帝京大学
平成 26 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 27 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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帝京大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、帝京大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、学則第 1 章第 1 条において、「建学の精神に則り、高等学校教育の上にさらに専門的知識と高度の理論並びに技術を教授し、グローバルな観点から日本国の発展に貢献できる、創造性の溢れた教養高い人材を育成することを使命とする」と明確に定められている。
建学の精神及び使命・目的を実現するために、具体的に示した個性・特色が教育指針に明示されており、教育目的に反映されている。教育目的は、個性・特色及び具体的に目指す方向性を記載することによって、各学部・学科・各研究科・専攻においてどのような人材の育成を目的としているかを明示している。
使命・目的及び教育目的は、学則に記載され、大学のホームページでも公表している。
教育理念は建学の精神とともに公表され、学内外に対しても周知され、これらを達成するための必要な教育研究組織が整備されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、各学部の目的にのっとって明確に定められ、建学の精神等と併せて大学ホームページや入試要項等で公表され、また、オープンキャンパスや進学相談会等においても受験生に対し周知を図っている。
教育目的を踏まえ、各カリキュラムポリシーを適切に設定し、明示しており、これに即した体系的な教育課程を編成している。
教職員の協働によって、学生への学修及び授業支援が適切に行われており、オフィスアワーなども全学的に実施されている。
学生サービス・厚生のための組織が設置され、学生に対する経済的な支援及び課外活動への支援体制が整備され、適切に機能している。
設置基準上必要な専任教員数及び教授数を満たしている。教員の採用・昇任の方針は大学規定の「教員採用基準」「教員昇格内規」に明記され、採用・昇任の透明性と公平性を担保する仕組みが構築されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の運営・経営は、大学の運営等に関する全ての法令を遵守して行われており、大学の使命・目的を達成するための法人及び大学それぞれの運営組織が果たすべき役割を明確にし、有機的な関係を築きながら、効率的な運営ができるよう継続的な努力がなされている。
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管理部門と教学部門とは、副学長・学部長経験者等が理事に選任されており、教授会や各種委員会へは事務部門からも参画しているため各部門間のコミュニケーションによる意思決定は円滑に行われている。
組織編制及び職員配置については、「帝京大学事務組織規程」において定められ、各部署の管理職が主幹業務に対して権限と責任を持ち、効率的・機能的に遂行されるよう整備されている。
学校法人会計基準及び「学校法人帝京大学経理規程」に基づき、会計処理は適正に実施され、適切に補正予算を編成している。
「基準４．自己点検・評価」について
本部ほか、板橋キャンパス、八王子キャンパス、宇都宮キャンパス、福岡キャンパス、各附属病院に「自己点検・自己評価委員会」を設けて、各部署の体制に合わせた自己点検・評価活動を行っている。
教育改善活動の PDCA サイクルが機能するために、「帝京大学自己点検・自己評価委員会」が中心となり、課題内容・中間報告・最終報告を記入する各フォーマットを作成し、各キャンパスの「自己点検・自己評価委員会」は、これらのフォーマットを用いて活動状況を報告し、課題を把握して教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげている。
霞ヶ関キャンパスに「自己点検・評価推進室」を設置し、全学的に取組むべき課題等の調整業務を担当している。平成 24(2012)年度に取りまとめた「自己点検・自己評価報告書」
についても、冊子を学内関係者及びグループ校に配付するとともに、ホームページ上でも公表している。
総じて、大学が掲げる建学の精神と使命・目的に基づき、適切に教育・研究の目標を表明し取組んでいる。また、学部・学科などの構成、教員組織、教育環境などが安定した財務・経営基盤のもと適切に整備され、定期的に体制に合わせて自己点検・評価を実施し、PDCA サイクル機能の実現を図っている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
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【理由】
