資料１
西脇市地域公共交通会議における役員の選任について

１

趣旨
西脇市地域公共交通会議の役員（会長、副会長及び監査委員）
を、西脇市地域公共交通会議規約第６条第１項に基づき、委員の互選により選出する。

２

役員（事務局案）
（敬称略）
役職

氏名

所属

会長

渡辺

和樹

西脇市都市経営部長

副会長

高瀬

利明

重 春 地 区 区 長 会 長

監査委員

齋藤

周藏

日 野 地 区 区 長 会 長

監査委員

門上

きく

西脇市消費者協会長

参考：西脇市地域公共交通会議規約（抜粋）（役員）
第６条 交通会議に、会長、副会長及び監査委員を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、交通会議を代表する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 監査委員は、交通会議の会計監査を行い、その結果を交通会議の会議において報告する。

資料２

令和５年度
(歳

西脇市地域公共交通会議決算

入）（単位：円）
款

項

目

予算額

１負担金

１負担金

１負担金

0

0

0

２支出金

１補助金

１補助金

0

0

0

３委託金

１委託金

１委託金

6,512,000

6,512,000

４繰越金

１繰越金

１繰越金

1,000

17

５諸収入

１諸収入

１雑

0

1

6,513,000

6,512,018

入歳 入 合 計

（歳

決算額

比較

備

考

西脇市地域公共交通計画策定

0 事業受託△983
1 貯金利息△982出）（単位：円）
款

項

目

予算額

決算額

比較

備

１会議費

１会議費

0

0

0

２事務費

１事務費

0

0

0

２事業費

１事業費

１事業費

6,512,000

6,512,000

３返還金

１返還金

１返還金

0

0

４予備費

１予備費

１予備費

1,000

0

△

1,000

6,513,000

6,512,000

△

1,000

歳入決算額

6,512,018

歳出決算額

6,512,000

考１運営費

歳 出 合 計西脇市地域公共交通計画策定

0 事業委託料
0

18 （翌年度へ繰り越し）

1

2

資料３
西脇市地域公共交通会議規約の改正について１

趣旨
道 路 交 通 法 の 改 正 に 伴 い （ 令 和 ５ 年 10月 １ 日 施 行 ） 、 従 来 、 地
域公共交通会議（活性化再生法に基づく）で協議されていた協議
運賃（※）について、独占禁法上のカルテルにあたらないよう構
成員を限定し、別の協議会を設置して協議する必要があるため、分科会に当該運賃について協議を行う部会を置くことができるよ
う規約の一部を改正する。

※協議運賃制度
乗合バス事業者は、旅客の運賃及び上限を定めて、国土交通大臣の認可を受けなければならないが、運賃について地域公共交通会議で協議が整ったときは、上限運賃の認可を受けることなく、届出にて足りること。

２

改正内容
⑴

所掌事務の乗合旅客運送の運賃、料金等に関することを所掌事務から削除する（第３条関係）⑵ 分科会に運賃、料金等について検討及び事業実施等するための 項 目 を 追 加 す る （ 第 11条 関 係 ）３

施行期日令 和 ６ 年 ６ 月 1 9 日 （西脇市地域公共交通会議開催日）

４

新旧対照表
改正後

(所 掌 事 務 ）第３条 交通会議は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事務を行う。
⑴⑵（略）
地域の実情に応じた適切な
乗合旅客運送の態様に関する

現行(所 掌 事 務 ）第３条 交通会議は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事務を行う。
⑴⑵（略）
地域の実情に応じた適切な
乗合旅客運送の態様及び運1

こと。
⑶～⑺（略）

賃、料金等に関すること。
⑶～⑺（略）(分 科 会 )(分 科 会 )第 11条 第 ３ 条 に 掲 げ る 事 項 及 び
運賃、料金等について専門的な第 11条 第 ３ 条 に 掲 げ る 事 項 に ついて専門的な調査、検討及び事調査、検討及び事業の実施等を行うため、必要に応じ交通会議

業の実施等を行うため、必要に応じ交通会議に分科会を置くこに分科会を置くことができる。
２・３（略）とができる。
２・３（略）

2

西脇市地域公共交通会議規約

改正後規約

（設置）
第１条 道路運送法（昭和26年法律第 183号）及び道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するとともに、地域公共交通計画（以下「交通計画」という。）の作成に関する協議及び交通計画の実施に係る連絡調整を行うため、西脇市地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）を設置する。
（事務所）
第２条 交通会議の事務所は、西脇市役所内に置く。
（所掌事務）
第３条 交通会議は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事務を行う。
⑴ 地域におけるバス等地域公共交通のあり方に関すること。
⑵ 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様に関すること。
⑶ 市が運営する有償輸送の必要性及び利用者から収受する対価に関すること。
⑷ 交通計画の作成及び変更の協議に関すること。
⑸ 交通計画の実施に係る連絡調整に関すること。
⑹ 交通計画に定められた事業の実施に関すること。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、交通会議の目的を達成するために必要なこと。
（組織）第４条 交通会議は、別表に掲げる委員をもって組織する。
（任期）
第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前条の委員のうち、行政機関の職員及び団体の役員が交通会議の委員となっている場合の当該委員の任期については、その職にある期間とする。
３ 欠員などの理由により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第６条 交通会議に、会長、副会長及び監査委員を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、交通会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
４ 監査委員は、交通会議の会計監査を行い、その結果を交通会議の会議において報
告する。
（会議）
第７条 交通会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員は、やむを得ない理由により会議に出席できないときは、あらかじめ届け出

1

3

た代理人を交通会議に出席させることができる。この場合において、当該代理人には、当該委員と同一の権限を付与するものとする。
４ 交通会議の議事は、原則として全会一致で決するものとする。ただし、成立しない場合においては多数決とする。
５ 交通会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。
（傍聴）
第８条 会議は、傍聴することができる。ただし、会議の内容に個人情報が含まれる
場合又は公開により公正かつ円滑な会議運営が阻害されると認められる場合は、会議の全部又は一部について非公開とするものとする。
２ 前項ただし書の規定により、会議を非公開とする場合は、あらかじめ会長が会議に諮り決するものとする。
３ 傍聴人は、会議を非公開とする決定があったときは、速やかに退場しなければならない。
４ その他会議の傍聴に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
（協議結果の取扱い）
第９条 交通会議において議決された事項については、委員及び関係者は、その結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（軽微な事項に関する取扱い）
第10条 交通会議において協議が調った事項についての軽微な変更に関する取扱いについては、会長は、書面による賛否を求めて、会議の決議に代えることができる。
（分科会）
第11条

第３条に掲げる事項及び運賃、料金等について専門的な調査、検討及び事業の実施等を行うため、必要に応じ交通会議に分科会を置くことができる。
２ 会長は、交通会議に諮り、前項の事務について分科会に議決させることができる。
３ 分科会の組織、運営その他必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。
（事務局）
第12条 交通会議の業務を処理するため、西脇市地域公共交通担当課に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び事務局員を置き、西脇市職員のうちから会長が定めた者をもって充てる。
３ 事務局に関し必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。
（事業年度）
第13条

交通会議の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（経費）
第14条 交通会議の経費は、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。
（財務に関する事項）
第15条 交通会議の予算の編成、現金の出納その他の財務に関し必要な事項は、会長
が交通会議に諮って定める。
（交通会議の解散等）

2

4

第16条

交通会議が解散したときは、交通会議の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（その他）
第17条 この規約に定めるもののほか、交通会議の運営に関し必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。
附 則
この規約は、平成20年３月18日から施行する。
附 則
この規約は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成22年10月18日から施行する。
附則

この規約は、平成26年５月29日から施行する。
附 則
この規約は、平成26年11月20日から施行する。
附 則
この規約は、令和５年２月27日から施行する。
附 則
この規約は、令和６年６月19日から施行する。

35

別表（第４条関係）
西脇市長又はその指名する者
一般乗合旅客自動車運送事業者
一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者
又はその指名する者
公益社団法人兵庫県バス協会の代表者又はその指名する者
一般社団法人兵庫県タクシー協会の代表者又はその指名する者
西日本旅客鉄道兵庫支社長又はその指名する者
兵庫県北播磨県民局加東土木事務所長又はその指名する者
各地区区長会長
西脇市老人クラブ連合会会長
西脇市身体障害者福祉協会会長
西脇市消費者協会会長
西脇商工会議所女性会会長
西脇市商業連合会会長
西脇市ＰＴＡ連合会会長
国土交通省近畿運輸局神戸運輸監理部兵庫陸運部長又はその指名する者
兵庫県警察西脇警察署長又はその指名する者
その他交通会議の運営に必要と認める者

46

改正道路運送法の協議運賃にかかる協議のあり方について
改正の趣旨

補足資料

⚫ 地域公共交通において、地域の関係者の連携・協働の一層の促進や地域に根差した輸送サービスの充実のためには、 タクシーの運賃についても、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣への届出による運賃設定を可能とする 協議運賃制度を創設（乗合バスについては平成１８年度創設済）。
⚫ 一方、運賃の協議にあたっては、独占禁止法に抵触することのないよう、地域公共交通会議（地交法の法定協議会を兼ねる場合も含）に他の運送事業者や各モードの労働組合、バス協会やタクシー協会等の業界団体が含まれる場合には、法定のメンバーによる別途の協議会をもって協議する必要があることから協議における法定のメンバーを法に明記。

運賃協議のあり方について

2

地域公共交通会議の「運賃WG」として設置することも可。
協議結果の共有。

地域公共交通会議（地交法の法定協を兼ねる場合含）【地域公共交通会議と協議運賃の協議会開催のタイミング例】◆ 地域公共交通会議終了後、法定のメンバーのみを残して運賃を協議◆ 地域公共交通会議開始前、法定のメンバーが先に集まり運賃を協議◆ 地域公共交通会議と別日に協議○バス・タクシーの運賃を協議するための協議会（道路運送法第９条第４項、第９条の３第３項）

意見を反映【法定のメンバー】※正当な理由があれば必ずしも反映させる必要はない⚫ 市町村又は都道府県⚫ 当該運賃等を定めようとする、旅客自動車運送事業者⚫ 当該路線等を管轄する地方運輸局長⚫ 市町村の長又は都道府県の知事が関係住民の意見を代表する者として指名する者【協議にあたって留意点等】⚫ 運賃を設定しようとする事業者が複数ある場合、1事業者毎に協議が必要（例：区域運行のエリアを複数の事業者で担う場合）⚫ 協議会の名称は運賃WG、運賃協議会など自由に設定可能⚫ タクシーの特定地域、準特定地域での協議運賃設定は不可⚫ 協議が調った場合、協議が調ったことを証する書面が必要（自治体が作成することを想定）○住民、利用者、その他利害関係者の意見を反映させる措置が必要（道路運送法第９条第５項、第９条の３第４項）【意見反映の方法（例）】◆ 公聴会◆ パブリックコメント◆ アンケート調査◆ 住民説明会◆ 関係者へのヒアリング※地域公共交通会議に住民代表が参加している場合であっても、意見反映措置は必要※関係者ヒアリングによる場合は住民説明会とのセット

