印東加圧ポンプ場１・２号調整池耐震補強工事

工事特記仕様書

令和２年度

印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部

～

目次～

総則 .............................................................................................................................. 1
第1節

一般事項 ................................................................................................................. 1

第2節

工事場所 ................................................................................................................. 3

第3節

工事期間 ................................................................................................................. 3第4節

保安及び衛生 .......................................................................................................... 3

第5節

対外補償及び保護 ................................................................................................... 4第6節

他工事との協調....................................................................................................... 4第7節

提出書類 ................................................................................................................. 5

第8節

事故防止 ................................................................................................................. 8

第9節

安全対策 ................................................................................................................. 8

第 10 節工事施工 ................................................................................................................. 9

第 11 節施工体制 ............................................................................................................... 10

第 12 節ＣＯＲＩＮＳへの登録...........................................................................................11

第 13 節測量 ........................................................................................................................11

第 14 節工事の概要 ............................................................................................................ 12

製品及び材料 ............................................................................................................. 13
第1節

一般事項 ............................................................................................................... 13

第2節

製品及び材料 ........................................................................................................ 13

第3節現場発生品 ............................................................................................................ 17第4節

特定建設資材の分別解体等・再資源化等の適正な措置....................................... 17
施工 ............................................................................................................................ 18

第1節

一般事項 ............................................................................................................... 18

第2節

禁止項目 ............................................................................................................... 19

第3節

土工 ....................................................................................................................... 19

第4節

舗装工 ................................................................................................................... 20

第5節

コンクリート工..................................................................................................... 21第6節

あと施工方式のせん断補強鉄筋工 ....................................................................... 22第7節

あと施工アンカー工 ............................................................................................. 23第8節

防水塗装工 ............................................................................................................ 24

第9節

擁壁工 ................................................................................................................... 25

第 10 節防護柵工 ............................................................................................................... 25

第 11 節排水構造物工 ........................................................................................................ 26

第 12 節集水桝・マンホール工.......................................................................................... 26

第 13 節水替工 ................................................................................................................... 26

第 14 節その他 ................................................................................................................... 27

総則
基本事項（適用範囲）
工事番号

送改令 2 第 3 号

工事名

印東加圧ポンプ場 1・2 号調整池耐震補強工事

工事場所

千葉県佐倉市高崎 948 番地（印東加圧ポンプ場）

工期

契約日の翌日から令和 5 年 2 月 28 日まで

ア．土木学会「コンクリート標準示方書」
イ．日本道路協会「道路橋示方書・同解説」及び「道路土工指針」
ウ．「日本水道協会規格」（JWWA）
エ．「日本産業規格」（JIS）等で、いずれも最新版のものをいう。

1. 設計図書
2. 印旛郡市広域市町村圏事務組合水道工事標準仕様書
3. 水道工事標準仕様書（日本水道協会）
4. 土木工事共通仕様書（千葉県）
5. 土木工事施工管理基準（千葉県）
6. 各種標準仕様書
7. その他公的な仕様書（監督職員の指示による）
なお、本仕様書、設計図書等に記載のない事項については当組合監督職員（以下「監督職員」という。）の指示によるものとする。

1

疑義の解釈協議及び議事録完成図の作成その他

2千葉県佐倉市高崎 948 番地

工事期間は令和５年２月２８日限りとする。

34

請負者は、指定の期日までに組合の定める様式により、次の書類を提出すること。ただし、監督職員が必要であると認めた場合には、別に提出させることがある。なお、完成図書の納品については、国土交通省の「工事完成図書の電子納品要領（案）、ＣＡＤ製図基準（案）」等を準用すること。
また、提出した書類に変更が生じた場合は、直ちに変更届を提出する必要がある。さらに、工事関係書類は監督職員の点検を受けられるよう常に整備しておくこと。

① 工事概要 ②計画工程表 ③現場組織表 ④指定機械 ⑤主要船舶・機械 ⑥主要資材管理⑦施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等含む）⑩緊急時の連絡体制

