令和２年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【中期計画１】

本学の学生が卒業までに修得すべき能力の到達度測定の方針（アセスメント・ポリシー）を明確化するとともに，平成 31 年度までに授業科目ナンバリング（授業科目に番号を付し分類することで教育課程の体系性を明示する仕組み）等を整備し，ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づく体系化された教育課程のさらなる充実に取り組む。
・【年度計画１】カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の体系性を確認するとともに，改訂したディプロマ・ポリシーの認知度・理解度を把握しながら，学位プログラム単位の内部質保証について検証する。
【中期計画２】

社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ，大学教育を通して知識理解だけでなく知識活用できる力を養うため，平成 26 年度に採択された「大学教育再生加速プ
ログラム」により，アクティブ・ラーニング（能動的な学習）を組織的に推進し，平成 31 年度までに共通教育の 80％以上をアクティブ・ラーニング化する。
・【年度計画２】「大学教育再生加速プログラム」により推進してきたアクティブ・ラーニング（AL）に関する組織的取組（AL ポイント認定制度や AL ベストティーチャー表彰制度など）の実
績を基に，授業改善を行う。
【中期計画３】

本学では，理系・文系を問わず，各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを駆使することのできる人材を育成するため，全学必修入門科目を
平成 25 年度に導入し，平成 27 年度までに学部専門科目レベルの入門科目に直結する接続展開科
目及びさらに上位水準の法律科目を開設し，体系的な知的財産科目を構築した。第３期中期目標
期間中は，全学的に体系的な知的財産教育を推進し，e-ラーニング（electronic learning：情報技術を用いて行う学習）教材の充実及び体系的な学修効果測定とそれに基づく授業改善を実施する。
・【年度計画３】知的財産教育について，人文社会科学系の科目を充実させるとともに，体系的な知的財産教育の分野拡大を推進するため，技術経営分野等の新たな分野においての教材開発を行い，新しい授業科目を開設する。併せて，教育効果を検証するため，学生アンケート等で学修効
果測定を実施し，定性的評価に基づく教育改善を行う。
【中期計画４】

社会のニーズに対応した実践的な教育内容の充実を図り，地元企業での事業戦略

や自治体の政策等，地域の諸課題に対する解決策を提示できる人材を育成するために，大学が持つ専門領域からのアプローチと地域社会が抱える様々なテーマからのアプローチによる双方向か
らの課題解決に取り組む「実践的課題解決学習」を学士課程教育において全学的に展開する。加-1-

えて，実社会への適応能力の高い実践的な人材を育成するために，大学が関与する形でのインターンシップを推進し，より一層の単位化を行う。
・【年度計画４】国際総合科学部において実践的課題解決型プロジェクトによる学修成果を可視化
し，成果報告会を通じて教育効果を検証する。
【中期計画５】平成 27 年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では，地域の教員養成の拠点機能を果たすため，教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し，学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため，ミッションの再定義で掲げた数値目標に従って，学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の 20％から 30％に引き上げるとともに，山口県における教員養成の占有率を，現状の小学校 26％，中学校 22％，特別支援学校
８％から，小学校 40％，中学校 30％，特別支援学校 20％にまで引き上げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画５】学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため，カリキュ
ラムの改善及び学部教員に占める学校現場経験者の割合を 30％にする。また，山口県における教員養成の占有率の向上を図るために，令和４年度入試変更に向けて体制を整備するとともに，地域の教員養成拠点機能の充実を図る。
【中期計画６】

研究者及び高度専門職業人が共通して持つべき能力を身につけるため，本学が強み・特色としている知的財産教育及び研究倫理教育を平成 31 年度までに全ての研究科に導入する。
・【年度計画６】すべての研究科に導入した知的財産及び研究倫理教育について，大学院生の学修
成果測定結果を検証しながら，「知的財産教育」及び「研究者倫理教育」の改善を図り，大学院
教育におけるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直しを行う。
【中期計画７】平成 28 年度に新設する創成科学研究科においては，イノベーション創出に貢献できる理工系人材を養成するため，海外特別研修や長期インターンシップ等のキャリア教育を実施する。また，イノベーション実践教育プログラムの開発や技術経営分野の教育を充実し，イノベーション教育を推進する。
・【年度計画７】キャリア教育科目及びイノベーション教育科目の授業内容の検証・改善を行い，教育の質を向上させる。また，専攻横断型の学生チームによる課題解決型プロジェクト研究である CPOT（Center for Post Graduate Skill Training）プログラムとして，「植物工場を中心とした次世代農業技術開発プログラム」を開設する。
【中期計画８】平成 28 年度に新設する教育学研究科教職実践高度化専攻において，地域の教育委員会等と連携し，学校現場の課題解決プロジェクト型研究を通して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し校内や地域において指導的役割を担い得る教員の養成を実践するため，ミッションの再定義で目標として掲げた修了生の教員就職率 85％以上を達成する。
・【年度計画８】平成 31 年度（令和元年度）に再編した教職大学院において，教員養成に関する-2-

課題について，連携協力校や教育委員会にアンケートを実施し，授業内容の改善を行うことで，PDCA サイクルが定常的に機能する体制を整備する。
【中期計画９】

社会人が学びやすい履修証明プログラムなどの短期集中コースの設定や ICT（Information and Communications Technology：情報通信技術）を効果的に活用した学修方法の充実等を進め，地域のニーズを踏まえながら，産業界と協働して，社会人を対象とした実践的な学び直しプログラムを開発・実施し，生涯を通した高度な知識・技能を修得する場としての大学教育の機能を強化する。
・【年度計画９】既設の履修証明プログラムについて，受講者アンケートなどに基づき見直しを行うとともに，新たなプログラムの開発を検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【中期計画 10】教学に関する各種データの分析と可視化を図るため，平成 28 年度までに教学 IR（Institutional Research）組織を整備・強化し，実証データに基づく教育改善及び学修支援の充実に取り組むとともに，教学 IR 活動の評価検証を継続的に行いながら，教育の質の向上に繋げる。
・【年度計画 10】教学 IR 組織の活用を通して，学生調査等により蓄積される教育・学修データに基づく各種分析（経年変化など）を行い，各学部・研究科へのフィードバックを進め，教育・学
修支援の改善充実に取り組む。
【中期計画 11】ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS)」を平成 31 年度までに全学展開する。また，同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学習の評価方法）システム等を導入し，学修プ
ロセスを可視化することにより，学生自身の振り返りを促進するとともに，教員による学修プロ
セスの把握を通した学修指導を可能とし，教育・学修の質的転換に繋げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 11】YU CoB CuS の運用状況を踏まえながら，ポートフォリオシステムを通した学生
自身による学修到達度の確認などの振り返りを促進するとともに，学修指導の改善充実に取り組む。
【中期計画 12】教育の質を担保する教学マネジメント強化のための教職員の専門性向上を重視
し，学生の多様性（社会人，留学生，障害のある学生等）に係る支援方法に対応する教職員の育成及びアクティブ・ラーニング等の教育方法に対応する教員の育成に組織的に取り組むため，教職員・学生協働を通じたファカルティディベロップメント（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）及びスタッフディベロップメント（大学の事務職員・技術職員の資質向上のために実施される研修などの取組）研修を推進する。また，本学のみならず，山口県内の大学における教学マネジメントの更なる強化に資するため，県内大学コンソーシアムと連携したファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメント研修を実施する。

