令和 4 年 9 月 30 日株式会社 清水銀行

日本デジコム株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、日本デジコム株式会社（代表取締役

宮司 和泰）と「しみずポジティブ・インパクト・

ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 9 月 30 日（金）

企 業 名

：

日本デジコム株式会社

融資金額 ：

80 百万円所 在 地：

静岡県浜松市中区常磐町 2-4 ND MARKS BLD．

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

ソフトウェア開発・保守業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
・地域住民に安全・安心な居住環境の提供及びマンション管理人・管理会社の業務の効率
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

化を実現
・人材育成への取組み
・ダイバーシティ経営の促進
・DX 化推進・従業員の健康管理徹底と労働環境改善

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・労働条件の改善
・情報リスクマネジメントの実施
・自社で使用する備品・消耗品等資源の抑制
・CO2 排出量 削減（２）測定する KPI・マンション管理省力化システム「patom（パトム）及びデジ管」受注件数を 1,000 件とする
・新人事制度の導入
・国家資格（基本情報技術者レベル２以上）及びベンダー資格保有者を全社員の 30％以上とする
社会面

・外国人労働者の雇用を３名以上に増加させる
・女性管理職の登用を２名以上とする
・健康経営優良法人（経済産業省）の認定取得
・ストレスチェック年１回の実施継続
・残業時間 50%削減
・従業員一人当たりの年間有給休暇取得を１5 日以上とする
・情報セキュリティ重大事故発生件数 0 件を維持する

・2025 年までに使用備品及び消耗品のグリーン購入法適合商品の割合
環境面を 50％まで引き上げる
・2027 年までに本社・オフィスの LED 化 100％を達成する・低公害車の導入率 50％を目指す

・外国人労働者の雇用を３名以上に増加させる
経済面

・女性管理職の登用を２名以上とする
・県内中小企業取引先を 400 社から 800 社に増加させる

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 9 月 30 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融計画（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス金融原則」に則り、日本デジコム株式会社（以下、日本デジコムという）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、日本デジコムに対してポジティブ・
インパクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
日本デジコムは、静岡県浜松市に本社を置くシステム保守管理・システム開発を営む企業である。利用者志向でカスタムメイドされた迅速な対応により、静岡県西部エリアではシステ
ム保守シェア NO.１を誇る企業に成長を遂げている。受注先は、上場企業群や地場優良企業を中心に 400 社超あり、近年は、サブスクリプションでの DX 導入支援に注力することでストックビジネス化が加速し、受注先も拡大傾向にある。
（インパクト特定）
インパクトレーダーによる「その他の情報技術及びコンピュータ・サービス業」における標準値に対して日本デジコムの事業実態に即した結果、ポジティブ・インパクトとして「住居」「教育」「情報」「文化・伝統」「経済収束」を追加し、ネガティブインパクトにおいては「健康・衛生」「情報」「資源効率・安全性」「気候」を追加した。
その結果、日本デジコムのポジティブインパクトは「住居」「教育」「雇用」「情報」「文化・伝統」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「情報」「人格と人の安全保障」「資源効率・安全性」「気候」とした。
（ＫＰＩの決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「住居」ではテーマを「地域住民に安全・安心な居住環境の提供及びマンション管理人・管理会社の業務の効率化を実現」とし KPI は「マンション管理省力化システム『patom（パトム）及びデジ管』受注件数を 1,000 件とする」とした。「教育」「雇用」ではテーマを「人材育成への取組み」とし KPI は「新人事制度の導入」「国家資格及びベンダー資格保有者を全社員の３０％以上とする」とした。社会面及び経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ経営の促進」とし KPI は「外国人労働者の雇用を 3 名以上に増加させる」「女性管理職の登用を２名以上とする」とした。経済面において、「経済収束」
ではテーマを「DX 化推進」とし KPI は「県内中小企業取引先を 400 社から 800 社に増加させる」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「従業員の健康管理徹底と労働環境改善」とし KPI は「健康経営優良法人の認1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

定取得」「ストレスチェック年 1 回の実施継続」とした。「雇用」「人格と人の安全保障」
ではテーマを「労働条件の改善」とし KPI は「残業時間 50％削減」「従業員一人当たりの年間有給休暇取得を 15 日以上とする」とした。「情報」ではテーマを「情報リスクマネジ
メントの実施」として KPI は「情報セキュリティ重大事故発生件数０件を維持する」とした。
環境面において、「資源効率・安全性」ではテーマを「自社で使用する備品・消耗品等資源の抑制」とし KPI は「2025 年までに使用備品及び消耗品のグリーン購入法適合商品の割合
を 50％まで引き上げる」とした。「気候」ではテーマを「CO2 排出量削減」とし KPI は「2027 年までに本社・オフィスの LED 化 100%を達成する」「低公害車の導入率 50％を目指す」とした。
（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を富田文明氏（グループ統括会社である日本リブレイン株式会社社長（以下、日本リブレインという））、宮司和泰氏（日本デジコム社長）をプ
ロジェクトリーダーとして、各年度における事業部長及び部長職をチームメンバーとして、今後少なくとも年 1 回のモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．ＰＩＦの概要【今回実施予定の融資概要】
契約日及び返済期限

