平成２４年度文部科学省
社会教育による地域の教育力強化プロジェクトにおける実証的共同研究

実践プログラム集
地域人材や組織（グループ）の特性に応じた役割や位置付けの在り方
成果等の普及目的のもとに組織

地縁に基づき組織

専門性・当事者性

地域性・コミュニティ性

自助グループ
自助グループ
ＮＰＯ
企業など
企業など

地域
コミュニティ

中間支援組織コーディネート
仲介的役割

行 政

小郡市： 行政支援による他の地域コミュニティとの連携に向けた取組
八女市： 行政との協働による住民への発信に向けての取組

福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究委員会

平成２５年３月
福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

発刊に当たって
文部科学省は、社会教育による地域課題の解決に際し、効果的連携による相乗効果や、新たな実施手法の開発が期待される人権教育や地域における効果的なネットワーク化・人材養成手法の開発などの５テーマについて、課題解決に役立つ仕組みづくりのための研究を行う「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究を実施しました。
本県においては、平成 22 年度から同事業の委託先公募に採択され「福岡県人権教育推進のための地域協働モデル事業」として実証的共同研究を実施しました。平成 24 年度は、前年度の成果と課題を踏まえて、県内２市において、地域人材や組織（グループ）の特性に応じた役割や位置付けの在り方をテーマに実証的共同研究を進めてきました。
本冊子は、この実証的共同研究において実施したモデル事業の実践報告を行い、本事業の成果等の普及を目指すものです。
なお、実証的共同研究の実施に当たっての福岡県の考え方は以下のとおりです。

平成 24 年度「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究の実施について
１

福岡県教育委員会としての考え方(1) 現状と課題
本県では、平成 15 年に策定した「福岡県人権教育・啓発基本指針」に基づき、学校、地域、家庭その他様々な場を通して、県民が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得できるよう、各種施策を推進してきた。
住民が主体となって人権に関する地域課題の解決をめざす学習活動を展開する上で、学習経験のある地域住民やＮＰＯ等が指導者やコーディネーターとして活躍することが、地域における持続的・発展的な学習活動に効果的である。しかし、それらの人材が地域の人的財産として十分に活用されていないという課題がこれまでの人権教育の推進によって明らかになった。
この課題を踏まえ、実証的共同研究では以下のテーマで調査研究を行った。
平成 22 年度
「効果的連携による相乗効果や新たな実施手法の開発及び地域の教育力を高める持続可能な取組を支える指導者等の育成」
平成 23 年度
「地域課題の解決に向けた取組における効果的なネットワーク化及び地域の教育力を強化する人材養成手法の開発」

これらの研究により、地域人材や組織（グループ）等と行政の協働が、様々な側面で効果をもたらすことが実証的に検証できた。

この取組モデルの効果をさらに高め、また一般化できるものにするために、福岡県教育委員会を母体とした「福岡県人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会（以下「県研究協議会」という。）」を設置し、文部科学省「社会教育による地域の教育力強化
プロジェクト」における実証的共同研究の委託を受け、事業を実施することとした。
(2) 福岡県教育委員会としての研究主題
ア 研究主題地域人材や組織（グループ）の特性に応じた役割や位置付けの在り方に関する実証的共同研究
イ 研究主題に基づいた実証的共同研究の概要
人権教育に関する地域課題の解決に向けて意欲のある住民、企業、ＮＰＯ等と社会教育
行政・施設等が協働し、地域課題に即したきめ細かな学習活動を展開する。また、その事業を通して住民自らが地域課題を解決する学習や活動に対して持続的に相談・支援することのできる指導者（コーディネーター）の養成を図る。さらに、それらの活動の基盤となる組織（グループ）等の特性に応じた役割や位置付けの在り方について研究を行う。
市町村において、様々な特性を持つ住民組織（団体）を有機的にコーディネートする「中間支援組織」を育成・支援することで、相互の「強み」を活かし、補い合いながら地域の人権課題を解決していくための「仕組みづくり」の開発を行う。
(3) 実証的共同研究の再委託の必要性
ア 前年度の実証的共同研究の経緯
平成 23 年度は、地域課題の解決に向けた取組における効果的なネットワーク化及び地域の教育力を強化する人材養成手法の開発をテーマに研究を進め、以下のような成果が得られた。
「効果的なネットワーク化」に関して地域にある人権課題の解決に意欲のある人材・組織（グループ）や行政が課題認識や方向性を共有していくことで、それぞれの活動に相乗効果をもたらすとともに、課題解決に向けた効果的なネットワークの構築が進む。
「人材養成」に関して指導者としての資質向上のためには、地域住民（団体）が学習会の企画・運営等の活動や作業を体験的に学ぶことが有効である。
これらの成果をふまえ、これまでの取組を持続的・発展的に推進していくためには、住民自らが地域の課題は何かを客観的に捉え、自分の課題とする必要がある。気付きを促す知識的な理解、解決への技能の習得やアプローチ等、様々な機関との連携が不可欠である。そのためには、住民組織（団体）の持つ特性に応じた役割を分担し、それぞれの組織の強みを活かして、相互に補い合うことで、人権課題の解決に向けた地
域の教育力向上が図られると考える。今後は、そのための補い合う「仕組みづくり」の開発が必要である。

