第 136 号

台風に負けず、奇跡的に被害をまぬがれ生き残ったミニトマトたち

議案審議……………………… ２
一般質問……………………… ４

議員レポート…………………………７
委員会報告……………………………８
編集後記………………………………10

台風 21 号から幾月がたち、被害を受けた農作物が少しずつですができつつあります。涼しい天候が続き落ち着いているこれからが本番です。生産農家の人に聞きました。台風の時は怖い思いをしたが、怪我が無かったのは不幸中の幸い。また一からやり直し
だが、パッション、ミニトマトが早くも芽を出し実を付けている力
強い姿に自分も負けずに頑張らなければと思い勇気づけられます、とのこと。村民の方々にはもう少しお時間を頂きミニトマトは 2 月
中、他の野菜類は 3 月頃に市場に出回るとの事です。お楽しみに！！

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令和 2 年 2 月 8 日発行 発行／小笠原村議会 編集／議会だより編集委員会 電話 04998-2-3118

こんなことが決まりました

令和元年第 4 回定例会
12 月 9 日〜 10 日

令和元年度小笠原村一般会計補正予算を可決（11月専決処分を含む）✓台風19号、21号災害復旧に

2億9,157万5,000円

・村営住宅屋根・玄関補修
・光ケーブル補修、資材購入
・母島職員住宅補修
・母島支所屋根補修
・父島保育園屋根補修等
・ふらっとハウス倒木撤去作業
・上下水道施設の復旧
・母島高齢者在宅サービスセンター福祉用具倉庫屋根補修
・災害廃棄物の回収・運搬（父島・母島）
・道路清掃等
・第2原水調整池の復旧・対策工事
・父島し尿処理場屋根の復旧など✓硫黄島上陸用ポンツーンの製作

1,200万円

平成30年度に村が実施した硫黄島係船ブイの安全性調査の結果を踏まえ、一定の条件下でのブイの使用ができることになりました。村は6月のおがさわら丸による硫黄島訪島事業再開準備を進めます。
沖合の係留ブイにおがさわら丸を留め、以前は通船で釜岩の桟橋まで移動、上陸をしていましたが、付近が地形変化により隆起し遠浅となったためボートでも近づくことができなくなりました。そのためポンツーン（動力のついていない貨物運搬用の台船）を利用した上陸方法を予定しています。

—（2）—

郵便局設置の意見書を提出※8、9ページもぜひお読みください

日本郵便株式会社直営の母島郵便局の設置に支援を求める意見書を総務大臣あてに提出しました。

人権擁護委員の推薦
人権擁護委員は、法務大臣からの委嘱により、人権擁護活動を行います。人権侵害による被害者の救済、人権尊重思想の普及高揚を図ります。
（父島）任期

森井美穂子氏

（母島）

箭内浩彌氏

令和2年1月1日から3年間

職員の給与に関する条例などの一部を改正
小笠原村は国の法改正に合わせて、2020年度から「会計年度任用職員制度」を導入します。今定例会で、関係する条例の改正・制定を行いました。
★このほかの議案などの審議結果は、小笠原村ホームページをご覧ください。

