第 11 章

各種施設災害応急関係

第１節 河川施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第１節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震により」を除く。

２

河川施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第２節「２ 河川施設災害応急計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

被災状況調査施設管理者は、大雨や洪水等が発生した場合、必要に応じ民間協定業者と連携し、巡回等を実施し、管理施設の被災概要等を把握するとともに、山形県河川維持管理計画に基づき、河道内、堤防及び河川管理施設等について出水後の点検を実施する。

４

住民の安全確保等

町、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部等は、施設管理者から、施設等が被災し又は被災後の気象状況等により住民、道路、人家及び集落に被害を及ぼすおそれがあるとして立ち入り禁止措置をとる
通報を受けたときは、住民に自主的に避難するよう注意を促すなど、必要な措置を実施する。

５

被害拡大防止措置

施設管理者は、巡回及び緊急点検で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程度を調査して、関係機関及び民間業務協定業者等と密接に連携し、必要な応急措置を実施する。

６

応急復旧
震災対策編 第３編第 11 章第１節「６ 応急復旧」に同じ。

第２節 農地・農業用施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第２節「１ 計画の概要」を準用する。
※ 震災対策編の「地震により」を除く。

２

農地･農業用施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第２節「２ 農地・農業用施設災害応急対策計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

施設の緊急点検65

町、鶴岡警察署及び鶴岡市消防本部は、時間雨量が 20mm 以上の降雨を観測した場合、速やかに施設の緊急点検を行う。施設等に異常や変状が確認させ、第３者への危険が予想される場合、関係機関と連携し、避難誘導、通行止め又は立ち入り禁止などの安全対策を行う。

４

被災状況の把握
震災対策編 第３編第 11 章第２節「４ 被災状況の把握」に同じ。

５

応急対策及び応急復旧の実施
震災対策編 第３編第 11 章第２節「５ 応急対策及び応急復旧の実施」に同じ。

第３節 電力供給施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第３節「１ 計画の概要」に同じ。

２

電力供給施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第３節「２ 電力供給施設災害応急計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

活動体制の確立(1)

組織体制の確立
東北電力株式会社は、風水害等が発生した場合は防災体制に入ることを発令し、速やかに災害対策組織を設置するとともに、社内及び社外関係機関に連絡する。

(2)

要員の確保
①

災害対策組織の長は、防災体制発令後直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。各対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意して防災体制の発令に備え、発令された場合は速やかに出動する。
②

当該店所のみで対応が困難な場合は、他店所や関連企業に応援を要請し、要員を確保する。さらに、被害が甚大な場合は、他電力会社及び電源開発会社に要員の派遣を要請する。
(3)

自衛隊の派遣要請
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力がない場合、又は工事力を動員してもなお応援を必要とすると判断される場合は、自衛隊法第 83 条第１項の規定に基づき、知事に対して自衛隊の派遣を要請する。

４

被災状況の把握及び広報
震災対策編 第３編第 11 章第３節「４ 被災状況の把握及び広報」に同じ。

５

応急対策
震災対策編 第３編第 11 章第３節「５ 応急対策」に同じ。

66

６

復旧対策
震災対策編 第３編第 11 章第３節「６ 復旧対策」に同じ。

第４節 ガス供給施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第４節「１ 計画の概要」に同じ。

２

都市ガス等供給施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第４節「２ 都市ガス等供給施設災害応急計画フロー」を準用する。
※震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３都市ガス等供給施設における災害応急計画(1)

活動体制の確立①

災害対策本部の設置
ガス事業者は、風水害等により被害が発生し又は被害の発生が予想される場合は、災害対策本部を設置する。

②

要員の確保
ガス事業者は風水害等により被害が発生し又は被害の発生が予想される場合は、あらかじめ定めた社員・職員を出動させる。社員・職員は、出動する際、被害状況等の情報収集を行う。

③

救援隊の派遣要請
緊急措置及び復旧作業に必要な人員、機材等が不足する場合は、近隣のガス事業者や社団法人日本ガス協会に救援隊の派遣を要請する。また、必要に応じ関連工事会社にも動員を要請する。

(2)

