令和 4 年 5 月 13 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

企業・団体等の単位での団体接種の実施について（依頼）

前略 標記について国土交通省自動車局から周知依頼がありましたのでお知らせします。

草々

令 和 ４ 年 ５ 月

拝啓
日頃より、ワクチン接種推進の取組に関して、多大なご協力を賜り感謝申し上げます。

さて、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、医療の逼迫を回避しながら、できる限り日常の生活を取り戻していくためには、新型コロナワクチンの接種を進めることが大変重要と考えております。

３回目のワクチン接種については、若い世代も含め本格化してきました。全人口に対する３回目のワクチン接種率については、５月６日（金）公表時点で、全国で５３．６％となっています。しかし、特に若い方の接種率が低い傾向となっています。新型コロナに感染した場合、若い方でも重症化するケースがあり、いわゆる後遺症の心配もあることから、高齢者はもとより、若い方についても３回目接種は重要です。

最新の国内データでは、３回目接種を受けた方は、２回接種した方よりも、新型コロナに感染する割合が大幅に低いことが分かってきました。また３回目接種により重症化予防効果も長く保たれます。このため、できる限り早く、できるだけ多くの希望する方に接種いただけるよう、ワクチン接種の加速化が必要であると考えております。
政府としても、職域接種のほか、自治体と企業・大学等が連携して行う団体接種の取組などを推進する考えです。

つきましては、企業等で働く従業員の方々について、一層ワクチン接種が進むよう、会員企業・団体等の皆様に対して、周知や働きかけを行っていただくなど、引き続きご協力のほど、よろしくお願いいたします。
敬具

ワクチン接種推進担当大臣
松野 博一

令和４年５月９日
事 務 連 絡各

都 道 府 県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局健康課予防接種室

企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について（依頼）予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
一部の都道府県では、「都道府県の大規模接種会場等における企業・大学等の単位での団体接種の実施について」（令和４年４月４日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）にて周知したとおり、大規模接種会場等で、企業・大学等の単位でまとめて予約を受け付けることで、新型コロナワクチン接種を推進する取組を進めていただいています。なお、本件については、経済産業省から各都道府県の商工労働部局にもご連絡していることを申し添えます。
＜大学等の単位での団体接種の実施について＞
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等（以下「大学等」という。
）については、「大学等の新型コロナワクチン接種に関する相談窓口について（依頼）」（令和４年４月７日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）により、各都道府県に大学等からの相談窓口を設置いただいたところです。また文部科学省から各大学等に対し、当該相談窓口を周知するとともに、大学拠点接種や団体接種を実施するよう個別に働きかけを行う等の取組を進めています。大学等から自治体会場等での学生の接種について相談や依頼があった場合、若い世代の接種促進のため、可能な限り柔軟に対応いただくようお願いします。
＜企業等の単位での団体接種の実施について＞企業や団体（以下「企業等」という。）についても、５月２日締めで都道府県の相談窓口を設置いただいたところですが、労使団体や業界団体に対し、当該相談窓口を周知する予定です。
貴部局におかれては、県下の労使団体や業界団体、職域接種を実施していない企業等に対して、団体接種の利用を働きかけるとともに、県が主導して県や市町村の会場とのマッチングを行うことで、若い世代や勤労世代の接種が進むよう、商工労働部局とも連携のうえ、次のような取組を進めていただくようお願いします。
1

・県下の労使団体に対し、大規模接種会場等における団体接種の実施と都道府県窓口について加盟企業等に周知するよう依頼するとともに、労使団体等において、接種が進んでいない業種や個別企業等の情報を有する場合、当該情報に基づき、それらの企業や業界団体等に団体接種の利用を個別に働きかけ、接種の日時や場所等の調整を図ること。
・従業員規模や所在地、業種等を勘案したうえで、各都道府県において、ワクチン接種の優先度が高い業種や企業等のリストを作成し、順次団体接種の利用を働きかけるとともに、接種の日時や場所等の調整を図ること。
また、自治体等の意識調査によれば、若い世代や勤労世代が接種をためらう理由の一つとして、ワクチン接種後に発熱等の副反応が生じても仕事を休みにくいことが挙げられています。労使団体や事業主に団体接種の利用等について働きかけを行う際は、ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いについても、添付の資料等を活用し、適宜周知いただ
くようお願いします。
＜企業・大学等の単位での団体接種の実施状況調査について＞
各都道府県において、団体接種等について相談や調整を行った企業・大学等の数や、大まかな接種（予定）人数等について、５月半ば以降、定期的にご報告いただくことを予定していますので、ご承知おきください。
なお、企業や団体は数が多いため、特にこれらの相談窓口については、各都道府県の判断により、企業が多く集積している、団体接種の受入れを開始しているなど、企業等のニーズの高い管内市町村にも設置し、県の相談窓口と併せて、県内労使団体等に周知いただいても差し支えありません。この場合、都道府県におかれては、市町村分も含めて上記実績を報告いただくようお願いします。