2022 年 9 月 30 日～2027 年 9 月 30 日

金額80,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

５年

３．企業概要
企業名

日本デジコム株式会社

2株式会社清水地域経済研究センター
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所在地

本社： 静岡県浜松市中区常磐町 2-4

ND MARKS

佐藤オフィス：静岡県浜松市中区佐藤 2-28-22

BLD．

5F

名古屋オフィス：愛知県名古屋市中区丸の内 2-18-25
東京オフィス：東京都中央区日本橋兜町 19-8
大阪支店：大阪府大阪市北区与力町 1-5
関連会社

与力町パークビル

関西シー・アンド・シーシステムズ株式会社
株式会社フルスタッフ
日本エクステージ株式会社
株式会社ファミリアパートナーズ
株式会社セキュリティパートナーズ
株式会社共立エコー
株式会社ラッセル
ジャスシステム株式会社
株式会社エクセル
株式会社キングマカデミアン JAPAN
さくら食品株式会社株式会社タギル
日本アイシス株式会社

海外拠点の有無無従業員

112 名（男 97 名、女 15 名）

資本金

80 百万円業種

ソフトウェア開発・保守業

事業の内容

システム保守管理事業

70％

売上高構成比システム開発事業

30％（2021 度実績）

主要取引先

＜主要販売先＞
株式会社スクロール
株式会社スクロール 360
ヤマハモーターソリューション株式会社
スマートスケープ株式会社
株式会社豊田自動織機 IT ソリューションズ
遠州トラック株式会社
大興電子通信株式会社
株式会社日立ソリューションズ
富士通株式会社
ユニアデックス株式会社

3

八重洲 KH ビル
4F

4F

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

沿革

経営理念

1998 年

資本金 2,000 万円で浜松にて日本デジコム株式会社設立

2000 年

名古屋支店の設立

2001 年

東京支店の設立

2016 年

関西シー・アンド・シーシステムズ株式会社をグループ化

2016 年

株式会社キングマカデミアン JAPAN に出資しグループ化

2016 年

株式会社ファミリアパートナーズを設立

2017 年

日本リブレイン株式会社を設立

2017 年

株式会社エクセルをグループ化

2018 年

株式会社共立エコーをグループ化

2019 年

マンション省力化システム patom（パトム）の販売開始

2022 年

デジタル DX まるごとサポート「デジまる」提供開始

2022 年

マンション管理アプリ「デジ管」の販売開始

2022 年

ジャスシステム株式会社をグループ化

一、

日本デジコムはソフトウェア会社ではありません。
日本デジコムはサービス提供会社です。
ＩＴを通じて、お客様の事業に変革と革新を提供し、お客様とともに発展します。

一、

日本デジコムはお客様の要望通りのシステムは作りません。
お客様の想像をはるかに超える卓越したサービスを提供します。

一、

日本デジコムは立ち止まりません。
常に未来を思考し、新たな市場開拓に積極果敢にチャレンジしま
す。

経営方針

・お客様にニーズに合わせた高品質のシステム開発・保守管理・サービスの提供により地域の豊かな社会づくりに貢献する。
・従業員の能力向上及び働きやすい職場環境づくりに取組むことで、企業価値向上に繋げる。
・お客様の持続可能な開発目標「SDGｓ」の達成に貢献する。

4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

組織図

グループネット
ワーク

ビジネスモデル5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
その他の情報技術及びコンピュータ・サービス業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」、
ネガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「人格と人の安全保障」となった。

（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況①ＩＴ業界の概要
国内における IT 業界は、DX、IoT、AI、ロボット化のニーズが高まっており、その需要は旺盛なうえ、技術革新も日進月歩で進化しているため、その技術の習得が必要不可欠である。一方で、ソフトウェア開発における上流工程を担うシステムコンサルタントが大幅に不足している状況である。

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC②ＩＴ業界の雇用状況について雇用の需要と供給のバランスがあっておらず、成り手（供給）不足が続いている（図 1）。
また、原因の一つである膨大な残業時間については、図 2 のように改善傾向にあるものの、依然年間 218 時間（2020 年度）月間 18.2 時間と重要な課題として認識されており、他業界の平均と比較して労働環境の改善が必要である。
今後の人材を確保する上でも「働き方改革」に即した労働環境整備が不可欠である。

図2③ＩＴ業界における法規制「個人情報保護法」、「サイバーセキュリティ基本法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正アクセス禁止法」など不正を防止するための法規制と、著作権法など販売方法に関するＩＴ業界を保護する法規制がある。
④静岡県におけるＩＴ業界
静岡県産業成長戦略 2022 の中で静岡県は、「フジノミクス」を核とする生産と消費の新しい循環の創出として SDGs の達成を基本理念とし、需要面では「生活空間の拡大と新しい物流網の構築」を、供給面では「DX と脱炭素への積極的な投資」を目指す姿として施策を展開していく方針となっている。

7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC➄-１日本デジコムの事業概要
システム 開発事
業
領域

