Ｃ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子 １

民法〔全 450 点中 150 点〕
令和２年２月８日（土曜日）
９時 30 分～11 時 00 分（90 分）

注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙６枚，下書用紙２枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書
きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

問題（150 点）- 1 -次の【事実１】を読んで〔設問１〕に答え，【事実２】を読んで〔設問２〕に答えなさい。
【事実１】
１ Ｙは，レストランを経営しているが，急ぎの事業資金を得るため，令和２年１月中旬に金融業者Ｘに 300 万円の融資を申し込んだところ，同月 21 日に正式な書類を作成して融資を実行することでＸとの交渉がまとまった。
２

ところが，Ｙは，令和２年１月 21 日に別の重要な予定が入ったことから，前日である同月 20 日，息子ＺにＸとの 300 万円の金銭消費貸借契約を締結する代理権を与えたうえ，Ｘに電話をし，「自分が行けないことはお詫びするが，息子のＺを赴かせる。先日の交渉の経過を話してあり，息子も理解しているから，後は息子との間でよろしく進めてほしい。」と述べ，これをＸも了解した。

３

令和２年１月 21 日にＸと会ったＺは，この機会に自らの借金 200 万円の返済資金を得ようと考え，Ｙに無断で，Ｘに対し，「父の方で資金の需要が急にできたことから，融資額を 500 万円に増やしてほしい。」と述べた。そこで，Ｘは，Ｙの携帯電話に電話をして確認をしようとしたが，Ｙの携帯電話がつながらなかったことから，Ｙの自宅に電話をしたところ，Ｙは不在であり，電話に出たＹの妻（Ｚの母）は，Ｘの照会に対し「融資のことはＺに任せてあると聞いている。」と答えた。これを受け，Ｘは，ＺにはＹから 500 万円の融資を受ける代理権が与えられていると信じ，同日，融資額を 500 万円とする金銭消費貸借の証書を作成し，Ｚがこれらの証書にＹ代理人Ｚと署名・押印したうえ，ＺがＹの代理人として，Ｘから 500 万円を受け取った（以下，「本件消費貸借契約」という。）。

４

Ｚは，Ｙに対し，Ｘから融資を受けてきたとして 300 万円を交付した。その後，Ｙは，この 300 万円を急ぎの事業資金に充てた。また，Ｚは，残る 200 万円を自らの借金の返済に充てた。

５

その後，Ｙは，Ｚが上記融資の証書等をなかなか渡そうとしないことから不審に思い，Ｚを呼び出して問いつめたところ，Ｚは無断で融資額を増額してＸから 500 万円借り，増額した 200 万円は自らの借金の返済に充てたことを認めた。
そこで，Ｙは，Ｘに電話し，「息子のＺには 300 万円を借りる代理権は与えていたが，500 万円を借りる代理権は与えていなかったので，300 万円は私が返済するが，200 万円はＺから返してもらってくれ。」と伝えた。

〔設問１〕【事実１】を前提として，以下の小問(1)及び(2)に答えなさい。
(1)

Ｘは，Ｙに対し，本件消費貸借契約に基づき，貸金の返還を請求することができるか，できるとしたらいくら請求できるのか，【事例】の５の下線が- 2 -付されたＹの行為の法律上の意義についても言及しつつ，論じなさい。（50点）(2)

ＸがＺに対し 200 万円の支払いを請求するとした場合，その請求の法的根拠を指摘したうえで，その請求が認められるか，事案に即して論じなさい。
（25 点）【事実２】
１ Ａは，遊休地となっている本件土地を所有していた。
Ａは，知人Ｂからマイホーム用地として本件土地を是非売却して欲しいと頼まれ，令和２年１月６日，土地甲を，時価より若干安い 1000 万円で，Ｂに売却し（以下「本件売買契約」という。本件売買契約では，代金の支払につき，手付金 200 万円を契約締結時に支払い，残代金 800 万円は，同月 31 日に所有権移転登記と引換に支払う旨合意されている。），同日，Ｂから手付金 200 万円の支払いを受けた。
２

Ｃは，Ａに対し，公正証書による金銭消費貸借契約に基づく 1000 万円の貸金債権を有していたが，その弁済期を経過してもＡが弁済しないので，令和２年１月 14 日，那覇地方裁判所から本件売買契約の残代金債権 800 万円につき債権差押・転付命令を得，同命令正本は同月 15 日にＢに送達され，その確定によりＣは本件売買契約に基づく残代金債権 800 万円を取得した。

