原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

国際的保護に関するガイドラインＮｏ.１０：
１９５１年の難民の地位に関する条約第１条Ａ（２）および/または１９６７年の難民の地位に関する議定書の文脈における兵役に関連した難民申請
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
2013 年 12 月 3 日

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、「国連難民高等弁務官事務所規程」に規定された任務にしたがい、１９５１年の難民の地位に関する条約第３５条ならびに１９６７年の同議定書第２条に沿って、本ガイドラインを発行する。本ガイドラインは「難民認定基準ハンドブック－難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き－」（再発行２０１１年）を補足するものである。さらに本ガイド
ラインは、ＵＮＨＣＲの国際的保護に関するガイドラインＮｏ.６「宗教に基づく難民申請」ならびに同国際的保護に関するガイドラインＮｏ.８「子どもの庇護申請」とあわせて読まれるべきである。本ガイドラインは、ＵＮＨＣＲの「ある種の徴兵忌避に関する見解」（１９９１年）に代わるものである。
幅広い意見聴取の結果である本ガイドラインは、各国政府、法律実務家、審査官、裁判官および現場で難民認定にあたるＵＮＨＣＲ職員に法解釈の指針を示すことを目的としている。
「難民認定基準ハンドブック－難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き－」は、次のＵ
ＲＬで公表している。http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f33c8d92.html.

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)

Ｉ. はじめに
1. 「軍務脱走者または兵役忌避者」の状況は、ＵＮＨＣＲの「難民の地位に関する１９５１年の条約
及び１９６７年の議定書の下での難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き」（以下「ＵＮＨＣＲハンドブック」）において明示的に述べられている 1。ＵＮＨＣＲハンドブックの出版以降、兵役に対する制限に各国の実行面と国際法において、大きな進展が見られる。これらの動向と法域の多様性を踏まえ、ＵＮＨＣＲは、軍務脱走者または兵役忌避者の事例における１９５１年の難民の地位に関する条約第１条Ａ（２）および/または１９６７年の難民の地位に関する議定書の難民の定義の、一貫性のある、そして原則にもとづいた適用を促進することを意図して本ガイドラインを発行する。本ガイドラインは、軍隊による徴募および兵役、非国家武装集団による強制徴募を回避する
ために国際的保護を求める者がどのような位置にあるか検討している。
2. 本ガイドラインは、パートⅡで主要な用語の定義を解説し、パートⅢで兵役をめぐる世界の法律の進展を概観している。パートⅣでは、兵役に関連した主張に対する難民認定基準の適用について検討している。パートＶでは、手続きと証拠/証言にかかわる点を取り上げている。本ガイドライン
は、難民の定義の「該当性」要素の解釈に重点を置いており、このような事案では、問題になる除外要件は取り上げておらず、したがって、今後この点を適切に評価することが必要になる 2。さらに、
このような申請では、庇護の文民的、人道的性格を維持することにまつわる問題も関連してくることが多いが、本ガイドラインでは扱っていない 3。

II. 用語法
3. 本ガイドラインでは、ガイドラインの趣旨に沿って各用語を以下のように定義している。
代替役務は、良心にもとづいて兵役を拒否している者［「良心的兵役拒否者」］が、軍隊での兵役義務の代わりに行う公益への奉仕を指す。代替役務は、軍隊外での文民役務の形態を取る場合もあれば、軍隊内での非戦闘員の役割という形態を取る場合もある 4。文民役務とし

1 1951 年の難民の地位に関する条約ならびに 1967 年の同議定書にもとづく難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き－」（再発行 2011 年）（以下「UNHCR ハンドブック」
http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4f33c8d92.pdf.から入手可能）第 167-174 節
2 代わりに UNHCR「国際的保護に関するガイドライン No.5：除外条項の適用: 1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 F」（HCR/GIP/03/05、2003 年 9 月 4 日、以下「UNHCR 除外ガイドライン」
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857684.html）に準拠する。
3 執行委員会（「ExCom」）庇護の文民的および人道的性格に関する結論 No.94（LII）（2002 年）パラグラフ(c)（vii）参照。
4 さらに、例えば、国連人権理事会「兵役に対する良心的兵役拒否についての分析報告書
国連人権高等
弁務官報告書」（A/HRC/23/22、2013 年 6 月 3 日 http://www.refworld.org/docid/51b5c73c4.html より入手可能）参照。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)ては、国家が運営する医療機関で働く、国内外の慈善団体でのボランティア活動などが考えられる。軍隊での非戦闘員としての役務は、調理員や一般事務職員などの職務が考えられる。
兵役の良心的拒否は、そのような役務に対する「宗教、道徳、倫理、人道その他類似の動機に由来する深遠な信念を含む、良心の原則と良識から導き出される」拒否を指している 5。そのような拒否は、絶対的良心的兵役拒否者［平和主義者］（すなわちすべての武力の行使またはすべての戦争への参加に反対する人々）に限定されない。良心的兵役拒否者には、「武力行使が正当化される場合もあれば正当化されない場合もあり、したがって、正当化されない場合には拒否することが必要であると考える」［兵役に対する部分的拒否または選択的拒否］者も含まれる 6。時間が経つにつれて良心的兵役拒否の信条が芽生える場合が考えられ、そのため、志願兵がなんらかの段階で、絶対的拒否であれ、部分的拒否であれ、良心的兵役拒否に基づく難民申請を行なうことも考えられる。
軍務脱走は、許可なく軍務または部署を放棄すること、あるいは軍務への呼び出しに抵抗することを指す 7。国内法によっては、兵役義務を完了し除隊したが、まだ兵役義務が課されていると見なされ、ある種の状況下では、脱走兵と見なされる場合もありうる。軍務脱走は警
察、憲兵またはそれらと同等の治安機関に関連して発生する場合があり、この用語は、非国家武装集団からの脱走者に適用するためにも使用される。軍務脱走は、良心上の理由による場合もあれば、他の理由による場合もある。
徴兵忌避は、兵役義務にもとづく兵役への登録を行なわない、あるいは召集または徴募に応じない場合を指す。徴兵忌避行動は、忌避者が海外に逃れた結果である場合もあれば、別の行動、とりわけ、軍当局に召集令状を送り返すといった行動をともなう場合もある。後者に該当する忌避者に対しては、徴兵忌避者という呼称ではなく兵役抵抗者という呼称が使用される場合がある。しかし、徴兵忌避者という用語は、本ガイドラインでは、両方のシナリオをカバーするために使用している。徴兵忌避は、兵役登録要請や出頭要請が実際に出ることを見越し、それらの要請が出る前に行動を取る可能性があるという点で、先取り的な場合もある。徴兵忌避が成立するのは、「兵役」への登録の義務が存在する場合だけである。徴兵忌避は、良心にもとづく理由による場合もあれば、他の理由による場合もありうる。

5 国連人権委員会、決議 1998/77「良心的兵役拒否」（E/CN.4/RES/1998/77、1998 年 4 月 22 日

http://www.refworld.org/docid/3b00f0be10.html. より入手可能）参照。 2006 年に国連人権委員会に代わって国連人権理事会が設置された。
6 国連「良心的兵役拒否：E/CN.4/Sub.2/1983/30/Rev.1、1985 年（「エイドとムバンガ＝チポヤによる報告書」http://www.refworld.org/pdfid/5107cd132.pdf より入手可能）第 21 段落参照。人間の行動の基本原則に違反する紛争に対する良心的兵役拒否という文脈での迫害に関しては第 128-135 段落参照。
7 欧州人権裁判所、Feti Demirtaş 対トルコ事件（申立番号 5260/07、2012 年 1 月 17 日
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ff5996d2.html.より入手可能）参照。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
強制徴募は、本ガイドラインでは、軍隊、非国家武装集団のいずれに対してであるかを問わず、強制的または非自主的徴募を指すために使用されている。
兵役は、主に軍隊での兵役を指す。これは、平時に行なわれる場合もあれば、武力紛争時に行なわれる場合もある。また、志願兵の形態を取る場合もあれば、徴兵の形態を取る場合もある。国家による強制的兵役は、徴兵（conscription または draft）」とも呼ばれる。個人が志願して軍隊に参加する場合は、「入隊（enlistment）」と呼ばれる。
予備兵は、軍隊の予備軍での役務に就いている者を指す。彼らは現役とはみなされず、緊急時の召集に応じられる状態にあることが義務付けられている。
4. 強制的兵役に代わる代替役務が存在しない場合、良心的兵役拒否者の意志は、徴兵忌避または軍務脱走を通して表されることが考えられる。しかし、徴兵忌避または軍務脱走には、兵役の恐怖または兵役の条件などの他の動機が関係している場合があり、徴兵忌避または軍務脱走は、
良心的兵役拒否と同義ではない。良心的兵役拒否、徴兵忌避、軍務脱走はいずれも、武力紛争時だけでなく平時にも起こりうる。また、良心的兵役拒否、徴兵忌避、軍務脱走が徴兵を機に生起する傾向があるが、軍隊に加わるという最初の決定が自主的に行なわれた場合、あるいは、兵役に就く義務が当初受け入れられていた場合にも良心的兵役拒否または徴兵忌避/軍務脱走は起こりうる 8。

III. 兵役に関する国際法
A. 兵役を義務づける国家の権利
5. 国家の自衛権は、国連憲章と国際慣習法の両方によって認められている 9。国家は、軍事目的のために兵役を果たすことを国民に義務づける権利を有している 10。これはそれ自体では個人の権利を侵害するものではない 11。このことは、１９６６年の市民的及び政治的権利に関する国際規8 例えば、国連人権委員会、決議 1998/77

前文パラグラフ。上の注 5 参照。

9 国連憲章第 51 条。また、国際司法裁判所「ニカラグアにおける、またニカラグアに対する軍事活動および準軍事活動に関する事件（ニカラグア対アメリカ合衆国）（メリット）（1986 年 6 月 27 日
http://www.refworld.org/docid/4023a44d2.html より入手可能）第 187-201 段落も参照。
10 これは、国際武力紛争の文脈における占領された領土での国民以外の人々の徴兵はカバーしていない。
1949 年の戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約（ジュネーブ条約 IV）第 51 条参照。第 51 条には、
「占領国は、被保護者に対し、自国の軍隊又は補助部隊において勤務することを強制してはならない」と規定されている。
「被保護者」とは、この文脈では、占領国の国民でない占領された領土の文民を指す。
11 国連人権委員会（以下「HRC」）は、差別に対する不服申し立てに関連してこれを指摘している（1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約（「ICCPR」）第 26 条）。M.J.G.（名前削除）v.オランダ事件（CCPR/C/32/D/267/1987、1988 年 3 月 24 日、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/50b8eca22.pdf より入手可能）パラグラフ第 3.2 段落参照。同様に、それより以前の事件 R.T.Z.（名前削除）対オランダ事件

