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特集：研究評価
我が国の保健医療分野の研究助成
浅見真理 1)，高階恵美子 2)
1）国立保健医療科学院 水道工学部（元 厚生労働省大臣官房厚生科学課）
2）厚生労働省大臣官房厚生科学課

Health Research Promotion in Japan
Mari ASAMI1), Emiko TAKAGAI2)
1) Department of Water Supply Engineering, National Institute of Public Health2）Health Sciences Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare
抄録
日本における近年の科学技術振興について，総合科学技術会議の役割，研究助成制度，研究評価の視点から概観する．総合科学技術会議においては，科学技術関係予算の評価や調整が図られ，関係予算は伸びを示しているが，各省庁が有する予算比には大きな変化はない．他の研究助成制度が，独創性や新規性による評価を重んじる
中，厚生労働省では，厚生労働科学分野における大きな研究助成システムとして，厚生労働科学研究費補助金があり，予め設定された課題に対し研究者が行った申請に対し，外部委員を含む評価が行われ，採択が決定されている．評価指標として，学術的評価においては重要性，発展性等，行政的観点としては，行政課題との関連性，行政的重要性，行政的緊急性の観点からの評価が実施されている．また，研究終了後の評価においては，学術的成果，特許等のみならず，施策形成への貢献の視点からの評価が行われている．海外でも学術論文数による評価のみではなく，社会還元に関する評価指標が重視されてきている．今後の厚生労働科学研究の研究戦略に関する方向性を示す．
キーワード：研究助成，研究評価，評価指標，厚生労働科学研究費，科研費
Abstract
Recent scientific technology promotion in Japan was described while it lays much stress on the researchfunding system surveys by the Council for Science and Technology and Policy, CSTP, and from the viewpointof the research review. The CSTP promotes the annual guideline, evaluation and the coordination of thescientific technology budget, however, the portion of each budget of each ministry has not been changed. The
Ministry of Health, Labour and Welfare is promoting research on health science utilizing the Health andLabour Scientific Research Grants. Although evaluation by the originality and the novelty is popular among
other grant systems, the Health and Labour Scientific Research Grants indicate fixed research topics on thehealth and labour science field, receive the research plan proposal, and the evaluation which contains theexternal member in the committee. As the evaluation index, scientific evaluation includes the importance,and the possibility for contribution to the Ministry, administrative evaluation includes relation, importanceand exigency for the Ministry. Evaluation factor in trial evaluation includes its importance to the society inaddition to academic perspective. Evaluation factor in oversea funds also changed from bibliometric index
from evaluation to social importance in addition. Main future stream of research promotion in health andlabour science research grants were also described.

Keywords：research funding, research review, evaluation index, Health and Labour Scientific Research
Grants, grant-in-aid for scientific research in Japan

1．はじめに －科学技術政策とそのポイント〒351-0197 埼玉県和光市南 2-3-6
2-3-6 Minami, Wako, Saitama-ken, 351-0197, Japan.

科学技術は，社会の持続的発展の牽引車であり，人類の未来を切り開く力としての役割が期待されている．その進展は，社会構造，経済，安全保障，そして我々の生活にも大き

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浅見真理，高階恵美子
表1
国名

主要国の R&D 投資拡充・重点化政策の相互比較 1)

日本①政府R&D投資総額 ［2003年度］
14兆7,700億円（購買力平価換算）
4兆540億円（地方分含む）②同・対GDP比0.8%（2001年）③①に係る定量目標

・01～05年度計24兆 なし円（地方分含む）
・2005年度に対GDP比1％④ ① の 年 平 均 伸 び 率 2.3%/年（名目）［第2期期間中：2000 4.1%/年（実質）→03年度］⑤同上［第1期期間中：95→2000年度］⑥重点R&D分野

5.6%/年（名目）6.5%/年（実質）（国の予算のみ）

EU-15

米国

0.9%

11.1%/年（名目）9.2%/年（実質）英国

9兆7,000億円（2001 1兆9,500億円年）

0.67%

2 兆 6100 億 円 ※ 1（2002年度公的投資総額）

0.57%（2001年度） 0.80%（2002年度）※2

2010 年 ま で に 官 民 ・97-2006年度に実質 なし
計GDP比3％［第6次 科技予算倍増
フ レ ー ム ワ ー ク 計 ［労働党の政策目標］
画：02-06年］
5.5%（2000→01年： 8.3%/年（名目）名目）
5.4%/年（実質）3.1%（2000→01年：実質）1.6%/年（名目）▲0.2%/年（実質）ドイツ

