東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正）の概要
修正の目的
新たな被害想定で明らかになった震災リスクから、都民の命とくらしを確実に守るため、東京の総力を挙げて防災対策を進める上での羅針盤となる地域防災計画（震災編）を修正
新たな被害想定（R4.5）の概要▶ 強い揺れや火災によって、甚大な人的・物的被害が発生
最大死者数：約6.1千人

前回の被害想定から人的・物的被害は３~４割程度減少
震度分布

最大建物被害：約19.4万棟 等（都心南部直下地震）▶ 都民の身の回りに起こりうる被害の様相（定性シナリオ）を提示
ライフラインの途絶や避難所生活の環境悪化、復旧までのプロセスなど、発災後から時間の経過とともに、身の回りに起こりうる事態を災害シナリオとしてわかりやすく提示▶ 今後の防災・減災対策の推進による被害軽減効果を推計
住宅の耐震化や家具等の転倒・落下防止対策、出火防止・初期消火対策などの対策を進めることによる人的・物的被害の軽減効果等を初めて推計

都心南部直下地震対策

被害軽減効果住宅の耐震化 ６割～８割程度
出火防止対策 ７割～９割程度防災・減災対策の推進による被害軽減効果

修正のポイント
Point.1 ▶ 10年間の変化等を踏まえた課題と解決に向けた基本認識
Point.2 ▶ ３つの視点と分野横断的視点に基づく減災目標の設定
Point.3 ▶ 減災目標とその達成に向けた指標及び主な取組
01東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正）の概要
Point.1 10年間の変化等を踏まえた課題と解決に向けた基本認識

この10年の取組や社会環境の変化等を踏まえた課題
家庭での防災行動や地域での防災活動は鈍化傾向も、今後の活性化による被害低減効果は大きい▶ 自主防災組織の活動数は半分以下 活動頻度(防災訓練) 約0.87 回➡ 0.35 回／年▶ コロナ禍等で企業のテレワークは大きく進展

テレワーク実施率 14.8％ ➡ 64.3％▶ 今後の自助・共助の取組促進により、被害は大幅に減少する見込み（被害想定）

道路閉塞や中枢機能を支える行政施設・ライフラインの被害により応急対策が遅延するおそれ▶ 沿道建築物の耐震化は道半ば特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化79.1%➡87.4％▶ 熊本地震では一部市町で庁舎が損壊し、災対本部移転を余儀なくされるなど初動対応が混乱▶ ライフラインの基幹施設の被災による復旧の⾧期化のおそれ（被害想定）

都民の居住形態やライフスタイルの大きな変化、感染症対策など複合的な事象も想定した対応が必要

解決に向けた基本認識

自助・共助の備えを促進
ハード対策の加速化はもとより、家庭や地域における防災・減災対策の推進が重要

応急対応力を一層強化
都民の生命と我が国の首都機能を守る応急体制のさらなる強化が必要

被災者の早期の生活復旧
すべての被災者の安全で質の高い▶ スマートフォンの普及率は約６倍 スマートフォン世帯保有率 14.6％ ➡ 93.0％

生活環境と早期の日常生活を確実▶ 在宅避難が可能な耐震性能の高いタワーマンション等の超高層建築物は約４割増加に確保する必要▶ 令和２年７月に発生した熊本県での豪雨では、災害発生後に感染者が急増

02

東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正）の概要
Point.2 ３つの視点と分野横断的視点に基づく減災目標の設定