大学の使命・目的は、学則第 1 章第 1 条において、「建学の精神に則り、高等学校教育の上にさらに専門的知識と高度の理論並びに技術を教授し、グローバルな観点から日本国の発展に貢献できる、創造性の溢れた教養高い人材を育成することを使命とする」と明確に定められている。さらに「自分流」という教育理念を通じて、自分の生まれ持った個性を最大限に生かすべく知識や技術を習得し、それを自分の力として行動することを目標としている。
未完成学部等を除く全ての学部・学科、研究科・専攻において教育目的の見直しを平成24(2012)年度に実施し、個性・特色及びどのような人材を育成するかという具体的に目指す方向性がより明確になった。
使命・目的及び教育目的が明確に規定され、それぞれ各種パンフレット等に記載され、学生・教職員などに周知されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学は、建学の精神及び使命・目的を実現するために、具体的に示した個性・特色を教育指針として明示している。また、その一つとして掲げている必要な知識・技術を偏ることなく幅広く学ぶ「開放性」の見地から学生個々が幅広い分野の中から自由に選択して学べる教育課程を編成する等、教育目的に反映している。
教育目的は、個性・特色及び具体的に目指す方向性を記載することによって、各学部・学科・各研究科・専攻においてどのような人材の育成を目的としているかを明示し、法令等に適合している。また、使命・目的及び教育目的は、学則に記載され、大学のホームページでも公表している。平成 24(2012)年度に「帝京大学自己点検・自己評価委員会」が中心となり、学部・学科、研究科・専攻を対象とする、教育目的の見直しを行っている。
「実学」「国際性」「開放性」という教育指針を明示し、学部横断的に実践している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

3帝京大学【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
建学の精神は、各キャンパスにおける「学生便覧」「教育要項」「学生証」「教員便覧」それぞれに記載されるとともに、新入生ガイダンス時に配付する「CAMPUS GUIDE(BOOK)」「Teikyo Student Pocket Diary（手帳）」などにも明記されている。また、教職員身分証明書に記載されているほか、各事務室内においても提示されている。教育理念は建学の精神とともに、ホームページや、ガイドブック内でも公表され、学生、教職員及び学外に対しても、周知されている。
中長期計画は「自己点検・自己評価委員会」で策定されており、ホームページに公表し、使命・目的及び教育目的を反映している。使命・目的及び教育目的はディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに反映され、これらを達成するために、必要な教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、各学部の目的にのっとって明確に定められ、建学の精神等と併せて大学ホームページや入学試験要項で公表され、また、オープンキャンパスや進学相談会等においても受験生に対し周知を図っている。入学選抜は、アドミッションポリシーに沿って妥当な方法で、適切な体制のもとに運用されている。
一部の学科で、在籍学生数がかなり収容定員を下回っているものの、大学全体では、収容定員を満たしている。
【改善を要する点】○経済学部地域経済学科と、理工学部航空宇宙工学科については、学生数がかなり収容定員数を下回っているので、更なる改善が必要である。

4帝京大学【参考意見】○理工学部機械・精密システム工学科とヒューマン情報システム学科については、収容定員充足へのより一層の努力が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、カリキュラムポリシーを適切に設定し、明示しており、これに即した体系的な教育課程を編成している。そして、「実学」という教育指針に応じて、自己啓発や言語教養などの科目群を用意し、オープンカリキュラム制度をとって専門の壁を越えて勉強する機会を与えている。
各キャンパスにおける教務委員会、FD(Faculty Development)委員会などで授業内容・方法の工夫が図られている。また、履修単位に上限を設けるなど、単位制度の実質を保つための工夫も見られる。
【優れた点】○八王子キャンパスの経済学部・法学部・文学部・外国語学部・教育学部では、授業乗入れが多く、学生の望む科目が履修可能になっている点は評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職員の協働によって、学生への学修及び授業支援が適切に行われており、オフィスアワーなども全学的に実施されている。また、SA(Student Assistant)なども適切に活用され教員の教育活動を支援している。
一部に留年者や中途退学者が多い学部が見られるものの、学生への学修支援なども各種整備されている。また、さまざまな手法を通して学生の意見をくみ上げており、間接的な方法として授業評価アンケートや卒業・修了アンケート等を実施し、直接的な方法として学生の意見聴取、懇談会、教員のオフィスアワー利用による学生相談、学生支援センターでの学生相談等を実施している。そして、それらの意見は、各学部における教務委員会等