イ

再委託先が実施するモデル事業の特徴と期待される成果・効果等(ｱ) 小郡市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会（継続）
行政支援による他の地域コミュニティとの連携に向けた取組① 事業の特徴
行政が「中間支援組織」と他の地域コミュニティとの接点役を担い、活動場面の創出や連携を推進する。
② 前年度の成果と課題
平成 23 年度は、地域人材組織が行政、住民、ボランティア団体等をつなぐ「中間支援組織」として整備され、そのことによりさらに人材育成が進むという成果があったが、活動場面が特定の地域に限定されるという課題が残された。
③ 本年度の研究において期待される成果・効果
行政が「中間支援組織」と他の地域コミュニティとの接点役を担うことで、地域課題の把握及び課題に即した学習機会、啓発冊子作成等、活動場面の創出や連携を推進することができ、「人づくり」から「地域づくり」へとつながる新たな取組手法の開発を目指す。
(ｲ) 八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会（継続）
行政との協働による住民への発信に向けての取組① 事業の特徴
行政が、専門性を持つ民間団体及び「中間支援組織」と地域コミュニティをつなぐ支援を行い発達障害に関わる問題についての学習機会の提供と連携の強化を図る。
② 前年度の成果と課題
平成 23 年度は、前年度からの「仕組み」が他の異なる人権課題解決においても有効であることを実証的に検証することができただけではなく、「中間支援組織」を介した実施主体の相互交流により、学習内容の充実が図られたが、市全体におよぶ取組にいたっていないという課題が残された。
③ 本年度の研究において期待される成果・効果
行政が専門性を持つ民間団体及び「中間支援組織」と地域コミュニティをつなぐ支援を行うことで、発達障害に関わる問題について、地域住民の中へ学習の場や機会を広げていくことができ、広く地域住民に発信を促す取組手法について研究を進める。

２

福岡県教育委員会としての実証的共同研究の進め方(1) 福岡県教育委員会と再委託先等で組織する福岡県人権教育推進のための地域協働モデ
ル研究協議会を設置し、この委員会において、定期的に研究事業の近況報告を行うとともに、相互交流と学識経験者による指導助言の場を設ける。また、所轄の教育事務所においては、実施内容充実のため日常的な支援を行う。
(2) 各再委託先は、研究主題にもとづいた内容を調査や検証を取り入れて実施し、モデルとしての普及かつ持続可能な取組としての「実施プログラム」を作成する。県は、再委託先が実施したモデル事業で得た成果を普及するため、実践発表の場を設けるとともに、それらの実践を「実践プログラム」集として作成・配布し、県内の教育事務所単位において市町村教育委員会担当者に直接普及を図る。

再委託するモデル事業の実施により見込まれる成果・効果と方向性（再委託先） 市町村研究協議会（仮称）参画○ 人権に関する地域課題の把握や取組の実施前後における地域住民のアンケート調査○ 人権に関する地域課題の解決に向けた学習機会の開催

協働○ 学習成果物等による地域に対するＰＲ活動

地域課題の解決や公共的活動への参加に意欲のある
住民・研究機関
企業・ＮＰＯ等との効果的なネット
ワーク化見込まれる成果・効果
H24 研究の重点H22～23 事業の発展①役割分担の明確化②人権教育指導者（コーディネーター）の養成

H22～23 事業の発展③地域課題に即した
きめ細かな学習活動

発展
様々な組織の特性を活かした「補い合う仕組み」
ＮＰＯ
企業など

専門性

地域コミュ
ニティ

中間支援組織行政

地域性

将来像
住民自らが地域の課題を解決していく
学習や活動の促進

地域住民の協働
意識や連帯感の高まりによる地域の教育力の向上小郡市社会教育による地域の教育力強化プロジェクト「行政支援による他の地域コミュニティとの連携に向けた取組」
行政支援による他の地域コミュニティとの連携に向けた取組」

市内各団体

人権のまちづくり(市内各中学校区)
市内各中学校区)「ＴＨＥ座」の利点

学 校・即、対応できる機動力がある・

地元に密着しており市民感覚が豊かである

地域推進組織
(H23)

ＰＴＡ
地域推進組織中間支援組織
連携

(H23)
連携

「THE 座」
ボランティア

地域推進組織
(H24)

団

体
協働

地域推進組織
(H24)
(H24)

地縁組織

行政

(行政区等)

地域推進組織(H24)
行政の利点
・ これまで築いてきた「人・もの・こと」とのパイプがある

小郡市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

小郡市社会教育による地域の教育力強化プロジェクト「行政支援による他の地域コミュニティとの連携に向けた取組」
小郡市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会
１

はじめに
小郡市は県南部に位置する人口約６万人の市です。人口の流入が多い都市部と過疎化が進行している農村部があり、各地域が持つ人権課題の実態も大きく異なります。そのため、これまでに、中学校校区ごとに「人権のまちづくり」の組織を整備し、地域の実態に応じた人権課題の解決に向けて取組をすすめ、一定の成果をあげてきました。
しかし、各取組への参加者が固定化してきている傾向があるといった課題もみえてきました。また、「様々な人権課題は自分と関係がある」ととらえきれなかったり、課題には感じるものの自分が解決の主体であるという自覚を持てなかったりしている市民も少なくありません。
そこで、市民と行政の取組をつなぐ「ＴＨＥ座」の活動を通して、住民が主体的に地域課題について解決しようとする学習活動やそれを支援する仕組みの構築を目指し、研究をすすめました。

※「ＴＨＥ座」とは大人の学び場「ＴＨＥ座」という。地域住民が主体となってすすめている
人権問題啓発冊子等の編集会議であり、誰でも気軽に集まり、企画や編集を通じて自らも様々なことを学習する機会ととらえて活動を重ねている。

２

具体的実践の概要
平成 22 年度は、市民啓発冊子等の作成を柱に活動した大人の学び場「ＴＨＥ座」でしたが、平成 23 年度は、中間支援組織「ＴＨＥ座」としてその成果を広げることに取り組みました。一定の成果は見られたものの、一市民の立場では啓発のための「場」を持つことが難しかったという課題が残りました。
そこで平成 24 年度は、これまでの取組を継承しながらも、前年度の課題を受け、「ＴＨＥ座」と行政がそれぞれの強みを生かしながら、人権問題の啓発に取り組んでいくことに力点をおいてすすめていくこととしました。具
体的には、行政がどのようにサポートしていけば、「ＴＨＥ座」の力を最大限に生かすことができるかという視点で研究することにしました。