デジタルマンション 管理システム

パッケージ 販売
（ 通販 システム ）（ 家具 システム ）（ 略称 ： デジ 管 ）サブスク 売上商圏

全国

マンション 管理会社

顧客

日本 デジコム

コインランドリー
ビル 管理会社

アウトソーシング

ソフト 保守
機器販売

ハード 保守静岡県内 ・愛知県東部

通販･EC 会社
家具販売店

地元中堅・
･
中小企業

大企業
中小企業

【日本デジコムの概要】
日本デジコムの事業は、システム保守・システム開発が中心である。利用者志向でカスタ
ムメイドされた迅速なシステム開発・システム保守を展開。豊富な開発実績によって培われた技術は、日本デジコム独自のフレームワークとして形成され、生産性の向上やスピー
ディーな設計をもたらしている。
受注先は、上場企業群や地場優良企業を中心とし 400 社超あり、静岡県西部エリアのシ
ステム保守のシェアは NO.1 を誇る。
近年は、サブスクリプションによるＤＸ導入支援に注力することでストックビジネス化を進めている。日本デジコム売上の７０％をシステム保守・管理が占めるようになったことで、経営は安定して推移している。
日本デジコムのストックビジネス化を進める施策の一つとして、マンション管理会社向けに毎月定額の利用料を徴求するサブスクリプション型の新サービス（デジタルマンション
管理システム「デジ管」※１）を開発。「デジ管」は、マンション管理人を置かないこと
でマンション管理会社の業務の軽減及び管理コスト抑制に繋がり、マンション入居者は各種お知らせがロビーに設置されてある専用端末機「patom（パトム）※２」から確認できるようになり、双方の利便性が向上するシステムとなっている。マンション管理会社向けに端末機の直接販売を行うほかにも、定額の利用料金（サブスクスクリプション）による販売も行う。「patom（パトム）及びデジ管」は販売開始から堅調に推移しており、2022 年 9 月現在で 120 件の販売実績となる。

8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC※１「デジ管」
マンション入居者のスマートフォンやパソコンから直接共用施設の予約と電子申請を行うことができる新たなシステム。業者のウィザード※３によって、入退場手続きと貸出
し及び入居者への共同施設の鍵の貸出も可能。入居者のスマートフォンにデジタルサイ
ネージで情報を発信する機能も有する。また管理員のスマートフォンでスケジュール確認、業務や更新情報を報告する基盤システムも備えている。インターネット上で管理会
社、理事会、入居者をつなぐコミュニティがあり、議案閲覧、投票、アンケート、月次
報告書や会計資料の回覧などもできる。
※２「patom(パトム)」
タッチパネルやカメラ、受話器、キーボックスなどで構成するマンション管理省力化システム。幅５２センチ奥行５０センチ高さ１３８センチの端末を施設入口などに設置し、管理会社側のコールセンターを介して、問い合わ
せや業者訪問、鍵の授受、申請書提出など遠隔対応できる専用端末。
初期投資や一定のスペースが必要だが、常駐管理員の高齢化や人手不足などの課題解決となり、複数物件を扱う管理会社や自主管理する組合のコスト削減と省人・省力化ニーズに対応できるシステムである。
「デジ管」及び「patom（パトム）」の一連のシステムと合わせて、不動産管理支援システム、不動産管理支援プログラム、不動産支援方
法及び端末装置として 2022 年 2 月に特許を取得（特許第7019152 号）。
「patom（パトム）及びデジ管」受注状況（2022 年 9 月現在）
patom（パトム）設置

4件

デジ管（サイネージ利用含む）

116 件※３「ウィザード（wizard）」
対話型のコンピュータプログラムであり、使用者に対して段階を踏襲しつつ複雑な作業を行わせるユーザインターフェイスである。一例として、Windows の「インターネッ
ト接続ウィザード」が挙げられる。これはどうコンピュータがインターネットに接続しているかについての情報を使用者に要求することによって、コンピュータの設定を行う
ものである。航空券予約サイトのような、やり取りが長くなるウェブアプリケーションでも使われている。

9

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC⑤-2 グループ会社について【㈱ファミリアパートナーズの概要】㈱ファミリアパートナーズの事業は、ファシリティ事業（施設管理全般）が主事業。主要取引先は㈱プリンスホテル、㈱ビスタホテルマネジメントであり、大型のホテルや駅ビルの管理・保全業務を主体とする。2022 年 4 月によんてつ不動産㈱（JR 四国子会社）と資本業務提携を締結。今後、JR 四国が保有する駅ビルの管理・保全事業を一手に引き受けることとなる。JR 徳島駅ビル案件を皮切りに四国内主要駅のビル保全を順次請負っていく。
【(株)フルスタッフの概要】(株)フルスタッフの事業は、日本リブレイングループの経理等事務代行、24 時間コール
センター対応等の業務を担っている。
【㈱エクセルの概要】㈱エクセルの事業は、贈答品卸売業となっている。冠婚葬祭関連の香典返し用のカタログ
ギフトの取扱いを主力とし、静岡茶、有明海苔、スイーツなどの定番商品の他、体験ギフ
トや温泉ギフト、食事券などを取り扱っている。

⑤-3 グループシナジーについて
日本リブレイングループは複合サービス企業を目指し、M&A によるグループ内企業間のシナジー効果もあり大きく成長している。各事業が有機的に繋がり、独自のビジネスモデ
ルを構築している。
システム業を主軸として（A）ビルメンテナンス管理業や（B）物販事業等との相乗効果がある。
（A）ビルメンテナンス事業を営む㈱ファミリアパートナーズの受注先に対して、日本デジコムが開発した「デジ管」を提案することで、業務効率化・省人化・コスト削減のツー
ルとしてソリューションサービスが提供できる。加えて、㈱フルスタッフのコールセンタ
ー業務を合わせて提案することも可能。
（B）日本デジコムが開発した通販向けシステムを㈱エクセルが導入。売上、在庫管理情報等をリアルタイムで把握可能としたことで、機会損失の軽減に寄与。㈱エクセルの取引
先からの改善要望を日本デジコムにフィードバックすることで、通販システムの機能強化を実現。更に、注文から仕入、出荷迄のリードタイム短縮に繋がっている。

