令和４年度第１回奈良県長寿医療制度懇話会概要
１．開催期間

令和４年１０月４日（火）～１０月２５日（火）２．開催方法

書面開催

３．委員 ※敬称略
中村秀雄、大橋明子、本多アサヱ、岩井誠、平山隆浩、後岡伸爾、
藪内章良、中村亨、今村知明、山内康弘、小西満洲男、辰巳徹、秋山優、辻寿人
４．案
件
１ 会長、副会長の選出
２ 議 題(１) 令和３年度奈良県後期高齢者医療の状況について(２) 令和３年度決算状況について(３) 後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて
２ その他
５．内
容
（別記）のとおり（別記）１. 会⻑の選出について、副会⻑の指名について会⻑は全員⼀致をもって、今村知明委員に決定しました。
副会⻑は会⻑の指名により、⼭内康弘委員に決定しました。
２. 議題について(１) 令和３年度奈良県後期⾼齢者医療の状況について 参照資料：≪資料１≫、≪参考資料１≫
質疑・ご意⾒回

答

Ｒ３年度の４⽉（３⽉診療分）が⼤幅に増加しているが、第６波の３

令和３年度の医療費は、⽉によって変動はありますが、新型コロナウイルス感染⽉（２⽉診療分）が顕著な減少がみられる。

症の影響により⼤幅減となった前年度（令和２年度）の反動で、全体としては増早く新型コロナが終息すると良いですね。

加に転じています。今後も引き続き保険加⼊者の受診⾏動への影響等を注視しながら、後期⾼齢者医療制度の安定的な運営に努めてまいります。

現状をみる限り不適切⼜は過剰なあん摩・はり灸の利⽤が⾒受けら

柔道整復、はり・灸、あん摩・マッサージ・指圧に係る療養費申請につきましてれ、その総額は徐々に増悪している。柔整が減少しているように⾒えは、国保連合会に設置されている柔整審査会における内容点検（縦覧点検・横覧るが、殆どが鍼灸と柔整の⼆重免許で運営しているので傷病名を変更点検）に加えて、施術を受けた保険加⼊者の⽅にも施術内容等を照会する調査をして鍼灸の⽅で施術していると思われる。⼜歩⾏可能（医療機関に通⾏い、その回答内容に疑義のあるものについては施術所に連絡するといった点検院可能）であるにも関わらず⾃宅への往療が⾏われている実態を改めを⾏っております。

るべきである。

また、保険加⼊者の皆様には、毎年の被保険者証の送付時に、柔道整復、はり・灸、あん摩・マッサージ・指圧への正しいかかり⽅を周知しております。
これらの療養費については、⻑期、頻回、多部位等の施術傾向が⾒られるなどの⽀給申請が⼀定数あるのが現状であり、適正な保険請求を促すため、引き続き療養費適正化の取り組みに努めてまいります。

（１）（２）共通で、2025年を前に、今後在宅医療の増加による影響 団塊の世代が全て後期⾼齢者となる2025年を控え、今後医療費全体の増加が⾒込はあるか？

あまりないか？

まれる中、従来の病院中⼼の医療から地域で⽀える医療への転換が求められています。現在、医療費全体の約半分は⼊院医療費が占めていますが、在宅医療の推進によってどの程度影響を与えるかについては、今後注視していく必要があると考えております。

質疑・ご意⾒回答

健康保険は相互扶助で成り⽴っていることを⼀⼈ひとりが強く意識

ご意⾒のとおり、当広域連合としましても医療費の適正化が必要であると認識しし、適正な医療に努めていく必要があると考えます。ており、重複・頻回受診者訪問指導、服薬訪問指導及び服薬情報通知事業、ジェネリック医薬品利⽤促進などの事業を実施しております。

(２) 令和３年度決算状況について 参照資料：≪資料２≫、≪資料３−１≫〜≪資料３−３≫、≪資料４≫
質疑・ご意

⾒

回答

第７期で精算後単年度収⽀差引額が上がっている。これは資料１から令和３年度は第７期財政運営期間の２年⽬となっており、剰余⾦は６６億４千万でも読み取れて、問題はない。

円で精算後単年度収⽀差引額は、１１億３千５百万円の⿊字となりました。新型
コロナウイルスの感染症の影響による受診控えの影響もあり、⿊字額は２年間で３２億２百万円の財政運営となりました。⻑引くコロナ禍ではありますが、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

将来的に現役世代の負担が過度なものとならないよう適正な医療機関

重複・頻回等、過度な受診を⾏っている保険加⼊者に対し、保健師や看護師が訪の受診や服薬を⼼懸ける必要があると考えます。

問し、療養上の⽣活指導や受診に対する指導を⾏う事業や、重複服薬や使⽤禁忌服薬が⾒込まれる保険加⼊者に対し、薬剤師が訪問して服薬状況や残薬管理を⾏い、適正な服薬による健康の保持・増進を図る事業など、様々な事業を通じて医療費の適正化に努めております。

(３) 後期⾼齢者の窓⼝負担割合の⾒直しについて 参照資料：≪資料５−１≫〜≪資料５−３≫
質疑・ご意

⾒

回

答

少⼦⾼齢化が進み、団塊の世代が後期⾼齢者になり、後期⾼齢者⽀援

後期⾼齢者医療制度の医療給付費の財源構成は、後期⾼齢者⾃⾝の保険料が約１⾦の負担を軽減して、若い世代の保険料負担を少しでも減らすには⾒割、若い世代からの「⽀援⾦」が約４割、公費が約５割となっております。