３

実践的共同研究結果の概要

本年度は、昨年度まで取り組んできた「ＴＨＥ座」の中心的メンバーが仕事の都合等で直接的に参加できなくなったため、新たなメンバーを加えました。その中で、本年度はこれまでの取組を踏襲しながらも、自分たち自身の学習に力を入れていくこととなりました。
(1)意識とスキルの向上のために①

地域課題の把握

まず、「ＴＨＥ座」参加者の実態を把握するために、アンケートを実施しました。主な内容は、 ○小郡市のいいところは？

○身の回りに人権課題があるか？ ○それはどんな人権課題か？ ○これまでに作成した啓発冊子の認知度 ○子どもにかかわる人権課
題の認識 ○今後の活動への期待、としました。

≪「ＴＨＥ座」の様子≫

参加者の 90％が差別はあると答え、75％が自分の身の回りに人権課題が存在すると考えていました。人権課題としては「子どもの人権問題」(24.1％)「障がい者問題」(24.1％) 「同和問題」(17.2％) 「外国人問題」(13.8％)「高齢者問題」(10.3％)「ジェンダー」(10.3％)等があげられました。
しかし、人権問題は社会で解決すべき課題と答えたのは 13.8％にとどまりました。言いかえると、大半の人は、差別する側・差別される側両方の課題、つまり差別される側にも何らかの課題があるととらえていることがわかりました。この傾向は、市民全体ではさらに顕著になるのではないかと推測されます。
②

学びの場（学習会）の充実
様々な人権課題について学ぶために、定例で学習会を位置付けることにしました。この学習会の内容や方法、日程等については、参加者が提起した課題、地域の取組との関連等を検討しながら計画していきました。
テーマについては、学習会ごとに参加者の声を受け、決定していくようにしました。テーマの一覧を見ると唐突に感じるものもあるかもしれませんが、いずれの内容もその時の参加者や地域の課題、啓発冊子の作成等に関連したものです。たとえば、第１回学習会は初めて参加するメンバーも多かったので、確認の意味も含めて「人権のまちづくり」の取組について

学習しました。その後「ＴＨＥ座」の運営について話し合い、本年度は参加者で順番に担当を決め、会の運営（テーマの決定）をすることにしました。最後に、次回の学習テーマについて話し合いました。
「これから人権を大切に････ということを広げていくならば、広げるわたしたちの言動を考えたい。」という意見の後、「最近、おもてなしの心などの本がたくさん出ている。」「それは誰に話を聞いたらいいだろう。」「さっそく次の担当者が学習して提起しては。」という意見が続きました。これを受けて、「地元の資源回収業者の社員さんは気持ちよく仕事をされる。あの会社はきっとそんな研修をしているのでは。」という意見が出て、その事業所に連絡を取り、
第２・３回の学習テーマが決まりました。このように、井戸端会議的な話
し合いの中から、主体的に学習テーマを決めていき、学びの場としました。
学習のテーマ
第１回「人権のまちづくりとは」
第２回「ホスピタリティの心」
第３回「ホスピタリティの心」
第４回「ＤＶ・高齢者・障害者・報道被害者等の各課題」
第５回「炭鉱労働者と在日外国人問題」
第６回「炭鉱労働者と在日外国人問題」
第７回「人権のまちづくり【報告について】」
第８回「ジェンダー【女性協議会より】」
第９回「本年度の啓発冊子について」≪平成２４年度③

学習会テーマ≫啓発冊子の作成
参加者アンケートの結果から啓発冊子の認知度が今ひとつであるという課題が明らかとなってきました。そこで、本年度は『手にとってもらう』ということをテーマに編集を行いました。編集にかかわる話し合い
はもちろん、市内の各所に写真の撮影に行ったり、当事者の話を聞きに行ったりする取材活動も大事な学習となります。時間や場所の関係から多くのメンバーが参加できるとは限りませんが、参加した者がその学んだ内容について報告したり、学習会の内容に組み込んだりして、学んだことを還元、共有するようにしていきました。
また、様々な人権問題について綴られた一つの詩を載せるにあたって、長時間の議論になったこともありました。このような過程もメンバーの人権認識を深めていく機会となりました。

(2)地縁組織のネットワークを生かして≪各校区のコミュニティ誌≫「ＴＨＥ座」のメンバーは、前述した「人権のまちづくり」にも参画していきました。すでに地元のまちづくりの組織で活動している者もいましたが、各まちづくりの事務局と相談しながらメンバーに加入させてもらい、それぞれのかたちで活躍しています。イ
ベント等の運営はもちろん、５校
区中４校区において事務局より発行する「コミュニティ誌」の作成にも参画することができました。本年度新たに取り組むことになった２校区では、はじめのうちは、コミュニテ
ィ誌の作成に関して、メンバーと事務局の間でなかなか共通理解が図れない状況でした。そこで、まず「ＴＨＥ座」の中で、当該校区在住のメンバーに相談し、協力してもらいました。その後、まちづくりの事務局に「ＴＨＥ座」の活動と取組についてきちんと理解してもらい、コミュニティ誌の作成を実現することができました。この取組を通して、メンバーは自分たちが作成したものが行政区や学校を通して配布されることにやりがいを感じることができました。
また、行政で市内の各種会合の情報収集を行い、いくつか会合をピックアップし、代表の方にお願いしてメンバーが話す時間を設定してもらいました。地縁組織をはじめ、様々な会合に参加し、人権に関わる話をしたり、
リーフレットを配布したりしました。
本年度は、啓発冊子の説明会に「ＴＨＥ座」のメンバーも加わりました。
多くは、行政の担当者が説明する際に「ＴＨＥ座」のメンバーが啓発冊子やリーフレットを配布するというものでしたが、その場で自分たちが作ったものに一生懸命目を通している人を見て、やりがいを感じることができ、次の行動への意欲につながりました。行政が主催する学習会や研修会を含め、学校のＰＴＡ総会や会合等２３か所で実施することができました。
４

