国立大学法人和歌山大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和４年度)

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

令和4年9月30日

国立大学法人名
法人の長の氏名最終更新日

2022/10/28

千尋

企画課

URL

2022/10/28

国立大学法人和歌山大学
伊東

問い合わせ先作成日

073-457-7023 kikaku@ml.wakayama-u.ac.jp

https://www.wakayama-u.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
各委員に対し、事前に報告書(案)を送付の上、令和4年9月26日開催の経営協議会においてガバナン

経営協議会による確認

更新あり

ス・コードの適合状況について説明及び意見聴取を行い、合わせて、9月27日～10月5日に書面にて意見照会を実施した。
経営協議会からは、当該適合状況について特段の意見は無く、本報告書の記載は適切であることが確認された。
【監事からの意見】・原則（補充原則）１－３⑥（２）本学の対応として「若手教員、女性教員の積極的な採用に努め」とあるが、専門性の高い能力のある若手や女性を教員として採用し、かつ目標とする人数を達成することは、実際上困難を伴うと予想される。テニュアトラック制の見直しだけではなく、多様な視点からの対応策を打ち出す必要があるのではないか。
例えば、本学において教員となる将来像を学生時代から男女問わず描けるような工夫、理系女子の博士課程進学率を向上させる環境作りを進める、また、現職教員が将来性のある若手人材を本学に引き寄せる諸活動を支援する仕組みづくり等が考えられる。
・学長を中心に執行体制が確立され、極めて適切に大学運営がなされている。
ただし、和歌山大学では外部資金の獲得が大きな課題となっていて、執行部では各学部等に共同研究の推進や科研費の確保などの要請を行っている。
現在、その要請に基づき実績があがりつつあるが、今後より一層の外部資金の確保増を図るため、学長が率先して連携を深めた県内の各市町村、企業、各種団体等に対し、大学側から積極的に地域振興策や課題解決策などを提示し、共同研究の実施に結びつけていくことが望まれる。
【本学の対応】

監事による確認

更新あり

・若手教員の積極的な採用については、若手研究者がより研究に専念できる仕組みとして、エフォートの７割以上を「研究」とする「若手育成型テニュアトラック制度」を令和３年度に導入し、本年度は、システム工学部において２名の若手教員を採用予定であり、本制度を着実に実行していく中で、状況に応じ必要な対応を検討していく。
また、理系の女子学生が将来のキャリアプランを描くことができるよう、博士課程進学者のロールモデル等を紹介するWebサイト「女子学生支援理工系女子」の一層の充実を図ること等により、理工系女子学生の学生生活、キャリア、就職等の支援を充実する。
これらの取組を通じて、引き続き、若手教員及び女性教員の積極的な採用に努めていくとともに、男女共同参画室とも連携し、理系女子の育成ならびに教員による教育研究が行いやすい環境づくりをさらに推進する。
・本学では、外部資金の獲得に向けて、役員・学部長懇談会等の機会を捉えて、科研費申請に係る教員向け支援策（申請書添削支援、動画講座（説明会）の配信等）の実施について周知を図り、各学部等に対して積極的な活用を促すとともに、共同研究の実施に向けて、地域企業ニーズを把握するための専門交流会の開催や、当該ニーズに即した研究分野に重点的支援を行う「ニーズドリブン型独創的研究支援」等を推進するなど、各教員の優れた研究活動を支援する取組を進めている。
今後、これらの取組について改めて学内周知の徹底を図り、支援の充実を図るとともに、学長と県内自治体等の首長とのトップ対談を通じて検討される地域振興策及び地域課題解決策を共同研究の実施につなげていく等、引き続き、外部資金の獲得に取り組む。

1

国立大学法人和歌山大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
ガバナンス・コードに掲げられている原則に沿った取組は、実施しています。今後も、社会の情勢や国の施策等も踏まえながら、取組内容の検証や⾒直しを随時図っていく所存です。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

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国立大学法人和歌山大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
ビジョン、目標及び具体的な戦略として、和歌山大学中期計画、和歌山大学グランドデザイン2040、和歌山大学大学院改革基本方針、和歌山大学グローバル展開ビ
ジョン2030、和歌山大学DX推進計画及び重点的取組事項（アクションプラン）を原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋策定し、ホームページに公開している。様々な会合やイベント、訪問等を通じて地更新あり

域の自治体や企業、高等学校など多様な関係者からの意見を踏まえたうえで策定を行っている。実現のための道筋としては、中期計画中で具体的な取組内容を掲げ、実施した内容や状況を業務報告書で公表している。
また、エビデンスに基づく戦略策定や改革を推進するため、戦略情報室に令和3年4月から専任教員1名を配置し、IR機能の強化に取り組んでいる。