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・【年度計画 12】学生の多様性（障害学生支援，学修支援等）及び教育改善（アクティブ・ラーニング等）に関する FD・SD の充実を進め，教育の質保証における教職員の専門性向上を強化する。また，大学リーグやまぐちを中心とした大学間連携による FD・SD 活動の相互関係性を向上し，教育・学修支援，大学マネジメント支援を強化する。
【中期計画 13】地域の教育委員会等と連携した現職教員研修に組織的に取り組むとともに，平成 29 年度までに「全学教職センター」を設置し，全学的な責任ある教員免許取得体制の構築に取り組む。これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて，「知的財産センター」を全国の知財
教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディ
ベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進する。また，欧米水準の獣医学教育を実施するため，共同獣医学課程において，北海道大学，帯広畜産大学，鹿児島大学と連携し，臨床実習の充実等の教育カリキュラム改善を行うとともに，e ラーニングコンテンツ共有シス
テム・バーチャルスライドシステム等を利用した教育コンテンツを充実し，平成 32 年度に欧州獣医学教育認証を取得する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 13-1】教職センターでは，教職課程について教員としての資質能力の最終的な質保証を行う科目の教育内容や実施体制の充実を図る。また，教職支援については，教職センターの支援活動と教員採用試験の結果との関連性を調査，分析するとともに，教員免許状更新講習を中心とした現職教員研修への取組について，参加者や教育委員会等からの評価を分析し，改善を図る。
・【年度計画 13-2】知的財産教育の共同利用拠点の活動を更に普及させるために，知的財産教育概念を説明するドキュメント，カリキュラム体系に合わせた教材開発，各大学の実情に合わせた
ファカルティディベロップメントなど，きめ細かな拠点活動を行う。また，初等中等教育等の発達の段階に応じた「知財創造教育」に資するため，本学が教職志望学生を対象に開発した知財テキストを使用して，教職課程，現職の初等中等教育機関の教員対象に講習を実施し，当該領域のファカルティディベロップメントのノウハウを蓄積するともに，今後の拠点活動に活用する。
・【年度計画 13-3】共同獣医学課程に関して，引き続き，４大学連携による教育コンテンツの拡充やリカレント教育の相互提供などに取り組むとともに，EAEVE 認証の結果を検証・分析した上で，指摘事項等への対応及び改善に努める。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【中期計画 14】本学の創基 200 周年を記念した事業の一環として，個人，企業団体，卒業生，
同窓会及び教職員等による寄附金により創設した「山口大学基金」等を活用し，日本人学生の給付型奨学金・海外留学及び外国人留学生への経済支援など学生のニーズに応じた支援を行う。
・【年度計画 14-1】「山口大学基金」による給付型奨学金，海外留学支援，外国人留学生支援，
博士後期課程学生への研究支援を継続・検証する。
・【年度計画 14-2】各部局へのニーズ調査や支援を受けた学生への満足度調査等を継続して行
うとともに，検証・見直しによる山口大学基金支援事業全体の整備・拡充を図る。
【中期計画 15】学生の自主的活動等（おもしろプロジェクト，インターンシップ，学生スタッ-4-

フ活動等）に関し，情報の収集・発信及びボランティア団体等との連絡調整を自主活動ルーム
において行い，活動に対する経済的支援を含めて組織的に支援する。併せて，教育効果を高めるためのプログラム化を進め，これらの活動のための環境を整備する。
・【年度計画 15】正課外教育プログラムである「おもしろプロジェクト」・「インターンシッ
プ」・「ボランティア活動」の参加者に対してアンケート調査（自己評価）を行うとともに，参加者の「行動持続力（参加したプログラムによって自分の意志や判断において進んで行動する力）」を向上させる。
【中期計画 16】修学上様々な困難を抱える学生を支援するために，学生特別支援室の機能を充実し，就職支援も含めた体制を整備する。
・【年度計画 16】障害学生の修学支援体制の見直し，障害や多様性理解の促進，アクセシビリテ
ィ支援人材の育成を行うとともに，学内就労の機会の提供や学外就労移行支援事業所等との連携により障害学生のための就労移行支援体制の強化を図る。また，本学学生特別支援室内に事務局を置く県内連携ネットワークを本格始動し，県内大学間連携事業を推し進める。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【中期計画 17】入学後の教育カリキュラムとの関係性や，求める能力の評価方法が明確化された
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を平成 29 年度までに策定する。
・【年度計画 17】入試改革による新たな枠組みで実施される入学者選抜において，学力の３要素を測るアドミッション・ポリシー（AP）を反映した入試を実施し，今後，AP の不断の改善を行うため，全学 AP の検証，見直し等を行う組織，体制等について検討，整備する。
【中期計画 18】大学入学希望者を多面的・総合的に評価し，高等学校教育での「学び」が大学入学者選抜に反映されるような高大接続を考慮した入試方法を平成３１年度までに設計する。入学者追跡調査を基に本学の AO 入試（アドミッションズ・オフィス入試）で実施している多面的評
価方法を発展させ，学力の三要素である｢知識・技能｣，「思考力・判断力・表現力」，「主体性・多様性・協働性」を評価できる新しい評価基準及び手法を設計し入試に導入する。特に，「主体性・多様性・協働性」を評価するため，調査書等を点数化して試験に取り入れる。
・【年度計画 18】入試改革による新たな枠組みで実施される入学者選抜において，高大接続を考慮した多面的・総合的評価を行うため，調査書等，高校時の活動等を評価する選抜方法を調査書の電子化の進捗状況も踏まえ検討する。
【中期計画 19】「ダイバーシティ・キャンパス」を形成する学生を受け入れるためのプラットフ
ォームを構築し，学力の三要素を評価するための基礎作りを行う。特に，①志願者の高等学校教育での「学び」（学習の評定値,資格・検定試験等の成績など）を数値化し,それらを評価基準の一部として利活用する入試システムの策定，②志願者の地域（外国を含む）を限定しない出願のインターネット化（グローバル化），③アドミッションオフィサ(専門職員)を置き入試システムの整備・強化を平成 31 年度までに実施する。

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・【年度計画 19】入試改革に伴い，令和２年度実施入試からのインターネット出願システム及び入試システムを見直す。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【中期計画 20】大学の研究推進核形成を目的として，平成 16 年度から運用している「研究推進体」の制度を進化させ，個性的で多彩な地域文化育成のための「山口学」や「医学・獣医学連携」など，現代世界と地域の課題を解決する特徴的な研究分野を創出する。また，「応用医工学」や「有機・材料化学」・「植物工場研究」など，異分野融合のプロジェクト研究を活性化
し，常時 20 前後の研究推進体等のプロジェクト研究を認定・支援する中で，核となる研究拠点を育成する。特に，政府研究機関等との連携実績のある研究拠点を戦略的に育成し，地域や地方自治体との協力で「地方創生」に貢献する。
・【年度計画 20】新たな異分野融合プロジェクトにつながる研究推進体の認定（２件以上）による研究拠点の基礎形成を行う。また，データサイエンスの研究促進のために，AI 技術の研究を行っている教員と，他分野でデータを扱った研究をしている教員とのチーム編成による AI 技術
研究交流促進プロジェクトを推進し，学内に「データサイエンス文化」を醸成する。
【中期計画 21】平成 26 年度に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」を核として，国内外の大学等との連携・協力を進め，同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠点として認定した「中高温微生物研究センター」，「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２拠点からスタートし，平成 31 年度までに，５以上の研究
拠点群の形成を促し，２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足させ，外部資金の間接経費を活用した自立的な運営や新たな学問分野の創生を支援する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 21】「中高温微生物研究センター」について，令和４年度の文部科学省共同研究・
共同利用拠点事業採択に向けて体制を整備し，国内研究機関との共同研究の実績を積み上げる。
【中期計画 22】文理融合の国際拠点を目指す「時間学研究」を始めとして，自然科学・人文社会科学系を問わず進展が期待される，異分野融合の研究(時空間防災学や光・エネルギー（水素）研究等)の拠点化・国際化を推進し，国内外の研究機関との共同研究を推進するため，長期的視野での国際的人材交流・人脈形成のシステムを平成 31 年度までに整備する。 さらに，その成果を世界に発信し普遍化することにより，人類社会の持続的な発展に寄与する。また，平成 31 年度までに 10 以上の重点連携大学（本学の研究力向上につながることが期待できる国際交流大学として，本学独自の基準で指定する大学）との研究連携を推進し，海外の研究者の継続的な招聘
または本学研究者の長期派遣を行うことで，国際共著論文数について対平成 26 年度比 10％増とする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 22】異分野融合の組織でもある「中高温微生物研究センター」や「応用衛星リモー
トセンシング研究センター」において，共同利用・共同研究拠点を目指した活動を行う。また，
海外研究機関との交流事業を通じて取得した培養細胞株を活用するなど，海外とのネットワーク-6-