成果及び課題(1)「ＴＨＥ座」の活動を通して本年度に入り、中心的な活動を担ってきたメンバーが、学校の講師や各学校に配置している特別支援教育支援員、市の嘱託職員等として活躍の場を得たことは「ＴＨＥ座」の学び、取組の評価と考えることができます。

その結果、新メンバーが増えたことは、取組を広げるよいきっかけとなりました。新たなメンバーが少しずつ人権課題について考え、自分の問題と結び付けながら、どう啓発していけばよいのかを考えてきたことは成果と言えます。しかし、新旧のメンバーのバランスはこれまでになかった課題
でもあります。難しい問題ですが、組織としてメンバーのバランスを考えていく必要があります。
取組の柱として「啓発冊子等をつくる」という具体的な目的があったことは「ＴＨＥ座」の取組上有効でした。
「話す」となるとハードルが高く感じられますが、自分たちが調べたり、話し合ったりしたことが形となり、市民啓発に使われているということはメンバーのやりがいにもつながっています。
作成のための作業は、取材活動と編集活動に大別されます。取材として自分が直接、活動している場に行ったり、活動している人に出会ったりすること
は、学びの質を高めました。様々な人
権課題について、自ら現地に足を運び、当事者と出会い、自分のものにした「財産」は、自ずと他の人にも知らせたい、
わかってもらいたいという「人権啓発≪平成２３年度啓発冊子≫の主体」の意識をもたらすことを、参加者の多くが実感しています。取材に関しては「市民」では難しいこともあるため、場合によっては対象が決定したらアポイントは行政でとることもありました。言うまでもなく編集も重要な学習の場となりました。
(2) 行政の支援「ＴＨＥ座」のメンバーは地域活動の重要性を理解している方がほとん
どです。そして、地域コミュニティの協働作業、つまり人と人のつながりの中で人権の大切さを伝えていくことが有効であることもこれまでの取組の中で理解しています。様々な地域での機会を通して、これまで作成した啓発のためのリーフレット等を配布し、啓発につなげることができました。
しかし、一市民が啓発の場をつくるということは、やはり難しい問題です。
さらに、自信をもってそのような場で人権問題を語っていくための力量を持つことは一朝一夕ではできません。そのための学習の場、啓発の場を、行政が設定・支援していく必要があります。

また、発信後、直接「ＴＨＥ座」のメンバーに伝わるような評価が効果的ですが、行政に聞こえた評価の声もていねいに伝えることが大切であるということを実感しています。
本年度の「ＴＨＥ座」の取組と行政の取組を整理してみると、以下のよ
うになります。
≪ＴＨＥ座の取組と行政の支援≫

ＴＨＥ座の役割○

学習会
・

日程・会場の決定

・

地域課題の集約

・

会の運営

・
・
○

５

○

学習会
・

会場の予約・申請

講師の決定

・

講師との打合せ

講師との打合せ

・

謝金の準備・支払い啓発冊子・コミュニティ誌
・

取材対象の決定

・

取材活動

・

編集会議

○

行政の役割

啓発活動
・

会合等の情報収集

・啓発冊子の準備・搬入

・

学習内容の精選・提供○

啓発冊子・コミュニティ誌
・

取材対象への折衝

・

編集会議

・

業者との打合せ○啓発活動
・会合責任者への折衝

・

学習内容の提供

３年間の研究を終えて地域住民が、人権問題を提起していくことは課題解決に非常に有効です。
そのためには、取り組んだ人たちが「学んで良かった。」「伝えてよかった。」という充足感・満足感を味わうことが重要です。また、取り組む人たちの負担を軽くするために、行政がどのような形で細やかにバックアップしていくかが重要であることを学ぶことができました。

八女市社会教育による地域の教育力強化プロジェクト「行政との協働による住民の発信に向けての取組」
八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会
１ はじめに
八女市では、行政と地域住民・ＮＰＯ等が協働し、地域の人権課題を解決していく仕組みづくりについて「八女市人権教育推進のための地域協働モデル研
究協議会」
（以下、
「研究協議会」という。）において実証的な研究事業に取り組んでいます。
平成 22 年度は外国人の在住者や外国出身者の人権擁護を目的とした研究を行うことで、行政と民間のボランティアが協働して、課題解決を行う仕組みの基盤をつくりました。それを受け、平成 23 年度は、障害者の人権擁護を目的とした協働事業についても推進することで、それぞれのボランティアスタッフが相互に連携し、課題解決に向かうための効果的なネットワークづくりと、人材育成手法を築きました。しかし、八女市人権問題に関する市民意識調査結果（平成 22 年度）では、「人権に関する研修会が実施されていることを知らない」と回答した割合が３分の１に上るなど、取組が市民に十分周知されているとは言えない結果となりました。また、地域における研修会に人権人材バンクを活用したいという申し出がないなどの現状があります。このことは、地域コミュニ
ティと事業主体及び人権人材バンクの橋渡しの不十分さに原因があると考えられます。
一方、本市では発達障害の子どもに対して本人のニーズに応える特別支援教育の充実を図っていますが、当事者とその家族の置かれている現状は良好とは言えません。当事者は、周りの子と一緒に行動できなかったり、同じことができなかったりすることで、偏見や差別の対象とされ自信を失ってしまうこともあります。これは、本人の困り感を理解できず、「困った子」として見てしまう
周囲の理解の不十分さに起因するところが大きいと考えます。このことから、一般市民を対象とした啓発を一層充実させることが急務です。
そこで本年度は、発達障害児・者とその家族の支援に取り組んでいる民間団
体「はえんかぜ」を連携の中心団体に据え、中間支援組織としての人権人材バンク（八女市人権・同和教育研究協議会を中心としている）をさらに活性化させるとともに、行政が事業主体及び人権人材バンクと地域コミュニティをつなぐ支援をすることで、市民自らが人権課題を解決していく仕組みについて研究を進めました。
２ 具体的実践の概要(1) 具体的実践の概要
24 年度は行政、人権人材バンク、当事者団体が次の取組を実施しました。

