見積合せの実施について
下記のとおり見積合せを実施します。
記
１ 見積合せに付する事項(1) 件名(2) 銘柄・数量(3) 最低応札数量(4) 引取期限：：：：

国産飼料用米使用者向け飼料原料用外国産米穀の特別販売
別紙１の「販売対象米穀一覧表」による。
１トン
令和６年12月末日（ただし、同日が引渡場所となっている倉庫業者等の休日に当たるときは、その前営業日とする。
）(5) 見積合せ方法 ： 見積合せは、消費税及び地方消費税相当額を含まない、包装代（フレキシブルコンテナ使用料含む。
）込みの1トン当たりの単価及び数量にて行うものとする。
２ 見積合せに参加する者に必要な資格等に関する事項
次の全ての要件を満たす者とする。
(1) 国産飼料用米の利用促進のための政府所有外国産米穀の特別販売要領（平成21年５月1日
付け21総食第135号総合食料局長通知。以下「特別販売要領」という。)に基づく国産飼料
用米使用者向け飼料原料用外国産米穀（以下「飼料用外国産米穀」という。）の有資格者であること。
(2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(3) 食料安定供給特別会計（食糧管理勘定）事業用物品競争契約指名停止等措置要領（平成23年９月１日付け23生産第4314号生産局長通知）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 特別販売要領に基づく、資格の停止を受けている期間中でないこと。
３ 見積合せ説明書、売買契約書案等の交付の場所、期間及び日時(1) 場所： 〒105-8338 東京都港区海岸１－14－22
ＮＸ商事株式会社 物流商品・機器部
掲載ウェブサイト
https://www.nx-shoji.com/service/goods/rice/
農林水産省農産局のウェブサイト（入札・定例販売情報）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/hanbai_siryou/index.html(2) 期間： 令和６年９月４日（水）から９月５日（木）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。）(3) 時間： ９時から17時まで（ ９月４日（水）は14時から ）４ 政府所有米麦情報管理システムの利用
本案件は、政府所有米麦情報管理システムで行う。なお、政府所有米麦情報管理システムにおける電子入札運用基準（平成20年４月１日付け19総合第2065号総合食料局長通知。）第３の２の（1）のアからエまでに掲げる事由により政府所有米麦情報管理システムによることができない場合等は、紙によることができる。
５ 見積合せの場所及び日時(1) 場所：東京都千代田区霞が関１丁目2番１号
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課(2) 別紙２の「国産飼料用米使用者向け飼料原料用外国産米穀に係る買受見積書」の受付締切
日時
ア 政府所有米麦情報管理システムを利用する場合
令和６年９月６日（金）10時00分
イ 紙による見積合せの場合（ア） 持参する場合 令和６年９月６日（金）10時00分（イ） 送付する場合 令和６年９月５日（木）17時00分必着
なお、郵送の場合は、特定記録等、記録が残る方法により、送付すること。
(3) 開札日時
令和６年９月６日（金）10時00分
６ 紙による見積合せの買受見積書の提出場所及び提出方法(1) 買受見積書（以下「見積書」という。
）在中の封筒には、見積件名「飼料用外国産米穀の特別販売に係る買受見積」と記載するとともに、初度見積の見積書には「１回」と、再度見積の見積書には「２回」と、再々度見積の見積書には「３回」、以下、最高「10回」と回数がわ
かるよう記載して提出するものとする（見積書の提出は10回（枚）まで可能）。
また、当該封筒には、見積合せ参加者の名称を記載するものとする。
(2) 見積書の提出場所〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農産局農産政策部貿易業務課契約第１班
７ 見積合せの無効又は取消し(1) 競争参加に必要な資格のない者のした見積合せ及び見積合せに関する条件に違反した見積合せは、無効とする。
(2) 申込価格に百円未満の端数を付した見積合せは、無効とする。
８ 買受者の決定方法
次の方法により決定した数量が１トン以上になる者を買受者として決定する。
(1) 買受希望者から提出のあった見積書において、売渡予定価格以上の見積書を提示した者の
うち高価の者から見積合せ対象数量に達するまでの者を買受予定者とする。
(2) 同価の見積書を提出した者が２者以上の場合は、見積書に記載された買受希望数量の多い者から、順次、買受予定者とする。ただし、同価かつ同数量の見積書の場合には、販売可能
数量を買受予定者数で按分するものとする。
(3) 最後の順位の買受予定者の買受希望数量が先順位の買受希望数量と合計して見積合せ対
象数量を超える場合は、その超える数量を控除した数量を販売数量とする。
９ 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、売買契約書を作成するものとする。