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
日本デジコムは「経営理念」として以下のとおり定めている。
一、日本デジコムはソフトウェア会社ではありません。
日本デジコムはサービス提供会社です。
ＩＴを通じて、お客様の事業に変革と革新を提供し、お客様とともに発展します。
一、日本デジコムはお客様の要望通りのシステムは作りません。
お客様の想像をはるかに超える卓越したサービスを提供します。
一、日本デジコムは立ち止まりません。
常に未来を思考し、新たな市場開拓に積極果敢にチャレンジします。
また、日本デジコムの強みとして、次の３つ挙げられる。
① 自社内での一貫した開発～完成までの受注体制状況の構築
自社開発により、顧客の要望に柔軟に対応したシステム開発を提供できる。
自社内での開発体制を一元管理し、各部署の横断的な協力によりシステム開発の上流工程から導入稼働までを滞りなく推進する。
② 独自フレームワークによる商品開発
豊富な開発実績によって培われた技術は、日本デジコム独自のフレームワークとして形成
され、生産性の向上や、スピーディーな設計・製造をもたらしている。
このフレームワークに個別の機能を追加、カスタマイズをすることで、安心かつ低価格なパッケージ商品を提供している。
③ 顧客との直接取引
日本デジコムは、システム保守、アウトソーシング事業、パッケージ提供を中心にエンド
ユーザー４00 社以上と継続的な直接契約をしている。中間に大手ベンダーやＳＩe r を介していないため、長い取引のなかで顧客と直接コミュニケーションをとることができ、顧客視点で、より的確でスピーディーなサービスの実現を可能にしている。

（２）社会面における対応①「住居」として取り組んでいる項目、課題等【マンション管理省力化システム推進】
日本デジコムでは、マンション管理省力化システム「patom(パトム)」及びデジタルマン
ション管理システム「デジ管」を開発し、2022 年 2 月に特許取得した。マンション業
界は管理員の高齢化や人材不足、管理費が高額などの課題を抱えているほか、マンション
入居者も、管理員の不在やサービスのばらつきに不満を抱えている。本システムの普及によりマンション管理業務を効率化させるだけでなく、入居者の生活の質を向上させる機能も有しており、地域住民に安全・安心な居住環境を提供している。

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC②「健康・衛生」として取り組んでいる項目、課題等【全従業員に対する健康管理の徹底】
日本デジコムは従業員の健康管理への取組みとして、年に 1 回の定期健康診断を実施しているほか、月に 1 回産業医による残業過多時によるカウンセリング、健康診断も行っている。また安全衛生委員会を設置し、従業員が安心安全、心身ともに健康な状態で働ける環境づくりを実践している。

【ストレスチェックの実践】
保守業務を行っている都合上、不定期で残業時間が急増するための対応実施や夜間監視のための人的対応実施が必要となるビジネスであることから、全従業員に対し年 1 回スト
レスチェックを実践し、管理職にフィードバックするなどメンタルヘルスでの管理を徹底している。今後は経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の取得を目指している。

③「教育」「雇用」として取り組んでいる項目、課題等【人材育成への取組み】
ＩＴ業界における人材は専門性の高い技術者の確保が必須である。日本デジコムは全社員に対し、積極的な自己啓発を促し、社内全体で人材育成に取り組んでいる。資格等取得者に対しては補助金を支給するなど、従業員の適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している。2022 年 4 月より「働き方改革プロジェクト」を立ち上げ、従業員の働く意欲を促す制度改革に取り組んでいる。幅広い資格等を取得した場合に資格の重要度に応じたポ
イントを付与し昇給昇格の要件とするなど人事制度の見直しも検討している。
数あるＩＴ資格の中でも国家資格として認定されている資格は、図３にあるように「ＩＴ系職種全般」「エンジニア系」「マネージャー系」の 3 分野に分類される。また、ベンダー資格はＩＴ関連製品を製造・販売するベンダーが自社で開発した製品について、そのユーザーが適切な操作技術や管理技術を満たしていることを認証することを目的とした
民間資格制度のことであり、マイクロソフトオフィススペシャリスト、オラクルマスター、
シスコ技術認定、インターネット検定などが主な資格である。現状では、国家資格（基本
情報技術者〈レベル２〉以上）またはベンダー資格を有する割合が、112 名中 23 人
（20.5％）であり、人材育成の更なる取組みとしてその割合を「全社員の 30％以上とする」ことを掲げた。
・資格取得状況

（人）

資格名

保有者数

内女性保有者数

全社員の保有者割合

基本情報技術者

20

4

17.8％

応用情報技術者

2

0

1.8％

オラクルマスターGold

1

0

0.9％

基本情報以上合計

23

4

20.5％

ＩＴパスポート

15

2

13.4％

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

図３．ＩＴ系国家資格概要

Lv4
マネージャー系

エンジニア系
エンベデッドシステム

ITサービスITストラテジスト

ネットワークスペシャリスト

マネージャー

スペシャリストシステム

プロジェクトシステム監督

マネージャー

技術者

アーキテクト

情報セキュリティ
スペシャリスト

データベース

スペシャリスト

IT系職種全般
Lv3

応用情報技術者

Lv2

基本情報技術者

Lv1

ITパスポート（iパス）

ＩＴ系国家資格は「レベル１」から「レベル４」までの 4 段階の構成となっている。
ＫＰＩ目標に掲げるのは、「レベル２」「レベル３」「レベル４」の国家資格及びベンタ
ー資格の取得者を対象とした。

