暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

高齢者に対する次々販売について消費者契約法による過量販売に該当するとして取消しを認めた事例
70 歳代の高齢者に次々販売により宝飾品を少なくとも 32 回にわたり 4000 万円以上販売したケースについて、消費者の判断能力の低下は認められるものの、自由に判断する能力は失われておらず、資産があり支払いを延滞したこともないなどの理由により公序良俗違反や不法行為責任については否定したが、最後の 3 件の取引については、改正消費者契約法施行後の取引であることから消費者契約法 4 条 4 項の過量販売に当たるとして取消しを認めた事例。
（東京地裁令和 2 年 6 月 30 日判決、LEX/DB 掲載）

当事者
原告：X（消費者）
被告：Y（宝飾品販売業者）
関係者 A：X の保佐人の弁護士
C：X の弟で、A とともに保佐人となった者
D：Y の店長

により、同法の施行日以後に締結した取引につ事案の概要いて、同法に基づく過量販売に該当するとして本件は、2018 年に保佐開始の審判を受けた取り消した旨を主張して、不当利得返還請求権

1940 年代生まれの X が、宝石等の販売を業とすに基づき、約 180 万円および前同様の遅延損害る Y に対し、Y が、判断能力が低下し年金収入し金の支払いを求めた事案である。事実の概要は

かない X に過量の宝飾品を 2014 年から 2018 年

次のとおりである。

まで長期間にわたり販売したとして、取引全体

X は、高校卒業後に金融機関に就職、自宅をが公序良俗に反し無効であり、また、同販売が購入し、2003年に勤務先を定年退職した。X は、不法行為を構成するなどと主張し、不当利得返退職時には退職金を受け取り、本件取引当時に還請求権および不法行為による損害賠償請求権は自宅の住宅ローンの支払いを終えていた。Xに基づき、約 5500 万円およびこれに対する請は、2014 年当時は、厚生年金と企業年金の年求の日の翌日から支払い済みまで民法所定の年金収入が合計で約 500 万円あり、同居していた5分（平成29年法律第44号による改正前の民法）

母親（当時、90歳代）も年金を受給していた。
Xは、の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案

2014 年から証券会社の投資一任口座に約 3000である。さらに、これと選択的に、一部の取引万円を預けていた。X は、2017 年にこの金融については、特定商取引法 9 条によりクーリン商品を解約し、2018 年 8 月当時、約 3000 万円グ・オフをした旨主張して、不当利得返還請求の預貯金を有していた。

権に基づき、約 130 万円および前同様の遅延損

X は、本件取引当時も、自宅において、母親と害金の支払いを求めた。さらに、平成 28 年法2 人で暮らしていた。X の弟 C は、定期的に X

律第 61号による改正後の消費者契約法 4 条 4 項のもとに通っていた。2015 年頃から、自宅は荷2021.12

31 国民生活暮らしの判例
物で山積みとなり、散らかっている状態となっ

Yにおいて宝飾品を売る場合、顧客がコーディたことから、X は、家族の勧めにより、2016 年ネーターと呼ばれる担当者とともに商品を見て10 月上旬に脳神経外科の物忘れ外来を受診し回り、気に入った商品を担当者が持つトレイにた。X の母親との同居は 2019 年 3 月下旬まで続入れておき、その後、トレイに入った商品についた。X は、家庭裁判所により、保佐開始の審判いて、商談スペースにおいて値引き交渉などをが行われ、2018 年 9 月上旬に同審判が確定し、して購入するかどうかを決め、支払方法を現金、保佐人として、X の弟である C および弁護士でクレジットカード決済、信販会社を通じた分割ある A が選任された。

払いから選択したうえで、契約書を作成し、支X は、2014 年から Y の営業するサロンに度々払いが完了すれば商品の引き渡しを受けるとい訪れており（X が Y を知ったきっかけは不明）、う流れとなっていたこと、X が、2015 年 2 月上

そこで販売されている宝飾品を購入していた。

旬、クレジットの申込書を Y に提出したが、年収X は、購入に当たっては、店長の D から勧誘をについて、厚生年金および企業年金で合計 500受けていた。X の取引履歴は、2014 年 5 月下旬万円の税込年収がある旨申告したこと、Y 代表から 2018 年 2 月中旬まで少なくとも合計 32 回

者は、サロンに来る X に対して声をかけるなどであり、支払金額にして合計約 4800 万円に及して契約状況を把握していたとみられることなんでいる。

どからすると、Y は、X の本件取引の状況を把握しており、本件取引が、高齢の X にとって、裁判所の判断その生活に通常必要とされる分量を著しく超え（1）公序良俗違反、不法行為に関する判断た過大な取引であることを認識していたと認め

