令和３年度
社会福祉法人茅野市社会福祉協議会事業計画〇基本方針
人口の減少、少子高齢化の進展、家族機能の変化、価値観の多様化等を背景に、支援を必要とする高齢者、障害者、生活困窮者等は増加することが予想され、また子どもの貧困や社会的孤立といった福祉課題・生活課題も生じており、地域社会においては、様々な生きづらさ、暮らしづらさを抱える人々が増えています。
こうした地域社会の変容と直面する課題に対応するために、地域全体で助け合い・支え合う「地域共生社会」の実現を目指し、地域の課題を市民が主体的に把握して解決を試みる体制づくりと担い手の育成が求められています。
このような状況の中で、茅野市社会福祉協議会では、市民・行政・関係団体等との連携と協働のより一層の強化を図り、「誰もが心豊かに安心して暮らせる支え合いのまち」を目指して、多様な主体が連携し、身近な地域で困りごとを受け止め、支え合える地域づくりの取組を進めてきました。
令和３年度は、「第３次福祉２１ビーナスプラン」、「第３次地域福祉行動計画」及び「第２次発展強化計画」の具現化に向け、取組を着実に進めます。事業の推進にあたっては、各計画の方向性や内容にあわせ、包括的な支援体制づくりや事務局部門間連携の強化とともに、会員や関係機関・団体とのネットワーク等、社会福祉協議会の総合力を発揮して取組を進めます。
さらに、社会福祉協議会の機能や役割を効果的かつ効率的に発揮できるよう、事務事業評価の実施、財源の確保による財政基盤の安定化、優秀な人材の確保・育成による組織強化、さらに、感染症対策や働き方改革にも引き続き取り組みます。
〇経営理念
私たちの願い私たちは、いつまでも住み慣れたこの家で暮らしたいと願っています。
私たちは、子どもやお年寄りや障害のある人もない人もすべての市民が明るく安心して暮らせる地域づくりが大切だと考えます。
私たちは、支える心がときには支えられる、「お互いさま」という忘れかけた言葉を心の中で育てる、そのような福祉のまちを実現します。
茅野市社会福祉協議会は、住み慣れた地域で誰もが心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人と組織との信頼と協働に基づいて、支え合うことのできる地域共生社会の実現を目指します。
-1-

〇経営方針茅野市社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とする公益性の高い団体として、安定した法人経営が求められている中でも、経営の効率性を超えて必要な福祉サービスの提供を求められることもあります。法人として、これらの「社会的責務」を担っていくためには、次に掲げる方針に基づいた経営を進め、日々の活動を通じて、「地域住民等」の期待に応えられよう取り組みます。
１ 地域社会との連携強化(1)地域住民等との連携・協働により、地域福祉の推進に努めます。
(2)「地域生活課題」を、地域の住民や組織と協力して早期発見・早期対応に努めます。
２ 権利擁護と説明責任(1)個人の自己決定と選択を尊重し、個人の尊厳が護られる生活の実現を支援します。
(2)人を大切にし、対話を積極的かつ丁寧に行い、法人としての説明責任を果たします。
３ 提供するサービスの向上と人材育成(1)謙虚な姿勢で課題解決のために最善を尽くし、品質の高いサービスの向上に努めます。
(2)全ての職員の能力向上を図り、職員の専門性が十分発揮できる組織づくりを目的とした人材育成を推し進めます。
４ コンプライアンスと組織力強化(1)関係法令や法人の経営理念、諸規程、社会的慣習等を遵守した経営に努めます。
(2)戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化を行います。
５ 財務基盤の安定(1)全職員が経営参画意識を持ち、安定的な財務基盤の確立に努めます。
(2)経営状況や財務状況を正確に把握し、透明性の高い組織運営を行います。

-2-

〇事業計画＜法人・地域福祉推進事業＞
１

法人運営事業（１）管理運営事業<市補助対象事業>

70,123千円

・地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として、地域のみなさんや行政との連携を常に意識し、理事会、評議員会及び経営委員会において組織運営の透明性と中立性、公平性、安定性の確保を図るとともに「社協の置かれている立場や果たすべき役割」への理解促進に努めます。
・理事及び評議員について、本年度は一斉改選の年となります。第２次発展強化計画における「社協運営体制の強化」の取組方針等を踏まえ、対応を図ります。
・職員がより働きやすい環境を整備するとともに、令和３年４月から施行される働き方改革関連法の一つである同一労働同一賃金への対応と、持続可能な組織経営のための職員の処遇の在り方等の検討を進めます。
・各種規程の整備を行い社会福祉法人として法令遵守に取り組みます。
・職員の資質向上のため職員の外部研修への積極的な参加を促します。また、目指すべき職員像や人材育成の方策を整理した「（仮称）茅野市社協人材育成基本指針」を策定します。
・社協会費について、地域のみなさんにご理解いただくための説明会を実施します。また、令和２年度から運用を始めた法人会員についても、積極的な協力依頼を行います。
・災害に備え、茅野市の災害対策対応と連携を図るべく、災害ボランティアセンターに関する各種の訓練を実施します。
・令和元年度からスタートした第２次発展強化計画の推進と進捗状況の管理を実施します。
（２）広報・啓発事業

