令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金交付要領（目 的）
第１条 この要領は、八戸港国際物流拠点化推進協議会が、八戸港におけるコンテナ輸出入に要する陸送経費の一部を補助することにより、地域における貿易活動の拡大に寄与するとともに、八戸港コンテナ航路（以下「航路」という。）の更なる利用促進を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この要領において「荷主」とは、日本国内に事業所を有している者で、船荷証券に記載されている輸出入者又は船荷証券に記載のない最終荷主等をいう。
２ この要領において「陸送経費」とは、輸出入貨物の輸送に要するトラック、トレーラー等での陸上輸送料及びそれに付帯する電源シャーシ利用料等（ただし、海上コンテナへの積込及び荷卸に要する経費及び倉庫保管料等を除く。）をいう。
（補助対象）
第３条 補助金は、荷主が補助金の交付の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。）に航路を利用して輸出入を行う場合であって、かつ、次の各号に該当する場
合、出荷元又は納品先と八戸港コンテナターミナル間が直線距離で 30 ㎞以上離れている輸出入貨物（以下「補助対象貨物」という。）に係る陸送経費に対して交付する。
(1) 補助対象期間と同期間の過去２年間に、八戸港でのコンテナ航路における取引がなく、補助対象期間における取扱量が１TEU 以上の場合(2) 補助対象期間における八戸港での取扱量を、前年同期比で増加させた場合
２ 前項の規定にかかわらず、輸出入貨物が小口混載貨物の場合は補助の対象としない。
３ 補助対象期間は、令和６年１月１日から令和６年 12 月 31 日までとする。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、補助対象貨物に係る陸送経費の３分の１以内の額（1,000 円未満の端数は切り捨て。）とし、コンテナ 1TEU 当たりの補助上限額は、別表に掲げる陸送距離の区分に応じた補助単価とする。
２ １荷主当たりの補助限度額は 180 万円とする。
３ 前項の規定に関わらず、補助金の交付申請額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で補助金額を決定し、交付するものとする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする荷主（以下「申請者」という。）は、補助事業
1を計画したときは、令和６年 11 月 29 日までに必要書類を添えて、次の各号に掲げる書類を会長に提出するものとする。
(1) 交付申請書（別記第１号様式）(2) 事業計画（実績）書（別記第２号様式）(3) 申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等のときには、補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）(4) 貨物照会承諾書（別記第４号様式）※第２号様式に添付。ただし船荷証券（B/L）を添付している場合は不要。
(5) その他会長が必要と認める書類（交付決定）
第６条 会長は、前条の申請書を受理したときは、申請内容の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助金の交付が適当であると認めるときは補助金の交付を決定し、申請者に交付決定通知書（別記第５号様式）により通知する。
（交付の条件）第７条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において付された条件となるものとする。
(1) 補助事業の内容の変更（ただし、補助金の額の増加を伴わず、第３条第１項に規定するそれぞれの事業ごとの計画取扱量について 30 パーセント以内の増減を生ずる変更を除く。）をする場合は、速やかに事業変更（中止・廃止）申請書（別記第６号様式）を会長に提出してその承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事業変更（中止・廃止）申請書（別記第６号様式）を会長に提出してその承認を受けること。
２ 会長は、前項の規定による申請があった場合には、その内容を精査し、変更等をしたときは、変更（中止・廃止）承認通知書（別記第７号様式）により申請者へ通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条 申請者は、第６条の規定による補助金の交付の決定の内容又は前条の規定により付された条件に不服があるときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して７日を経過する日までに、書面により申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（実績報告及び補助金の請求）第９条 申請者は、補助事業が完了したときは、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日）から起算して 30 日を経過した日又は令和７年１月 20 日の2