資料４
様式第１－１（日本産業規格Ａ列４番）
西交会議
号
令和６年６月●日

国土交通大臣殿

氏名又は名称
住所
代表者氏名

西脇市地域公共交通会議
西脇市下戸田 128 番地の１
会長 渡 辺 和 樹

地域公共交通計画認定申請書

地域公共交通計画のうち、地域公共交通確保維持事業に係る計画を別紙のとおり定めたので、関係書類を添えて申請します。

※本申請書に、記載すべき事項を全て記した地域公共交通計画を添付すること。

1

補助要綱規定事項一覧表
自治体名：西脇市
計画名称：西脇市地域公共交通計画
地域公共交通計画での記載箇所（頁）（第１号関係）第４章「地域公共交通計画の方向性」
地域公共交通確保維持事業により運行を＜本市が目指す公共交通ネットワークに対応した公共交通機関と確保・維持する運行系統の地域の公共交
その確保・維持策＞
通における位置付け・役割（計画本体Ｐ48）（第２号関係）
上記を踏まえた地域公共交通確保維持事 巻末資料＜補助対象路線の必要性について＞業の必要性（巻末資料Ｐ85）

第５章「目標達成に向けた施策・事業及び数値目標の設定」（第３号関係）・事業1-1-1路線バスの運行改善・運行支援
地域公共交通確保維持事業により運行を （計画本体Ｐ51）
確保・維持する運行系統に係る事業及び ・事業1-2-1ループバス「めぐリン」の維持・改善
実施主体の概要（計画本体Ｐ54）
・事業1-3-2コミュニティバス「おりひめバス」の維持・改善
補助要綱第17条第1（計画本体Ｐ57）項に規定する事項
・利用者数→第５章「目標達成に向けた施策・事業及び数値目標の設定」
計画全体の目標 目標１公共交通を利用して移動する人の増加（計画本体Ｐ69、巻末資料Ｐ76）
・収支及び公的資金投入額（第４号関係）→第５章「目標達成に向けた施策・事業及び数値目標の設定」
地域公共交通計画の区域内全体における計画全体の目標 目標３公共交通の収支率の向上
地域旅客運送サービスの利用者の数、収（計画本体Ｐ69、巻末資料Ｐ77、Ｐ78、Ｐ79）
支、費用に係る国又は地方公共団体の支基本方針１「ネットワークを維持する」
出の額その他の定量的な目標・効果及び目標①効率的で効果的な行政支援による利用者数の増加
その評価手法
（計画本体Ｐ70）
・評価手法→第６章「計画の実現に向けて」
6.1公共交通を支える三者の連携（計画本体Ｐ74）2

＜ 本市が目指す公共交通ネットワークに対応した公共交通機関とその確保・維持策 ＞

48

3

施策1-1

広域連携交通の維持・改善

事業1-1-1

路線バスの運行改善・運行支援

実施主体

バス事業者、行政
2024年度

実施時期

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度
以降継続実施

・本市内外を運行し広域的なネットワークを構築している路線バスは、主に高校生の通学手段として多く利用されています。今後も各市町とも連携して、路線バスの利
便性の向上を目指します。

事業内容

・路線バスの運行に対する財政支援は、今後も効率的・効果的に継続します。
・加美中線、西脇社線については、国の地域公共交通確保維持事業による国庫補助金
を、大屋線については県によるバス対策費補助金を活用し、利便性を確保した運行を維持します。
＜ 本市内の路線バス運行ルートと地域公共交通確保維持事業対象路線 ＞＜ 地域公共交通確保維持事業 ＞○ 国が地域の多様な関係者が協働した地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組を支援【 地域間幹線系統補助 】● 地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、地域間交通ネットワークを形成する地域間幹線系統の運行について支援［ 主な補助要件 ］
・複数市町にまたがる系統
・１日当たりの運行回数が３回以上のもの
・輸送量が15人～ 150人／日と見込まれるもの【 地域内フィーダー系統補助 】● 地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、幹線バス等の地域間
交通ネットワークと密接な地域内のバス・デマン
ド交通の運行について支援［ 主な補助要件 ］
・補助対象地域間幹線バス系統等に接続するフィーダー系統であること・新たに運行を開始するもの又は公的支援を受ける
ものであること・路線定期運行の場合、輸送量が２人／１回以上であること
・経常赤字であること＜ 地域公共交通確保維持事業の対象路線の位置付けと役割 ＞
系
地域間幹線
系統
地域内
フィーダー
系統

統

区 間

位置付け

加美中線

西脇市駅～
羽安～鳥羽上

広域連携
交通

西脇社線

西脇市役所・
西脇（アピカ） 広域連携
～滝野～社・ 交通
Bio前

役

割

多可町から本市市街地への重要な移動手段であり、高校生の通学や通勤の手段としての役割を担っています。
本市内の地域間幹線の主要拠点である「西脇市役所」「西脇(アピカ)」と加東市の社町を結び、社町から神戸方面を結ぶ
地域間幹線（社～明石・三宮線）の支線です。「滝駅前」で
ＪＲ加古川線とも接続しており、神戸・姫路方面への通勤・通学手段としての役割を担っています。

* 地域公共交通確保維持事業（地域間幹線系統補助・地域内フィーダー系統補助）の必要性に関する詳細については、巻末資料２を参照

51

4

施策1-2

まちなか巡回交通の維持・改善

事業1-2-1

ループバス「めぐリン」の維持・改善

実施主体

バス事業者、行政
2024年度

実施時期

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度
以降継続実施

・「めぐリン」は、2021（令和３）年度の運行開始以降、買い物や通勤・通学等、幅広い年齢層の移動手段として利用されています。今後も実施している財政支援を効
率的・効果的に継続し、「めぐリン」の運行を維持します。

事業内容

・国の地域公共交通確保維持事業による地域内フィーダー系統国庫補助金や県の市町振興支援交付金等を活用し、利便性の高い運行を目指します。
・近隣市町や神戸・姫路等への広域的な移動を担うＪＲ加古川線や路線バスのダイヤの改正に対応した運行を行うことで、他市町への移動の利便性を確保します。

＜ ＪＲ加古川線や路線バスの運行ダイヤ等に対応したダイヤ調整 ＞＜「めぐリン」の運行ルート ＞○ 2022（令和４）年度のＪＲ加古川線のダイヤ改正に対応して、「めぐリン」の運行時間を見直し、乗継利便性を確保するとともに、同時刻に一部同じルートを走る
路線バス大屋線と重複することなく、運行の円滑化を図りました。
○ 今後も、ＪＲ加古川線や路線バスの運行ダイヤ等に対応し、他市町への移動の利便性を確保します。
［ 2022（令和４）年度 平日のダイヤ調整例 ］

１便目の発時間を早め、同時刻に一部同じルートを運行する
路線バス大屋線と運行を調整

ＪＲ加古川線のダイヤ改正に合わせて運行時分を調整＜ 地域公共交通確保維持事業のフィーダー系統の「めぐリン」の位置付けと役割 ＞
区 間
西脇市内循環西脇市役所～西脇市駅～みらいえ～西脇（アピカ）～西脇市役所

位置付け
まちなか
巡回交通

役

割

本市の主要拠点である「西脇市役所」「西脇(アピカ)」で地域間幹線系統に接続し、「西脇市駅」でＪＲ加古川線と連携しています。学生の通学手段や、自動車を運転できない高齢者等の日常生活での移動手段としての役割を担っています。

＊ 地域公共交通確保維持事業（地域内フィーダー系統補助）の必要性に関する詳細については、巻末資料２を参照

54

5

施策1-3

地域連携交通の維持・改善

事業1-3-2

コミュニティバス「おりひめバス」の維持・改善

実施主体

バス事業者、行政
2024年度

実施時期

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度
以降継続実施

・比延地区から市街地へと運行する「おりひめバス」は、主に中学生や高校生の通学手段として利用されています。

事業内容

・国の地域公共交通確保維持事業による地域内フィーダー系統国庫補助金や県の市町振興支援交付金を引き続き活用し、利便性の高い運行を目指します。
・運行は、主に通勤・通学手段として朝・夕を中心に運行し、昼間の移動は「むすブン」が担い、「おりひめバス」と「むすブン」が連携して地域の生活交通を確保します。
＜ 「おりひめバス」の運行ルート ＞＜ 地域公共交通確保維持事業のフィーダー系統の「おりひめバス」の位置付けと役割 ＞
区 間

位置付け

西脇高校南～西脇市駅～札場
西脇市駅～みらいえ～札場

地域連携
交通

役

割

本市の主要拠点である「西脇市役所」「西脇(アピカ)」で地域間幹線系
統に接続し、「西脇市駅」でＪＲ加古川線と連携しています。学生の通学手段や、自動車を運転できない高齢者等の日常生活での移動手段としての役割を担っています。

* 地域公共交通確保維持事業（地域内フィーダー系統補助）の必要性に関する詳細については、巻末資料２を参照

57

6

□ 計画全体の目標
目 標 １
数 値 指 標現 状 値
[ 2021(令和３)年度 ]目 標 値[ 2028(令和10)年度 ]目 標 の 設 定

公共交通を利用して移動する人の増加
本市を運行する全ての公共交通（鉄道、路線バス、「めぐリン」、「むすブン」、「おりひめバス」、タクシー）の市内利用での年間利用者数
254,906 人／年度
260,000 人／年度 以上
本市の公共交通の利便性向上と利用促進により、公共交通を利用して移動する人が増加することを目標とします。

目 標 ２

移動に困っている市民の割合の減少

数 値 指 標

買い物や通院、通学の移動に困っている市民の割合

現 状 値[ 2022(令和４)年度 ]目 標 値[ 2028(令和10)年度 ]9.8 ％9.1 ％ 以下
「行きたい時間に運行している」「利用者にやさしい公共交通が運行している」等、公共交通の利便性を向上させることで、これまで公目 標 の 設 定

共交通を利用しづらかった人が利用しやすくなり、買い物や通院、通学の移動に困っている市民が減少することを目標とします。
目標値は、これまでの市民アンケート調査での最小値である 9.1％
（2021（令和３）年）以下と設定します。

目 標 ３
数 値 指 標現 状 値
[ 2022(令和４)年度 ]目 標 値[ 2028(令和10)年度 ]公共交通の収支率の向上
行政支援をしている路線バス、「めぐリン」、「むすブン」、「おりひめバス」の収支率24 ％
24 ％ 以上
行政支援を継続し、本市の公共交通の利便性を確保して維持するた

目 標 の 設 定

め、利便性向上による利用者増や効率的な運行により収支率を向上させることを目標とします。
＊ 数値指標の現状値と目標設定の考え方については、巻末資料１に整理しています。

69

7

計画全体の目標に加えて、基本方針ごとの施策の実施による達成状況を把握するため、基本
方針ごとの数値指標及び目標値を次のとおり設定しました。

■ 基本方針１「ネットワークを維持する」の目標
目

標 ➀数 値 指 標現 状 値
[ 2022(令和４)年度 ]目 標 値[ 2028(令和10)年度 ]

効率的で効果的な行政支援による利用者数の増加
行政支援額１万円当たりのバス等（路線バス、「めぐリン」、「むすブン」、「おりひめバス」）の利用者数
16 人／万円・年度
16 人／万円・年度 以上
バス等への必要な行政支援を継続・拡充することにより、公共交通を維持するとともに、利便性を向上させ

