この新旧対照表は、平成24年4月1日施行のNPO法改正に伴い、既存の定款から新定款例へと変更する際に、変更対象となる条項の新旧を掲載しています。定款変更の申請時に御活用下さい。
※内閣府の定款例に沿った条番号、文言で作成していますので、既存の定款に応じて適宜修正してください。

ＮＰＯ法人○○○

定款：新旧対照表

旧（現行）

変更箇所条

新（変更後）（特定非営利活動の種類） この法人は、第３条の目的を達成するため、次 この法人は、その目的を達成するため、次に掲
第４条に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
げる種類の特定非営利活動を行う。

この法人は、第３条の目的を達成するため、この法人は、その目的を達成するため、次の次の事業を行う。
事業を行う。

（事業）第５条(1)〜(2)省略

２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

(1)〜(2)省略

２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

（職務）
第１４条

２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事 ３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長 故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務 があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め ４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を 及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
執行する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)〜(5)省略

５

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)〜(5)省略

役員が次の各号の一に該当するに至ったとき 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することが は、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する できる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
前に弁明の機会を与えなければならない。

（解任）
第１７条

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。

(2)

(2)

省略

省略

総会は、以下の事項について議決する。
(1)〜(3)

（権能）
第２２条

省略

総会は、以下の事項について議決する。
(1)〜(3)省略(4)

事業計画及び収支予算並びにその変更(4)

事業計画及び活動予算並びにその変更(5)

事業報告及び収支決算(5)

事業報告及び活動決算(6)〜(7)

省略(6)〜(7)省略(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって (8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償償還する短期借入金を除く。第49条において同 還する短期借入金を除く。第48条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄 じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

（開催）
第２３条

(9)〜(10)省略(9)〜(10)省略

１〜２(2)省略

１〜２(2)

省略(3) 第14条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

(3) 第14条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

１〜２

１〜２

省略

（議決）
第２７条

省略

３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
１〜２

省略

１〜２

省略

３ 前項の規定により表決した正会員は、第26 ３ 前項の規定により表決した正会員は、第26（表決権等） 条、第27条第２項、第29条第１項第２号及び第 条、第27条第２項、第29条第１項第２号及び第第２８条
50条の適用については、総会に出席したものと 49条の適用については、総会に出席したものとみなす。
みなす。
４省略

１〜２

４省略

省略

１〜２省略

３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（議事録）
第２９条

(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)

総会の決議があったものとみなされた日(4)

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
催する。

（開催）
第３２条

(1)〜(2)

省略(3) 第14条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(1)〜(2)

省略(3) 第14条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

この法人の資産は、次の各号に掲げるものを この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
もって構成する。

（資産の構成）
第３８条(1)〜(3)

省略(1)〜(3)省略(4)

財産から生じる収入(4)

財産から生じる収益(5)

事業に伴う収入(5)

事業に伴う収益(6)

その他の収入(6)その他の収益（事業計画及 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算
は、理事長が作成し、総会の議決を経なければ は、理事長が作成し、総会の議決を経なければび予算）ならない。
ならない。
第４３条

(暫定予算）
第４４条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができ度の予算に準じ収入支出することができる。
る。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の ２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４５条

＜削除＞
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
※旧45条削除のため以下の条文１条繰上げ

２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎 照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎（事業報告及 事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、 事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、び決算）監事の監査を受け、総会の議決を経なければな 監事の監査を受け、総会の議決を経なければな
第47条➔第 らない。
らない。
46条
２ 省略
２ 省略
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(1) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）

(1)

目的

(2)

資産に関する事項

(2)

(3)

公告の方法

(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特
定非営利活動に係る事業の種類(定款の変更）第50条➔第49条

名称(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5)

社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）(10)

定款の変更に関する事項

この法人は、次に掲げる事由により解散す この法人は、次に掲げる事由により解散する。
る。
(1)〜(4) 省略（解散）第51条➔第 (5) 破産50条
(6)

省略

２〜３省略

(1)〜(4)

省略(5)

破産手続開始の決定(6)省略

２〜３省略