いずれか早い期日までに、以下の必要書類を添えて会長に提出するものとする。
(1) 事業完了（廃止）実績報告書兼補助金請求書（別記第８号様式）(2) 事業計画（実績）書（別記第２号様式）(3) その他会長が必要と認める書類（消費税等仕入控除税額）
第 10 条 申請者は、補助金の交付の申請及び実績の報告をするに当たっては、当該補助金に係る消費税額及び地方消費税額に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額するものとする。ただし、申請及び報告時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
２ 申請者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、消費税額の確定報告書（別記第９号様式）を会長に提出するものとする。
３ 会長は、前項の報告があった場合は、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部について、その返還を請求するものとする。
（補助金の審査）
第 11 条 会長は、第６条の交付決定及び第 12 条の補助金の額の確定における審査の過程において、提出された書類のみで補助要件等を満たしているか確認できない場
合は、新規・シフト貨物集貨促進事業補助金に係る取扱貨物量の確認について（照会）（別記第 10 号様式）により海運貨物取扱業者等関係者に照会することができる。
（補助金の額の確定及び交付）第 12 条 会長は、第９条の実績報告書兼補助金請求書を受理したときは、報告内容の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（別記第 11 号様式）により申請者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 13 条 会長は、虚偽の申請若しくは不正行為があると認められた場合又は交付決定の内容若しくはこれに付けた条件その他法令等に違反した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用する。
3

３

会長は、第１項の取消しをした場合には、速やかにその内容を申請者に通知する。

（補助金等の返還）
第 14 条 会長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を請求するものとする。
（加算金）
第 15 条 申請者は、第 13 条第１項の規定による取消しに関し、第 14 条の規定により補助金の返還を請求されたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を会長に納付しなければならない。
（延滞金）
第 16 条 申請者は、補助金の返還を請求され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95パーセントの割合で計算した延滞金を会長に納付しなければならない。
（帳簿の保存）第 17 条 申請者は、補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを当該事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第 18 条 この要領に定めるほか、必要な事項は会長が別に定める。

附 則
この要領は、令和６年７月１日から実施する。

4別表（第４条関係）
陸送距離

1TEU 当たりの補助単価の上限

30km 以上 100km 未満

10,000 円

100km 以上 200km 未満

20,000 円

200km 以上

25,000 円

5別記第１号様式（第５条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

年月日

会長

住所

申請者 名

称

代表者職・氏名

令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金交付申請書
令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金交付要領第５条の規定により、補助金の交付を申請します。
記
交付申請補助金額

金円

添付書類（１）事業計画書（別記第２号様式）（２）補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）（３）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第１号様式（第５条関係）

提出日を記載してください。

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

月日会長

住所

名

称

申請者

年

代表者職・氏名

令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金交付申請書
令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金交付要領第５条の規定により、補助金の交付を申請します。
第２号様式（新規またはシフト）の合計額を記載してく記
交付申請補助金額

ださい。

金円

添付書類
（１）事業計画書（別記第２号様式）（２）補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）（３）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏名

連絡先（電話・E メール）

別記第２号様式（第５、９条関係）
八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金

事業計画（実績）書(１)昨年（2023年）の八戸港利用実績
区 分
2023年実績
輸 出
輸出入合計
2023年取扱量

輸 入a
（TEU)

(２)今年（2024年）の八戸港利用見込（実績）
区 分

2024年1～6月
実績

2024年7～12月
見込（実績）輸 出輸 出輸出計

輸出入合計

輸 入

輸 入輸入計ｂ

2024年取扱量

2024年取扱量合計（TEU)(３)補助対象取扱量の算出※左記（３）のＴＥＵ数（b-a）が補助金申請に係る取扱量の上限となりますので、（４）のコンテナ本数（小文字のc、e、g）の合計は、（３）のＴＥＵ数を超えないように注意してください。

陸送費補助対象取扱量算出(TEU)
前年比増加量（b-a）（４）上記（３）の内訳（実績及び見込）
Ａ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が30km以上100km未満の場合
輸出入 輸送日

