平成30年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年12月6日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 トップカルチャー
コード番号 7640
URL http://www.topculture.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成31年1月18日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 清水 秀雄（氏名） 遠海 武則
有価証券報告書提出予定日

TEL 025-232-0008
平成31年1月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年10月期の連結業績（平成29年11月1日〜平成30年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年10月期
29年10月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

32,25731,257

3.2△1.5△1,132
307

―
△58.7

△1,199
257

―
△63.2

△1,384△2,456（注）包括利益 30年10月期△1,386百万円 （57.0％） 29年10月期

1株当たり当期純利益――△2,434百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

△114.32△36.0△202.83△41.7
29年10月期 ―百万円

△4.9
1.1

△3.5
1.0

円銭

30年10月期
29年10月期（参考） 持分法投資損益％△114.56△203.24
30年10月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

30年10月期
29年10月期（参考） 自己資本

百万円

24,387
24,213
30年10月期 3,104百万円

3,136
4,611
29年10月期 4,580百万円

1株当たり純資産
％

円銭

12.7
18.9

256.88379.07(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年10月期
29年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

98
1,182

△940
△171

2,120
△325

3,437
2,159

2. 配当の状況

29年10月期
30年10月期
31年10月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

7.50
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.50
0.00
0.00

15.00
0.00
0.00

181
0

△7.4
―
―

3.1
―

3. 平成31年10月期の連結業績予想（平成30年11月 1日〜平成31年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

17,00032,800

3.7
1.7

76
264

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

51
213

％

―
―

百万円

8
48

％

―
―

円銭

0.66
3.97

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

12,688,000 株 29年10月期
603,482 株 29年10月期
12,084,518 株 29年10月期

30年10月期
30年10月期
30年10月期

12,688,000 株
603,482 株
12,084,518 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年10月期の個別業績（平成29年11月1日〜平成30年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年10月期
29年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

31,48230,397

3.6△1.7△1,205
224

―
△66.3

△1,201
249

―
△64.4

△1,386△2,460――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年10月期
29年10月期％円銭

円銭△114.76△203.64△114.53△203.23(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年10月期
29年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

12.8
19.0

257.84380.23

百万円

24,35824,146
30年10月期 3,115百万円

3,124
4,603
29年10月期 4,594百万円

2. 平成31年10月期の個別業績予想（平成30年11月 1日〜平成31年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

百万円

％

百万円

16,60032,100

3.9
2.0

71
200

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

百万円

30
40

％

―
―

円銭

2.48
3.31

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24（リース取引関係） …………………………………………………………………………………24（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………25（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………29（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………30（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………30（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………32（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………35（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………35（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………36（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………36（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………37（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………40（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………41（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………41
６．その他 …………………………………………………………………………………………………42（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………421