10 契約情報の公開
次に掲げる事項を農林水産省のホームページに掲載することにより公開するものとする。
(1) 当該見積合せに係る契約者の名称(2) (1)の者ごとの合計契約数量（当該者の買受構成員を含む。）
11 同意事項
買受予定者は、次の全ての事項を同意する。
(1) 引渡数量は、落札数量の５％の範囲で増減すること。
(2) 引取期限（令和６年12月末日）までに、売買契約数量の全量引取りが行われないなどの契約不履行があった場合は、
ア 不履行が判明した時点で次回の見積合せに参加できないこと。
イ 政府所有米穀の買受資格を停止又は取消す場合があること。
(3) 販売予定米穀の異物の混入限度等は、農産物規格規程（平成13年２月28日農林水産省告示第244号）第２の２の（3）によるが、実際の販売米穀の異物の混入については、産地国や販売ロット等により差が生じること。
注）農林水産省は、政府所有米穀の安全性を確保するため、販売直前にカビの混入がないか確認するとともに、カビ毒に関しては、試料を採取し、食品衛生法上等問題がないことを確認しています。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/boeki/beibaku_anzen/kabikabi_doku_kensa_survei_llance.html

12 その他(1) 買受予定者が本件販売に係る契約を締結しないときは、特別販売要領に基づき政府所有米穀の買受資格の停止又は取消しをする。
なお、見積合せから契約までの期間に別添「政府所有米穀取扱い基本契約書(案)」が変更される場合がある。
よって、「政府所有米穀取扱い基本契約書(案)」の変更により、買受予定者に不利益が生じることが明らかな場合で、買受予定者から申出があった場合に限り、当該買受物品について、契約を締結しないことを認めることができる。
(2) 本内容に記載なき事項は、見積合せ説明書による。

令和６年９月４日
所在地：東京都港区海岸１－14－22
受託事業体名：ＮＸグループ
ＮＸ商事株式会社
物流商品・機器部
担当：白木
電話：03-6734-8048

【別紙１】

販売対象米穀一覧表（令和６年10月～12月期需要分）

１．販売対象米穀（飼料用外国産米穀）種類
外うるち精米（単位：トン）

販売数量

備考

1,277

２．販売米穀の適正使用
販売米穀の引渡後にカビが発生することのないよう、以下の点に留意すること。
（1） 引渡後は早期に使用すること。
（2） 原料米穀の保管はカビが発生しないよう、温度及び湿度等適切な管理を行うこと。
（3） 引渡後にカビ等の異物を発見した場合は、速やかに通報するとともに、当該米穀の使用を凍結すること。

見 積 合 せ 説 明 書
この見積合せ説明書は、国産飼料用米使用者向け飼料原料用外国産米穀の特別販売に係る見積合せに参加しようとする者に、見積合せを行うため必要な事項（見積合せの実施についてに記載された事項を除く。）について説明するものである。
１ 見積合せの心得(1) 見積合せ参加者は、あらかじめ、見積合せの実施について、見積合せ説明書、国産飼料用
米の利用促進のための政府所有外国産米穀の特別販売要領（平成21年５月1日付け21総食第135号総合食料局長通知）及び契約書案の条項を熟覧の上、参加しなければならないものとし、これらの不明を理由として異議を申し立てることは出来ない。
(2) 見積合せ参加者は、代理人をして参加させるときは、その委任状を提出させなければならない。
(3) 見積合せ参加者又は見積合せ参加者の代理人は、同一の見積合せにおいて他の見積合せ参加者の代理をすることができない。
(4) 見積合せ参加者は、見積合せ時刻を過ぎたときは、見積合せすることができない。
(5) 見積合せ参加者は、提出した見積書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
２ 見積書の記載(1) 見積書は、特に指示がある場合を除き、別紙２の書式により作成し、封かんの上（政府所
有米麦情報管理システムによる場合を除く）、申請者の氏名を表記し見積合せをしなければならない。
(2) 見積書に記入する数字は算用数字により鮮明かつ明確に記載の上、指定された期日までに提出するものとする。
(3) 代表者欄には、買受資格の申請の際に用いた代表者の氏名を記入すること。
なお、代理人をして見積合せをさせる場合は、代理人の氏名とする。
(4) 代理人による見積合せの場合は、見積書に競争参加者本人の氏名、名称等の表示とともに代理人であることの表示及び代理人氏名等を記載するものとする。
(5) 見積書（別紙２）は、販売対象米穀の数量及び買受者の構成員（以下「買受構成員」という。）ごとに定められた年間販売限度数量の範囲内において買受希望数量（トン単位）及び買受申込単価を記入する。
なお、見積合せ参加者は、消費税及び地方消費税相当額を含まないトン当たり包装込みの買受申込単価を記載するものとし、販売代金の支払に当たっては見積合せ単価に数量を乗じた価格に消費税相当額を加算した金額を支払うものとする。
(6) 見積書の数量は、特に指示がある場合を除き、トン単位とし、トン未満の端数は付してはならない。
(7) 見積書の金額は、特に指示がある場合を除き、百円単位とし、百円未満の金額を付してはならない。
(8) 見積書の訂正個所には、訂正印を押印すること。（ただし、価格を訂正した場合は無効とする。）