5帝京大学の各種委員会で検討し、必要に応じて教授会や研究科委員会に提案・審議され、教職員がよく協力して、学生の相談窓口となっている。
【優れた点】○板橋キャンパスにおける「帝京大学講義視聴システム」は、実習を除く全講義が講義後に「PC ルーム」や図書館で視聴可能となり、学生の授業理解度の向上を支援している点は高く評価できる。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定及び進級・卒業認定の基準は、各学部の教育内容に合わせて、学則に明記されるとともに、シラバスや教育要項にも示されている。また、これらは、各キャンパスで作成されている、シラバスや教育要項等に明記された方法に従って、厳正に行われていると認めることができる。そして、一部の学部を除き GPA(Grade Point Average)制度を導入している。なお、大学院課程の修了要件は、大学院学則に定め、適切に運用されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育の支援に関しては、医療系学部、文系学部、理工系学部それぞれの学部・キャンパスにより異なった対策が取られているが、全ての学部・学科で就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している。板橋キャンパスの医学部・薬学部・医療技術学部においては、キャリアガイダンスと就職の前提となる国家試験合格に向けた取組みがキャリア支援の両輪をなすものであり、そのための対策が取られている。八王子キャンパス、宇都宮キャンパスにおいては、インターンシップやキャリア教育科目を設けるなど、1 年次からのキャリア形成支援を根幹とした対策が取られている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

6帝京大学【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学生の学修状況、授業評価アンケートの結果などにより、教育目的の達成状況について点検を行い、各学部ともにこれらの結果を教育内容・授業方法の改善に向けフィードバックするよう活動している。授業評価アンケートについては「帝京大学自己点検・自己評価委員会」が中心となり平成 24(2012)年より設問の見直しを全学的に実施している。
また、学内において教育改善や研究推進のためのテーマごとの研究会などが自主的に発足して、FD 活動を活発に行っている。こうして把握された内容は、FD 年報、授業評価ア
ンケートの満足度の高い担当教員による教育上の工夫の発表、授業改善報告書などによりフィードバックされている。八王子キャンパスでは、全専任教員に授業改善報告書の提出を義務付け、授業改善に努めている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス・厚生のための組織が設置され、学生に対する経済的な支援及び課外活動への支援体制が整備され、適切に機能している。学生への健康相談、心的支援、生活相談などの学生サービスについても、教職員及び専門家が配置され、適切な状況で実施されている。経済的な支援としては独自の奨学金制度も含め多様な奨学金制度を整備・運用している。
学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げるシステムとして、各キャンパスで実施している授業評価アンケート等の自由記述欄などで、学生個々が意見提起できるようにしている。また、学生部長宛に直接意見を提出できる「学生部長直通便」というボックスの設置や学生との懇談会を通じた意見聴取も行っている。その集計結果を検討した上で、より一層の学生サービス向上に努めている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
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帝京大学
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準上必要な専任教員数及び教授数を満たしている。教員の採用・昇任の方針は大学規定の「教員採用基準」「教員昇格内規」に明記され、採用・昇任の透明性と公平性を担保する仕組みが構築されている。
教員評価は八王子キャンパスの「教員業績評価基準」、理工学部の教員評価制度などによって行われ、教員の採用・昇任や自己点検・評価基準としても役立てられている。医学部
では平成 23(2011)年度に「best teacher's award」の選考規定を定めている。授業評価アンケート等の実施や結果公表など、FD 活動に積極的に取組んでいる。八王子キャンパス
では高等教育開発センターが主導する「学生による授業コンサルティング（SCOT プログラム）」が授業改善に役立てられている。理工学部においては教育状況、研究状況、社会貢献に関する評価に応じた研究費配分を行い、若手教員の意欲向上や科学研究費助成事業の採択などに成果を挙げつつある。
教養教育は各学部の特色に応じた責任体制で検討、運営が行われている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
