平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)	 

北 村 氏 ：ただ今ご紹介いただきました特許庁国際課の北村と申します。特許庁では、先程大野先生のスライドにもご紹介がございましたが、途上国との関係については、協力も、２国間あるいは WIPO のトラストファンドを通じてやらせていただいております。他方で、産業界を背負っての国際交渉を行うという立場からして、途上国と対立しているところも多ございます。私の業務はどちらかといいますと後者のほう、途上国と利害が対立する中での国際交渉を普段担っておりますので、そのような観点で本日はお話しさせていただけたらと思っております。表題は、「生物多様性条約（CBD）と特許」というタイトルをいただいておりますので、これに基づいてご説明させていただきます。副題といたしまして、「遺伝資源等についての国際的動向」と書かせていただきました。遺伝資源ですが、定義としましては、現実の、あるいは、潜在的な価値を有する遺伝素材、例えば植物や動物、微生物が持っているようなもので、具体的な例を挙げますと、病気に強いイネであれば、何か病気に強い遺伝子を持っている、と。そのようなものも遺伝資源ですし、インフルエンザの治療にタミフルというものがつかわれますけれども、もともとあのタミフルは八角という植物からとられたものを元にしてつくっているというところもございます。そのような何か治療につかわれるような植物も広い意味で遺伝資源ととらえられております。そのようなところについてお話をさせていただきたいと思います。	  本日３点、ご紹介させていただきます。１点目は表題と同じでございますけれども、生物多様性条約（CBD）に関する議論です。のちほどご紹介いたしますが、２年前に名古屋議定書というものが成立いたしまして、これによって今のところは一段落しているというのが国際的な状況でございます。２点目といたしまして、WIPO・TRIPS に関する遺伝資源の議論でございます。こちらは、一段落というよりも交渉そのものが頓挫している状況で、その意味では現実的には動いていない、というところでございます。３点目ですけれ
ども、WIPO・遺伝資源等政府間委員会（IGC）での議論というところでございます。こちらは国連の知財を扱う専門機関でございまして、WIPO の中における議論です。こちらは今まさに動いているところですので、そのような辺りを中心に説明させていただきたいと思います。	  まず１点目の生物多様性条約ですが、概要はスライドに書いてあるとおりでございます。
正式名称は、生物の多様性に関する条約、英語の頭文字をとって CBD と通常呼んでおります。これは今まさに環境省からご紹介がありました、1992 年の国連環境開発会議（地球サミット）で合意されたものでして 93 年に発効しています。
世界の多数の国が入っていまして、日本も 93 年に批准をしております。この条約の目的はいくつかございますが、第１に、条約の名前のとおり、生物の多様性の保全、第２に、生物資源の持続可能な利用、第３に、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分であります。知的財産や特許の関係ですと、この３点目のところが関係してきておりますので、これについてご紹介したいと思います。スライドの一番下に書かせていただいておりますが、先進国の知的財産の保護強化に対抗して遺伝資源の主権を確保したい途上国の平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
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動きとして展開されてきている、と。要は、このころ TRIPS の交渉が盛んになっていて、まさに大詰めを迎えて、94 年に成立したわけですけれども、それはどちらかというと先進国にとって有利なものが多かった内容と理解しております。そのような中で途上国も自らの権利というものを遺伝資源や生物多様性という観点で主張し始めた、という背景の下に成立してきたという理解されております。
３点目のアクセスと利益配分のところをもう少し掘り下げてご説明したいと思います。
CBD15 条の内容ですが、箇条書きにしておりますが、第１に、遺伝資源に関する保有国の主権的な権利を規定している、というところです。これまでは遺伝資源というとなんとなく公共財のようなイメージがございましたけれども、途上国の主権を認めた、というものです。第２に、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を規定した、という点が挙げられます。第３に、遺伝資源を取得する際には、相手国すなわち遺伝資源の提供国から事前に同意をとらなければいけない、ということが規定されております。逆にいえば、遺伝資源を自由に持ち出すことが制限された、ということです。第４に、公正かつ衡平な遺伝資源による利益配分は相互に、すなわち遺伝資源の提供者・利用者が合意する条件で行う、ということが規定されております。その点を図示したのがスライドの下の図です。まず、右側の資源利用者、こちらは主に先進国の製薬企業等が想定されますけれども、遺伝資源の提供国にめぼしい遺伝資源がありそうだ、ということであれば、まずそちらにコンタクトをとって「遺伝資源にアクセスしてよいか」ということの事前同意をとりつける、そして、その同意が得られたところで契約を締結する、その締結を元にして国外にその遺伝資源を持ち出す、それで、幸い何か利益が生じてそこからつくった薬が非常に売れるとか、なにがしかの利益が生じた場合には、そのような利益を配分する、という流れが