【ダイバーシティ経営の促進】
・従業員の状況

（人）

種類

男性

女性

合計

役員

2

0

2

管理者

9

0

9

一般（内外国人）85（内 2）15（0）100（2）

パート

1

0

1

合計

97

15

112

男女比率

87％

13％

100％

平均勤続年数

8年

9年

8.1 年

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

日本デジコムは従業員 112 名のうち役員・管理職を除く正規雇用の比率が 99％と高い。
一方で平均勤続年数が男女共に 10 年以下と従業員の定着率が低いことが課題と認識している。ダイバーシティ推進を加速すべく 2022 年 4 月からスタートした「働き方改革
プロジェクト」においては、ダイバーシティ推進に向けた計画を策定し、いくつかのワー
キンググループを設置した。ワーキンググループでは幅広い階層を対象に構成されており、女性管理職の登用、障害者活躍推進、男女育児休暇取得の促進、有給休暇取得の推進に取組んでいる。現在では女性社員の育児休暇取得率は 100％、男性社員も 2021 年 8月に初めての育児休暇取得が実践された。一方、女性管理職の登用が実現しておらず、女
性管理職の育成への新たな取組みがスタートしている。具体的には、グループ会社で人材コンサル会社である株式会社タギルで開発した適正検査「適正人材サーベイ」を活用し管理職に適した人材の発掘や採用による人材確保を行っていく。また、マネジメント研修な
どの教育プログラムにより、管理職の育成に取り組んでいく。グループ全体でダイバーシ
ティの推進を掲げ「働く全ての人がやりがいを持ち活き活きと働く組織」を目指していく。

④「雇用」として取り組んでいる項目、課題等【時間外労働時間の削減】
日本デジコムでは、「働き方改革プロジェクト」の一環で、時間外労働時間の削減に取組んでいる。現状の時間外対象者である、一般社員 85 名の一人当たりの月平均時間外労働
時間は 18.4 時間と、一般企業の平均労働時間 14.5 時間と比較し、多いことを課題と認識している。新卒採用などの人材確保の面においても、大幅な時間外削減が不可欠である
ことから、2027 年までに時間外労働時間を 50％削減し、月平均 9.2 時間とすることを目標として定めた。

【有給休暇取得】
日本デジコムでは、就業規則における休暇制度（有給休暇、育児・介護休暇）は既に確立しており、特に女性の育児休暇については、積極的な取得を促している。一方で同社の年間有給休暇取得日数は平均 11.37 日と十分ではない状況である。（全業種有給休暇平均
10.1 日「厚労省就労条件総合調査」令和 2 年）
従業員の男性比率が高いことも要因の一つであり、組織全体で有給休暇を取得しやすい風土とすべく、2027 年までに年間の有給休暇取得を 15 日以上とする目標を設定した。

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC⑤「情報」として取り組んでいる項目、課題等【セキュリティ対策】
日本デジコムは 2015 年 5 月に「情報セキュリティマネジメントシステム」（以下 ISMS※4）の認定を取得し、基本方針に則り情報セキュリティ体制を構築している。
日本デジコムの最も重要な資産である「情報及び情報システム」は、利益を生み出すための源泉である。また取引先企業が保有する情報セキュリティ事故を未然に防止すること
は、社会的責務であり ISMS の認定を維持することは不可欠であると言える。よって、全社員に対し定期的に e ラーニングを活用した教育を実践している。
※４

ISMS 基本方針⑥「文化・伝統」として取り組んでいる項目、課題等【地域貢献活動】
日本デジコムは、地域貢献活動の一環として、V リーグ加盟のプロ女子バレーボールク
ラブ「ブレス浜松」（※5）「ブレスジュニア」のオフィシャルパートナーとして地域のスポーツ発展を支援している。
※5「ブレス浜松」は静岡県浜松市を拠点にＶ２リーグで活躍する市民球団であり、Ｖ１
リーグ昇格を目指している。

⑦「人格と人の安全保障」として取り組んでいる項目、課題等【一部の夜間勤務に対する勤務体系の整備】
日本デジコムでは、従業員 112 名のうち 5％程度の 6 名程度の従業に対し、24 時間保守事業の為の夜間勤務（午後 10 時から午前 5 時まで）を命じている。この時間帯に勤務する従業員に対しては、労働基準法第 61 条に基づき、割増賃金の支払いや三交代制勤
務など、勤務体系の整備を行っている。加えて、年一回のメンタルヘルスチェックや、個別面談により、身体的・精神的苦痛に至らないよう、労働環境の整備に努めている。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC【ハラスメント教育の実践】
ハラスメントにおいては、ハラスメント相談窓口を設置し、組織全体でハラスメントの抑制を図る意識付けを行っている。