３

Ｃは，本件売買契約の残代金債権の弁済期限である同月 31 日，Ｂに対し，残代金債権 800 万円の弁済を求めたところ，Ｂは，Ａよりまだ移転登記を受けていないことを理由に，Ｃの支払請求を拒んだ。その際，Ｂは，裁判をしてまでＡに所有権移転登記を求めるつもりはないと明言していた。なお，Ｂの資力は十分であり，いわゆる無資力ではない。

〔設問２〕【事実２】を前提として，以下の小問(1)及び(2)に答えなさい。
(1) 【事実２】の３の下線が付されたＢがＣの支払請求を拒む法的根拠につき，Ｂはどのような抗弁の主張をしているのか，その抗弁をＣに主張できるのはなぜか，根拠条文を指摘しつつ，事案に即して簡潔に説明しなさい。（25 点）(2)

小問(1)におけるＢのＣに対する抗弁が認められる場合，Ｃは，残代金債権 800 万円を回収するために，誰にどのような請求をすることが考えられるか，事案に即して論じなさい。（50 点）
以上【出題趣旨】
設問１は，代理権を踰越する無権代理がなされた場合に，本人が相手方に対- 3 -し代理権の範囲内については責任を認め，踰越分については責任を否定したときに，相手方は本人や無権代理人にどのような請求をすることができるかを検討させる問題であり，追認に関する条文，表見代理に関する条文・判例及び無権代理人の責任に関する条文に関する基本的な知識を，具体的事案に即して検討し，適用できる程度に理解しているか否かを試す問題である。
設問２は，転付命令を得た差押債権者に対し，第三債務者が債務者に対する同時履行の抗弁権を対抗できる場合に，債権者は第三債務者の同時履行の抗弁権を失わせるためにどのような手段が考えられるかについて検討させる問題であり，債権譲渡における債務者の抗弁に関する条文及び債権者代位権の転用と無資力要件の要否に関する条文・判例に関する基本的な知識を，具体的事案に即して検討し，適用できる程度に理解しているか否かを試す問題である。
いずれも民法の条文・判例に関する基礎的理解の有無を試すことを中心に，事例分析力，論理的思考力，法解釈適用能力等理論的かつ実践的な応用力を有するか，そしてこれを適切に構成・論述できる能力を有するかを試すことを目的としている。
【採点基準】
第１

設問１（75 点）

１

小問(1)・・・50 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

無権代理行為の効果の原則（民法 113 条）が指摘されているか。

・

下線が付されたＹの行為の法律上の意義につき，一部追認の可否が問題になることが把握できているか。そのうえで追認の趣旨から一部追認の可否を検討するなどして，Ｙの行為の法律上の意義を述べているか。

・ 民法 110 条の表見代理が問題になり，Ｘの正当理由の有無が問題となることが把握できているか。そのうえで判例における正当理由の判断についての基本的な考え方を踏まえつつ，事案に即した検討・判断ができているか。
・

ＸのＹに対する請求の可否や請求額につき結論が示されているか。

・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述

能力等
２

小問(2)・・・25 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

法的根拠として民法 117 条が指摘できているか。

- 4 -

・

民法 117 条の要件につき，事案に即した要件該当性判断がなされているか。

・

ＸのＺに対する請求の可否につき結論が示されているか。

・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等

第２設問２（75 点）

１

小問(1)・・・25 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

Ｂの抗弁が同時履行の抗弁権（民法 533 条）であることを事案に即して説明できているか。
・

債権の差押・転付命令の事案でも，債権譲渡の規定が適用されることが理解できているか。
・

民法 468 条１項の適用により，ＢがＣに同時履行の抗弁権を主張できることを事案に即して説明できているか。
・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述能力等
２

小問（２）・・・50 点＜採点におけるチェックポイント＞
・

Ｂは，Ｃに同時履行の抗弁権の主張ができるが，残代金債権と同時履行の関係にあるＡに対する移転登記請求権を行使するつもりはないことから，ＣがＢの有するＡに対する移転登記請求権を代位行使（民法 423条）できないか問題になるという分析ができているか。
・