目標・戦略の進捗状況及び検証結果については、企画・評価委員会で「自己点検・補充原則１－２④評価報告書」や「中期目標期間に係る実績報告書」を取りまとめ、ホームページに目標・戦略の進捗状況と検公表している。

証結果及びそれを基に改善

また、同委員会では、自己点検・評価、外部評価又は第三者評価の結果を基に、改に反映させた結果等善が必要な事項を審議・特定のうえ、改善措置を講じており、改善結果はホームぺージに公表している。

和歌山大学組織規則において、法人の経営に関する重要事項を審議する組織として経営協議会を、大学の教育・研究に関する重要事項を審議する組織として教育研究

補充原則１－３⑥（１）

評議会を規定し、体制と責任を明確化したうえで大学経営及び教学運営に関する必経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の要事項の審議を行っている。
更新あり

また、学生等の教育及び学習を総合的に支援する「クロスカル教育機構」、地域の自治体・企業等と連携した教育研究を通じ地域の発展に寄与する「紀伊半島価値共体制創基幹」、グローバル教育展開等の国際化を推進する司令塔である「国際イニシアティブ基幹」を設置した。各規程において組織の体制と責任を明確化し、それぞれが所掌する付属機関等の業務を総括している。

「和歌山大学における人権に関する基本理念」を定め、本学構成員が相互に人格と多様性を尊重し合い、快適に学び、働くことのできる環境を整えることとしてい

補充原則１－３⑥（２）る。

教員・職員の適切な年齢構

教員人事については「第４期の教職員の採用計画について」により、本学の機能強成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点での更新ありダイバーシティの確保等を化に資する人事を進めるとともに、テニュア・トラック制度の見直し等による若手教員の採用、女性教員の積極的な採用に努め「第４期中期⽬標・中期計画期間末に⽬指す専任教員の年齢構成」として目標を公表している。職員人事については「職含めた総合的な人事方針員人事の基本方針」により、専門性を高め能率を上げることと、一方で専門化による縦割りの弊害を防ぐため、若手・中堅世代には積極的なジョブローテーションを行うこととしている。

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

中期的な財務計画については、国立大学法人和歌山大学の中期計画において、予更新あり算、収支計画及び資金計画を策定し、公表している。
【参照資料】 国立大学法人和歌山大学第4期中期計画
URL：https://www.wakayama-u.ac.jp/_files/00250764/keikaku4.pdf

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国立大学法人和歌山大学

補充原則１－３⑥（４）及教育研究等に係る財務状況、資金状況や活動状況等については、国立大学法人法にび補充原則４－１③
教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の使用状況等）

基づき「財務諸表」及び「事業報告書」を作成・公表しているほか、コストの説明更新ありやグラフによる経年比較等を加えた財務情報や、部局ごとに教育研究活動等のトピックを写真等を用いて、より分かりやすくまとめた「財務報告書」を毎年度作成し、公表している。
【参考資料】財務諸表等
URL：https://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html

評価・質保証、グローバル化、研究を担当する副学長のポストに適任者を登用し、法人経営の一端を担わせている。

補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方
針

また、学長の下に全学的な新たなビジョンや方向性を検討するための組織として令和2年10月1日付で学長室を設置し、次代を担う若手・中堅の教職員を（特に教員は学長補佐に任命し）配置した。これらの教職員には、大学の将来構想、中期計画策定に関わる機会を与えることにより、国立大学法人及び本学を取巻く環境の変化への認識を深めさせ、全学的観点から計画遂行に取り組む当事者意識の醸成と、早い段階から法人経営の感覚を身に付けさせることにより、法人経営を担い得る人材を育成している。なお、業務への取組の過程や成果物作成等の折に触れ細やかに実施状況を把握し、適宜指導を行っている。

原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責
任・権限等

地域の自治体との連携や経営力充実の観点から自治体の元幹部職員や民間企業の経営者を理事に任命したり、グローバル化や評価・質保証、研究等の分野において知識や経験が豊かな教員を副学長、学長補佐として適材適所に配置するなど、学長の意思決定や業務執行をサポートする体制を整備している。さらに、これらの補佐人材の役割を明確にしてホームページに公表している。
また、学長の下に学長室を設置し、次代を担う若手・中堅の教職員を配置するなどにより、経営人材の育成・確保に取り組んでいる。

役員会は、重要事項について審議・決定を行っている。なお、必要に応じて臨時に

原則２－２－１
役員会の議事録役員会を開催するなど、適時かつ迅速な審議を行っている。さらに、役員会において十分な審議や効率的な決定が行えるよう、特に重要な案件については、役員連絡会を定期的に開催し、事前の説明や意見調整を行っている。また、教育研究評議会、経営協議会の議題については、事前に役員会で議論し調整を行っている。なお、役員会の議事録はホームページに公開している。

