複数登録の手続きが悪用されないための措置の必要性について
組織合併や社名変更、営業譲渡等は、企業にとって重要な総合的意思決定のもとで行われるものであり、単にドメイン名の複数登録を目的としてそれらの行為が行われるとは考えにくい。また、一般的に、ドメイン名の複数登録の効果よりも組織合併や社名変更等のコストの方が非常に大きい。
しかし、小規模な企業では意思決定はたやすく、ドメイン名の複数登録を目的とした組織合併や社名変更、営業譲渡等が行われる可能性を否定できない。
複数登録の手続きが悪用されないための制約を設ける場合、一定期間以上登録されていたドメイン名のみを複数登録対象とする、複数登録できる件数の上限を設ける、使われていないドメイン名は廃止する、2 件目以降は料金を高くする、などの案が考えられるが、制約内容によっては単純明快なルールにならない可能性がある。
よって、手続きが悪用されないための措置は必要であると思われるが、具体的なルールについては、有効性や審査の複雑さ等を考慮しつつ、慎重に検討するのが望ましい。

55. その他、留意すべき点について複数の属性型・地域型 JP ドメイン名の登録を認める場合、公平性を担保するために、複数の登録を認めるに至った根拠や審査方法などについて情報公開することも検討すべきである。
また、1 組織 1 ドメイン名の原則も含め、JP ドメイン名の制度・規則については、社会情勢に応じて見直すことができるようにしておくことが重要である。
以上

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