特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-外食業分野の基準について平成 31 年３月
法務省・農林水産省編（制定履歴）
平成 31 年３月 20 日公表
令和元年１１月２９日一部改正
令和２年２月２８日一部改正
令和２年４月１日一部改正
令和３年２月１９日一部改正
令和３年７月１日一部改正
令和４年８月３０日一部改正
令和５年８月３１日一部改正
令和６年２月１５日一部改正○ 法務大臣は、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下
「法」という。）第２条の４第１項に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）にのっとり、分野を所管する行政機関の長等と共同して、分野ごとに特定技能の在留資格に係る制度上の運用に関する重要事項等を定めた特定技能の在留資格に係る制度上の運用に関する方針を定めなければならないとされ、外食業分野についても「外食業分野
における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成 30 年 12月 25 日閣議決定。以下「分野別運用方針」という。
）及び「「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」（平成 30 年 12 月 25 日法務省・警察庁・外務省・厚生労働省・農林水産省。
以下「分野別運用要領」という。
）が定められました。
○ また、法第２条の５の規定に基づく、特定技能雇用契約及び１号特定技能外
国人支援計画の基準等を定める省令（平成 31 年法務省令第５号。以下「特定技能基準省令」という。
）及び出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第 16 号。以下「上陸基準省令」という。
）においては、各分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該分野の事情に鑑みて告示で基準を定めることが可能となっているところ、外食業分野についても、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２1号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計
画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成 31 年農林水産省告示第 527 号。以下「告示」という。
）において、外食業分野固有の基準が定められています。
○ 本要領は、告示の基準等の詳細についての留意事項を定めることにより、外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図ることを目的としています。

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第１ 特定技能外国人が従事する業務【関係規定】
法別表第１の２「特定技能」の下欄に掲げる活動
一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。
）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。
同号において同じ。
）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
二 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動
特定技能基準省令第１条第１項
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。
）第２条の５第１項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは、労働基準法（昭和 22 年法律第49 号）その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりとする。
一 出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成 31 年法務省令第６号）で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。
二～七（略）
分野別運用方針（抜粋）５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項（１）特定技能外国人が従事する業務
特定技能外国人が従事する業務区分は、上記３（１）ア及び（２）アに定める試験区分に対応し、それぞれ以下のとおりとする。
ア 試験区分（３（１）ア関係）（１号特定技能外国人）
外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）
イ 試験区分（３（２）ア関係）（２号特定技能外国人）
外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）及び店舗経営
分野別運用要領（抜粋）
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
１．特定技能外国人が従事する業務3