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
約［「ＩＣＣＰＲ」］第８条などの強制労働に関係する人権規定において明示的に認められている 12。
国家は、軍務脱走または懲役忌避が有効な良心上の理由に基づかない場合、軍務脱走または懲役忌避した者に対し、罰とそれに付随する手続きが国際基準に適合する範囲で、罰を課すこともできる 13。
6. しかし、国民に兵役に就くことを強要する国家の権利は絶対ではない。国際人権法、国際人道法および国際刑事法は、国家に対し一定の制約を課している［下記の第Ⅲ部Ｂおよび第Ⅲ部Ｃ参照］。一般に、軍の徴募と兵役が正当化されるには、特定の基準を満たす必要がある。すなわち、法律によって規定され、恣意的でなくまた差別的でないやり方で実施され、徴募兵の役割と規律が軍のニーズと計画に基づかなければならず、法廷での不服申し立てが可能でなければならない
14。

7. 国家だけが徴兵を義務づけることができるという点で、非国家武装集団の立場は、国家の立場と異なる。国際法は、非国家武装集団に対し、その集団がある領域の一部を支配する事実上の政権である場合であるか否かに関わらず、強制的に徴募する権利を付与していない。
B.兵役義務に対する良心的拒否の権利
8. 国家が課す兵役に対する良心的拒否の権利は、世界人権宣言第１８条およびＩＣＣＰＲの第１８条に謳われている思想、良心および宗教の自由に対する権利の解釈に基づく派生的権利である。
この権利に関する国際法学は進展途上にある。国連人権委員会［ＨＲＣ］の判例は、この権利を宗（CCPR/C/31/D/245/1987、1987 年 11 月 5 日、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/50b8ed122.pdf.より
入手可能）
も参照。
人権法
（特に ICCPR）
が、軍隊の構成員だけでなく、文民にも適用されることが、Vuolanne
対フィンランド事件において HRC によって明示的に述べられている。
（CCPR/C/35/D/265/1987、1989 年
5 月 2 日 http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/50b8ee372.pdf より入手可能）。
12 ICCPR 第 8 条(3)(c)(ii)は、「軍事的性質の役務及び、良心的兵役拒否が認められている国においては、良心的兵役拒否者が法律によって要求される国民的役務」を強制労働の禁止（第 8 条(3)(a)に規定されている）
から免除している。さらに、1930 年の国際労働機関（以下「ILO」）条約 No.29「強制労働の禁止から免除される強制労働条約」第 2 条(2)(a)は、「純然タル軍事的性質ノ作業ニ対シ強制兵役法ニ依リ強要セラル
ル労務」を強制労働の禁止（第 1 条(1)）から免除している。「兵役法」が言及されていることは、この免除が有効であるためには、それが法律に規定されなければならないことを示している。また、Venier andNicholas 対フランス事件における HRC の決定（CCPR/C/69/D/690/1996、2000 年 8 月 1 日
http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/50b8ec0c2.pdf より入手可能）および HRC が ICCPR 第 8 条にもとづいて国は軍事的性質を有する役務を義務づけることができると規定した Foin 対フランス事件（CCPR/C/67/D/666/1995、1999 年 11 月 9 日 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a3a3aebf.html より入手可能）第 10 条 3 も参照。
13 手続きについては、欧州人権裁判所 Savda 対トルコ事件（申立番号第 42730/05, 2012 年 6 月 12 日
http://www.refworld.org/docid/4fe9a9bb2.html より入手可能）参照。また、Feti Demirtaş 対トルコ事件参照。上記の注 7 参照。
14 米州人権委員会（「IACHR」）、「グアテマラの人権状況についての第 4 報告書」、（OEA/Ser.L/V/II.83, Doc.
16 rev. 1993 年 6 月 1 日）第 V 章。また、徴兵プロセスは法廷に異議申し立て可能でなければならないと判示した Piché Cuca 対グアテマラ事件本案判決（事件番号 10.975）の IACHR 報告書 No.36/93（1993年 10 月 6 日 http://www.refworld.org/docid/5020dd282.html より入手可能）も参照。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
教または信念を「表明する」権利に由来し、したがって第１８条（３）のある種の制限を受ける権利として特徴づける見解から 15、第１８条（１）自体の思想、良心および宗教の自由に対する「権利に内在する」権利とみなす見解 16 へと移行した。これには異論 17 もあるとはいえ、重要な移行である。この移行は、良心的兵役拒否の権利は絶対的なものであり、国家は強制的兵役という形で思想、良心および宗教の自由の権利に制限を課すことは許されないことを示唆している 18。このことから、ＨＲＣは、この権利は、「兵役義務を個人の宗教または信条と和解させることができない場合に兵役義務から免除される権利を当人に付与するものである。この権利は、強制によって損なわれてはならない 19」と表明するに至っている。ＨＲＣが決定の基礎を［ＩＣＣＰＲ 第１８条（３）と第１８条（１）を併読することで導かれる］宗教または信念を表明する権利に置いていたそれ以前の審査においてでさえ、そのような制限を課す国家は、他の多くの国が代替役務の提供を通じて個人の利益と国家の利益を一致させることができていることを踏まえ、その規制が「必要である」理由を示さなければならなかった 20。
9. 良心的兵役拒否の権利は、地域文書においても明示的に、あるいは解釈によって 21、また、国15 ICCPR 第 18 条(3)は、ある人の宗教または信仰を表明する権利に対するある種の制限、すなわち、「法

律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要な」制限を規定している。さらに詳しい分析については、UNHCR 国際的保護に関するガイドライン No.6「1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)および/または 1967 年の難民の地位に関する議定書における宗教に基づく難民申請」（HCR/GIP/04/06、2004 年 4 月 28 日、以下「宗教に基づく難民申請に関する UNHCR ガイドライン」
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4090f9794.html より入手可能）第 15 段落参照。さらに、ICCPR の他の権利とは異なり、国家の安全を理由にした制限はまったく許さない。HRC が指摘しているように、「そのような制限は、この権利の本質そのものを損なってはならない。」HRC の Yoon および Choi 対大韓民国
事件（CCPR/C/88/D/1321-1322/2004、2007 年 1 月 23 日
http://www.unhcr.org/refworld/docid/48abd57dd.html より入手可能）第 8 条 3 参照。
16 HCR、Atasoy および Sarkut 対トルコ事件（CCPR/C/104/D/1853-1854/2008、2012 年 6 月 19 日
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ff5b14c2.html より入手可能）および Min-Kyu Jeong その他対大韓民国事件（CCPR/C/101/D/1642-1741/2007、2011 年 4 月 27 日
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4ff59b332.html より入手可能）参照。
17 岩沢雄司委員、Michael O'Flaherty 委員、Walter Kaelin 委員（同意）と共同で表明された Gerarld L.
Neuman 委員の個別意見。Atasoy および Sarkut 対トルコ事件、同上。
18 上記注 15 の Yoon および Choi 対大韓民国事件第 8.4 段落および Eu-min Jung その他対大韓民国事件（CCPR/C/98/D/1593-1603/2007、2010 年 4 月 30 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/48abd57dd.html より入手可能）第 7.4 段落参照。
19 上記注 16 の Min-Kyu Jeong 対大韓民国事件第 7.3 段落参照。
20 上記注 15 の Yoon および Choi 対大韓民国事件第 8.4 段落および上記注 18 の Eu-min Jung その他対大韓民国事件第 7.4 段落参照。
21 良心的兵役拒否に対する権利は、2 つの地域条約において明示的に認められている。1 つは2000 年欧州連合基本権憲章第 10 条(2)であり、もう 1 つは 2005 年の若年者の権利に関するイベロアメリ
カ条約第 12 条(3)である。この権利は地域人権条約の思想、良心と宗教の自由に対する権利にも由来し、
欧州人権裁判所によっても同様のものとして認められている（Bayatyan 対アルメニア事件における大法廷
判決、申立番号第 23459/03 号、2011 年 7 月 7 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4e254eff2.html
より入手可能）第 110 段落とそれに続く上記注 7 の Demirtaş 対トルコ事件参照。上記注 13 の Savda 対トルコ事件、Tarhan 対トルコ事件（申立番号 9078/06、2012 年 7 月 17 日。
http://www.refworld.org/docid/51262a732.html より入手可能）。また、この権利は、IACHR によっても認められている（Cristian Daniel Sahli Vera ら対チリ事件（事件番号 12.219、報告書 No. 43/05、2005
年 3 月 10 日、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4ff59edc2.pdf より入手可能）。また、Alfredo Diaz

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
際基準制定文書において表明されている 22。
10. 良心的兵役拒否に対する権利は絶対的、部分的または選択的拒否者［Ⅱ参照］に適用され23、軍隊に加わる前であるか後であるかを問わず、また平時ならびに武力紛争時において 24、志願兵ならびに徴集兵に当てはまる。これには、道徳、倫理、人道その他類似の動機に基づく兵役拒
否が含まれる 25。
11. ＩＣＣＰＲ第１８条にもとづく良心的兵役拒否者の権利が尊重されているといえるのは、(i)兵役に就く義務を免除される場合か、(ii)しかるべき代替役務が整備されている場合である。代替役務の適切さを評価する際は、通常、それが、良心的兵役拒否の理由に適合し、非戦闘的または文民