1,940千円

・ホームページやＳＮＳ等を積極的に活用し、タイムリーな情報提供を行います。
・広報紙「やらざあ」の発行を通じて、茅野市社協の取組や地域の取組を紹介することによって、地域活動のきっかけづくりや福祉意識の啓発が図れるように取り組みます。
・誰もが安心して暮らせる地域づくり、地域の絆の大切さなどの福祉意識の醸成を目的とした、社会福祉大会を開催します。

-3-

２

小地域福祉活動推進・支援事業（１）小地域福祉活動推進事業<市補助対象・受託事業>

53,868 千円

・コミュニティ・ソーシャルワークの手法を基本に、「誰もが心豊かに安心して暮らせる支え合いのまち」を目指し、第３次福祉２１ビーナスプランや第３次地域福祉行動計画の具現化に向けた支援を行うとともに、住民主体の小地域福祉活動の推進に取り組みます。
・徹底したアウトリーチと丁寧な個別支援を積み重ね、地域住民や民生児童委員、福祉推進委員などから寄せられる相談や制度の狭間の課題等に、コミュニティソーシャルワーカーが関係機関と共有し、チーム支援を展開しながら生活課題の解決に取り組みます。
・既存の制度では対応の難しい複雑・多様化した個別課題や地域課題の解決に向け、行政や福祉専門職をはじめとする多職種と地域住民とのネットワークを構築するとともに、新たな社会資源の構築に努めます。
・住民主体の支え合い活動や多様な生活支援サービスの展開を進めるため、生活支援コーディネーターが、生活支援体制整備事業に基づく住民懇談会の開催を働きかけるとともに、地域住民に対する意識啓発活動に取り組みながら地域課題や解決策等の共有を図り、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みます。
・福祉でまちづくりを進めるため、地区コミュニティセンターや保健福祉サービスセン
ターと連携し、第３次地域福祉行動計画の進行管理を担うとともに、地区社会福祉協議会や福祉推進委員等の活動を積極的に支援します。そのために、研修会の開催やおたがいさま情報紙を作成し、支え合い活動の輪を広げます。
（２）福祉団体助成事業<市補助対象事業>

3,720 千円

・地域活動を支援するために、社協会費還元金の交付を行います。
・地域とのつながりを持ち、活発な活動ができるよう地区社会福祉協議会をとおし、社会福祉団体へ助成金の交付を行います。

-4-

３

相談・生活支援事業（１）総合相談事業
235 千円・総合相談窓口として、心配ごと相談、結婚相談、司法書士の法律相談を実施します。
・総合相談支援体制を強化し、必要に応じて関係機関と協働で問題解決にあたります。
（２）シャララ・ほっとサービス事業
807 千円・日常生活で困ったとき地域の中でお互いに支え合い、誰もが自立したより豊かな生活が送れるよう、住民の主体的な参加のもと、住民参加型福祉サービスを展開します。
・協力会員・利用会員等の意見や、市民ニーズを踏まえ、より良い独自サービスの実現に資する研究を進めます。
（３）ひとり暮らし安心コール事業
225 千円・事業協力員を介して、概ね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者と定期的に電話によるコミュニケーションをとります。この事業は、電話をした時点での安否確認、健康状態、また、生活状況の確認をするとともに、孤独感の解消、情報のキャッチをする場を持つことにより、利用者の在宅生活の向上を図ることを目的としています、（４）一般介護予防事業 <市受託事業>
21,576 千円
・一般介護予防事業の対象者であって、日常的に閉じこもりがちな高齢者を対象に、生活意欲や心身機能の維持向上のため、送迎、昼食、入浴、レクリエーションなどのサービスを高齢者福祉センター塩壺の湯「ゆうゆう館」において実施します。
（５）外出支援事業 <市受託事業>
6,082 千円
・日常の外出において、公共交通機関の利用が困難な車いす等を利用している高齢者や障害者を対象に、市民のみなさんの参加と協力を得て送迎サービスを実施します。
・透析患者の利用割合が非常に高い現状や、利用対象者の要件について、行政や諏訪中央病院等と協議し、外出困難な方の社会参加の促進を目指します。
・本年度から、利用者負担分である運行距離５km あたり 400 円の利用料を５km 以上は１km ごと 80 円とするよう変更します。
・一人で買い物に行くことのできない高齢者や障害者に対して、商業施設に出向く交通手段を茅野市社会福祉協議会の保有する車輌を用いて支援することを目的に、米沢地区において、モデル集落を選定し実証運行を行います。実証運行の結果を分析した後、事業の本格実施を目指します。
（６）配食サービス事業 <市受託事業>
15,187 千円
・ひとり暮らし高齢者や障害者等で食事づくりが困難な方を対象に、お弁当（おたっしゃ弁当）を３６５日、昼食または夕食のいずれかをご希望の日にお届けします。
・利用者等のご意見も踏まえながら食事の確保が困難な対象者の食生活を支えるサービスの向上を図るとともに、配達員による見守りを重視し、緊急事態にも備えます。
-5-