池田 望議長出張報告
出張日

出張先、会議名

出張の用務

10月1～2日

山梨県南アルプス市

行政視察（同行者議員7名）

10月3～4日

東京都八丈町

行政視察（同行者議員7名）

日本郵便株式会社

要望書提出、意見交換（同行者 議員7名、副村長）

中川雅治参議院議員、丸川珠代参議院議員、山口那津男参議院議員

意見交換（同行者議員7名）

松原仁衆議院議員、石原宏高衆議院議員

意見交換（同行者議員7名）

都議会主要各会派

意見交換（同行者議員7名）

11月12日

第３８回離島振興市町村議会議長全国大会

会議出席

11月13日

第６３回町村議会議長全国大会

会議出席

石原宏高環境副大臣

世界自然遺産関連予算枠拡大を求める
要望活動（同行者 世界自然遺産地域の２町村議長）

金子やすし衆議院議員、伊藤忠彦衆議院議員

意見交換（同行者

10月7日

10月8日

11月15日

—（3）—

村長）

一般質問
清水良一議員築舘俊一議員
台風 21 号被害について避難所と長期停電について

築舘議員 台風 21 号で母島地域全般に漁業、農業、また建物などが半壊、全壊など多大な被害を受けた。全島停電が続き暗い中インフラにも影響を及ぼすなど不安な生活を余儀なくされた。村の対応、対策を伺う。
村長 10 月 24 日に接近した台風 21 号では、村内各所に大きな被害を受けた。
対策本部を設置し、職員配置をいつにも増して対応した。相当の危機感をもって対応したが、気づかされた事もあり、今後の防災対策に生かして行きたい。災害に強い村づくりを心掛け、公共施設の整備や個々の防災対策などを引き続き進めていく。

清水議員 台風 21 号において避難所の開設箇所と選定理由、避難所の風に対する強度は。
総務課長 父島は高等学校、奥村交流セン
ター、母島は母島支所に、台風の勢力、高潮等の条件を総合的に判断し避難所を開設。木造の扇浦交流センターは、台風の勢力が強かったため利用しないこととした。
建物規模と立地条件にもよるが内地の 1.5 倍程度の強度に耐える設計。
清水議員 避難所のガラスの強度は。
総務課長 高校、奥村交流センター、母島支所は強化ガラスを使用、高校は一部、網入ガラス、小石などの飛散物が当たれば破損する恐れはあるが飛散防止の効果あり。網入ガラスは火災時の延焼防止が目的。
清水議員 台風のための避難所、扇浦交流センターの強度は。避難者の約４０％は扇浦地区、歩いて行ける場所に安心して避難できる避難所の確保を。
建設水道課長 当村で設計、建築したものではなく、構造設計書も残っていない。建物強度は不明。
村長 今後公共施設整備の際、避難所機能を持った施設を念頭に置く。
清水議員 台風の巨大化、南海トラフによる長期停電に対する対策は。
村長 各避難所においては順次電源の確保対策を進める。電源車の配備、発電所の機能維持等を進める電力事業者に出来うる支援を行っていきたい。

小笠原諸島振興開発計画
5 年間の取組について
築舘議員 港の静穏向上のための沖港整備の取り組みを伺う。
企画政策室長 沖港は、北や西からの風や波の影響を受け、港内の静穏性が損なわれる状
況が発生し、ははじま丸の定期運行に支障を来すことがある。防波堤を整備すべきと、東京都へ要望した経緯がある。現在、都は伊豆諸島の各港も含めた静穏度の調査を実施しており来年度には終了する。その後の調査結果を踏まえて対策の必要性や方法について検討される。小笠原諸島振興開発計画 5 年間の取り組みにおいて、沖港の静穏度向上の為沖港防波堤の整備、泊地における浚渫を実施することが明記されている。
（その他の質問）
・湾内が浅いため危険だが、対策は・ははじま丸の発着時間への影響について

—（4）—

一般質問
安藤重行議員金子 隆議員
記録的な台風被害における自然環境保全対応について

台風 21 号災害対応及び今後の支援体制について

金子議員 小笠原の自然環境は観光面においても経済的価値が非常に高く、生態系に悪影響があれば将来に渡って村全体の損失につながる。今般の台風災害において、世界自然遺産管理の弱点が露呈しているような事はなかったか。
村長 各行政機関で被害状況と対応状況を整理・共有し、課題を整理したうえで、今回の台風被害からの復旧作業、通常時の管理体制の改善につなげられるよう考えている。
金子議員 これまで実施されてきた外来種対策及び希少種保全対策の遅滞や機能不全が、取り返しのつかないダメージになる可能性も。リスクは関係機関内で共有・議論されているか。村民に知らせる予定はあるか。
環境課長 行政間で共有し、科学委員会などで報告する予定。広報紙にて村民への周知もする。一方、予算が確保できても人員面での制約があることが現場での課題である。
金子議員 世界遺産を管理していく上で、村は主導的な立場で関係機関と課題解決にあたってもらいたい。
村長 世界の宝である小笠原の自然を守っていくことは重要な責務。様々な課題が見えてくる中で、各管理機関に働きかけるとともに村民からの声も集約して発信していきたい。