各キャンパスとも校地・校舎は設置基準を十分に満たしており、運動場、体育施設、図書館などの施設が整備され、適切な運営がなされている。図書館にはキャンパス共通のシステムが採用され、キャンパス間の書籍貸出しを実現し、キャンパスによっては無人入退館システムによって開館時間の延長を行っている。「PC ルーム」など十分な数の IT 施設に加え、学生持込みのパソコン、タブレット型パソコンに対応できるよう無線 LAN が適切に整備されている。
授業を行う学生数は、授業形態に合わせて少人数クラスを編制し、必要な場合は開講数を増やして教育効果を挙げられるよう配慮している。
各キャンパスに担当者を置き施設・設備の安全性が確保されている。多目的トイレの設置などバリアフリーにも配慮している。避難訓練は年 1 回以上実施・計画されている。施設・設備に対する学生の意見は授業評価アンケート等の自由記述欄や懇談会で聴取し、向上に努めている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】8帝京大学
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学の運営・経営は法令、寄附行為及び学内諸規定など大学の運営等に関する全ての法令を遵守して行われており、大学の使命・目的を達成するための法人及び大学それぞれの運営組織が果たすべき役割を明確にし、有機的な関係を築きながら、効率的な運営ができるよう継続的な努力がなされている。また、「公益通報者保護規程」や「不正防止推進委員会」が不正防止計画を策定するなど法令遵守に取組むことで、大学全体として経営の規律と誠実性は維持されている。
環境保全面と危機管理については、さまざまな規定や委員会を整備し、適切な運用がなされている。
教育情報、財務情報は、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、ホームページなどを通じて適切に公開されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会の機能は、私立学校法に準拠した寄附行為に規定され、適切に運営されている。
理事の選任についても寄附行為に定められている規定どおり運営されている。
理事には、学長、副学長、学部長経験者などが含まれている。また理事長が学長を兼ねているため、教学部門の意思が法人運営に反映しやすい体制のもと、理事会で重要事項の審議・決定がなされている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
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帝京大学
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学部教授会は、学長又は学部長が招集し、教学に関する重要事項について審議している。
また、業務を円滑に行うために各種委員会を設置している。学長は理事長を兼務し、教学面のみならず、運営面についても適切にリーダーシップを発揮できる体制となっている。
学長は、大学の全学的な委員会において活動方針を指示し、各キャンパスに出向き、重要事項の説明を行うなど中心的な役割を果たしリーダーシップを発揮している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長が学長を兼ねていることに併せ、副学長・学部長経験者も理事であり、教授会や各種委員会へは事務部門からも参画しているため管理部門と教学部門のコミュニケーションによる意思決定は円滑に行われている。
常勤の監事を配置し、理事会、評議員会全てに出席している。監事は、監査報告と監査報告書の提出も行っており、法人と大学との管理運営機能の相互チェックによるガバナン
スの機能性も適切に保たれている。
理事長は、全学的な委員会において活動方針を指示し、各キャンパスに出向き、重要事項の説明を行っている。また、教学面では独自性を重視しており、各学部教授会や教務委員会からのニーズ、情報をくみ上げるなど、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
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基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
組織編制及び職員配置については、「帝京大学事務組織規程」において定められ、各部署の管理職が主幹業務に対して権限と責任を持ち、効率的・機能的に遂行されるよう整備されている。
「帝京大学事務職員研修規程」に基づき、学内での各種研修や、文部科学省や日本私立大学協会などが開催する研修会への職員の派遣など学内外の研修プログラムに積極的に参加する機会が設けられている。これらの研修での資質・能力の向上への取組みの結果により、優れた職員が現場に配置され機能性の高い業務執行がなされている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準 3-6 を満たしている。
【理由】
教育研究設備充実のための大型設備投資事業計画は、基本金の組入れ計画書で管理し財務運営を行い、収支のバランスは保たれている。
学生生徒等納付金収入と事業収入は毎年増加し、帰属収支差額も収入超過であり、自己資金構成比率も極めて高く、安定した財務基盤を確立している。