Bustos 対ボリビア事件における友好的和解（事件番号 14/04、報告書 no. 97/05、2005 年 10 月 27 日
http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4ff59fbc2.pdf より入手可能）第 19 段落）も参照。また、IACHR「年次報告書（1997 年）」第 VII 章「勧告 10」（：http://www.unhcr.org/refworld/docid/50b8bd162.html より入手可能）、欧州評議会加盟国における良心的兵役拒否の権利の行使に関する欧州議会議員会議勧告 1518
（2001 年）2001 年 5 月 23 日（http://www.unhcr.org/refworld/docid/5107cf8f2.html より入手可能）、欧州評議会閣僚委員会、勧告 R (87)、8（1987 年 4 月 9 日
http://www.unhcr.org/refworld/docid/5069778e2.html より入手可能）および欧州評議会閣僚委員会、軍隊構成員の人権に関する勧告 CM/Rec （2010 年）4（2010 年 2 月 24 日
http://www.unhcr.org/refworld/docid/506979172.html より入手可能）も参照。
22 アパルトヘイトを施行するために使用される軍隊または警察での役務を拒否している人の地位に関する国連総会決議、33/165、1978 年（：http://www.refworld.org/docid/3b00f1ae28.html より入手可能）参照。
また、HRC 一般的意見第 22 号思想、良心および宗教の自由（第 18 条）（CCPR/C/21/Rev.1/Add.4、1993
年 7 月 30 日 http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/453883fb22.pdf より入手可能）第 11 段落およびウクラ
イナに関する HRC 総括所見（CCPR/CO/73/UKR、2001 年 11 月 12 日
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3cbbeb1c4.html より入手可能）第 20 段落およびキルギスタンに関する HRC 総括所見（CCPR/CO/69/KGZ、2000 年 7 月 24 日
http://www.unhcr.org/refworld/docid/507572ef2.html）第 18 段落参照。旧国連人権委員会も良心的兵役拒
否に対する権利が思想、良心および宗教の自由の権利に由来すると主張している（国連人権委員会決議、
良心的兵役拒否、E/CN.4/RES/1989/59、1989 年 3 月 8 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f0b24.html より入手可能）。この決議は、決議
E/CN.4/RES/1993/84（1993 年 3 月 10 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f1228c.html より入手可能）、決議 E/CN.4/RES/1995/83（1995 年 3 月 8 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f1228c.html より入手可能）、E/CN.4/RES/1995/83（1995 年 3
月 8 日 http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00f0d220.html より入手可能）、決議 E/CN.4/RES/1998/77（上記注 5 参照）、決議（E/CN.4/RES/2000/34、2000 年 4 月 20 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b00efa128.html より入手可能）、決議 E/CN.4/RES/2002/45（2002
年 4 月 23 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/5107c76c2.html より入手可能）、決議
E/CN.4/RES/2004/35（2004 年 4 月 19 日 http://www.unhcr.org/refworld/docid/415be85e4.html より入手可能）によって補強、発展されている。旧国連人権委員会の後継組織、国連人権理事会は、2012 年の良心的兵役拒否に関する決議（A/HRC/RES/20/2、2012 年 7 月 16 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/501661d12.html より入手可能）において、最も新しくは、2013 年の決議（A/HRC/24/L.23、2013 年 9 月 23 日、http://www.refworld.org/docid/526e3e114.html より入手可
能）において、旧国連人権委員会の見解を支持している。
23 HRC は、一般的意見第 22 号：思想、良心および宗教の自由（第 18 条）においてでも（上記注 22 参照）、個人通報に対する HRC の最近の決定においても、部分的または選択的良心的兵役拒否について議論していないが、いくつかの国は部分的または選択的良心的兵役拒否について規定している。例えば、良心的兵役拒否についての分析的報告書「国連人権高等弁務官報告書」第 47 段落参照。上記注 4 参照。
24 用語についてはパート II 参照。
25 同上原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
的性格を有し、公共の利益に適い、懲罰的でないことが必要であると考えられる 26。たとえば、軍隊とのつながりを一切拒否する拒否者の場合、文民管理下での文民役務が必要となる 27。しかし、拒否が、自分自身が武器を携行することに対する拒否である場合、軍隊内の戦闘に関連しない役務の選択肢が適切かもしれない。多くの国は、兵役と代替役務を自由に選択できるようにすることで、良心的兵役拒否の主張の誠実さを評価しなければならないという困難な状況に陥るのを回避している 28。国によっては、良心的兵役拒否の認知を特定の宗教集団だけに限定している国もある。しかし、上に記したように、それでは、思想、良心および宗教の自由の権利の趣旨に合致せず、また、差別の禁止とも合致しない 29。
C.未成年の徴募と交戦への参加の禁止
12. 子どもを兵役に就かせることを防止する明示的な予防措置が存在している 30。１５才未満の子
どもの軍隊へのすべての徴募［強制徴募兵、志願兵両方］と敵対行為への参加 31 は、国際条約法上禁止されている 32。そのような徴募は、戦争犯罪に相当する 33。政府によって実施された場合で26 国連人権委員会決議 1998/77 第 4 段落。上記注 5 参照。Atasoy および Sarkut 対トルコ事件第 10.4 段落参照。上記注 16 も参照。
27 Atasoy および Sarkut 対トルコ事件第 14 段落参照。上記注 16 参照。Min-Kyu Jeong ら対大韓民国事件第 7.3 段落、また上記注 16 も参照。
28 各国の実務を概観するには、良心的兵役拒否についての分析的報告書「国連人権高等弁務官報告書」参照。
上記注 4 参照。ウォーレジスターズ・インターナショナル「徴兵と良心的兵役拒否のワールドサーベイ」も参照（http://www.wri-irg.org/co/rtba/index.html より入手可能。欧州諸国に関しては、上記注 21 の Bayatyan 対ア
ルメニア事件における欧州人権裁判所の判決参照。
29 例えば、HRC 一般的意見第 22 号：思想、良心および宗教の自由に対する権利（第 18 条）参照。上記注
22 参照。第 11 段落には「（．
．．
）特定の信条の性格を基礎とした良心的兵役拒否者の間に区別を設けてはならない（．
．
．
）」と述べられている。特定の公式の宗教の見解外の見解に由来する場合であっても良心的兵役拒否を認めている国の実務に関しては、良心的兵役拒否についての分析的報告書「国連人権高等弁務官報告書」第 12 段落参照。上記注 4 参照。また、Brinkhof 対オランダ事件（CCPR/C/48/D/402/1990、1993 年 7 月 29 日 http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a3a3ae913.html より入手可能）も参照。
30 この点に関しては、国連安全保障理事会、子どもと武力紛争に関する決議（S/RES/1882 、2009 年、2009 年 8 月 4 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/4a7bdb432.html より入手可能）参照。
31 技術的には、国際人道法はこの点で、非国際武力紛争と国際武力紛争を区別している。非国際的武力紛争（1949 年のジュネーブ条約の非国際武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書 II（以下「追加議定書
II」）第 4 条(3)(c)）においては、交戦における子どもの使用を禁止している。国際武力紛争（1949 年のジュネーブ条約国際武力紛争の保護に関する追加議定書 I（以下「追加議定書 I」）第 77 条(2)）では、子どもの使用は、敵対行為への直接参加に限定されている。子どもの権利条約（以下「CRC」）は、狭い方の基準である「敵対行為への直接的参加」基準を採用している。CRC 第 38 条(2)参照。
32 追加議定書 I 第 77 条(2)、追加議定書 II 第 4 条(3)(c)、CRC 第 38 条(2)33 戦争犯罪として、「15 歳未満の子どもを軍隊に徴兵する、あるいは入隊させること、あるいは彼らを使って敵対行為に積極的に参加すること」を挙げている 1998 年国際刑事裁判所規程（以下「ICC 規程」）第8 条(2)(b)(xxvi)および 8 条(2)(e)(vii)参照。また、国際刑事裁判所（以下「ICC」）検察官対 Thomas Lubanga
Dyilo 事件におけるコンゴ民主共和国の状況（ICC-01/04/06、2012 年 3 月 14 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4f69a2db2.html より入手可能）、シエラレオネ特別法廷（以下「SCSL」）、検察官対 Issa Hassan Sesay、Morris Kallon および Augustine Gbao（RUF 被告）事件（判決）、（事件番号 SCSL-04-15-T、2009 年 3 月 2 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/49b102762.html
より入手可能）第 184 段落（そのような徴募の禁止が国際慣習法であると判示している）参照。何が未成
年の徴募という戦争犯罪を構成するかに関する詳しい議論は、SCSL、検察官対 Charles Ghankay Taylor
事件（SCSL-03-01-T、2012 年 5 月 18 日に見出すことができる。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
あれ、非国家武装集団によって実施された場合であれ、１８才未満の子どもの強制的徴募は、武力紛争における子どもの関与に関する１９８９年子どもの権利に関する条約［「ＣＲＣ」］の選択議定書［以下「ＣＲＣ選択議定書」］にしたがって禁止されている 34。同じような制限は、国際労働機関の１９９９年の最悪の形態の児童労働条約にも見られる 35。ＣＲＣの２０００年の選択議定書は、国家に対し、軍隊の構成員としてであれ、その他の武装集団の構成員としてであれ、１８才未満の子どもの「敵対行為への直接的関与」を防止するとともに、非国家武装集団への１８歳未満の子どもの自発的徴集を一切禁止するために「実行可能なすべての措置を講じる」ことを要求している 36。１６歳以上の子どもの自発的入隊は、軍隊には許されているが、とりわけ、そのような徴募が真に自発的なものとなるようにする予防措置を講じる義務を負っている 37。国際法によって定められている年齢
制限には違いがあるものの、子どもが国際的保護の申請を通じて徴募や兵役を拒否したという事
実に基づく難民申請を評価する場合には、より望ましい年齢制限を指針とすべきである。地域文書にも、子どもの徴募と子どもの敵対行為への直接の参加の禁止が含まれている 38。

IV. 実体的分析
A.迫害されるという十分理由のある恐怖
13. 何をもって迫害されるという十分理由のある恐怖と見なすかは当該事案の個別状況に依存し、最新の出身国情報に照らして申請者の背景、プロフィール、経験を検討することが必要となる 39。
申請者個人の経験だけでなく、他の人々の経験も考慮することが重要である。これは、他の人々の経験から、申請者が恐怖している危害が遅かれ早かれ実現するという合理的見込みが存在することが示されることも十分ありうるからである 40。尋ねるべき第一段の質問は、「送還された場合、申請者はどのような苦境［帰結］を被ることになると考えられるか？」である。その次の質問は、「その苦境［または帰結］は、迫害の域に達しているか？」である。リスクを評価する立証基準は合理的な見込みの有無である 41。
http://www.unhcr.org/refworld/docid/50589aa92.html より入手可能）。
34 2000 年武力紛争における子どもの関与に関する選択議定書第 2 条および第 4 条。
35 1999 年 ILO 条約 No.182 最悪の形態の児童労働条約第 3 条(a)36 2000 年 CRC 選択議定書第 1 条および第 4 条
37 2000 年 CRC 選択議定書第 3 条。
「国際保護に関するガイドライン No.8：1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条(A)2 および第 1 条(F)および／または 1967 年議定書に基づく子どもの庇護申請」（HCR/GIP/09/08、2009 年 12 月 22 日（以下「UNHCR 子どもの難民申請主張に関するガイドライン」
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4b2f4f6d2.html より入手可能）第 22 段落も参照すること。
38 1990 年の児童の権利と福祉に関するアフリカ憲章第 22 条(2)および 2005 年の若年者の権利に関するイ
ベロアメリカ条約第 12 条(3) 参照。
39 UNHCR ハンドブック、第 51-53 節、上記注 1 参照。
40 UNHCR ハンドブック、第 42-4 3 節、上記注 1 参照および UNHCR 宗教に基づく申請に関するガイド
ライン、第 14 節、上記注 15 参照。
41 UNHCR「難民申請における立証責任と立証基準について」（以下「難民申請における立証責任と立証基
準について」）（1998 年 12 月 16 日 http://www.refworld.org/docid/3ae6b3338.html より入手可能、日本語版 http://www.unhcr.or.jp/protect/pdf/981216.pdf より入手可能）第 10 段落、UNHCR「1951 年難民の地