債権者代位権の「保全するため」の要件において，一般に無資力要件が必要であることを理解しているか。
・ 被保全債権が金銭債権の場合でも無資力要件が不要になる場合があることを判示した最判昭 50・３・６（民集 29･3･203）を理解し，この判例の規範の本件への適用を事案に即して検討しているか。
・

Ｃが，Ａに対し，Ｂの有するＡに対する移転登記請求権を代位行使してＢの同時履行の抗弁権を失わせたうえで，Ｂに対して残代金の支払いを請求する方法が指摘できているか。
・

その他，理論的かつ実践的な分析・思考・判断能力及び構成・論述

能力等

- 5 -

Ｃ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

２

刑法〔全 450 点中 100 点〕
令和２年２月８日（土曜日）
11 時 20 分～12 時 20 分（60 分）

注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 6 -問題（100 点）
次の【事例】を読んで，〔設問〕に答えなさい。
【事例】
甲は，自分では働かず，交際相手 A から，月 50 万円の小遣いをもらい，日々，遊び暮らしていた。甲は A からもらった小遣いを友人に貸すこともあった。甲は
友人 B に 10 万円を貸していたが，B は返済期限になっても一向に 10 万円を返そうとしなかった。そこで，甲は，暴力団の準構成員である友人乙を呼び出し，「Bがお金を返さないのよ。あいつ生意気だから，脅しかけて，多めに取り上げてよ。
取り上げたお金の半分はあんたが取っていいから。お金を無事取ることができたら，おいしい焼き肉もおごるわ。」と言ったところ，乙も金に困っていたため，喜んで引き受けることにした。
乙は，B が仕事から帰る時を待ち伏せし，人通りの少ない通りにあるコンビニから出てきた B に近づき，「あんた B さんだよね。あんた，甲さんから借りたお金返してないよね。私は甲さんに頼まれてきたんだ。利子がついて 20 万円，いますぐ返してくれよ。もし返さないなら，組の者を使って痛い目を見てもらうことになるよ。」とすごんだ。怯えた B はたまたま今日が給料日で，先ほどコンビニで下した 10 万円を差し出し，「これで勘弁してください。」と言った。乙は，これでは甲に申し訳ないと考えたが，ここで騒がれては元も子もないと思い，黙ってそれを受け取った。
乙は，その 10 万円を甲に渡し，約束通り，半分の 5 万円を受け取った。その後，2 人は高級焼肉店に行き，散々飲み食いをした後，甲が支払いをした。乙は知らなかったが，この際，甲は，A から自由に使っていいと言われて渡されている A 名義のクレジットカードで支払いをした。

〔設問〕（100 点）
甲・乙の罪責について，論じなさい。

【出題趣旨及び採点基準】

本問は，基本的な論点を通じて，正確な事案の理解と，あてはめができるかを問う問題である。前半は「権利行使と恐喝罪」であり，最後の部分は「使用を許- 7 -された他人名義のクレジットカードの使用と詐欺罪」の問題である。
甲について（80 点）
権利行使と恐喝罪について，かつては無罪説も主張されたが，脅迫説，貸した額より高額を取り立てる場合には，その追加して取り立てた部分のみを恐喝罪にするなど，変遷してきた。判例も恐喝罪説，無罪説の両方あると言える。しかし，現在は，「社会通念上一般に認容すべきものと認められる程度を逸脱」したと言えるかどうかという判断基準のもとに，金額の多寡にかかわらず，恐喝罪か犯罪不成立（違法性が阻却される）としている（最判昭和 30 年 10 月 14 日刑集 9 巻 11号 2173 頁）。そこで，本問では，この基準に当てはめて，恐喝罪となるかどうかを判断することになる。
また，甲については，「使用を許された他人名義のクレジットカードの使用と詐欺罪」の論点もある。本問は最決平成 16 年 2 月 9 日（刑集 58 巻 2 号 89 頁）の事案を下敷きにしている。例え，使用許可を受けており，クレジットカードの名義人が支払いをするとしても，「正当な利用権限がないのにこれがあるように装い，その旨従業員を誤信させ」た行為は詐欺罪を構成するとされており，また，「仮に，被告人が，本件クレジットカードの名義人から同カードの使用を許されており，かつ， 自らの使用に係る同カードの利用代金が会員規約に従い名義人において決済されるものと誤信していたという事情があったとしても，本件詐欺罪の成立は左右されない」とされているので，本問もこれにあたる。
しかし，現実社会においてはこのようなケースはよくあり，支払いもなされるため，問題とならず，何ら被害がない行為を犯罪とすることに反対する学説もある。そのため，本問のような場合には，そもそも交際相手が家族等と同様に近親者と言いうるかを述べた上で，本問では名義人本人による利用と同視しうるとして，そもそも欺罔行為に当たらないとする等，説得的な解答がなされていれば，犯罪不成立としてもかまわない。
なお，本問ではクレジットカードの使用方法（署名をしたのか、暗証番号を入力したのか等）はあえて記載していないので，私文書偽造罪，同行使罪等については言及しなくてよい。
乙について（20 点）
乙については，恐喝罪は共謀共同正犯，詐欺罪はその意図を全く知らなかったので無罪となる。共謀共同正犯の成立要件，あてはめができていればよい。