安藤議員 激甚災害に指定されて支援の内容は変わるか。また、罹災証明等があれば行政支援を受けられると期待する村民も多くいるようだ。
総務課長 激甚災害は住民個人に対しての支援項目はない。罹災証明等は今後被災者が保険金や復旧資金の融資を受ける際に必要になる。
安藤議員 激甚災害に指定され資金貸付等の支援があるが、現状の借金の上に貸付となると、被災により二重借金になってしまう現状でよいのか。
本当の支援は何か。今後村として村民にどんな支援ができるのか計画はあるか。
総務課長 現在制度化しているものは災害弔慰金があるが、対象者がいないので広報していない。個人向けの制度の創設は難しい。
安藤議員 防災に強い島づくりをするために、啓発が大切。災害保険の加入補助制度の創設等一部の行政負担等の支援を考えては。
本当の支援は何か。今後村として村民にどんな支援ができるのか計画はあるか。
村長 災害対策は行政だけの施策では全てを行うことは難しい。自助・共助・公助の大切さを伝えていく。
（その他の質問）
・台風被害への対応について、事前協議、連携はどの程度行ったか。
・対応手順の検証は行われたか。
・村長、副村長、総務課長の初動について伺う。
・母島への初期対応は。

—（5）—

一般質問
稲垣 勇議員
台風 21 号について
稲垣議員 10 月 24 日、当村を直撃した台風 21 号では、家屋、施設に甚大な被害が出た。母島においては、特に農家の被害が深刻で、冬作物のトマト、パッションフルーツの作付も中盤に入り、ミニトマトは 12 月初めには収穫も始まる作方もあり、風速 60 メー
トル近く長時間吹き荒れ作物は風と塩害で無くなり、ビニールハウスも一部は潰れ、またビニールは 9 割がた破れ、片づけも修復後も新たに作付もという状態の中、災害廃棄物を村はいち早く受け入れ、島民は一安心です
が、今後廃棄物の受け入れを継続していただ
けるのか。
母島支所長 評議平発生土置き場内に、一時仮置き場を設け現在も災害廃棄物が持ち込まれている。分別と長物は１～２メートル程度に切断してとお願いしている。概算で８００立米程度と思われる。内地処理業者に現在村の受託業者、当面の間継続していく。その後はリレーセンターにて災害廃棄物の受け入れをしていく。
稲垣議員 罹災、被災証明の申請の受付はいつまでか。
総務課長 申請の受付期限は特にない。災害直後の証拠写真等が必要。修復した後では正確な証明ができなくなる可能性がある。早めの申請をお願いしたい。

令和 2 年 第 1 回 定 例 会 会 議 日 程 表（ 予 定 ）
月日

開始時間

会議名

3月11日（水） 午前10時 本会議
3月12日（木） 午前 9時

内容
会期の決定、一般質問等

総務委員会

午前11時 硫黄島調査特別委員会
午後 2時

小笠原航空路開設推進特別委員会

午後3時30分 本会議

議案審議、予特設置

3月17日（火） 午前9時

予算特別委員会

3月18日（水） 午前9時

予算特別委員会

午後3時30分 本会議

議案審議、予算採決

本会議、各委員会は傍聴できます。開会5分前まで傍聴受付を行っています。
テレビ11チャンネル、小笠原村公式サイト内ライブ配信システムで中継放送を行っています。
ぜひご覧ください。

会議での発言内容など詳しく知りたい時は、会議録をご覧ください。
● 村役場議会事務局 ● 地域福祉センター図書室● 母島支所● 母島図書室
で閲覧できます。
パソコンやスマートフォンなどで見ることもできます。
小笠原村公式サイト→議会事務局→会議録で 検 索—（6）—