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
14. 個人が生命または自由に対する脅威 42、その他の深刻な人権侵害またはその他の重大な危害を被るリスク 43 にさらされている場合、迫害が存在すると言えるだろう。例えば、兵役に就くこと、あるいは国際法に反する行為に従事することを拒否したことに対し、過度に長い懲役または体罰のような不相応なほど重い処罰あるいは恣意的な処罰が課せられる場合、それらは迫害の一形態とみなすことができる。その他の、そのような難民申請において関係する人権としては、差別禁止、公正な裁判を受ける権利、拷問または非人道的取扱い禁止、強制労働または奴隷の状態/隷属状態の禁止などが挙げられる 44。
15. 迫害のリスクを評価する際に、兵役を果たすことを拒否したことの直接的帰結［たとえば起訴と処罰］だけでなく、間接的な否定的帰結も考慮することが重要である。そのような間接的帰結として
は、非軍事的な、国家以外の主体に由来することが考えられる。例えばコミュニティによる身体的暴力、過酷な差別や嫌がらせなどが考えられる。土地を所有する権利、学校や大学に入学する権利、社会的サービスを受ける権利の停止など、徴兵忌避または軍務脱走に対するその他の形態の報復的処罰が顕著な状況も考えられる 45。この種の危害は、それ自体が十分重大であれば迫害に相当すると考えられる。また、それらの危害が、蓄積することによって申請者の基本的人権の享受に深刻な制限をもたらし、生活を耐えがたいものにする場合も、迫害に相当すると考えられる。
16. 兵役に関する難民の主張が生まれる状況はさまざまな状況が考えられる。このセクションは、
一部重複する部分もあるが、５種類のよく見られる主張を概観する。
(i) 良心の理由から国家の兵役に対する拒否［絶対的または部分的良心的兵役拒否者］
17. 申請者が良心的兵役拒否者である場合［申請者の信念の信憑性と真正性に関する問題点に関しては下記のＶ.Ａ.参照］、どのような種類の取扱いが迫害に相当するか評価する際に鍵となる点は、兵役に関する国内法が、（ⅰ）兵役を免除するか、（ⅱ）代替役務を提供するか、のいずれかの方法によって良心的兵役拒否者への対応を整備しているかどうかである。上記のパートⅢで述
べたように、国家が、国民に対して兵役または代替役務に就くことを義務づけることは正当なことで位に関する条約第一条の解釈」2001 年 4 月（以下「UNHCR 第一条の解釈」）（http://www.unhcr.org/refworld/docid/3b20a3914.html より入手可能）第 16-17 段落参照。
42 1951 年条約第 33 条(1)43 UNHCR ハンドブック（第 51-53 節）上記注 1 参照。UNHCR 国際的保護に関するガイドライン No.7：
国際的保護に関するガイドライン：人身取引被害者および人身取引の対象とされるおそれがある者に対す
る 1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)および／または 1967 年の議定書の適用」（HCR/GIP/06/07、2006 年 4 月 7 日 http://www.unhcr.org/refworld/docid/443679fa4.html より入手可能）第 14 段落およびUNHCR ハンドブック第 54-55 節参照。上記注 1 参照。
44 例えば、IACHR「グアテマラの人権の状況に関する第 4 報告書」
（OEA/Ser.L/V/II.83、Doc.16 rev.、1993
年 6 月 1 日）第 V 章参照。
45 例えば、UNHCR「エリトリア出身の庇護希望者の国際的保護の必要性を評価するための該当性ガイド
ライン」（2009 年 4 月、http://www.refworld.org/docid/49de06122.html より入手可能）ページ 13-14 参照。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
ある。しかし、これが国際法の基準と矛盾するやり方で行なわれた場合、徴兵は迫害に相当することが考えられる。
18. 免除も代替役務も不可能な国家では、申請者が被る帰結を慎重に検討する必要がある。例
えば、その申請者が自身の良心に反して兵役に就くか敵対行為に参加することを強いられるか、
それを拒否することに対して訴追または不相応なほど過酷な処罰または恣意的処罰を受けそうな場合は、迫害が発生していると言える。さらに、そのような訴追や処罰を受ける脅威が存在し、それが良心的兵役拒否者に対し、彼らの思想、良心または信念の自由に対する権利に違反して、信念を変更することを迫る圧力となる場合も、迫害の域に達していると考えられる 46。
19. 代替役務を整備していないが、実際上、徴兵が実施されておらず、免除料の支払いを通じて回避できるため、兵役を拒否しても、兵役を強いられる理論的リスクが存在するだけにとどまる場合
は、保護が必要な水準に達しているとはいえない 47。同様に、徴兵忌避者が兵役を免除される場
合、あるいは、脱走兵が名誉除隊を提供される場合は、他の要因が存在しない限り、迫害の問題は生じないと考えられる。
20. 代替役務が存在するが、就く役務のタイプまたは不相応に長い役務期間からその代替役務
がその性質および実施上懲罰的である場合も、やはり、迫害である可能性が出てくる。代替役務の長さの違いはそれ自体では、迫害の域に達していると言うのに十分ではない。例えば、関係する役
務の性格や特別なトレーニングの必要性など、代替役務の継続がその役務を遂行するために客観的で合理的な基準に基づく場合、迫害が生じているとは言いがたい 48。しかし、例えば、関連した立法上の規定が過去に適用されたことがなかったため代替役務が理論的なものにとどまってい
る場合、代替役務を求める手続きが恣意的であり、かつ手続きを規制する法令がないか、あるいは
そのいずれかである場合、あるいは、手続きを全員が利用できるわけではなく一部の人々にしか開放されていない場合は、更なる検討を加える必要がある。代替役務の手続きが存在するにもかかわらず申請者がそれを利用しなかった場合は、そうしない理由を理解することが重要となる。理由
が、自分の信念を公にしたことで迫害されるという十分理由のある恐怖に関係していた場合、分析全体においてこの点を考慮に入れる必要がある。
(ii) 紛争時における人間の基本的行動原則に反する軍務の拒否
46 国連人権委員会「拷問および拘禁の問題を含めた市民権および政治的権利：恣意的拘禁に関するワーキ

ンググループ報告書」（E/CN.4/2001/14、2000 年 12 月 20 日 No.2：
http://www.refworld.org/docid/3b00f54d18.html より入手可能）第 91-94 段落参照。
47 真正な良心的兵役拒否者が代替役務を選択するのを抑止することを意図した、あるいは懲罰的であると思われるあまりに高額な免除料は、差別的であると見なされ、蓄積の原則にもとづいて迫害の域に達していると見なしうる。
48 Foin 対フランス事件における HRC のアプローチ参照。上記注 12 参照。同様に、Richard Maille 対フランス事件（CCPR/C/69/D/689/1996、2000 年 7 月 31 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f588efd3.html より入手可能）および Venier 対フランス事件参照。
上記注 12 参照。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
21. 兵役に関する難民申請が、（ⅰ）特定の武力紛争に対する拒否として、または（ⅱ）戦争手段
および戦争方法［紛争当事者の行動］に対する拒否として表される場合も考えられる。前者の拒否は、違法な武力行使［jus ad bellum（ユス・アド・ベルム：開戦法規）］に対する拒否を指し、後者の拒否は、国際人道法［jus in bello（ユス・イン・ベロ：交戦法規）］、人権法ならびに刑法によって規制された戦争の手段と方法に対する拒否を指している 49。これらの拒否は、全体と見れば、人間の行動の基本原則に反すると申請者が考える紛争時の活動への参加を強いられることに対する拒否といえる 50。そのような拒否は、拒否者の良心を基礎とした拒否として表出されると考えられ、「良心的兵役拒否」［上の（ⅰ）参照］の事案として扱うことができる。しかし、必ずしもそればかりではない。
兵役拒否者が、軍事活動は軍事行動規範に適合することが要求されていると考えて、軍事活動に参加を拒否する場合も考えられる。また、国際人道法、刑法または人権法の違反を構成する活動に従事することを拒否する場合も考えられる。
22. そのような根拠で兵役を拒否する権利および、難民の地位を付与される権利を認めることは、
１９５１年条約における除外条項の理論的根拠と合致している。第１条（ａ）とＦ（ｃ）は、平和に対する罪、戦争犯罪または人道に反する罪を犯した、あるいは国連の目的および原則に反する行為を犯したと信じるに足る重大な理由が存在し、そのため難民として国際的に保護するに値しないと思われる個人を保護から除外している。武力紛争時に特定の行為を控えることを求める国際人道法および刑法にもとづく個人の義務は、国際法にもとづいて期待される抑制を行ったことで処罰されるリ
スクにさらされている申請者に対する国際難民法での取扱いにおいて相応の取扱いを受けると考えられる［第１４段落参照］。この点については、明白に違法である上官命令があった場合、その命令に従ったことに対する抗弁を有しないことに留意することが重要である 51。
違法な武力紛争への参加に対する拒否
23. 武力紛争が国際法の観点から違法である［jus ad bellum に違反している］と見なされる場合、49 Jus ad bellum は国際法にもとづく武力行使に対する制限を指し、jus in bello は、武力紛争の関係者の行動を規定する。伝統的に、後者は国際人道法を指すが、関連する基準は、国際的人権法と刑事国際法の該当する規定にも見られる。
50 UNHCR ハンドブック、第 170-171 節参照。上記注 1。第 171 節に関して「しかしながら、個人がそれに関連したくないような種類の軍事行動であって国際社会においては人間の行動の基本的原則に反するものと非難されるようなものであるときは、脱走または徴兵忌避に対する刑罰は、難民の定義のその他のすべての要件を考慮しなければならないが、それ自体として迫害とみなされ得るであろう」と記されている。
また、地域レベルでは、欧州連合理事会の「第三国国民または無国籍者の難民としてまたは国際的保護を必要とする人としての適格性および地位ならびに与えられる保護の内容に関する最低基準に関する 2004
年 4 月 29 日理事会指令（2004/83/EC」OJ/L 304/12、2004 年 9 月 30 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4157e75e4.html より入手可能）も参照。第 9 条(2)(e)は、「兵役を果たすことで第 12 条(2)に規定された免責条項に該当する犯罪または行為を行なうことになると思われる紛争において兵役を果たすことを拒否したことに対する訴追または処罰」が迫害の一形態に当たると規定している。
51 例えば、ICC 規程第 33 条参照。上記注 33 参照。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
申請者が当該紛争に参加したとしても、申請者が個々の刑事責任を問われるリスクは必ずしも存在しない。むしろ、申請者は、拒否が真正なものであり、拒否により迫害のリスクが存在することを確立する必要があると思われる。国際法にもとづいて侵略犯罪の個人責任が問われるのは、当該国の政権で地位を得ていた人々だけである 52。当該紛争前または紛争中に入隊した兵士が、武力行使の違法性についての知識または見解を深めるにつれて拒否に転じることも考えられる。
24. 問題にしている紛争が合法的なものかどうか決定する際、国際社会による非難が存在することは強い証拠であるが、武力行使が国際法に違反しているという判断にとって、国際社会の非難が不可欠というわけではない。客観的に見れば侵略行為が発生している場合であっても、国際法に違反しているという表明が必ずしも行なわれるわけではない。したがって、武力行使が違法かどうかは、国際法に定められた該当する規則の適用を通じて判断する必要がある。この場合に当てはまる規範は、他の国家に対する脅威または武力行使を抑制する国家の義務、個別的自衛権または集団的自衛権、平和と安全保障を維持する国連安全保障理事会の権限に沿った力の行使の承認である 53。
25. 紛争が国際法に定める違法な武力紛争でないと客観的に評価されれば、他の要因が存在しない限り、難民主張は通常認められない。同様に、国際法から見て武力紛争が正当かどうか答えが出ていない場合、申請は、良心的兵役拒否者ケースとして上の（ｉ）に従って評価されることになると思われる。
戦争の手段と方法に対する拒否［行動規範］
26. 申請者の拒否が、武力紛争において使用される方法と手段［すなわち紛争の当事者の行動］に対する拒否である場合、当該申請者が国際法によって定められている基準に違反する行為に参加することを強制される合理的な見込みを評価することが必要である。関連する基準は、国際人
道法［jus in bello］、国際刑事法、人権法に適宜見出すことができる。
27. 戦争犯罪と人道に反する罪は、国際法［条約または慣習法］にもとづいて個人の責任が直接問われる深刻な違反である。どのような種類の戦争行動または戦争方法がそのような犯罪を構成するか決定する際には、そのような犯罪の諸要素の理解がどのように深まったかを考慮しなければならない 54。さらに、個人が武力紛争において行うことを強制される行為の性格を評価する際には、52 例えば、国際刑事裁判所「犯罪の要素」（ICC-ASP/1/3 at 108, U.N. Doc. PCNICC/2000/1/Add.2、2000