外食業分野において受け入れる特定技能外国人が従事する業務は、以下のとおりとする。なお、いずれの場合も、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：店舗において原材料として使用する農林水産物の生産、客に提供する調理品等以外の物品の販売等）に付随的に従事することは差し支えない。
（１）１号特定技能外国人
運用方針３（１）アに定める試験区分及び運用方針５（１）アに定める業務に従い、上記第１の１（１）の試験合格又は下記２（１）の技能実習２号移行対象
職種・作業修了により確認された技能を要する飲食物調理、接客、店舗管理の業
務（２）２号特定技能外国人
運用方針３（２）アに定める試験区分及び運用方針５（１）イに定める業務に従い、上記第１の１（２）の試験合格により確認された技能を要する飲食物調
理、接客、店舗管理、店舗経営の業務【主たる業務】○ 外食業分野において受け入れる特定技能外国人のうち、１号特定技能外国人は相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務、２号特定技能
外国人は熟練した技能を要する業務に従事することが求められるところ、本要領別表に記載された試験の合格により確認された技能を要する本要領別表に記載された業務（外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）、店舗経営）に主として従事しなければなりません。
（１号特定技能外国人）○ 飲食物調理、接客、店舗管理は、例えば、それぞれ、次のようなものが想定されます。
（1）飲食物調理：客に提供する飲食料品の調理、調製、製造を行うもの（例：
食材仕込み、加熱調理、非加熱調理、調味、盛付け、飲食料品の調製 等）（2）接客：客に飲食料品を提供するために必要な飲食物調理以外の業務を行うもの（例：席への案内、メニュー提案、注文伺い、配膳、下膳、カトラリー
セッティング、代金受取り、商品セッティング、商品の受け渡し、食器・容器等の回収、予約受付、客席のセッティング、苦情等への対応、給食事業所
における提供先との連絡・調整 等）（3）店舗管理：店舗の運営に必要となる上記２業務以外のもの（例：店舗内の衛生管理全般、従業員のシフト管理、求人・雇用に関する事務、従業員の指導・研修に関する事務、予約客情報・顧客情報の管理、レジ・券売機管理、会計事務管理、社内本部・取引事業者・行政等との連絡調整、各種機器・設備のメンテナンス、食材・消耗品・備品の補充、発注、検品又は数量管理、
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メニューの企画・開発、メニューブック・POP 広告等の作成、宣伝・広告の企画、店舗内外・全体の環境整備、店内オペレーションの改善、作業マニュ
アルの作成・改訂 等）○ １号特定技能外国人は、試験等で立証された能力を用いて外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）の業務に幅広く従事する必要があります。ただし、職場の状況に応じて、例えば、許可された在留期間全体の一部の期間において調理担当に配置されるなど、特定の業務にのみ従事することも差し支えありません。
（２号特定技能外国人）〇 飲食物調理、接客、店舗管理は、例えば、それぞれ、上記（１）～（３）、
店舗経営は、例えば、次のようなものが想定されます。
店舗経営：店舗をトータルで管理するために必要な上記（１）～（３）の業務以外のもの（例：店舗の経営分析、経営管理、契約に関する事務等）〇 ２号特定技能外国人は、試験等で立証された能力を用いて外食業全般及び店舗経営の業務について、トータルで管理できる人材として、従事する必要があります。
そのため、例えば、店舗経営・管理の業務に加え、接客、飲食物調理を行
うことも、差し支えありません。
（共通）〇 特定技能外国人を受け入れる事業者は、特定技能外国人を以下の飲食サー
ビス業のいずれかを行っている事業所に就労させる必要があります。
なお、本要領別冊でいう客とは、飲食料品を消費（飲食、喫食）する特定の者をいいます。（集団給食のように、注文や受取りについて、代理の者を介する場合も含
みます。）
一方、飲食料品を提供する相手自らがその飲食料品を消費するのではなく、不特定の消費者に販売する目的で仕入れる者である場合は、いわゆる B to B
（Business to Business）取引である卸売りに該当するため、飲食サービス業による客への提供には該当しません。
(1) 客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の飲食料品をその場で飲食させる
飲食サービス業（例：食堂、レストラン、料理店等の飲食店、喫茶店等）(2) 飲食することを目的とした設備を事業所内に有さず、客の注文に応じ調理した
飲食料品を提供する持ち帰り飲食サービス業（例：持ち帰り専門店等）(3) 客の注文に応じ、事業所内で調理した飲食料品を客の求める場所に届ける配達飲食サービス業（例：仕出し料理・弁当屋、宅配専門店、配食サービス事業所
等）(4) 客の求める場所において調理した飲食料品の提供を行う飲食サービス業（例：5ケータリングサービス店、給食事業所等）
なお、飲食サービス業を行っている事業所に当たるか否かを判断するに当たっては、飲食サービス業を営む部門の売上げが当該事業所全体の売上げの主たるものである必要はありません。このため、例えば、宿泊施設内の飲食部門や医療・福祉
施設内の給食部門などで就労させることも可能です。
【関連業務】○ また、分野別運用要領に記載するとおり、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません。
○ なお、関連業務に当たり得るものとして、例えば、次のものが想定されます（注）。
（注）専ら関連業務に従事することは認められません。
（1）店舗において原材料として使用する農林水産物の生産（2）客に提供する調理品等以外の物品の販売【相談窓口】○ 特定技能外国人を受け入れようとする場合に当該外国人に従事させようとする業務が外食業分野に該当するか否か不明な場合の問合せ先は次のとおりです。
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
TEL 03（6744）2053【確認対象の書類】○ 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第 14－１号）○ 事業所において飲食サービス業を行うに当たって、法令に基づく許可等を受けていることを確認できる以下の資料
・保健所長の営業許可を受けている場合は、許可書の写し
・保健所長の営業許可を要しないが届出の対象の施設については、届出（届出後に変更届を提出している場合は変更届も含む。
）の写し（例：学校、病院、その他の施設の特定給食施設）※ 保健所長の営業許可の名宛人が特定技能所属機関と異なる場合（営業許可書の営業場所は特定技能外国人が業務に従事することとなる特定技能所属機関が運営している事業所に限る。
）には、①名宛人が異なることに関する理由書、②