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の業績概況
連結（単位：百万円）
平成29年10月期

売上高

平成30年10月期

前年比31,25732,257103.2%

営業利益又は営業損失（△）

307△1,132△367.6%

経常利益又は経常損失（△）

257△1,199△465.5%

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,456△1,38456.4%

単体（単位：百万円）
平成29年10月期

売上高

平成30年10月期

前年比30,39731,482103.6%

営業利益又は営業損失（△）

224△1,205△537.8%

経常利益又は経常損失（△）

249△1,201△481.5%△2,460△1,38656.4%

当期純損失（△）
当連結会計年度の店舗状況
出店

2店（蔦屋書店部門）

閉店

1店（蔦屋書店部門）譲受

7店（蔦屋書店部門）

譲渡

1店（蔦屋書店部門）

期末店舗数

81（蔦屋書店部門 78、古本市場トップブックス ３）
都県別内訳：
新潟27、長野14、神奈川６、東京14、群馬６、埼玉６、静岡２、茨城２、宮城２、岩手２

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気基調が継続しているものの、海外の経済状況や経済の不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、消費者の将来不安による生活防衛志向、スマートフォンの普及や、動画や音楽配信サービスの充実に
よる時間消費方法の多様化など、様々な要因により厳しい状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、お客様の時間を消費する場所として当社店舗を選択いただけるよう、体験型・滞在型の店舗づくりを進めてまいりました。大型複合店舗の広い売場に、書籍、映画、音楽、ゲームといった「日常的エンターテイメント」を集約し、さらにBook&Cafeスタイルの導入や、特撰雑貨・文具など販売品目の拡大・充実、そしてネイルサロンや美容室などの新たなテナントの誘致により、多様なライフスタイルに対応し、店舗へご来店いた
だくことの価値をさらに高めてまいりました。出店面では、平成29年11月に宮城県仙台市に蔦屋書店アクロスプラザ富沢西店、平成30年３月に茨城県龍ケ崎市に蔦屋書店龍ケ崎店、以上２店舗を出店いたしました。また、平成30年４月及
び６月に、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡより東日本地区の７店舗を譲り受けました。
一方、経営資産の効率化及び財務体質の向上を進めるため、平成30年10月に１店舗の営業を終了し、当該店舗の固定資産を売却いたしました。また、１店舗を他社に譲渡いたしました。この結果、当連結会計年度末のグループ合計店舗
数は81店舗となりました。当社は大型店の新規出店の拡大と、それを支える既存店店舗網の強化に取り組んでまいりましたが、今般、当社は、店舗の譲受・譲渡を通じて、従来の新規出店に比べて出店コストの低減化を図りつつ、より効率的な店舗網の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高32,257百万円（前年同期比103.2％）、営業損失1,132百万円（前年同期は営業利益307百万円）、経常損失1,199百万円（前年同期は経常利益257百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
1,384百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円）となりました。

2

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

売上・利益の増減要因
売上面につきましては、当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、新店・譲受店がけん引し、書籍、特撰雑貨・文具が売上を伸ばしました。また、人気タイトルの発売により、販売用ＣＤ、ゲーム・リサイクルの販売も好調でした。結果、同事業全体の売上高前年同期比は103.6％（既存店前年比94.5％）となりました。
利益面につきましては、販管費率が0.6ポイント下降したものの、レンタル仕入原価の増加を中心とした売上原価の上昇により、連結売上総利益が前年同期比12.3ポイント下降したため、営業損失は1,132百万円（前年同期は営業利益307百万円）、経常損失は1,199百万円（前年同期は経常利益257百万円）となりました。
また、固定資産の売却及び店舗譲渡に伴う特別利益を628百万円、固定資産に対する減損損失を特別損失として365百万円計上した結果、税金等調整前当期純損失は936百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失2,290百万円）となりました。また、繰延税金資産を415百万円取り崩し、法人税等調整額に計上したことで、法人税等が増加し、結果、親会社
株主に帰属する当期純損失は1,384百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,456百万円）となりました。
【蔦屋書店事業】
同事業の売上高は前年比3.6％増加し、31,482百万円となりました。主力商品の売上高前年比は、書籍1.7％増（既存店5.8％減）、特撰雑貨・文具10.3％増（既存店1.6％減）、レンタル1.5％減（既存店11.1％減）、販売用ＣＤ1.3％増（既存店6.2％減）、ゲーム・リサイクル0.9％増（既存店11.8％減）、販売用ＤＶＤ0.5％減（既存店8.0％減）、賃貸
不動産収入70.2％増（既存店23.0％増）となりました。
【その他】
同事業の売上高は前年比9.8％減少し、785百万円となりました。中古買取販売事業は、売上高前年比86.6％となりました。また、スポーツ関連事業は、売上高前年比99.0％となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社ワーグルスタッフサービスにて、新たに訪問看護事業を行うこととなりました。脳とこころの訪問看護ステーションを平成30年９月に開業し、精神疾患、認知症を中心とした患者さんを対象に訪
問看護を行っております。こちらは事業を立ち上げて間もないため、売上高は軽微となっております。

3株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

②販売状況
当連結会計年度における販売等の状況は次のとおりです。
1.商品別売上状況

区

(自
至

分

前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

売上高
(千円)

蔦屋書店事業

当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

売上高
(千円)

前年同期比
(％)

構成比
(％)

書籍

16,096,948

51.5

16,366,432

50.7

101.7

特撰雑貨・文具

4,101,089

13.1

4,521,905

14.0

110.3

レンタル

4,413,838

14.1

4,349,412

13.5

98.5

販売用ＣＤ

1,559,862

5.0

1,579,893

4.9

101.3

ゲーム・リサイクル

1,455,041

4.7

1,467,732

4.5

100.9

販売用ＤＶＤ

1,004,436

3.2

999,267

3.1

99.5

賃貸不動産収入232,206

0.7

395,320

1.2

170.2

1,533,761

4.9

1,802,045

5.6

117.5

―

―

―

―

―

30,397,184

97.2

31,482,008

97.6

103.6

外部顧客に対する売上高

859,837

2.8

775,7092.4

90.2

セグメント間の
内部売上高又は振替高

10,448

0.0

9,711

0.0

92.9

870,2852.8

785,420

2.4

90.2

31,267,470

100.0

32,267,428

100.0

103.2

その他
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

その他

構成比
(％)