年、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/4ff5dd7d2.pdf より入手可能）第 8 条 2 参照。
53 それぞれ国連憲章第 2 条(4)、51 条、42 条参照。また、国連総会「国内政不干渉」（A/RES/34/101、1979
年 12 月 14 日、http://www.un.org/documents/ga/res/34/a34res101.pdf より入手可能.）54 概観するには、UNHCR「除外に関するバックグラウンドノート」（2003 年 9 月 4 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3f5857d24.html より入手可能）第 30-32 段落参照。国際的武力紛争の文脈での戦争犯罪の例は、一般人、戦闘力を失って兵士または捕虜の故意の殺害、拷問、敵軍に属して

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
他の国際人道法違反も蓄積的に当てはまる可能性がある。国際武力紛争状況または非国際的武力紛争状況において国際人権法がどのように当てはまるかにも留意することが重要である。
28. 人間の行動の基本原則に違反する行為を個人が行うことを強制される、あるいはそのような行為の責任を負うことを強制される合理的な見込みが存在するかどうかの評価は、通常、問題にしている紛争遂行全体の評価に依拠する。したがって、紛争において人間の行動の基本原則の違反がどの程度であるかが重要になる。しかし、問題になるのは、紛争だけでなく、行為に関与することを強要されるリスクであり、したがって、申請者が従事する役割に留意し、申請者の個別状況を検討しなければならない。
29. 申請者が、例えば調理人のような非戦闘員の立場または後方支援や技術的支援だけの役割など、問題にしている行為に参加するリスクに直面する事態を排除できる役割に配備されそうな場
合、他の要素が存在しないかぎり、迫害を受けるとの主張は出来ないと思われる。その他の要素としては、申請者の後方支援または技術的支援の役割と、国際人道法または国際刑事法に違反する犯罪が行なわれる［または犯罪に寄与する］予見性とのつながりなどを挙げることができる。また、申請者が良心的兵役拒否者とみなすことができるかどうかは、兵役を拒否する申請者の理由だけで十分であると考えられ、申請者の活動に関連してそのような犯罪が行なわれることが予見されるか、それとも考え難いかは関係ない［上の（ｉ）参照］。
30. 対照的に、違法な行為を行うリスクに直面させる戦闘員の役割への配属を避けることができな
いという合理的な見込みがある場合、迫害されるという恐怖は十分理由があると考えられる［第１４段落参照］。場合によっては、問題にしている紛争が、全体としては国際法違反の特徴が見られな
い紛争である可能性もある。しかし、当該者が配属されている部隊の任務からして、その部隊が人間の行動の基本原則の違反に関与すると特に考えられる、あるいはそれに関与する見込みが高い場合も考えられる。そのような状況では、関係する個人が、たとえば、戦争犯罪や人道に反する罪を犯すことを強制されるという合理的な見込みが存在すると考えられる。除隊、配属する部隊の変更［代替役務に含む］、上司または軍隊に異議を申し立て公平で報復を伴わない審査を受けられる実効的救済措置の選択肢が存在する場合は、他の要素が存在しない限り、迫害の問題は発生しないだろう 55。

いる者の信義則に悖る殺害または傷害、一般人に対する意図的な攻撃、強姦、軍隊への 15 歳未満の子どもの徴集または子どもを使った敵対行為への積極的参加、有毒な武器の使用などである。非国際的武力紛争
では、戦争犯罪は、一般人に対する意図的な攻撃、敵の戦闘員の信義則に悖る殺害または傷害、強姦、軍隊または集団への 15 歳未満の子どもの徴集、または子どもを使った交戦への積極的参加などである。
55 例えば、「良心的兵役拒否についての分析的報告書：国連人権高等弁務官報告書」参照。上記注 4 参照。
この報告書第 26-27 段落には、一部の国が、入隊した兵士が、特定の紛争や兵役に対して良心的兵役拒否を表明した場合、異なる非戦闘部門へ移るのを認めていることが報告されている。しかし、特定の紛争に対する拒否が良心的兵役拒否に基づかない者には、そのような選択肢は提供されないかもしれない。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)(iii)兵役の条件
31. 軍隊内での状況が関係する事案において、軍務脱走または徴兵忌避の唯一の理由が兵役に対する単純な嫌悪または戦闘の恐れである場合は、明らかに難民ではない。しかし、兵役条件が非常に過酷で迫害に相当する場合は、国際的保護の必要が発生すると考えられる 56。これが該当する場合としては、たとえば、兵役の期間または条件が、拷問または残虐な、非人道的な取扱い
57 の域に達する場合、人の安全に対する権利 58 および完全性に対する権利 59 を侵害する場合、強制労働 60 またはなんらかの形態の奴隷の状態または隷属状態［性的奴隷状態を含む］61 をともなう場合などが考えられる。
32. そのようなケースは、特に民族またはジェンダーを理由とした差別をともなう場合が考えられる。
恐怖の対象となっている虐待が軍隊内で軍人によって行われる場合、そのような行為が全体に及んでいるか、あるいは実際上、軍の上層部の許可、容認、黙認を受けているか、またはその両方かどうかを判断することが必要である。そのような虐待に対する救済措置が整備されているかどうかを評価しなければならない。
33. 国際法では、「強制労働」62 の禁止は兵役にも代替役務にも適用されない。それでも、強制的な兵役が徴集兵に強制的に公共事業を遂行させ、それらの事業が「純粋に軍事的性格」を有しておらず、非常事態の場合に強要されているのではなく、国防上の必要または通常の民間人の義務

56 例えば、Yasin Sepet, Erdem Bulbul 対内務大臣事件（C/2777;C/2000/2794、英国控訴裁判所（イングランドおよびウェールズ）、2001 年 5 月 11 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/3ffbcb024.html より入手可能）第 61 段落参照。国連恣意的拘禁に関するワーキンググループ 意見 No. 24/2003（イスラエル）（E/CN.4/2005/6/Add.1、2004 年 11 月 19 日、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/470b77b10.pdf より入手可能）参照。同様に HRC 一般的意見第 32 号：「裁判所の前に平等である権利および公正な裁判を受ける権利（第 14 条）、（2007 年 8 月 23 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/478b2b2f2.html より入手可能）における「軍隊に勤務するようにとの再度の命令に従わなかったために良心的兵役拒否者に対して処罰が繰り返されることは、以降の拒否が良心の理由に基づく同じ一定した決意に基づく場合、同じ犯罪に対する処罰に相当すると考えられる」との第 55 段落の記述参照。また、国連人権委員会決議 98/77、
第 5 段落も参照。上記注 5 参照。Yoon および Choi 対大韓民国事件における第 18 条および良心的兵役拒
否に対する権利に関する HRC の判決後（上記注 15 参照）、国連恣意的拘禁に関するワーキンググループ
は、兵役に就くことを拒否したことによる良心的兵役拒否者の拘禁は、ICCPR 第 18 条および ICCPR 第 9条で保証された権利の侵害であり、恣意的拘禁を構成すると述べている（意見 16 号/2008（トルコ）、
A/HRC/10/21/Add.1、2009 年 2 月 4 日、http://www.unhcr.org/refworld/pdfid/5062b12e2.pdf. より入手可能）
。また、良心的兵役拒否者に対する軍務脱走による度重なる訴追と処罰の蓄積的効果は良心的兵役拒否者の「民事死」であり、ECHR 第 3 条に違反する品位を貶める取扱に相当するとの欧州人権裁判所の判決参照。Űlke 対トルコ事件、申立番号第 39437/98 号、2006 年 1 月 24 日（より入手可能：
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4964bd752.html）、Savda 対トルコ事件（上記注 13 参照）、Tarhan
対トルコ事件（上記注 21）、Feti Demirtaş 対トルコ事件（上記注 7 参照）も参照。
57 ICCPR 第 7 条参照。
58 ICCPR 第 9 条
59 解釈については、ICCPR 第 7 条、9 条および 17 条参照。
60 ICCPR 第 8 条(3)および強制的労働廃止条約（1957 年、No.105）第 1(b)参照。
61 ICCPR 第 8 条(1)および 1979 年の女性差別撤廃条約（「CEDAW」）第 6 条参照。
62 ICCPR 第 8 条参照。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
を構成しないことが確認された場合、そのような事業は強制労働にあたる 63。国際労働機関によれば、「純粋に軍事的性格」という条件は、特に公共事業への徴集兵の召集を防止することを目的としている 64。とはいえ、非常事態が発生し、国家の存続または国民の全部または一部の福祉を危険にさらすおそれがある場合、徴集兵は、非軍事的任務に就くよう動員される場合がありうる。強制
労働役務の期間と範囲は、それが使用される目的とともに、発生した状況において厳格に必要とされる場合に限定する必要がある 65。徴集兵を利用し、搾取［例えば奴隷の状態、性的奴隷、奴隷制に類する慣行、隷属状態など］を通して利益を得ることは、国際法によって禁止されており、国内法において犯罪と規定する国は増加している。
34. 上の（ｉ）から（ⅱ）で概説した他の難民の主張と同様に、申請者に除隊、配属部隊の変更［代替役務に含む］、上司または軍隊に異議を申し立て、公平で報復を伴わない審査を受けられる実効的救済措置のいずれか、あるいはすべての可能性がある場合、他の要素が存在しない限り、迫害の問題は生じない。
(iv) 非国家武装集団への強制徴募および/または役務の条件
35. 非国家武装集団の強制徴募に関しては、非国家武装集団には強制徴募を行なう権利がないことが想起される 66。非国家武装集団による強制徴募または再徴募に対する恐怖を理由として、国外において国際保護を求める者は、難民の定義の他の要素が立証されれば、難民の地位に該当すると考えられる。他の要素とは、具体的には、国家がそのような徴募から人を保護することができない、あるいはその意思がない場合である［下記の第４２段落から４４段落および６０段落から６１段
落参照］。同様に、非軍事的事業を行なうための非国家集団による強制徴募も、強制労働、隷属および奴隷化の域に達し、迫害を構成する場合が考えられる 67。
36. 申請者が国際人道法または国際犯罪法の重大な違反 68、重大な人権侵害その他の重大な危害を構成する役務の条件に服従させられる場合、その状況は迫害にあたると考えられる 69。
63 強制労働に関する 1930 年 ILO 条約 No.29。また、IACHR、「グアテマラの人権の状況に関する第 4 報