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特定技能外国人が業務に従事することとなる事業所たる物件を所有又は管理する者との当該事業所における飲食サービス営業に関する契約書の写し等の提出が必要※ 法令に基づく許可等を要しない施設の場合は資料の提出は不要

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第２ 特定技能外国人が有すべき技能水準等【関係規定】
上陸基準省令（特定技能１号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る 1 号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習又は同条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり、かつ、
当該修了している技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては、ハ及びニに該当することを要しない。
イ～ロ（略）
ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ニ 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ホ～ヘ（略）
二～六（略）
上陸基準省令（特定技能２号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項（第２号を除く。
）及び第４項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。
イ～ロ （略）ハ 従事しようとする業務に必要な熟練した技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ニ （略）二～七（略）
分野別運用方針（抜粋）
３ 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
外食業分野において特定技能の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に8合格した者（２号特定技能外国人については、実務経験の要件も満たす者）とする。
また、特定技能１号の在留資格については、外食業分野に関する第２号技能実習を修了した者は、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして取り扱う。
（１）１号特定技能外国人
ア 技能水準（試験区分）「外食業特定技能１号技能測定試験」
イ 日本語能力水準（ア）「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」（イ）そのほか、「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上の水準と認められるもの（２）２号特定技能外国人
技能水準（試験区分及び実務経験）
ア 試験区分
「外食業特定技能２号技能測定試験」及び「日本語能力試験（Ｎ３以上）」
イ 実務経験
食品衛生法の営業許可を受けた飲食店において、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての実務経験（ただし、当該経験を終えてから、別途農林水産大臣が定める期間を経過していない者に限る。
）を要
件とする。
分野別運用要領（抜粋）
第１ 特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項
１．技能水準及び評価方法等（２）「外食業特定技能２号技能測定試験」及び「日本語能力試験（Ｎ３以上）」（運用
方針３（２）アの試験区分）
ア 技能水準及び評価方法（特定技能２号）（技能水準）
外食業特定技能２号技能測定試験の合格及び食品衛生法（昭和 22 年法律第233 号）の営業許可を受けた飲食店において、複数のアルバイト従業員や特定技
能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての、２年間の実務経験（ただし、当該経験を終えてから、別途農林水産大臣が定める期間を経過していないものに限る。以下「指導等実務経験」という。
）を要件とする（注）。
（中略）（注）令和５年６月９日の運用要領改正の時点で、外食業分野の１号特定技能外
国人として本邦において就労している期間が２年６か月を超える者について

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は、運用要領改正の翌日以降特定技能１号の在留期間上限の日までの日数から６か月を減じた期間を目安とした指導者等実務経験を積んでいること。
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
２．技能実習２号を良好に修了した者の技能及び日本語能力の評価（１）「医療・福祉施設給食製造職種：医療・福祉施設給食製造」の第２号技能実習を良好に修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理・給仕に至る一連の業務を担うという点で、１号特定技能
外国人が従事する業務で要する技能の根幹となる部分に関連性が認められることか
ら、外食業の業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第１の１（１）の試験を免除する。
（２）職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記第１の２（１）及び（２）の試験を免除する。