（３）環境面における対応①「資源効率・安全性」として取り組んでいる項目、課題等【DX 化推進によるペーパレス化】
日本デジコムは DX 化推進により、取引先のペーパレス化に貢献している。マンション
管理省力化システム「patom（パトム）及びデジ管」の推進により、申請書や議案閲覧、
投票、アンケート、月次報告書、会計資料などのペーパレス化を促進している。その他、2021 年に施行された「改正電子帳簿保存法」への対応や、2023 年 10 月に開始される「インボイス制度」への対応など様々なペーパレス化に貢献していく企業である。

【グリーン購入法適合商品への切り替え】
日本デジコムでは、自社で使用している備品及び消耗品の購入を、グリーン購入法適合商品に切り替えていく取組みを開始している。また 2025 年までに使用備品及び消耗品のグリーン購入法適合商品割合を 50％に引き上げる活動により、環境負荷低減に貢献していく。

②「気候」として取り組んでいる項目、課題等【CO2 排出量の削減】
日本デジコムは本社含む各オフィスの LED 化を進めている。また電力消費量の測定にも積極的に取組み、LED 化による効果検証を実施していく。2027 年までに本社及び全オ
フィスの LED 化 100％を目指す。

【車両の低公害車の導入】
・車両の状況
種類

車両数

低公害車

導入率

貨物

1

0

0％

一般車両

7

2

28％

合計

8

2

25%

日本デジコムは車両の保有台数 8 台のうち、低公害車（ハイブリットカー）を 2 台導入している。2027 年までに、導入率を 50％以上に引き上げ、CO2 排出量削減に取組む
方針である。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（４）経済面における対応①「包括的で健全な経済」として取り組んでいる項目、課題等【ダイバーシティ経営の促進】
日本デジコムは、従業員 112 名のうち、男性社員が 97 名（比率 87％）と、ＩＴ業界特有の男女比率となっている。また、経営者 2 名、管理者 9 名何れも男性社員が占めている。ダイバーシティ経営促進において、女性管理職の登用は必須と考え、2027 年までに女性管理職 2 名の登用目標とし女性活躍推進に取組んでいく。
また、日本デジコムでは、現在 2 名の外国人（ペルー・中国人）を正規雇用してる。厚生労働省が定める「外国人の雇用についてのルール」に基づき、外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、雇用管理改善を図るとともに適正な労働条件・安全衛生の確保を行っている。ＩＴ業界においては不足する人材の確保として、外国人の雇用が必須であると考え、2027 年までに外国人労働者を 3 名以上雇用することを目標に掲げた。

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクトの特定分析
インパクト領域

6209 その他の情報技術及びコンピュー
タ・サービス業

UNEP FI
標準値

個社分析
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI設定対象

関連するSDGs
ターゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

食糧

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
○

マンション管理省力化システム「patom（パトム）及びデジ管」の推進により、地域住民に安全・安心な居住を提供

○

11.1

ネガティブ

○

月1回の産業医による健康診断実施、安全衛生委員会の開催、ハラス
メント教育体制の確立により従業員の健康管理徹底と労働環境改善

〇

3.3
3.4
3.8

ポジティブ

○

従業員に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供。ワークライフバ
ランスへの取組み。資格取得のよる昇給昇格の整備。