コンテナ本数

出荷（納品）場所

２０FT ４０FT

TEU数

陸送費（税抜）※実際にかかった費用を記載

1円

2円

3円

4円

5円

陸送費補助小計ｃ

TEU数合計d0円

Ｂ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が100km以上200km未満の場合
輸出入 輸送日

コンテナ本数

出荷（納品）場所

２０FT ４０FT

TEU数

陸送費（税抜）※実際にかかった費用を記載

1円

2円

3円

4円

5円

陸送費合計

e

TEU数合計f0円

Ｃ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が200km以上の場合陸送費（税抜）

コンテナ本数
輸出入 輸送日

出荷（納品）場所

TEU数
２０FT ４０FT※実際にかかった費用を記載

1円

2円

3円

4円

5円

陸送費合計

g

TEU数合計h0円（５）補助金額算定
Ａ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が30km以上100km未満の場合

cd陸送費取扱量TEU

陸送費（実際）円

TEU数からの× 10,000円＝ ①- 円 陸送費加算額

×＝ ②- 円 陸送費からの上限額（千円未満切捨）

1/3

小計（①または②のいずれか小さい値）③- 円

Ｂ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が100km以上200km未満の場合

ef

陸送費取扱量TEU陸送費（実際）円

TEU数からの× 20,000円＝ ④- 円 陸送費加算額

×＝ ⑤- 円 陸送費からの上限額（千円未満切捨）

1/3小計（④または⑤のいずれか小さい値）⑥- 円

Ｃ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が200km以上の場合

gh

陸送費取扱量TEU

陸送費（実際）円

TEU数からの× 25,000円＝ ⑦- 円 陸送費加算額

×＝ ⑧- 円 陸送費からの上限額（千円未満切捨）

1/3小計（⑦または⑧のいずれか小さい値）⑨

補助金額合計（③、⑥、⑨の合計）- 円-円 （上限180万円）（添付書類）□実績報告内訳明細書（別紙様式）□B/L等の写し（本年実績分）□B/L等の写しを添付出来ない場合、貨物照会承諾書（別記第４号様式）□陸送費について、請求書及び領収書等の写し、出荷（納品）場所を確認できる書類及び位置図

別記第２号様式（第５、９条関係）
八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金

記入例
事業計画（実績）書
セルが緑の箇所を入力すると自動計算され、（６）補助金額算定が表示されます(１)昨年（2023年）の八戸港利用実績
区 分
2023年実績
輸 出輸出入合計

102023年取扱量

輸 入a3020（TEU)(２)今年（2024年）の八戸港利用見込（実績）
区 分

2024年1～6月
実績

2024年7～12月
見込（実績）輸 出輸 出輸出計

5510輸 入輸 入輸入計1515302024年取扱量

2024年取扱量合計
輸出入合計

ｂ40（TEU)(３)補助対象取扱量の算出※左記（３）のＴＥＵ数（b-a）が補助金申請にこの場合、「１０ＴＥＵ」が陸送費取係る取扱量の上限となりますので、（４）のコン扱量の上限となりますので、（４）のテナ本数（小文字のc、e、g）の合計は、（３）のＡ～Ｃの合計のコンテナ本数は「１０ＴＥＵ数を超えないように注意してください。
ＴＥＵ」を超えない範囲で記載してください。