○ １号特定技能外国人として外食業分野の業務に従事する場合には、本要領別表に記載された技能試験及び日本語試験の合格が必要です。
○ また、１号特定技能外国人が従事する業務区分に応じ、本要領別表に記載された職種・作業の技能実習２号を良好に修了した者については上記の試験が免除されます。
○ 本要領別表に記載された職種・作業以外の技能実習２号を良好に修了した者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
○ ２号特定技能外国人として外食業分野の業務に従事する場合には、本要領別表に記載された技能試験及び日本語能力試験の合格に加えて、食品衛生法の営業許可を受けた飲食店において、複数のアルバイト従業員や特定技能外
国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての、２年間の実務経験（ただし、当該経験を終えてから、別途農林水産大臣が定める期間を経過していないものに限る。
）が必要です。
「複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督」とは、２名以上のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督することを指し、指導・監督を受ける者の国籍、在留資格、職責等は問いません。また職場の状況やシフトの都合等により、常時２名以上いる体制でなくとも差し支えあ
りません。
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この場合の「店舗管理を補助する者」とは、店長や事業所責任者が行う店
舗管理（衛生管理全般、求人・雇用に関する事務、顧客情報の管理、会計事
務管理、食材・消耗品・備品の補充・発注・数量管理等）の業務を補助するものとし、例えば、副店長、サブマネージャー、サブリーダー、サブチーフ、班長、担当部門長、事業所副責任者等のような役職が想定されますが、店長、事業所責任者などとして、店舗管理に従事することも含みます。
〇 ２年間の実務経験については、当該経験を終えてから、基本的に５年を想定していますが、10 年を超えないものに限ります。
【確認対象の書類】＜特定技能１号の場合＞○ 試験合格者の場合
・外食業特定技能１号技能測定試験の合格証明書の写し
・日本語能力を証するものとして次のいずれか
国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し
日本語能力試験（Ｎ４以上）の合格証明書の写し＊ただし、修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
○ 本要領別表に記載された職種・作業の技能実習２号修了者の場合・技能実習２号修了時の技能実習評価試験に合格している場合
医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し・技能実習２号修了時の技能実習評価試験に合格していない場合
技能実習生に関する評価調書（参考様式第１－２号）＊詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第４章第１節（３）
技能水準に関するもの」を御参照ください。
＜特定技能２号の場合＞○ 外食業特定技能２号技能測定試験の合格証明書の写し○ 日本語能力試験（Ｎ３以上）の合格証明書の写し【留意事項】＜特定技能１号＞○ 技能実習２号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合には、技能実習２号を良好に修了したことを証するものとして、技能実習２号修了時の医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の提出が必要です。

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○ 医療・福祉施設給食製造技能実習評価試験（専門級）の実技試験に合格していない場合には、技能試験及び日本語試験を受験し合格するか、実習実施者が作成した技能等の修得等を評価した文書の提出が必要です。
＜特定技能２号＞○ 外食業特定技能２号技能測定試験受験の際に、上記実務経験の有無を確認します。
実務経験を証明する書面等については「外食業特定技能技能測定試験実施要領」をご確認いただくか、農林水産省へご確認ください。
○ 外食業分野の指導等実務経験の経過措置に係る必要実務経験期間については、以下の算出方法により計算してください。
例）改正の日時点で外食業分野の１号特定技能外国人としての在留期間（再入国期間を含む）が「３年と２０日」となり、運用要領改正の翌日から特定技能１号の在留期間の上限の日までの残日数が、「１年 11 か月と 10 日（23 か月と 10 日）」の場合、実務経験は、そこから６か月を減じた「1 年 5 か月と 10 日（17 か月と10 日）以上」必要です。
・計算式
在留機関の上限の日までの残日数－

１年 11 か月と 10 日

除外する期間６か月 ※２（23 か月と 10 日）※１＝

必要な実務経験期間
1 年 5 か月と 10 日

（17 か月と 10 日）※１ 「在留期間上限期間５年（60 か月）」から、これまでの特定技能１号の就労期間を差し引いてください。
（上記の例では、「5 年（60 か月）」から「就労期間３年と 20 日（36 か月と 20 日）」を差し引いて算出しています。
）※２ 除外する期間（人事発動のための準備期間）は一律で６か月です。

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第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準【関係規定】
特定技能基準省令第２条
法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは、次のとおりとする。
一～十二（略）
十三 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合するこ
と。
２（略）
告示第２条
外食業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第２条第１項第13号及び第２項第７号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。
一 特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号又は第２号に掲げる活動を行おうとする
外国人をいう。以下同じ。
）に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。
）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所において就労させないこととしていること。
二 特定技能外国人に、風営法第２条第３項に規定する接待を行わせないこととしていること。
三 農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下「協議会」という。
）の構成員であること。
四 協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
五 農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
六 登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前３号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。
七 特定技能外国人と特定技能雇用契約を締結するときは、あらかじめ、当該特定技能外国人に対し、当該特定技能外国人のキャリアアップ（職務経験又は職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職
務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の向上が図られることをいう。
）を図るた

