４８南知多町
２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

（回答）基金を取り崩し、応能負担を原則に保険料段階を他段階に設定する予定です。

②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）「南知多町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る実施要綱」に基づき一定の低所得者に対して実施しています。これ以外で新たに減免する予定はありません。

（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
（回答）地域包括支援センターと連携を取りながら、要介護認定申請等の窓口業務を行っております。

②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
（回答）明らかに要介護認定が必要な場合や予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合等は、要介護認定等の申請の手続きにつないでいきます。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）特別養護老人ホーム等の施設整備については、保険給付の財源（保険料）との関係もあるため、３年毎の介護保険事業計画策定において検討します。小規模多機能型居宅介護施設は平成28年10月に1箇所が開所されました。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
（回答）特定入所について、適正な運用が図られるよう、関係施設等と協議するとともに、適切な関与を行っていきます。

（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
（回答）平成29年４月から総合事業を開始し、旧介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービスを実施しております。

②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
（回答）サービスの提供に必要な事業費の予算確保に努めます。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）現在17箇所でサロンが立ち上がり、その運営費については、報償費・消耗品・備品等の必要経費については助成をしています。高齢者が歩いて通える、コミュニティ単位で設置できるよう今後も支援していきます。

②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）実施に向けて検討します。

★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
（回答）今のところ実施する予定はありません。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
（回答）医療費に対する税不足が深刻化してきた状況下、保険税の引き上げ緩和のため、平成23年度より一般会計から繰入を行なっているが、国保制度改革も行われるこの時期に厳しい問題です。

★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
（回答）18歳未満の被保険者を対象として所得に関係なく一律に国保税を減免することについては、現在、考えていません。

★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答）資格証明書の方に対しては、未納分の保険税への充当を事前に説明しています。また分納の状況に応じては正規の保険証を交付しています。

④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
（回答）短期保険証を発行の際には、被保険者の納税相談の機会と捉え、滞納の理由等を確認しています。
また、納付が困難な場合は弁明書等を記載していただき、短期保険証の発行を継続しています。

⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）平成23年度より生活保護基準の1.3倍以下の世帯に対して実施しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）制度上、禁止される差押え等の行為は行なっておりません。また税の滞納に対しては、納付指導とともに分納相談、滞納処分の停止等を行うよう努力しています。その生活実態を無視するようなことはしていません。但し、悪質な場合は、差押えもやむを得ないと考えています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
（回答）国の制度に準じています。

★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
（回答）職員については、増やす予定はありません。研修は、県の担当者会議などに参加しています。就労支援は、適切に県へつないでいます。

③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
（回答）国の制度に準じています。

④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
（回答）国の制度に準じています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

（回答）現在の制度を存続させていきます。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）平成29年4月診療より18歳年度末まで現物給付を実施しています。

③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）平成25年10月診療より精神障害者福祉手帳1・2級所持者に対し、全ての疾病または負傷に係る医療費の自己負担額の助成を現物給付で実施しています。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
（回答）独自調査は、予定していません。
県から本町の調査結果がフィードバックされていますので、結果を参考にしていきたいと考えています。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
（回答）現時点では、予定はありません。

★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
（回答）就学援助制度の対象は生活保護基準額の1.3倍以下の世帯までとしており、現在のところ、その拡大（1.4倍等）の考えはありません。また、年度途中でも申請できる旨は、案内文書に記載し周知しています。入学準備金（入学用品費）の新学期前支給については、今年度、予算の執行状況や申請手続きの時期等を考慮して、支払いができるよう検討しています。

④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）「無料塾」や「こども食堂」は、現在町内にあるかどうか把握できていない状況でありますので具体的な支援策については、まだ検討しておりません。
学習支援については、県事業の下で本町での実施を検討していきたいと考えています。

★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
（回答）学校給食法により、食材部分のみ給食費として徴収し、その他の経費は、公費負担としています。
学校給食の無償化については、今のところ考えていません。

（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
（回答）町内には、保育所が公立５か所・私立１か所あり、どの保育所でも保育に格差はありません。また、現在本町は待機児童もなく、今後もその予定であるため認可保育園を増やす予定はありません。

(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
（回答）保育施設において、国の配置基準に現場の状況を把握して配置しており、非正規保育士においては労働基準法を遵守した人件費及び雇用体制を整えています。本町にある私立保育園１園については、国が定めた人件費分の運営費から実際にかかる人件費総額の差額分を補助金として支出しています。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答）地域の社会資源の拡充については、新規事業者や既存事業者の事業展開について働きかけに努めていきます。

②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
（回答）原則、国の制度に準じています。独自制度は予定していません。

③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度は予定していません。

★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
（回答）障害者本人等に事前に制度説明や意向調査を行っています。

２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度は予定していません。

⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ

ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度は予定していません。

⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）国の制度に準じています。独自制度は予定していません。

⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
（回答）知多南部３町福祉教育学習会や社会福祉協議会による福祉実践教育により障がいへの理解を普及させると同時に支援する方の大切さを伝えています。補助については、独自制度は予定していません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
（回答）任意の予防接種は希望者と医師との相談により判断し実施されるものであり、行政が推奨するものではないため、現時点で助成制度を設ける予定はありません。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）定期・任意とも一部負担金は2,500円で実施していますが無料化の予定はありません。２回目を任意接種とすることについては、安全性や効果が不確定でもあり予定はありません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
（回答）年金制度については国の判断と考えていますので、あえて要望する予定はありません。

③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

（回答）要望する予定はありません。

④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
（回答）要望する予定はありません。

⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
（回答）要望する予定はありません。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（回答）機会あるごとに要望したいと考えます。

以上