を強化し，国際的な研究交流・人材交流を引き続き行う。さらに，国際共著論文増加プロジェク
トにおいて若手研究者や女性研究者の支援枠を設けるなど，継続して研究者の国際交流を支援する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【中期計画 23】研究基盤を充実・確保するために毎年度「施設及び設備のマスタープラン」を見直し，計画的で適正な整備を進める。特に，各キャンパスの機器の共同利用環境の質を高めるために，技術職員の全学的な組織化の推進や総合科学実験センター「常盤分室」の開設等により，機器利用の支援・メンテナンス体制を強化する。また，地域の研究機関等との連携を戦略的に強化し，「ものづくり創成センター」の全学センター化などの施策により，先端機器の共同利用や学外への施設・設備開放を推進する。
・【年度計画 23】総合科学実験センター「常盤分室」を開設し，機器の共用体制の充実や共用機器の利用促進を図り，研究サポート体制を更に強化する。また，学長裁量経費及び外部資金を財源として，研究への寄与が大きく，学内外での共同利用が見込まれる老朽化した機器を中心に，計画的な更新を行う。
【中期計画 24】優れた若手研究者，女性研究者及び外国人研究者を積極的に採用・育成するために，テニュアトラック制（若手研究者が任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み）の普及・定着に努め，理系分野のみならず文系・文理融合分野への拡充を行う。また，研究実施支援体制の強化策として，全学研究支援組織に所属する大学リサー
チアドミニストレータ（URA）や産学コーディネータ（CD），及び事務組織間の連携を図り，研究者の戦略的な支援体制を整備・強化する。
・【年度計画 24】本学独自の「若手研究者雇用促進事業」を活用して２名のテニュアトラック教員を雇用し，「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」を通じ，広島大学，徳島大学，愛媛大学と連携して若手研究者を育成する。また，女性研究者の研究力向上のために，研究補助員制度や研究活動復帰支援制度を継続実施するとともに，女性研究者との懇談や web アンケートを実施
し，より効果のある制度設計や整備を行う。研究実施支援体制の強化のため，研究者に対し，プレアワードからポストアワードまで幅広く支援できる体制を構築する。
【中期計画 25】山口県を中心に福岡・広島の両県を視野に入れた地域の産官学金の諸機関の有機的な連携を基盤として，地域発イノベーションとなる研究成果を活かして，知的財産を確保し「地方創生」を牽引する。大学独自の知的財産（特許等）の期間限定での無料開放により，地域の企業や研究機関との共同研究・受託研究を活性化することで，大学のシンクタンク機能を強化
し，地域課題，例えば山口県が進める医療関連，環境・エネルギー分野の産業振興施策などに組織的に取り組む。
・【年度計画 25】地域の企業や金融機関，地方自治体等との連携協定を通じて，企業等が抱える課題と大学の持つシーズをマッチングし共同研究・受託研究へ発展させる。また，学術指導制度の利用を促進し，制度の活用を通して地域の企業や地方自治体が抱える課題の解決を図り，地域の活性化を推進する。

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【中期計画 26】地域の産官学金と連携し，実践的なイノベーション人材育成プログラムを開発
し，地域発（大学発）ベンチャー企業の連鎖的創出に資する人材を育成する仕組みを構築する。
平成 28 年度の創成科学研究科の設置と呼応して，実践的なアントレプレナー教育教材の開発
や，現役のイノベータ―による講義・海外のイノベーション拠点等での学生のインターンシップを実現する。こうした施策を通して，新たに起業する大学発ベンチャー企業の育成や創出を支援する。
・【年度計画 26】「志」イノベーション道場をハブとした，地域のイノベーション人材育成シス
テムを構築すべく，自治体や金融機関等，外部機関との連携プロジェクト活動を加速させるとともに，道場内デジタル工作工房を活用し，地域の企業や起業家との「共創」によるものづくりを促進させる。また，起業を目指す学生・教職員等のための「ベンチャー起業支援室」を設置し，地域の金融機関と連携した支援や情報発信を通じて，大学発スタートアッププレイヤーの輩出を促進する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【中期計画 27】地域の基幹総合大学として，「地方創生」を牽引するため，対外的には，県内大学コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を強化し，包括連携協定を通じた取組や地域の課題解決につながる取組を実施する。学内的には，全学的なワンストップサービスの窓口である「地域未来創生センター」を中心に，学内リソースの集約・リスト化，地域課題の実態把握等の機能を充実させ，より機動的できめ細かな対応に資する体制を強化する。