基本認識の下、３つの視点と分野横断的な視点に基づき、減災目標を設定するとともに、その実現に向けた指標や防災対策を具体化
３つの視点と分野横断的視点

３つの視点

視点１

視点2

家庭や地域における防災・減災対策の推進

都民の生命と我が国の首都機能を守る応急体制の強化

すべての被災者の安全で質の高い生活環境と早期の日常生活の回復

一人ひとりの防災・減災対策に加え、町会、自治会、ボランティア等が連携し、地域の総力を結集して防災力を高めていく

都や区市町村等の業務継続体制の確実な確保や都市基盤の早期回復などにより、都民の生命と首都機能を守り抜く

居住形態の変化等も踏まえ、被災者の生活環境の質を高めるとともに、都民一人ひとりの日常を一日も早く取り戻す

視点3

以下の分野横断的な視点も加え、対策強化に向けた具体的取組をとりまとめ
分野横断的視点

連携

ハード対策

すべての防災・減災対策の前提となる「強靭なまちづくり」の加速化

多様な視点

被災経験や被災地支援の教訓を活かし、女性や要配慮者など多様な視点を防災対策に反映

防災DX

防災対策の実効性を高め、加速化するツールとしての「防災DX」を積極的に推進

人口構造

若い世代の減少や「高齢者の高齢化」など、今後の人口構造の変化も踏まえた対策を推進

区市町村や関係機関など、各主体との一層の連携強化により、各防災施策を重層化

減災目標

TOKYO強靭化プロジェクトで示した「2040年代の目指すべき東京の姿」を実現するため、中間地点である 2030年度 までに、首都直下地震等による人的・物的被害を概ね半減

03

東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正）の概要
Point.3

減災目標とその達成に向けた指標及び主な取組

減災目標の達成（2030年度）に向けた指標※ 途中年度における目標値は、令和５年度に作成予定の新たな防災プランで設定

家庭や地域における防災・減災対策の推進▶ 出火防止対策実施率（感震ブレーカー設置） 25％▶ 初期消火対策実施率（消火器設置） 60％▶ 家具類の転倒・落下・移動防止対策 75％▶ 自助の備えを講じている都民の割合 100％

都民の生命と我が国の首都機能を守る応急体制の強化▶ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進
・特定沿道 総合到達率 99％（2025年度）
・一般沿道 耐震化率 90％ （2025年度）

視点１ ▶ 都内全区市町村でBCP策定

すべての被災者の安全で質の高い生活環境と早期の日常生活の回復 ▶ 都内全区市町村で受援応援計画等策定▶ 全ての避難所において通信環境を確保▶ 全ての避難所における安全で質の高い生活環境の確保
視点3▶ 災害時トイレ空白エリアを解消▶一斉帰宅抑制等、帰宅困難者対策条例の内容を把握している事業者の割合 70％▶ 一時滞在施設の確保 90％
視点2

分野横断的視点：ハード対策▶ 住宅の耐震化 ・旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅を概ね解消 (2025年度) ・新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅を半減 (2030年度)▶ 整備地域の不燃化 全整備地域の不燃領域率 70％達成▶ 特定整備路線の整備 全線整備（2025年度末）▶ 無電柱化の推進 ・第一次緊急輸送道路50％（2024年度迄）▶ 水道管路の耐震継手化 断水率が高いと想定される地域の解消（2028年度迄）▶ 下水道管路の耐震化推進 ・耐震化等を実施した施設の割合93％（2025年度）・浮上抑制対策を実施した道路の割合93％(2025年度)

減災目標の達成に向けた取組
 10年間の主な取組状況や社会環境の変化等を踏まえた対策を「重点事項」として位置付け 令和５年修正に向けた検討において、各主体の役割や取組が整理できたものは、第２部等にその内容を記載
 一方、減災目標の確実な達成のため、⾧期的な視点から今後一層具体化を図るべき取組については、引き続き、「東京都防災対策推進ワーキンググループ」等において検討

重点事項

⾧期的視点から今後一層具体化を図るべき取組
今回修正で新たに追記した取組
既存の取組（本文第２部等）

地域防災計画

都防災対策推進WG等で検討
指標の設
定

各取組の推進減災目標の達成(2030年度)

04

減災目標の達成に向けた主な取組①
主な取組

地域防災力の再興元年
修正のポイント

今後具体化を図るべき主な対策

 防災ブック「東京防災」「東京くらし防災」等
により、女性・要配慮者等の視点、災害関連死対策の観点等を踏まえた防災対策について、普及啓発を推進 平常時から社会福祉協議会・関係団体等とのネットワーク形成を推進 東京都防災（語学）ボランティアシステムを活用
し、 東京都防災（語学）ボランティアを派遣