(自
至

計
合計

（注）1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
3 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
4 前連結会計年度まで、蔦屋書店事業の「その他」に含めて計上しておりました賃貸不動産収入の計上については、当連結会計年度より「賃貸不動産収入」として計上することといたしました。なお、これに合わせて
前連結会計年度の売上高を組み替えております。

4株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（連結財政状態）（単位：百万円）
平成29年10月期

平成30年10月期

増減

総資産24,21324,387

174

純資産

4,611

3,136

△1,475

自己資本比率

18.9％

12.7％

-6.2％

379円07銭

256円88銭△122円19銭

１株当たり純資産（連結キャッシュ・フロー）（単位：百万円）
平成29年10月期

平成30年10月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,182

98

△1,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

△171

△940

△769

財務活動によるキャッシュ・フロー

△325

2,120

2,446

現金及び現金同等物の増減額

685

1,278

593

現金及び現金同等物の期末残高

2,159

3,437

1,278

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
平成26年10月期 平成27年10月期 平成28年10月期 平成29年10月期 平成30年10月期
自己資本比率

27.8

25.2

29.3

18.9

12.7

時価ベースの自己資本比率

24.4

21.1

22.8

23.8

18.8

25.2

3.9

8.3

12.4

154.8

3.0

19.8

8.7

7.6

0.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)1.各指標の算出基準は以下のとおりです。
自己資本比率（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。
5.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを用いております。
6.利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

5株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

連結財政状態
総資産につきましては、前年度比174百万円増加し、24,387百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
増加：現金及び預金1,278百万円、商品1,027百万円、建物及び構築物209百万円、敷金及び保証金105百万円
減少：リース資産1,851百万円、繰延税金資産415百万円、未収入金273百万円
負債につきましては、前年度比1,649百万円増加し、21,250百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加：短期借入金2,400百万円、１年内返済を含む長期借入金1,443百万円
減少：リース債務2,143百万円、未払金143百万円
純資産につきましては、3,136百万円（前年度比1,475百万円減少）となりました。
連結キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加し、3,437百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、98百万円（前年度比1,083百万円資金減）となりました。これは主に、減損損失が2,183百万円、減価償却費が218百万円、それぞれ減少した一方で、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が1,354百万円、仕入債務の増減額が575百万円、店舗譲渡益が408百万円、たな卸資産の増減額が370百万円、固定資産売却益が219百万円、ぞれぞれ増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は940百万円（前年度比769百万円資金減）となりました。これは主に、店舗譲受による支出が1,990百万円、有形固定資産の売却による収入が1,100百万円、有形固定資産の取得による支出が307百万円、店舗譲渡による収入が147百万円、敷金及び保証金の差入による支出が115百万円、それぞれ増加した一方で、投資有価証券の売却による収入が202百万円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、2,120百万円（前年度比2,446百万円資金増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,400百万円、長期借入れによる収入が1,160百万円、長期借入金の返済による支出が295百万円、それぞれ増加した一方で、リース債務の返済による支出が92百万円、配当金の支払額が90百万円、それぞれ減少したことによるものです。

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内外の堅調な需要、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調にありますが、深刻化する人手不足により今後経済活動が停滞する懸念が生じており、景気動向に不安が残る状況です。
このような状況の下、当社グループは本年度の最終赤字からの回復を目指します。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥの導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高32,800百万円（前年比101.7％）、経常利益213百万円（前年同期経常損失1,199百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円（前年同期親会社に帰属する当期
純損失1,384百万円）と赤字からの脱却を予定しております。
株主の皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

6株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつ
つ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。
しかしながら、当期につきましては当期純損失を1,386百万円計上する大変厳しい結果となり、誠に遺憾ではございま
すが、剰余金の配当を無配とさせていただくことといたしました。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。
事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗およびスポーツ関連施設の経営を行っております。
当社グループ各社の位置づけおよび主な業務は次のとおりです。
事業区分

蔦屋書店事業

その他

事業の内容

会社名

書籍、文具、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ等のレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテ
イメントの提供を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心として展開しております。
中古書籍・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲーム等の売買を主な事業内容
としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。