〇

ポジティブ
住居
ネガティブ
ポジティブ
健康・衛生

教育

4.4
8.5

ネガティブ
ポジティブ

○

○

ワークライフバランスへの取組み、女性・外国人・障害者・高齢者の活用。テレワーク、シフト調整の取組みにより人材多様化を実
現。

〇

ネガティブ

○

○

働き方改革プロジェクトへの取組み。

〇

ポジティブ

○

DX活用した効率良い情報提供を実現

ネガティブ

〇

情報セキュリティ管理者と情報セキュリティ委員会の設置によりリスク抑制。従業員に対する教育実施。

○

地域スポーツクラブのスポンサー活動（ブレス浜松）によりジュニアの育成に貢献。

○

雇用

エネルギー
移動手段
（モビリティ）4.4 5.5
8.２ 8.５
10.2
8.5
8.8

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
9.1

情報

文化・伝統

ポジティブ

〇

9.1

一部の夜間勤務に対する勤務体系の整備。ハラスメント教育の実
施。

〇

8.5
8.8

○

DX促進により、取引先企業のペーパレスを提供。
自社から排出する資源の抑制。

○

9.4
13.3

〇

本社・オフィスの照明設備のLED化のよるCO2排出量削減。
低公害車の導入

〇

13.2
13.3

ネガティブ
ポジティブ
人格と人の安全保障

正義
強固な制度・
平和・安定

ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
水（質）

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

大気

土壌

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

生物多様性と生態系サービス

ネガティブ
ポジティブ

資源効率・安全性

ネガティブ
ポジティブ

気候
ネガティブ
ポジティブ
廃棄物
ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造

包括的で健全な経済

ポジティブ

○

○

女性、外国人、障害者、高齢者の活用。テレワーク、シフト調整の取組みにより人材多様化を実現。

○

5.5
8.2
10.2

〇

DX促進に取組み、システム保守事業における取引先企業のシェア拡
大

〇

9.4

ネガティブ

経済収束

ポジティブ

ネガティブ

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定①インパクトの特定項目
本ファイナンスでは、日本デジコムの事業について、国際標準産業分類における「その他の情報技術及びコンピュータ・サービス業」として分析を行った。
その結果、同社の事業におけるインパクトレーダーの標準値として、ポジティブなイン
パクトは、
「雇用」
「包括的で健全な経済」が発現し、ネガティブなインパクトは「雇用」「人格と人の安全保障」が発現した。
日本デジコムの個別要因を加味して、インパクト領域を特定したところ、マンション管理事業のサポートを行っていることから、「住居」を、ワークライフバランスと人材育成への取組みを実施していることから「教育」を、ISMS 認証（情報セキュリティマネジメ
ントシステム）の維持を図っていることから「情報」を、地元バレーボールチームのスポンサーになりジュニア選手の育成サポートを図っていることから「文化・伝統」を、
静岡県西部エリアのシステム保守業務取扱企業シェア NO.1 を占めていることから地域
経済波及効果の一翼を担っており、「経済収束」をポジティブ・インパクトに追加した。
また、産業医による月１回の健康相談を実施していることから「健康・衛生」を、情報
リスクマネジメントに取組んでいることから「情報」を、DX 化推進による取引先企業のペーパレスの提供及び自社の使用する備品・消耗品の購入をグリーン購入法適合商品の切り替えに取組んでいることから「資源効率・安全性」を、自社の LED 照明への切り替
えや車両の低公害車促進に取組んでいることから「気候」を、ネガティブ・インパクトに追加した。
6209 その他の情報技術及びコン
ピュータ・サービス業

標準値
ポジティブ

ネガティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

19

修正値
ポジティブ

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC②日本デジコムとして KPI は設定しないがインパクトを特定する項目
インパクトは特定するものの、KPI を設定しない項目と理由は以下のとおりである。
・特定するインパクトは「情報」のポジティブであり、テーマは「情報リスクマネジメ
ント制定」である。取組方針は情報セキュリティ管理者と情報セキュリティ委員会の設置であるが、現状のリスクマネジメントを継続していくことのみの取組みであり、KPI の設定は行わないこととした。
・特定するインパクトは「文化・伝統」のポジティブであり、テーマは「地域の児童育成」である。取組方針は、地域スポーツクラブのスポンサー活動により地域のスポー
ツ振興を図ると共に児童育成貢献による企業価値向上であるが、スポンサー活動は継続しており既に企業として役割を果たしていることから、インパクトを特定するものの、KPI の設定は行わないこととした。

（３）インパクトレーダーとの関連性(※青の箇所が該当領域)
ＵＮＥＰ ＦＩのインパクトレーダー（環境、社会、経済の全てを包括する 22 のインパク
トカテゴリー）による、日本デジコム固有のインパクト領域は下記の表の通りである。
入手可能性、アクセス可能質（物理的・化学的構成

人と社会のための手ごろさ、品質・性質）の有効利用

経済的価値創造

水（入手可能性）

水（質）

包括的で健全な経済

食料

大気

経済収束

住居

土壌

健康・衛生

生物多様性と生態系
サービス

教育

資源効率・安全性

雇用

気候

エネルギー

廃棄物

移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（４）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．ＫＰＩの決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
①社会面
テーマ

地域住民に安全・安心な居住環境の提供及びマンション管理
人・管理会社の業務の効率化を実現

インパクトレーダー

住居

取組内容

・マンション管理省力化システム「patom（パトム）及びデジ管」の推進ＳＤＧｓとの関連性

１１．１

2030 年までに、全ての人々の適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保
し、スラム改善する。

ＫＰＩ・マンション管理省力化システム「patom（パトム）及びデジ管」受注件数を 1,000 件とする

テーマ

人材育成への取組み

インパクトレーダー

教育、雇用

取組内容

・従業員に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供
・ワークライフバランスへの取組み
・資格取得による昇給昇格の整備

ＳＤＧｓとの関連性

４．４ 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
８．５2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

ＫＰＩ

・新人事制度の導入
・国家資格（基本情報技術者レベル２以上）及びベンダー資格保有者を全社員の３０％以上とする

22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC②社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の促進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

・女性、外国人、障害者、高齢者の活用
・テレワーク、シフト調整の取組みにより人材多様化を実現

ＳＤＧｓとの関連性

５．５

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

８．２

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

１０．２ 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

ＫＰＩ

・外国人労働者の雇用を３名以上に増加させる
・女性管理職の登用を２名以上とする

③経済面
テーマ

DX 化推進インパクトレーダー

経済収束

取組内容

・システム保守事業におけるシェアの拡大

ＳＤＧｓとの関連性

９．４ 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可
能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組みを行う。

ＫＰＩ

・県内中小企業取引先を 400 社から 800 社に増加させる

23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
①社会面
テーマ

従業員の健康管理徹底と労働環境改善

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

・月 1 回の産業医による健康診断
・安全衛生委員会の開催
・ハラスメント教育体制の確立

ＳＤＧｓとの関連性

３．３ 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
３．４ 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
３．８

全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高
い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効
果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

ＫＰＩ

・健康経営優良法人（経済産業省）の認定取得
・ストレスチェック年１回の実施継続

テーマ

労働条件の改善インパクトレーダー

雇用、人格と人の安全保障

取組内容

・働き方改革プロジェクトへの取組み

ＳＤＧｓとの関連性

８．５2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性
及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