直しが必要である。

今般の窓⼝負担割合の⾒直しは、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らすため、⼀定以上の所得のある⽅を対象に、２割負担とされたところです。しかし、国は更なる⾒直しが必要と考えており、令和4年9⽉28⽇に開催された政府の全世代型社会保障構築会議において、若い世代からの「⽀援⾦」のあり⽅について検討していく⽅針が打ち出されました。当広域連合としましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

奈良県においては後期⾼齢者の約1/4が２割負担になる。２割といって 今般の窓⼝負担割合の⾒直しに当たっては、必要な医療の受診抑制を招かないよも窓⼝負担は従来の２倍に増額されるので受診抑制は必発。医療費のうにするため、⼀定以上の所得のある⽅を対象に２割負担とするとともに、急激総額は減少していくことが予想される。

な負担増に対する配慮措置が設けられました。当広域連合といたしましても、保険加⼊者をはじめとする皆様に対し、配慮措置を含めた制度改正の趣旨をご理解いただけるよう、引き続き周知・広報に努めてまいります。

あくまで医療現場の⼈間としての感覚ではあるが、配慮措置はかなり配慮措置は、２割負担となる外来患者様について、１割負担の場合と⽐べたときややこしい（→３年間限定ではあるが）の１ヶ⽉分の増加額が最⼤で3,000円に収まるような措置です。制度の周知につき適⽤される場合、窓⼝負担額の計算は１⽉単位になる→これはどちら

ましては、県内市町村の広報誌への掲載、医療機関等でのポスター掲⽰、対象者の⽴場にとっても少々⼤変になる。

への通知等により周知を図っております。また、制度についての問い合わせ等に極端な話、それならいっそ１割→1.1割とか1割→1.2割とかに統⼀され つきましては、コールセンターを設置して対応しております。
た⽅が…と思ってしまう。

なお、国からは、関係団体等にレセプトコンピューター等の改修依頼や審査⽀払機関での配慮措置に係る診療報酬明細書の柔軟な取り扱い等についての依頼が発せられるなど、円滑な事務処理対応が求められております。当広域連合としましては、レセプト請求が適切かつ円滑に⾏われるよう審査⽀払機関と連携し、丁寧に対応してまいりたいと考えています。

質疑・ご意⾒回答

国⺠皆保険制度の存続を前提とすれば、現実的には早期に更なる⾒直若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らすため、窓⼝負担割合の⾒直しが⾏しが必要であると考えます。また併せて、健康寿命向上と⾼齢者雇⽤われ、⼀定以上の所得のある⽅への２割負担が開始されたところです。しかし、の充実への取組を強化する必要があると考えます。

国は更なる⾒直しが必要と考えており、令和4年9⽉28⽇に開催された政府の全世代型社会保障構築会議において、若い世代からの「⽀援⾦」のあり⽅について検討していく⽅針が打ち出されました。当広域連合としましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、保険加⼊者の健康状況をより改善・向上させるために、健診結果や統計等から⾒られるデータを活⽤しつつ、市町村や関係機関と連携した取り組みを⾏い、健康寿命の延伸を⽬指してまいります。

今回の改正で現役世代の負担軽減は⽉30円程度にしかならず、2040年 窓⼝負担割合の⾒直しにつきまして、昨年5⽉の国会答弁によりますと、『現役世に20〜64歳の現役⼈⼝が２割近く減ると推計されている中、更なる⾒ 代の負担軽減について、今回の改正案により令和4年度（満年度分）で後期⾼齢者直しが急務と考えます。

⽀援⾦を720億円減少させることになるが、これは現役世代⼀⼈当たり年間700円、⽉額約60円の負担軽減となる。これを事業主負担を除いた本⼈負担分に換算すると⽉額約30円となる。今回の改正は、⾼齢者の⽣活等の状況を踏まえる中で最⼤限のものであると考えている。』と説明されています。
⼀⽅、国は、団塊の世代が全て75歳以上となる『2025年問題』、65歳以上の⾼齢者⼈⼝がピークとなる『2040年問題』を控え、更なる⾒直しが必要と考えており、令和4年9⽉28⽇に開催された政府の全世代型社会保障構築会議において、若い世代からの「⽀援⾦」のあり⽅について検討していく⽅針が打ち出されたところです。当広域連合としましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

その他について質疑・ご意⾒

回答

ジェネリック薬品の安定供給が⾮常に滞っている状況ではこれ以上のご意⾒のとおり、ジェネリック医薬品の安定供給は難しい状況が続いており、今推進は困難。

後のジェネリック医薬品の使⽤促進については、慎重に検討のうえ取り組んでまいりたいと考えております。

・回答書の提出期限10/12に対し、当⽅書類の受取は10/6で、⽇程的この度は書類の受取から回答期限までの⽇程に余裕がなくなってしまい、誠に申な余裕が全くありません。次回以降はスケジュールを再考いただきたし訳ございませんでした。

い。

いただきましたご意⾒を踏まえまして、スケジュールや資料の説明についてはで・書⾯開催とするのであれば、もう少し資料の説明を詳しく記載してきる限り改善に努めてまいります。

いただきたい。