（当社）㈱トップカルチャー（連結子会社）㈱トップブックス

サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポー
ツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグ
に所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」及び「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」の運営等を行っております。

（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ

精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。

（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービス

7

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
事業の系統図は、次のとおりです。

8

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、昭和61年に創業いたしました。翌62年に日本で初めて、それまで個別の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像な
ど身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。
当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」(※)を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、業績の向上に取り組んでまいります。
※「日常的エンターテイメントの提供」とは、日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報・サービスを１つの空間に集約することで、お子様からご年配の方まで家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供を行うことを表しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。

交差比率＝売上総利益率×商品回転率＝（売上総利益÷売上高)×（売上高÷商品在庫）＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販
売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループの店舗にはこれまで以上に迅速な変化対応と付加価値の高いサービスの提供が求められております。この認識に立ち、当社グループは、競争環境への迅速・柔軟な対応を図りつつも、お客様に新たな価値をご提供する「ライフスタイル提案型」の複合店舗を開発してまいります。また、店内各所に贅沢に配置した書見席や、カフェと売場とを融合させた「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」スタイルの積極的導入、イベントスペースの活用などにより、「心地よいコミュニティ空間の実現」を追求いたします。
業容の拡大につきましては、中期目標として「グループ100店舗体制」の実現を掲げ、大型複合店舗の出店を継続してまいります。商品面におきましては、当社グループの中心顧客層であるファミリー層を中核として、幅広い年
齢層が「生活を一層楽しむため」の情報発信を行うという視点から、既存の商品分野を超えた提案を行い、複合店
舗ならではの魅力向上と一層の差別化に取り組みます。

（４）会社の対処すべき課題
単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリア
ル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると考えております。
商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行います。また、ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ

9

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信の導入やライフスタイル提案型売場への転換、そして異業種テナントの誘致による相乗効果などにより、集客力・販売力を強化し、市場シェアの拡大を図ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を採用しております。

10株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成30年10月31日)

2,169,271
242,635
8,078,636
296,509
52,167494,142
44,168△405
11,377,126

3,447,514
280,559
9,106,109
337,511－220,221
25,221△404
13,416,733

5,546,888△3,576,461
1,970,426
28,499△13,951
14,547840,379△639,869
200,509
1,423,759
9,141,586△4,232,072
4,909,514
36,0008,554,758

5,949,964△3,770,038
2,179,925
28,499△18,782
9,716
1,041,884△733,469
308,414
1,423,759
5,219,743△2,161,909
3,057,834

25,90025,29912,93964,13825,90017,237
12,93956,076

11,974363,428
3,328,140
379,081
134,827
4,217,452
12,836,349
24,213,476

10,500－3,433,690
356,583
134,337
3,935,112
10,970,840
24,387,573

6,979,651

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期前受収益退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成30年10月31日)

3,226,928
1,400,000
1,782,604
1,796,586
81,94165,000684,219
266,625
9,303,904

3,303,600
3,800,000
2,341,430
524,611
63,25360,000540,890
254,836
10,888,622

4,561,560
4,893,971
496,792
1,332
77,566
62,941
129,135
74,418
10,297,718
19,601,622

5,445,975
4,021,972
528,058
1,767
73,67362,941
55,106
172,767
10,362,260
21,250,883

2,007,370
2,303,691
539,784△270,028
4,580,817

2,007,370
2,303,598△935,201△270,028
3,105,737

56
56
8,249
22,7304,611,853
24,213,476△1,484△1,484
8,249
24,186
3,136,690
24,387,573

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
協賛金収入
原子力立地給付金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
店舗譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
31,257,022
20,615,575
10,641,446
10,333,498
307,948(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)
32,257,717
22,925,390
9,332,326
10,464,468△1,132,141

22,31530,986
16,76433,261
103,328

19,88329,246
20,346
17,02386,499153,658
153,658
257,617

153,459
153,459△1,199,101－－－

219,645
408,589628,234

2,548,490
2,548,490△2,290,872
108,90956,249165,159△2,456,031

365,363
365,363△936,229
33,138415,620
448,759△1,384,989

442

△636

△2,456,474△1,384,352

13

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)△2,456,031(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)△1,384,989