(1)行政としての支援（事業主体及び人権人材バンクと地域コミュニティの橋渡し）○ボランティアスタッフの募集
・人権人材バンクへ働きかけ（登録者への呼びかけと新規募集）※チラシを作成し、市役所・市同研の窓口等で配布○スマイルフェスタ（八女市人権の集い）への「はえんかぜ」招聘
日時 ： １２月１日 10：00～15:00
参加者： 一般市民参加者数：30 名 （フェスタへの参加者 800 名）○「はえんかぜ」活動紹介
・１２月号市広報掲載

・パンフレット設置（各公共施設等）(2)人権人材バンクの活動（事業主体間の効果的な連携と市民向け学習会の実施）○ボランティアスタッフに対して「はえんかぜ」が主催する研修会への参加を促す○人権人材バンク実践交流会への参加・報告２月２６日 報告団体数：24○「不登校親の会」との交流会

１１月１７日

参加者数：19 名○市民向け学習会の実施（ボランティアスタッフによる企画）
・10/11,12/6,1/26「傾聴講座①②③」 ・1/17 「自立支援セミナー」(当事者の話)(3)「はえんかぜ」の活動（ボランティアスタッフの養成と地域コミュニティへの発信）○ボランティアスタッフへの研修会実施
７月１２日

内容：相談会、金銭教育 講師：陣内恭子

参加者数：23 名

８月１７日

内容：食の自立 講師：発達障害研究所「たまや」参加者数：20 名

内容：就労支援事業所視察

参加者数：24 名

１１月 ８日

障害者就労移行支援事業所「ワークス・アントレ」
就労移行支援事業・就労継続支援 B 型事業所「リンゴの唱」
１１月２２日

内容：子育て講座 講師：内野寿真子

参加者数：12 名

１２月２２日

内容：相談会

参加者数：20 名

１月１０日

内容：公開相談会 講師：発達障害研究所「たまや」 参加者数：15 名

１月１７日

内容：自立支援セミナー 講師：大森佑介、古賀勝子 参加者数：32 名○ホームページ作成研修

計 5 回 講師：末廣修一ほか 1 名○地域コミュニティの会合での発信・企画・参加
７月２８日

八女市ＰＴＡ連合会全体研修会

参加者数：200 名

８月 １日

八女市人権・同和教育研究協議会 事務局拡大会議

参加者数： 60 名

８月 ２日

人権セミナーやめ

参加者数： 51 名

８月２５日

市同研「子どもの人権講座」

参加者数： 31 名

１０月１９日

巡回人権セミナーやめ

参加者数： 61 名

１１月２７日「はえんかぜ」交流会/保護者体験談

参加者数： 37 名

市同研「人権のひろば」

参加者数： 300 名

２月 ３日

３ 実践的共同研究結果の概要(1) 行政としての支援（事業主体及び人権人材バンクと地域コミュニティの橋渡し）○ ボランティアスタッフの募集
当事者支援や市民向け学習会等の運営に携わるボランティアを公募により募集。チラシを作成し、市役所や八女市人権・同和教育研究協議会（市同研）

の窓口等で配布し、人権人材バンクとして登録しました。
（八女市人権・同和
教育研究協議会は、市内の行政や機関・団体で構成され、地域の人権問題解決に向けた様々な教育・啓発活動を行っています。）○ スマイルフェスタ（八女市人権の集い）
への「はえんかぜ」招聘
発達障害児・者とその家族が抱える悩みや、周囲の人の関わり方について、「はえん
かぜ」のメンバーに体験談を講演してもらいました。
幼児期からの『療育』や保育園での『対応』、特に周りの子どもと『良い関係をつくっていくこと』、園から学校などへの進学時の引継ぎはとても大切だと感じる。表現力を育て、好きな活動
を共に見つけていくことが、『普通のこと』が困難な彼らの将来にとっては、大きな助けになるだろう。

スマイルフェスタ掲示

このようなメッセージに対して参加者からは、「表面的な言動にとらわれることなく内面を理解することが大切だと改めて感じた。
」「もっとたくさんの人に聞いてほしかった。
」等の感想が多く出されました。
○ 「はえんかぜ」活動紹介
12 月号の市広報に当事者として市民に理解してほしいことや会の趣旨、活動内容、連絡先等を掲載し、市民啓発と情報提供を併せて行いました。また、パン
フレットを行政の協力のもと、市役所をはじめ市内 31
カ所に配置するとともに、様々な研修会・学習会で配布し、活動の紹介を行いました。
(2)人権人材バンクの活動（事業主体間の効果的な連携と市民向け学習会の実施）○ ボランティアスタッフに対しての研修
パンフレットボランティアスタッフには、発達障害についての理解、当事者とその家族が抱く悩みや当事者個人をよく理解したうえでの関わりの必要性等、ボラン
ティアとして必要な資質を高めてもらうことが必要です。また、「はえんかぜ」のメンバーと連携を取りながら市民啓発を行うためには、相互の交流を深めることも求められます。そのために、ボランティアスタッフに「はえんかぜ」
が主催する「保護者相談会」等の研修会や就労支援事業所視察、定期的に行われている会議に参加してもらいました。
就労支援研修では次のような話を聞き、当事者支援の考えを深めました。
「できないことにスポットをあてるのではなく、できることを取り上げて伸ばす。強みを生かしてあげることが大切。
」「本音（本気）で関わっていくと成長が見えて、喜びを感じることができる。支援者も変わらなければならない。
」