目 標 の 設 定

ることで利用者数の増加を図り、投資する行政支援単
位金額当たりの利用者数が現状値以上になることを目標とします。

目

標 ②

数 値 指 標現 状 値
[ 2022(令和４)年度 ]目 標 値[ 2028(令和10)年度 ]「むすブン」の乗合値の向上「むすブン」の乗合値
1.38
1.50 以上「むすブン」を予約が取りやすい仕組みに改善することで、２人以上で「むすブン」を利用している割合を示す

目 標 の 設 定

乗合値を増加させることを目標とします。
乗合値は、運行時間の半分以上が２人以上で利用されている状態の1.50を目標とします。

＊ 数値指標の現状値と目標設定の考え方については、巻末資料１に整理しています。

70

8

6.3

計画達成状況の評価及び計画の見直し
本計画の基本理念の実現に向けて、施策・事業を推進していきますが、今後の社会情勢や地域情勢の変化、それに伴う関連分野の施策、技術革新による新たな移動手段の実用化等、公共交通を取り巻く環境は常に変化します。
そのため、計画全体については、定期的にPLAN（計画・事業の立案）・DO（計画・事業の実施）・CHECK（計画・事業の確認・評価）・ACTION（計画・事業の見直し）によるPDCAサイクル
によって計画を見直し、改善していきます。
各施策・事業は計画的に推進し、進捗状況や目標の達成状況、課題等について整理し、必要に応じて施策・事業の見直しを行い、社会情勢に対応したよりよい計画に改善していきます。

＜ PDCAサイクルのイメージ ＞【 施策事業のPDCAのイメージ 】
2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度立案【 PLAN 】
実施【 DO 】
確認・評価【 CHECK 】
見直し【 ACTION 】

749

１．数値指標の現状値と目標設定の考え方(1)

計画全体の数値指標◆

計画全体の目標①：公共交通を利用して移動する人の増加

数

値

指

標

本市を運行する全ての公共交通（鉄道、路線バス、「めぐリン」、「むすブン」、「おりひめバス」、タクシー）の市内利用での年間利用者数

現状値

2 5 4 , 9 0 6 人/ 年度

2021
（令和３）
年度

【指標の定義】
Ａ～Ｄの合計
Ａ 27,010人＋

Ｂ 116,714人＋ Ｃ 58,450人＋

Ｄ 52,732人＝

254,906人/年度

Ａ JR加古川線の西脇市駅を除く西脇市内駅別年間乗客数（西脇市駅は市外利用が多いため除く）
Ｂ 乗車バス停又は降車バス停が西脇市内の路線バスの年間乗車人員
Ｃ コミュニティバス「おりひめバス」、ループバス「めぐリン」、乗合タクシー「むすブン」の年間利用者数
Ｄ 西脇市内を運行するタクシー会社の年間輸送人員【出典と算出方法】
Ａ JR加古川線の西脇市駅を除く西脇市内駅別年間乗客数（西脇市駅は市外利用が多いため除く）
出典：西脇市統計書令和４年版（2022）
2021（令和３）年度 西脇市駅を除く１日駅別乗客数に年度日数365日を乗じて算出※西脇市駅は加古川方面（西脇市駅南側の滝駅（加東市）以南方面）との利用が多いため除く
74人/日 × 365日 ＝ 27,010人/年度･･･Ａ
Ｂ 乗車バス停又は降車バス停が西脇市内の路線バスの年間乗車人員
出典：神姫バス･ウイング神姫提供 ＩＣカードデータ
乗車バス停又は降車バス停が西脇市内のバス停の利用者数※ＩＣカード利用が多いため現金利用は含めず集計ア）とイ）の合計
ア）24,232人/年度＋

イ）92,482人/年度＝

116,714人/年度･･･Ｂア） 神姫バスが運行する路線の合計
9,250人 ＋ 13,836人 ＋ 1,091人 ＋ 55人 ＝ 24,232人/年度･･･ア）
・西脇～三宮線 2021年10月１日～2022年９月30日の1年間： 9,250人/年度
・西脇～社線 2021年10月１日～2022年９月30日の1年間：13,836 人/年度
・西脇～電鉄小野線
2021年10月１日～2022年９月30日の1年間：1,091人/年度
・八千代加西線 2022年４月１日～2023年３月31日の１年間：55人/年度
イ） ウイング神姫が運行する路線の合計
71,086人 ＋ 6,818人 ＋ 12,814人 ＋ 1,764人 ＝ 92,482人/年度･･･イ）
・加美中線 2022年４月１日～2023年３月31日の１年間：71,086人/年度
・社高校線 2022年４月１日～2023年３月31日の１年間： 6,818人/年度
・大屋線 2022年４月１日～2023年３月31日の１年間：12,814人/年度
・中黒田線 2022年４月１日～2023年３月31日の１年間： 1,764人/年度
Ｃ コミュニティバス「おりひめバス」、ループバス「めぐリン」、乗合タクシー「むすブン」の年間利用者数
出典：西脇市所管データ
2022年４月１日～2023年３月31日の１年間の利用者数
3,631人 ＋ 18,619人 ＋ 36,200人 ＝ 58,450人/年度･･･Ｃ・おりひめバス： 3,631 人/年度
・めぐリン
：18,619 人/年度
・むすブン
：36,200 人/年度
Ｄ 西脇市を運行するタクシー会社の年間輸送人員
出典：西脇タクシー･寿タクシー提供データ
2021年４月１日～2022年３月31日の１年間の輸送人員
42,241人 ＋ 10,491 ＝ 52,732人/年度･･･Ｄ・西脇タクシー：42,241 人/年度
・寿タクシー ：10,491 人/年度

76

10

目標設定
の考え方

目標値：2 6 0 ,0 0 0 人/ 年度 以上【目標設定の考え方】
2028（令和10）○ 「むすブン」の運行車両を2023（令和５）年４月から１台増車し６台での運行となったことで、2023（令和５）年４
年度
月～６月の利用者数が前年度と比較して2.6％増加したことを踏まえ、「むすブン」は現状値の2.6％増加、その他の公共交通は現状値以上を目標
・ 「むすブン」利用者数 （「むすブン」予約システムによる月別乗車人数）
2022（令和４）年４月～６月：9,433人/３ヶ月
2023（令和５）年４月～６月：9,680人/３ヶ月 → 2.6％増加（ Ａ × 1.026 ） ＋ Ｂ ＝（ Ａ 36,200 人 × 1..026） ＋ Ｂ 218,706人 ＝ 255,847人 ≒ 260,000人/年度

Ａ 「むすブン」の現状値
Ｂ 「むすブン」以外の公共交通の現状値合計【評価方法と評価時期】 バス事業者･タクシー事業者提供データ、西脇市所管データにより計画最終年度2028（令和10）年度に評価◆

計画全体の目標②：移動に困っている市民の割合の減少

数 値 指 標

買い物や通院、通学の移動に困っている市民の割合

現状値

９.８％

2022
（令和４）
年度

【指標の定義】
・ 「まちづくり市民アンケート」において、買い物や通院･通学の移動に“困っている”、“やや困っている”と回答した市民の割合【出典と算出方法】
出典：令和4年度まちづくり市民アンケート調査結果「あなたは、買物や通院･通学のための移動に困っていますか。」の設問に、「1.困っている」「2.やや困っている」と回答した人の割合

目標設定
の考え方

目標値：9 .1 % 以下

【目標設定の考え方】
2028（令和10）○ 2022（令和４）年度調査までの最少値9.1%（2021（令和３）年度調査結果）以下
年度【評価方法と評価時期】 「まちづくり市民アンケート」結果により毎年評価◆

計画全体の目標③：公共交通の収支率の向上

数 値 指 標行政支援をしている路線バス、「めぐリン」、「むすブン」、「おりひめバス」の収支率

現状値

24%

2022
（令和４）
年度

【指標の定義】（Ａ＋Ｂ）／（Ｃ＋Ｄ）（Ａ 19,788,758円 ＋ Ｂ 9,366,621円 ）／（Ｃ 35,619,363円 ＋ Ｄ 83,990,156円 ） ＝ 24%
Ａ 路線バスの西脇市内運行区間の経常収益の合計
Ｂ コミュニティバス「おりひめバス」、ループバス「めぐリン」、乗合タクシー「むすブン」の運賃収入の合計
Ｃ 路線バスの西脇市内運行区間の経常費用の合計
Ｄ コミュニティバス「おりひめバス」、ループバス「めぐリン」、乗合タクシー「むすブン」の経常費用の
合計

77

11

【出典と算出方法】
Ａ 行政支援をしている路線バス 加美中線、大屋線、西脇～社線、八千代加西線の西脇市内運行区間の経常収益の合計
出典：西脇市所管データ2022（令和４）年度
神姫バス・ウイング神姫バスＩＣカードデータ
加美中線・大屋線・八千代加西線 2022（令和４）年４月１日～2023（令和５）年３月31日の１年間
西脇社線 2021（令和３）年10月１日～2022（令和４）年９月30日の１年間ア）～ エ）の合計
ア）15,768,960 円／年度＋＋

イ）2,291,989円／年度

エ）28,860円／年度＝＋

ウ）1,698,949円／年度

19,788,758円/年度･･･Ａ

西脇市内のバス停、西脇市外のバス停のバス停別乗降者数で、系統別経常収益を按分
加美中線 ：
大屋線：
西脇～社線：

西脇市内バス停76,716人・西脇市外バス停 109,635人
西脇市内バス停16,068人・西脇市外バス停 42.741人
西脇市内バス停15,095人・西脇市外バス停 13,178人

系統別西脇市内経常収益ア）加美中線
イ）大屋線
ウ）西脇～社線
エ）八千代加西線＝ 38,304,415円／年度 ÷（76,716人 ＋ 109,635人） × 76,716人＝ 15,768,960円／年度＝ 8,388,697円／年度 ÷（16,068人 ＋ 42,741人） × 16,068人＝ 2,291,989円／年度＝ 3,182,138円／年度 ÷（15,095人 ＋ 13,178人） × 15,095人＝ 1,698,949円／年度＝
28,860円／年度※ 八千代加西線は、2022（令和４）年４月１日に大和線から変更になったため、2022（令和４年）４月１日～2023（令和５年）３月31日に西脇市内のバス停で乗降した人がＩＣカードデー
タに示された標準運賃で利用したとして算出した運賃の合計
Ｂ コミュニティバス「おりひめバス」、ループバス「めぐリン」、乗合タクシー「むすブン」の運賃収入の合計
出典：西脇市所管データ2022（令和４）年度
オ）～ キ）の合計
オ）309,167 円／年度＝＋

カ）2,305,754円／年度＋

キ）6,751,700円／年度

9,366,621円/年度･･･Ｂ

料金収入オ）コミュニティバス「おりひめバス」＝ 309,167円／年度
カ）ループバス「めぐリン」＝ 2,305,754円／年度
キ）乗合タクシー「むすブン」＝ 6,751,700円／年度
Ｃ 行政支援をしている路線バス 加美中線、大屋線、西脇～社線、八千代加西線の西脇市内運行区間の経常費用の合計
出典：西脇市所管データ2022（令和４）年度
神姫バス・ウイング神姫所管データ
ク）～ シ）の合計
ク）18,734,603 円／年度＋＋

