茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者募集要領

１．認定制度の目的
優れた特性を有する新商品の生産または新役務を提供するベンチャー企業等を、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第４号に基づき「茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者」（以下「IVT 事業者」という。）として認定し、県内外に広く情報発信するとともに、当該新商品・新役務（以下「新商品等」という。）について、県の随意契約による率先的な活用等を通じて、その普及を促すことを目的としております。

２．認定による効果（１）県の機関で当該新商品等を購入する際、通常の競争入札制度によらない随意契約による購入が可能となります。
※ただし、認定自体が新商品等の購入を約束するものではありません。
（２）県ホームページや県が主催する各種イベント等において、広く新商品等をＰＲいたします。

３．認定手続きの流れ① 県による認定事業者の募集
・技術革新課ホームページ等により公募
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/0603ivt.html② 申請書の作成、必要な資料の準備
・実施計画、納税証明書（未納がないことの証明。県税納税証明書等）、登記事項証明書、直近２年分の財務諸表、その他（パンフレット、写真など）③ 認定申請書の提出・募集期間内にメール若しくは県電子申請システムにより提出してください。
提出先：shosei5@pref.ibaraki.lg.jp
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54194④ 審査
・学識経験者等による認定基準への適合状況等の審査

⑤ 認定事業者の決定（認定書の交付）
・学識経験者等による審査結果を踏まえ、知事が認定します。
・認定期間は、認定の日から３年が経過した日の属する年度末までとなります。
（ただし、認定基準を満たさなくなったときは、その時点で認定取消しとなります。）⑥ 認定事業者の公表
・認定事業者の名称、住所及び連絡先並びに対象となる新商品等の名称、価格及び内容を技術革新課ホームページなどで公表します。
（その際、新商品等の概要の作成や画像データ等の提供をお願いします）

４．申請者の要件について対象となる事業者（次の全てに該当すること）
ア

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に定める中小企業者であること

イ

県内に事業所を有する企業であること

ウ

県の機関において活用が見込まれる新商品等を提供する企業であること

エ創業後 10 年未満のベンチャー企業であること【ベンチャー企業の定義】
優れた技術や高度で専門的な知識を用い、新商品や新サービスの開発など創造的な事業活動を行う、新しい分野に挑む旺盛なチャレンジ精神を持つ企業

５．認定基準について対象となる新商品等（次の全てに該当すること）
ア（地方自治法施行規則第 12 条の３第１項第１号）

既に企業化されている商品若しくは役務とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品若しくは役務と同一の範疇に属するものであつても既存の商品若しくは役務とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。
イ（地方自治法施行規則第 12 条の３第１項第２号）

当該新たな事業分野の開拓に係る新商品等が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。
ウ（地方自治法施行規則第 12 条の３第１項第３号）

新商品の生産等の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法に掲げる事項が、新商品の生産等による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。

（実施要項第４条第１号）

エ

優れた商品特性を有し、医療福祉、環境等、県の行政目的の実現に有効であると認められること。
（実施要項第４条第２号）

オ

認定申請の時点が、認定に係る新商品等の販売を開始してから５年以内であること。
※ア（新規性・独創性）に係る対象例
○対 象

対象外

新しい技術や商品開発により、県内にこれまでにない全く新しい市場、商品領域を作り出すニッチ商品等○ その分野の商品にとっての新たな技術の利用や新機能の付加などにより、従来の商品と比べてユーザーにとっての使用価値を高める商品
× 既存在商品の同一機能を改良又は変更した商品
・ 単なるデザイン・形状、原材料のみの変更
・ 名称変更、パッケージのみの変更
・ 客観的に説明できない抽象的な使用価値の向上（例：安らぐ、気持ちがよい等）
・ 単純な仕入れ部材、材料の原価低減による低価格化
× 県内他社において既に同等品（類似品）を生産している場合

６．応募方法等（１）募集期間
第１回認定：令和６（2024）年３月２６日（火）～４月３０日（火）第２回認定以降：令和６（2024）年５月１日（水）～【随時受付】※第１回認定は、令和６年５～６月頃予定（２）申請書類
ア．認定申請書（茨城ベンチャートライアル優良商品等認定制度実施要項 様式第 1 号）
イ．実施計画 （茨城ベンチャートライアル優良商品等認定制度実施要項 様式第 2 号）
ウ．納税証明書（未納がないことの証明。県税証明書等）
エ．登記事項証明書
オ．直近 2 期分の財務諸表
カ．その他新商品等に関する資料（パンフレット、写真等）（３）申請方法・提出先
メール若しくは県電子申請システムにより提出
提出先：shosei5@pref.ibaraki.lg.jp
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=54194（４）問い合わせ先
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課

イノベーション創出グループ〒310-8555 茨城県水戸市笠原町 978 番 6 （行政棟 16 階）
電 話：029-301-3522
ＦＡＸ：029-301-3599