(9) 提出済みの見積書の引換え、変更又は取消しはできない。
３ 見積合せの無効
次に該当する見積合せは無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者のした見積合せ(2) 買受申込みに際し、虚偽の申告をした者がした見積合せ(3) 委任状を提出していない代理人のした見積合せ(4) 見積合せ者の記名のない見積合せ(5) 見積合せ価格を訂正した見積合せ(6) 見積合せ価格に百円未満の数を付した見積合せ(7) 見積書が所定の記載方法によらない見積合せ(8) 販売対象米穀の数量及び買受構成員ごとに定められた年間販売限度数量を超えて見積合せした者の見積合せ(9) 見積合せの対象とされる数量及び金額に係る記載が不鮮明又は不明確な見積合せ(10) 他人の代理を兼ねた又は２人以上の代理をした見積合せ(11) 見積合せ者が２通り以上の意思表示をした際の当該見積合せ(12) 見積合せに制限を設けた場合に、その制限に反して見積合せをした者の見積合せ(13) 公正な手段によらない見積合せ(14) 前号までに掲げるもののほか、この説明書に定める条件に違反した見積合せ
４ 同価格の見積合せ(1) 買受可能となるべき同一価格の見積合せをした者が２人以上あるときは、見積合せ数量の多い者から順次買受人とする。
(2) 買受可能となるべき同価、同数量の見積合せをした者が２人以上ある場合は、販売可能数量
を買受者数で按分するものとする。
５ 見積合せ結果の通知(1) 政府所有米麦情報管理システムによる場合
見積合せの結果は、政府所有米麦情報管理システムにより翌日（ただし、翌日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に該当する場合は、これに次ぐ最初の開庁日とする。）までに申請者に通知する。
(2) 紙による場合
見積合せの結果は、見積合せ参加者に対し、翌日までに原則として有資格者名簿に記載された連絡先等に連絡する。
(3) 見積合せの決定が遅れる等により、翌日までに結果の連絡ができない場合は、別途連絡する。
６ 公正な見積合せの確保(1) 見積合せ参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 見積合せ参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、見積合せを公正に執行することができないと認められるときは、当該見積合せ参加者を見積合せに参加させず、又は見積合せの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

７ 契約の締結
買受人は、買受決定の翌日から21日以内に契約書に記名押印の上、契約を締結しなければならない。
８ 見積合せに関する問い合わせ先〒105-8338 東京都港区海岸１－14－22
ＮＸグループ
ＮＸ商事株式会社 物流商品・機器部
担当：白木
電話：03-6734-8048
令和６年９月４日

【別紙２】
令和年

月日

ＮＸグループ代表者 ＮＸ商事株式会社 物流商品・機器部 殿
住所：
商号又は名称又は氏名：
代

表

者

名：

国産飼料用米使用者向け飼料原料用外国産米穀に係る買受見積書（回目）

令和６年10月～12月期需要分に係る飼料用外国産米穀の特別販売において、
下記のとおり買
い受けたいので提出します。
記
買受申込価格（円／トン）

円（※１）

買受希望数量計（トン）トン（※２）【内訳】該当する買受構成員ごとの数量
買受構成員名買受希望数量（トン）

買受構成員名買受希望数量（トン）【記入方法】※ １「買受申込価格」には、トン当たり単価（消費税別）を百円単位の整数で記入する。
※ ２「買受希望数量」には、買受けを希望する数量を整数で記入する。（【内訳】を含む。）