 防災に関心のない人に向けた普及啓発の充実強化等により、自助・共助を底上げ
 テレワーカーや外国人等が地域の「新たな共助の担い手」として活躍できるようにするための方策の具体化
 区市町村やＮＰＯ等との連携による、多数の災害ボランティアの受入れ体制を充実強化「地域防災力の再興」■ 今後の地域防災力の向上イメージ（今後の地域防災のあり方）
単身世帯・高齢者増など、今後の社会環境の変化も見据え、地域防災力を補完する取組でカバー

・ボランティアとの連携
・テレワーカーや外国人の活躍 など

地域での防災行動は鈍化傾向

地域防災力の向上に資する普及啓発をグレードアップ(例)
自主防災組織の活動数0.87 ➡ 0.35（回／年）

過去

・防災セミナーの充実強化
・「東京くらし防災」等普及ツールの改定
・ 防災への関心が低い層への重点化など
現在今後

05

減災目標の達成に向けた主な取組②
主な取組「どこでも」「誰でも」つながる通信の確保
修正のポイント

今後具体化を図るべき対策

 避難所として指定されている都立施設等に対して、Wi-Fiアクセスポイントを設置することにより情報インフラの整備を推進 モバイル衛星通信機器等の活用などにより情報通信の基盤強化と通信手段を多様化
 平時より、都とライフライン事業者間の連絡・情報共有体制を密にし、災害時の相互連携体制を構築

 自宅や避難経路上などあらゆる場所における被災者の通信の確保
 発災時の大規模停電や通信途絶による、キャッシュレス決済等への影響を踏まえた対応策を検討
 より実効性のある相互応援体制の構築など、各種ライフラインの早期復旧に向けた態勢を強化■ つながる通信の確保イメージ
衛星通信事業者による耐災害性向上

最先端の衛星通信の活用も検討

都によるWi-Fi設置促進

通信不可

適切な避難誘導
外出先・自宅等

避難所等

防災活動拠点等
固定回線（支線）通信可

Wi-Fi設置

Wi-Fi設置

耐震化

基地局

無電柱化の推進

衛星

通信ビル
通信ビル

通信ビル
固定回線網
（基幹）

通信ビル

多重化

通信ビル

06

減災目標の達成に向けた主な取組③
主な取組

東京の特性を踏まえた「マンション防災」の展開
修正のポイント

今後具体化を図るべき対策

 マンション関連業界との連携による普及啓発の推進
 在宅避難の必要性等とあわせて、「東京とどまるマンション」の普及を促進 マンション管理士を派遣し、自主防災組織の設立に関する手続支援や円滑な合意形成に向けた助言等を実施
 関連業界などとの連携により、エレベーターの早期復旧に向けた全国的な応援体制の構築を促進■ マンション防災の展開イメージ

 住民・管理組合・管理会社のそれぞれに対する多面的で、効果的な普及啓発策の推進

 区市町村のマンション防災の取組に対する支援策の充実強化
 地震に強いエレベーターへの更新等を促す方策の強化と、さらなる早期復旧に向けた体制整備

助け合いの精神の醸成• 各種セミナーの充実（管理組合向け、個人向け）• 広報の展開（リーフレットを防災ブックとともに全戸配布）• 関東大震災100年を契機としたシンポジウム、出前講座 等

様々な取組を連携させ相乗効果を発揮

マンション防災を戦略的に推進

町会・自治会支援を通じたコミュニティ活動の促進

災害時でも生活継続しやすいマンションの普及• 地域の様々な課題解決に向けた支援を通じて、防災にも寄与する町会・自治会の活動の活性化（「地域の底力発展事業助成」によるコミュニティ活動の促進）• マンションにおける自治会活動や地域コミュニティとのつながりの強化 等• 「東京とどまるマンション」のＰＲ• 登録マンション管理組合に対する防災備蓄資器材の購入支援• 「マンション管理ガイドブック」による地域コミュニティとの連携促進 等

07

減災目標の達成に向けた主な取組④
主な取組

災害関連死の抑制にも資する避難生活の環境改善
修正のポイント

今後具体化を図るべき対策

 市町村における保健活動班による巡回健康相談等が円滑に行われるよう、通信機器を活用したリモート支援を実 在宅避難者など避難所以外への避難者に対する公衆衛生等に関する支援体制の構築 女性・要配慮者等の視点を踏まえた、避難所管理運営指 避難所における健康観察体制を強化し、心身の不調をいち早く察知する体制の構築