CBD15 条に規定されております。さらにこれをもう少し具体的に記したガイドラインとして、2002 年の CBD の締約国会議で「ボン・ガイドライン」というものが採択されている、という経緯がございます。
ただ、途上国はなかなかそれらに満足しませんでした。その理由について、知財関係を中心に途上国の主張をいくつか列挙しております。まず１点目に、CBD15 条あるいは「ボン・ガイドライン」の規定ですが、あくまで任意のガイドラインだというところで、それだと履行されるには不十分ではないか、というのが途上国の主張でした。ですから、国際的にもう少し法的な拘束力のある枠組みを創設してほしい、ということを言っておりました。２点目に、遺伝資源が適切に利用されているのか、という流れを監視するために、各国にチェックポイントなるものを設け、そこになにがしかのアクセスをすれば、どのようなかたちで利用がなされているかが分かる、というようなものを設けるべきではないか、と主張しておりました。３点目に、この辺りからかなり特許と近くなってくるのですけれども、主に先進国の企業等が、遺伝資源の利用国が遺伝資源を利用して発明をし、そのような発明を特許出願する場合には、遺伝資源等の入手先や、契約内容等が記載された証明書等の提出を、特許出願と同時に義務づけるべきであり、それをきちんと提出し平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
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ない者に対しては、例えば審査手続を行わないとか、特許を無効にする、という措置をとるべきではないか、ということを途上国は主張しております。このような主張を踏まえて2010 年 10 月に CBD の第 10 回締約国会議で、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書が採択されたところです。
名古屋議定書の内容を次のスライドに書かせていただいております。その内容は、CBDで定められたルールの適正な実施を確保するものです。要は、枠組み自体は既に決まっていましたけれども、それをより実効的なものにするということで名古屋議定書が成立いたしました。その内容ですが、まず遺伝資源の提供国、主に途上国ですけれども、こちら側の義務といたしまして、アクセス手続の明確化ということが規定されております。具体的には事前の同意です。利用者が途上国のほうから「利用したい」という同意を得られるという事前同意、PIC あるいは prior informed consent と呼んでおりますけれども、このようなものに関する根拠法令を遺伝資源提供国側で整備しなさい、というものです。さらに、PIC の証明書等をきちんと発給しなさい、というようなことが規定されています。他方、遺伝資源の利用国、主に先進国ですけれども、こちらについては、提供国の法令をきちんと守りなさい、ということが規定されております。具体的には、PIC や相互合意の契約（MAT）をきちんと確保する、ということです。２点目として、遺伝資源の利用をモニタリングするためのチェックポイントを設置することが規定されています。チェックポイントのとこ
ろには、PIC であるとか、遺伝資源の出所等のいろいろな情報が入っており、そこにアクセスすれば情報が得られる、というようなたぐいのものでございますけれども、そのようなものの設置を義務づける、ということが規定されております。特許との関係では、情報、すなわち遺伝資源をどこからとったか、PIC がどうであるか、というような情報を特許出願のときに提出しないような場合には、途上国は審査を止めるというようなことを要求していたのですけれども、交渉の結果、審査手続の停止や特許無効等の特許出願の観点からみて先進国側に厳しい措置というものは盛り込まれずに済んだ、というところで終わっております。
名古屋議定書の枠組みを図に示したのが次のスライドです。上の枠囲みは、既に 20 年前の生物多様性条約で規定されている枠組みであります。名古屋議定書で規定された枠組みとして、下にいくつか書いてございますけれども、一番めぼしいところは右下のところです。先程から申し上げておりますが、遺伝資源の利用をモニターするチェックポイントの設置というようなものを設けて、利用国政府や資源利用者の関係、この辺りの手続をより明確にした、というところでございます。