８．８

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護
し、安全・安心な労働環境を促進する。

ＫＰＩ

・残業時間 50%削減
・従業員一人当たりの年間有給休暇取得を１5 日以上とする

24

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

情報リスクマネジメントの実施

インパクトレーダー

情報

取組内容

・情報セキュリティ管理者と情報セキュリティ委員会の設置によりリスク抑制
・従業員に対する教育

ＳＤＧｓとの関連性

９．１

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

ＫＰＩ

・情報セキュリティ重大事故発生件数 0 件を維持する

②環境
テーマ

自社で使用する備品・消耗品等資源の抑制

インパクトレーダー

資源効率・安全性

取組内容

・DX 促進により、取引先企業のペーパレスを提供
・グリーン購入法適合商品への切り替え

ＳＤＧｓとの関連性

９．４2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組みを行う。

１３．３

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善
する。

ＫＰＩ

・2025 年までに使用備品及び消耗品のグリーン購入法適合商品の割合を 50％まで引き上げる

25

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

CO2 排出量削減

インパクトレーダー

気候

取組内容

本社・オフィスの照明設備の LED 化による CO2 排出量削減
低公害車の導入

ＳＤＧｓとの関連性

１３．２

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り
込む。

１３．３

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善
する。

ＫＰＩ

・2027 年までに本社・オフィスの LED 化 100％を達成
する
・低公害車の導入率 50％を目指す（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献【静岡県産業成長戦略 2022】
静岡県は、2022 年２月に「静岡県産業成長戦略 2022」を公表した。新型コロナにより顕在化した東京一極集中の弊害やデジタル対応、脱炭素社会の急速な進展への対応、人口減少・少子高齢化の進行、激甚化する災害対応といった静岡県が直面する課題に対して、「東京時代から静岡時代へ～新しい生産と消費の循環で SDGｓを達成～」
を基本理念とし、需要面では「生活空間の拡大と新しい物流網の構築」を、供給面では「ＤＸと脱炭素への積極的な投資」を目指す姿として施策を展開していく方針である。
この中で静岡県は、「フジノミクス」を核とする生産と消費の新しい循環の創出として、
8 つの施策の柱を設定している。第一に、新たな広域経済圏「山の洲」の形成である。
「バイ・山の洲」の展開、新たな物流・商流・情報流の構築、観光分野における「ふじのくに経済圏」づくりを通じて、個人消費の喚起と取り込みに注力する。第二に、リーディング産業への重要投資である。ヘルスケアや輸送機器分野等のプラットフォームの構築、医薬品や観光などのリーディングセクターの競争力強化、デジタル人材の確保・育成により、リーディング産業育成に注力する。第三に、企業誘致と県内への定着であるマザー工場・研究所の立地推進、工業用地の確保、実証フィールドの形
成促進、首都圏ＩＣＴ企業の誘致等を推進する。第四に、新たな生活様式を踏まえた
個人消費の拡大である。テレワークなどの新しい働き方の実践、移住などの生活空間の拡大、人々を惹きつける豊かな地域資源の新結合により個人消費を喚起する。第五に、環境と経済成長が両立した循環型社会への移行である、脱炭素型産業構造への転換、中小企業の脱炭素化への支援、サーキュラーエコノミーへの対応により、サプラ

26

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

イチェーン全体でのカーボンニュートラル化や循環経済への対応を県内経済全体で促進する。第六に成長分野・領域への投資促進である。オープンイノベーションの推進、研究開発の推進、人材への投資、継続的な設備投資の促進を進める。第七に、中小・小規模企業の事業再構築・再生による経営の強靭化である。事業の付加価値向上、事業継続の支援により、地域企業の経営力や生産性の向上等を促進する。第八に、中小企業の事業継続に向けた強靭化である。人材の確保・育成、BCP 策定促進等により企業実態に即したきめ細やかな支援を実施するとしている。
【SDGｓ未来都市】
静岡県は、「SDGs のフロントランナー」を標榜しており、県内５市（静岡市、浜松市、富士市、掛川市、富士宮市）が内閣府の「SDGs 未来都市」に選定されるなど、県内自治体は SDGs を積極的に推進している。

日本デジコムの事業活動を通じた様々な取り組みは、静岡県が推奨する「静岡県産業成長戦略 2022」及び「SDGs 推進」の一環と評価でき、同社の取り組みが波及し、地域全体の SDGs 推進が期待される。
こうした中、2022 年 9 月 11 日に日本デジコムはグループ全体で下記の通り「SDGｓ宣言」を実施した。

27

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
日本デジコムでは、本ＰＩＦの組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。富田文明氏（日本リブレイン社長）を統括責任者、宮司和泰氏（日本デジコム社長）をプロ
ジェクトリーダーとした以下のプロジェクトチームとなっている。同社の経営理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本ＰＩＦのインパクトの特定及び目標とＫＰＩの策定を行った。
本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェ
クトチームを中心に日本デジコム全体でＫＰＩの達成に向けた推進体制を構築していく。
・統括責任者
日本リブレイン社長

富田文明

・プロジェクトリーダー
日本デジコム社長

宮司和泰・プロジェクトチーム
各年度における事業部長および部長職をチームメンバーとする（２）モニタリングの頻度と方法
本ＰＩＦで設定したＫＰＩ及び進捗状況については、日本デジコムと清水銀行及び清水地
域経済研究センターの担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

28

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する日本デジコムから供与された情報や日本デジコムへのインタビ
ュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
田中 昌一
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

29

第三者意見書2022 年 9 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
日本デジコム株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が日本デジコム株式会社（「日本デジコム」）に対して実施する中小企

業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済
研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、日本デジコムの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、日本デジコムがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

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(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
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III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である日本デジコムから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

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（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

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広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-