施

針の改訂や区市町村の避難所運営体制整備の支援
 区市町村との連携による総合的なトイレ対策の推進
 都と区市町村は、食料、生活必需品や感染症対策に必要な物資等を備蓄するとともに、調達体制を確保

 避難生活に伴う心的・身体的負担の軽減に向け、避難所生活環境の改善に向けた支援策の充実強化■ トイレの確保■ 避難生活環境の充実強化
・段ボールベッドや簡易テント等、環境改善の向上に資する物資の備蓄

東日本大震災の教訓
仮設トイレが被災地の避難所に行き渡るまでに要した日数
３日以内は34％

簡易テント

段ボールベッド

段ボールベッドの保管

内閣府「令和3年版防災白書」

災害時に想定されるレンタル資機材の例
・ 仮設トイレ・ 発電機
・ 冷蔵庫など家電

・ 空調機器（冷暖房器具）
・ フォークリフトなど荷役資材
等

1カ月以上
14%
15～30日
7%
８～14日
28%

３日以内
34%
４～７日
17%

津波被害のあった石巻市等にある公立学校等の計272か所の避難所のうち、約４割のトイレで汚物処理が十分にできず、少なくとも約50人に下痢、約20人に嘔吐の症状が発生
内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」

名古屋大学エコトピア科学研究所 岡山朋子氏(2011年度調査)

08

参 考 資 料

東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正）
主な修正のポイント
東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正）第２部等の各章や分野横断的視点ごとに、今回の修正のポイントを整理

09東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正） 主な修正のポイント
第２部 第２章 都民と地域の防災力向上
自助・共助の底上げ

ボランティア活動等の充実強化

マンション防災対策○ 区市町村等と連携し、都民や地域コミュニティにおける防災対策の取組を促進○ 防災ブック「東京防災」「東京くらし防災」等により、女性・要配慮者等の視点、災害関連死対策の観点等を踏まえた防災対策について、普及啓発を推進○ 「東京都こどもホームページ」
による、子供の視点での情報発信○ 災害時に活動が円滑に行われる
よう、平常時から社会福祉協議会・関係団体等とのネットワーク形成を推進○ 東京都防災（語学）ボランティ
アシステムを活用し、東京都防災（語学）ボランティアを派遣○ マンション関連業界との連携によるマンション居住者に対する普及啓発の推進○ 在宅避難の必要性等とあわせて、「東京とどまるマンション」の普及を促進○ 意欲のあるマンションに対してマンション管理士を派遣し、自主防災組織の設立に関する手続支援や円滑な合意形成に向けた助言等を実施

第２部 第３章 安全な都市づくりの実現
耐震化の促進

不燃化の促進エレベーター対策○ 旧耐震はもとより、2000年以前に建築された新耐震基準木造住宅について、所有者自らの安全点検を推奨するとともに耐震診断や耐震改修等の助成を実施○ 耐震化にすぐには取り組めないマンションに対し、大規模な地震で被害が大きくなる傾向のあるピロティ階の対策を支援○ 防災都市づくり推進計画の基本
方針を改定し、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の取組を５年間延⾧し、整備地域の不燃化を強力に推進○ 特定整備路線等の整備促進に向け、コミュニティに配慮しつつ、高齢者などが安心して住める移転先の確保に向けた取組を推進○ エレベーター関連業界などとの連携により、都内エレベーターの閉じ込め等の情報を収集する体制の構
築○エレベーター関連業界などとの連携により、エレベーターの早期復旧に向けた全国的な応援体制の構築を促進し、体制を強化

10

東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正） 主な修正のポイント
第２部 第４章 安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保
緊急輸送ネットワークの機能強化