ケ）10,683,740円／年度

サ）2,361,495円／年度＋＋

コ）2,016,172円／年度

シ）1,823,353円／年度 ＝35,619,363円/年度･･･Ｃ

系統別に西脇市内営業距離と西脇市外営業距離で、系統別経常費用を按分
加美中線
大屋線
西脇市役所～社線
西脇（アピカ）～社線
八千代加西線：西脇市内営業距離 11.0km 西脇市外営業距離 21.5km：西脇市内営業距離 13.5km 西脇市外営業距離 11.7km：西脇市内営業距離 5.4km 西脇市外営業距離 4.8km：西脇市内営業距離 3.7km 西脇市外営業距離 4.8km：西脇市内営業距離 5.6km 西脇市外営業距離 37.9km※ 八千代加西線は、2022（令和４）年４月１日に大和線から変更になったため、大和線と八千代加
西線の営業距離の合計から西脇市内営業距離と西脇市外営業距離を設定
系統別西脇市内経常費用
ク）加美中線
ケ）大屋線
コ）西脇市役所～社線
サ）西脇（アピカ）～社線
シ）八千代加西線＝ 55,352,237円／年度 ÷ （11.0km ＋ 21.5km） × 11.0km＝ 18,734,603円／年度＝ 19,942,981円／年度 ÷ （13.5km ＋ 11.7km） × 13.5km＝ 10,683,740円／年度＝ 3,808,324円／年度 ÷ （ 5.4km ＋ 4.8km） × 5.4km＝ 2,016,172円／年度＝ 5,425,056円／年度 ÷ （ 3.7km ＋ 4.8km） × 3.7km＝ 2,361,495円／年度＝ 14,163,544円／年度 ÷ （ 5.6km ＋ 37.9km） × 5.6km＝ 1,823,353円／年度

78

12

Ｄ コミュニティバス「おりひめバス」、ループバス「めぐリン」、乗合タクシー「むすブン」の経常費用の合計
出典：西脇市所管データ2022（令和４）年度
ス）～ ソ）の合計
ス）6,589,000円／年度 ＋ セ）26,167,000円／年度 ＋ ソ）51,234,156円／年度＝ 83,990,156円/年度･･･Ｄ
経常費用ス）コミュニティバス「おりひめバス」＝ 6,589,000円／年度
セ）ループバス「めぐリン」＝ 26,167,000円／年度
ソ）乗合タクシー「むすブン」＝ 51,234,156円／年度

目標設定
の考え方

目標値：2 4 ％ 以上

【目標設定の考え方】
2028○ 現状値以上（令和10）【評価方法と評価時期】 西脇市所管データ・バス事業者提供データにより計画最終年度2028（令和10）年度に評価
年度

79

13

＜ 補助対象路線の必要性について ＞
対象路線

加美中線
（西脇市駅
～羽安・中安田～鳥羽上）

西脇社線（西脇市役所・西脇（アピカ）～滝野～社・やしろショッピング
パークBio前）「めぐリン」（西脇市役所～西脇市駅
・みらいえ
・西脇アピカ
～西脇市役所）「おりひめバス」（西脇高校南～西脇市駅～札場）（西脇市駅～
みらいえ～札場）

路線の必要性
加美中線は、「西脇市駅」を起点とし、主要拠点の停留所である「西脇病院」、「西脇（アピカ）」や多可町の「多可高校口」を経由し「山寄上」までを結ぶ地域
間幹線系統であり、補助区間は「羽安」、「中安田」を経由する「鳥羽上」までの区間です。
本市と多可町は、「北はりま定住自立圏共生ビジョン」により広域連携を進めており、加美中線は圏域住民の移動手段を確保するための重要な系統となっています。市域を越えて通学、通院、買い物等日常的に行き来する市民、町民の生活を支える移動手段です。
一方、自治体やバス事業者の運営努力だけでは路線の維持が難しいことから、
地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する必要があります。
西脇社線は、本市内の主要拠点である「西脇市役所」、「西脇（アピカ）」と、地
域間幹線系統の起終点となる「社（車庫前)」、「やしろショッピングセンターBio前」を結ぶ系統であり、地域内フィーダー系統補助の対象は、「滝野」を経由する系統です。
「滝駅前」の停留所は、ＪＲ滝駅付近に設置されており、鉄道駅とも接続する
フィーダー系統となっています。
西脇社線は、西脇市民が近隣市の医療施設や商業施設などへの移動範囲が広がるとともに、路線バスや鉄道の地域間幹線系統との乗継により、神戸・姫路方面への中長距離の移動が可能になることから、通学・通勤の利用が多く、特に学生にとって通学に不可欠な移動手段として、非常に重要な系統となっています。
一方、自治体やバス事業者の運営努力だけでは路線の維持が難しいことから、
地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する必要があります。
「めぐリン」は、西脇市役所を起終点とし、市街地を時計回り、反時計回りの双方向に巡回する系統です。この系統は、地域間幹線系統の主要拠点である「西脇病院」、「西脇（アピカ）」の各停留所を経由地として運行します。この系統が乗り入れる「西脇市駅」停留所において鉄道とも連接したフィーダー系統となります。
地域間幹線系統や他のフィーダー系統路線を利用して市街地へ移動した市民が、市街地の公共施設や商業施設等へのアクセスや施設間の移動の利便性向上に必要な系統です。
一方、自治体やバス事業者の運営努力だけでは路線の維持が難しいことから、
地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する必要があります。
「おりひめバス」は、「西脇高校南」、「西脇市駅」から本市の東端部に位置する比延地区の「札場停留所」を結び、地域間幹線系統の主要拠点である「西脇病院」
、
「西脇
（アピカ）
」の各停留所を経由点としています。
比延地区は、医療施設や商業施設が少なく、「おりひめバス」は、同地区住民が市内外の医療施設、商業施設などへ行くために必要な路線です。また、地域間幹線系統である路線バスや鉄道と連接したフィーダー系統であり、通院や買い物な
どの移動範囲が更に広がることになり、地域住民の移動手段として必要不可欠な系統であるといえます。また、中学生や高校生にとっても、通学手段として重要な系統です。
一方、自治体やバス事業者の運営努力だけでは路線の維持が難しいことから、
地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する必要があります。

85

14

別

紙（地域間幹線系統）
令和６年６月●日（名称）西脇市地域公共交通会議
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
株式会社ウイング神姫が運行する路線「西脇市駅～中安田～鳥羽上（以下「本系統」という。）」は、西脇市駅を起点とし、主要拠点の停留所である西脇（アピカ）や多可高校口を経由し鳥羽上までを結ぶ地域幹線系統である。
西脇市と多可町は「北はりま定住自立圏共生ビジョン」により広域連携を進めており、本系統は学生の通学や車を運転できない高齢者の通院、買い物等で日常的に行き来する
市民、町民の生活に必要不可欠な交通として機能している。
本系統がなければ、学生は通学手段を奪われ、交通手段を持たない高齢者は外出の手段が容易にできなくなることから、本系統の運行の確保・維持に取り組み、地域住民の生活交通手段の確保と地域の活性化を図るためにも必要である。

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
・本系統の乗車人数を直近年度の実績 114,096 人と同等以上とする。
（西脇市地域公共交通計画 Ｐ69計画全体の目標１に準ずる）
・本系統の経常収支率を直近年度の実績 62.5％と同等以上とする。
（西脇市地域公共交通計画 Ｐ69計画全体の目標３に準ずる）

15

別紙（地域間幹線系統）（２）事業の効果
アイウエオ

学生の通学手段の確保
沿線地域住民の通院や買物、公共施設等への移動手段の確保による生活水準の維持
移動手段を持たない高齢者等の外出機会の確保
沿線地域住民の公共交通の利便性の向上による満足度の向上
広域的な交通ネットワークの確保維持

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
ア 広報や市ホームページ等による地域公共交通ネットワークに関する情報発信（西脇市、多可町）
イ 系統や便数、運行ダイヤの見直し（事業者）
ウ 地域へのモビリティマネジメントの実施（西脇市、多可町、事業者）

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び
運送予定者
表１を添付

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
地域公共交通確保維持事業によって運行の維持を図る幹線系統について、その運行に係る費用総額 63,282 千円のうち、西脇市から運行事業者への補助金額については、運行
収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額を沿線市町で按分した額を負担することとしている。
表２を添付

６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法
バス事業者保有のデータ（停留所毎の乗降調査、系統別輸送実績等）により評価・測定をする。

７．別表１の補助対象事業の基準ホただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの
運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】
該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準ニに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】
該当なし

９．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期及
びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】
別紙 「地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組内容」参照

10．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
該当なし

11．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
補助対象路線を走行している車両の老朽化が進んでおり、早急な買い換えが必要となっている。利用者の安全性確保のために車両の購入を行うもの。

12．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】

16別紙（地域間幹線系統）（１）事業の目標
本系統の乗車人数を直近年度の実績 114,096 人と同等以上とする。
（西脇市地域公共交通計画 Ｐ69計画全体の目標１に準ずる）（２）事業の効果
アイウエオ

学生の通学手段の確保
沿線地域住民の通院や買物、公共施設等への移動手段の確保による生活水準の維持
移動手段を持たない高齢者等の外出機会の確保
沿線地域住民の公共交通の利便性の向上による満足度の向上
広域的な交通ネットワークの確保維持

13 車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式
車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
表６を添付
なお、地域公共交通確保維持事業によって運行を維持する本系統の車両の取得について、購入費用総額 25,286 千円のうち、西脇市から運行事業者への補助金については、補助対象経費の限度額（15,000 千円）から国庫補助金を差し引いた差額分に対し、沿線市町で按分した当市相当額（令和７年度見込： 674 千円）を負担することとしている。

14．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用
した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

15．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

16．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標
該当なし（２）事業の効果
該当なし

17．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

18．協議会の開催状況と主な議論
令和６年６月●日 地域間幹線系統確保維持計画について説明・協議・承認

19．利用者等の意見の反映状況
西脇市地域公共交通会議の委員として、市民及び利用者代表の参画を得ており、計画についての合意を得ている。

17

別紙（地域間幹線系統）【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所）兵庫県西脇市下戸田 128-1（所 属）西脇市都市経営部まちづくり課（氏 名）藤木 洋平（電 話）0795-22-3111（e-mail）machi@city.nishiwaki.lg.jp
注意： 本様式はあくまで参考であり、補助要綱の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
実際の計画作成に当たっては補助要綱等を踏まえて作成をお願いいたします。
各記載項目について、地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実
施計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
（ただし、上記２．
・３．については、
地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、地域公共交通計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります）。
※該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。