告書」（OEA/Ser.L/V/II.83、Doc. 16 rev.、1993 年 6 月 1 日）第 V 章も参照。
64 その影響は、「経済的発展の目的のために、労働力を動員し、及び利用する方法」として強制労働の利用を禁止した 1957 年の強制労働廃止条約（No.105））第 1(b)条に見られる。
65 ILO 条約勧告適用専門家委員会（CEACR）、個別直接要請 CEACR：1930 年の強制労働条約、（No.29）
エリトリア（批准：2000 年）、2010 年
66 上記第 7 段落参照。
67 ICCPR 第 8 条(3)、1957 年の強制労働廃止条約（No.105）第 1(b)条、ICCPR 第 8 条(1)、CEDAW 第 6条参照。
68 4 つの 1949 年のジュネーブ条約に共通の第 3 条、ICC ローマ規程第 8 条（最終修正 2010 年）（1998 年7 月 17 日、http://www.refworld.org/docid/3ae6b3a84.html より入手可能）参照。
69 例えば、拷問又はその他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰（ICCPR 第7 条参照）、安全についての権利（ICCPR 第 9 条参照）および人の完全性（解釈については ICCPR 第 7条、9 条および 17 条参照）の違反、強制労働（ICCPR 第 8 条(3)、1957 年の強制労働の廃止条約（No.105）
第 1(b)）または奴隷形態（性的奴隷を含む、CEDAW 第 8 条(1)および第 6 条参照）。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)(v)違法な子どもの徴募
37. 子どもが強制的徴募と兵役のリスクにさらされている場合、特別な保護上の懸念が生じる 70。
同じことが、軍隊または非国家武装集団との軍事活動に「志願」したと思われる子どもにも当てはまる。子どもは、その脆弱さと未熟ゆえに、特に強制徴募に従い、軍隊または非国家武装集団への服従に陥りやすい。この点は考慮しなければならない。
38. 上のⅢ.Ｃ.で概説したように、武力紛争が国際紛争に関係するものか非国際紛争に関係するものかにかかわらず、子どもの徴募と敵対行為への参加には、国際人権法および国際人道法にもとづいて重要な制限が課されている。この制限は、軍隊と非国家武装集団の両方に及ぶ 71。子どもは、そのような違反から保護される必要がある。したがって、強制徴募または軍務脱走に対する起訴および/または処罰その他の形態の報復から逃避する子どもは、通常、迫害の十分理由のある恐怖を有しているといえる。
39. 子どもが圧力を受けて「志願する」場合、あるいは親やコミュニティによって戦闘に送られる場
合も考えられる。そのようなケースも、同様に難民の地位を生じさせる場合がある。鍵となる問題は、子どもが徴募される、あるいは戦闘を強制されるリスク、あるいはその両方のリスクの見込みであり、これを、子どものプロフィールと過去の経験、同じような状況に置かれた子どもの経験を考慮し、最新の出身国情報に基づいて評価する必要がある。重要なことは、子どもの徴募と交戦への参加に関する制限に対する違反に関係した難民の主張では、良心的兵役拒否の問題をさらに検討する必要はない。
40. 迫害は、軍または武装集団にとどまっている間に子どもが受ける取扱いの性格からも生じる。
この点で、敵対行為における積極的参加に加えて、子どもがスパイ、情報伝達役、ポーター、使用人、［性奴隷を含めた］奴隷として、また、地雷を敷設・撤去するために使用される点に注意することが重要である。子どもが担う役割に関係なく、子どもたちは、忌まわしい犯罪を目撃する立場に置かれるなど、深刻な、あるいは多様な形態の危害にさらされるおそれがある 72。
41. 兵士/戦闘員/戦士としてであれ、それ以外の役割としてであれ、軍隊または非国家武装集団と関係していたという子どもの経歴により、出身国へ帰還すると虐待を受けるリスクが存在する場合
も、迫害が成立することが考えられる。子どもたちはそれぞれ国家または非国家武装集団によって70 UNHCR 子どもの庇護申請に関するガイドライン。上記注 37
71 国連子どもの権利条約、CRC 一般的意見第 6 号（2005 年）「出身国外にあって保護・養育者のいない子ども及び主たる保護・養育者から離れてしまった子どもの取扱い」（以下「CRC 一般的意見第 6 号」）（CRC/GC/2005/62005 年 9 月 1 日、http://www.unhcr.org/refworld/docid/42dd174b4.html より入手可能）
第 59 段落全体参照。
72 上記注 69 参照。また、子どもの庇護申請に関する UNHCR ガイドライン第 23 節参照。上記注 37 参照。

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related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)「敵」と見なされ、その結果身体的攻撃を含めた報復のリスクにさらされる可能性がある。また、生きていくことが耐えがたいほどまでコミュニティから排斥される可能性がある。そのようなすべての事案
では、子どもの難民申請者特有の脆弱性と最善の利益に特別な考慮を与える必要がある 73。
迫害の主体
42. 難民の定義には、国家が迫害者となる場合と国家以外の主体が迫害者となる場合の両方を認めている。内戦、暴力が一般化した状況、反乱状況あるいは国家の断片化を経験している国では、強制徴募の脅威が非国家武装集団に由来することが多い。これは、国家が領土の一部に対する支配権を失ったことに起因することが考えられる。あるいは、国家が非国家武装集団［たとえば民兵部隊や私的な警備集団］に対し活動する権限を付与する、指示を与える、統制を加える、ある
いはそのような活動を容認することも考えられる。国家と強制徴募に関与する非国家武装集団の間の利益の一致が必ずしも明白でない場合もある。他の非国家主体が、強制徴募以外の形態の迫害者となる場合も考えられる。たとえば、敵を援助したと見なされた元子ども兵に対する家族や隣人による暴力や差別も考えられる。
43. 非国家武装集団とその他の非国家主体による危害が関与するすべてのケースで、そのような危害に対し国家が保護を提供する能力と意志をどの程度まで有しているかを精査することが必要である。
44. 難民申請が、人間の行動の基本原則に違反する行為を行うことを強いられるリスクに基づく場
合、そのような違反がどの程度まで起ころうとしているか、また、政府機関、特に軍当局が将来の違反を防止する能力と意志を有しているかを検証する必要がある。jus in bello の違反が散発的であり、それを軍当局が有効に捜査、対処していれば、有効な国家の保護が提供されていることの目安となる。国家によるこのような性格の対応では、違反を行なった者に対する措置と、再発を防止するため措置を講じることが必要になると思われる。
45. 深刻ないじめやしごきなど、兵士によるその他の虐待に関しては、そのような行為が軍当局によって容認されているかどうか、そして、実効的な救済方法が、軍のシステムまたは国家の構造の
どこか他のところで講じられているかどうかを判定することが必要である。
恩赦
46. 紛争が終了すると、国家は、兵役を逃れた人々、特に、良心的兵役拒否者に恩赦を与える場
73 UNHCR 子どもの庇護申請に関するガイドライン第 4 および 5 段落、上記注 37 参照。CRC 一般的意見

第 6 号、上記注 71 参照。

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and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
合がある。そのような措置は、訴追免除を保証する、あるいは良心的兵役拒否者の地位を正式に認めるものと考えられ、それによってそのような起訴または処罰にともなう危害のリスクは除去される。
それでも、恩赦が迫害に対する恐怖に及ぼす影響は、慎重な評価が必要である。恩赦は、必ずしもすべての脱走兵と徴兵忌避者をカバーするとは限らない。さらに、国家がどのような法律を制定しているかにかかわりなく、そのような保護に実際に実効性があるかどうか、その当事者が軍隊への徴募に直面する可能性があるかどうか、その当事者が恩赦によって破棄される刑事責任とは別の形態の迫害になおも直面するかどうかを調べる必要がある。当人が非国家主体によって標的とされるリスク、たとえばコミュニティ集団から裏切り者と見なされ標的とされるリスクがあるかどうかを検討する必要がある。特に、戦争犯罪またはその他の重大な行為の遂行を目撃して、その結果脱走した個人は、特定の状況下、たとえば、帰国した場合刑事訴訟手続きにおいて目撃者の役割を果たすことが要求され、それにより重大な危害にさらされる場合、迫害の十分理由のある恐怖を有することを確立できると考えられる。