・【年度計画 27】包括連携協定を通じてこれまで実施してきた地方自治体との連携を一層強化する。特に，美祢市及び萩市については，ジオパーク支援を中心とした取組をさらに充実させる。
また，連携強化に伴い，地方自治体が提供する本学サテライトオフィスの活用を促進する。さらに，県内大学コンソーシアムである「大学リーグやまぐち」の令和２年度からの機能強化に対応
して，地域未来創生センターの体制及び機能の強化を行い「大学リーグやまぐち」を牽引する。
【中期計画 28】本学所蔵の学術資産の系統的な修復・保存を促進するとともに，ICT を活用した電子的資料を公開するためにデジタル化した資料を蓄積する。さらに，地域の教育関連施設等と連携し，展示活動を行う。
・【年度計画 28】本学所蔵の学術資産の系統的な修復・保存を継続して実施し，美術資料データ
ベースの構築，学内外の関係機関との連携による学術資産の公開を行う。また，令和３年度に開催予定の山口県立博物館との共催事業「山口大学学術資産継承事業成果展」に向け，企画調整と準備を行う。
【中期計画 29】本学で生産された学術研究成果物（論文等）を，山口大学学術機関リポジトリ【YUNOCA】（山口大学で生産された学術研究成果を学内外に発信するためのインターネットの保存書庫）に電子的に保存し，学内外へ発信・公開を継続的に行っており，発信力をより向上させるため，YUNOCA への登録件数を増加させる。また，山口県大学図書館協議会の事業として，県内の大学・高等専門学校と連携して行っている山口県大学共同リポジトリ【維新】の運営を継続的に支援する。さらに県内自治体との連携により，遺跡の発掘調査報告書等を電子的に保存・発-8-信するための山口県遺跡資料リポジトリの運営を継続的に支援するとともに，これらの実績を踏
まえ，新たな山口県の『知』の発信拠点として，山口県内の博物館，美術館，公共図書館及び研究機関との連携により，山口県地域学リポジトリを構築し，登録件数を増加させ，発信力を向上させる。
・【年度計画 29】山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）及び山口県地域学リポジトリ（Yooke）
については，データ収集及び論文の登録を継続的に行い，安定的運用を図る。
【中期計画 30】山口県が抱える課題の解決に資するため，「山口学研究センター」を中心に山口
県の自然，文化，歴史，防災等に関するプロジェクト研究を文理融合の視点から推進する。プロ
ジェクト研究を推進するなかで，地域への情報発信，地域と連携した人材の育成及び交流を通じて，地域の活性化に貢献する。
・【年度計画 30】平成 31 年度（令和元年度）に新たにスタートした山口学研究プロジェクトを中心に，文理融合のプロジェクト研究を推進し，成果報告会やセミナー等を通じて研究成果の情報発信を行う。また，山口学研究プロジェクトの成果を基に，本学の公開講座を新たに開講することにより，地域への知の還元を行う。
【中期計画 31】県内大学コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を通じ，地域が求める人材，能力に関するニーズ調査を実施し，インターンシップの拡充，キャリア教育・職
業教育の充実等を含む教育プログラムを構築する。また，地元企業のデータベースを整備・活用して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い，地元の定着率の向上を図る。これらの取組により，平成 31 年度までに，地元就職率を 10％向上させる。（戦略性が高
く意欲的な計画）・【年度計画 31】平成 27 年度から平成 31 年度（令和元年度）の５年間に高等教育機関，地元自治体，地元産業界等が一体となって取り組んだ文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の取組を継続・自立し，教育プログラム「やまぐち未来創生人材育成プログラム」や「山口きらめき企業の魅力発見フェア」等の効果検証・改善を行いながら実施する。また，高等教育機関等と連携した取組のほか，本学の新たな取組として，学生への地元企業の認知度向上，
学生と地元企業との交流機会の創出等，地元定着率向上を目指した取組を企画・実施する。
【中期計画 32】地方自治体，地元産業界等地域関係者との定期的な協議の場を設置し，地域のニーズを逐次集約する。また，技術経営研究科における技術経営者養成，知財教育を通じた創
意工夫に意欲を持つ人材の育成，産学公連携センターやものづくり創成センターにおける地元産業界との連携等，本学の強みを活かした共同研究等への取組を通じ，地域の産業振興，イノベーションの創出に寄与するとともに，新たな起業，新規事業化等による雇用創出を支援する。平成 31 年度までに，向上させるとしている地元就職率のうちの 10％については，これらの新たな取組によるものとする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 32】地域の産業振興に資する取組として，地方自治体，地元産業界等と連携し，寄附講座，共同研究講座，社会連携講座を新たに設置する。また，「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」で築き上げた協働体制を活用して山口県，地元金融機関等と連携した人材育成-9-や創業支援等を行う。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【中期計画 33】平成 27 年度に設置した国際総合科学部において，文理を超えた基礎的な知識と，日本語・英語をツールとした高いコミュニケーション能力，課題解決能力，チームにおけるアイデアや意見を調整する能力等を備えた人材の養成を目指し,海外協定大学との交換留学
モデルを構築し，海外留学や海外インターンシップを推進する。また，技術経営研究科において，アジア，特に ASEAN 各国をメインフィールドとして活躍する技術経営人材「アジアイノベ
ーションプロデューサー」を育成するための体系的かつアジア標準となる教育プログラム及び教育拠点を構築する。さらに，国際総合科学部及び技術経営研究科における取組実績の全学的な展開，取組事例の広報，共有を推進し，英語やアジア諸言語をはじめとした多言語・多文化学習を全学的に推進する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 33】国際総合科学部においては，長期海外留学や海外インターンシップを行い，国際通用性のあるコミュニケーション能力と実社会における課題解決能力を有する人材を育成す
る。また，技術経営研究科においては，マレーシア工科大学及びインドネシアのバンドン工科大学と共同設置したアジア標準となる教育プログラムを実施する教育拠点において，ASEAN 各国をフィールドとした実践的技術経営研究を推進し，実務に応用するための教育モデルを構築する。
【中期計画 34】大学のグローバル化を総合的に推進するため，平成 32 年度までに，医学部医学科においては国際基準に基づく医学教育分野別外部評価を受審することとし，共同獣医学部においては国際認証を取得する。また，海外協定校とのダブルディグリープログラム等を推進
し，国際水準を満たす教育課程の編成を実現する。加えて，国際公募等により外国人教員等を積極的に雇用するとともに，平成 31 年度までに，一部分野の教員の国際公募を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 34-1】共同獣医学部においては，欧州獣医学教育機関協会の国際認証取得による国際的獣医学教育の実践力を活かし，インドネシアを中心に，東南アジアでの獣医学教育標準プログ
ラムの構築を進めるとともに，欧州との連携を進める。
・【年度計画 34-2】医学部医学科においては，日本医学教育評価機構の評価報告書で指摘された改善のための助言・示唆に従い，本学の医学教育の自己点検及び改善を継続して行う。

【中期計画 35】「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な価値観が共存する環境を整備するため，平成 31 年度までに，外国人留学生数を平成 26 年度比 80％増，日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増とする。（いずれも短期間の者を含む。）これを実現するため，海外協定大学との交換留学モデルの構築，海外留学や海外インターンシップに係る条件整備，海外オフィスを活用した広報活動の強化，海外同窓会の組織化，留学体験・取組事例の広報等を推進する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 35-1】既存の海外派遣・受入プログラム，留学支援体制，及び啓発活動の検証を行い，新規派遣・受入プログラムを構築する。

- 10 -

・【年度計画 35-2】危機管理シミュレーションの実施等により，安全かつ安心して学ぶことができる大学として，留学に関する危機管理体制を強化する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【中期計画 36】山口県唯一の特定機能病院として，高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また，病院再整備事業を着実に進め，平成 30 年度に新病棟を完成させ，手術部と関連診療施設との連携機能強化，先進救急医療センター及び総合周産期母子医療センターの機能拡張など
高度急性期医療を充実するとともに，患者ニーズに応え，有料個室数を第２期終了時に対し 60%以上増加させる。さらに，大規模災害時においても手術や集中治療等を継続して提供する機能の強化，災害用臨時治療スペースの確保，屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 36】診療及び経営への影響を考慮した既存病棟・診療棟の改修及び移転計画を検討する。また，既存病棟・診療棟における新規購入・更新対象の医療機器等を取りまとめた全体計画を策定し，契約する。
【中期計画 37】山口県の中核医療機関として，他の医療機関を牽引し，がん及び肝疾患の診療連
携拠点病院等の拠点事業活動に取り組むとともに，第三次救急医療体制の強化を図り，地域医療に貢献する。
・【年度計画 37】地域中核病院としての機能を強化するため，医療政策を踏まえ，引き続き，がん及び肝疾患の診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。また，救急救命センターの機能向上を図り，救命救急医療体制を強化するとともに，地域の第三次救急医療体制を強化するため，院外を含めた医療従事者に対する研修等を充実する。
【中期計画 38】山口県，県郡市医師会，県内臨床研修病院等関連機関との連携を強化するとともに，卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより，山口県唯一の医育機関として高度な医療人を育成する。
・【年度計画 38】専門研修プログラムについて，19 基本領域のうちの未整備である形成外科領域を策定するための準備を進める。また，各基本領域の研修進捗状況を確認するとともに，必要に応じてプログラムの見直しを行う。加えて，令和２年度改定の新臨床研修制度下での臨床研修プ
ログラムの運用を着実に行う。
【中期計画 39】先進的で特色ある研究を推進し，新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに，大学の特色・強みである橋渡し研究を積極的に行う。また，臨床研究の信頼性を確保するため，教育講習会を年４回以上実施するなど，臨床研究のガバナンスの強化を推進する。
・【年度計画 39】トランスレーショナルリサーチ（TR)推進プロジェクトを実施するとともに，効果の検証を行う。また，「臨床研究（人医学系研究）教育講習会」を臨床研究（人医学系研究）を取り巻く法令等の変化に対応した講習内容に充実させ，臨床研究の実施手法を学ぶワークショ- 11 -