18

様式１－５－２（日本工業規格A列４番）

株式会社ウイング神姫

事業者名
地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組内容（R７年度）

地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組
協議会等名

申請
番号

運行系統名

起点

主な経由地

終点

備考
計画

取組実績

【取組内容及び実施時期】①需要に応じた運行計画の見直しの検討（令和７年４月）②多可町学校統合と合わせた路線の見直し（令和７年４月
以降）

1

西脇市駅
～鳥羽上

西脇市駅

中安田

鳥羽上 【実施主体】①沿線市町、バス事業者②多可町、バス事業者【現在の検討状況】①貨客混載：該当無②路線再編：可③混乗化：該当無④観光利用：可【効果目標】
上記の取組により、収支改善率1%以上を目標とする。

西脇市地域
公共交通会
議

［記載要領]
１．この書類は、生活交通確保維持改善計画（地域間幹線系統確保維持計画を含む。以下同じ。）の策定主体である都道府県協議会等と協議の上、作成すること。
２．各欄は、補助対象期間（補助金交付要綱第５条で定める期間）に係る内容を運行系統ごとに記載すること。
３．申請番号は、生活交通確保維持改善計画認定申請書の申請番号と同一のものとすること。
４．起点及び終点は停留所名をもって記載し、主な経由地は他の運行系統と区別できる停留所名をもって記載すること。
５．計画欄には、生活交通確保維持改善計画（地域間幹線系統確保維持計画を含む）に記載した補助対象期間に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、
実施時期及びその他特記事項を、取組実績には、計画に対応した補助対象期間の実績をそれぞれ記載すること。
６. 備考欄には、今後の対応の方向性等特記すべき事項について記載すること。

19

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運行予定者（地域間幹線系統）

令和7年度(令和８年度、令和９年度については、令和７年度事業から 土日・祝日の日数による運行回数等の違いを除き、変更がないため省略)
都道府県
（市区町
村）

運行予定者名運行系統名（申請番号）

株式会社ウイング神姫(1) 西脇市駅～鳥羽上

確保維持事
業に要する
国庫補助額
（千円）

特
例
措
置

2,815

(2)
(3)

兵庫県
（西脇
市）

(4)
(5)
(6)
(7)

合

計

2,815

（注）
１．本表に記載する運行予定系統を示した地図（運行予定系統が熊本地震被災市町村における応急仮設住宅の１キロメートル以内を経由することを図示したものを含む）を添付すること。
２．「特例措置」には、地域公共交通再編実施計画の認定を受け、地域間幹線系統に係る特例措置の適用を受ける場合には「１」を、平成２９年８月２日改正附則第２条の規定に該当する場合には「２」を、補助金交付要綱別表２ ５．ただし書きに該当する場合には「３」を記載する。
３．補助対象期間の計画と比較し、翌年度及び翌々年度の計画が同じ若しくは曜日の違いによる運行回数以外に変更がない場合については、その旨を記載することで足りるものとする。 （ 記載
例 「令和○年度、令和○年度については、令和○年度事業から 土日・祝日の日数による運行回数等の違いを除き、変更がないため省略」）

20

表２ 地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額（地域間幹線系統用）
事業者名

令和7年度

株式会社ウイング神姫

１．申請事業者の概要
乗合バス事業
補助対象期間の前々年度(基準期間※)の損益状況
補助対象期間の前々年度の実車走行キロ（ハ）

営業収益505,988 千円

営業外収益

営業費用

1,400,582 千円

営業損益▲ 894,594 千円

営業外費用
営業外損益

1,865 千円 経常収益（イ）507,853 千円
1,941 千円 経常費用（ロ） 1,402,523 千円▲ 894,670 千円▲ 76 千円
経常損益
経常収支率
36.20% ％

営業収益

212,011 千円

営業外収益

2,036 千円 経常収益（イ）営業費用

599,132 千円

営業外費用

1,340 千円 経常費用（ロ）

営業損益▲ 387,121 千円

営業外損益

㎞
4,915,762.2

乗合バス事業基準期間の前年度の損益状況

696 千円㎞

基準期間の前年度の実車走行キロ（ハ’）214,047 千円
600,472 千円

経常損益▲ 386,425 千円

経常収支率

35.64% ％2,138,109.5

乗合バス事業基準期間の前々年度の損益状況
基準期間の前々年度の実車走行キロ（ハ”）

営業収益

189,847 千円

営業外収益

6,767 千円 経常収益（イ）196,614 千円

営業費用

591,529 千円

営業損益▲ 401,682 千円

営業外費用
営業外損益

315 千円 経常費用（ロ）
6,452 千円
経常損益

▲ 395,230 千円

591,844 千円

33.22% ％

経常収支率㎞
2,180,213.3（補助対象事業者の「基準期間※を最終年度とする連続した過去３年間」における実車走行キロ当たり経常費用等）
補助対象事業者の実車走 補助対象事業者の実車走行キ 補助対象事業者の実車走行
行キロ当たり経常費用
ロ当たり経常費用
キロ当たり経常費用（基準期間の前々年度）（基準期間の前年度）（基準期間）
ロ”÷ハ”＝ａロ’÷ハ’＝ｂロ÷ハ＝ｃ

補助ブロック名北近畿271円. 46銭280円. 84銭

285円. 31銭

円

円

円

銭

銭

銭

※「基準期間」とは、補助対象期間の前々年度の補助対象期間をいう。

２．キロ当たり補助対象経常費用及び経常収益
補助対象事業者の実車
走行キロ当たり経常費
用（a+b+c）/3 = ニ279円. 20銭

補助ブロック名
北近畿

円

地域キロ当たり
標準経常費用ホ銭

キロ当たり経常費用

キロ当たり経常収益
イ÷ハ = トニとホのいずれか少ない額

ヘ416円. 27銭279円. 20銭

103円. 31銭

円

円

円

銭

銭

銭

３．補助対象系統ごとに要する費用、負担者とその負担割合
運行系統

補助ブ
申請
ロック
番号
名

特
例
措
置

計画運行
日数

運行
系統
名

起点

計画運行
回数
（

主な
経由
地

計画平均乗
車密度

計画
輸送量

系統キロ程

②

①×②
＝③

チ

4.2

39.0

）

西脇市駅

1

無

西脇市駅

362

中安田 鳥羽上

日

9.3回

西脇市駅

3,374.回

西脇市駅

362

中安田 鳥羽上

日

～鳥羽上

9.3回

西脇市駅

3,374.回

多可町

西脇市駅

362

中安田 鳥羽上

日

～鳥羽上

補助ブ
申請
ロック
番号
名

北近畿

特
例
措
置

1

無

補助ブ
申請
ロック
番号
名

特
例
措
置

補助ブロック外乗入部分
及び同一補
助ブロック都
道府県外乗
入部分以外
のキロ程の
比率

計画実車走
行キロ

（チー（リ＋ヌ））÷チ＝
ヲ’

ワ

100%

9.3回

4.2

39.0

4.2

39.0

他路線との競合部分に係るキロ程リ

ヌル

復32.7km
往32.6km
復32.7km
往32.6km
復32.7km226,654.8km 63,282,020円

ソのうち補助ブロック
外乗入部分、同一補 ソのうち補助ブロック
助ブロック都道府県 外乗入部分及び同一
補助ブロック都道府
外乗入部分及び他路 県外乗入部分以外に線との競合部分以外
係るもの
に係るもの
ソ×ヲ’＝ツ’オ÷チ＝ク

往 ． Ｋｍ （平均）32.6km 復 ． Ｋｍ

％

． Ｋｍ

往 ． Ｋｍ （平均）32.6km 復 ． Ｋｍ

％

． Ｋｍ

往 ． Ｋｍ （平均）32.6km 復 ． Ｋｍ

％

． Ｋｍ

往0.0km （平均）
復0.0km0.0km(d+e+f)/3 =ノ

経常収益
ヤ”

基準期間の前年度

補助対象
系統の実実車走行 車走行キロ
経常収益
キロ
当たり経常
ヤ’
マ”
収益
ヤ”÷マ”＝d

補助対象経費ツ×みなし運行回
数／①計画運行回
数＝ネ

ナ

計画額

ナ×1/2＝ラ往0.0km （平均）

復0.0km

復0.0km

0.0km

0%

100%

0.0km

0%

33.7420.0km

0%66.257

復0.0km0.0km 復11.0km

往0.0km

往0.0km

往21.6km

復0.0km0.0km 復21.7km

21.6km

補助対象
経常収益
の見込額

補助対象経常費用から経常収益を控除した額

補助対象経費の限度額

タ又はレのうちいずれか少ないほうの額

カ－ヨ＝タ

カ×9/20＝レ

ソ

22,454,691円

28,476,909円

22,454,691

11.0km

％

復0.0km
往0.0km

％

復0.0km

基準期間（R5)

補助対象系
実車走行 統の実車走
経常収益
キロ
行キロ当た
ヤ
マ’
り経常収益
ヤ’÷マ’＝e

補助対象
系統の実
実車走行
車走行キロ ノ×ワ以上の額：ヨ
キロ
当たり経常
マ
収益
ヤ÷マ＝f
40,827,329円

円

ウの負担者とその負担割合

経常費用から
経常収益を控除した額

損失額から国庫補
助額を控除した額

ニ×ワ－ヨ＝ム

ム－ラ＝ウ

都道府県

負担額

市区町村

負担割合

負担額

その他の者

「その他の者」の具体的概要事業者自己負担

負担割合

負担額

負担割合

負担額

負担割合

無

22,454,691円

22,454,691円

16,901,380円

16,901千円

8,450.5千円

22,454,691円

14,004,191円 9,336,000円

67% 4,668,000円

33%

円

％

191円

0%

西脇市

7,576,661円

22,454,691円

5,702,863円

5,702千円

2,851.0千円

7,576,661円

4,725,661円 3,150,000円

67% 1,575,000円

33%

円

％

661円

0%

多可町

14,877,804円

22,454,691円

11,198,347円

11,198千円

5,599.0千円

14,877,804円

9,278,804円 6,185,000円

67% 3,092,000円

33%

円

％

1,804円0%

1（チー（リ＋ヌ＋ル））÷チ＝ヲ

往11.0km

180円. 13銭 35,279,600円 198,172.8km 178円. 02銭 36,495,947円 198,265.4km 184円. 07銭 35,382,560円 198,435.2km 178円. 30銭