○ 人権人材バンク実践交流会への参加・報告及び他団体との交流
本市には人権啓発に積極的な民間団体等が数多く存在します。それぞれの団体はそれぞれの地域コミュニティとのつながりを持ちながら活動を続けています。このことは、民間団体同士が互いの実践を知り、人権について学びを深めることで、自分たちとつながりの深いコミュニティに発信する可能性を持っているということです。そこで、人権人材バンクが「実践交流会」を行い、全ての加盟団体に報告を促し、情報交換を行っています。そこに、「はえんかぜ」にも参加・報告をしてもらいました。また、人権人材バンクがつなぎ役となり、「はえんかぜ」の研修会に「不登校の親の会」のメンバーを講師として招くなどの事業を実施しました。そのことで、子育てに悩む親同士の交流を行うなど、協働した取組の輪を広げることができました。
○ 市民向け学習会の実施（ボランティアスタッフによる企画）
ボランティアスタッフは研修会への参加を通して、発達障害児・者が「自分の気持ちを分かってもらえない」という感覚を持つことが多いということを学びました。そのことから、他の人たちも同じような感覚に陥り、不安や不満を募らせることが多いのではないかという考えも出されました。
そこで、話し合いの中で、「市民向け学習会の内容として、
カウンセリング技法である傾聴を発達障害児・者に対する事例研究
を通して学んでもらってはどう
傾聴講座か。
」という案が出されました。このことをもとに、傾聴講座の企画運営や講師選定をボランティアスタッフが中心に行いました。
また、「自立支援セミナーの一つとして実施される『発達障害児の親としての体験談交流』については、ぜひ一般の人にも聞いてもらい、理解を広げていきたい。」という意見が出されました。そこで、ボランティアスタッフが「はえんかぜ」の了解を取り、それぞれの活動地域で参加者の募集を行いました。
(3)「はえんかぜ」の活動（ボランティアスタッフの養成と地域コミュニティへの発信）○ 地域コミュニティへの発信
発達障害児・者に対する理解と、「はえんかぜ」の認知度を高めるために、
八女市ＰＴＡ連合会の研修会及び地域で開催されるセミナー等で「はえんかぜ」のチラシを配布し、会の活動状況と内容を紹介しました。また、講師を招いてホームページ作成研修を実施し、何をどのように伝えていくか学習を深めました。
クラスの６～７％は発達障害の子どもがいると言われている中で、学校の先生方に理解をしてもらうため、地元の教育関係者を集め、「はえんかぜ」のメンバーの体験談をもとに、地域で安心して生活していくために必要なこと

について意見交流を行いました。
４ 成果及び課題(1) 事業主体及び人権人材バンクと地域コミュニティの橋渡し
行政支援のもと、市広報に「はえんかぜ」の特集記事を載せたり、チラシを作成し、市内各地に配布したりしました。また、地域における発達障害に関しての情報として「はえんかぜ」にホームページを開設してもらったり、人権人
材バンクの「実践交流会」で報告してもらったりするなど、様々な形で「はえんかぜ」の活動を地域に発信していきました。そのことで、発達障害の子育てに悩む保護者や、家庭児童相談室から相談が寄せられるなど、悩みを抱え込んでいた市民への支援にもつながりました。
(2) ボランティアによる市民向け学習会の実施
ボランティアスタッフ企画の市民向け研修会「傾聴講座」（３回実施）及び自立支援セミナー参加者からは次のような感想が出されました。
「傾聴することで親子関係、家族関係がよりよくなりそうな気がします。さっそく実践したいと思います。
」「保護者の思いを聞くことができて良かったです。皆さん明るかったのが印象的でした。
身近にいる人が、その子（発達障害がある）を理解し、受け入れ支えていくこと。その親を支える仲間・地域・社会をつくっていくことが必要だと思いました。発達障害のある人にだけでなく、その人を理解し、認めることは大切なことだと改めて思いました。
」

このような感想をもらったことでボランティアスタッフ自身のやる気を高めることができました。市民ボランティアを募り、当事者団体の研修で学ぶ中で大切だと思った内容を発信するというシステムが、市民の学びと生きがいにつながりました。
(3) 当事者による地域コミュニティへの発信
地元の教育関係者を集めての学習会では、参加者のアンケートに次のような声が多く寄せられました。他の研修会でもこのような声が多く聞かれました。
「発達障害のあるお子さんを育てているお母さんの『生の声』を聞き、ぜひもっとたくさんの思いを聞きたいと思いました。また、その悩みを受け止め、今担任している子どもたちに対して、どう接していかないといけないか考え、地域にも伝えていきたいと思いました。
」