⑪交通管理

⑫環境対策

⑧施工管理計画⑨安全⑬現場作業環境の整備⑭再生

資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法 ⑮その他

① 就業労務者数報告書 ②使用材料及び機材報告 ③工種別作業内容、進捗状況、出来高等 ④その他組合が必要とするもの

56主な提出書類一覧表契約前
本工事は、特定建設資材を扱う建設リサイクル法の対象工事であるため、契約に先立ち「法第1 １２条１項に基づく書面」を交付し事前説明を行うとともに、契約書に添付する法第１３条に基づく書面についても事前に提出し、確認を受けること。
契約後
契約後７日以内
２部
2 工事着手届
主任技術者等選任通知書
契約後７日以内
２部
3 （経歴書、資格証の写しまたは、実務経験証明書及び当該企業との直接かつ恒常的な雇用関係であることを証する書面の写しを添付すること。
）
契約後１４日以内
２部
4 工程表
建退共掛金収納書
契約後３０日以内
１部
5
１部
6 コリンズ受注時手続き(受注後土日祝日等除き１０日以内)
工事保険等の契約書の写し
契約後３０日以内
１部
7（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）

8

労災保険加入確認書の写し

契約後３０日以内

１部（保険加入期間は原則として工事着工の時とし、その終期は工事完成期日後１４日として契約すること。
）

契約後３０日以内(原則）9 施工計画書
施工計画書に添付
10 建設副産物処理承認申請書
施工計画書に添付
11 再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書
契約後３０日以内(原則）12 下請業者選定通知書
契約後３０日以内(原則）13 施工体制台帳
契約後３０日以内(原則）14 施工体系図
工事着手後
必要のつど
15 工事打合簿
必要のつど
16 作業員名簿
必要のつど
17 腸内細菌検査(検便)結果の写し
必要のつど
18 材料承諾願
必要のつど
19 材料確認願
必要のつど
20 月間・週間工程表
工事日報
必要のつど
21
必要のつど
22 確認・立会願
必要のつど
23 工事履行報告書
必要のつど
24 安全訓練等実施状況報告書
工事完成時
25 工事完成通知書
26 コリンズ完成時手続き(完成後土日祝日等除き１０日以内)
27 工事目的物引渡申出書
28 請求書29 建設副産物処理調書
30 再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書、工事完成図書(Ａ４版 黒表紙金文字入り)
31（図面Ａ１折込、その他書類はＡ４サイズとする。
）
32 工事記録写真
33 工事完成図書等電子ファイルＣＤ－Ｒ
その他
34 必要に応じて監督職員が指示したもの

7

２部
２部
２部
２部
２部
２部
２部
１部
１部
２部
２部
２部
２部
２部
２部
２部
２部
１部
２部
１部
２部
１部
１部
２部
１枚ア．安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育
イ．本工事内容の周知徹底
ウ．工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底
エ．本工事における災害対策訓練
オ．本工事現場で予想される事故対策
カ．その他、安全・訓練等として必要な事項

8

○建設業法○日本産業規格（ＪＩＳ）○道路法○日本農林規格（ＪＡＳ）○道路交通法

○電機規格調査会標準規格（ＪＥＣ）○建築基準法○日本電線工業会標準規格（ＪＣＳ）○労働基準法○通産省 電機設備技術基準○労働安全衛生法○日本電気協会内線規定○職業安定法○日本水道協会標準規格○労働者災害補償保険法○水質汚濁防止法○騒音・振動規制法○日本電気工業会標準規格（ＪＥＭ）○河川法○条例・規定○消防法○水道法○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
なお、これら諸法規の運用適用は、受注者の負担と責任において行うこと。

9

ア．請負者が工事施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
イ．下請負者が千葉県建設工事等入札参加業者資格者名簿に登載された者である場
合には、指名停止期間中でないこと。
ウ．下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

10

11

本工事の範囲は以下のとおりとする。
・土工事
・仮設工事
・擁壁築造工工事
・耐震補強工事
・防食塗装工事
・場内整備工事

12

製品及び材料

本工事に使用する製品及び材料の仕様は、次のとおりとする。

基礎砕石に用いる砕石は、原則として再生材（RC-40）を用いるものとする。

擁壁及びアスファルト舗装に用いる骨材は、原則として再生材を用いるものとする。

【車路用】
再生密粒度ギャップアスファルト混合物(13)【調整池上部】
再生細粒度アスファルト混合物(13)【その他場内】再生密粒度アスファルト混合物(20)ア．コンクリートは原則として、「JIS A 5308-1998（レディーミクストコンクリート）」に適合するレディーミクストコンクリートを使用すること。
イ．なお、コンクリートの仕様は、21－12－25（20）とし、セメントは原則として普通ポルトランドセメントを用いること。
ウ．本施設は水密性が要求されるため、セメント比は 55％以下とし、強度、耐久性、ワーカビリティーを考慮し、できるだけ少なくすること。

13

エ．単位水量は作業が行える範囲でできるだけ少なく設定すること。なお、単位水量の上限値は 175kg/m³とする。
オ．単位セメント量は少なくとも 270kg/m³以上を確保し、好ましくは 284kg/m³以上確保する。
カ．空気量は 4.5%以下を標準とする。