会議録も読んでみてね！

議 員 レ ポ ー ト「ペーパーレス議会システム」講習が行われました
村議会では、かねてより議会運営の効率化と資源節約の観点から、議会の「ペーパーレス化（会議資料などの紙媒体をデジタル化して削減することによって、事業の経済的・時間的な効率化を図ること）」が提案されてきました。この度、ペーパーレス化の実際を体験するた
めに、10月17日東京連絡事務所で、村議員向けの講習会が開催されました。
当日は、全国200自治体で導入実績があるペーパーレス議会システムアプリ「SideBooks」を運営している東京インタープレイ(株)から講師を招き、(株)NTTドコモCSのご協力により最新のタブレット端末（iPad Pro）がデモ機として用意されました。一人1台ずつタブレット端末を用いながら、文書の閲覧方法からメモの取り方、クラウド上への保存方法など初歩から実践的な使用法までの内容でした。
議員全員で同時にアプリを動作させながらの講習なので、実際に村議会へ導入した際の利点や課題も即座に共有され、各人のイメージもある程度はっきりしてきたと思います。また、講師の方からはこれまでの導入実績のみならず上手くいっていない事例までご紹介いただき、「初めから過度に高い理想形を追い求めずに、出来るところから手を付ける導入法も一考すべき」といったアドバイスもありました。
この講習会から、・各議員の対応力への適切なフォロー・決して低くはない初期投資・秘匿面など運用する上での新たな決め事が必要、といった解決すべき事柄も見えてきました。さらには、導入後もしばらくは従来の紙媒体との併用となるため、一時的に事務量が増大することへの職員の理解と協力も欠かせません。
今後は、来年度の試験的な導入に向けて、また将来は役場内業務全般のペーパーレス化の実現性も検討しつつ、課題を洗い出し、解決を図っていきます。
このほかにも村議会では、議会報告会の開催など、内外に向けて様々な議会運営の改善に取り組んでまいりますので、皆さまのご意見をお待ちしております。
（報告：金子 隆）

実際に端末を使って使い方を学びました—（7）—

総務委員会

12月10日安藤重行委員長

金子隆副委員長

JAの新設分割と母島簡易郵便局▶9月定例会以降の経過報告、質疑がありました。
9/25
10/8
内容

●

●

11/21 日本郵便（株）→ 村長・議長
への回答

村 長
日本郵便（株）へ→
村議会要望書を提出

内容

村が簡易郵便局を受託するので母島の郵便・金融サービスは維持できると考えている。
● ATM（現金自動預払機）の設置はする。

直営の母島郵便局の開設を要望。

●・・・
直営郵便局開設までの暫定的な措置として、村は簡易郵便局を受託する。

問 母島島民に対して説明を求める。（稲垣）■答 2月にJAバンク東京信連、JA共済連の担当者が来島し、説明会を開く予定。
□（副村長）【委員からの意見】
日本郵政（株）の回答は、直営郵便局の設置には一言も触れられていないことに危惧を覚える。村が簡易局を運営するが、その後いつ直営郵便局ができるのか全くわからない。いつまでに設置ということを聞きたい。（池田）議 員 レ ポ ー ト

続 母島郵便局について日本郵政グループの経営理念を紹介する。
「郵政ネットワークの安心、信頼を礎（いしずえ）として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。」