21,525
21,525△2,434,506△1,540△1,540△1,386,529△2,434,949
442△1,385,892
△636

14

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

2,303,691

3,177,526△270,028

7,218,559－－△181,267－△181,267－－△2,456,474－△2,456,474

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,637,741－△2,637,741

2,007,370

2,303,691

539,784△270,028

4,580,817

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△21,468△21,468

8,249

22,287

7,227,627

－

－

－

－

△181,267

－

－

－

－

△2,456,474

－

－

－

－

－

21,525

21,525－442

21,967

21,525

21,525－442△2,615,773

56

56

8,249

22,7304,611,853

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年11月１日

至 平成30年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

2,303,691

539,784△270,028

4,580,817－－△90,633－△90,633－－△1,384,352－△1,384,352

－

△93

－

－

△93

－

－

－

－

－

－

△93

△1,474,986－△1,475,079

2,007,370

2,303,598△935,201△270,028

3,105,737

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

56

56

8,249

22,7304,611,853

－

－

－

－

△90,633

－

－

－

－

△1,384,352

－

－

－

－

△93

△1,540△1,540

－

1,456

△84

△1,540△1,540－1,456△1,475,163△1,484△1,484

8,249

24,186

3,136,690

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）
店舗譲渡益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
店舗譲受による支出
店舗譲渡による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)△2,290,872
1,941,843
2,548,490
－
－
1
2,000
△3,930△22,372
153,658△21,736△124,947△369,742
5,092△10,432△280,150
1,526,900
762△154,549△191,066
1,182,046△936,229
1,723,575
365,363△219,645△408,589△1△5,000△3,893△19,940
153,459△37,923△495,848
205,639
117,074
12,452△192,826
257,666
5,814△155,140△10,165
98,174△509,542－－－
202,000－－
227,469△92,265
1,030△171,308△201,796
1,100,000△8,460△3,000－△1,990,093
147,320
220,121△207,787
2,955△940,740

1,000,000
2,340,000△1,761,656－△1,718,160△3,721△182,035△325,574
685,164
1,474,107
2,159,271

2,400,000
3,500,000△2,056,759
2,000△1,626,016△7,023△91,393
2,120,807
1,278,242
2,159,271
3,437,514

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社トップブックス
株式会社グランセナフットボールクラブ
株式会社ワーグルスタッフサービス(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年～34年

工具、器具及び備品

５年～10年

18

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ニ)長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成17年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、平成16年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止
しております。そのため、平成16年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、平成20年４月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社１社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍
従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

19

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(平成29年10月31日)―

当連結会計年度(平成30年10月31日)―千円

198,930千円

198,930千円

198,930千円

198,930千円

前連結会計年度(平成29年10月31日)
30,000千円

当連結会計年度(平成30年10月31日)
30,000千円――千円

30,000千円

30,000千円

土地計
上記に対応する債務は次のとおりであります。

買掛金
長期借入金
計
※２

国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

構築物

前連結会計年度(平成29年10月31日)
15,615千円

当連結会計年度(平成30年10月31日)
15,615千円

計15,615千円

15,615千円

20

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

42,372千円※２33,490千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
3,183,781千円
65,000千円

給料及び手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)
3,205,954千円
60,000千円

退職給付費用30,262千円

30,738千円

減価償却費

805,740千円

654,407千円

不動産賃貸料

2,505,279千円

2,739,210千円

※３

減損損失

前連結会計年度(自平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

新潟県７店舗埼玉県３店舗神奈川県２店舗店舗
千葉県１店舗
東京都３店舗
群馬県１店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度におい建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
土地ては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,548,490千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物644,579千円、工具・器具及び備品130,309千円、リース資産1,613,758千円、土地159,842千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自用途

平成29年11月１日

至 平成30年10月31日)

種類

場所

新潟県 ２店舗
長野県 ２店舗宮城県 １店舗
店舗
神奈川県 １店舗
東京都 ３店舗埼玉県 ３店舗
当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

は、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失365,363千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物19,796千円、工具・器具及び備品1,256千円、リース資産344,310千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定して
おります。

21

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

32,707千円

組替調整額△1,565千円△1,754千円―千円

税効果調整前

30,953千円△1,565千円

税効果額△9,428千円

24千円

その他有価証券評価差額金

21,525千円△1,540千円

その他の包括利益合計

21,525千円△1,540千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,688,000

当連結会計年度末――

12,688,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

603,482

当連結会計年度末――

603,482

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳
平成19年第1回
ストックオプションとしての新株予約権
平成20年第1回
ストックオプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

―

―

―

―

―

4,512

―

―

―

―

―

3,736

―

―

―

―

8,249

合計

４

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
(千円)