3.3%/年（名目）1.5%/年（実質）3.6%/ 年 （ 99 年→2002年：名目）
2.7%/ 年 （ 99 年 →2002年：実質）※3

3.2%/年（名目）0.4%/年（実質）0.2%/年（名目）▲0.4%/年（実質）※4・ライフサイエンス ・ライフサイエンス ・ライフサイエンス
・情報社会技術（NIH）
・情報通信・ナノテク（NNI： ・ナノ技術・ナノ科
・環境・ナノテク・材料
2001 年 度 予 算 よ り 学
重要科学技術戦略と （ ※ FP6 よ り 重 点 分［第2期基本計画］
野として明示）して位置付け）
・国家安全保障（HS） ・航空・宇宙・ネットワーク・情 ・食品の質・安全・持続的発展
報技術・環境･エネルギー ・市民とガバナンス［第6次フレームワー
ク計画］⑦ ⑥ の 予 算 額 等 に 係 なし（競争的資金： ・ NIH 予 算 倍 増 なし
る定量目標第2期期間中に倍増）［98-03年度：既達成］
・ NNI 予 算 増 額［05-09年度：計37億ドル］〈連邦政府重点分野〉
・e－サイエンス・ゲノム等生命科学 ※5
・情報・通信・基礎技術
・バイオテクノロ・幹細胞・ 持 続 可 能 エ ネ ル ジー
・医療と健康ギー経済・農業経済と土地利 ・持続可能な発展のための技術
用・素材
・ナノテクノロジー
・エネルギー・交通とモビリティ
・航空と宇宙2005 年 ま で 毎 年 なし
10％増

備考（データ出所等： 平成15年版科学技術 AAAS 他 ［ 1 ド ル ＝ DG Research,OECD, DTI/OST他 ［1ユーロ＝154.5円（2002）〈ドイツ〉］［1ポンド＝219.9円］［ ］内はOECD購買力 要覧他
Eurostat, OECD145.6円（2002）※1，2，3: OECD，［1ユーロ＝162.5円 （2002）］
平価換算率）（2001）〈EU15〉］
Eurostat※4，5: BMBF他な影響を持っている．特にバイオテクノロジーや情報技術，環境技術，製造技術などの科学技術の振興は，世界各国で大きな政策課題となっている．
（表 11)）

ルギー，温暖化，感染症問題等地球規模の問題への対応，国際貢献の役割が求められている．本稿では最近の保健医療分
野に関係する科学技術政策と研究助成の関連性について概

日本では，平成 7 年に「第 1 期科学技術基本計画」が策定されて以降，特に科学技術の振興が強力に進められてきた．
第 2 期科学技術基本計画に示されているように，日本の科学技術には，産業競争力や雇用創出，質の高い国民生活（高齢化，情報化，循環型社会），人口問題，水，食料，資源エネ観を示したい．

2．総合科学技術会議
近年日本の科学技術推進に関して特筆されるべきは，「総合科学技術会議（Council for Science and Technology Policy,J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

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我が国の保健医療分野の研究助成略して CSTP）」の設立である．その前身は，政府の科学技術政策の総合的な推進に資するため，昭和 34 年 2 月に科学