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況

中期目標・中期計画及び各ビジョンを実現するため、ダイバーシティの確保、グローバル化の推進、法人運営の経営的視点の充実、地域の自治体や産業界との連携などの観点から、女性、自治体幹部経験者、産業界出身者、地元企業経営者及び他の高等教育機関での勤務経験を有する者を、その経験と知識を活かせる役職（理事、副学長）に登用し、経営体制の充実を図っている。本学の人材登用の観点と登用した人材の氏名、担当する業務はホームページに公表している。

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国立大学法人和歌山大学

経営協議会の学外委員の選任に当たっては、産業や地域との連携、広報活動、高大補充原則３－１－１①接続という大学が取り組んでいるテーマについて助言いただけるよう、関係機関と経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方も相談して、産業界、自治体、マスコミ、大学、高校等の関係者から選任してい更新あり

法の工夫る。なお、ダイバーシティの観点からも女性の積極的な登用に取り組んでおり、令和3年7月からは学外委員の50%が女性委員となっている。
また、運営方法の工夫として、議題のほかに報告等で本学の課題などを説明し、それに対して専門的知見からご意見をいただいている。

学長選考・監察会議は、求める学長像（基準）を定めるとともに、同基準に基づ補充原則３－３－１①

き、教育研究評議会と経営協議会から推薦された候補者に対し、ヒアリングや書面

法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理

更新あり

由により厳正な審査を行い、学長を選考している。基準、選考の過程、選考結果等については、学長選考・監察会議が定めた「学長像」を踏まえて最も適任であると判断した旨の選考理由を含めて公表している。なお、教職員による意向投票は行っていない。

補充原則３－３－１③

本学においては、新任４年と再任２年の上限６年と定めており、中期目標・中期計法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上更新あり

限設定の有無画の期間との関係からも適切であると考えている。なお、任期については、大学に求められるミッションの複雑化などの社会情勢の変化も踏まえ、学長の任期の在り方について引き続き検討することとしている。

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出る学長の在任中の解任手続きに関する規程を定め、公表している。

ための手続き
補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

学長選考・監察会議において、学長の業務執行状況について確認を行うとともに、更新ありその結果を公表している。また、本人に対し、結果とともに、学長選考・監察会議の意見も伝えている。

原則３－３－４
学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由

原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

教育研究評議会及び経営協議会が選出した、学⻑選考・監察会議委員の選任⽅法及び選任理由を公表している。

本学には、大学総括理事を現在置いていない。
法人が最も経営力を発揮できる体制の在り方については検討を行っている。なお、大学総括理事については必要に応じて検討することにしている。

本学が国民から負託された教育・研究・社会貢献の使命を有効かつ効率的に果たすとともに、資産を保全し財務報告等の信頼性を確保するため、内部統制規則により役員会が業務の法令等への適合、効果及び効率について統制活動を行っている。また、本学の使命達成の障害となる要因を識別し、評価分析することにより、内部統制システムの維持改善を行い、適正な法人経営を確保している。

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国立大学法人和歌山大学

原則４－１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

法令に基づき、教育情報、財務諸表、自己点検・評価の結果、教員の養成の状況、法人文書の情報公開・個人情報保護に関する情報等を大学ホームページで公表している。このほか、社会連携活動について、Googleマップを活用して活動状況が地図上で視覚的に把握できるようにするなど、分かりやすい情報の公表に努めている。

入学式、卒業式、ホームカミングデー、同窓会、後援会のイベント及び自治体との面談等の様々な機会を捉えて学長や理事が大学のビジョンや戦略、取組等について説明を行い、多様な関係者との情報共有を図っている。
また、研究者紹介や地域連携活動等の取組の情報発信を積極的に行うとともに、公表を行う際には、そのつど情報の内容や対象を踏まえ、報道発表、ホームページ、SNS、冊子の配布などの手段を選択し発信している。

大学ホームページ等で、学生が身に付けるべき能力等をディプロマ・ポリシーとし補充原則４－１②
学生が享受できた教育成果を示す情報て、その能力等を身に付ける教育課程をカリキュラム・ポリシーとして公表している。
学生が学修成果を享受できたかは、卒業・修了生を対象としたアンケートなどにより把握を行っており、就職・進路の状況や教員免許状取得状況（教育学部）、資格取得状況（経済学部）、企業アンケート結果（システム工学部）、学生の表彰・受賞歴（観光学部）など、各学部の特長に合わせた各種データを社会へ公表している。

■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報（大学概要）
http://www.wakayama-u.ac.jp/about/outline/（財務諸表等）
http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html（評価・監査に関する情報）
法人のガバナンスにかかる

https://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/con.html

法令等に基づく公表事項■医療法施行規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
該当なし■医療法施行規則第15条の4第2号に規定する情報
該当なし

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