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年12月８日
取締役会
平成29年６月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式90,633

普通株式

90,633

基準日

効力発生日

7.5

平成28年10月31日

平成28年12月28日

7.5

平成29年４月30日

平成29年７月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年12月７日
普通株式 利益剰余金
90,633
7.5 平成29年10月31日 平成29年12月29日
取締役会

22

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成29年11月１日

至

平成30年10月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,688,000

当連結会計年度末――

12,688,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

603,482

当連結会計年度末――

603,482

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳
平成19年第1回
ストックオプションとしての新株予約権
平成20年第1回
ストックオプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

―

―

―

―

―

4,512

―

―

―

―

―

3,736

―

―

―

―

8,249

合計

４

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
(千円)

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年12月７日
取締役会

普通株式

90,633

7.5

基準日

効力発生日

平成29年10月31日

平成29年12月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

23

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)

現金及び預金勘定

当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

2,169,271千円

3,447,514千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

2,159,271千円

3,437,514千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)

1年内1,680,028千円

1,684,394千円

1年超

13,159,240千円

13,652,163千円

合計

14,839,268千円

15,336,557千円

24

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余
剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、金利スワップの期末残
高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

25

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものについては(注)2のとおりであり、次表には含
めておりません。
前連結会計年度(平成29年10月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金(4)投資有価証券(5)敷金及び保証金

時価(千円)

差額(千円)

資産計(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)未払金(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む）

2,169,271
242,635
494,1424,974
3,328,140
6,239,164
3,226,928
1,400,000
81,941
684,219
6,344,164
6,690,558

2,169,271
242,635
494,142
4,974
3,155,736
6,066,760
3,226,928
1,400,000
81,941
684,219
6,428,680
6,850,292――――△172,403△172,403――――
84,516
159,734(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）(8)長期預り敷金保証金
負債計250,556
74,41818,752,785

244,451
72,177
18,988,690△6,105△2,240235,905

当連結会計年度(平成30年10月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金(4)投資有価証券(5)敷金及び保証金

時価(千円)

差額(千円)

3,447,514
3,447,514―
280,559
280,559―
220,221220,221
―
3,409
3,409
―
3,433,690
3,246,044△187,645
資産計7,385,394
7,197,749△187,645(1)買掛金3,303,600
3,303,600―(2)短期借入金
3,800,000
3,800,000―(3)未払法人税等
63,253
63,253―(4)未払金540,890
540,890―(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）
7,787,405
7,792,493
5,088(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む）
4,546,584
4,484,519△62,064(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）
89,13785,186△3,950(8)長期預り敷金保証金
172,767
168,219△4,548
負債計
20,303,638
20,238,162△65,475(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（資産）(1)現金及び預金、(2)売掛金、及び(3)未収入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち、市場性のある株式等については取引所の相場によっており、債券等は公表されている参考価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

26

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
（負債）(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等及び(4)未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。
(6)リース債務及び(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(8)長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年10月31日

平成30年10月31日

非上場株式

7,000

7,090

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

27

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

10,000

―

―

―

売掛金

242,635

―

―

―

未収入金

494,142

―

―

―

―

―

―

―

375,030

829,106

991,917

1,132,085

1,121,808

829,106

991,917

1,132,085

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

10,000

―

―

―

売掛金

280,559

―

―

―

未収入金

220,221―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
敷金及び保証金
合計
当連結会計年度(平成30年10月31日)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
敷金及び保証金
合計

―

―

―

―

433,827

971,025

959,464

1,069,373

944,608

971,025

959,464

1,069,373

５年超
（千円）

４ 長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

短期借入金

1,400,000

長期借入金

1,782,604

1,682,872

1,463,067

934,690

390,176

90,755

リース債務

1,796,586

1,314,169

716,605

305,855

257,924

2,299,416

長期未払金

121,42184,37435,457

7,606

1,697

―

5,100,634

3,081,392

2,215,130

1,248,151

649,798

2,390,171

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,800,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,341,430

1,800,191

1,378,948

870,156

402,741

993,939

リース債務

524,611448,171431,495

384,390283,606

2,474,309

長期未払金

34,031

19,50818,792

12,8843,920―

6,700,072

2,267,870

1,829,236

1,267,430

690,267

3,468,248

合計

当連結会計年度(平成30年10月31日)

合計

28

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年10月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