このことで、継続した地域研修を行う足掛かりを得たと感じています。
５ ３年間の研究を終えて３年間の協働研究事業を受けたことで、民間人権団体・人権人材バンク（中間支援組織）・行政が連携し、支援を必要としている人たちに寄り添いながら、研究を進めることができました。その中で、市民自らが、地域の中で人権問題を解決するために行動することの大切さを改めて感じました。
そのために行政は、地域で活動している人権団体を把握する必要があります。
しかしながら、行政がすべての人権団体を把握することは難しいことです。そこで、中間支援組織がそれぞれ地域で活動している関係団体をつなぐ役割を果たすことが重要です。このことが今回の事業で立証されました。
これまで協働して事業を行った人権団体のＮＰＯ法人「ふくし邑」は、平成22 年の市町村合併前から人権人材バンク加入の人権団体でしたが、旧八女市でのみ認知されていました。一方、「八女日本語教室よ～ら話そう」「はえんかぜ」
は、その後人権人材バンクに加入した団体で、合併前から団体としての活動はあったものの、それぞれが単独で活動しており、地域での認知度も低い状態でした。しかし、人権人材バンクに加入することで、地域の中で少しずつ認知され、活動の輪を広げています。
ボランティアスタッフに対する研修についても、ボランティアとしての資質向上を図る講習会を実施するとともに、市民向けの講習会の運営等の体験を通した個別の人権課題についての学習促進と指導者としての資質向上を図ることが重要だと分かりました。さらに、ボランティアスタッフの企画により、学習会を実施することは、ボランティアの主体形成に効果があったと考えます。このように、参加者が自ら主体的に研修の企画・運営に携わることで資質向上が促進されます。
また、日常の生活の中に潜む身近な人権課題を、市民一人ひとりが、自分の問題としてとらえる力をつけるためには、人権課題当事者と出会う場所や場面を意図的につくり出すことが効果的であり、それにより、学習の在り方や内容の改善のための新たな動きが生まれることも明らかになりました。
「人権のまちづくり」を進めるためには、日常の生活の中に潜む身近な人権課題を、市民一人ひとりが、自分の問題としてとらえる力をつけること。そして、人権課題を抱えた人たちの、問題を解決していくための協働の取組を通じて、「人づくり」「関係づくり」を行うこと。さらに、その中心的役割を担うた
めに、中間支援組織が人権関係団体の「居場所」として存在し、それを側面から行政が次のような支援をすることが重要だと思います。
① 活動の支援を通して、多くの人権団体と行政が信頼関係を築く。
② 中間支援組織を介して人権団体と地域コミュニティとのつながりをつくる。
③ 広報等で市民の認知度を高める。
④ 人権団体が活動できる場を提供する。
⑤ 市民に対し、行政が関わっていることで安心感を与える。
このように行政が関わり、支えることで、市民自らが地域の課題解決のために、知恵を出し合い、力を出し合い、息の長い活動ができるようになると考えています。

平成 24 年度文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」
における実証的共同研究のまとめ平成 24 年度文部科学省委託事業「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究のまとめ

Ⅰ 事業の概要(1) 期間
平成２４年７月２日から平成２５年３月１５日まで(2) 研究主題
地域人材や組織（グループ）の特性に応じた役割や位置付けの在り方に関する実証的共同研究(3) 調査研究の方法① 市町村教育委員会等への事業の再委託
研究主題に沿って、地域の実情に応じた実証的共同研究の実施を市町村教育委員会を母体とする協議会に再委託する。
② 成果等の普及
再委託先の成果を県で集約するとともに、シンポジウムの開催や実践プロ
グラム等の資料作成・配布によって県下への普及を図ると共に、県内の教育事務所単位において市町村教育委員会担当者に直接普及を図る。

Ⅱ 再委託先一覧
小郡市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会
八女市人権教育推進のための地域協働モデル研究協議会

Ⅲ 実証的共同研究で得られた成果
福岡県では、平成 22 年度から文部科学省「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究の委託を受け、○ 行政と住民組織（団体）等の協働は、地域の教育力の向上を資する上で必要不可欠である。
○ 市町村において、様々な特性を持つ住民組織（団体）を有機的にコーディネートする「中間支援組織」の育成は、地域の課題解決につながる仕組みづくりのために必要である。
という考えのもと、以下のテーマで調査研究を行った。
平成 22 年度
効果的連携による相乗効果や新たな実施手法の開発 及び地域の教育力を高める持続可能な取組を支える指導者等の育成
平成 23 年度
地域課題の解決に向けた取組における効果的なネットワーク化 及び地域の教育力を強化する人材養成手法の開発
平成 24 年度
地域人材や組織（グループ）の特性に応じた役割や位置付けの在り方

再委託先の実践事例から、それぞれの組織（団体）の特性を活かし、次のよ
うな研究成果が得られた。
（１）再委託先の事例から

小郡市「THE 座」（中間支援的な組織）
・ 地域の人権課題を把握する上で、地域コミュニティとかかわりの深い地
域住民を参画させることは、「人権のまちづくり」（中学校区ごとに組織された、校区内の人・ものを生かして活動する機関）等ともリンクすることが可能となり、効果的であった。
・ メンバーの学習会や取材等に対する企画・構想力、自己教育力の向上等、指導者としての資質の向上のためには、啓発冊子制作の企画会議、取材・
編集を行政とともに行ったことは効果的であった。

・ 地域住民の参画は、個々人の地域におけるつながりから幅広いネットワークが生まれ、地域の取組の関連から市内の企業経営者を講師に招くなど、地域にある「人・もの」を活用した学習会を企画する上で効果的であった。
・ 地域との関わりの深い地域コミュニティと、専門性のあるＮＰＯ等をコーディネートする中間支援組織の存在は、市内の「ネットワーク通信」（コ
ミュニティ誌）作成を５校区中４校区に拡大するなど内容・スキル面も含め、相乗効果をもたらした。
地域コミュニティ
・ 行政を介した「THE 座」との交流の場は、互いの情報発信によりあらためて地域を再発見する場となり、地域の「ネットワーク通信」の充実に効果的であった。
・ 「THE 座」の「人・もの」をつなげる活動を通して、他の地域コミュニ
ティの様々な取組等の情報を共有することができ、各校区の「人権のまちづくり」の取組に参加したり、情報提供したりするなど地域コミュニティ
間での横のつながりがみられるようになった。
行政・ 行政による地域での学習会（啓発冊子について等）に「THE 座」を参加させることは、今後の地域における諸活動の支援や啓発に向けての基盤づくりに効果的であった。
・ 「THE 座」に対して、行政が必要な情報（地域コミュニティの取組、場所の提供、講師情報等）を提供することは、学習会やその主体的な活動を
持続・発展していく上で有効であった。
・ 市の啓発冊子の作成に関して、企画会議、取材・編集に「THE 座」を主体的にかかわらせ、成果物として発行できたことは、「THE 座」の資質向上を図る上で有効であった。
・ 地域コミュニティ間の連携を図るために、市内各地区の「地域のネット
ワーク通信」作成に関して、「THE 座」の情報発信に関するスキルやノウハ
ウの情報交換を行うなど相互交流の場を設定したことは、それぞれの活動の活性化につながり、相乗効果をもたらした。