別紙
受託事業体と買受予定者との間で締結する政府所有米穀の売買契約における約定事項（契約数量等）第１条 受託事業体（以下「甲」という。）が買受者（以下「乙」という。）に売り渡す政府所有米穀の種類、用途、数量、単価及び金額は、次のとおりとする。
一 種類 ○○○○
二 用途 飼料用
三 数量 ○○○○トン（乙の買受構成員（以下「構成員」という。）ごとに数量を記載する。）
四 単価 ○○○○円/トン
五 金額 ○○○○円
２ 前項の売渡しに係る引渡期限は、○年○月○日とする。
（米穀の用途）第２条 乙は、買い受けた政府所有米穀を乙の構成員に、前条第１項第２号の用途に使用させなければならない。
２ 乙は、構成員が前項の用途以外で使用した事実を知った場合は、直ちに甲に報告しなければならない。
（米穀の使用制限等）
第３条 乙は、農林水産省農産局長（以下｢農産局長｣という。）の承認を得た場合を除き、甲から買い受けた政府所有米穀を転売、貸借その他目的と異なる処分（以下｢転売等｣という。）をしてはならず、かつ乙の構成員に転売等をさせてはならない。
２ 乙は、農産局長の承認を得た場合を除き、引渡しを受けた政府所有米穀の加工を第三者に依頼してはならず、かつ乙の構成員に依頼させてはならない。
３ 乙は、甲から引渡しを受けた政府所有米穀を、原則１か月以内に、飼料用として使用し、かつ乙の構成員に使用させるものとする。
４ 乙は、買い受けた政府所有米穀について、水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ乙の主たる事務所を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。）の長に別添様式第１号により処理計画を報告する。提出した処理計画に変更があった場合も同様とする。
５ 乙は、前項の廃棄に当たっては、買い受けた政府所有米穀を当該廃棄等に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、乙の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告する。
（契約の内容に適合しない現品の交換）
第４条 乙は、甲から買い受けた政府所有米穀（加工を行う前のものに限る。）に本契約の内容に適合しないものを発見したときは、直ちにその使用を中止し、速やかに甲に連絡する。
２ 甲は、乙から前項の連絡を受けたときは、乙と協議を行い、乙が前項の契約の内容に適合しない政府
所有米穀の交換を求めたときは、農産局長の承認を得て、その米穀と同等の政府所有米穀を乙に引き渡すものとする。
３ 前項の引渡しの場合において、政府所有米穀について、乙が買い受けた日から一ヶ月以上経過した場
合又は本文の不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合は、同等の政府所有米穀との引渡

しの対象としない。ただし、甲が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
４ 第２項の場合において、乙は、契約の内容に適合しない政府所有米穀を甲に返還する。
また、甲は、引渡し及び返還に当たって、乙が甲による運送を求めたときは、あらかじめ農産局長の承認を得て、運送するものとする。
（催告による契約の解除）
第５条 甲は、乙が本契約に基づく義務を履行しない場合において、甲が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における本契約に基づく義務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（催告によらない契約の解除等）
第６条 甲又は乙は、不可抗力その他自らの責めに帰し得ない事由により本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が困難となった場合は、農産局長の承認を得て、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２ 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の催告をすることなく、農産局長の承認を得て、直ちに本契約の解除をすることができる。
一 乙が、第１条第１項第２号の用途以外の用途に供したとき。
二 乙が、本契約に基づく義務を履行せず、又は履行する見込みがないと甲が認めたとき。
三 農産局長が、乙の政府所有米穀の買受資格を取り消したとき。
四 本契約に基づく義務の全部の履行が不能であるとき。
五 第２号に定めるもののほか、乙が本契約に基づく義務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
六 本契約に基づく義務の一部の履行が不能である場合又は乙がその義務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは本契約をした目的を達することができないとき。
七 本契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
八 前各号に定めるもののほか、乙が本契約に基づく義務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
３ 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の催告をすることなく、農産局長の承認を得て、直ちに本契約の一部の解除をすることができる。
一 乙が、第１条第１項第２号の用途以外の用途に供したとき。
二 乙が、本契約の基づく義務を履行せず、又は履行する見込みがないと甲が認めたとき。
三 農産局長が、乙の政府所有米穀の買受資格を取り消したとき。
四 本契約に基づく義務の一部の履行が不能であるとき。
五 第２号に定めるもののほか、乙が本契約に基づく義務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
４ 本契約に基づく義務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前三項の規定により契約の全部又は一部の解除をすることができない。