1,347

951

396

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,347

951

396

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

3,627

3,942

△315

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

3,627

3,942

△315

合計

4,974

4,893

81

当連結会計年度(平成30年10月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

1,117

951

166

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,117

951

166

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

2,292

3,942

△1,650

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

2,292

3,942

△1,650

合計

3,409

4,893

△1,484

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年11月１日

区分

至 平成29年10月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

200,213

2,122

368

200,213

2,122

368

合計

当連結会計年度(自平成29年11月１日

至 平成30年10月31日)

該当事項はありません。

29

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年11月１日

至

平成29年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、平成20年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付の支払額

81,497千円△3,930千円

退職給付に係る負債の期末残高

77,566千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
77,566千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
77,566千円
退職給付に係る負債

77,566千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

77,566千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用―千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、22,774千円でありました。

30

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年11月１日

至

平成30年10月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、平成20年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付の支払額

77,566千円△3,893千円

退職給付に係る負債の期末残高

73,673千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
73,673千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
73,673千円
退職給付に係る負債

73,673千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,673千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用―千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、28,341千円でありました。

31

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)
1

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成18年第１回ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年１月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式 6,800株 (注)1 (注)2付与日

平成18年１月27日

権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。

権利行使条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ．、ｂ．に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ａ．平成33年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には平成33年2月1日より行使できるものとする。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

１名 (注)1

権利行使期間平成18年１月27日～平成38年１月31日(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。

32

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

平成19年第１回ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成19年１月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式 6,900株 (注)1 (注)2付与日

平成19年２月１日

権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。

権利行使条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から5年間に限り新株予約権を行使できる。
②前期①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.平成34年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には平成34年2月1日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、平成19年1月26日定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年２月１日～平成39年１月31日(注)

１名 (注)1

1

付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。

平成20年第１回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成20年１月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式 10,800株 (注)1 (注)2付与日

平成20年４月10日

権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。

権利行使条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。)から５年間に限り新株予約権を行使できる。
②前期①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.平成35年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には平成35年２月１日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年４月10日～平成40年１月31日(注)

１名 (注)1

1

付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。
3 退任後も権利を喪失していない者を、退任時の区分に含めております。

33

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
平成18年1月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
6,800
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)―
未確定残(株)
6,800
権利確定後
前連結会計年度末(株)―権利確定(株)―
権利行使(株)―失効(株)―未行使残(株)
―
②単価情報
決議年月日
権利行使価額(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)2

平成18年1月26日
1

提出会社
平成19年1月26日
6,900
―
―
―
6,900

10,800―――10,800

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成19年1月26日
1

―

提出会社
平成20年1月25日

654

平成20年1月25日
1346

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

34

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)

役員退職慰労引当金

19,171千円

19,171千円

賞与引当金

19,948千円

18,276千円

未払事業税

18,135千円

12,826千円

退職給付に係る負債

23,626千円

22,440千円(繰延税金資産)

未払事業所税11,722千円

12,404千円

減損損失

972,881千円

870,118千円

減価償却費

99,662千円

107,464千円

資産除去債務

151,323千円

160,575千円

株式報酬費用

2,512千円

2,512千円

繰越欠損金

31,441千円

400,164千円

―

452千円

その他有価証券評価差額金
その他

8,596千円

8,348千円

繰延税金資産小計

1,359,022千円

1,634,756千円

評価性引当額△883,061千円△1,571,536千円

475,961千円

63,219千円△26,337千円△25,097千円

△24千円

―

資産除去費用△34,002千円△38,122千円

繰延税金負債合計△60,364千円△63,219千円

繰延税金資産の純額

415,596千円―

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
建設協力金に係る割引計算額
その他有価証券評価差額金

平成29年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産

52,167千円

固定資産……繰延税金資産363,428千円

平成30年10月31日現在の繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２

流動資産……繰延税金資産―千円

固定資産……繰延税金資産―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成29年10月31日)
30.7％

当連結会計年度(平成30年10月31日)
30.7％

(調整)
住民税均等割

△1.5％

△3.8％

評価性引当額の増減△35.6％△73.5％

交際費等

△0.1％

△0.3％

繰越欠損金の期限切れ

△0.4％

△1.3％

その他

△0.3％

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.2％△47.9％(企業結合等関係)
該当事項はありません。

35

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
主として、蔦屋書店事業における店舗の不動産賃貸借契約に関する原状回復義務等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約期間の満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率（0.364％～2.095％）を使用して計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日)