計画平均
乗車密度
が5人未満
の路線

ﾙ÷ﾁ

往0.0km （平均）0.0km

補助ブロック
外乗入部分、
同一補助ブ
他路線 ロック都道府との競 県外乗入部分
合率 及び他路線との競合部分以外のキロ程の比率

往0.0km

補助対象系統のキロ当たり経常収益

補助対象
経常費用
の見込額

ヘ×ワ以下の額：カオ

往32.6km （平均）基準期間の前々年度

ソ×ヲ＝ツ

北近畿

3,374.回～鳥羽上

西脇市

補助ブロック外
乗入部分のキロ程

同一補助ブロック
都道府県外乗入部分のキロ程

終点

①＝カッコ
内

北
近
畿

系統キロ程と地域公共地域公共交通再編事
交通再編事業を実施す
業を実施する区域におる区域におけるキロ程と
けるキロ程
の比率

(1) 記載要領
1.乗合バス事業の収益、実車走行キロについては、高速バス及び 定期観光バス等を除き、費用については、高速バス及び定期観光バス等並びに補助対象期間（補助金交付要綱第５条で定める期間）における補助金交付要綱第２編第１章第３節に係る経常費用を除くこと。
2.補助対象事業者の決算期間が補助対象期間（補助金交付要綱第５条で定める期間）と相違している事業者にあっては、補助対象期間の仮決算を行い、その損益状況（千円未満の端数は切り捨て）を損益状況欄に記載すること。
3.補助対象期間（補助金交付要綱第５条で定める期間）中の乗合バス事業と他の事業を兼業している場合の関連収益及び費用の配分は、昭和52年５月17日付け自総第338号、自旅第151号、自貨第55号によること。なお、これにより会計を整理することができない特別の理由があるときは、国土交通大臣に報告し、その承認を求めること。
4.「補助対象期間の前々年度（基準期間）の損益状況」の欄、「基準期間の前年度の損益状況」の欄、「基準期間の前々年度の損益状況」の欄は、消費税相当額を控除した額を記載すること。
5.「補助ブロック名」の欄は、補助金交付要綱別表６の名称を記載すること。
6.地域キロ当たり標準経常費用は、補助ブロックを管轄する地方運輸局等が通知した数値によること。
7.申請番号は、事業者ごと、系統ごとに一連番号とすること。なお、１系統が２つ以上の補助ブロックにまたがる場合は、その比率に応じ低い方をカッコ書きの番号とすること。
8.「特例措置」の欄は、地域公共交通再編実施計画の認定を受け、特例措置の適用を受けることとなる場合には「１」を、平成２９年８月２日改正附則第２条の規定に該当する場合には「２」を、補助金交付要綱別表２ ５．ただし書きに該当する場合には「３」を記載する。
9.「計画運行回数」の欄には、補助対象期間中の全暦日数における総計画運行回数を記載する。また、カッコ内には１日当り計画運行回数又は平日１日当り計画運行回数のいずれかを記載する。
10.「系統キロ程」の欄、「地域公共交通再編事業を実施する区域におけるキロ程」の欄、「補助ブロック外乗入部分のキロ程」の欄、「都道府県外乗入部分のキロ程」の欄及び「他路線との競合部分に係るキロ程」の欄は、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで算出し、往・復のキロ程が異なる系統については、平均値も記載すること。また、平均値の合計の欄については、往・復の合計の平均値ではなく、各申請系統の往・復の平均値の合計を記載すること。
11.「同一補助ブロック都道府県外乗入部分のキロ程」の欄は、同一補助ブロック内における都道府県外乗入部分のキロ程を記載することとし、補助ブロックが異なる都道府県外乗入部分は（リ）に記載すること。
12.「他路線との競合部分に係るキロ程」とは、他の運行系統との競合区間の合計が50％以上の生活交通路線であって、当該競合区間の輸送量が１日当たり150人を超える部分のキロ程のことをいい、当該補助ブロック内区間（系統キロ程（チ）－補助ブロック外乗入部分のキロ程（リ）－同一補助ブロック都道府県外乗入部分のキロ程（ヌ））に係るキロ程を記載すること。
13.「補助ブロック外乗入部分及び都道府県外乗入部分以外のキロ程の比率」の欄、「ソのうち補助ブロック外乗入部分及び同一補助ブロック都道府県外乗入部分以外に係るもの」の欄は、「特例措置」の欄に「１」又は「２」を記載した系統のみ記載すること。
14.「系統キロ程と地域公共交通再編事業を実施する区域におけるキロ程との比率」の欄、「他路線との競合率」の欄、「補助ブロック外乗入部分、都道府県外乗入部分及び他路線との競合部分以外のキロ程の比率」の欄、「補助ブロック外乗入部分及び都道府県外乗入部分以外のキロ程の比率」の欄については、％以下第３位（小数点第４位切り捨て）まで算出して記載すること。
15.「計画実車走行キロ」の欄、「補助対象系統のキロ当たり経常収益」の「実車走行キロ」の欄は、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで算出して記載すること。
16.「計画平均乗車密度が５人未満の路線」の欄は、計画平均乗車密度が５人未満の路線についてのみ記載すること。なお、みなし運行回数とは当該運行系統の計画輸送量を５人で除した数値（端数切り捨て）をいう。
17.「補助対象経費」の欄は、（ネ）（計画平均乗車密度が５人未満の路線）に記載がある場合は（ネ）の金額を記載し、記載がない場合は（ツ）の金額を記載する。また、「特例措置」の欄に「１」を記載した系統については、左記の場合の（ネ）の金額又は（ツ）の金額に、（ツ’）の金額から左記の場合の（ネ）の金額又は（ツ）の金額を控除して得た金額に（ク）の比率を乗じて得た金額を加えた金額を記載する。さらに、「特例措置」の欄に「２」を記載した系統については、（ツ’）の金額を記載する（千円未満の端数は切り捨てること）。
18.「補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益」の欄の（ノ）は、基準期間、基準期間の前年度と基準期間の前々年度の各系統におけるキロ当たり経常収益の実績を平均して算出すること。なお、新設系統で基準期間の実績がない場合は、補助対象経常費用の見込額の１１／２０に相当する額と都道府県協議会等が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額を記載すること。
また、基準期間の前々年度の実績がない場合は、基準期間と基準期間の前年度の実績を平均して算出することとし、基準期間の前年度と基準期間の前々年度のいずれの実績がない場合は、基準期間の実績を記載すること。
19.「計画額」の欄は、系統ごとに百円単位（0.5千円）まで記載することとし、合計の千円未満の端数は切り捨てること。
20.計算上生じた単位未満の端数は切り捨てること。
21.補助対象期間の計画と比較し、翌年度及び翌々年度の計画が同じ若しくは曜日の違いによる運行回数以外に変更がない場合については、その旨を記載することで足りるものとする。
（ 記載例 「令和○年度、令和○年度については、令和○年度事業から 土日・祝日の日数による運行回数等の違いを除き、変更がないため省略」）(2) 添付書類
1. 補助対象期間（補助金交付要綱第５条で定める期間）の前々年度（基準期間）に係る旅客自動車運送事業等報告規則第２条第２項の「事業報告書」（補助金交付要綱第２編第１章第３節に係る経常費用を除く）及びこれに関連する必要な事項を記載した書類（関連書類）、並びに基準期間の前年度、基準期間の前々年度に係る事業報告書及び関連書類。
ただし、過去に生活交通確保維持改善計画の認定申請又は補助金交付申請の添付書類として既に提出している場合は、当該書類の添付を省略することができる。
2. 補助対象期間（補助金交付要綱第５条で定める期間）の前々年度（基準期間）に係る様式第１－５の運行系統別輸送実績及び平均乗車密度算定表（補助対象路線に係るものに限る）、並びに基準期間の前年度、基準期間の前々年度に係る様式第１－５。
ただし、過去に生活交通確保維持改善計画の認定申請又は補助金交付申請の添付書類として既に提出している場合は、当該書類の添付を省略することができる。
3．地域公共交通再編実施計画の認定を受け、特例措置の適用を受けることとなる場合は、地域公共交通再編実施計画の写し及び認定通知書の写し並びに再編特例を受けようとする系統の再編の概要

21

表６ 車両の取得計画の概要

令和7年度

都 道 府 県バ ス 事 業 者 等 名 補 助 対 象 車 両 数 車両減価償却費等に要する国庫補助額（千円）（市区町村）
株式会社ウイング神姫

1

674

兵庫県
（西脇市）

22

表７ 車両の取得を行う事業者（車両減価償却費等国庫補助金）
事業者名

令和7年度

株式会社ウイング神姫

１．車両取得の概要
初年度（令和 7 年度）
補助ブロック名

申請番号

北近畿

1

確保維持路線名称又は区間 確保維持費国庫補助金申請番号

車両の種別

西脇市駅～中安田～鳥羽上

ノンステップ1

乗車定員（人） 車両の長さ(m)

83

11.13

購入等予定
年月
7

.

2

購入等の種別（現金、割賦、リース）

現金.
【購入車両減価償却費】○事業者の減価償却方法（定率法or定額法）

定率法
実費購入予定費（円）＊消費税を除く
申請番号2

車両価格 附属品価格

改造費

合計

実費購入予定費合計額から備忘価格を控除した額（円）

ﾎと限度額のうち少ない方の額（円）

普通償却限度額ｲﾛ

ﾊ

ｲ＋ﾛ＋ﾊ＝ﾆﾆ-1円=ﾎﾍ（定率法）ﾍ×0.4＝ﾄ（定額法）ﾍ×0.2＝ﾄ

25,050,000

236,670

025,286,670

25,286,669

15,000,000

6,000,000

特別償却額
（円）

償却限度額
（円）

事業者償却額（円）

ﾇとﾙのうち少な 償却期間い方の額（円）
（月）

ﾁ

ﾄ＋ﾁ＝ﾇ

ﾙ

ｦ

ﾜ

0

6,000,000

6,000,000

6,000,000

8

補助対象経費ｦ×ﾜ÷１２（月）=ｶ4,000,000

円

計画額
（千円）

＊残存価格
（円）

ｶ×1/2=ﾖﾍ-ｶ=ﾀ

2,000,000.0

11,000,000

円
計

千円

【車両購入金融費用】○事業者の返済方法（元利均等or元金均等）

申請番号

金融費用補助対象額（円）

償還期間（月）

借入利率（％）
年利

ﾚと2.5％のうち低い方の率（％）

補助対象経費

ﾚ

ｿ

ﾂ

ﾍの額以内

計画額（千円）ﾂ×1/2=ﾈ円
円

計千円【所要経費】【負担者とその負担割合 】

補助対象経費（千円）

計画額（千円）

ｶ＋ﾂ

ﾖ＋ﾈ

補助
ブ 申請
ロッ 番号
ク名

4,000

2,000

北近畿

負担者とその負担割合
都道府県
負担額
負担割合

1 267,000

円

13

円

合計

267,000

円

13

市区町村
負担額
負担割合

％ 1,733,000

円

％

円

％ 1,733,000

円

86

86

その他の者
負担額 負担割合

事業者自己負担「その他の者」の具体的概要
負担額 負担割合

％

円

％

円

％

％

円

％

円

％

％

円

％

円

％

23

別

紙（地域内フィーダー系統）

令和６年６月●日（名称）西脇市地域公共交通会議
１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
西脇市コミュニティバス「おりひめバス」は、地域公共交通活性化・再生総合事業による国庫補助を受け、平成21年10月１日から実証運行を開始し、事業終了後の平成23年
４月１日以降は、本市単独事業により運行を継続している。
「おりひめバス」は、本市の東端部に位置する比延地区の札場停留所を起終点とし、地域間幹線系統の主要拠点「西脇病院」、「西脇（アピカ）」の各停留所を経由点として運行している。また、「おりひめバス」が乗り入れる「西脇市駅」停留所は鉄道駅のJR西脇
市駅に設置しており、鉄道駅とも連接したフィーダー系統となっている。
比延地区から市内外の医療施設、商業施設などへ行くためには、本系統の利用が必要であるとともに地域間幹線系統に乗り換えることによって、通院や買い物などの移動範
囲がさらに広がることになり、地域住民の移動手段として必要不可欠な系統であるといえる。また、中学生や高校生にとっても、通学手段として大変重要な系統である。
ループバス「めぐリン」は、西脇市役所を起終点とし、市街地を車両２台で時計回り、
反時計回りの双方向に循環する系統である。この系統は、「おりひめバス」と同様に地域間幹線系統の主要拠点「西脇病院」、「西脇（アピカ）」の各停留所を経由地として運行されている。また、この系統が乗り入れる「西脇市駅」停留所は、鉄道駅のJR西脇市駅に設置されており、鉄道駅とも連接したフィーダー系統となっている。
路線バス「西脇市役所・西脇（アピカ）～滝野～社・やしろショッピングパーク Bio
前線（以下「西脇社線」という。）」は、西脇市内の主要拠点である「西脇市役所」、「西脇（アピカ）」と、地域間幹線系統の起終点となる「社（車庫前）」や「やしろショッピ
ングパーク Bio前」を結ぶ系統である。また、「滝駅前」の停留所はJR滝駅付近に設置されており、鉄道駅とも接続するフィーダー系統となっている。
また、西脇社線は、地域間幹線系統との乗継により、近隣市や神戸・姫路方面への中長距離の移動が可能になることから、通勤・通学の利用が多く、特に学生にとっては通学に必要な移動手段として、非常に重要な系統となっている。
上記の各系統がなければ、学生は通学の手段を奪われ、交通手段を持たない高齢者は、外出が容易にできず、生活の維持が困難であることから、各系統の運行を維持し、地域住民の移動手段の確保と地域の活性化を図ることを目的として本計画を策定する。