本件取引の対象となった商品の分量、回数、期られる。もっとも、X の本件取引当時の収入や間、本件取引当時の X の年齢、収入といった生活資産状況は、年金収入のある母親と 2 人で生活状況等に照らすと、客観的にみれば、本件取引するには余裕があり、X が本件取引により支払は、X にとって、その生活に通常必要とされる分不能に陥るとか、その生活が困窮するというよ

量を著しく超えた過大な取引であったと認めらうな状況にはなく、現に本件取引の間、X が割れる。もっとも、売買取引が客観的に買主にとっ賦代金の支払いを遅滞したという形跡も無い。てその生活に通常必要とされる分量を著しく超X の本件取引当時の判断能力について検討すえた過大なものであったからといって、当該取引ると、① 2016 年 10 月上旬に受けた診察以前のが当然に公序良俗違反ないし売主の買主に対す時点における X の判断能力を、医学的に直接証る不法行為を構成するものではない。売主であすることができる証拠は存在しないが、X は、アるYにおいて、本件取引が買主であるXにとってルツハイマー型認知症との診断を受けたものの、その生活に通常必要とされる分量を著しく超え2016 年 10 月時点の MMSE ＊ 1 の結果は 29 点でた過大な取引であるのに、X の判断能力が低下あり、②同年 12 月中旬および 2017 年 11 月中して自由な意思決定ができないがために、Y の旬には、認知症高齢者の日常生活自立度におい勧誘に応じており、これに Y が乗じているなど、て、ランクⅠ（何らかの認知症を有するが、日常その勧誘行為の態様に著しい不当性がある場合生活は家庭内及び社会内にほぼ自立している）に、公序良俗に反し無効とされ、同勧誘行為がとの判定を受けたに過ぎないこと、③ 2018 年

不法行為上も違法と評価されるものと解される。

8 月上旬になって、自己の財産を管理・処分す＊1

およ

時間・場所の見当識、即時・遅延記憶、注意（計算）、物品呼称、復唱、口頭命令指示、読字、書字、図式模写の設問に答えさせ、認知症の構成要件である記憶、失行、失認、視覚認知などを多角的に評価する手法

2021.1232 国民生活暮らしの判例
るには、常に援助が必要である（保佐相当）とさは、同日より前のものと同種の契約であることれ、その根拠としては、見当識について障害がは明らかであり、Y において、勧誘の際に X のみられるときが多い、他人との意思疎通につい購入履歴を認識していたことも認められる。してできないときもある、社会的手続きや公共施たがって、（一連の取引のうち、改正消費者契約設の利用についてできないときが多い、記憶力法施行後の）3 件の取引について消費者契約法 4について問題が顕著、脳の萎縮または損傷につ条 4 項に基づき取り消される旨の X の主張は、採いて著しい、長谷川式認知症スケール＊2につい用することができる。て 24 点、MMSE について 27 点であったこと

これに対し、Y は、本件取引の目的物はアクが認められる。そうすると、本件取引当時の Xセサリー類であって、収集すること自体も目的の判断能力は、高額な取引をするのに必要な能の 1 つとなり得る「一点もの」であり、1 つ 1 つ力としては、ある程度低下していたものの、自異なる価値を有する別個独立のものである、X由に判断する能力も残されていたというべきでの資産状態等から過量ではない旨主張するが、あり、実際に、X は、2014 年以降も、値下げ本件取引の対象物が装身具として同一の性質を交渉をし、値下げ後の値段で購入するというこ有することは明らかであり、これについて、そともあったと認められること、支払方法や支払の後に有していた預貯金をはるかに超える額に回数について X が決めていたと認められるこ上る取引をしていたことを踏まえると、過量でと、本件取引の対象となっていた宝飾品は、デあるといわざるを得ない。したがって、Y の主ザイナーが 1 つ 1 つデザインするいわゆる「一張は、採用することができない。

点もの」であったことから、複数の物を購入す※（）部分は、筆者が補足したものることもあり得ることに照らすと、X が自由に解形成された意思に基づいて本件取引をしたといえる。そうすると、Y の勧誘行為の態様に著し

説（1） 事案の特徴

い不当性があるとは認められないから、本件取本件は、判断力の低下した高齢者の次々販売引が公序良俗に反し無効とされ、同勧誘行為が被害に関する事例である。消費者は持ち家で生不法行為上も違法と評価される旨の X 原告の主活しており、退職金などの多額の資産があり、張は、採用することができない。

支払いの延滞は無く、購入した商品はいずれも（2）消費者契約法による宝飾品類である（裁判所の認定によれば、デザ取消しについての判断イナーがデザインした一点ものであるという。