陸送費補助対象取扱量算出(TEU)
前年比増加量（b-a）10（４）上記（３）の内訳（実績及び見込）

Ａ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が30km以上100km未満の場合
輸出入 輸送日

コンテナ本数

出荷（納品）場所

1

輸出 4月28日 弘前市○○○○○1-2（㈱○○○○○）

2

輸入 6月1日 弘前市○○○○○1-2（㈱○○○○○）

２０FT ４０FT

12TEU数

陸送費（税抜）※実際にかかった費用を記載

132,000 円

4128,000 円

3円

4円

5円

陸送費補助小計ｃ

TEU数合計5d160,000 円

Ｂ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が100km以上200km未満の場合

1コンテナ本数

出荷（納品）場所

輸出入 輸送日

２０FT ４０FT

TEU数2

輸出 6月30日 秋田市○○○○○1-2（㈱○○○○○）

陸送費（税抜）※実際にかかった費用を記載

2320,000 円

2円

3円

4円

5円

輸送日が不明の場合は、

陸送費合計

e2

TEU数合計f320,000 円

Ｃ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が200km以上の場合
陸送費（税抜）コンテナ本数

出荷（納品）場所

輸出入 輸送日

1

輸出予定 山形市○○○○○1-2（㈱○○○○○）

2

輸入予定 山形市○○○○○1-3（㈱○○○○○）TEU数
２０FT ４０FT

11※実際にかかった費用を記載

1768,000 円

21,152,000 円

3円

4円

5円

陸送費合計

g

TEU数合計

3h1,920,000 円（５）補助金額算定
自動計算
Ａ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が30km以上100km未満の場合

cd陸送費取扱量5TEU陸送費（実際）

160,000円

TEU数からの× 10,000円＝ ①50,000 円 陸送費加算額

×＝ ②53,000 円 陸送費からの上限額（千円未満切捨）

1/3

小計（①または②のいずれか小さい値）③50,000 円

Ｂ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が100km以上200km未満の場合

ef

陸送費取扱量2TEU

陸送費（実際）320,000円

TEU数からの× 20,000円＝ ④40,000 円 陸送費加算額

×＝ ⑤106,000 円 陸送費からの上限額（千円未満切捨）

1/3

小計（④または⑤のいずれか小さい値）⑥40,000 円

Ｃ.八戸港から（または八戸港まで）の直線距離が200km以上の場合

gh

陸送費取扱量3TEU陸送費（実際）1,920,000円＝ ⑦75,000 円 陸送費加算額

×＝ ⑧640,000 円 陸送費からの上限額（千円未満切捨）

1/3

小計（⑦または⑧のいずれか小さい値）⑨

補助金額合計75,000 円

165,000（③、⑥、⑨の合計）（添付書類）

TEU数からの× 25,000円

円 （上限180万円）

交付申請書に記載する金額□実績報告内訳明細書（別紙様式）□B/L等の写し（本年実績分）□B/L等の写しを添付出来ない場合、貨物照会承諾書（別記第４号様式）□陸送費について、請求書及び領収書等の写し、出荷（納品）場所を確認できる書類及び位置図

別記第２号様式別紙（第５，９関係）

陸送費支援補助金

実績報告内訳明細書

申請者（事業者）名：

2024年度八戸港利用実績

例

八戸港
入出港日

輸出入

B/L番号

2024/4/6

輸出NSSLABCDE12F3456

コンテナ本数20FT

TEU数

40FT
121234567891011121314151617181920合計※「入出港日」は、八戸港での入出港日を記載すること。（内航船の場合はその入出港日）※混載コンテナ（１コンテナに複数B/Lが発行）の場合は、備考欄に「混載」と記載すること。
※行が不足する場合は、適宜追加すること。

備考
5別記第３号様式（第５条関係）

申請者が船荷証券に記載のない最終荷主等の場合

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

輸出入者

住所

名

称

年月日

会長

代表者職・氏名補助金申請者に係る確認書
下記の者は、令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金交付要領第５条に基づき、申請者となり補助を受けようとする者であることを認めます。
記
申請者となる事業者
住所名

称

代表者職・氏名

担当者
部署名
氏名

連絡先（電話・E メール）

別記第４号様式（第２号様式に添付。ただし船荷証券（B/L）を添付している場合は不要。
）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

年

月日

会長

住所

申請者 名

称

代表者職・氏名

貨 物 照 会 承 諾 書
令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金について、補助要件等を確認するため、協議会が海運貨物取扱業者等関係者に照会することを承諾します。

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第５号様式（第６条関係）

令和

年

月日

（代表者氏名）様
八戸港国際物流拠点化推進協議会
会

長印

令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金交付決定通知書
令和年月日付けで申請のあった標記補助金については、下記のとおり交付することに決定したので、交付要領第６条の規定により通知します。
記