- 8 -

Ｃ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

３

憲法〔全 450 点中 100 点〕
令和２年２月８日（土曜日）
13 時 15 分～14 時 15 分（60 分）

注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙４枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 9 -問題（100 点）
次の【事例】につき，後掲の【資料】を参照しつつ，【設問】に答えなさい。
【事例】
C 国立公園内に位置する Y 市 M 地区には，古くは修験道場*1 として栄え，その後，廃仏毀釈*2 により神社となった M 神社が存在する。M 神社の歴史は古く，日本神話に出てくる日本武尊が創建し，修験道の祖が修業をし，弘法大師空海が観音像を安置したとされている。現在，M 神社の境内地および関連施設はすべて宗教法人たる M 神社が所有している。M 神社には昭和初期から多くの参拝客が訪れるようになり，江戸時代まで，M 神社の神領地*3 であった M 地区もそれに伴い発展してきた。昭和 54 年，M 神社は，M 地区に江戸時代（1820 年頃）に当時の建築様式で建てられた古民家の寄贈を受けたので，M 神領民家〔以下「本件民家」とする。〕として，これを M 地区に隣接する境内地の一画に移築・復元して，一般公開した。このような昔ながらの姿をとどめる民家は，M 地区には現在では一軒もなくなっていることから，本件民家は，観光用のホームページ，パンフレッ
ト，カレンダー等に多数利用され，また時代劇の映画撮影にもたびたび使用されてきた。本件民家は，昭和 58 年に Y 市によって文化財に指定されており，現在では，江戸時代当時の生活をうかがわせる農機具や生活用具が展示されている。
他方，Y 市は，M 神社の参拝客が多く訪れ，また，登山の拠点となっている M地区に観光資源としての価値を認め，M 地区観光基盤整備条例を制定し，自然園地，休憩所，駐車場，ビジターセンターなどの観光施設を設置するなどの施策を進めてきた。本件民家は，神社の本殿や社務所等が存在する周辺ではなく，これらの観光施設の周辺に位置している。
近年，道路の整備が不十分で，また上記施設は老朽化しており，さらに本件民家も，茅葺屋根*4 の激しい傷みのために雨漏りがするなど，本件民家内に保管・展示されている農機具や民芸用品の保存に悪影響が懸念される状態となっていた。そこで，平成 X 年，Y 市は，M 地区観光基盤整備条例に基づく事業の一環として，M 神社が実施した M 神領民家の茅葺屋根の葺き替え工事にかかる代金の80％に当たる 800 万円余りを，補助金として支出した。
*1

修験道場：修験道（山を聖域と見て，その聖域の奥深くまで分け入って修行することにより，神秘的な力を得，その力によって自他の救済を目指そうとする山岳信仰の宗教）の修行の場*2

廃仏毀釈：明治政府の神道国教化政策に基づいて起こった仏教の排斥運動*3

神領地：神社の領有地であり，かつて神社は，その所領について，管理や維持，徴税などの行政権，司法権を有していた- 10 -

*4

茅葺屋根：イネ科の草である茅を材料にして屋根を覆う家屋の構造の一つ【設問】
Y 市の住民 D は，今回の Y 市による M 神社への助成が憲法 89 条に違反するのではないかと思い，あなたの所属する法律事務所に相談に来た。あなたがその相談を受けた弁護士であり，実際に訴訟を提起した場合に，訴訟代理人として行う憲法上の主張を述べなさい。なお，補助金交付の手続きに瑕疵はないものとする。