５ 甲は、前条、第１項から第３項まで、第５条、第７条、第８条又は第10条第２項の規定により契約が解除された場合、当該契約に係る政府所有米穀の買入代金の全部又は一部を乙に返還し、乙は、当該契約に係る政府所有米穀の全部又は一部を甲に返還する。
（属性要件に関する契約解除）
第７条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、本契約の解除をすることができる。
一 団体の役員等（代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を 図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第８条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第９条 乙は、第７条各号及び前条各号のいずれかに該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号のいずれかに該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を甲から買い受ける政府所有米穀の加工等に係る再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人又は受任者が本契約に関して個別に契約する場合の当該契約（以下「再請負契約等」という。）の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（再請負契約等に関する契約解除）
第10条 乙は、契約後に甲から買い受ける政府所有米穀の加工等に係る再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じないときは、農産局長の承認を得て、本契約を解除することができる。
（違約金）
第11条 乙は、第２条の規定に違反したことが明らかになったときは、次の各号の額のうちいずれか大きい額を違約金として、甲に納付しなければならない。
なお、当該違反による損害の額が違約金の額を超過する場合においては、甲がその超過分につき損害賠償を請求することを妨げない。
一 違反に係る政府所有米穀を主食用として販売した場合の政府売渡単価と本契約の売渡単価の差額に、甲から買い受けた政府所有米穀であって乙又は乙の構成員が転売等したものの数量を乗じて得た金額及び当該金額に100分の30を乗じて得た額二 違反に係る政府所有米穀を主食用として販売した場合の政府売渡単価に、甲から買い受けた政府所
有米穀であって乙又は乙の構成員が転売等したものの数量を乗じて得た金額に100分の30を乗じて得た額２ 乙は、第６条第２項第２号、第６条第２項第４号から第８号まで、第６条第３項第２号、第６条第３項第４号若しくは第５号、第７条、第８条又は前条第２項により契約の全部又は一部を解除したときは、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府所有米穀の数量を乗じて得た金額に100分の10を乗じて得た額を違約金として、甲に納付しなければならない。
（解除権の留保）第12条 甲は、乙又は構成員が締結した他の政府所有米穀の売買契約について当該契約に定める米穀の用
途以外の用途に供したことにより当該契約の全部又は一部の解除がされた場合、本契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２ 乙は、前項により本契約を解除されたときは、本契約の売渡単価に当該解除に係る政府所有米穀の数量を乗じて得た金額に100分の10を乗じて得た額を違約金として、甲に納付する。
３ 甲は、第１項により本契約が解除された場合、本契約に係る政府所有米穀の買受代金を乙に返還する。
４ 乙は、第１項により本契約が解除された場合、本契約に係る政府所有米穀を、甲が指定する場所において返還する。
（違約金の納付期限）第13条 乙は、第11条及び前条第２項の違約金を、甲が指定する期日までに納付しなければならない。
（損害賠償）
第14条 乙が、本契約に基づく義務に基づく報告の履行をしない場合又は本契約に基づく義務の履行が不能である場合であって、これにより甲に損害を及ぼしたときには、甲の認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、乙が善良なる管理者の注意を怠らなかったことを立証した場合は、この限りではない。
２ 前項の規定により損害を賠償しなければならない場合において、乙は、次のいずれかに該当するときには、本契約に基づく義務の履行に代わる甲の認定する損害額を賠償しなければならない。
一 本契約に基づく義務の履行が不能であるとき。
二 乙が本契約に基づく義務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 本契約が解除され、又は本契約に基づく義務の不履行による本契約の解除権が発生したとき。