被災状況の把握及び広報①

被害状況の調査
ガスの圧力・流量等の情報を早期に収集するとともに、次により速やかに施設の巡視・点検を行い、ガス工作物の被害状況を把握する。
また、ガス漏洩通報を受け付け、適切に整理しておく。

(ｱ)

製造所・供給所
ガス発生設備、受け入れ設備、機械設備、建屋、ガスホルダー、液化ガス貯槽、配管・計装設備及び電気・水道設備等について、目視又は計測器、ガス漏洩検知器等による調査・点検を行う。

(ｲ)

導管
重要な導管・架管部、整圧器等を車両又は徒歩により巡回し、目視、臭気又はガス検知器等による調査・点検を行う。

②

広報活動
ガス事業者は、災害発生直後のガス漏洩による二次災害の防止について、報道機関に依頼し又は広報車等により、速やかに広報活動を行う。併せて町、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署、県、東北経済産業局及び社団法人日本ガス協会への連絡と広報活動への協力

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を依頼する。
ガスの供給停止措置を行った場合は、需要家の不安を解消するため、被害状況や復旧の見とおし等について適切な広報活動を行う。なお、ガスの供給が継続されている地区にも、ガスの安全使用について引き続き周知を図る。
(3)

緊急措置
ガス事業者は、被害状況調査の結果、ガスの漏洩による二次災害のおそれがある場合は、製造所におけるガスの製造を停止し、又は対象地域ブロックを定めてガスの供給を停止する。
また、製造所の施設が被災し負傷者が生じた場合は、速やかに応急手当を施し、必要に応じ医療機関に搬送する。

(4)

復旧対策
ガス事業者は、次によりガス供給施設の復旧対策を実施する。
①

復旧計画の策定
復旧を安全かつ効率的に行うため、要員や資機材を確保するとともに、復旧ブロックの設定や復旧するブロックの優先順位付けを行うなど、復旧計画を策定する。その際、救急指定病院や廃棄物焼却処理場等社会的優先度の高い施設の復旧について配慮する。

②

復旧措置

(ｱ)

製造所・供給所
ガス発生設備、受け入れ設備及びガスホルダー等のガス漏洩、沈下及び変形等の損傷部分の修理を行う。

(ｲ)

導管
あらかじめ定めた復旧計画に沿って、被害の比較的少ない地区から次の手順で復旧を進める。
ａ

需要家を戸別に巡回し、需要家のガス栓やメーターコックの閉栓を行う。

ｂ

漏洩調査を行い、漏洩がある場合は損傷箇所の修理完了後にガスを通し、導管内の圧力を保持する。

ｃ

ブロック内の低圧導管網へ断続的に試験ガスを流し、漏洩調査を行い、損傷箇所の修理を行う。その際、二次災害防止のため、広報車によるＰＲを徹底するとともに、さらに安全を確保するため、作業員を巡回させる。漏洩箇所を発見できない場合は、ブロックを細分割し再調査を行う。

ｄブロック内低圧導管網が復旧した後、導管網を通常の供給圧力程度に保持する。

ｅ

需要家へのガス供給を再開する場合は、広報車によるＰＲを実施するとともに、戸別に訪問し安全を確認したうえで開栓する。

③

代替燃料の供給
ガス供給施設復旧までの間、需要家を支援するため、一般需要家にはカセットコンロを提供するとともに、救急指定病院等社会的重要度の高い需要家には、可能な限り移動式ガス発生設備又はＬＰガス等による臨時供給の実施に努める。

４

液化石油ガス供給施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第４節「４ 液化石油ガス供給施設災害応急計画フロー」を準用する。
※ 震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

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５

液化石油ガス供給施設における災害応急計画
震災対策編 第３編第 11 章第４節「５ 液化石油ガス供給施設における災害応急計画」に同じ。

第５節 電気通信施設災害応急対策計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第５節「１ 計画の概要」を準用する。
※震災対策編の「地震発生時」を「災害発生時」に読み替える。

２

電気通信施設災害応急計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第５節「２ 電気通信施設災害応急計画フロー」を準用する。
※震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３