ア．コンクリートは原則として、「JIS A 5308-1998（レディーミクストコンクリート）」に適合するレディーミクストコンクリートを使用すること。
イ．なお、コンクリートの仕様は、24－12－25（20）とし、セメントは原則として高炉セメントを用いること。
ウ．本施設は水密性が要求されるため、セメント比は 55％以下とし、強度、耐久性、ワーカビリティーを考慮し、できるだけ少なくすること。
エ．単位水量は作業が行える範囲でできるだけ少なく設定すること。なお、単位水量の上限値は 175kg/m³とする。
オ．単位セメント量は少なくとも 270kg/m³以上を確保し、好ましくは 284kg/m³以上確保する。
カ．空気量は 4.5%以下を標準とする。

ア．コンクリートは原則として、「JIS A 5308-1998（レディーミクストコンクリート）」に適合するレディーミクストコンクリートを使用すること。
イ．なお、コンクリートの仕様は、18-12-40 とし、セメントは原則として高炉セメントを用いること。
ウ．セメント比は 60％以下とし、強度、耐久性、ワーカビリティーを考慮し、できるだけ少なくすること。
エ．単位水量は作業が行える範囲でできるだけ少なく設定すること。なお、単位水量の上限値は 165kg/m³とする。
オ．単位セメント量は少なくとも 250kg/m³以上を確保し、好ましくは 264kg/m³を確保する。
カ．空気量は 4.5％以下を標準とする。

14

【耐震補強用・搬出入用開口部 D13 用】
SD295A

JIS3112(2010)適合品

【その他】
SD345

JIS3112(2010)適合品

アルミナオフタイプ

D13 用（RMA-1418AF）

アルミナオフタイプ

D16 用（RMA-1824AF）

あと施工アンカーは無機系の接着系アンカーを使用することを原則とする。ただし、仮設に用いる場合は機械式アンカーを用いても良い。

防水塗装は原則水性ポリエチレン樹脂とする。なお、防水塗装は公益社団法人日本水道協会 JWWA K 160（水道用コンクリート水槽内面水性ポリエチレン樹脂塗料塗装
方法 K160：2014） 規格適合塗料とすること。

防護柵は次の基準類に準拠した製品を用いるものとする。

・公益社団法人 日本道路協会 『防護柵の設置基準・同解説』
・公益社団法人 日本道路協会 『車両用防護柵標準仕様・同解説』

フェンスは外部からの侵入を防止するためのものであることから、衝撃に対し破損しないための十分な強度を有する必要がある。また、十分な耐久性を有する製品を用いる必要があるため、事前に監督職員の承諾を得ること。

FRP 製ガラリは外部からの衝撃に対し破損しないための十分な強度を有する必要がある。また、外部から雨水の浸入や人為的な異物の混入が無いよう、内側からの設置が15可能な製品であるとともに、ルーバーの形状、寸法等にも配慮する必要がある。さらに、防虫網は塩素による劣化が懸念されるため FRP 製とするとともに、金物類は SUS316を採用する。

FRP 蓋は外部から調整池内に雨水や動植物が入らない様な形状とする。設計荷重は3.5kN/m²または、中央部 1.0kN/枚のいずれか大きい方とする。また、たわみは L/400以下とする。取手に用いる金属部の材質は全て SUS304 とする。なお、1 枚当りの重量と取手の設置間隔等については、取り外しの頻度に応じて適切に設定する必要があるため、事前に監督職員の承諾を得ること。

PC 蓋は設計荷重 3.5kN/m²または、中央部 1.0kN のいずれか大きい方とする。また、たわみは L/400 以下とする。取手に用いる金属部の材質は塩素ガス雰囲気中の使用を考慮し、全て SUS316 とする。なお、1 枚当りの重量と取手の設置間隔等については、取り外しの頻度に応じて適切に設定する必要があるため、事前に監督職員の承諾を得ること。

使用する材料は日本産業規格（JIS）又は日本下水道協会規格（JSWAS）並びにこれと同等以上の製品とする。なお、規格外の製品を使用する際は、形状、寸法、材質、強度等が目的に十分応じられるものとし、事前に監督職員の承諾を得ること。

16本工事は，「建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第１０４号）。以下「建設リサイクル法」という。
」に基づく対象工事であり，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