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めの計画について書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。
）を交付し、又は提供して説明をすること。
八 特定技能雇用契約に基づき特定技能外国人を外食業分野の実務に従事させたときは、当該特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人に対し、当該契約に係る実務経験を証明する書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場
合における当該電磁的記録を含む。
）を交付し、又は提供すること。

○ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準として、外食業分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第２条第１項第 13 号に基づき告示をもって定めたものです。
○ 特定技能外国人に、風営法第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所において就労させてはなりません。また、風営法第２条第３項に規定する接待を行わせてはなりません。
○ 特定技能所属機関が、
外食業分野の特定技能外国人を受け入れる場合には、
当該特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、協議会に加入し、加入後は農林水産省及び協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。
○ また、協議会に対し、必要な協力を行わない場合には、基準に適合しない
ことから、特定技能外国人の受入れができないこととなります。
○ 特定技能所属機関が１号特定技能外国人支援計画の実施を登録支援機関に委託する場合には、当該登録支援機関は、支援委託される特定技能外国人に係る在留諸申請の前に、協議会に加入し、加入後は農林水産省及び協議会に対し、必要な協力を行うものでなければなりません。
○ 特定技能外国人に対して、
キャリアアッププランのイメージを予め設定し、雇用契約を締結する前に書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明しなければなりません。
【キャリアアッププランの内容の例】 ※任意様式
・想定されるキャリアルート
・各レベルの業務内容及び習熟の目安となる年数
・レベルアップするときに必要な経験・実績、資格・検定など○ キャリアアップさせる際は、辞令や職務命令書等をもって、例示した役職を命じ、業務に従事させてください。
○ 特定技能外国人から外食業分野に係る実務経験を証明する書面の交付を求められた場合は、当該機関における実務経験を証明する書面の交付をしなければならず、これを行わない場合は、基準に適合しないことから、特定技能
外国人の受入れができないこととなります。
○ 問合せ先は次のとおりです。
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特に、協議会において、外食業分野の対象でないと判断された場合には、特定技能外国人を雇用することはできませんので、外食業分野の受入れ対象事業所の可否について疑義がある場合は、当協議会の加入申請をする前に問合せ願います。
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
TEL 03（6744）2053【確認対象の書類】○ 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第 14－１号）（特定技能所属機関）○ 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）○ 事業所において飲食サービス業を行うに当たって、法令に基づく許可等を受けていることを確認できる以下の資料
・保健所長の営業許可を受けている場合は、許可書の写し
・保健所長の営業許可を要しないが届出の対象の施設については、届出（届出後に変更届を提出している場合は変更届も含む。
）の写し（例：学校、病院、その他の施設の特定給食施設）※ 保健所長の営業許可の名宛人が特定技能所属機関と異なる場合（営業許可書の営業場所は特定技能外国人が業務に従事することとなる特定技能所属機関
が運営している事業所に限る。
）には、①名宛人が異なることに関する理由書、②特定技能外国人が業務に従事することとなる事業所たる物件を所有又は管理する者との当該事業所における飲食サービス営業に関する契約書の写し等の提出が必要※ 法令に基づく許可等を要しない施設の場合は資料の提出は不要○ 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第 14－２号）（登録支援機関）○ 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）【留意事項】○ 特定技能所属機関及び登録支援機関は、令和６年６月１５日以降、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際には、初めて特定技能外国人を受け入れる場合、又は初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を行う場合であっても、協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。
○ 令和６年６月１５日より前においては、・ 特定技能所属機関が、初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、当該特定技能外国人の入国後４か月以