○産業技術力の強化と産官学連携の仕組みの改革○地域における科学技術振興のための環境整備

技術会議設置法に基づき内閣総理大臣の諮問機関として総理府に設置された「科学技術会議」であり，科学技術庁が事務局を務めていた．
総合科学技術会議は，内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」として，我が国全体の科学技術を俯瞰し，各省より一段高い立場から，総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とし，平成 13 年 1 月，内閣府設置法に基づき，「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置され，内閣府政策統括官（科学技術政策担当）が，産学官から幅広く登用された 100 名規模の職員とともに，事務局機能を果たしている．
（図 1）
内閣総理大臣が総合科学技術会議の議長を務め，関係閣僚○優れた科学技術関係人材の養成と科学技術に関する教育の改革○科学技術に関する学習の振興，社会とのチャンネルの構
築○科学技術に関する倫理と社会的責任，生命倫理，研究者
技術者の倫理，説明責任とリスク管理○科学技術振興のための基盤の整備
自ら研究費の予算を持たない総合科学技術会議が行っているのは，毎年の「資源配分の方針」の発表と各省の出す概算要求施策の精査と優先順位付けである．予算が要求される施策ごとに各省庁の担当者やプロジェクトリーダーなどの研究者からのヒアリングや資料の調査を行い，財務省の予算（内閣官房長官，科学技術政策担当大臣，総務大臣，財務大臣，文部科学大臣，経済産業大臣）や有識者の 14 人が議員となっている．
上記以外の国務大臣も議案により出席することができる．
過去には，厚生労働大臣，農林水産大臣，国土交通大臣，環境大臣，防災担当大臣，経済財政政策担当大臣，防衛庁長官らが会議に参加している．これらのメンバーが，特に日本の科学技術の海外との競争力を意識しつつ，月に 1 回科学技術政策について議論を行うことは，科学技術政策振興の面から画期的であるとの見方も出来る．
この本会議を中心に，調査会が設置され，以下のような科
学技術の戦略的重点化，科学技術活動の国際化の推進，優れ編成前の毎年 11 月に，4 段階の評価（S，A，B，C），いわば採点付けを行い，財務省の査定の際の参考に資するという仕組みである．
このように各省庁から出されるプロジェクトの予算案に対して，総合科学技術会議の有識議員（研究者）が一元的に意見を述べ合い，プロジェクトの性格を明確化する，有効性に対する議論が行われるなどの利点がある．また，例えば文科省と経産省からゲノムの関係の研究申請が上がった場合は，その間の調整（主として重複の排除）を行うなどの役割を果たしている．一方で，平成 16 年度予算の評価から，評
価結果と共に評価理由が公表されるようになった．非常に広範な科学技術に対し，少人数の有識者により優先順位を定めた成果の創出・活用のための科学技術システム改革が進められている．
○研究開発システムの改革－競争的資金の倍増と間接経費の導入－研究者の流動性向上のための任期付き任用，公募の普及－若手研究者の自立の向上－透明性・公正さの確保と適切な資源配分に向けた評価シ
ステムの改革るため，評価結果は有識者メンバーの認識にかなり左右され，経済的効果や特許・学術的成果に結びつきにくい研究は評価が低くなる恐れがある．昨年の優先順位付けの結果 C であったニュートリノ実験施設建設計画に，ノーベル賞受賞者小柴氏が抗議したことなどは記憶に新しいであろう．また，事務局は各府省や民間からの出向者が多く，主体的に研究プロジェクトを推進する機能は有していない．

図1

わが国の科学技術行政耐性

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3．科学技術関係予算
では，実際の科学技術関係予算は，どのような動向を示しているのであろうか．
政府の財政事情が厳しく，一般歳出予算が削減ないし横ばいである中で，科学技術関係予算は，着実に増加しており（図 2），平成 13 年から平成 16 年度までの政府研究開発投資の累計は 16 兆 6,261 億円．第 2 期科学技術基本計画期間における想定目標およそ 24 兆円に対する進捗率は 7 割程度である（平成 16 年度の地方分は未集計．
）が，国全体で実に巨大な投資を行い，科学技術の振興を図っている．近年特に伸びを見せているのは，ライフサイエンス分野であり，全体の予算額に占める割合も年々上昇し，21％近くに上っている．

一方，科学技術関係予算の省庁別シェアはほとんど変化しておらず，依然として省庁毎の予算の制約が大きいことが見てわかる（図 4）．
しかしながら，その中でも公募を中心とする競争的資金については，毎年拡充が図られており，年々競争的資金の総額は若干増加している．厚生労働省では，全体の研究予算は他省庁に比べ少ないながらも，かねてより厚生労働科学研究費補助金のシステムを活用した競争的資金を積極的に導入しており，研究費全体の 3 分の 1 を競争的資金としている．
（図 5）これまで競争的資金として登録していた事業が少なかったが経産省の科学技術関係予算は，平成 17 年度からは，競争的資金として登録される方向で検討されている．