17

施工

1819日本道路協会 アスファルト舗装工事共通仕様書解説（平成４年 12 月）

日本道路協会 道路土工要綱（平成 21 年６月）

日本道路協会 道路緑化技術基準・同解説（平成 28 年 3 月）

日本道路協会 舗装再生便覧（平成 22 年 11 月）

日本道路協会 舗装調査・試験法便覧（平成 19 年６月）

日本道路協会 道路照明施設設置基準・同解説（平成 19 年 10 月）

日本道路協会 視線誘導標設置基準・同解説（昭和 59 年 10 月）

日本道路協会 道路反射鏡設置指針（昭和 55 年 12 月）

国土交通省 防護柵の設置基準の改定について（平成 16 年３月）

日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説（平成 20 年１月）

日本道路協会 道路標識設置基準・同解説（昭和 62 年１月）

日本道路協会 視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説（昭和 60 年９月）

日本道路協会 道路橋床版防水便覧（平成 19 年３月）

建設省 道路附属物の基礎について（昭和 50 年７月）

日本道路協会 アスファルト混合所便覧（平成 8 年度版）

（平成 8 年 10 月）

日本道路協会 舗装施工便覧（平成 18 年２月）

日本道路協会 舗装の構造に関する技術基準・同解説（平成 13 年９月）

日本道路協会 舗装設計施工指針（平成 18 年２月）

日本道路協会 舗装設計便覧（平成 18 年２月）

土木学会 舗装標準示方書（平成 27 年 10 月）

20

ア．コンクリートの打設は「コンクリート標準示方書 2012 土木学会」に従い、適切な方法で施工及び品質の管理をしなければならない。また、施工に先立ち施工計画書を提出し、監督職員の承諾を得ること。

ア．レディーミクストコンクリートを用いる場合の工場は、JIS マーク表示認証製品を製造している工場で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる工場から選定しなければならない。

ア．コンクリートを速やかに運搬し、直ちに打込み、十分に締固めなければならない。
イ．練混ぜから打ち終わるまでの時間は、原則として外気温が 25℃を超える場合で 1.5時間、25℃以下の場合で 2 時間を超えないものとし、かつコンクリートの運搬時間（練り混ぜ開始から荷卸し地点に到着するまでの時間）は 1.5 時間以内としなければならない。
ウ．上記以外で施工する可能性がある場合は、監督職員と協議しなければならない。
エ．コンクリートの練混ぜから打ち終わるまでの時間中、コンクリートを日光、風雨等から保護しなければならない。

ア．あらかじめ配合試験を行い、要求する性能を満足することを確認し、監督職員の承諾を得ること。
イ．型枠の脱型時期等、事前に検討した内容を計画書としてとりまとめ、監督職員に提出すること。

21

ア．機械式定着工法を使用する場合は、「鉄筋定着・継手指針（2007 年土木学会）」に準じ、コンクリート部材の横方向鉄筋（スターラップ・中間帯鉄筋等）において、標準フック（半円形フック）と同等の定着性能・せん断補強性能・拘束性能であることが（財）土木研究センター建設技術審査証明により確認されたものであること。
イ．使用材料は、（財）土木技術センター建設技術審査証明で規定する材料基準及び設計基準に適合するものであり、当該工法による品質及び性能を確保できるものでなければならない。
ウ．施工方法は、次の要領を原則とする。
(a) 鉄筋径、寸法、位置等を確認するとともに、脱落のないよう設置すること。
(b) 施工段階における確認項目、方法、時期・回数、判定基準等は、監督職員の承諾を得ること。

ア．削孔に際し、既設鉄筋に当たった場合は、監督職員に報告するとともに、直ちに工事を停止すること。

22

イ．以降の施工は、あと施工せん断補強鉄筋工法の構造細目を満足させ、かつ、上記の再発の可能性が低くなるように、あと施工せん断補強鉄筋全体配置を見直し、監督職員の承諾を得てから行うものとする。
ウ．上記アが再度生じた場合の対応方法は、上記ア及びイに準じる。
エ．再削孔及び追加削孔にかかる費用は、監督職員との協議により妥当と認められる場合は、設計変更で計上するものとする。

ア．施工段階確認の実施時期及び実施箇所は監督職員が定めるものとし、段階確認を受けなければならない。
イ．材料の規格及び性能を確認するために必要となる試験項目については、JIS 基準等の試験基準に基づき受注者が行うものとし、その試験結果及び試験成績表を監督職員に提出しなければならない。