４

権利擁護事業（１）日常生活自立支援事業<県社協受託事業>

2,732 千円

・認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な方に対して、住み慣れた地域の中で生活ができるように、福祉サービス利用申し込み、契約手続き、日常的なお金の出し入れ、預金通帳の預かりなどの支援をします。
・日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が必要な契約締結者について、生活支援サービス等を活用しながら切れ目のない支援を目指します。
・茅野市と原村の管轄地域において権利擁護支援体制の構築を目指し、丁寧な相談・支援に努めます。
（２）法人後見事業

453 千円・茅野市社協が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の成年後見制度に基づく後見業務（財産管理や身上保護）を行います。
・新たな後見受任については、法人後見運営委員会からの指導と助言に基づき、その必要性を慎重に判断して支援に取り組みます。
（３）成年後見支援センター事業<２市村受託事業>

7,606 千円

・茅野市と原村の地域住民及び専門機関からの成年後見制度に関する相談や制度の普及啓発を行います。
・成年後見制度の利用が必要な方やそのご家族、また、関係機関が制度を利用しやすくなるよう、情報提供や、各種相談窓口への同行など、関係機関と連携を図りながら支援をします。
・諏訪広域６市町村行政と他の成年後見支援センターとともに協議を重ね、新たな受任調整機能や市民後見人養成に向けた調査・研究に取り組みます。

-6-５

生活困窮者支援事業（１）生活福祉資金貸付事業<県社協受託事業>

642 千円・低所得者、高齢者、身体障害者、失業者等の世帯で貸付けを行うことにより自立が見込まれる世帯に対して、必要な援助指導を行い、経済的自立と社会参加の促進を図るための貸付事業を実施します。
・まいさぽ茅野市との連携を図りながら、茅野市社協内の各係や地域、関係機関とも連携して課題解決にあたります。
・返済が半年以上滞っている貸付利用者に対しては、個別訪問による償還指導を継続して実施します。
・コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、特例貸付に関する継続相談および償還に関する相談支援にあたります。
（２）暮らしのつなぎ資金貸付事業

1,187 千円

・市内に６か月以上住所を有する低所得者等に対し、緊急事態の発生または一時的に必要とする資金の貸付け、もしくは臨時援護のための貸付けを行い、生活の自立を図ります。
・償還期限を過ぎている貸付利用者に対しては、個別訪問を行い返済計画の見直しを提案するなど、より丁寧な償還指導に取り組みます。
（３）生活困窮者自立支援事業<市受託事業>

10,447 千円

・生活困窮者または世帯の家計再建に向け、家計収支全体の改善を図る観点から、家計に関する相談に対応し、低所得者、高齢者、障害者、失業者等の自立が見込まれる世帯に対して、家計管理に関する指導や相談支援を通じて自立生活の促進を図ります。
・引きこもり等への対応として、まいさぽ茅野市と連携し、職場体験の場を紹介し、就職活動応援金を支給して経済支援を行う、就職活動応援金付職場体験事業（プチバイト）を活用することにより、自立に向けた支援に取り組みます。
・賃貸住宅に入居する際や就労の際に、保証人が確保できず困っている方に対して、まいさぽ茅野市と連携して、債務保証契約や損害補償契約を結び、見守り支援等を行うことで自立を支援する「あんしん創造ねっと」の活用を図ります。
・本年度は、新たに職員２名をまいさぽ茅野市へ派遣し、相談体制及び連携体制の充実と、困窮者のニーズに応じたサービスの構築につなげます。

-7-６

交流・ふれあい事業（１）希望の旅事業<市補助対象事業>

479 千円・日ごろ、遠方に外出する機会の少ない障害のある方々に対して、外出する機会を支援し、参加者同士のふれあいと交流を深めていただくことを目的として実施します。
（２）家庭介護者交流事業<市補助対象事業>

520 千円・家庭で介護をされている方々を対象に、食事や温泉入浴、レクリエーション等を通じて相互の情報交換や仲間づくりの場を提供することを目的として、年２回実施します。