八女市
人権人材バンク（中間支援的な組織）
・ 加盟団体間の研修、情報の共有・交換を行う相互交流の場を設定したことは、指導者としての資質向上、団体間の連携を図る上で有効であった。

・ 他団体のボランティアスタッフを「はえんかぜ」の活動支援に参加させることは、発達障害に関する認識を深めると同時に、地域の様々な人権課
題を考える学習の場となり、以後の協働の取組に向けて効果的であった。
・ ボランティアスタッフによる市民向け学習会の企画・運営は、今後の地域における諸活動に向けての基盤づくりや互いのスキルの習得につながり、効果的であった。
民間団体「はえんかぜ」
・ ホームページ作成研修の開催は、保護者や教職員等が悩みを交流する場となった。また、何をどのように発信していくのか、スキル習得の上で効果があった。
・ 市民向け学習会の企画・運営に、他団体とともに主体的にかかわる仕組
みは、資質向上を目指す上で有効であった。
・ 地域コミュニティにおける学習会の設定は、学校の教職員との交流・相談の場となり、発達障害に関する理解を深めるとともに、今後の地域コミ
ュニティにおける活動を活性化する上で効果的であった。
・ 発達障害の子どもをもつ保護者との交流は、日常生活や就職に関する不安を直接聞く機会となり、ニーズに対応した視察や研修会を企画・立案する上で有効であった。
行政・ 「はえんかぜ」について、その活動内容や趣旨を市広報に掲載したり、「はえんかぜ」のパンフレットを市内 31 カ所に配置したりしたことは、市
民啓発と情報を提供する上で効果的であった。
・ 人材バンク募集のチラシを中間支援組織との連携により作成し、市役所・
市同研（八女市人権・同和教育研究協議会）の窓口などで配布したことは、加盟団体数が増える（18→34）など、人権人材バンクの活動紹介や新規募集を市民に行う上で効果的であった。
・ 市主催の「人権の集い」で「はえんかぜ」のコーナーを設置することを企画し、パネル展示を行ったことは、市民啓発につながった。
・ 地域コミュニティでの学習会、研修会での情報提供を人権人材バンクに提供することで、「はえんかぜ」による学習会や交流会の場を設定することができた。

（２）実証的共同研究の委託を受けて地域の中に、様々な人と人の交流を創り出し、地域への関心を喚起することが地域の教育力を高めることにつながることが実証的に検証できた。再委託先の小郡市・八女市においても、中間支援組織を中心とした住民組織等が学習や活動を通して、地域のために何かしたいという人の輪を広げる取組を展開しており、「学びの成果を地域に還元していく」ことを前提とした仕かけを行政が行うことによって、指導者としての育成や参加者の意識の変化が図られている。
この３年間の調査研究では、
人材育成→

中間支援的な組織の育成→

中間支援的組織の活動を通した指導者としての資質の向上 → 「人・もの」のネットワークの広がり と段階的に重点化して取り組み、以下のような成果を得た。
◇ 多様な市民の意見を引き出し、より身近な地域課題把握のためには、民間や地域住民が地域活動に参画するという仕組みが効果的。
◇ 啓発冊子やパンフレット等の作成、学習会の企画・運営等、地域住民が主体的に活動や作業にかかわる仕組みは、指導者としての資質向上を目指す上で有効。
◇ 行政と地域住民の課題解決に向けた協働は、地元住民の地域における「つながり」という関係性から、幅広いネットワークが生まれ多方面につないでいく
ことが可能。
◇ 地域に密着した地縁団体やＮＰＯ団体など、専門的な技術・ノウハウ、情報を持つ民間の活力を導入し、それぞれの特性に応じた役割分担を行う仕組みは地域の教育力を高める上で有効かつ効率的。

中間支援組織は、組織と組織、人と人をつなげ、それらを有機的にコーディネートして課題解決のための手法を生み出してきているが、これまでの取組（活動場面）が特定の地域に限定されるという課題があった。そこで、本年度はその取組に対して行政が地域コミュニティにつなぐ支援を行うことで、課題解決を図った。
小郡市においても、行政が「THE 座」（中間支援組織）と各校区「人権のまちづくり」との相互交流の場を設定することで、各校区の「ネットワーク通信」
作成に「THE 座」が５校区中４校区関与することにつながった。そのことにより、地域コミュニティ間での取組や「人・もの」等の情報を共有することができ、相乗効果をもたらした。また、行政による啓発冊子の学習会に、取材・編集にかかわった「THE 座」を参加させることにより、今後の地域コミュニティ
での活動場面の創出にもつながっている。

八女市においては、「人権人材バンク」（中間支援組織）が加盟団体間の研修、情報共有・情報交換を行う場となり、各種研修会の企画・運営を行った。本年度重点とした団体「はえんかぜ」の活動支援を中心に、発達障害に関する理解を深めるための各種研修会等を、ボランティアスタッフがそれぞれのスキルを活かして企画の運営にあたり、地域コミュニティにおいて実施することができた。「人権人材バンク」を中心に据えた協働を通しての取組が、ボランティア
スタッフ相互の指導力と、発信力としての各種学習会の質の向上をもたらした。
しかし、八女市においては、市町村合併後県内第２の大きな市となり、山間部と市街地の情報格差が広がるなど、自治体の課題があらためて浮き彫りになった。
これまでの取組を持続させ、市全体に浸透・深化させるためには、個々の地
域コミュニティを基盤とした、家庭や人間関係の中の潜在的課題を解決する取組が必要である。そのために、個々の人権に関して多様なアプローチが交差する地域の拠点となる場を中心に、人権尊重の地域づくりに向け、学習・発信・支援活動が展開されていくことが望まれる。

福岡県人権教育推進のための地域協働モデル事業

地域人材や組織（グループ）の特性に応じた役割や位置付け