施設の耐災害性向上

通信基盤の確保○ 特定緊急輸送道路の沿道建築物について、助成制度や耐震化アドバ
イザーの派遣等により、耐震化を推進（３章）○ 都の被害想定で震災時の断水率が高いと想定される地域について、優先的に管路の耐震継手化を実施○ 通信事業者は、重要エリアの通信を確保するため、基地局等において、非常用発電機による無停電化やバッテリー⾧時間化を推進○ 環状七号線の内側エリアの都道や、多摩地域及び周辺区部の第一次緊急輸送道路等の都道のうち、計画幅員が確保された区間において無電柱化を推進○ 通信事業者は、移動基地局車、○ 下水道施設において、デュアルフューエル発電設備を導入するなど、 可搬型基地局、電源と燃料の多様化を推進
移動電源車等○災害時に避難所機能等を担う都有 の配備を推進○ 市町村による下水道施設の耐震化を支援○ 面的な無電柱化を推進するため、 施設等に対して、非常用電源として区市町村や民間の取組を支援も有効な太陽光発電設備を優先的に設置

移動基地局車の派遣 ▲写真：株式会社ＮＴＴドコモ

第２部 第５章 津波等対策（第４部 「南海トラフ地震等防災対策」含む）
応急体制の強化

施設整備の推進津波避難対策の強化○ 島しょ町村、救出救助機関等との連携による発災後対応をタイムラ
イン等で整理した南海トラフ地震対処要領を策定○ 海岸保全施設について、気候変動の影響による海面水位の上昇などを踏まえ、防潮堤の嵩上げ等を実施○ 津波避難意識向上を図るための広報を充実○ 新たな被害想定において見直し
た、南海トラフ巨大地震等における津波浸水想定に基づき、津波浸水ハ
ザードマップ基本図を改定
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東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正） 主な修正のポイント
第２部 第６章 広域的な視点からの応急対応力の強化
応急体制の強化

業務継続体制等の確保○ 都各局はもとより、自衛隊、警察、消防をはじめとする応援部隊なども含めて、応急対策活動にあたる関係機関が有機的に連携するため、「首都直下地震等対処要領」の見直しを実施○「東京都災害時受援応援計画」や「都政のBCP」について、関連する各種計画の見直しや訓練検証等を踏まえ、見直しを実施○ 区市町村の災害時受援応援計画等の策定及び改定に向けて必要な支援を実施○ 区市町村におけるBCPの見直しや策定の推進に向けて、区市町村BCPガイドライン等により助言等を行うなど、区市町村を支援○ 都内区市町村との間で、災害時等の相互協力に係る協定を締結し、被災区市町村等に対する職員の応援、居住者等の避難のための施設の提供及びあっせん、物資や資機材の提供及びあっせん等の協力を迅速かつ円滑に実施できる体制を構築〇 多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を活用し、外国人への救急対応を充実強化

第２部 第７章 情報通信の確保
被災者に対する通信環境の確保

通信の多重化を強化

早期復旧に向けた体制の構築○ 避難所として指定されている都立施設等に対して、Wi-Fiアクセスポイントを設置することにより情報インフラの整備を推進（第10章）○ 通信事業者による基幹の通信回線の冗⾧化を推進○ 平時より、都とライフライン事業者間の連絡・情報共有体制を密にし、災害時に円滑な復旧活動を行える相互連携体制を構築（４章）○ 東京都公式
ホームページ等のアクセス集中対策の実施○ モバイル衛星通信機器等の活用などにより情報通信の基盤強化と通信手段を多様化○ 通信事業者は、無料Wi-Fiサービス（00000JAPAN）を提供するほか、 ○ 海底光ケーブルのループ化に一部の避難所等において携帯電話・ よるバックアップ体制を確保（第スマートフォンの充電サービスを提 ４部）
供12

東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正） 主な修正のポイント
第２部 第８章 医療救護・保健等対策
医療提供体制の強化

保健衛生対策の推進傷病者搬送体制の強化○ 東京都地域災害医療コーディ
ネーターは、地域災害医療連携会議を開催し、東京DMATや地域災害時小児周産期リエゾンの支援を受け、圏域内の医療資源の把握や医療機関及び行政機関等との連携など、地域の特性に応じた具体的な方策を検討○ DHEAT構成員の人材育成及び資質の維持向上を図るため、国の実施する研修に加え、都独自の研修を実施○ 東京都ドクターヘリによる搬送体制の整備○ 市町村における保健活動班による巡回健康相談等が円滑に行われるよう、通信機器を活用したリモート支援を実施○ 防災船着場等の整備や、近隣の防災拠点までのルート把握に加え、災害時における施設の被害状況把握や船舶確保などの運用体制を構築し、訓練等により水上ルートの活用の実効性を向上（第４章）