【資料】
Ｙ市文化財保護条例〔抜粋〕第1条

この条例は，文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)第 182 条第 2 項の規定に基づき，市の地域内に所在する文化財を保存し，かつ，その活用を図り，もって市民の文化的向上に資するとともに地方文化の進歩に貢献することを目的とする。
第2条(1)

この条例において「文化財」とは，次に掲げるものをいう。
建造物，絵画，彫刻，工芸品，書跡，古文書その他の有形の文化的所産で市にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(4)貝塚，古墳，城跡，旧宅その他の遺跡で市にとって歴史上又は学術上価値の高いもの，庭園，橋梁りよう，峡谷，山岳その他の名勝地で市にとって芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物，植物及び地質鉱物で市にとって学術上価値の高いもの
第3条

市民は，市及び秩父市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこの条

例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。
2

文化財の所有者その他の関係者は，文化財が貴重な国民的所産であることを自覚し，これを公共のために保存し，できる限り公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3

市及び教育委員会は，この条例の執行に当たって関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに，文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第4条

教育委員会は，市の地域内に所在する重要な有形文化財，無形文化財，民俗文化財及び記念物の重要なものをＹ市指定文化財に指定することができる。
第5条

教育委員会は，前条の規定による指定をするに当たっては，あらかじめ- 11 -

Ｙ市文化財保護審議委員会に諮問しなければならない。
Ｙ市文化財保護審議会委員会条例〔抜粋〕第1条

Ｙ市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ，次に掲げる事項について審査，審議又は調査するため，秩父市文化財保護審議委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(1)

文化財の指定及び解除に関すること。

(2)

指定文化財の修理復旧又は滅失損傷防止の措置に関すること。

(3)

指定文化財の現状変更の許可及び環境保全のための必要な施設の勧告に関すること。
第2条

委員会は，委員 18 人以内で組織し，学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
第5条

委員会は，委員長が招集する。

2

委員会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。

3委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
以上〔出題趣旨〕
本問は，宗教団体が所有する施設等の整備にかかわる費用を地方公共団体が助成したことに対する地方自治法 242 条の 2 第 1 項 4 号に基づく損害賠償請求訴訟における憲法上の問題点を検討させるものである。本件補助金が宗教団体に対する公金の支出であることは明白であり，政教分離原則（憲法 89 条）に反するのかが問題となるが，判断枠組みや判断基準をどのように設定するかが問われている。
原告としては，原則禁止－例外許容の中で，本件補助金は例外としても許容されないと主張することになるだろう。この点，愛媛玉串訴訟上告審における園部裁判官意見のように，憲法 89 条違反ゆえに（目的効果基準を用いずに）端的に違憲と判断することも考えられるが，民俗資料として価値のある貴重な文化財という点をどのように評価するのかという論点は外せないものであるため，基準を設定し，検討することが求められる。
〔採点基準〕
・本問に適用すべき憲法の規定は何か（25 点）➣本件補助金の支出を政教分離原則との関係でどのように争うのかという点について，その力点の置き方によって，適用すべき規定も異なってくる。すな
わち，憲法 89 条を重視するのか，憲法 20 条 3 項を重視するのかという問題で- 12 -

ある。この選択によって，次の判断枠組みの設定が決まってくるところがある。
ただ，本問では，まさに「宗教団体」に対して公金支出をしていることを踏まえれば，憲法 89 条を適用すれば十分であるといえよう。加えて，政教分離原則と各規定の意義に言及することも求められる。
・政教分離原則違反をどのような判断枠組みによって判断すべきか（40 点）➣補助金支出の憲法 89 条適合性を判断するにあたっては，空知太神社事件（最大判平成 22 年 1 月 20 日民集 64 巻 1 号 1 頁）で示された「総合的判断枠組み」を用いることが考えられる。その際には，同事件が土地の無償利用提供行為であったことから基準を立てる際の考慮要素の示し方については工夫が必要である。他方で，憲法 20 条 3 項適合性を判断するにあたっては，津地鎮祭事件（最大判昭和 52 年 7 月 13 日民集 31 巻 4 号 533 頁）で示された「目的効果基準」を用いることが考えられる。なお，基準の選択にあたっては，理由の提示が当然に求められる。
・文化財たる神領民家の修繕費用への補助金支出をどのように位置づけるか（35点）➣憲法 89 条の問題としては，「例外」と位置付けられるのか，憲法 20 条 3項の問題としては「宗教性」を希薄化する要素となり得るのかという点について，説得的な説明が求められる。被告が観光目的であると強調すると考えられるところ，原告としてどのように立論していくべきかきちんと考えられているかが評価の際に重要となる。

