ＪＣＴ－０１
令和 5 年 4 月 1 日改定

一般財団法人ベターリビング
住宅金融支援機構の適合証明業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める「一般財団法人ベターリビング住宅金融支援機構の適合証明業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が実施する適合証明業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（新築住宅の一戸建てに係る適合証明の手数料）
第２条 一戸建ての適合証明に係る検査の手数料の額は、適合証明申請一件につき、別表第１－１又は別表１－３に定める額とする。
２

一戸建ての適合証明に係る検査を住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく性能評価（以下「性能評価」という。）と同時に当財団において行う場合の手数料の額は、適合証明申請一件につき、別表第１－２又は別表１－４に定める額とする。

（新築住宅の共同建てに係る適合証明の手数料）
第３条 共同建ての適合証明に係る検査の手数料の額は、適合証明申請一件につき、別表２－１又は別表２－３に定める額とする。
２共同建ての適合証明に係る検査を性能評価と同時に当財団において行う場合の手数料の額
は、適合証明申請一件につき、別表第２－２又は別表２－４に定める額とする。

（新築住宅における現場検査からの引受による手数料）
第４条 財団において適合証明設計検査を実施しない場合（適合証明設計検査を省略した場合を含む）で、適合証明現場検査を実施する場合は、第２条又は第３条に定める適合証明設計検査手数料の半額を現場検査手数料に加算する。
（中古住宅に係る適合証明の手数料）
第５条 一戸建て等（一戸建て、連続建て、重ね建て及び地上階数２以下の共同建ての住宅をいう。）の適合証明に係る検査の手数料は、適合証明申請一件につき、別表３－１に定める額とする。
２

前項以外の共同建てにおける適合証明に係る検査の手数料は、適合証明申請一件につき、別表３－２に定める額とする。

３

リノベの適合証明に係る検査の手数料は、適合証明申請一件につき、別表３－３に定める額とする。

（リフォーム工事に係る適合証明の手数料）
第６条 一戸建ての適合証明に係る検査の手数料は、適合証明申請一件につき、別表４－１に定める額とする。
２

共同建ての適合証明に係る検査の手数料は、適合証明申請一件につき、別表４－２に定める額とする。

（遠隔地の場合の旅費）
第７条 現場検査の対象となる工事が別表第５に掲げる区域内で行われる場合は、第２条から第６条の手数料の額に、財団が別に定める「旅費規程」により計算した旅費を現場検査毎に加算する。
２

財団において、確認における現場検査又は性能評価における現場検査と同時に適合証明現場検査を行う場合は、前項の旅費の加算は適用しない。

（手数料の減額）
第８条

財団は、類似する複数の住宅の適合証明業務が効率的に実施できる場合等にあっては、実費を勘案して適合証明業務手数料を減額できるものとする。
（附則）
この適合証明業務手数料規程は平成 15 年 10 月 31 日から施行する。
（附則）
この適合証明業務手数料規程は平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
（附則）
この適合証明業務手数料規程は平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
（附則）この適合証明業務手数料規程は平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）
この適合証明業務手数料規程は平成 23 年 12 月 1 日から施行する。
（附則）
この適合証明業務手数料規程は平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（附則）
この適合証明業務手数料規程は平成 28 年 10 月 3 日から施行する。
（附則）
この適合証明業務手数料規程はれ令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

別表第１－１ 新築住宅の一戸建てに係る手数料額（性能評価と同時に行わない場合）
設計検査

現場検査（中間）

現場検査（竣工）

合計

44,000 円

33,000 円

33,000 円

110,000 円

別表第１－２ 新築住宅の一戸建てに係る手数料額（性能評価と同時に行う場合）
設計検査

現場検査（中間）

現場検査（竣工）

合計

22,000 円

16,500 円

16,500 円

55,000 円

別表第１－３ 優良住宅取得支援制度利用の新築住宅の一戸建てに係る手数料額（性能評価と同時に行わない場合）
設計検査

現場検査（中間）

現場検査（竣工）

合計

55,000 円

33,000 円

33,000 円

121,000 円

注１：優良住宅取得支援制度の基準を「耐震性能に関する基準」で行う場合の設計検査は、上記金額に 22,000 円を加算した金額とする。
別表第１－４ 優良住宅取得支援制度利用の新築住宅の一戸建てに係る手数料額（性能評価と同時に行う場合）
設計検査