24

別 紙（地域内フィーダー系統）
２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標
ア おりひめバス
・運行回数：１日３往復以上
・利用者数：１日当たりの利用者数 15人以上（西脇市地域公共交通計画 Ｐ69計画全体の目標１と連動）
イ ループバス「めぐリン」
・運行回数
平日：時計回り、反時計回りともに１日10便以上
土曜日：時計回り、反時計回りともに１日５便以上
・利用者数
１日当たりの利用者数 時計回り：30人以上
反時計回り：30人以上（西脇市地域公共交通計画 Ｐ69計画全体の目標１と連動）
ウ 西脇社線
・本系統の乗車人数を直近年度の実績14,328人と同等以上とする。
（西脇市地域公共交通計画 Ｐ69計画全体の目標１に準ずる）
・本系統の経常収支率を直近年度の実績25.5％と同等以上とする。
（西脇市地域公共交通計画 Ｐ69計画全体の目標３に準ずる）（２）事業の効果
アイウエオ

学生の通学手段の確保
沿線地域住民の通院や買物、公共施設等への移動手段の確保による生活水準の維持
移動手段を持たない高齢者等の外出機会の確保
沿線地域住民の公共交通の利便性の向上による満足度の向上
広域的な交通ネットワークの確保維持

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体
ア 広報や市ホームページ等による地域公共交通ネットワークに関する情報発信（加東市・西脇市）
イ 系統や便数、運行ダイヤの見直し（神姫バス株式会社）ウ 学校等へのモビリティマネジメントの実施（加東市、西脇市、神姫バス株式会社）

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び
運送予定者
表１を添付

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
おりひめバス・西脇市から運行事業者への補助金については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。
めぐリン
・西脇市から運行事業者への補助金については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。
西脇社線
・西脇市・加東市から運行事業者への補助金については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。

６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法
バス事業者保有データ（停留所毎の乗降調査、系統別輸送実績等）により評価・測定する。

25

別 紙（地域内フィーダー系統）
７．別表１の補助対象事業の基準ホただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの
運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】
該当なし

８．別表１の補助対象事業の基準ニに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】
該当なし

９．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】
該当なし

10．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】
表５を添付

11．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】「おりひめバス」の車両は、初年度登録がなされた平成 18 年３月以降約 80 万キロ走
行し老朽化が進んでいたことから、利用者の安全性及び快適性を高めるため令和６年２月に車両更新を行った。

12．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標
１日当たりの利用者数 15 人以上の維持（西脇市地域公共交通計画 Ｐ69 計画全体の目標１と連動）（２）事業の効果
アイウエ

学生の通学手段の確保
沿線地域住民の通院や買物、公共施設等への移動手段の確保による生活水準の維持
移動手段を持たない高齢者等の外出機会の確保
沿線地域住民の公共交通の利便性の向上による満足度の向上

13 車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式
車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
表６を添付
なお、地域公共交通確保維持事業によって運行を維持するおりひめバス路線の車両の取得について、購入費用総額 18,600 千円のうち、西脇市から運行事業者への補助金については、補助対象経費の限度額（15,000 千円）から国庫補助金を差し引いた差額分を負担することとしている。

14．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用
した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

26

別

紙（地域内フィーダー系統）

15．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

16．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標
該当なし（２）事業の効果
該当なし

17．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

18．協議会の開催状況と主な議論
令和４年６月10日 地域内フィーダー系統確保維持計画について書面協議・承認
令和５年２月27日 地域内フィーダー系統確保維持計画の変更について説明・協議・承認
令和５年６月 27 日 地域内フィーダー系統確保維持計画について説明・協議・承認
令和６年６月●日 地域内フィーダー系統確保維持計画について説明・協議・承認

19．利用者等の意見の反映状況
西脇市地域公共交通会議の委員として、市民及び利用者代表の参画を得ており、計画についての合意を得ている。

【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所） 兵庫県西脇市下戸田 128 番地の１
（所 属） 西脇市都市経営部まちづくり課（氏 名） 藤木 洋平（電 話） 0795-22-3111（e-mail） machi@city.nishiwaki.lg.jp
注意： 本様式はあくまで参考であり、補助要綱の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
実際の計画作成に当たっては補助要綱等を踏まえて作成をお願いいたします。
各記載項目について、地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実
施計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
（ただし、上記２．
・３．については、
地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、地域公共交通計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります）。
※該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。

27

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）

R7年度

R８年度～計画期間最終年度については、R７年度事業から運行内容に変更がないため省略

運行系統
市区町村名

運行系統名等（申請番号）

運送予定者名

起点

経由地

西脇市
役所

西脇市駅
みらいえ
西脇アピ
カ

西脇市
役所

西脇市
役所

西脇市駅
西脇アピ
カ

西脇市
役所

西脇市
役所

西脇市駅
西脇アピ
カ

西脇市
役所

西脇市
役所

西脇市駅
西脇アピ
カ

西脇市
役所

西脇高校南～西脇市駅～
札場

西脇高
校南

西脇市駅
西脇アピ
カ

札場

(6) 西脇市駅～みらいえ～札場

西脇市
駅

みらいえ
西脇アピ
カ

札場

(7) 西脇（アピカ）～滝野～社

西脇（ア
ピカ）

滝野

社

西脇（ア
ピカ）

滝野

西脇市
役所

滝野

西脇市
役所

滝野

(1) 西脇市内循環（時計回り）
西脇市内循環(2) （時計回り・みらいえ非経由）

西脇市

株式会社ウイング神姫(3) 西脇市内循環（反時計回り）
西脇市内循環(4) （反時計回り・みらいえ非
経由）

(5)

西脇（アピカ）～滝野～や

西脇市
（加東市）

(8) しろショッピングパークBio
前

神姫バス株式会社(9)

西脇市役所～滝野～社(10)

西脇市役所～滝野～やしろショッピングパークBio前

終点

系統
キロ程

計画
運行
日数

計画
運行
回数

利
便
増
進
特
例
措
置

運
送
継
続
特
例
措
置

往 14.5ｋｍ

補助対象地域間幹線系統等と接続の
確保

基準ホで該
当する要件
（別表７のみ）路線定期①㈱ウイング神姫が運行する補助対象
地域間幹線系統（西脇市駅～鳥羽上）と西脇市駅、西脇（アピカ）で接続

③

293日

343回

路線定期

①

㈱ウイング神姫が運行する補助対象
地域間幹線系統（西脇市駅～鳥羽上）と西脇市駅、西脇（アピカ）で接続

③

293日

2487回

路線定期

①

㈱ウイング神姫が運行する補助対象
地域間幹線系統（西脇市駅～鳥羽上）と西脇市駅、西脇（アピカ）で接続

③

293日

293回

路線定期

①

㈱ウイング神姫が運行する補助対象
地域間幹線系統（西脇市駅～鳥羽上）と西脇市駅、西脇（アピカ）で接続

③

243日

121.5回路線定期①㈱ウイング神姫が運行する補助対象
地域間幹線系統（西脇市駅～鳥羽上）と西脇市駅、西脇（アピカ）で接続

③

243日

364.5回路線定期①㈱ウイング神姫が運行する補助対象
地域間幹線系統（西脇市駅～鳥羽上）と西脇市駅、西脇（アピカ）で接続

③

240日

600回

路線定期

①

「社」で補助対象地域間幹線系統である神姫バス社～明石駅前線と接続

③

240日

360回

路線定期

①

「社」「Bio」で補助対象地域
間幹線系統である神姫バ
ス社～明石駅前線と接続

③

365日

422.5回路線定期①「社」で補助対象地域間幹線系統である神姫バス社～明石駅前線と接続③

365日

667.5回路線定期①「社」「Bio」で補助対象地域
間幹線系統である神姫バ
ス社～明石駅前線と接続③

復 循環
往 14.6ｋｍ
復 循環
往 14.4ｋｍ
復 循環
km

復21.7ｋｍ
往20.2ｋｍ
復20.2ｋｍ
往8.5km
復8.6km
往9.3km
復9.4km
往10.2km

社

基準ハで該
当する要件
（別表７・９）2730回

往 14.3ｋｍBio

運行態様の別

293日
復 循環

往

地域内フィーダー系統の基準適合（別表７・別表９・別表１０）

復10.3km
往11.0 kmBio
復11.1km（注）１．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名等」に運賃低廉化を行う運行サービスの名称を記載すること。
２．区域運行又は乗用タクシーによる運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域又は運賃低廉化対象地域を記載することとし、「起点」、「終点」及び「系統キロ程」について記載を要しない。
３．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
４．「利便増進特例措置」及び「運送継続特例措置」については、利便増進計画又は運送継続計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９又は別表１０）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載すること。
５．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、乗用タクシーによる運行の別を記載すること。
６．「補助対象地域間幹線系統等と接続の確保」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークとどのように接続を確保するかについて記載すること。
７．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名」「利便増進特例措置」について記載を要しない。
８．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。乗用タクシーによる運行の場合は、営業区域を示した地図を添付すること。