（図 3）

図2

図3255

科学技術関係経費の推移

科学技術関係予算（大学等に係る予算を除く）の 8 分野別の予算額推移（単位：億円）
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我が国の保健医療分野の研究助成

図4

平成 16 年度科学技術関係予算の省庁別割合
予算額
（億円）

(億円)
25,000

採択件数
（件）

予算額
採択件数

450

1,500

400

20,000350

競争的資金
その他経費

15,000300※政府全体の競争的研究資金は 3,606億円

1,000

250
200

10,000

150

5,000

500

100
5000

図 6

厚生労働科学研究費補助金
推移

平成

16年

度

度

度

15年
平成

14年
平
成

平
成

13年

度

度

度

12年
平成

11年
平
成

9年
度

10年

7年
度

8年
度

成

平成

政府科学技術関係経費〔平成 16 年度当初 3 兆 6,255億円〕※うち，約 1 兆 5 千億円は大学等の経費

平

図5

平他

成

国交

平

総務

6年
度農水成

経産成

環境

平文科

度

0

厚労

予算額及び採択件数の4．主な研究助成制度
我が国における核技術分野の主な競争的資金制度としては以下の制度がある．
（平成 15 又は 16 年度予算が 60 億円以上のもの，カッコ内は担当機関）－科学研究費補助金（文部科学省，独立行政法人日本学術振興会）－戦略的創造研究推進事業（独立行政法人科学技術振興機構）－科学技術振興調整費（文部科学省，独立行政法人科学技術振興機構）－未来開拓学術研究費補助金（文部科学省）－民間基盤技術研究促進制度（通信分野，総務省独立行政法人情報通信研究機構）－厚生労働科学研究費補助金（厚生労働省）－保健医療分野における基礎研究推進事業（独立行政法人
医薬品医療機器総合機構）
この中で，保健医療分野に関係する，厚生労働科学研究費補助金と，文部科学省の科学研究費補助金及び，科学技術振興調整費，戦略的創造研究推進事業について，概要を示したい．
1) 厚生労働科学研究費補助金 2)
厚生労働科学研究は，国民の保健医療，福祉等に関する行
政施策の科学的な推進や技術水準の向上という，特定の政策目的を実現するための政策指向型，目的指向型の研究（Mission-oriented Research）である．現在の研究費補助の萌芽は，昭和 26 年度に創設された厚生科学研究費補助金制
度が漸次拡大され，昭和 59 年度には対がん 10 ヵ年総合戦略が始まり，平成 7 年度以降は国全体の科学技術基本計画に基づき，大幅な拡大がみられる．平成 16 年度には，約 417 億円の研究費により 18 研究事業で 1400 以上の研究課題が採択され，全国でおよそ 2 万人が助成を受けている．
厚生労働科学研究のそれぞれの研究事業は，行政政策研究，厚生科学基盤研究，疾病・障害対策研究，健康安全確保総合研究の 4 分野に大別される．外部の専門家の意見や行政上の必要性等を踏まえ，研究事業毎に，国民の健康，福祉，労働面の課題を解決する研究課題設定を行い，その上で，原則として公募により研究課題及び研究組織を募集し，評価委