現場検査（中間）

現場検査（竣工）

合計

27,500 円

16,500 円

16,500 円

60,500 円

注１：優良住宅取得支援制度の基準を「耐震性能に関する基準」で行う場合の設計検査は、上記金額に 11,000 円を加算した金額とする。
注２：性能評価と同時に行う場合で、優良住宅取得支援制度の基準と同等以上の性能評価の等級を取得する時は別表第１－２の金額とする。
別表第２－１ 新築住宅の共同建てに係る手数料額（性能評価と同時に行わない場合）
住戸 数

設計検査

竣工現場検査・適合証明

1 戸から 10 戸

33,000×P＋戸数×8,000 円

22,000 円 ＋戸数× 8,800 円

11 戸から 20 戸

33,000×P＋戸数×6,000 円

110,000 円 ＋（戸数－ 10）× 6,600 円

21 戸から 50 戸

33,000×P＋戸数×2,000 円

176,000 円 ＋（戸数－ 20）× 2,200 円

51 戸から 100 戸

33,000×P＋戸数×1,600 円

242,000 円 ＋（戸数－ 50）× 1,760 円

101 戸から 200 戸

33,000×P＋戸数×1,000 円

330,000 円 ＋（戸数－100）× 1,100 円

201 戸から 300 戸

33,000×P＋戸数×900 円

440,000 円 ＋（戸数－200）×990 円

300 戸超え別途
P：省エネ計算確認タイプ数3

別表第２－２ 新築住宅の共同建てに係る手数料額（性能評価と同時に行う場合）
住戸 数

設計検査

竣工現場検査・適合証明

1 戸から 10 戸

55,000 円

11,000 円 ＋

11 戸から 20 戸

66,000 円

56,000 円 ＋（戸数― 10）× 3,300 円

21 戸から 50 戸

77,000 円

88,000 円 ＋（戸数－ 20）× 1,100 円

51 戸から 100 戸

110,000 円

121,000 円 ＋（戸数－ 50）×880 円

101 戸から 200 戸

154,000 円

165,000 円 ＋（戸数－100）×550 円

201 戸から 300 戸

176,000 円

220,000 円 ＋（戸数－200）×495 円

300 戸超え戸数× 4,400 円

別途

別表第２－３ 優良住宅取得支援制度利用の新築住宅の共同建てに係る手数料額（性能評価と同時に行わない場合）
住戸 数

設計検査

竣工現場検査・適合証明

1 戸から 10 戸

33,000×P＋戸数×9,000 円

26,400 円 ＋戸数× 11,000 円

11 戸から 20 戸

33,000×P＋戸数×7,000 円

136,400 円 ＋（戸数－ 10）× 8,800 円

21 戸から 50 戸

33,000×P＋戸数×3,000 円

224,400 円 ＋（戸数－ 20）× 2,640 円

51 戸から 100 戸

33,000×P＋戸数×2,600 円

293,700 円 ＋（戸数－ 50）× 1,980 円

101 戸から 200 戸

33,000×P＋戸数×2,000 円

402,600 円 ＋（戸数－100）× 1,320 円

201 戸から 300 戸

33,000×P＋戸数×1,900 円

534,600 円 ＋（戸数－200）×1,100 円

300 戸超え別途
P：省エネ計算確認タイプ数

注１：優良住宅取得支援制度の基準を「耐震性能に関する基準」で行う場合の設計検査は、上記金額に１住戸あたり 2,200 円を加算した金額とする。

別表第２－４ 優良住宅取得支援制度利用の新築住宅の共同建てに係る手数料額（消費税抜き）（性能評価と同時に行う場合）
住戸 数

設計検査

竣工現場検査・適合証明

1 戸から 10 戸

66,000 円

13,200 円 ＋11 戸から 20 戸

82,500 円

68,200 円 ＋（戸数－ 10）× 4,400 円

21 戸から 50 戸

99,000 円

112,200 円 ＋（戸数－ 20）× 1,320 円

51 戸から 100 戸

137,500 円

151,800 円 ＋（戸数－ 50）×990 円

101 戸から 200 戸

187,000 円

201,300 円 ＋（戸数－100）×660 円

201 戸から 300 戸

220,000 円

267,300 円 ＋（戸数－200）×550 円

300 戸超え戸数× 5,500 円

別途

注１：性能評価と同時に行う場合で、優良住宅取得支援制度の基準と同等以上の性能評価の等級を取得する時は別表第２－２の金額とする。

4別表３－１

一戸建て等
区

分

性能評価（注１）なし

性能評価（注１）ありフラット 35

77,000 円

22,000 円

財形住宅融資88,000 円

33,000 円

積立者向け融資99,000 円

33,000 円注１：既存住宅の性能評価（建設性能評価）を同時に行った場合（「あり」）又は行わない場合（「なし」）