（５）結果の通知
審査の結果については、電子メール等により通知します。
なお、認定された事業者には、県ホームページ等による公表内容の原稿作成等をお願いする予定です。
（６）主なスケジュール
令和６年３月２６日（火）～認定事業者の募集（認定申請の受付）

第１回認定
・令和６年４月３０日（火）締切
・同年５～６月予定

・事業者の審査、認定及び通知

・同年７月予定

・県ホームページ等による周知、ＰＲなど

第２回認定以降、随時受付・認定

７．留意事項（１）県は、認定した新商品等の品質などを保証するものではありません。
（２）県は、認定した新商品等の購入を確約するものではありません。
（３）認定した新商品等と同等品が市場に流通した場合には、随意契約によらず、同等品との競争入札による購入となります。
（４）申請内容及び申請内容に含まれる個人情報は、本事業に関してのみ使用いたします。
（５）申請内容に含まれる著作物等の著作権は県に帰属しないが、公表その他本制度に必要な用途に用いる場合には、県はこれを無償で使用いたします。
（６）県及び学識経験者は、認定事業者が行う事業活動により生じた事故、損害等に対する責任について、その理由の如何を問わずこれを負いません。

＜関係法令（抜粋）＞
地方自治法（昭和 22 年 4 月 17 日法律第 67 号）（契約の締結）第二百三十四条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
以下略
地方自治法施行令（昭和 22 年 5 月 3 日政令第 16 号）（随意契約）
第百六十七条の二 地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一～三略
四 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
五～九略
地方自治法施行規則（昭和 22 年 5 月 3 日内務省令第 29 号）
第十二条の三 普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第四号 の規定により、新商品の生産又は新役務の提供（以下この条において「新商品の生産等」という。）により新たな事業分野の開拓を図る者を認定するときは、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者（新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。）に当該新たな事業分野の開拓の実施に関する計画（以下本条において「実施計画」という。）を提出させ、その実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであることについて確認するものとする。
一 当該新たな事業分野の開拓に係る新商品又は新役務（以下この条において「新商品等」という。）が、既に企業化されている商品若しくは役務とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品若しくは役務と同一の範疇に属するものであつても既存の商品若しくは役務とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。
二 当該新たな事業分野の開拓に係る新商品等が、事業活動に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。
三 第三項第四号に掲げる事項が新商品の生産等による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により提出された実施計画（新役務の提供により新たな事業分野の開拓を実施しようとする者（新役務の提供により新たな事業分野の開拓を実施する法人を設立しようとする者を含む。）から提出された実施計画に限る。
）を確認しようとするときは、あらかじめ、当該実施計画が前項各号のいずれにも適合するものかどうかについて、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
３ 実施計画には、次に掲げる事項を記載させなければならない。
一 新商品の生産等の目標
二 新商品等の内容
三 新商品の生産等の実施時期
四 新商品の生産等の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法
４ 普通地方公共団体の長は、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が、第一項の規定により確認された実施計画を変更しようとするときは、当該変更後の実施計画が同項各号のいずれにも適合するものであることを確認しなければならない。
５ 前項の規定により普通地方公共団体の長が新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者に係る変更後の実施計画を確認しようとするときは、第二項の規定を準用する。
６ 普通地方公共団体の長は、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者が、第一項の規定により確認された実施計画（第四項の規定による変更の確認があつたときは、その変更後のもの）に従つて新たな事業分野の開拓を図るための事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すものとする。
７ 普通地方公共団体の長は、第一項の規定により新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者を認定する場合において、既に他の普通地方公共団体の長が同項の実施計画を提出させ確認しているときは、当該実施計画の写しをもつて同項の確認をすることができる。
８ 前項の規定は、第四項の実施計画の変更について準用する。

中小企業基本法（昭和 38 年 7 月 20 日法律第 154 号）（中小企業者の範囲及び用語の定義）
第二条 この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営
むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
以下略
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年 6 月 30 日法律第 97 号）（定義）
第二条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第二号の三までに掲げる業種及び第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二の二 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第三号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二の三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
四 特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって政令で定めるもののうちその直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が前各号のいずれかに該当する者であるもの、企業組合並びに協業組合（以下「組合」という。）
以下略
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和 41 年 7 月 11 日政令第 248 号）（中小企業者の定義）
第一条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 （以下「法」という。
）第二条第一項第三号 に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

一二三業種
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業

資本金の額又は出資の総額

従業員の数

三億円

九百人

三億円
五千万円

三百人
二百人

２ 法第二条第一項第四号 の政令で定めるものは、次のとおりとする。
一 事業協同組合
二 事業協同小組合
三 協同組合連合会
四 商工組合五 商工組合連合会
六 商店街振興組合
七 商店街振興組合連合会