令和 5 年 4 月 12日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「道路運送車両法施行規則第３６条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」の一部改正について国土交通省自動車局長より、標記依命通達の一部を改正する通達が別添のとおりありましたので、お知らせします。

別添
国 自 基 第 248 号 の ３
令 和 5 年 3 月 30 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

会長

殿

国土交通省自動車局長（公印省略）「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」の一部改正について標記について、別紙のとおり、各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通知したので、貴会（組合）においても傘下会員（組合員）に対し、この旨周知徹底方お願いいたします。

別紙
国 自 基 第 248 号
令和 5 年 3 月 30 日

各地方運輸局長

殿

自動車局長（公印省略）「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」の一部改正について「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」（平成３年６月 28 日地技第 156 号）を別添新旧対照表のとおり改正したので、今後はこれにより実施されたい。

別紙国 自 基 第 248 号
令 和 5 年 3 月 30 日

沖縄総合事務局長

殿自動車局長（公印省略）「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」の一部改正について「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」（平成３年６月 28 日地技第 156 号）を別添新旧対照表のとおり改正したので、今後はこれにより実施されたい。

令和 5 年 3 月
車両基準・国際課「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」における騒音に係る部分の一部改正について

１．改正の背景及び概要
輸入車に対する二輪車走行騒音規制（R41-04）については、既に適用が開始されているが、輸入車に対する四輪車走行騒音規制（R51-03）については、本年４月１日から適用予定である。
電気自動車等の取り扱い等の運用上の明確化等を図るため、輸入車に対して R51-03 の適用が開始されるこのタイミングにあわせ、二輪車及び四輪車の両方について以下の改正を行う。
・騒音の国際規則（R41-04、R41-05 及び R51-03）においては、二輪車及び四輪車の電気自動車等に対して近接排気騒音の値を求めていないところ、通達においても、当該値の書面を求めないことを明確にする【1.(5)及び(6)のそれぞれの柱書き】
・欧州連合規則においては、R41-05 適合車に WVTA ラベル・プレートの車体への表示を求めていないところ、我が国においては R41-05 が輸入車に対して令和６年９月１日に適用が開始されるため、「WVTA ラベル・プレートが車体に表示されていることを示す書面」として認めるのは、R41-04 適合車（通達上は「保安基準適用年月日又は製作年月日が令和６年８月 31 日以前の自動車」と規定）に表示されている場合のみとする【1.(5)ホ】
２．スケジュール（予定）改 正：令和５年３月 30 日
適 用：令和５年４月１日

別 添「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」の一部改正について 新旧対照表（傍線部分は改正部分）
平成３年６月 28 日

地技第 156 号

最終改正：令和５年３月 30 日 国自基第 248 号
改正

現行～定め文除く～～定め文除く～

記

記

1. 施行規則第 36 条第 5 項関係

1. 施行規則第 36 条第 5 項関係「当該自動車が道路運送車両の保安基準第 30 条第 1 項の基準（同令「当該自動車が道路運送車両の保安基準第 30 条第 1 項の基準（同令第 58 条の規定に基づく告示により当該基準が適用されないこととされ第 58 条の規定に基づく告示により当該基準が適用されないこととされている自動車にあっては、当該基準に代えて適用すべきものとして当該ている自動車にあっては、当該基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）に適合するものであることを証する書面」とは、次告示に定める基準）に適合するものであることを証する書面」とは、次に掲げるものをいう。に掲げるものをいう。

（1）～（4）（略）（1）～（4）（略）（5）同通達 1.（1）5）に係る自動車（二輪自動車に限る。）にあって（5）同通達 1.（1）5）に係る自動車（二輪自動車に限る。）にあっては、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。
）第 118 条第 1 項

交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。
）第 118 条第 1 項

第 3 号イに規定する基準への適合を証する次に掲げる書面（排気管第 3 号イに規定する基準への適合を証する次に掲げる書面（近接排を有しない自動車又は排気管を有する自動車であって停止状態に気騒音の値を確認できるものに限る。）。

おいて原動機が作動しないものを除き、近接排気騒音の値を確認できるものに限る。
）。
ただし、ロからヘの書面にあっては、本邦に輸入する自動車に限る。

ただし、ロからヘの書面にあっては、本邦に輸入する自動車に限る。

イ～ニ（略）

イ～ニ（略）

ホ 保安基準適用年月日又は製作年月日が令和 6 年 8 月 31 日以

ホ 欧州連合規則に基づく WVTA ラベル・プレートが車体に表示

前の自動車にあっては、欧州連合規則に基づく WVTA ラベル・されていることを示す書面

プレートが車体に表示されていることを示す書面
ヘ（略）

ヘ（略）

（6）同通達 1．（1）5）に係る自動車（二輪自動車を除く。）にあって（6）同通達 1．（1）5）に係る自動車（二輪自動車を除く。）にあっては、細目告示第 118 条第 1 項第 3 号ロに規定する基準への適合を証

は、細目告示第 118 条第 1 項第 3 号ロに規定する基準への適合を証する次に掲げる書面（排気管を有しない自動車又は排気管を有するする次に掲げる書面（近接排気騒音の値を確認できるものに限自動車であって停止状態において原動機が作動しないものを除き、る。）。

近接排気騒音の値を確認できるものに限る。）。
ただし、ロからニの書面にあっては、本邦に輸入する自動車に限る。

ただし、ロからニの書面にあっては、本邦に輸入する自動車に限る。

イ～ニ（略）

2.～4.（略）イ～ニ（略）

2.～4.（略）

附則〔平成 11 年４月 22 日付け自環第 92 号〕
記２．

(２)の改正は、平成 12 年 10 月１日から適用する。

附則〔平成 18 年６月 27 日付け国自環第 53 号〕
この改正は、平成 18 年 10 月１日から施行する。ただし、自動車登録規則（昭和 45 年運輸省令第７号）別表第２第６号に掲げる自動車の範囲に該当するものにあっては、平成 19 年４月１日から適用する。
附則〔平成 27 年 3 月 31 日付け国自技第 202 号国自環第 231 号〕
1.

本改正規定は、平成 27 年 5 月 1 日から適用する。

附則〔令和４年 10 月７日国自基第 128 号〕
この改正は、令和４年 10 月８日から適用する。
附則〔令和５年３月 30 日国自基第 248 号〕
この改正は、令和５年４月１日から適用する。