一斉帰宅抑制等の一層の周知徹底等

ＤＸを活用した迅速な情報提供

通信・電源途絶時の対策○ 「事業所防災リーダー」制度を活用した事業所の防災対策・帰宅困難者対策の強化○ 「企業防災アドバイザー」により事業者自身の事業継続と地域防災への関心を高めることで、一時滞在施設の確保を促進〇 都市開発の機会を捉え、民間建築物に対して、一時滞在施設の確保に向けた環境の整備を促進○ 帰宅困難者に対し混雑状況や被害情報等を発信し、安全な帰宅を支援できるよう帰宅困難者対策オペ
レーションシステムを整備○ 事業所防災リーダーシステムにより、事業所ごとのマイページに対し、適宜災害情報・鉄道運行情報や一斉帰宅抑制など防災行動に関する情報を周知○ 電源途絶時でも一時滞在施設を判別できるよう、専用の案内表示を作成し、施設へ配布○ 都立一時滞在施設に対し、帰宅困難者用のWi-Fi及び災害時用公衆電話（特設公衆電話）を整備するとともに、スマートフォン充電用の蓄電池を配備○ 一時滞在施設における電力・通信体制の強靭化の推進

第２部 第９章 帰宅困難者対策

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東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正） 主な修正のポイント
第２部 第10章 避難者対策
要配慮者等へ配慮した支援

適切な避難生活環境の確保

在宅避難への備えの推進○ 区市町村が行う避難行動要支援者に対する個別避難計画作成等の取組を支援○ 避難所・福祉避難所・社会福祉施設等への福祉専門職派遣による運営支援を実施○ 災害時にも、障害者の意思疎通を行う権利が尊重されるよう、手話や文字・音声など障害者等に配慮した情報伝達方法を確立○ 女性・要配慮者等の視点を踏まえた、避難所管理運営指針の改訂や区市町村の避難所運営体制整備の支援○ 都立施設や国の施設、ホテル・旅館、民間施設等の活用など、避難所等の確保のための支援策を実施○ 避難所等における通信環境の確保やトイレ環境の確保について、区市町村を支援○ Ｗｅｂサイト「東京備蓄ナビ」の運用及び普及広報に
より都民の日常備蓄の取組を促進（第２章）○ 自宅等での生活が可能な場合における在宅での避難や親戚知人宅への避難など、状況に応じた多様な避難行動の実践について、区市町村と連携を図りながら推進

第２部 第11章 物流・備蓄・輸送対策の推進
備蓄・調達体制の充実

物資輸送体制の強化

島しょ地域における備蓄・調達○ 都と区市町村は、避難者用の備蓄物資を保管するための備蓄倉庫を整備・保全○ 都と区市町村は、食料、生活必需品や感染症対策に必要な物資等を備蓄するとともに、必要な物資等の調達について、あらかじめ物販事業者等と協定を締結○ 孤立した被災者に対して、必要に応じて船舶等による水上、海上輸送、ヘリ、無人航空機等による空中輸送を実施○ 広域輸送基地の補完拠点や代替拠点として、民間倉庫を活用した広域的な体制を構築○島しょ町村と連携して、分散備蓄等により少なくとも発災後１週間程度の物資を確保（第４部）○物資確保が困難な場合には、物資調達・輸送調整等支援システムにより要請を実施

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東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正） 主な修正のポイント
第２部 第13章 住民の生活の早期再建
災害廃棄物の円滑な処理