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員会の評価を経て，採択を決定している．
厚生科学審議会科学技術部会の審議及び大臣官房厚生科学課の調整のもと，厚生労働省内の関係部局，関係研究機関の科学技術調整官と担当課の事務官が厚生労働科学研究費の執行・管理にあたっている．配分先についてみると，厚生労働科学研究費補助金は，主任研究者の半分以上が大学関係者となっている．
（図 7 平成 15 年度）
厚生労働科学研究費補助金の評価は，「厚生労働省の科学研究開発評価に係る指針」に基づき，図 8 に示す流れに沿って行われる．提出された研究開発課題は，各研究事業の評価委員会で，専門家による専門的・学術的観点と，行政担当部局の行政的観点から評価される．厚生労働科学研究費全体で，事前評価に述べ 445 人，中間・事後評価に述べ 376 人て的確に評価し，研究遂行能力を勘案した上で，研究開発の機会が与えられるように指針で定めている．
また，各府省や学会の定める倫理指針に適合しているか，又は倫理審査委員会の審査を受ける予定であるかを確認する等により，研究の倫理性についても検討を行っている．
もう一つ，厚生労働科学研究費補助金の評価で特筆すべきは，研究の「施策への貢献」についても評価を行っていることである．これは，事後評価に対する関心の高まりや施策への貢献に対する評価の必要性をうけ，論文や特許といった成果のみならず，健康政策への影響や指針への提言，基準改正への寄与など，行政的な施策に対し十分な還元を行ったかどうかについても，集計し評価の対象としている．これらの成果については全て厚生労働省のホームページ上で公開されの評価委員が評価にあたっている．
評価委員会名簿，採択課題や採択額等についても厚生労働省ホームページで示している．
研究の評価にあたっては，これまで研究実績の少ない者（若手研究者等）についても，研究内容や計画に重点を置いている．
これは，社会的に果たすべき役割が大きい厚生労働科学研
評価委員会等
研究課題の候補

所管課

厚生科学課

所管課

総括的事項の決定・調整

とりまとめ

執行のフォロー

評価委員会

公募受付・研究費執行

評価

研究の進行状況のフォロー

科学技術調整官会議（週１回）の開催

事業間の調整ホームページで一括
公募

厚生科学審議会
科学技術部会
研究事業・研究課題の審議・決定

図7

主任研究者の所属機関別研究費の割合（平成 15 年度）

図9

図8

厚生労働科学研究

厚生労働科学研究費補助金の評価システム

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研究課題から評価までの仕組み

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我が国の保健医療分野の研究助成

究の独自の視点であり，将来の事業の方向性を考える際にも非常に有用と考えられる．
※現在示されている指針一覧（研究者はこれらの指針を遵守した研究計画を申請，実施しなければならない）○｢手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について」（厚生科学審議会答申）○｢ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示）○｢遺伝子治療臨床研究に関する指針」（文部科学省・厚生労働省告示）○｢疫学研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省）【大臣官房厚生科学課】○｢ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方」（検討中）【健康局・疾病対策課】○｢臨床研究に関する倫理指針」（厚生労働省告示）【医政局・研究開発振興課】

2) 科学研究費補助金
科学研究費補助金は，日本を代表する歴史ある競争的研究資金であり，研究者の創意に基づく自由な発想を重んじる
Curiosity-driven Research の補助金である 3)．以下の研究種
目に分かれ，主に大学の研究者の研究を補助しており，ご周知の通り，全ての研究分野を含むため，桁違いに額も大きい．
（図 10）文部科学省および独立行政法人学術振興会が助成を行っている．
表 2 に科研費の研究種目の概要を示す．原則的に，評価はピアーレビュー（専門家による評価）によっており，各学会から推薦されたメンバーなど大学関係者が評価を行っている．
表23) 科学技術振興調整費
科学技術振興調整費（以下「調整費）」）は，総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり，以下の施策であって，各府省の施策の先鞭となるもの，各府省毎の施策では対応できていない境界的なもの，複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの，機動的に取り組むべきもの等で，政策誘導効果が高い以下のような目的に活用される研究費である．
①優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革②将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等③科学技術活動の国際化の推進調整費は，昭和 56 年度に科学技術会議の方針に沿って運図 10

文部科学省科学研究費補助金の予算額及び採択件数の推移

文部科学省科学研究費補助金の研究種目概要

研究種目等

研究種目の目的・内容

基盤研究

1 人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究(S)（期間 5 年，1 課題 5,000 万円以上 1 億円程度まで）
1 人又は複数の研究者が共同で行う独創的・先駆的な研究（期間 2 年～4 年，ただし，企画調査を行うものは 1 年）
（応募総額により A・B・C に区分）(A) 2,000 万円以上 5,000 万円以下(B) 500 万円以上 2,000 万円以下(C) 500 万円以下

奨励研究

教育・研究機関の職員，企業の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者が 1 人で行う研究（期間 1 年，1 課題 100 万円以下）

特別推進研究国際的に高い評価を得ている研究であって，格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究（期間 3～5 年，1 課題 5 億円程度を目安とするが，制限は設けない。）