ップを開催する。
【中期計画 40】常に質の高い医療を提供するために，効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を戦略的に実施するとともに，医療従事者の定着に向け，保育所の機能充実やキャリア支援の強化など勤務環境の整備を進める。
・【年度計画 40】各診療科，各中央診療施設等のニーズを把握し，費用対効果を分析の上，人的・物的資源を投入する。医療従事者の勤務環境の改善を進め，その一環として，院内保育所の機能を向上させる。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【中期計画 41】学部・研究科（教職大学院を含む。）と附属学校園が組織的に協働して教育研究活動に関わっていくシステムを構築し，実践的指導力を有する教員の養成（教職大学院における教員養成を含む。）の先導的モデルを創出し，地域の学校園教員や学生の教育実践に活かせる先
導的・実験的な教育研究活動を推進する。これらの計画を達成するため，①特別支援学校を発達障害を伴う知的障害のある児童生徒の学校とし，地域の学校園教員のニーズに応じた教育研究を実施すること，②附属学校園に「通級指導教室」「療育センター」を設置し，附属学校園の幼児児童生徒及び地域への支援を実施すること，並びに，③小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導を実施すること（附属山口小学校と山口中学校，附属光小学校と光中学校），以上を中心に取り組む。
・【年度計画 41】特別支援学校に在籍する発達障害を伴う知的障害のある児童生徒，また，「通級指導教室」及び「療育センター」に通う幼児児童生徒に対して，地域の学校園教員のニーズに応じた教育研究を，年単位の PDCA サイクルに基づき実施する。附属幼稚園と山口小学校と山口中学校，附属光小学校と光中学校において，（幼）小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導を，年単位の PDCA サイクルに基づき実施する。
【中期計画 42】「管理・運営」「就学支援」「生徒指導」「入学者選抜」「学校評価」等に関する課題に柔軟に対応できる組織体制を構築し，PDCA サイクルによる検討・改善を行う。これらの計画を達成するため，①「附属学校課題対応チーム」を設置し，関係諸機関との連携に基づいたケース会議を必要に応じて開催すること，②地域の人々との連携に基づく学校経営を行うこと（校区を有さない「コミュニティ・スクール」として），以上を中心に取り組む。
・【年度計画 42】学校現場の課題に対し，「附属学校課題対応チーム」による支援活動を継続して実施するとともに，地域の関係諸機関（教育，福祉，医療，保健，法曹，警察等）と連携し，必要に応じて当該関係者を含めたケース会議を開催する。また，コミュニティ・スクールとして，附属学校の管理・運営，就学支援，教育支援，生徒指導，入学者選抜等について地域の人々との協議・連携に基づく具体的な改善計画を策定し，全校体制で着実に実施する。
【中期計画 43】大学・学部の持つリソース（教育・研究資源）及び成果を活用し，地域の教育機
関や公立学校と連携して，授業づくり支援，現職教員研修等を進めるとともに，公立学校教員や保護者を対象として幼児教育や特別支援教育等に関する相談・療育活動を進める。これらの計画- 12 -

を達成するため，①光附属学校内の宿泊施設を活用し，地域の教育関係者を対象とした研修会を開催すること，②附属学校園と大学のリソースを活用した地域への療育相談，療育活動や，附属学校園へのカウンセリング活動を実施すること，以上を中心に取り組む。
・【年度計画 43】コミュニティ・スクール活動の一環である学校運営協議会において，委員から意見をもらい，光附属学校内の宿泊施設を活用した地域の教育関係者を対象とする研修会を開催するための検討を，引き続き行う。また，附属学校園と大学のリソースを活用し，県教委の授業
アドバイザー派遣事業による講師派遣，県内外の市町の教育委員会及び公立学校への指導助言者
派遣等を行い地域に貢献するととともに，地域への療育相談，療育活動，大学院生による附属学校に在籍する児童生徒を対象としたカウンセリング活動を実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【中期計画 44】学長のリーダーシップにより，学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに，そのデータを活用し，大学の強み・特色を最大限に活かす事業を機動的に行う。また，そのために必要な学長戦略経費を確保し，事業効果の検証や経費配分の見直し等 PDCA サイクルを確立する。

・【年度計画 44】教学 IR に関して，教学マネジメント室を設置し，学修成果及び教育成果に関する測定，情報の把握・分析等を行う。
【中期計画 45】経営協議会について，事前の資料送付や意見聴取を実施し，必要に応じて持ち回りやテレビ会議により開催する等，経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また，学外委員からの意見を法人運営に適切に反映するとともに，新たに設置する学部・研究科等についても学外からの意見を聴取し，運営に積極的に活用する。
・【年度計画 45】平成 31 年度（令和元年度）から新たに設けた経営協議会の分科会について，運営方法の改善や意見聴取機会の増加等さらなる充実を図り，法人が直面する課題に対し学外委員の意見を迅速に反映する仕組みを整える。
【中期計画 46】教員配置は，ミッションの再定義を踏まえた取組など大学戦略に応じた教育研
究の重点分野や新分野へ戦略的に行う。また，事務職員配置は，戦略に応じた機動力のある事
務組織となるよう事務職員数の約６％を計画的に再配置するとともに，グローバル化など専門的な能力を備えた有資格者等を戦略的に採用する。
・【年度計画 46】人件費管理方策を引き続き実施するとともに，平成 31 年度（令和元年度）に制度化した「戦略的教授（Young Advanced Professor）昇任制度」，「教授及び准教授の名称付与
制度」の分析，検証を行う。また，学長のガバナンスをより一層発揮し，大学戦略に応じた教育研究の重点分野や新分野をより充実するために，部局の配分ポイントに捕われない「戦略的教員採用制度」を検討する。また，各部局における教員配置ポイント 11％縮減に向けた取組みを評価し，人事計画が順調に進行している部局へのインセンティブ付与について検討する。

- 13 -

【中期計画 47】業務の高度化に対応するため，OJT（On-the-Job Training：職場で実務をさせることで行う研修）体系による研修の強化，自己啓発援助策の整備，幅広い職務経験を可能にする人事交流等，それぞれのワーク・ライフ・バランスに対応できる多様な育成プログラムを再構築し，事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて，成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行い，第３期中期目標期間中に実施する。また，大学の国際化に対応するため，事務職員等をグローバル人材として捉え，TOEIC スコア 800 点相当の割合を５％とする。
・【年度計画 47】事務系職員等において，個々の資質の向上及び大学の機能強化に一層繋がる新しい人事評価制度案を策定する。
【中期計画 48】年俸制，混合給与及びクロスアポイントメント制度（研究者等が二つ以上の機関に雇用されつつ，一定のエフォート管理の下で，それぞれの機関における役割に応じて従事することを可能にする制度）の導入を推進し，平成 28 年度までに年俸制教員数を 90 名まで拡大する。また，職員の処遇改善策として，複線型キャリアパスの構築や特別貢献手当の支給範囲を教育や社会貢献等にも拡充するなど，顕著な活動等を行っている教職員のモチベーション
向上に繋がる施策を戦略的に進める。
・【年度計画 48】新規採用教員，希望教員を中心に新年俸制への適用を推進する。また，継続実施している混合給与及びクロスアポイントメント制度を活用し，人事・給与システムの弾力化を推進する。
【中期計画 49】教育研究活動の支援を強化するため，大学リサーチアドミニストレータ（URA）
や産学コーディネータ（CD）等の研究支援人材を確保するとともに，所属組織等の見直し等，適材適所で活躍する体制を構築する。また，テニュアトラック URA・CD 制度の導入など，能力に応じた雇用形態，評価・処遇システムを平成 31 年度までに構築し，キャリアパスの充実化
・明確化を図る。
・【年度計画 49】研究者のニーズに応じた新たな研究支援人材を雇用し，外部資金獲得等の支援を行う。研究支援体制にかかる組織改編を行い，研究者の支援体制を強化するとともに，URA 評
価制度を活用した人事評価を行う。
【中期計画 50】多様な働き方の実現による効率化や男女共同参画に関する意識の醸成，学童保育などの労働環境の改善に取り組む。それら環境の改善等により，優れた女性研究者等の人材確保が可能となり，平成 28 年度には女性管理職の割合を 10％以上，女性研究者の割合を 17％以上とし，平成 31 年度までに女性管理職の割合を 20％に増加させる。また，男女共同参画室と女性研究者支援室を平成 29 年度から理事を室長とする男女共同参画室として再編統合し，より機動的に男女共同参画にかかる取組を加速させる。
・【年度計画 50】学内のダイバーシティ・男女共同参画をさらに推進するため，（１）SOGI ガイ
ドラインの教職員への周知徹底，（２）教員の事務作業の軽減を図るためのプロジェクトの立ち上げ，教員の研究時間の確保と事務の効率化を同時に進めるための改革，（３）女性研究者支援の強化を目的とした，新たな制度やさらなるワーク・ライフ・バランス促進策を導入するための- 14 -