ア．コンクリート表面の劣化等により施工に支障をきたすおそれがある場合は、対処方法を検討の上、事前に監督職員と協議すること。
イ．削孔後の孔内のほこり等は確実に除去してから、既設コンクリートと同等以上の強度を有する充填材で、定着させること。
ウ．削孔に伴い発生する騒音や粉塵等の対策を行い、作業環境への影響が最小限となるよう対策を講じること。
エ．断面の修復は、床面との段差が生じないよう平滑に仕上げること。

ア．あと施工アンカーを使用する場合は、「コンクリートのあと施工アンカー工法の設計・施工指針(案)土木学会」及び「あと施工アンカー・連続繊維補強設計・施工指針（国土交通省）」に準じ、施工しなければならない。
イ．あと施工アンカーの施工にあたっては、現地の施工状況を十分に調査し、使用材料、施工寸法、施工方法を施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、施工に障害がある場合や施工後の施設の運用に支障がある場合については、監督職員に報告し、協議しなければならない。
ウ．対象となる部材のコンクリートの圧縮強度σB が、σB ≥21.0 (N/mm2)であることを確認する。 ここでσB は、原則として打設部位の近傍から３本以上採取したコンクリ

23

ートコアの圧縮強度の平均値からその標準偏差を減じたものとする。コンクリートコ
アの採取場所については、監督職員の承諾を得ること。
エ．あと施工アンカーを用いた接合部の許容応力度及び材料強度は、それぞれ国土交通大臣の指定する数値とする。また、あと施工アンカーの設計用断面積その他必要な数値は、その指定書に示す数値とする。
オ．接着系アンカーは原則として無機系アンカーを用いる。

ア．あと施工アンカーの施工にあたっては、作業工程ごとに品質管理項目及び検査項目を定め、施工管理体制を確立して品質管理を確実に行うこと。
イ．あと施工アンカーの品質管理項目ごとに、判定基準・管理方法・管理時期等の具体的な施工管理内容を定めること。
ウ．あと施工アンカーを施工する既存コンクリートの圧縮強度及びあと施工アンカーの素材強度を試験成績書などにより確認すること。
エ．埋め込まれたあと施工アンカーの固着強度を検査し、あと施工アンカーが正しく施工されていることを確認すること。

24

252627282930

施工条件の明示
明示

項

目工

程関係

明示

事項

１．本工事の工期は令和５年２月２８日とする。
２．本工事の年度別計画は、令和２年度は車路築造工事、令和３年度は１号調整池耐震工事、令和４年度は２号調整池耐震工事を実施するものとする。なお、車路築造工事に先立ち印東加圧ポンプ場電気設備接地線・接地極を移設すること。
３．１号調整池耐震工事施工後及び２号調整池耐震工事施工後はその都度、調整池の充水・洗浄・消毒等を行ったうえで各々調整池を供用開始するため、請負者は協力すること。

公害関係

１．本工事で使用する建設機械は、低騒音型、低振動型建設機械指定要領及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定されている建設機械を使用すること。
２．資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、騒音、振動、塵芥等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じること。

安全 対 策１．交通規制を行う場合は、交通誘導警備員及び保安施設を適切に配関係置し、歩行者及び車両通行等に支障を及ぼさないよう十分注意し施工するものとする。
２．調整池の上部に残土の仮置きを行う場合、総重量 8ｔ以下の機械を用いること。

工 事 用 道 路
関係

１．工事箇所への資材、建設機械等の搬入・搬出に際し、使用する車両を考慮し、近隣住民（事業所）等の通行車両の妨げとならないよう注意すること。

用地 関 係

１．印東加圧ポンプ場は狭隘なため、工事に先立ちポンプ場周辺に組合用の車両駐車場（１５台程度）を確保すること。
なお、車両駐車場確保にあたり農地を利用する場合には、農地の一時転用など適切な手続きを行うこと。

建 設 副 産 物
関係

排 水 工 関 係

１．本工事ウォータージェット工法の施工に伴い発生する濁水は、濁水処理装置等により浄化し、汚泥のみを処分する。（脱水分は河川放流とする）また、同工法に使用する水は組合から支給とする。
２．濁水の処理方法は、濁水処理設備（30～60m3/h 程度）を設置し添加剤として無機凝集剤（120 ㎏）、高分子凝集剤（2.4 ㎏）、炭酸ガス（120 ㎏）を使用する。なお、実施の際、河川管理者と協議し適切に対応すること。

その他

１．本工事施工中であっても調整池は最低１池供用中となるため、調整池上部の施工においては細心の注意を払い油、その他の薬品、化学物質の漏洩を禁止する。
２．必要な各種協議、申請書等の作成、提出及び受領を含み建築確認申請手数料及び構造適合判定手数料等、手続きに必要な一切の費用を含む。