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内に協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。
※ 誓約書（改正前の分野参考様式第１４－１号）については、出入国在留管理庁ホームページに掲載しています。
・ 特定技能所属機関が、２回目以降に受け入れる特定技能外国人に係る在留諸申請（初めて特定技能外国人を受け入れてから４か月以内の申請を除く。
）及び協議会の構成員となる旨の誓約書を提出して受け入れた特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には、協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。
なお、申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。
・ 登録支援機関が、初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を行う場合には、地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に、当該特定技能外国人の入国後４か月以内に協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。
※ 誓約書（改正前の分野参考様式第１４－２号）については、出入国在留管理庁ホームページに掲載しています。
・ 登録支援機関が、２回目以降に受け入れる特定技能外国人に係る在留諸申請（初めて１号特定技能外国人支援計画の実施の委託を受けて支援を開始してから４か月以内の申請を除く。
）及び協議会の構成員となる旨の誓約書を提出して支援を行っている特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には、協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお、申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。

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第４ 適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準【関係規定】
特定技能基準省令第２条（略）
２ 法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合１号特定技能外国人支援
計画の適正な実施の確保に係るものは、次のとおりとする。
一～六（略）
七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
告示第２条
外食業分野に係る特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第２条第１項第13号及び第２項第７号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。
一 特定技能外国人（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号又は第２号に掲げる活動を行おうとする
外国人をいう。以下同じ。
）に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。
）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所において就労させないこととしていること。
二 特定技能外国人に、風営法第２条第３項に規定する接待を行わせないこととしていること。
三 農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下「協議会」という。
）の構成員であること。
四 協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
五 農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
六 登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、前３号のいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。
七 特定技能外国人と特定技能雇用契約を締結するときは、あらかじめ、当該特定技能外国人に対し、当該特定技能外国人のキャリアアップ（職務経験又は職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職
務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の向上が図られることをいう。
）を図るための計画について書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当17

該電磁的記録を含む。
）を交付し、又は提供して説明をすること。
八 特定技能雇用契約に基づき特定技能外国人を外食業分野の実務に従事させたときは、当該特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人に対し、当該契約に係る実務経験を証明する書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場
合における当該電磁的記録を含む。
）を交付し、又は提供すること。

○ 適合１号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係る基準として、
外食業分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第２条第２項第７号に基づき告示をもって定めたものです。
○ 基準の内容については、「第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様のものとなっています。
【確認対象の書類】○ 「第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様【留意事項】○ 「第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準」と同様

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第５ 上陸許可に係る基準【関係規定】
上陸基準省令（特定技能１号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一～五（略）
六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
上陸基準省令（特定技能２号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項（第２号を除く。
）及び第４項の規定に適合することのほか、申請人が次のいずれにも該当していること。
一～六（略）
七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
告示第１条
外食業分野に係る出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省
令の表の法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の項の下欄第６号及び法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第２号に掲げる活動の項の下欄第７号に規定する告示で定める基準は、申請人（出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令本則に規定する申請人をいう。以下同じ。
）が、申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年
法律第 88 号）第２条第１号に規定する労働者派遣の対象とすることを内容とする特定技能雇用契約を締結していないこととする。

○ 在留資格「特定技能１号」に係る上陸基準として、外食業分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第６号、及び在留資格「特定技能19２号」に係る上陸基準として、外食業分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第７号に基づき、告示をもって定めたものです。
○ 特定技能外国人を受け入れるに当たっては、当該外国人は労働者派遣によるものであってはならないとするもので、特定技能外国人を派遣することも派遣された者を受け入れることもできません。
○ 特定技能外国人を派遣し、又は、派遣された者を受け入れた場合には、入国・在留諸申請において不正に許可を受けさせる目的での虚偽文書の行使等に該当し、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、以後５年間は、特定技能外国人の受入れができないこととなります。
【確認対象の書類】○ 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第 14－１号）（特定技能所属機関）

20別表（外食業）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種

作業

医療・福祉施設
給食製造

医療・福祉施設
給食製造

国際交流基金日本語基礎テスト【特定技能１号】
外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）

外食業特定技能１号技能測定試験

又は日本語能力試験（Ｎ４以上）

外食業特定技能２号技能測定試験【特定技能２号】
外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）及び店舗経営

日本語能力試験（Ｎ３以上）（注）修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。
（注）特定技能２号については、技能試験及び日本語能力試験の合格に加えて、実務経験要件（食品衛生法の営業許可を受けた飲食店において、複数のアルバイト従業員や特定技能
外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての、２年間の実務経験（ただし、当該経験を終えてから、別途農林水産大臣が定める期間を経過していないものに限る。））が課せられています。

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