助成金の獲得と運用に取り組む。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【中期計画 51】「ミッションの再定義」を踏まえた機能強化を進めるため，学部・研究科の枠を超えた組織の一体的な再編を行い，学内資源の再配分を実施する。迅速な組織改革を進めるた
め，人文社会科学系及び理系毎に副学長及び部局長で構成する将来構想検討会議を常置する。

・【年度計画 51】将来構想検討部会（人文社会科学系）において，人文社会科学系・学際系大学
院構想を取りまとめ，教育課程や教育組織の整備に着手する。また，データサイエンス教育の専
門科目への導入のための授業科目の内容や配当年次等を定め，カリキュラムを策定するとともに，全学でのデータサイエンス教育を加速化させるため，情報・データ科学教育センターを設置する。
【中期計画 52】入学定員については，18 歳人口の動向や大学への進学率の推移，留学生及び社会人の受入れ状況，地元企業や学校教員への就職状況の地域ニーズ等を踏まえた見直しを行う。こ
れらの検証をもとに，学部・研究科の枠を越えた学生定員の再配分を行い，全学部・研究科における学生定員規模の適正化と大学全体の収容定員の管理を行う。
・【年度計画 52】山口県を中心とした中長期的な小中学校の教員需要の推移等を踏まえた教育学
部の定員規模の見直し，及び学士課程における大学全体の定員再配置を検討する。また，技術経営研究科について，高まる社会的ニーズと教育体制を勘案し，適正な定員規模を検討する。
【中期計画 53】デザイン思考を持ち，未来を構想し，地域を創生する能力を身につけ，アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため，平成 31 年
度までに，人文，教育，経済及び学際分野が連携・協力して，文系大学院を再編する。また，技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため，第３期中期目標期間中に博士後期課
程（専攻）を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 53】人文社会科学系・学際系大学院構想において，文理融合・学際的な教育を行う
教育体制について検討し，設置構想を取りまとめる。また，技術経営分野に関し，創成科学研究
科博士後期課程に技術経営コースを設置するための教育組織，カリキュラムを整備する。
【中期計画 54】平成 28 年度に，「理工系人材育成戦略」を実現するため，理工学研究科及び農学研究科を再編して，創成科学研究科を新設し，イノベーションの創出に貢献できる人材を育成す
る。また，地域医療を支え，新たな医療技術の開発や医療水準の向上に貢献できる医療人を養成するため，医学系研究科を再編する。これらの理系大学院の再編に加えて，第３期中期目標期間
中に理系学部の再編及び他大学，産業界との連携等の大学院改革を進める。
・【年度計画 54】理系学部の専門科目において，共通科目として設定するデータサイエンス専門
基礎科目の教材開発を行う。さらに，理学部については，専門性の深化と分野横断プログラムの実施のための教育体制を整備する。また，創成科学研究科国際連携農学生命科学専攻を設置し，連携外国大学との共同教育を実施する。

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【中期計画 55】子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し，校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため，平成 28 年度に教育学研究科教職実践高度化専攻(教職大学院)を設置する。また，平成 31 年度に教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院における教員養成に特化する。
・【年度計画 55】完成年度を迎える教職大学院において，引き続き山口県教育委員会等との連携を強化しながら，その充実を図る。また，教職大学院に課せられた新たな４つの役割の１つである「社会の要請に柔軟に対応した多様な学習の場を提供する役割」を念頭に，山口県においても教育課題となってきている日本語を母国語としない子どもたちへの対応やグローバルマインドを有する教員の育成を目的として，教職大学院の学生が海外の学校で授業実践などを行う活動の実施について検討を開始する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【中期計画 56】大学の中長期ビジョンを実現するため，事務の効率化・合理化を進めながら戦略的な職員の配置を推進し，平成 31 年度までにグローバル化推進のための組織体制を整備する等，事務組織の点検・見直しを行う。

・【年度計画 56】全学教育研究施設の再編に併せ，支援組織である事務組織を再編し，迅速な意
思決定と戦略的な運営に寄与する組織体制を構築する。また，ICT を活用した業務効率化について，適用可能な業務の拡大を図り，効果を検証する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【中期計画 57】国や県などの産業戦略を的確に把握し，大学のシーズを最大限に活用して，重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより，外部資金獲得額は平成 26 年度に比して 20％増とする。科学研究費の応募に関しては，効果的なブラッシュアップを実施し，新規採択率について，第３期中期目標期間平均 30％にする。また，獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤強化経費とし，研究基盤を強化する。「山口大学基金」について
は，人材育成の観点から，学生支援事業を展開する。この事業を継続し，輩出する人材の付加価値を高めることにより，基金への理解を深め，寄附金の確保に繋げる。併せて，大学の資金管理方針の下，適切な資金管理を行い，運用益を確保する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 57-1】URA を中心に学内外のニーズ・シーズマッチングの機会を創出し，外部資金の獲得を目指す。また，地域の企業や金融機関，地方自治体等との連携を通じて，地域が抱える課
題の解決を目指した産官学金連携による外部資金獲得を目指す。科学研究費の応募について，制度変更に伴う対策や，若手研究者への申請前段階からの支援など，効果的な支援・ブラッシュア
ップを実施し，新規採択率の向上を図る。
・【年度計画 57-2】資金運用管理委員会において策定した資金運用計画に基づき，元本の安全性の確保を重視しつつ，より収益性の高い金融商品（無担保社債等）で運用を行い，中長期的な財政基盤の強化を図る。

- 16 -

・【年度計画 57-3】システムを活用した寄附者の寄附状況等の分析，寄附金獲得に向けた戦略的な募金活動を検討・実施するとともに，寄附者に山口大学基金への理解を得るために，学生への経済的支援の充実を図り，山口大学基金による学生支援事業を継続実施するための必要な寄附金を確保する。

【中期計画 58】安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施するため，病院の経営状
況を各種指標を用いて的確に把握し，安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。
・【年度計画 58】令和３年度から始まる既存病棟の改修による経営への影響（使用可能病床数の減少等）を分析し，対応策を検討する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【中期計画 59】中期財政計画を策定し，財政状況を分析したうえで，予算配分の見直しを不断に行う。また，機能強化に資する戦略的な人員配置を行い，適正な人件費管理に取り組む。
・【年度計画 59】決算情報及び教育研究への取組状況等を踏まえ，予算配分の見直しを行うとともに，より戦略性の高い全学的な取組（データサイエンス教育・研究の推進，イノベーション創出支援，URA による研究支援，知的財産教育の推進等）へ重点配分を行う。また，平成 29 年度に策定した中期的な人件費管理方策に基づき，各種法制度改正等による影響を考慮しつつ，より厳格かつ公正な業績評価による，弾力性のある新たな給与制度を施行し，適正な人件費管理を推進する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【中期計画 60】大学が保有する資産について，教育研究等に関する場合には貸し付けを行うとともに，土地建物についての利活用状況の調査を毎年度実施し，老朽化の著しい職員宿舎等の保有
資産の不断の見直しを行い，有効に活用する。

・【年度計画 60】土地・建物の利活用状況調査の実施結果を踏まえ，コンサルティング会社等を活用しつつ，有効活用策の検討を行い，資産の効率的・効果的な運用を推進する。また，老朽化の著しい職員宿舎等の廃止・集約化に向けた取組を進める。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【中期計画 61】明確な実施計画に基づき，機関全体及び全ての学部・研究科等において毎年度自己点検を実施するとともに，認証評価等の第三者評価を定期的に受審し，それらの結果を分析して大学運営に反映する。

・【年度計画 61】教育研究の質の維持・向上を図るため，内部質保証に関する見直し等，機関別認証評価の制度改正に伴う対応を行うことで教育の内部質保証システムを検証するとともに，経- 17 -