交付決定補助金額金円

別記第６号様式（第７条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

月日

会長

住所名

称

申請者

年

代表者職・氏名
令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金事業変更（中止・廃止）
申請書
令和年月日付けで交付決定の通知を受けた令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金事業について、下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、交付要領第７条の規定により申請します。
記
１

変更（中止・廃止）の理由

２

変更の内容
※中止・廃止の場合は中止の期間又は廃止の時期を併せて記載すること。

添付書類（１）変更後の事業計画書（第２号様式）（２）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏名

連絡先（電話・E メール）

別記第７号様式（第７条関係）

令和

年月日

（申請者氏名）八戸港国際物流拠点化推進協議会
会長印

令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金に係る補助事業の変更（中止・廃止）承認通知書
令和年月日付けで変更（中止・廃止）申請のあった八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金について、交付要領第７条第２項の規定により下記のとおり承認し通知します。
記１変更（中止・廃止）の内容

２

変更（中止・廃止）後の補助金交付決定額円

別記第８号様式（第９条関係）

令和年月日（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会 会長

申請者

住所

名

称

代表者職・氏名
令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金事業完了（廃止）実績報告書兼補助金請求書
令和年月日付けで交付決定の通知を受けた令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金について、事業が完了（廃止）したので、交付要領第９条の規定により報告するとともに、下記のとおり補助金を請求します。
記１

補助金請求額

２

振込先口座
金融機関名
預金種別
口座名義

金

普通 ・ 当座(ﾌﾘｶﾞﾅ)

円

本支店名
口座番号

※申請者と口座名義人が異なる場合には申請者の委任状を添付すること。

添付書類（１）事業実績書（別記第２号様式）（２）補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）（申請者が B/L に記載のない最終荷主の場合に提出）（３）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第８号様式（第９条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

申請者

年月日

会長

住所

名

称

提出日を記載してください。

代表者職・氏名
令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金事業完了（廃止）実績報告書兼補助金請求書
令和６年 11 月 17 日付けで交付決定の通知を受けた令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金について、事業が完了（廃止）したので、交付要領第９条の規定により報告するとともに、下記のとおり補助金を請求します。
第５号様式の交付決定日を記
１２

補助金請求額金記載してください。

400,000 円

振込先口座
金融機関名
預金種別
口座名義

〇〇銀行
普通 ・ 当座(ﾌﾘｶﾞﾅ) ｶ)〇〇株式会社〇〇〇〇支店
1234567

本支店名
口座番号

代表取締役〇〇〇〇※申請者と口座名義人が異なる場合には申請者の委任状を添付すること。

添付書類（１）事業実績書（別記第２号様式）（２）補助金申請者に係る確認書（別記第３号様式）（申請者が B/L に記載のない最終荷主の場合に提出）（３）その他会長が必要と認める書類

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第９号様式（第 10 条第２項関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

月日

会長

住所

名

称

申請者

年

代表者職・氏名

令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金に係る消費税額の確定報告書
令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金について、消費税の額を確定したので、交付要領第 10 条第２項の規定により、下記のとおり報告します。

記
１

補助金額（会長が確定通知書により通知した額）
金

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額
金３円

消費税及び地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税額に係る仕入控除税額
金４円円

補助金返還相当額金円

担当者
部署名
氏名

連絡先（電話・E メール）

別記第 10 号様式（第 11 条関係）

令和

年

月日

（海運貨物取扱業者等関係者）様
八戸港国際物流拠点化推進協議会
会

長

印

令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金に係る取扱貨物量の確認について（照会）
令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金について、申請者からの申請及び実績報告の内容を確認するため、交付要領第 11 条の規定により照会します。

別記第 11 号様式（第 12 条関係）

令和

(代表者職氏名)年月日

様
八戸港国際物流拠点化推進協議会
会

長

印

令和６年度八戸港コンテナ貨物陸送費支援補助金確定通知書
令和年

月日付けで実績報告のあった標記補助金については、下記のとおり確定したので、交付要領第 12 条の規定により通知します。

記１

交付決定補助金額金円

２

確定補助金額金円

３

振 込 予 定 日

年月日（）