注２：耐震評価が必要な建築物は、上記金額に 33,000 円を加算した金額とする。
注３：① 優良住宅取得支援制度を利用する場合は、次表の額を上記金額に加算した金額とする。
② 新築住宅の優良住宅取得支援制度の適合証明書を取得している場合、新築住宅の建設住宅性能評価書を取得している場合、又は既存住宅の性能評価書を取得している場合で、優良住宅取得支援制度の基準と同等以上の性能評価の等級を取得している時は次表の1/2 の額を別表３－１の「性能評価なし」に加算した金額とする。
③ 既存住宅の性能評価と同時に行う場合で、優良住宅取得支援制度の基準と同等以上の性能評価の等級を取得する時は別表３－１の「性能評価あり」の金額とする。
優良住宅取得支援制度の基準の区分

加算額

耐震性能に関する基準

22,000 円

省エネルギー性能に関する基準

11,000 円

バリアフリー性能に関する基準

11,000 円

耐久性・可変性能に関する基準

11,000 円＊積立者向け融資とは、住宅融資支援機構法附則第 7 条第 2 項第 2 号ニ又はホにより、「住宅宅地債権（つみたてくん）積立者」又は「住宅積立郵便貯金預金者」に対して住宅金融支援機構が行う直接融資をいう。（以下同じ）＊耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和 56 年５月 31 日（建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和 58 年３月 31 日以前）の建築物をいう。（以下同じ）
別表３－２

共同建て

区

分

登録（注１）なし
性能評価なし性能評価あり

登録（注１）あり
性能評価なし性能評価あり

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

フラット 35

165,000 円

11,000 円

143,000 円

11,000 円

財形住宅融資187,000 円

22,000 円

165,000 円

22,000 円

積立者向け融資198,000 円

27,500 円

176,000 円

27,500 円

注１：登録とはマンション情報登録を行っている共同建て
注２：既存住宅の性能評価（建設性能評価）を同時に行った場合（「あり」）又は行わない場合（「なし」）
注３：耐震評価が必要な建築物は、上記金額に 33,000 円を加算した金額とする。
注４：① 優良住宅取得支援制度を利用する場合は、次表の額を上記金額に加算した金額とする。
② 新築住宅の優良住宅取得支援制度の適合証明書を取得している場合、新築住宅の能評
5

価書を取得している場合、又は既存住宅の性能評価書を取得している場合で、優良住宅取得支援制度の基準と同等以上の性能評価の等級を取得している時は次表の 1/2 の額を別表３－２の「性能評価なし」に加算した金額とする。
③ 既存住宅の性能評価と同時に行う場合で、優良住宅取得支援制度の基準と同等以上の性能評価の等級を取得する時は別表３－２の「性能評価あり」の金額とする。

別表３－３

優良住宅取得支援制度の基準の区分

加算額

耐震性能に関する基準

66,000 円

省エネルギー性能に関する基準

33,000 円

バリアフリー性能に関する基準

33,000 円

耐久性・可変性能に関する基準

33,000 円

リノベ
事前確認

リフォーム工事の確認一戸建て

44,000 円

44,000 円

共同建て

申請内容に応じて見積

申請内容応じて見積

注 1：一戸建て等で優良な住宅基準を確認する場合、上記金額に 11,000 円を加算する。
注 2：一戸建て等で特に優良な住宅基準を確認する場合、上記金額に 22,000 円を加算する。
注 3：一戸建て等でリフォーム工事後に一括して確認する場合、事前確認及びリフォーム工事の確認の金額の合計とする。

別表４－１

一戸建て区

分

工事計画の確認

工事完了の確認

申請内容に応じて見積

申請内容に応じて見積

グリーンリフォーム（注 1）

44,000 円

44,000 円

高齢者向け返済特定（注 2）

440,000 円

44,000 円

財形住宅

44,000 円

44,000 円

耐震改修

注 1：グリーンリフォーム S の場合、上記金額に 11,000 円を加算する。
注 2：耐震改修工事の評価が必要な場合、申請内容に応じた見積もり金額を加算する。

別表４－２

共同建て区

分

手数料

耐震リフォーム

132,000 円バリアフリーリフォーム

66,000 円

財形住宅融資リフォーム

55,000 円

積立者向け融資リフォーム

77,000 円

注１：耐震評価が必要な建築物（耐震リフォームを除く）は、申請内容に応じた見積もり金額を加算する。

6

別表第５ 遠隔地で旅費を加算する区域
旅費を加算する区域
東京駅を起点として、４０キロメートル以上の遠隔地にある区域

7