多様な視点を踏まえた情報発信

早期の復興に向けた体制整備○ 区市町村が災害廃棄物処理計画を策定、見直しをする際に支援○ 区市町村の収集・運搬機材の不足や人員不足等の要請に対して、地方公共団体等の関係者によって組織する地域ブロック協議会、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）及び関係業界団体等への応援要請及び調整を実施○ 発災時に備え、事前に罹災証明書交付に係る体制整備に向けた情報発信を実施○ リーフレット「東京仮住まい」の多言語版の作成（第２章）○ 区市町村及び国際交流協会の職員等に対して災害時の外国人支援等に係る研修を実施し、区市町村の実態に応じた取組を促進（第２章）○ 罹災証明書を速やかに交付するため、デジタル技術を活用した業務迅速化の検討を推進○ 国の基準や災害関連死対策の観点を踏まえ、入居者の孤立防止や団地・地域住民との交流に配慮し、応急仮設住宅の規模に応じた集会室等の設置について検討○ し尿の収集・運搬に関する広域的な調整を円滑に実施

避難対策の強化

帰宅困難者対策の強化

分野横断的視点：防災ＤＸ
応急対応力の強化○ デジタルツイン上に、地形など○ 避難所として指定されているを三次元で表現するために必要な都立施設等に対して、Wi-Fiアク点群データを取得・整備するなど、 セスポイントを設置することにデジタルツインの高度化を図り、より情報インフラの整備を推進
防災対策を推進（再掲）○ 孤立した被災者に○ 東京都防災（語学）ボラン
ティアシステムを活用し、 東京対して、必要に応じて船舶等による水上、海上輸送、ヘリ、 都防災（語学）ボランティアを無人航空機等による空中輸送を実施 派遣（再掲）（再掲）○ 帰宅困難者に対し混雑状況や被害情報等を発信し、安全な帰宅を支援できるよう帰宅困難者対策オペレーションシステムを整備（再掲）※オペレーションシステムの主な機能◆ 情報収集人流混雑状況や一時滞在施設の開設・運営状況をリアルタイムに一元的に集約し、具体的なオペレーションを立案◆ 情報発信
区市町村、一時滞在施設管理者、都民に対して、必要な情報を提供し、オペレーションを実行

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東京都地域防災計画 震災編（令和５年修正） 主な修正のポイント
分野横断的視点：多様な視点（災害関連死の抑制）
自助・共助の推進

避難所における生活環境の確保○ 関係団体等とのネットワークの形成を推進し、女性や要配慮者等を含む多様な被災者に対する支援の推進○ 市町村における保健活動班による巡回健康相談等が円滑に行われるよう、通信機器を活用したリモート支援を実施（再掲）○ 住民や管理組合等を対象としたセミナーを実施し、マンションの防災力向上を推進○ 女性・要配慮者等の視点を踏まえた、避難所管理運営指針の改訂や区市町村の避難所運営体制整備の支援（再掲）

生活再建に向けた対策○ 区市町村との連携による総合的なトイレ対策の推進

携帯トイレ▼

写真：避難所等におけるトイレ対策の手引き（兵庫県）○国の基準や災害関連死対策の観点を踏まえ、入居者の孤立防止や団地・地域住民との交流に配慮し、応急仮設住宅の規模に応じた集会室等の設置について検討（再掲）

分野横断的視点：多様な視点（女性・要配慮者等の視点）
被災地派遣経験を有する女性職員、被災者、ボランティア各々の視点から意見を集約し、「女性・要配慮者等ＰＴ」を通じて、女性や子供、性的マイノリティのほか、高齢者、障害者、及び外国人等の要配慮者等の視点を踏まえた対策を整理
日頃からの普及啓発

適切な避難への対応被災生活の支援等○ 防災に関する政策・方針決定過程における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大○ 災害時にも、障害者の意思疎通を行う権利が尊重されるよう、手話や文字・音声など障害者等に配慮した情報伝達方法を確立（再掲）○ 区市町村と連携し、被災者生活実態調査（被災者センサス）を実施○ 自助・共助の取組向上に向け、男女双方の視点や外国人等の視点を踏まえた調査により、都民の防災意識や取組状況を把握○ 避難所・福祉避難所・社会福祉施設等への福祉専門職派遣による運営支援を実施（再掲）○ 東京ボランティア・市民活動センターと協働で東京都災害ボランティアセンターを設置し、女性・要配慮者等の視点も踏まえ、区市町村災害ボランティアセンターや関係団体等に対して支援を実施
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