改正消費者契約法施行日である 2017 年 6 月

ただし、有名デザイナーではない模様）。取引3日より前の本件取引は、回数にして合計29回、形態は、消費者が販売業者のサロンに出向いて支払額は合計約 4700 万円であり、本件取引当契約している店舗取引である。なお、消費者が時の X の年齢、収入といった生活状況や、100販売業者を知った経緯やしばしばサロンを訪問万円を超える売買取引がそのうち合計 18 回にしていた事情については、もともと消費者が宝も上ることなどにも照らすと、同取引の商品の飾品を好んでいたためなのか、最初は何らかの分量、回数、期間は、既に、X にとって通常想勧誘があったためなのかなどの事情については定される分量を著しく超えた過大な取引であっ本件では問題とされておらず判決では触れていたと認められる。そして、同日以後の本件取引ないので、不明である。

＊2

時間・場所の見当識、即時・遅延記憶、視覚性記憶、注意（計算、逆唱）、語の流暢（りゅうちょう）性に関する設問を通して、主に言語性を中心に認知症の罹患（りかん）を検査する手法

2021.1233 国民生活暮らしの判例
本件判決では、一連の取引内容について次の低下は認められるとしつつも、自由な意思決定ように詳細に認定したうえで、一連の取引全体ができなかったとは認められないとして、公序として過量であること、販売業者は過量である良俗違反および不法行為該当性については否定ことを認識し得たと認定している。本件取引のした。

期間における各年の販売回数および金額は、（3）消費者契約法に関する判断2014 年は合計 5 回で合計約 590 万円、2015 年

一方、消費者契約法の過量販売取消制度の施は合計 9 回で合計約 1020 万円、2016 年は合計行後に締結された 3 件の契約につき、過量販売13 回で合計約 2500 万円、2017 年は合計 4 回取消しを認めた。消費者契約法では「事業者がで合計約 700 万円、2018 年は 1 回で 25 万円で消費者契約の締結について勧誘をするに際し、ある。本件取引のうち、高額な取引としては、消費者が既に当該消費者契約の目的となるもの

2014 年 12 月 上 旬 の ペ ン ダ ン ト 約 210 万 円、と同種のものを目的とする消費者契約（同種契2015 年 2 月上旬のペンダント約 240 万円、9 月約）を締結し、当該同種契約の目的となるもの

中旬のペンダント約 220 万円、2016 年 1 月下旬の分量等と当該消費者契約の目的となるものののペンダント約 320 万円、同年 3 月上旬のダイ分量等とを合算した分量等が当該消費者にとっヤリング約 280 万円、同月中旬のネックレス約ての通常の分量等を著しく超えるものであるこ

430 万円、同年 7 月上旬のペンダント約 600 万とを知っていた場合において、その勧誘により円、同年 10 月中旬のリング約 280 万円、2017

当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表年1月中旬のペンダント約450万円などがある。

示をしたときも、同様とする」と定めており、（2）民法に関する判断

これはいわゆる次々販売にも過量販売取消の適またこうした事実認定に基づいて一連の取引が公用がある旨を定めたものである。取消対象の契序良俗違反および不法行為該当性については、約の勧誘時点で要件を満たしていれば足りるの次のように指摘した。

で、過量販売取消制度の施行前の次々販売によ「売買取引が客観的に買主にとってその生活る契約により購入した累積商品なども過量の判に通常必要とされる分量を著しく超えた過大な断に当たっては計算されることになる。また、ものであったからといって、当該取引が当然に取消しされた 3 件の契約は、本件一連の取引の公序良俗違反ないし売主の買主に対する不法行中ではいずれも 100 万円に満たない比較的少為を構成するものではない。売主である Y 被告

額なものであるが、次々販売による一連の取引において、本件取引が買主である X 原告にとっの累計が過量であれば、取消対象の契約そのもてその生活に通常必要とされる分量を著しく超のの契約金額が高額である必要は無いとした点

えた過大な取引であるのに、原告の判断能力がも参考になる。

低下して自由な意思決定ができないがために、過量販売の取消しを認めた初めての判決であY 被告の勧誘に応じており、これに Y 被告が乗り、次々販売に関する事例の救済に当たり参考じているなど、その勧誘行為の態様に著しい不になる。

当性がある場合に、公序良俗に反し無効とされ、同勧誘行為が不法行為上も違法と評価されるものと解される」。このような基準による判断は、参考判例①や参考判例②などこれまでの判例により形成された判断基準を踏襲したものである。
そのうえで、当該消費者について判断能力の2021.12

参考判例① 津 地 裁 平 成 26 年 9 月 29 日判 決（『消費者法ニュース』第 102 号 341ページ）②東京地裁令和 2 年 1 月 29 日判決（『消費者法ニュース』第 124 号 303 ページ）

34 国民生活