応急対策
震災対策編 第３編第 11 章第５節「３ 応急対策」を準用する。
※震災対策編の「地震等により」を除く。

４

復旧計画
震災対策編 第３編第 11 章第５節「４ 復旧計画」に同じ。

第６節 下水道施設災害応急計画
１ 計画の概要
震災対策編 第３編第 11 章第６節「１ 計画の概要」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「風水害」に読み替える。

２

下水道施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第６節「２ 下水道施設災害応急計画フロー」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「風水害」に読み替える。

３

活動体制の確立
震災対策編 第３編第 11 章第６節「３ 活動体制の確立」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「風水害」に読み替える。

４

被災状況の把握及び広報
震災対策編 第３編第 11 章第６節「４ 被災状況の把握及び広報」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「浸水」に読み替える。

５応急対策
震災対策編 第３編第 11 章第６節「５ 応急対策」に同じ。

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６

復旧対策
震災対策編 第３編第 11 章第６節「６ 復旧対策」を準用する。
※震災対策編の「地震」を「浸水」に読み替える。

第７節 危険物等施設災害応急計画
１ 計画の概要
危険物等施設等において事故が発生した場合又は災害により危険物等施設等が被災した場合に被害を軽減するため、危険物等施設の管理者が防災関係機関と協力して実施する災害応急対策について定める。

２

危険物等施設災害応急対策計画フロー
震災対策編 第３編第 11 章第７節「２ 危険物等施設災害応急対策計画フロー」を準用する。
※震災対策編の「地震発生」を「災害発生」に読み替える。

３共通の災害応急対策
それぞれの危険物等施設に共通する災害応急対策は次のとおりである。

(1)

関係機関への通報等
危険物等取扱事業所は、事故発生時及び災害により被災した場合、消防機関、県警察、町、及び県等関係機関並びに隣接事業所に、事故等の状況を直ちに通報又は連絡し、これらの機関との協力体制を確立する。
県は、事故発生情報及び被害情報等を、適時総務省消防庁に報告するとともに、次の区分により取り扱い規制担当省庁に報告する。

(2)①

火薬類・高圧ガス

経済産業省②

放射線使用施設

文部科学省、原子力規制庁等

③

毒劇物施設

厚生労働省

住民への広報等
危険物等取扱事業所は、地域住民の安全のため、必要に応じ町、県及び報道機関の協力を得て、住民への広報及び避難誘導を行うなど適切な措置をとる。

(3)

自主防災活動の実施
危険物等取扱事業所は、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき、自主防災活動を行う。

(4)

危険物等施設の応急措置① 施設所有者等(ｱ)

危険物等取扱事業所は、災害発生時には、危険物等の取り扱い作業を中止し、設備の緊急停止を行うとともに、直ちに応急点検を実施する。
また、危険物施設等に損傷等異常が発見されたときは、当該施設を補修し又は危険物等の除去を行う等適切な措置を行う。
(ｲ)

危険物等による災害が発生した場合には、消火剤、オイルフェンス、吸着剤及び油処理剤等を活用し、現状に応じた初期消火や流出防止措置を行う。

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(ｳ)

危険物の移送中に災害による事故等が発生したときは、直ちに応急措置を講じて、付近の住民に避難等の警告を行うとともに、被災地を管轄する消防機関及び県警察等に連絡する。
② 町及び鶴岡市消防本部(ｱ)

被害が広範囲にわたり、引火、爆発又はそのおそれがある場合は、地域住民の安全を図るため、施設関係者や関係機関と連絡をとり、立ち入り禁止区域を設定するとともに、住民への広報や避難立ち退きの指示又は勧告を行う。
(ｲ)

流出、転倒及び浮上したタンク等については、使用の停止を命じ、危険物の排除作業を実施させる。

４

危険物等流出応急対策(1)

河川等に大量の危険物等が流出し、若しくは漏洩し、又はそれらのおそれのある場合、事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに町、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署及び河川管理者等関係機関に通報又は連絡する。

(2)

防災関係機関、事業者は、それぞれの業務又は作業について、相互に連絡をとり、迅速・的確に応急対策を実施する。

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