28

表５ 地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要
市区町村名

西脇市
（単位：人）人 口

人口集中地区以外

23,787

交通不便地域等

交通不便地域等の内訳
人 口

対象地区

根拠法

地域公共交通計画、地域公共交通利便増進実施計画、地域旅客運送サービス継続実施計画の策定
年月日及び特例適用開始年度

計画名

策定年月日

西脇市地域公共交通計画

令和６年３月特例適用開始年度（１）記載要領
１． 人口は最新の国勢調査結果を基に記載すること。ただし、地方運輸局長等が指定する交通不便地域の場合は、申請する年度の前年度の３月末現在の住民基本台帳を基に記載すること。
２． 「人口集中地区以外」の欄は、国勢調査結果により設定された人口集中地区に該当しない地区の人口を記載すること。
３． 「交通不便地域等」の欄は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）の別表７（ハ②（１））に記載のある過疎地域の人口、交付要
綱別表７（ハ②（２）（実施要領の２．（１）⑪））に基づき地方運輸局長等が指定する交通不便地域の人口及び交付要綱別表７リに基づき地方運輸局長等が認める地域の合計（重複する場合を除く）を記載すること。
４． 「対象地区」の欄には、当該市町村の一部が交付要綱別表７（ハ②（１））に掲げる法
律（根拠法）に基づき地域指定されている場合に、根拠法ごとに当該区域の旧市町村名等を記載すること。また、地方運輸局長等が指定する交通不便地域等が存在する
場合には、該当する区域名を記載すること。
５． 「根拠法」の欄は、交通不便地域を地方運輸局長等が指定した場合は、「局長指定」と記載すること。また、乗用タクシー以外での輸送が著しく困難であるものとして地方運輸局長等が認めた場合は、「局長指定（乗用）」と記載すること。
６． 「特例適用開始年度」の欄は、地域公共交通利便増進実施計画又は地域旅客運送
サービス継続実施計画を策定し、特例を適用する場合に記載すること。

（２）添付書類１． 「人口集中地区以外の地区」及び「交通不便地域等」の区分が分かる地図を添付すること。
（ただし、全域が交通不便地域等となる場合には省略可）

29

表６ 車両の取得計画の概要（車両減価償却費等補助）（地域内フィーダー系統）

市区町村名

バス事業者等名申
請番
号

運行の用に供する
補助対象系統名（申請番号）

R7年度

補助対象車両の種別
イ

ロ

乗車
定員

購入年月

29

R6.2

ハ

利便
増進
特例
措置

運送
継続
特例
措置

購入等の種別（5） 西脇高校南～西脇市駅～札場
株式会社ウイング神姫

1

ノンステップ型 スロープ付き

標準仕様

一括

（6） 西脇市駅～みらいえ～札場
西脇市

2

（ ）

3

（ ）

4

（ ）

（注）
１．「補助対象車両の種別」については、イ欄にノンステップ型、ワンステップ型、小型車両又はプティバスの別を、ロ欄にスロープ付き又はリフト付きの別を、ハ欄に標準仕様（ノンステップバス認定
要領（平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの）又は非標準仕様の別を記載すること。
２．「乗車定員」については、座席数（運転席を含む）に立席数を加えた数を記載すること。なお、立席は座席を除いた面積を１人あたりの専有面積0.14平方メートルで除した数とする（道路運送車両
保安基準第24条、第53条）。
３．「購入年月」については、初年度の場合は購入予定年月を記載すること。
４．「利便増進特例措置」又は「運送継続特例措置」については、地域公共交通利便増進計画又は地域旅客運送サービス継続実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９又は別表１０）を受けた補助対象系統の運行の用に供する場合のみ「○」を記載すること。
５．「購入等の種別」については、一括、割賦又はリースの別を記載すること。

30

表６ 車両の取得計画の概要（車両減価償却費等補助）（地域内フィーダー系統）

市区町村名

バス事業者等名申
請番
号

運行の用に供する
補助対象系統名（申請番号）

R８年度

補助対象車両の種別
イ

ロ

乗車
定員

購入年月

29

R6.2

ハ

利便
増進
特例
措置

運送
継続
特例
措置

購入等の種別（5） 西脇高校南～西脇市駅～札場
株式会社ウイング神姫

1

ノンステップ型 スロープ付き

標準仕様

一括

（6） 西脇市駅～みらいえ～札場
西脇市

2

（ ）

3

（ ）

4

（ ）

（注）
１．「補助対象車両の種別」については、イ欄にノンステップ型、ワンステップ型、小型車両又はプティバスの別を、ロ欄にスロープ付き又はリフト付きの別を、ハ欄に標準仕様（ノンステップバス認定
要領（平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの）又は非標準仕様の別を記載すること。
２．「乗車定員」については、座席数（運転席を含む）に立席数を加えた数を記載すること。なお、立席は座席を除いた面積を１人あたりの専有面積0.14平方メートルで除した数とする（道路運送車両
保安基準第24条、第53条）。
３．「購入年月」については、初年度の場合は購入予定年月を記載すること。
４．「利便増進特例措置」又は「運送継続特例措置」については、地域公共交通利便増進計画又は地域旅客運送サービス継続実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９又は別表１０）を受けた補助対象系統の運行の用に供する場合のみ「○」を記載すること。
５．「購入等の種別」については、一括、割賦又はリースの別を記載すること。

31

表６ 車両の取得計画の概要（車両減価償却費等補助）（地域内フィーダー系統）

市区町村名

バス事業者等名申
請番
号

運行の用に供する
補助対象系統名（申請番号）

R９年度

補助対象車両の種別
イ

ロ

乗車
定員

購入年月

29

R6.2

ハ

利便
増進
特例
措置

運送
継続
特例
措置

購入等の種別（5） 西脇高校南～西脇市駅～札場
株式会社ウイング神姫

1

ノンステップ型 スロープ付き

標準仕様

一括

（6） 西脇市駅～みらいえ～札場
西脇市

2

（ ）

3

（ ）

4

（ ）

（注）
１．「補助対象車両の種別」については、イ欄にノンステップ型、ワンステップ型、小型車両又はプティバスの別を、ロ欄にスロープ付き又はリフト付きの別を、ハ欄に標準仕様（ノンステップバス認定
要領（平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの）又は非標準仕様の別を記載すること。
２．「乗車定員」については、座席数（運転席を含む）に立席数を加えた数を記載すること。なお、立席は座席を除いた面積を１人あたりの専有面積0.14平方メートルで除した数とする（道路運送車両
保安基準第24条、第53条）。
３．「購入年月」については、初年度の場合は購入予定年月を記載すること。
４．「利便増進特例措置」又は「運送継続特例措置」については、地域公共交通利便増進計画又は地域旅客運送サービス継続実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９又は別表１０）を受けた補助対象系統の運行の用に供する場合のみ「○」を記載すること。
５．「購入等の種別」については、一括、割賦又はリースの別を記載すること。

32

表６ 車両の取得計画の概要（車両減価償却費等補助）（地域内フィーダー系統）

市区町村名

バス事業者等名申
請番
号

運行の用に供する
補助対象系統名（申請番号）

R10年度

補助対象車両の種別
イ

ロ

乗車
定員

購入年月

29

R6.2

ハ

利便
増進
特例
措置

運送
継続
特例
措置

購入等の種別（5） 西脇高校南～西脇市駅～札場
株式会社ウイング神姫

1

ノンステップ型 スロープ付き

標準仕様

一括

（6） 西脇市駅～みらいえ～札場
西脇市

2

（ ）

3

（ ）

4

（ ）

（注）
１．「補助対象車両の種別」については、イ欄にノンステップ型、ワンステップ型、小型車両又はプティバスの別を、ロ欄にスロープ付き又はリフト付きの別を、ハ欄に標準仕様（ノンステップバス認定
要領（平成２２年６月４日付け国自技第４９号又は平成２７年７月２日付け国自技第７５号）に基づく認定を受けたもの）又は非標準仕様の別を記載すること。
２．「乗車定員」については、座席数（運転席を含む）に立席数を加えた数を記載すること。なお、立席は座席を除いた面積を１人あたりの専有面積0.14平方メートルで除した数とする（道路運送車両
保安基準第24条、第53条）。
３．「購入年月」については、初年度の場合は購入予定年月を記載すること。
４．「利便増進特例措置」又は「運送継続特例措置」については、地域公共交通利便増進計画又は地域旅客運送サービス継続実施計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９又は別表１０）を受けた補助対象系統の運行の用に供する場合のみ「○」を記載すること。
５．「購入等の種別」については、一括、割賦又はリースの別を記載すること。

33

補足資料
地域公共交通確保維持改善事業の申請について
１

趣旨
国の補助事業である「地域公共交通確保維持改善事業」の補助を受けるためには、各市の地域公共交通計画本体へ該当路線の位置づけ等を明記のうえ、毎年度、地域公共交通確保維持事業計画を策定
し、「西脇市地域公共交通会議」において承認いただいた後、国に認定申請を行う必要があります。
補助対象事業には、⑴地域間幹線系統の運行への補助、⑵地域間
フィーダー系統の運行への補助、⑶バス車両購入に対する補助があります。

２

地域間幹線系統・地域内フィーダー系統とは
地域間幹線系統とは、複数市町にまたがって走る広域的なバス路線を指します。
地域内フィーダー系統とは、地域間幹線系統に対し、支線として接続して運行するバス路線を指します。

【地域間幹線系統のイメージ】【地域内フィーダーのイメージ】1

３

補助対象期間令 和 ６ 年 10月 １ 日 ～ 令 和 ７ 年 ９ 月 30日

４

補助を申請する路線⑴ 地域間幹線系統（加美中線）①西脇市駅～羽安・中安田～鳥羽上⑵

地域内フィーダー系統（めぐリン①～④ おりひめバス⑤～⑥

西脇社線⑦～⑩）①西脇市内循環（時計回り）②西脇市内循環（時計回り・みらいえ非経由）③西脇市内循環（反時計回り）④西脇市内循環（反時計回り・みらいえ非経由）⑤西脇高校南～西脇市駅～札場⑥西脇市駅～みらいえ～札場⑦西脇（アピカ）～滝野～社（車庫前）⑧ 西 脇 （ ア ピ カ ） ～ 滝 野 ～ や し ろ シ ョ ッ ピ ン グ パ ー ク Ｂ io前⑨西脇市役所～滝野～社（車庫前）⑩ 西 脇 市 役 所 ～ 滝 野 ～ や し ろ シ ョ ッ ピ ン グ パ ー ク Ｂ io前⑶

車両購入（加美中線①・おりひめバス②～③）①西脇市駅～羽安・中安田～鳥羽上②西脇高校南～西脇市駅～札場③西脇市駅～みらいえ～札場

以上の路線について、国の補助要件を満たすことから、地域住民の生活交通手段の確保と地域の活性化を図るため本計画を策定・申請し
ます。
５

申請書類
◯ 共通
・ 補 助 要 綱 規 定 事 項 一 覧 表 （ Ｐ ３ ～ Ｐ 14）◯

幹線・車両補助・ 計 画 別 紙 （ 地 域 幹 線 系 統 ） （ Ｐ 15～ Ｐ 18）
・地域公共交通確保維持事業の生産性を向上される取組内容（ Ｐ 19）2

・ 表 １ 、 ２ 、 ４ 、 ６ 、 ７ （ Ｐ 20～ Ｐ 23）◯

フィーダー系統
・ 計 画 別 紙 （ 地 域 内 フ ィ ー ダ ー 系 統 ） （ Ｐ 24～ Ｐ 27）
・ 表 １ 、 ５ 、 ６ （ Ｒ ７ ～ Ｒ 10） （ Ｐ 28～ Ｐ 33）※

今後、今回の申請に関して様式等変更の可能性があることから軽微な変更につきましては事務局一任でお願いします。

3