Ｂ.条約上の事由
47. すべての難民申請の場合と同様に、迫害の十分理由のある恐怖は、１９５１年条約の第１条Ａ（２）の難民の定義に列挙されている事由のうち一つ以上に当てはまる必要がある。すなわち、恐怖は、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、政治的意見のいずれか「を理由として」いなければならない。条約上の事由は、迫害の十分理由のある恐怖の寄与要因であればよい。条約上の事由は、支配的であることも、唯一の原因であることさえ示す必要はない。さらに、１
つ、あるいは複数の条約上の事由が当てはまる場合も考えられる。条約上の事由は相互に排他的なものではなく、一部重複することがありうる。
48. 迫害者の意図または動機は、迫害の恐れと条約上の事由とのあいだの因果関係を明示する
うえで重要な要素となりうるが、決定的な要素ではない。これは、とりわけ、迫害者の意図または動機を明示することが難しいことが多いためである 74。この因果関係があると判断する際、迫害者が処罰的意図を有している必要はない。重要なことはむしろ、申請者の苦境の理由と、申請者が危害をどの程度経験すると見込まれるかである。ある個人が、大多数の国民と同じように扱われている場合でさえ、そのことによって迫害が条約上の事由によるものである可能性が排除されることはな
い。同様に、迫害者が、条約上のいずれかの事由を申請者に帰属させる、あるいは条約上のいずれかの事由に申請者が該当すると決めつければ、それだけで、因果関係が存在することを認容するのに十分である。迫害者が非国家の武装者である場合、迫害者が条約上の事由により申請者に危害を加える場合、国家が条約に関連した理由により申請者を保護しない場合、因果関係が存在することが確立される 75。

74 UNHCR ハンドブック、第 66 節、上記注 1 参照。
75 UNHCR 国際的保護関するガイドライン No.2：1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)および/

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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
宗教
49. 宗教の自由は、信念の体系［有神論、非有神論および無神論］76 に限定されず、アイデンティ
ティの諸概念または生活様式も包含している 77。この事由はＩＣＣＰＲ第１８条とつながっており、道徳、倫理、人道に関する見解、それに類する見解など、考え方や良心の幅広い検討が含まれる。
事由としての宗教は、Ⅲで説明したように、特に、徴兵忌避または軍務脱走を通して表されるものを含めた良心的兵役拒否に該当する。
Ｂ.良心的兵役拒否者による主張に関してＵＮＨＣＲハンドブックは、以下のように記載している。
兵役に就くことの拒否が宗教的確信によっている場合もあろう。申請者が彼の宗教的確信は真正なものであり、そのような確信については当該者を兵役に就かせることに関し当局により何の考慮も払われないことを示しうるときは、難民の地位の主張を立証できるかもしれない。
このような主張はもとより、申請者又はその家族が、宗教的確信の故に困難に遭遇したかもしれないといった付随的な関連事実により補強されていなければならない 78。
50. 宗教事由は、良心的兵役拒否の状況以外の兵役に基づくケースでも該当する場合が考えられる。徴募兵は、自身の宗教的信条、宗教的アイデンティティ、宗教慣行により、拘禁、虐待［例えば殴打や過酷な精神的圧力など］、重大な差別を被ることが考えられる。彼らは、自身の信条を捨てて、回心するように圧力をかけられることも考えられる。
政治的意見
51. 政治的意見という事由は、特定の政治運動またはイデオロギーとのつながりにとどまらない。
これは、「国家機関、政府、社会もしくは政策が関与する事項であればどのような事項についてのどのような意見」にも関係する 79。さらに政治的意見は、実際になんらかの政治的意見を有している
場合、またそれを表明した場合、政治的中立、さらに、たとえ申請者がある政治的意見を有していまたは 1967 年の難民の地位に関する議定書における「特定の社会的集団の構成員であること」（HCR/GIP/02/02、2002 年 5 月 7 日、以下「UNHCR 社会的集団に関するガイドライン」：
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3d36f23f4.html より入手可能）第 23 段落参照。
76 UNHCR 宗教に基づく難民申請ガイドライン第 6 段落、上記注 15 参照。
77 同書、第 4 と 8 段落。
78 UNHCR ハンドブック、第 172 節、上記注 1 参照。
79 UNHCR、国際的保護に関するガイドライン No.1：1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)および/または 1967 年の難民の地位に関する議定書におけるジェンダーに関連した迫害（以下「UNHCR ジェ
ンダーに関連した迫害に関するガイドライン」）（HCR/GIP/02/01、2002 年 5 月 7 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/3d36f1c64.html より入手可能）第 32 段落参照。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
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ない場合であっても、その見解を申請者が有していると見なされる場合が含まれる 80。国家または
非国家武装集団が特定の政治的見解を当該者の見解であるとみなす場合、後者の状況が発生する可能性がある。
52. 兵役拒否に関係する事案についての判断は、１９５１年条約における政治的意見事由とのつながりが存在することにもとづいて下される場合がある。事実に依存するが、兵役拒否、特に紛争が人間の行動の基本原則に違反するという見解［上のＩＶ.Ａ.（ⅱ）参照］に基づく兵役拒否は、申請者が実際に保有する政治的意見あるいは申請者が有するとみなされた政治的意見という角度からも検討することができる。後者の場合、当局が、戦闘または行為への参加に反対する申請者の姿勢を、当局の方針への政治的不同意の表れと解釈することが考えられる。軍務脱走または兵役忌避の行為それ自体が、政治的見解の表明である場合もあれば、そのようなものとして受け止められる可能性もある。
53. 他の状況でも政治的意見事由が該当する場合がある。たとえば、紛争という状況下で軍人によって違法な武器の販売、一般人からの金品の強奪、薬物や人身の取引などの犯罪的活動が行
なわれている、あるいは黙認されていることに気づきそれに反対する兵士、またはそのような活動に反対したために迫害を受けることを恐怖している兵士による難民申請は、政治的意見事由に該当すると見なすことができる。兵士が告発者であるかどうかにかかわらず、兵役を避ける試みは当局によって政治的反対の証拠として受け止められる可能性がある。非国家武装集団が行なう徴募を拒否することも、政治的意見の表明となりうる。
54. 国家または非国家武装集団からある特定の政治的主張に対する忠誠心を有すると見なされた良心的兵役拒否者、徴兵忌避者または脱走兵の家族との関連でも、政治的意見が該当する場合が考えられる。そのような場合、良心的兵役拒否者、徴兵忌避者または脱走兵が有するとみなされた見解と類似の見解を家族が有すると仮定され、帰属させられた政治的意見にもとづいて迫害が加えられることが考えられる。そのような事案では、社会的集団として「家族」も該当する事由となりうる［下のパラグラフ５６参照］。
人種または国籍55. 民族という意味での人種と国籍は、兵役に関連した事案の要素となることが多い。迫害の十分
理由のある恐怖が申請者の人種に直接基づく場合もある。例えば、特定の人種集団出身の徴集兵が他の新人よりも厳しい条件に直面する、あるいは実際に兵役を課される唯一の人々である、などである。同様に、標的とされた人種集団に属している子どもたちが強制徴募に直面することも考80 UNHCR「内務大臣（上告人）対 RT（ジンバブエ）、SM（ジンバブエ）および AM（ジンバブエ）（被上告人）および国連難民高等弁務官（参加人）－参加人意見」（2012 年 5 月 25 日、
http://www.unhcr.org/refworld/docid/4fc369022.html より入手可）第 8 段落参照。

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related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
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注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
えられる。兵役の条件が迫害に相当することに基づく事案は、人種や民族に基づく差別にも関連していると考えられ、この事由が当てはまることが示唆される。
特定の社会的集団の構成員であること
56. １９５１年条約には、特定の社会的集団の具体的なリストは含まれていない。むしろ、「特定の社会的集団の構成員であることという用語は、進化していく概念として解釈され、「さまざまな社会の多様で絶えず変化する性格と国際人権規範の発展に対して開かれているべきである 81。」ＵＮＨ
ＣＲは「特定の社会的集団」を次のように定義している。
すなわち、特定の社会的集団とは、迫害のおそれ以外に共通の特性を共有する者、あるいは、社会により一つの集団として認識される者の集団をいう。ここにいう特性とは、多くの場合、生得的で変更不能な特性、もしくはアイデンティティ、良心または人権の行使にとって基本的な要素である 82。

57. この定義に反映されている「特定の社会的集団」を特定するための２つのアプローチ、すなわ
ち「保護される特性」アプローチと「社会的認知」アプローチは、どちらか一方の基準を満たせばよ
く、両方の基準を満たす必要はない。「保護される特性」アプローチでは、ある集団が、不変の特性、または人間の尊厳にとって根源的であるために放棄することを強要されるべきではない特性のいずれかによって結びつけられているかどうかが吟味される。不変の特性は「生得的［例えば性別や民族］なものである場合もあれば、他の理由から変更できないものである場合もある［例えば過去の結社への参加、職業または地位の歴史的事実など］ 83。「社会的認知」アプローチは、特定の社会的集団を認知可能なものにする共通の特性、あるいはその集団の構成員を社会全体から分け隔
てる共通の特性を共有しているかどうかを検討する。後者のアプローチでは、共通の特性が一般市民から容易に識別できる、あるいは特に注意しなくても目立つ存在であることは必要ない。申請者は、特定の社会的集団の存在を立証するために、特定の社会的集団のすべての構成員が迫害のリスクにさらされていることを証明する必要はない 84。さらに、どちらのアプローチを採用するかにかかわらず、特定の社会的集団が多数の人々から構成される場合であっても、特定の社会的集団は成立しうる 85。それでも、ある特定の社会的集団に該当する人が全員難民というわけではない。
その集団の構成員であることによって迫害の十分理由のある恐怖を有することが要件となる。

81 UNHCR 社会的集団に関するガイドライン第 3 段落、上記注 75 参照。
82 同書、第 11 段落
83 同書、第 6 段落
84 同書、第 17 段落
85 同書、第 18-19 段落

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
58. これらのアプローチのどちらにもとづく場合でも、「良心的兵役拒否者」が、彼らのアイデンティ
ティの基本となる１つの確信を共有しており、また、彼らが社会から特定の集団として受けとめられる可能性もあることからすると、良心的兵役拒否者は特定の社会的集団にあたる。子ども兵などの共通の過去の経験を有する個人も、特定の社会的集団を構成すると考えられる。これは徴兵忌避者または脱走兵にも当てはまるかも知れない。徴兵忌避者も脱走兵も、申請者が変更できない共通の特徴、すなわち兵役を回避したまたは逃亡した経歴を共有しているからである。社会によっては、脱走兵は、国家に対する忠誠心の現れとしての兵役に対する一般的な態度から考えて、また、そのような人々に対する差別的取り扱い［たとえば公共部門の雇用へのアクセスにおける差別］により、特定の社会的集団として受け止められ、それがひいてはその人々が１つの集団として分離または区別されるようになることが考えられる。同じことが、徴兵忌避者にもあてはまると考えられる。
徴集兵は、若さ、部隊への強制配属、経験不足のために低く見られること、下級の地位によって特徴づけられる社会的集団を構成する場合が考えられる。
59. 女性は、その生得的で変更不能な特徴によって定義された特定の社会的集団であり、扱われ方はしばしば男性と異なる 86。これは、女性兵士に対する性暴行または性的奴隷として振る舞う
ことを強制された女性または少女に関する主張に該当する事由と思われる。ただしこれは、他の事
由による申請を排除するものではない。少女は、この社会的集団の構成集団である。子どもも特定の社会的集団であり、これは、未成年の強制徴募の恐怖に関する事案に該当する事由となると思われる 87。
Ｃ.国内避難または移住選択肢
60. 恐れている迫害が国家または国家機関に由来している場合、あるいは国家または国家機関
がそのような迫害を許容、黙認している場合、国家権力による支配が全土に及んでいると想定されることから、国内避難または国内移動の選択肢は一般に期待できない。良心的兵役拒否者の事案においては、国家が兵役免除または代替役務を規定しておらず、迫害に対する恐怖がこれらの法律や慣行、違反者を取り締まる機関に関係している場合、兵役拒否者は国内全土で迫害に直面すると想定されることから、国内避難または国内避難可能性［ＩＦＡ］の検討は該当しないと思われる88。