営系専門職大学院認証の評価結果をフォローアップする。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【中期計画 62】法令等で公開が義務づけられている情報や大学ポートレート（データベースを用いた国公私立大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組み）など社会が求める情報を，毎年度，迅速に更新して充実した内容を発信するとともに，教育，研究，地域貢献など大学諸活動に係る受験生や地域企業などのニーズを調査し，的確かつ分かりやすい情報提供を行う。

・【年度計画 62】平成 31 年度（令和元年度）に方向性を確認した広報活動に係る方針，戦略，体制の運用を開始するとともに，広報に関する部局間の情報交流の場を設け，入試広報をはじめ全学の情報発信力の強化につなげる。また，公式 Web サイトのリニューアルを具体化する。引き続き，大学ポートレート国際発信版及び国内版において情報発信を行う。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【中期計画 63】安全・安心な教育研究環境を確保するため，平成 28 年度中にキャンパスマスター
プランを作成し，計画的に整備を実施することで，耐震対策や防災機能強化，老朽改善を行うことにより，構造部材の耐震化の完了，及び経年 25 年を超える老朽インフラに起因する事故防止に努めるとともに，適切な維持管理を行い既存施設の長寿命化を推進する。

・【年度計画 63】安全・安心な教育研究環境を確保するため，「キャンパスマスタープラン
2016」や「山口大学施設維持管理計画(インフラ長寿命化のための行動計画)」を補完する計画として平成 28 年度に策定した「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」に第３期中期目標期間中に実施すべき事業を具体的に定める。この計画に基づき，「医学部講義棟 LED 照明改修」及び「メディア基盤センター屋上防水改修」を実施する等，引き続き適切な維持管理と老朽改善による既存施設の長寿命化を推進しながら老朽インフラの事故防止に努める。同様に，病院施設について補完する「病院防災機能の強化に関する年次計画」に基づき，「構造部材の耐震化」，病院地区の「受変電設備更新」及び「電力引込の二重化」を完了させ，それぞれ 100％達成させる。
なお，「キャンパスマスタープラン 2016」については，次期「国立大学法人等施設整備５か年計画」等のとりまとめの状況を踏まえ，「キャンパスマスタープラン 2021」の策定を進める。
【中期計画 64】大学の機能強化を一層進めるため，キャンパスマスタープランに基づき，新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに，医療ニーズの変化に対応するため，病院再整備計画に基づき，病院施設の整備を着実に実施することにより，学生・教職員・患者等の満足度を向上させる。
・【年度計画 64】大学機能強化に向けた老朽施設のリノベーションを計画的に推進するため，「キャンパスマスタープラン 2016」を補完する計画として平成 28 年度に策定した「施設のリノ
ベーション等整備年次計画」に第３期中期目標期間中に実施すべき事業を具体的に定め，この「施設のリノベーション等整備年次計画」に基づき，「共通教育講義棟Ｂ機能改善」を実施する。同様に，病院施設について補完する「病院再整備計画」に基づき，医療ニーズの変化に対応- 18 -

出来る人材育成のため，「第２病棟」を「医学系総合研究棟」に改修する工事を完了させて大学の機能強化を推進するのみならず，既存施設の有効利用と延べ床面積を減築による CO2 排出量及び光熱水費削減等，大学の経営基盤強化を図る。なお，「キャンパスマスタープラン 2016」については，次期「国立大学法人等施設整備５か年計画」等のとりまとめの状況を踏まえ，「キャンパスマスタープラン 2021」の策定を進める。
２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置【中期計画 65】災害及び事件・事故に対する危機管理体制の確立に向け，事業継続計画及び対応マニュアルの整備・見直しを行うとともに，平成 31 年度までに事業継続計画に基づく訓練【BCP（Business continuity planning：事業継続計画）訓練】を実施する。

・【年度計画 65】BCP 訓練の対象を拡大し，事業継続計画に基づく行動について構成員へ浸透させるとともに，必要に応じて計画の改定を行う。また，安否確認システムの実用化に向けて，より大きな規模で訓練を行い，早期のシステム構築を図る。さらに，災害に加え，事件・事故やその他予測される非常事態に関する対応マニュアルについて検討する。
【中期計画 66】全学的な安全衛生管理体制を構築し，より機動的に職員・学生の健康管理など，組織的で継続的な勤務環境改善活動に取り組み，安全・安心で快適な職場環境を推進する。
・【年度計画 66】安全な作業環境を維持していくために，有害物質を取り扱う実験室の化学物質
リスクアセスメント評価結果，ハザードマップによるチェックリスト，職場巡視結果等の緊急対応等を集積した「化学物質に関するハンドブック」を作成し，当該実験室に備え付ける。
【中期計画 67】放射性物質や毒物及び劇物等の適正管理を行うための管理計画を平成 28 年度に策定し，平成 30 年度までに統一的管理システム（管理の見える化）を稼働させ，これから想定されるリスクの洗い出し，事故想定，訓練を平成 31 年度までに行う。また，教職員の意識向上及び学生の社会人基礎力を上げるため，放射性物質，毒物及び劇物等を含む安全衛生教育を平成
31 年度から実施する。
・【年度計画 67】小串及び常盤地区に化学物質管理支援システムを導入し，大学全体を一元管理することにより，リスクを想定しその低減措置を実施するためのハザードマップを全学で作成する体制を整備する。また，新規採用教職員及び新入生に配付している「安全・衛生と健康のてびき」を活用し，新入生のオリエンテーションにおいて，大学教育センター教員及び安全衛生対策室職員による安全教育を実施する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【中期計画 68】実効性のある内部監査を実施し，法令に基づく適正な法人運営が行われている
ことを継続的に検証するとともに，内部統制機能の検証・見直しを行い，法令遵守体制の強化を促進する。

・【年度計画 68】内部監査リスクアセスメントを実施し，リスクの分析・評価の見直しを継続して行う。最重点監査項目９項目のうち「公的研究費の適正な執行」について監査を実施するほ- 19 -

か，毎年度実施する最重点項目（保有個人情報・特定個人情報・情報セキュリティ）及びその他の項目について監査を実施する。
【中期計画 69】研究費の適正使用等に関する研修会を毎年度３回以上実施し，教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付ける。研究不正防止の観点から，研究データ・資料等のバックアップ体制を整備し，平成 27 年度以降に発表された論文等に関するデータベースを構築・整備するとともに，部局長は義務付けている「CITI-JAPAN プログラム（e ラーニン
グによる研究者行動規範教育を提供している登録制のサービス）」の受講状況を常に把握し，受講の徹底を行う。また，研究費の不正防止においては，不正を事前に防ぐためのリスクアプ
ローチ内部監査を実施し，この内部監査等の結果を踏まえて各種規則や会計ルールの見直しを行い，研究費の適正使用に向けた PDCA サイクルを確立する。
・【年度計画 69】研究費の適正使用等に関する研修会について，理解度調査結果等を踏まえ研修
成果の検証を行った上で研修内容の見直しを行う。また，研究費の適正使用に向けた PDCA サイ
クルに基づき，内部監査等の結果や不正防止計画の実施状況を踏まえ，不正防止の実効性を確保
しつつ，より円滑な研究活動の推進を図るため，不正防止計画や会計ルールについてさらなる見直しを行う。内部監査部門では，研究費の不正防止にかかる本学の管理体制について確認するた
め，「公的研究費の適正な執行」について監査を実施するほか，研究費不正のリスクの高い項目について，重点的に監査を行うリスクアプローチ監査として「科学研究費助成事業及びその他の競争的資金等の使用状況」，「固定資産等の使用状況」に係る監査を実施するとともに，不正防止計画の実施状況を確認し，指摘・提言等を行う。
【中期計画 70】情報システムの安全性を確保するため，山口市・宇部市でデータを同期できる
クラウドシステム上に，事務系システムを 90％以上移行する。また，情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS）を継続的に改善し，継続認証（H29，H32）を得る。併せて，セキュリティ文化の学内への浸透を推進するため，大学として情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な事項を定めた手順書等について，全部局で部局版を作成，適用するとともに，情報セキュリティ講習会を毎年実施し，全部局担当者に受講させる。
・【年度計画 70】情報システムの安全性を確保するため，新たな事務系システムを設置する場合
は，可能な限り全学クラウドシステム上に構築するとともに，ISMS の再認証審査を受審する。
また，大学として情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な事項を定めた「手順書」等の適用状況を部局ごとに確認し，修正が必要な部分について改善する。さらに，階層ごとの情報
セキュリティ講習会を開催し，自己点検に基づくフォローアップを実施する。