（引渡現品の管理）
第15条 乙は、甲から引渡しを受けた政府所有米穀については、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼安法」という。）及び飼料安全に関する都道府県条例を遵守
し、汚損、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理し、また、乙の構成員に飼安法を遵守させ、汚染、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理させなければならない。
（責任の免除）第16条 甲は、次の場合において、乙が損害を被ることがあってもその責めを負わない。
一 天災地変その他甲の責めに帰し得ない事由によって当該契約に係る政府所有米穀の引渡しが遅延又は不能となったとき。
二 売買契約の全部又は一部の解除をしたとき。
三 引き渡した政府所有米穀に本契約の内容に適合しないものがある場合であって、その不適合の発生の原因が甲の責めに帰し得ないとき。
（帳簿等の整備）第17条 乙は、政府所有米穀の受払状況について、台帳を整備するとともに、乙の構成員に台帳を整備させる。また、乙は、国産飼料用米の利用促進のための政府所有外国産米穀の特別販売要領（平成21年5月1日付け21総食第135号総合食料局長通知。以下「特別販売要領」という。）様式17により乙及び乙の構成員別に毎月取りまとめの上、その翌月20日までに農産局長に報告する。
（調査、報告）第18条 乙は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号。以下「食糧法」という。）第52条及び米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成21年法律第26号。以下「米トレーサビリティ法」という。）第10条に基づく報告徴収及び立入検査のほか、地方
農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、また、乙の構成員に協力させるほか、農産局長又は甲から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められたときは、これに協力し、また、乙の構成員に協力させる。
２ 乙は、甲から求めがあった場合には、本契約により買い受けた米穀の取引先との売買契約書その他取引関係が明らかになる書類を甲に提出し、また、乙の構成員に、その書類を提出させる。
３ 乙は、本契約により買い受けた米穀を委託して加工を行う場合にあっては、その委託先と加工契約を締結し、本契約により買い受けた政府所有米穀について廃棄を行う場合にあっては、当該米穀を当該廃棄に関して受領する者と契約を締結し、その契約の内容として、当該委託先又は当該者は、食糧法第52条及び米トレーサビリティ法第10条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められたときは、これに協力することについて約定し、また、乙の構成員が、本項に規定する委託加工又は廃棄を行う場合は、乙の構成員に本項の措置を行わせる。
４ 前項の場合において、乙は、委託先又は当該者が政府所有米穀の加工又は廃棄 （以下「加工等」という。）について他者と契約を締結するときは、委託先又は当該者に前項と同様の約定をするようにさせなければならない。以降の加工等に関する契約についても、同様とする。

（業務委託の禁止）
第19条 乙は、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成21年５月29日付け21総食第113号総合食料局長通知。以下「基本要領」という。）第４章Ⅰ第１の２(3)により政府所有米穀の買受資格の停止若
しくは取消しを受けている者又はこれに相当する者として農産局長が認めた者に対し、農産局長が必要と認める期間、本契約により買い受けた米穀の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調製その他の業務の委託を行わない。
また、乙の構成員にも当該処分及び当該業務の委託を行わせない。
（構成員との約定事項）
第20条 乙は、乙の構成員との間で以下の事項について約定しなければならない。
一 乙が甲から買い受けた政府所有米穀について、乙の構成員は乙が甲から買い受けた用途（第１条第１項第２号の用途をいう。以下同じ。）で使用しなければならないこと。
二 乙の構成員は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀を、真にやむを得ない事情により乙が甲から買い受けた用途に使用できなくなった場合は、乙に連絡すること。
三 乙の構成員は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀（加工を行う前のものに限る。）に本契約の内容に適合しないものを発見したときは、直ちにその使用を中止し、速やかに乙に連絡すること。
四 乙の構成員は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀を水濡れ等の理由により廃棄する場合は、あらかじめ乙の構成員の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に別添様式第１号により処理計画を報告すること。処理計画に変更があった場合も同様とすること。
五 乙の構成員は、廃棄に当たっては、乙が甲から買い受けた政府所有米穀を当該廃棄に関して受領する者に適切かつ確実に処理させるとともに、乙の構成員の主たる事務所を管轄する地方農政局の長に処理状況を別添様式第２号により報告すること。
六 乙の構成員は、乙が甲から買い受けた政府所有米穀について、飼安法及び飼料安全に関する都道府
県条例を遵守し、汚損、カビ、鼠害等が発生しない環境で保管・管理すること。
七 乙の構成員は、政府所有米穀の受払状況について、台帳を整備するとともに、特別販売要領様式17の別紙により毎月取りまとめの上、その翌月15日までに乙に報告すること。
八 乙の構成員は、食糧法第52条及び米トレーサビリティ法第10条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長又は甲から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若し
くは資料の提出を求められたときは、これに協力すること。
九 乙の構成員は、甲又は乙の求めがあった場合には、乙が甲から買い受けた米穀の取引先との売買契約その他の取引関係が明らかになる書類を甲又は乙に提出すること。
十 乙の構成員は、乙が甲から買い受けた米穀を委託して加工を行う場合にあっては、その委託先と加工契約を締結し、当該米穀について廃棄等を行う場合にあっては、当該米穀を当該廃棄等に関して受領する者と契約を締結し、その契約の内容として、当該委託先又は当該者は、食糧法第52条及び米ト
レーサビリティ法第10条に基づく報告徴求及び立入検査のほか、地方農政局の職員による適正流通確保のための立入検査に協力し、農産局長から業務又は資産の状況に関して質問を受け、帳簿書類その他の物件の調査を受け、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求められたときは、これに協力することについて約定すること。
十一 前号の場合において、乙の構成員は、委託先又は当該者が政府所有米穀の加工又は廃棄等（以下「加工等」という。）について他者と契約を締結するときは、委託先又は当該者に前号と同様の約定をするようにさせなければならないこと。以降の加工等に関する契約についても、同様とすること。