61. 迫害のリスクが非国家武装集団に由来する場合、ＩＦＡが期待できるかどうか決定する際、申請者を、当人が恐れている危害から保護する能力と意志を国家が有しているかどうかを評価するこ86 UNHCR ジェンダーに関連した迫害に関するガイドライン第 30 段落、上記注 79 参照。
87 UNHCR 子どもの庇護申請に関するガイドライン、第 48 段落以下、上記注 37 参照。
88 国際的保護に関する UNHCR ガイドライン No.4：1951 年の難民の地位に関する条約第 1 条 A(2)および/または 1967 年の難民の地位に関する議定書における「国内避難または移住の選択可能性」（HCR/GIP/03/04、2003 年 7 月 23 日、以下「UNHCR 国内避難ガイドライン」
http://www.refworld.org/docid/3f2791a44.html より入手可能）。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)とが必要である。評価は、国家の保護が実効的で持続的性格を有しており、当該領土または住民に対し完全な支配権を行使する組織化された安定した当局によって保護が提供されているかどうかを検討する必要がある。国際的性格を有さない武力紛争という特定の状況では、申請者のプロ
フィール、申請者が政府に反対していると見なされている非国家武装集団に徴集された、あるいはその活動に参加した経験があるかどうか、政府からの報復がありそうかどうかについて特別な検討を加える必要がある。多くの場合、紛争が継続している状況下において、特に紛争が宗教的、民族的色合いを帯びている場合には、非国家武装集団に徴集された経験のある者が政府支配地域に移転できると期待することは不合理であると思われる。

V. 手続き上および証拠規則上の問題
A.関連事実の確立
62. 信憑性評価とは、意思決定者が入手可能なすべての情報に照らし、最終的に主張の重要な要素に関する申請者の説明が難民該当性を判断するという趣旨にしたがって誠実に提供されたものとして受け入ることができるかどうかを判断するプロセスを指す。とはいえ、重要な事実に関連す
る証拠/証言を提供すべく申請者が真正な努力を行なった場合でも、申請者が主張する事実の一部に何らかの疑いが残る場合、意思決定者が申請内容に全体として信憑性があると判断した場合、
証拠/証言による証明が欠けている主張について申請者に灰色の利益を与えるべきである 89。
63. 兵役に関連した主張において、兵役免除または代替役務がどの程度まで整備されているか、
徴兵の実施方法、出身国の軍隊内での個人または集団の処遇などの信頼でき、事案との関連性のある出身国情報は、申請者の説明の真実味の評価や、申請者が送還された場合に直面する可能性のある取扱いの形態の評価に役立つと思われる 90。
64. 兵役拒否、特に良心的兵役拒否に基づく難民申請においては、申請者の信条、思想、倫理観の真正性や当人にとっての重要性を明らかにすることが鍵となる［ＩＶ.Ａ.（ｉ）-（ｉｉ）参照］91。申請者には、個人インタビュー時に、兵役拒否の背後にある理由が当人にとってどのように重要である
か、兵役に就くうえでそうした理由がどのように妨げとなるかを説明する機会を与える必要がある。
抱いている拒否の理由の性格、申請者がそのような理由を抱くようになった経緯、そのような信条

89 UNHCR ハンドブック第 204 節、上記注 1 参照。
90 UNHCR ハンドブック第 196 節および 203-204 節（上記注 1 参照）および UNHCR 第一条の解釈第 10段落（上記注 41 参照）。なお、「徴兵と良心的兵役拒否のワールドサーベイ」が国別の分析を行なっている。
上記注 28 参照。
91 思想、良心と宗教の自由に基づく申請における信憑性問題に関する一般的議論については、UNHCR

基づく申請に関するガイドライン、第 28-29 段落、上記注 15 参照。

宗教に

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)
が兵役服務とどのよう矛盾するか、そのような理由が申請者の宗教規範、道徳規範または倫理規範にとっての重要性に関する情報を引き出すことは適切な措置であり、申請者の説明の信憑性を決定するのに役立つ。
65. 兵役拒否が公式的な宗教に由来する場合、どのように宗教を信仰するに至ったか、礼拝場所
および礼拝方法、従事する儀式、当該申請者にとってのその宗教の重要性、その宗教が掲げていると申請者が考える価値観、特に兵役に就くこととの関連性を述べるよう申請者に求めることにより、申請者の宗教経験に関する情報を引き出すことが当を得た対応と考えられる。とはいえ、申請者の宗教の教義や知識を詳細に調べたりテストしたりすることが必ずしも必要、あるいは有用でない場合もある。これは、特に、そのような知識が、申請者の置かれていた状況によってかなりばらつきが生じるからである。申請者が自身の宗教について詳細な知識を持っているからといって、それが信仰の誠実さと必ずしも相関するわけではなく、逆もまたそうである。
66. 兵役に関する特定の宗教の見解に関する誤った信条が関係している事例が時折見られる。
誤った信条が問題になる場合は、誤った信条にもかかわらず、申請者の抱く恐怖がなおも、一つ以上の条約上の事由にもとづく迫害の十分理由のある恐怖であることを立証することが必要になると思われる 92。
67. 申請者が、紛争が国際法を遵守しているかどうかなどについて、特定の紛争について間違っている場合であっても、兵役拒否の理由の信憑性がそれによって自動的に損なわれるわけではない。そのような状況の信憑性評価は、紛争への関与が、申請者の宗教的信条または道徳的信条と矛盾する理由に関する申請者の説明と現地での状況の現実を考慮して行う必要がある。とはいえ、兵役拒否についての申請者の説明に信憑性があるとしても、兵役拒否が間違った前提に基づく場
合、軍務からの脱走または兵役忌避により申請者が他の迫害的帰結に直面し、いずれか１つ以上の条約上の事由との結びつきが確立されない限り、迫害のリスクは成立しないと考えられる。
68. 兵役拒否の理由が［宗教ではなくむしろ］思想や良心の問題である場合、兵役拒否者は、主張を立証するために宗教的共同体の慣行または宗教教団の教えを挙げることはできない。しかし、兵役拒否者は、自身の信念の道徳的根拠や倫理的根拠を明瞭に表明することができるはずである。この根拠は、特定の社会やコミュニティの信条や慣行、親の信条、哲学的信念や人権についての信念に基づく場合も考えられる。過去の行動と経験が、申請者の見解を理解する手掛かりとなる場合もある。
69. 兵役に志願した、あるいは召集に応召し、その後脱走した申請者の事案では、時間の経過とともに宗教的信条その他の信条を抱いたり、それらが変化したりする可能性があること、また、問題92 同書、第 30 段落。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)にしている兵役の状況も変化しうることに留意することが重要である。このように、申請者の信憑性に関する否定的な判断は、通常、申請者が当初自発的に兵役に加わったという事実だけに基づいて出すべきでない。申請者が抱く信条状況を取り巻くすべての事情と状況を慎重に検討する必要がある。
B.子どもによる申請
70. 年齢が若いこと、他の人に依存する状態にあること、相対的に未熟であることなどを考えると、子どもによる難民申請には、手続きや証拠/証言について、特別な予防措置が必要とされる 93。特に、兵士/戦闘員/戦士として活動した経験、または武装集団への補助的役割を担った経験のある
子どもは、過酷な心的外傷で負っている可能性、あるいは権威者によって脅迫されている可能性がある。これが、自身の経験の明快な説明を提示する能力に影響を及ぼすことがある。したがって、
難民認定手続き時には適切なインタビュー技術と威嚇的でない環境の醸成が重要である。
71. 子どもに関する事案では、特に保護・養育者のいない子どもである場合、他の難民申請の場
合より大きい立証責任が意思決定者に負うことになる 94。未熟であることに鑑みれば、子どもは自身の経験の成人のような報告を提供できると期待することはできない。事案の事実が確認できない、あるいは子どもは自身の主張を完全に説明することができない場合、決定は判明しているすべての状況に基づいて行なわなければならない。
72. 兵役に基づく難民申請では、特に申請者の年齢が疑わしい場合、年齢評価が重要と思われる。これは、徴兵に関する申請だけでなく、子どもが、国際法に定められた志願兵役に対する制限から考えると、自分自身が「志願した」と考えている場合にも当てはまる［上のⅢ.Ｂ.参照］。年齢評
価は、申請者の身体的外見と精神的成熟の両方を考慮する包括的評価の一部と考えられ、人間としての尊厳にしかるべき尊敬を払い、安全で、子どもであることやジェンダーに配慮したやり方で実施すべきである 95。年齢評価が確定的でない場合、申請者は子どもと見なさなければならない。
評価の前に、子どもに評価手続きの目的とプロセスについて助言する独立した後見人を任命しなければならない。評価手続きの目的とプロセスは子どもに分かる言語で分かりやすく説明する必要がある。ＤＮＡ鑑定は、通常の状況では、法律によって許可され、関係する個人の告知に基づく同意がある場合にしか実施すべきでない。

93 必要とされる最低限の防護措置に関する詳細な議論については、UNHCR 子どもの庇護申請に関するガイドラ

イン第 65-77 段落、上記注 37 参照。また、ExCom「危険に瀕している子どもに関する結論」No.107（LVIII）（2007年 10 月 5 日）第 g 段落(viii)も参照。（より入手可能：http://www.unhcr.org/refworld/docid/471897232.html）。
申請者がそのような防護措置の観点から見て子どもかどうかは、難民申請が行なわれる日での年齢に依存する。
94 UNHCR 子どもの庇護申請に関するガイドライン第 73 段落、上記注 37 参照。
95 UNHCR 子どもの庇護申請に関するガイドライン第 75-76 段落、上記注 37 参照。

原文：UNHCR, “Guidelines on International Protection 10: Claims to Refugee Status
related to Military Service within the context of Article 1A(2) of the 1951 Convention
and/or the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees”, HCR/GIP/13/10 (3December 2013), Original: 原文：英語
注意：In case of dispute over translation, English text shall prevail. (当文書は仮訳であり、正文は原文とします。)