- 20 -

令和２年度Ⅵ

国立大学法人山口大学

年度計画

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

２，９７９，４１９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

１

重要な財産を譲渡する計画

２

重要な財産を担保に供する計画

該当無し

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

・（吉田）基幹・環境整備
・（光）基幹・環境整備
・（小串）ライフライン再生（特高受変電設備）

財
施設整備費補助金百万円）

源（２，０５７）総額
２，７６３ 船舶建造費補助金

（

−

）

（

６６３）

・（小串）ライフライン再生（空調設備）
・（小串）総合研究棟改修

長期借入金・（小串）臨床研究棟改修
・（小串）図書館改修

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

・（常盤）図書館改修（

４３）

・（医病）第１病棟
・（医病）基幹・環境整備
・大学病院設備整備
・教育学部附属学校ＬＡＮ整備
注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

- 21 -

２

人事に関する計画

・

人件費管理方策を引き続き実施するとともに，平成31年度（令和元年度）に制度化した「戦略的教授（Young Advanced Professor）昇任制度」，「教授及び准教授の名称付与制度」の分析，検証を行う。また，学長のガバナンスをより一層発揮し，大学戦略に応じた教育研究の重点分野や新分野をより充実するために，部局の配分ポイントに捕われない「戦略的教員採用制度」を検討する。また，各部局における教員配置ポイント11％縮減に向けた取組みを評価し，人事計画が順調に進行している部局へのインセンティブ付与について検討する。

・

事務系職員等において，個々の資質の向上及び大学の機能強化に一層繋がる新しい人事評価制度案を策定する。

・

新規採用教員，希望教員を中心に新年俸制への適用を推進する。また，継続実施している混合
給与及びクロスアポイントメント制度を活用し，人事・給与システムの弾力化を推進する。

（参考１）

令和２年度の常勤職員数

１，９８３人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

７２５人とする。

令和２年度の人件費総額見込み

２２，８２９百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費

７７２百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 22 -

１．予

算
令和２年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩出資金
計４９，６６８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

４２，６３１
１８，７９８２３，８３３
２，７６３
−
６０４
２，５５７
−
１，１１３
−
−

１１，８８３
２，０５７
−
−
６０４
４３
３１，６８８６，１２０
２４，６１１
−
９５７
２，５５７
−
６６３
−
−
１７３
−

４９，６６８

計[人件費の見積り]
期間中総額 ２２，８２９百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）「運営費交付金」のうち，令和２年度当初予算額１１，７５０百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１３３百万円。
注）「施設整備費補助金」のうち，令和２年度当初予算額１，２８０百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額７７７百万円。
注）「施設整備費補助金」「大学改革支援・学位授与機構施設費交付金」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，令和２年度当初予算額２，２７９
百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額２７８百万円。
注）「業務費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

- 23 -

２．収支計画
令和２年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４７，１４３
４７，１４３
４１，１７０２，１３９
１３，８８８１，７５０
１１６
１０，９９９
１２，２７８
３，０５１
３３
−
２，８８９
−

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４７，２４６
４７，２４６
１１，７５０
５，０９８
７２０
１４７
２４，６１１
１，８８２
３３８
６６１
２１９
４
９５２
４２７
２４７
１１５
７５
−
１０３
０
１０３

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，
１０３百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り。）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額

１，０１８百万円･･･(A)

２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費 ▲１，８０３百万円･･･(B)
３．令和２年度取得予定資産により生じる額

９１８百万円･･･(C)４．令和２年度取得予定資産に係る減価償却費▲５４百万円･･･(D)- 24 -

○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F)- 25 -

６１百万円･･･(E)▲３７百万円･･･(F)
１０３百万円

３．資金計画
令和２年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額
５２，８３４

資金支出
業務活動による支出

４３，８４１

投資活動による支出

４，３３６

財務活動による支出

１，１１３

翌年度への繰越金

３，５４４

資金収入

５２，８３４

業務活動による収入

４５，９３９

運営費交付金による収入

１１，７５０

授業料・入学金及び検定料による収入

５，７４３

附属病院収入２４，６１１

受託研究等収入１，５６３

補助金等収入

６０４

寄附金収入

７１６

その他の収入９５２

投資活動による収入

２，１０４

施設費による収入

２，１００４

その他の収入財務活動による収入

６６３

前年度よりの繰越金

４，１２８

注）「施設費による収入」には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設
費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額３，４９７百万円）- 26 -

令和２年度国立大学法人山口大学

年度計画別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文学科

７４０人

教育学部

学校教育教員養成課程

７２０人（うち教員養成に係る分野 720人）

経済学部

経済学科

５２０人

経営学科

６６０人

観光政策学科

２００人

数理科学科

２００人

物理・情報科学科

２４０人

生物・化学科３２０人

地球圏システム科学科

１２０人

医学科

６９２人（うち医師養成に係る分野 692人）

保健学科

４８０人

機械工学科

３７０人

社会建設工学科

３２０人

電気電子工学科

３３０人

感性デザイン工学科

２２０人

応用化学科

３６０人

知能情報工学科

３４０人

循環環境工学科

２２０人

生物資源環境科学科

２００人

生物機能科学科

２００人

共同獣医学部

獣医学科

１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

国際総合科学部

国際総合科学科

４００人

人文科学研究科

人文科学専攻１６人（うち修士課程16人）

教育学研究科

学校臨床心理学専攻

１４人（うち修士課程

14人）

教職実践高度化専攻

５６人（うち専門職学位課程 56人）

経済学専攻

３２人（うち修士課程32人）

企業経営専攻２０人（うち修士課程

20人）

１３２人（うち博士課程

132人）

理学部

医学部

工学部

農学部

経済学研究科

医学系研究科医学専攻- 27 -

保健学専攻３９人（うち博士前期課程
博士後期課程創成科学研究科

24人15人）

山口大学・カセサート大学国際連携農学生命科学専攻
６人（うち修士課程

6人）

７６人（うち博士前期課程76人）

地球圏生命物質科学系専攻 ８４人（うち博士前期課程84人）

基盤科学系専攻
化学系専攻

１６６人（うち博士前期課程 166人）

電気電子情報系専攻

２１４人（うち博士前期課程 214人）

機械工学系専攻

１２０人（うち博士前期課程 120人）

建設環境系専攻１４８人（うち博士前期課程 148人）

農学系専攻

７８人（うち博士前期課程78人）

自然科学系専攻

２１人（うち博士後期課程21人）

物質工学系専攻

２４人（うち博士後期課程24人）

ｼｽﾃﾑ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻

３０人（うち博士後期課程30人）

環境共生系専攻３６人（うち博士後期課程36人）

ライフサイエンス系専攻

２１人（うち博士後期課程21人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程 30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻【H31募集停止】１６人（うち博士課程16人）

共同獣医学研究科

獣医学専攻

18人）

教育学部附属

４３０人

山口小学校

学級数

教育学部附属

４３０人

光小学校

学級数

教育学部附属

４２０人

山口中学校

学級数

教育学部附属

３１５人

光中学校

学級数

教育学部附属１８人（うち博士課程

１２

１２

１２

９

６０人

特別支援学校

学級数

教育学部附属

１２５人

幼稚園

学級数

９

５

- 28 -