- 13 -

Ｃ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

４

商法〔全 450 点中 50 点〕
令和２年２月８日（土曜日）
14 時 30 分～15 時 00 分（30 分）

注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１

試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 14 -

問題（50 点）

A 株式会社は，定款によりすべての株式に譲渡制限が付された取締役会設置会社である。
A 株式会社の発行済株式 1 万株すべてを保有する Y は，4000 株を X に譲渡したが，A 株式会社において当該株式譲渡につき取締役会の承認はなされていない。

当該株式譲渡が有効かについて論じなさい。
以上【出題趣旨】
本問は，定款による譲渡制限における会社の承認のない株式譲渡の有効性について論じさせるものであり，定款による譲渡制限の趣旨について正確に理解しているかについて問うものである。
会社の承認のない株式譲渡については，当事者間の譲渡は有効であるが，会社は譲渡人を株主として取り扱う義務があり譲渡人は会社に対して株主としての地位を有するとするのが判例の立場である（最判昭和 63・3・15 判時 1273 号，最判 48 年 6 月 15 日民集 27 巻 6 号 700 頁）。
本問は一人会社の事例であるため，譲渡人以外の株主が存在しておらず前掲最判とは異なる結論となるかが問題となる。定款による譲渡制限の趣旨を丁寧に一人会社の場合にあてはめてほしい。
【採点基準】
・ 一人会社において，定款による譲渡制限における承認のない株式譲渡が有効かについての問題の所在を的確に指摘できているか。
・ 定款による譲渡制限の趣旨を理解しているか。
・ 前掲最判および最判平成 5・3・30 民集 47 巻 4 号 3439 頁の判旨を正確に理解しているか。
・ その他，分析力，論述力等- 15 -

Ｃ日程

令和２年度琉球大学法科大学院
法学既修者コース法律試験 問題冊子

５

民事訴訟法〔全 450 点中 50 点〕
令和２年２月８日（土曜日）
15 時 05 分～15 時 35 分（30 分）

注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで，間違いのないように受験してください。
１試験開始の合図があるまで，問題冊子を開いてはいけません。

２

試験開始後，問題の部分に印刷不鮮明，汚損等があれば直ちに申し出てください。

３

この試験では，問題冊子１部，解答用紙３枚，下書用紙１枚を配布します。六法は，貸与します。

４

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。

５

解答用紙が足りない場合は，適宜配布するので手をあげてください。

６

黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

７

試験開始後は，途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

８

試験終了後，解答用紙と貸与した六法を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は，書き損じや未使用のものも含めて，すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

９

その他は，すべて監督者の指示に従ってください。

- 16 -

問題（50 点）
Ｘが，Ｙに対する 1 億円の売買代金債権のうち，3 千万円の支払いを求める訴え（前訴）を提起したところ，裁判所は，１千万円の支払いをＹに命ずる判決を言い渡し，この判決は確定した。
その後Ｘは，残りの７千万円の支払いを求める訴え（後訴）を提起した。

このような後訴の提起は許されるか。
以上【出題趣旨】
前訴において一部請求をした債権者が，後訴で残部請求をすることが許されるか。これを許さない学説もあるが，判例は，前訴において一部請求であることを明示した場合には，後訴において残部請求をすることができると解している（最判昭和 37・8・10 民集 16 巻 8 号 1720 頁）。
もっとも判例も，前訴で請求が棄却されている場合には，後訴で残部請求をすることが許されないと解している（最判平成 10・6・12 民集 52 巻 4 号 1147 頁）。
解答者は，一部請求後の残部請求が許されるのか（または許されないのか）の理由を示して，本件事案につき論理的な結論を導くことが求められる。

【採点基準】
１

一部請求後の残部請求の可否

２

本件へのあてはめ- 17 -