12 2014（平成26年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

椿◆ 12月の税務と労務
国税／給与所得者の年末調整


国

12月

今年最後の給与を支払う時

税／給与所得者の扶養控除等
（異動）
申告書
及び保険料控除申告書の提出

今年最後の給与を支払う前日

国税／11月分源泉所得税の納付

国税／10月決算法人の確定申告

12月10日（法人税・消費税等）


1月5日

国

税／4月決算法人の中間申告

1月5日

国

税／1月、4月、7月決算法人の消費税の中間申告
（年3回の場合）
ワン
ポイント

1月5日

（師走） DECEMBER
23日・天皇誕生日日

月火

水木金・
712345土68910111213141516171819202122232425262728293031・・・地方税／固 定資産税・都市計画税（第3期分）の納付

労市町村の条例で定める日

務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

支払後5日以内

債権消滅時効期間の見直し 民法では、債権の時効期間を原則10年とするとともに、飲食料金は１年、医師の報酬は３年などとする職業別の時効期間を定めています。この職業別の短期消滅時効規定を削除するとともに、時効期間を原則５年に統一する民法改正法案が来年春の通常国会に提出される予定です。

控除額

380,000 円以下の場合は、配偶者特別控除の適用はありません。
380,001 円〜 399,999 円

38 万円

400,000 円〜 449,999 円

36 万円

450,000 円〜 499,999 円

31 万円

500,000 円〜 549,999 円

26 万円

550,000 円〜 599,999 円

21 万円

600,000 円〜 649,999 円

16 万円

650,000 円〜 699,999 円

11 万円

700,000 円〜 749,999 円

6 万円

750,000 円〜 759,999 円

3 万円

760,000 円〜0円

注 「配偶者控除」を受けている場合には、「配偶者特別控除」の適用を受けることができませんので注意してください。

平成二十六年分の留意点

配偶者の合計所得金額

表1１

配偶者特別控除額の早見表

年 末 調 整 のポ イ ン ト

年 末 調 整 は、 給 与 の 支 払 者 が給与の支払いを受ける一人一人に つ い て、 毎 月 の 給 与 や 賞 与 な
どの支払の際に源泉徴収した税
額 と、 そ の 年 の 給 与 の 総 額 に つい て、 納 め な け れ ば な ら な い 税額 （年 税 額） と を 比 べ て、 過 不足 を 精 算 す る も の で す。

年末調整の対象者⑴ 給与所得控除の上限所得再分配機能を回復させる た め、 平 成 二 十 五 年 分 以 後の所得税および平成二十六年
度 分 以 後 の 住 民 税 か ら、 給 与
収 入 が一、五〇〇 万 円 を 超 え ると給与所得控除額は二四五万円 が 限 度 と さ れ て い ま す。
⑵ 復興特別所得税
所 得 税 の 二・一 ％ の 復 興 特
別 所 得 税 の 上 乗 せ が、 二 年 目に 入 っ て い ま す （二 五 年 間 継続 ）。

２年 末 調 整 の 主 な 対 象 者 は、 表
１ の と お り で す。
な お 、「 給 与 所 得 者 の 扶 養 控除 等 （異 動） 申 告 書」 の 提 出 が前 提 と な り ま す。
表2

平成 26 年分

年末調整対象者の選別（主な例）
年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人⑴ 1 年を通じて勤務している人⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人①死亡により退職した人②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと認められる人
年末調整の対象とならない人
次のいずれかに該当する人⑴ 上欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が 2,000 万円を超える人⑵ 2 カ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）

12月号 ─ 2

表3

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確
定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
保険等の種類一般の生命保険料
個人年金保険料
介護医療保険料
合計適用限度額

旧契約
最高 5 万円
最高 5 万円−

新契約
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 4 万円
最高 12 万円

両方適用する場合
最高 4 万円
最高 4 万円−※旧契約とは、平成 23 年 12 月 31 日以前に締結した保険契約等、新契約とは、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結した保険契約等【地震保険料控除額】（  地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円））

障害者控除額障害者 1 人につき……270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

配偶者
控除額
配偶者
特別控除額

一般の控除対象配偶者

380,000 円

老人控除対象配偶者

480,000 円

配偶者の合計所得金額が38 万円超 76 万円未満（表 2）

30,000 円〜
380,000 円

一般の控除対象
扶養親族扶養控除額

特定扶養親族

老人扶養親族

基礎
380,000 円
控除額

3 ─ 12月号

16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満380,000 円

630,000 円

同居老親等以外 480,000 円
同居老親等

580,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……
所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 4 年１月２日から平成 8 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……
昭和 20 年１月１日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

減価償却資産に該当しますが、テレビ放映の期間が 1 年未満のものは、「使用可能期間が 1 年未満のもの」となります。

少額の減価償却資産の判定法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、この減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。
⑴

使用可能期間が 1 年未満のもの
法定耐用年数ではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、その使用可能期間が 1 年未満であるものをいいます。なお、平均的な使用状況、補充状
況等は、おおむね過去 3 年間の平均値を基準として判定します。
例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、法定耐用年数 2 年の⑵

取得価額が 10 万円未満のもの
この取得価額は、通常 1 単位として取引されるその単位ごとに判定します。例
えば、機械及び装置は 1 台又は 1 基ごとに、工具、器具及び備品は 1 個、1 組又は 1 そろいごとに、応接セットは、通常、テーブルと椅子が 1 組で取引されるため、1 組で 10 万円未満になるかどうかを判定します。
また、カーテンの場合は、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するため、部屋ごとにその合計額が 10 万円未満になるかどうかを判定します。

なお、少額の減価償却資産の消費税の仕入税額控除を行う時期は、事業の用に供した日ではなく、取得した日となりますので注意が必要です。

して申告しない限り、どの所得者の扶養親族等としても差し支えありません。
例えば、子が二人いる場合で、子の一方は夫の扶養親族に、もう一方は妻の扶養親族にする場
合には、その旨を記載した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をそれぞれの勤務先に提出すれば認められます。

二以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属共働きの家庭など同じ世帯に所得者が二人以上いる場合に、これらの者の扶養親族等を、その夫や妻若しくは同じ世帯の他の所得者のいずれの者の控除対象配偶者や扶養親族とするのかは、「 給 与 所 得 者 の 扶 養 控 除 等申告書」に記載されたところによることとされています。同一人をそれぞれの所得者の控除対象配偶者や扶養親族として重複

非常用食料品の損金算入時期
地震などの災害時に非常用食料品（フリーズドライ食品等）を購入し備蓄した場合、たとえ数十年間といった長期間保存のきくものであっても、次の理由により備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えないこととされています。
① 食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであること。
② その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産ではないこと。
③ 仮に、その食品が法人税法施行令の棚卸資産の範囲に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること。
④ 類似する消火器の中味（粉末又は消火液）は取替え時の損金として取り扱っていること。
12月号 ─ 4