地域に根差した企業を目指した素晴らしい経営理念だと思う。
そんな中、かんぽ生命の問題が浮上し日本郵政グループの経営責任や企業風土までが問われている。
2007年10月、日本郵政公社が民営化をし日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政グループとして経営を開始した。その当時、官から民へという大き—（8）—委員会での決定を経て村議会では総務大臣あてに以下の意見書を提出しました。
小笠原村母島に郵便局の設置を求める意見書（全文）
小笠原村母島では、東京島しょ農協母島店がＪＡバンクと簡易郵便局を受託運営しています。
しかし東京島しょ農協が新設分割することとなり、新設の小笠原島農協は専門農協であるため、令和3年３月３１日をもって農協法の規定によりＪＡバンクや簡易郵便局の受託ができなくなります。母島島内で郵便・金融インフラがなくなるような事態になれば、居住する島民にとって生活や地域経済の活動に甚大な支障を及ぼすことが想定されます。
小笠原村には、父島および母島に一般村民が居住しておりますが、本局のある父島へは、海路で５０キロもの隔たりがあり、定期船ははじま丸で片道２時間を要するとともに、毎日運行するわけではなく、週に５～６便行き来するのみのダイヤとなっております。
そもそも小笠原村は、先の大戦時の昭和１９年に全島民強制疎開させられており、戦後の米国統治を経て、昭和４３年の返還の際は、元々５村あった村を法律により１村とした経緯があり、戦前母島には郵便局が２局あったことから、小笠原返還後の早い時期に母島郵便局は設置されるべきであったと考えます。
本年１０月に日本郵便株式会社に郵便局設置の要望書を提出してありますが、母島島民の生活安定のために、日本郵便株式会社直営の母島郵便局の設置にご支援賜わりますようお願い申し上げます。
なお、直営郵便局の設置には相当の時間を要することと存じますので、農協の新設分割によって母島における郵便・金融インフラが途切れることの無いよう、小笠原村としても積極的に関わることとしております。
上記の理由から、すみやかに母島に郵便局が設置されるよう強く要望致します。
以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年12月10日
総務大臣 高市早苗殿

小笠原村議会
議長 池田 望な流れの中で利益追求だけでなくユニバーサルサービスとしての責任も継承している企業であると信じたい。
さて前回の出張で日本郵便株式会社に提出した要望書に対する回答をいただいた。内容は「村に簡易郵便局を受託していただき新たにATMを設置する」というものだった。
問題は直営の郵便局か簡易郵便局かということになる。先に示した理念を追求するには特に母島において、簡易郵便局では無理だと感じる。継続的な人の確保、理念を元にした教育、複雑化する業務、コンプライアンスの遵守等、超遠隔離島の母島において簡単なことではない。
日本郵政グループの経営戦略を策定する日本郵政株式会社の、現場を知らない職員の方たちにぜひ直営の母島郵便局を体験していただく日が来ればと思っている。
いずれにしても議会として今後も直営店舗の設置を要望すべく総務委員会で継続調査の案件とした。
（報告：清水良一）—（9）—

総務委員会

小笠原諸島世界自然遺産

関連する主な会議のスケジュール、台風21号の被害状況、愛玩動物の適正な飼養及び管理に関する条例（ペット条例）案について報告、質疑がありました。
▶ペット条例
島内に持ち込んでも良い動物の種類を、条例ではなく規則の中で決めるとのこと。議会の議決を経ず決められるということに違和感がある。この条例の根幹にかかわることだと思うが。（金子）
条例に、審議会を設け公開された議論の中で決めていくという規定を入れる。住民説明会などでしっかりと合意形成を図り決めていく。（環境課長）●兄島アノール防除柵について（金子）●●倒木処理について（安藤）●

その他の質問その他の議題●小笠原村の面積について

編 集 後 記12152

★議会だより編集委員—（10）—

75836

安藤重行
築舘俊一

清水良一
金子 隆★

今回の台風 号で被害を受けた方々に対し心より︑お見舞い申しあげます︒
最大瞬間風速 ・ メートルと大きな勢力で︑小笠原を駆け抜けていきました︒とても怖い目にあったことと思います︒
私の記憶では昭和 年以来の大きな台風ではないかと思います︒
その時も︑木々がなぎ倒され︑家屋が半壊全壊など被害が沢山出て台風の怖さを思い知らされました︒今から 年前の出来事です︒︷災害は忘れた頃にやって来ると申します︸
これからも毎年台風が来ます︒
島民 人ひとりが危機感を持ち自分自身︑みずから安心安全な行動を取って下さい︒今定例会は台風に関する質問が多かったです︒
皆さん相当の危機感を持っております︒
日も早い復興をお祈り申しあげます︒
早いものでもう草木など新しい新芽が出てきました︒バナナやレモンなども緑色の葉が出て︑自然の力強さにただ驚いております︒
これからも島民に寄り添う議会目指して頑張りたいと思います︒︵築舘俊一︶
1