資産運用については、「学校法人帝京大学資金運用管理の基本方針」に基づき、適正に運用されている。
外部資金の導入については、科学研究費助成事業の講習会を開催するなど積極的に取組んでいる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準及び「学校法人帝京大学経理規程」に基づき、会計処理は適正に実施され、補正予算も適正に編成している。
会計監査は、監査法人が各キャンパス・事業所への往査等により業務上のリスクを中心に実施している。また、監事監査は監査計画に基づき実施している。内部監査担当者は、
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監事及び監査法人との打合せでそれぞれの監査計画に対する調整や意見交換を実施し、合同監査を行うなど監査の充実と効率化を図っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準 4-1 を満たしている。
【理由】
本部、各キャンパス、各附属病院に「自己点検・自己評価委員会」を設け、各部署の体制に合わせた自己点検・評価活動を行っている。理事長、学長、副学長及び各部署の「自己点検・自己評価委員会」の委員長等で構成する「帝京大学自己点検・自己評価委員会」があり、ここで各部署の「自己点検・自己評価委員会」の活動報告、全学的な活動方針の確認及び大学を取巻く情勢等についての協議が行われている。
各部署の「自己点検・自己評価委員会」のもとで継続的に実施する自己点検・評価の取りまとめとして、4 年ごとに大学全体の「自己点検・自己評価報告書」を作成することとしている。
霞ヶ関キャンパスに「自己点検・評価推進室」を設置し、全学的に取組むべき課題等の調整業務を担当している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準 4-2 を満たしている。
【理由】「自己点検・自己評価報告書」は、平成 9(1997)年度、平成 12(2000)年度、平成 17(2005)年度に作成され、その中で出された課題等は、各部署において改善を図っている。報告書は、冊子物で学内外に配付されている。平成 24(2012)年度に取りまとめた「自己点検・自12帝京大学
己評価報告書」についても、冊子を学内関係者及びグループ校に配付するとともに、ホームページ上でも公表している。
平成 23(2011)年度から「自己点検・評価推進室」が中心となり、毎年度データの集積と分析を行い、データ集としてまとめ、冊子の形で学内関係者へ配付し、一部はホームページにも掲載されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準 4-3 を満たしている。
【理由】
教育改善活動の PDCA サイクルが機能するために、「帝京大学自己点検・自己評価委員会」が中心となり、課題内容・中間報告・最終報告を記入する各フォーマットを作成している。各キャンパスの「自己点検・自己評価委員会」は、これらのフォーマットを用いて活動状況を報告し、課題を把握して教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげている。
また、八王子キャンパスでは高等教育開発センターが「FD 年報」を発刊・配付し、PDCAサイクルにより学部・学科等及び教員個々の教育の質向上の取組みが毎年適切に実施されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【概評】
各キャンパスにおいて、大学施設の開放、公開講座等により、大学が持っている物的、人的資源の社会への提供、地域貢献に努力している。八王子キャンパスでは、近隣住民に図書館を開放しており、利用も多い。また、「夏季子ども科学教室」を実施している。福岡キャンパスでは、福岡県警・大牟田警察からの依頼もあり、学生たちが「安心安全ていきょう隊」を組織し大牟田警察署と地域住民と一緒に繁華街、駅周辺の夜回りや学校周辺のパトロールをしている。宇都宮キャンパスでは、体育施設を一般市民に無料で貸出している他、理科離れ対策イベント「エンジョイ！カガク！！」を実施している。そして、板橋キャンパスでは、「帝京けんこうひろば」を開設して、地元住民との交流に努めている。
公開講座に熱心で、板橋キャンパスでは、医学部が、帝京大学医師会と共催の公開講座
13帝京大学を隔年開講しているほか、渋谷区からの依頼に応えて公開講座を行うなど、積極的である。
八王子キャンパスでは、「模擬裁判」など、ユニークな企画を行っている。
宇都宮キャンパスでは、宇都宮市民大学と連携して一般市民の生涯学習支援を行っている。福岡キャンパスでは、大牟田市主催の市民大学講座に、毎年 2、3 人の教員を派遣している。さらに、霞ヶ関キャンパスでは、平成 24(2012)年より千代田区の後援を受けて公開講座を開始した。
かつて薬学部のキャンパスがあった、神奈川県の相模原市で続けている公開講座は、地元住民の参加が現在でも多くあり、市から表彰も受けている。これらの物的・人的資源の社会への提供は、評価できる。

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