公益財団法人秦野市スポーツ協会定款

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

目的及び事業（第３条・第４条）

第３章

資産及び会計（第５条―第９条）

第４章

評議員（第１０条―第１３条）

第５章

評議員会（第１４条―第２２条）

第６章

役員等（第２３条―第３１条）

第７章

理事会（第３２条―第３９条）

第８章

定款の変更及び法人の解散（第４０条―第４３条）

第９章

委員会（第４４条）

第１０章

事務局（第４５条）

第１１章

加盟団体及び賛助会員（第４６条・第４７条）

第１２章

公告の方法（第４８条）

第１３章

補則（第４９条）

附則

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人秦野市スポーツ協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を神奈川県秦野市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、秦野市の市民及び滞在者に対してスポーツとレクリエーションの機会を提供することにより、その体力向上及び健康保持を図って健全な心身の育成に寄与するとともに、活力と潤いのあるまちづくりを実現することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、スポーツとレクリエーシ

ョンに関する次の事業を行う。

(1)教室、講習会、競技会等の開催(2)

交流促進、情報提供等の実施(3)

団体及び人材の育成及び支援(4)

功労者等の顕彰(5)

受託事業の実施(6)

前各号に定めるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は、秦野市内及び周辺地域において行われるものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の基本財産は、前条第 1 項各号に規定する事業を行うために不可欠な財産として、評議員会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、事務所に、その年度が終了するまでの間備え置き一般に閲覧できるようにするものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)２

財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般に閲覧できるようにするとともに、定款を事務所に備え置き、一般に閲覧できるようにするものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、その事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人

(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号若しくは第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、その候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(1)

その候補者の経歴(2)

その候補者を候補者とした理由(3)

その候補者とこの法人、役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)

その候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1)

その候補者が補欠の評議員である旨(2)

その候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及びその特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、その２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任する
ときは、その補欠の評議員相互間の優先順位
９

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、その決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。

３

評議員は、辞任又は任期終了後においても、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての地位を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条
２

評議員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関して必要な事項は、評議員会の決議を経て定められる規程によるものとする。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事又は監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合は、会長は、評議員会の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項及びその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
（議長）
第１８条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選で選出する。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、その決議について特別の利害関係を有する評議員を除き、評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の事案は、その決議について特別の利害関係を有する評議員を除く全ての評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

３

前２項の規定にかかわらず、この定款の第３条及び第４条の変更の決議
は、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面等による決議）

第２０条

理事が評議員会に提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

会長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会の会議において報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人
２名は、前項の議事録に署名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）第２３条

この法人に次の役員を置く。

(1)理事

１５名以上２０名以内

(2)

監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の互選によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代理する。また、業務執行理事として、理事会が定める職務権限規程により、この法人の業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、その前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、辞任又は任期終了後においても、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての地位を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て定められる規程によるものとする。
（役員の損害賠償責任の免除）

第３０条

この法人は、法人法第１９８条において準用する法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（名誉会長）
第３１条

この法人に名誉会長を置き、秦野市長が就く。

２

名誉会長は、会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

３

名誉会長は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長又は専務理事の選定又は解職

（招集）
第３４条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長 が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が議長の職務を代理する。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しな

い。
２

前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第８章

定款の変更及び法人の解散（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益法人の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、その公益認定の取消しの日又はその合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第４４条

会長は、この法人の事業を推進するために必要があると認めるときは、委員会を置くことができる。
２

委員会について必要な事項は、評議員会の決議を経て定められる規程によるものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第４５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

第１１章

加盟団体及び賛助会員（加盟団体）
第４６条
２

この法人に加盟団体を設ける。

加盟団体は、この法人の目的に賛同する団体で、評議員会があらかじめ承認した秦野市内で活動する団体とする。

３

加盟団体に関して必要な事項は、評議員会の決議を経て定められる規程によるものとする。
（賛助会員）

第４７条

この法人の目的に賛同し、後援する個人、団体、企業等を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会が別に定める。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４８条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない理由によって前項の電子公告をすることができないときは、官報に掲載する方法による。

第１３章
（委任）

補則

第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

この定款は、平成２８年４月１日から施行する。