485,278千円

496,792千円

7,599千円

27,512千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

7,402千円

7,038千円

その他増減額（△は減少）△3,487千円△3,285千円

期末残高496,792千円

528,058千円(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟県内及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

36

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」を報告セグメントとしております。
「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンスト
アを事業展開しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)(単位：千円)
報告セグメント
蔦屋書店事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客に対する売上高

30,397,184

859,837

31,257,022―

31,257,022―

10,44810,448△10,448―

30,397,184

870,285

31,267,470△10,448

31,257,022

セグメント利益

224,207

11,236

235,444

72,504

307,948セグメント資産24,146,876

129,426

24,276,303△62,827

24,213,476

1,940,445

1,397

1,941,843―

1,941,843

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び3,452,921
1,042
3,453,964―
3,453,964
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業、スポーツ関連
事業及び店舗設備の維持管理等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

37

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年11月１日

至 平成30年10月31日)(単位：千円)
報告セグメント
蔦屋書店事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客に対する売上高

31,482,008

775,70932,257,717―

32,257,717

―

9,711

9,711

△9,711―

31,482,008

785,420

32,267,428△9,711

32,257,717

セグメント利益△1,205,862△11,343 △1,217,206

セグメント資産24,358,271

115,451

24,473,772△86,148

24,387,573

1,722,325

1,250

1,723,575―

1,723,575

セグメント間の内部売上高又は振替高計

85,065 △1,132,141

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び2,933,192
1,527
2,934,720―
2,934,720
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業、スポーツ関連事業及び訪問看護事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

38

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成29年11月１日

至 平成30年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

蔦屋書店事業
減損損失

2,548,490

当連結会計年度(自―平成29年11月１日―

2,548,490

至 平成30年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

蔦屋書店事業
減損損失

365,363――39

365,363

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

株式会社
TSUTAYA

主要株主
（法人）

(注) １
２

平成29年11月１日
所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

東京都
渋谷区

至 平成30年10月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

TSUTAYA、
レンタル
TSUTAYAonline、
CD・DVD等のTカード等のプラッ（被所有） フランチャイ
10 トフォームを通じて
直接 16.8 ズ契約の締
お客様にライフスタ
結、備品等のイルを提案する企画
購入
会社

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

店舗譲受
譲受代金

755,408――

商品譲渡
譲渡資産 1,559,931
譲渡対価 1,559,931

―

―

店舗譲渡
譲渡資産
譲渡負債
譲渡対価
店舗譲渡益

―

―

25,022346,29087,320408,589

取引金額には消費税等は含まれておりません。
店舗譲受及び店舗譲渡については、双方の協議の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(3) 兄弟会社等
前連結会計年度(自平成28年11月１日

至 平成29年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

主要株主
（法人）
の子会社

株式会社 東北ＴＳＵＴＡＹＡ（株式会社
ＴＳＵＴＡＹＡ
の子会社）

(注) １
２
２

平成29年11月１日
所在地

宮城県
仙台市

資本金又
は出資金
(百万円)

至 平成30年10月31日)
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

TSUTAYA、TSUTAYAonline、
Tカード等のプラ― ットフォームを通じてお客様にライ
フスタイルを提案する企画会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

― 店舗譲受先

店舗譲受
譲受代金

588,131――

取引金額には消費税等が含まれておりません。
店舗譲受については、双方の協議の上、決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

40

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

379円07銭

256円88銭△203円24銭△114円56銭

潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益金額(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たりの当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年10月31日)

当連結会計年度(平成30年10月31日)

純資産の部の合計額（千円）

4,611,853

3,136,690

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,580,873

3,104,253

30,98032,436

8,249
22,73012,688,000

8,249
24,186
12,688,000

603,482

603,482

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
12,084,518
12,084,518
式数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年11月１日(自 平成29年11月１日
至 平成29年10月31日)
至 平成30年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△2,456,474△1,384,352△2,456,474△1,384,352――

普通株式の期中平均株式数（株）

12,084,518

12,084,518

―

―

―
―

24,44624,446――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

41

株式会社トップカルチャー(7640) 平成30年10月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成31年１月18日付）
1.新任取締役候補
取締役（社外取締役）

西村仁

取締役（社内取締役）

田村

睦博

取締役（社外取締役）

岸本裕之

2.退任予定取締役

3.新任監査役候補
該当事項はありません。
4.退任予定監査役
該当事項はありません。

42