お問い合わせ先 小笠原村議会事務局 電話 2-3118 FAX 2-3208 メール gikai@vill.ogasawara.tokyo.jp

小笠原航空路開設推進特別委員会
杉田一男委員長

稲垣

12月10日勇副委員長

東京都実施の調査
今年度実施している洲崎と海域の地質調査の進捗状況は。（清水）
海域調査は湾側・外海側両方実施するが、実施順序等の情報は持っていない。この機会に確認したい。（企画政策室長）

航空業界の動き▶短い滑走路で離着陸できるＡＴＲ４２－６００Ｓの開発が決定されたと、10月にプレス発表がありました。発表によると、すでに20機の受注があり、この新型機に関する型式証明の取得は2020年度の下半期の予定です。
型式証明とは何か。（清水）
新たに開発する航空機の規格が、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）が作成したルールに基づき各国が定めた安全性の基準に適していることを証明するもの。型式証明取得後、航空機本体を受注した会社に引き渡す流れ。（企画政策室長）

硫黄島調査特別委員会
片股敬昌委員長

12月10日杉田一男副委員長

遺骨収集帰還事業収集作業の実施区域等は把握しているか。（安藤）
現地で調査を含めて事業を実施しているため、事前の報告は難しいが今後国と相談し資料の提出を考えたい。（総務課長）

その他の質問●基地交付金について（安藤）●訪島事業（清水、安藤）—（11）—

議 員 レ ポ ー ト
南アルプス市視察報告
生物圏保存地域（ユネスコエコパー
ク）はユネスコによって国際的に認定された地域を指します。小笠原のような世界自然遺産が、手つかずの自然を守ることを原則とする一方、ユネスコエコパー
クは生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的とする取り組みで、現在日本に10ヶ所あります。
南アルプスとその麓の地域は2014年
6月12日にユネスコエコパークに正式登録され、小笠原の世界自然遺産とは異なる形で、国立・国定公園や国有林の保護林として保全されています。
その目的には、保存機能・学術的研究支援・経済と社会の発展の３つがあり、相互強化する関係にあるようです。これらの機能を果たすために３つの地域（核心地域・緩衝地域・移行地域）を設定しています。
核心地域は動植物の生育・保護と長期保全地域です。緩衝地域は文字どおりその周囲と隣接する地域で核心地域を緩衝するバッファー機能があり、実験的研究・教育研修・森林セラピー・エコツー
リズム等や自然の保全、持続可能な利活用への理解の増進、担い手の育成を効率よく行います。移行地域は人間の居住・生活基盤があり、自然の保全と調和した持続的地域社会の発展のための取組みを実施しているようです。
南アルプス周辺の３県10市町村の地域が「高い山、深い谷が育む生物と文化の多様性」の理念のもと、地域間交流を拡大し自然の恩恵を生かした魅力ある地域作りを目指しています。世界遺産を有しながらエコパークを推奨しているのが屋久島です。この活動を小笠原に導入することも面白い取り組みかもしれませんが、経済面からはハードルが高いものになるのではと思いました。
今回視察したエコパークの拠点施設である南アルプス芦安山岳館は、市街から1時間ほどの山中にあります。芦安地域
は氷河時代から数万年を生き続けるライチョウなどの生物が住む高山と生活が結び付いた文化・産業技術を育ててきた里
山とのことで、山梨県の木材を利用促進することを目的としたモデル的施設ということでした。その中の情報スペースで映像も見ながら説明いただきましたが、時間が余りなく、利用頻度や維持管理状況、運営経費等の細部について伺う機会がなかったのが残念でした。
（報告：安藤重行）

県内の木材を利用促進するモデル的施設でもある南アルプス芦安山岳館—（12）—