2若い世代の接種促進

第13回自治体説明会（令和４年４月28日）資料より抜粋

ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いについて、厚生労働省HPで案内している。
※新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（抜粋）＜ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い＞
問20 自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう、新型コロナワクチン接種や接種後に発熱などの症状が出た場合のために、特別の休暇制度を設けたり、既存の病気休暇や失効年休積立制度を活用できるようにするほか、勤務時間中の中抜けを認め、その時間分就業時刻を後ろ倒しにすることや、ワクチン接種に要した時間も出勤したものとして取り扱うといった対応を考えています。どういった点に留意が必要でしょうか。
職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等を設けていただくなどの対応は望ましいものです。
また、①ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、既存の病気休暇や失効年休積立制度（失効した年次有給休暇を積み立てて、病気で療養する場合等に使えるようにする制度）等をこれらの場面にも活用できるよう見直すこと、②特段のペナルティなく労働者の中抜け（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認め、その分就業時刻の繰り下げを行うこと）や出勤みなし（ワクチン接種の時間につき、労務から離れたことを認めた上で、その時間は通常どおり労働したものと取り扱うこと）を認めることなどは、労働者が任意に利用できるものである限り、ワクチン接種を受けやすい環境の整備に適うものであり、一般的には、労働者にとって不利益なものではなく、合理的であると考えられることから、就業規則の変更を伴う場合であっても、変更後の就業規則を周知することで効力が発生するものと考えられます。
こうした対応に当たっては、新型コロナワクチンの接種を希望する労働者にとって活用しやすいものになるよう、労働者の希望や意向も踏まえて御検討いただくことが重要です。
 上記問20のほか、ワクチン接種の対象年齢の子どもを持つ労働者の休暇や労働時間の取扱い（問21）、新型コロナウイルス罹患時を例とした年次有給休暇取得の扱い（問９）、アルバイト・パートタイム労働者等への年次有給休暇等の扱い（問10）などのQ＆Aが用意されている。

若い世代の接種促進

第13回自治体説明会（令和４年４月28日）資料より抜粋

ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い
 ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱いについて、厚生労働省HPで案内している。
※新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）（抜粋）＜ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い＞
問20 自社に勤める労働者が新型コロナワクチンの接種を安心して受けられるよう、新型コロナワクチン接種や接種後に発熱などの症状が出た場合のために、特別の休暇制度を設けたり、既存の病気休暇や失効年休積立制度を活用できるようにするほか、勤務時間中の中抜けを認め、その時間分就業時刻を後ろ倒しにすることや、ワクチン接種に要した時間も出勤したものとして取り扱うといった対応を考えています。どういった点に留意が必要でしょうか。
職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等を設けていただくなどの対応は望ましいものです。
また、①ワクチン接種や、接種後に副反応が発生した場合の療養などの場面に活用できる休暇制度を新設することや、既存の病気休暇や失効年休積立制度（失効した年次有給休暇を積み立てて、病気で療養する場合等に使えるようにする制度）等をこれらの場面にも活用できるよう見直すこと、②特段のペナルティなく労働者の中抜け（ワクチン接種の時間につき、労務から離れることを認め、その分就業時刻の繰り下げを行うこと）や出勤みなし（ワクチン接種の時間につき、労務から離れたことを認めた上で、その時間は通常どおり労働したものと取り扱うこと）を認めることなどは、労働者が任意に利用できるものである限り、ワクチン接種を受けやすい環境の整備に適うものであり、一般的には、労働者にとって不利益なものではなく、合理的であると考えられることから、就業規則の変更を伴う場合であっても、変更後の就業規則を周知することで効力が発生するものと考えられます。
こうした対応に当たっては、新型コロナワクチンの接種を希望する労働者にとって活用しやすいものになるよう、労働者の希望や意向も踏まえて御検討いただくことが重要です。
 上記問20のほか、ワクチン接種の対象年齢の子どもを持つ労働者の休暇や労働時間の取扱い（問21）、新型コロナウイルス罹患時を例とした年次有給休暇取得の扱い（問９）、アルバイト・パートタイム労働者等への年次有給休暇等の扱い（問10）などのQ＆Aが用意されている。