十二 乙の構成員は、基本要領第４章Ⅰ第１の２(3)により政府所有米穀の買受資格の停止又は取消しを受けている者又はこれに相当する者として農産局長が認めた者に対し、農産局長が必要と認める期間、米穀の賃借その他の処分及び当該米穀に係るとう精、再調製その他の業務の委託を行わないこと。
十三 その他甲と乙の間で締結する政府所有米穀の売買契約に基づく義務の履行を担保する措置を講じること。
十四 乙は、乙の構成員が次の各号のいずれかに該当する場合は、構成員から除外すること。
（一）法人等の役員等が暴力団又は暴力団員であるとき（二）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（三）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若
しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき（四）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき（五）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
十五 乙は、乙の構成員が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、構成員から除外すること。
（一）暴力的な要求行為（二）法的な責任を超えた不当な要求行為（三）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（四）偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為（五）その他前各号に準ずる行為
十六 乙は、乙の構成員が約定事項に違反した場合は、違約金を徴収することができること。
２ 乙は前項第16号の規定に基づき、違約金を徴収する場合は、乙の構成員が違約金を納付した後に当該違約金に相当する額を甲に支払わなければならない。

別添様式第１号
年月日

地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長 殿
住所：
商号又は名称又は氏名：
代
表者
名：
政府所有米穀の廃棄処理計画（○年○月～〇年○月分）（注）変更の場合には、表題の最後に（変更）と記載すること。
飼料用外国産米穀の販売を行う受託事業体と締結した売買契約に基づき、以下のとおり報告します。
１ 廃棄数量（単位：㎏）
廃棄数量
〇年〇月
○年○月
○年○月
計
（注）変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。
２ 廃棄に関して米穀を受領する者別の廃棄数量
構成員（単位：㎏）
受領者（名称・住所）
廃棄数量

○年○月
○年○月
○年○月
（注）１ 本表は、構成員ごとに記載すること。
２ 「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある
場合は、受領者ごとに廃棄数量を記載すること。
３ 変更の場合には、変更した部分に下線を引くこと。

別添様式第２号
年月日

地方農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長 殿
住所：
商号又は名称又は氏名：
代
表者
名：
政府所有米穀の廃棄処理状況報告書（○年○月～〇年○月分）
飼料用外国産米穀の販売を行う受託事業体と締結した売買契約に基づき、以下のとおり報告します。
１ 廃棄数量（単位：㎏）
廃棄数量
〇年〇月
○年○月
○年○月
計
（注）期間は、提出した処理計画の期間に合わせること。

２ 廃棄に関して米穀を受領する者別の廃棄数量
構成員（単位：㎏）
受領者（名称・住所）
廃棄数量

○年○月
○年○月
○年○月
（注）１ 本表は、構成員ごとに記載すること。
２ 「受領者」欄には、氏名又は名称（会社名等）及び住所を記載するとともに、受領者が複数ある
場合は、受領者ごとに廃棄数量を記載すること。
３ このほか、受領者ごとに廃棄数量及び処理状況が確認できる書類（廃棄が確認できるマニフェス
ト、写真等）を添付すること。