-8-７

ボランティア・市民活動推進事業（１）ボランティア・福祉教育推進事業

516 千円・“地域を育む”という意識を持って、誰もがお互いに支え合いができる地域づくりを推進していくため、ボランティア・まちづくりの推進、福祉教育の推進に向けた取組を進めます。本年度は、茅野市社協を主体とする「（仮称）ボランティアまちづくりセンター」の機能等の検討に着手します。
・地域住民が主体的に活動できるようコーディネートを行い、全ての市民が、「ふだんのくらしのしあわせ」を実現するため、地域、学校、家庭、企業などにおいて、みんなで考え、何かに取り組むことで、新たな学びや気づきへつながり、“ふくし”を我が事にするきっかけづくりに取組みます。
・また、学校では、地域との協働により「共に生きること共に学びあうこと」という視点を大切にしながら、児童、生徒及び教職員を対象に、全学校で出前福祉教室を開催します。併せて、地域においても、福祉意識の醸成と実践活動への展開を図るための福祉的な学習の場を設定します。
・市内の小・中・高等学校を「社会福祉普及校」として指定し、児童・生徒の社会福祉への理解と関心を高め、他人に対する思いやりの心や主体性を育てるとともに、児童・生徒を通じてそれぞれの家庭や地域への啓発を図ります。指定校には、実施要領に基づき補助金を交付しています。
・ボランティア活動への正しい理解と関心を深め、ボランティアへの一歩を踏み出すききっかけとして、社会福祉施設等と協働でボランティア体験プログラム「サマーちゃれんじ」を企画・実施します。
・地域におけるボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア活動団体や活動者からの悩みや相談に応じるとともに、「ボランティア交流会」の開催や、「ボランティア・市民活動助成金」等を通じて、活動の輪を広げ、活動のさらなる充実に結びつくよう支援します。
（２）市民活動センター事業<市補助対象事業>

12,743 千円

・市民活動センター『ゆいわーく茅野』は、市民等と市と社協の三者協働で運営され、市民活動・ボランティア活動者・団体の活動や運営の相談窓口となり、市民活動・ボランティア活動の推進・支援を行っています。
・「ゆいわーく茅野」に担当職員を引き続き配置し、コミュニティソーシャルワーカーとゆいわーく茅野との連携をさらに深め、地域での活動支援・コーディネートに取り組みます。
・地域のニーズを捉えたイベント、講座、研修の開催に努めます。なお、「ゆいわーく茅野」の令和 3 年度事業計画は、P12 以降を参照願います。

-9-

８

共同募金配分金事業
4,517 千円
・共同募金（赤い羽根・歳末助け合い募金）に対する地域のみなさんの理解を一層深めながら、募金活動を進めます。
・カプセルトイによる募金活動を通し、認知度向上や募金増額につながる取組を行います。
・より地域のみなさんに開かれた共同募金とするために運営委員会を開催します。
・共同募金を、広く透明性のある適正な配分とするために、審査委員会を開催します。

- 10 -

＜居宅介護等事業＞
１

居宅介護支援事業

11,105 千円

・介護支援専門員が依頼を受け、適切な「居宅サービス計画」を作成するとともに、計画に基づいた自立支援のためのサービスが提供されるよう、サービス事業者等との連絡調整などを行い、入所を要する場合にあっては、高齢者施設への紹介等の便宜を図ります。
２

訪問介護事業56,127 千円

・訪問介護事業所のホームヘルパーが、介護支援専門員からの「居宅サービス計画」に基づいて高齢者及び障害者宅での入浴、排泄、食事の介護、及び日常の世話等の家事援助等のサービスを提供します。
３

西部デイサービス事業

56,887 千円

・西部デイサービスセンターにおいて、入浴、排泄、食事時の介護及び日中の余暇活動等や社会的交流、機能訓練等のサービスを提供します。
４

本部事業

11,873 千円

・在宅福祉係全体の事務局（本部）として、各事業所運営に関わる企画立案や監査対応等の必要な業務を行うとともに、長野県国民健康保険団体連合会への請求業務や利用者負担金の徴収業務を行います。

＜障害者福祉サービス事業＞
１

障害者相談支援事業

1,200 千円

・障害児・者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等の他、必要な便宜を提供します。障害者や障害児が障害福祉サービスを利用する際に、サービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリング等の支援を行います。
２

就労継続支援Ｂ型事業

29,386 千円

・あすなろセンターにおいて、民間企業等への就労を目標に、知識や能力向上のために必要な訓練を提供します。利用者の方々の心身の健康や余暇活動、地域の方との交流も組み入れながら、安心して過ごせる場の提供を行います。

- 11 -