以上が生物多様性条約の話であります。続きまして、WTO・TRIPS の議論を簡単にご紹介させていただきます。こちらは、ブラジル・インド等が「出所開示要件の義務化」ということで 2006 年ごろに TRIPS の改正というものを提案してきました。その内容は、遺伝資源等を利用した発明の特許出願において、その出所の開示を義務づける、というのが提案のエッセンスでございます。開示推進派のブラジルやインド等は、特許出願するときに平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
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遺伝資源等の出所や事前同意の PIC というものの開示を義務づけるべき、そしてもしそれをきちんと開示していない場合には、特許を無効とするような制裁措置をとるべき、と主張しています。これに対しては、先進国、特に日本やアメリカ等は強く反対しております。
出所開示義務は、特許制度上その必要性が認められず、	  出願人の負担が非常に大きい、かえって遺伝資源の利用の停滞につながるのではないか、と主張をしております。また、一般にもう知られているような遺伝資源や伝統的知識に権利が与えられるというのは適切ではありませんので、日本からは、誤った特許付与、要はもう知られているような伝統的知識が特許にならないように、きちんとデータベースを設置し、そのような手法で誤った特許付与を防止すべきではないか、というような主張を展開しております。ヨーロッパなどは地理的表示の観点もありまして、途上国に寄ったような姿勢をとっているというのが TRIPS での状況です。対立構造は今ご紹介したとおりです
が、交渉自体が動いておりませんので、進展は今のところここから進んでいません。	  今一番議論がなされているのが WIPO・IGC でございます。こちらは 2001 年以来 WIPO（世界知的所有権機関）で議論が続けられております。こちらの対立構造も先程ご説明しました TRIPS のところと同じでございます。途上国は、遺伝資源等にかかる特許出願をするときには出所を開示すべきと主張し、そのような内容の新規の条約化というものを目指しております。それに対して日米等は反論しておりまして、利益配分の問題というのは２年前の名古屋議定書である程度片が付いている話である、とか、誤った特許付与にはデータベースを構築するべきではないか、という主張をしています。これは 10 年来ずっと議論しているのですけれども、今年に入っても議論が続いております。2012 年２月の第 20 回IGC（遺伝資源等政府間委員会）において遺伝資源についての議論がありました。途上国は出所開示義務を設けるべきだ、ということだけを強く主張したのに対して、日本やアメリカ等は、「あまりそういうことばかり言っていてもしかたがないので、例えばデータベースをつくるとか、そのようなことでより対立点が少ないところで合意しようではないか」と言ってみたり、「出所開示義務、出所開示というけれども、本当に出所開示義務をしたら利益配分になるのか」、「実際に何か問題となったケースがあるのであれば、そういうところからファクトベースのアプローチをしていくべきではないか」というようなことを先進国は主張しておるところです。	  最後に、そのようなかたちの議論が WIPO・IGC で続いておりまして、今年の WIPO の総会が先月にあったのですけれども、こちらでもかなり激しく対立をいたしました。途上国は遺伝資源についての新規の条約化というものを強く主張しておりまして、２年後の2014 年に是非外交会議を主催したい、ということを言っていました。これに対し先進国は、遺伝資源はともかく、伝統的知識については「伝統的知識というのはそもそも何だ」というところすらコンセンサスがとれていない状況ですので、まだまだ議論が成熟するには時間がかかるのではないか、ということを主張しました。外交会議については決定されずという結果になりましたが、また来年も遺伝資源とか伝統的知識について３回ほど議論する平成 24 年 11 月 22 日「知的財産と国際政策」シンポジウム	 
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こととなりました。WIPO は特許とか商標等いろいろな会議をやっていますけれども、年に３回やるというのはかなりかなり頻度の高い開催形式でございまして、そのようなかたちで前向きに議論をしていきましょう、ということでとりあえず収まっている、というところです。今後遺伝資源の議論は CBD と TRIPS のほうが一段落したり、止まっている中で、WIPO では激しく議論が進んでいくのではないかと思っております。私からは以上でございます。ありがとうございました（拍手）