特定領域研究21 世紀の我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域，地球規模での取り組みが必要な研究
領域，社会的要請の特に強い研究領域を特定して機動的かつ効果的に研究の推進を図る（期間 3～6 年，単年度当たりの目安 1 領域 2 千万円～6 億円程度）

萌芽研究※

独創的な発想，特に意外性のある着想に基づく芽生え期の研究（期間 1～3 年，1 課題 500 万円以下）

若手研究※

37 歳以下の研究者が一人で行う研究（期間 2～3 年，応募総額により A・B に区分）
(A)500 万円以上 3,000 万円以下
(B)
500 万円以下特別研究促進費緊急かつ重要な研究課題の助成

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用する経費として，科学技術庁に計上された．その後，設立から約 20 年後の省庁再編時の見直しにおいて，平成 12 年度までに開始した既存プログラムを廃止し，科学技術システム改革，将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等に資する施策に活用することとされた．図 11 に示すように予算は大幅に増加している．
見直し後の調整費については，毎年度の具体的な運用における総合科学技術会議と文部科学省の役割分担について，総合科学技術会議が配分の基本的考え方を作成し，これに沿って文部科学省が配分事務を行っている．
平成 16 年度は，平成 15 年 7 月の総合科学技術会議報告を踏まえ，以下の事項に重点をおいて実施されている．
①国家的・社会的重要課題への取組一貫したマネジメント体制の構築が図られ，審査においては，外部有識者から構成される WG での審査結果を踏まえ，PD・PO が採択課題候補案を取りまとめ，これをもとに科学技術振興調整費審査部会における審議を経て採択課題を選定している．
4) 戦略的創造研究推進事業②科学技術システム改革の更なる加速③科学技術関係人材育成の強化・充実
平成 16 年度科学技術振興調整費については，独立行政法
人科学技術振興機構（JST）が，委託を受け，審査事務・執行事務の一部（公募の受付，審査・評価の一部（審査・評価，課題管理等）を行っている．
WG の運営等）
特に，プログラムディレクター（PD），プログラムオフィサー（PO）を中心とした，審査から課題管理，評価までのて研究費の配分や研究期間の延長等研究の推進に反映している．
この事業は，新しい時代の要請に応えて，平成 14 年度から開始されたもので，新技術の創製に資する知的財産の形成を図ることを目的として，これまで行ってきた戦略的基礎研究推進事業（CREST），若手個人研究推進事業（さきがけ研究），基礎的研究発展推進事業（SORST），社会技術研究推進事業の特徴を生かして再編成されたものである．
（図 12）
なお，創造科学技術推進事業（ERATO）等についても，平成 14 年度新規発足分よりこの事業のもとで実施されている．

戦略的創造研究推進事業は，第 2 期科学技術基本計画の重点 4 分野を中心に，国の科学技術政策や社会的・経済的ニーズを踏まえ，国が定めた戦略目標の達成に向けた基礎的研究を推進している．研究推進にあたっては，研究課題を公募により選考し，採択された研究者が研究を実施するもの（公募型研究）と研究総括が研究者を結集し直接研究を実施するもの（総括実施型研究）により行われている．また，評価を行っ

4．研究評価の視点

図 11

科学技術振興調整費の予算額推移

図 12

研究の推進にあたり重要となるのが，研究評価の視点である．厚生労働科学研究費では，専門的・学術的観点として，①厚生労働科学分野における重要性や②その発展性，行政的観点として①行政課題との関連性，②行政的重要性，③行政的緊急性，その他研究の倫理性（倫理指針への適合等）が重視される．また，研究終了時の評価においては，学術論文，科学技術振興機構が推進する研究事業の仕組み
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図6260

科学技術関係予算の各省別内訳

我が国の保健医療分野の研究助成

報告数，特許等に加え，施策への貢献（基準策定の根拠資料としての活用や社会的なインパクト等）も評価の視点に加えて戦略研究を開始することが決定された．更に，厚生科学審
議会第 22 回科学技術部会（平成 16 年 10 月 6 日）では，戦ている．それに対し，他の研究助成制度では，むしろ独創性や新規性，経済効果などが重視されている．
このような研究助成のデザインは，国際的に見ても極めてホットな分野であり，先進各国が科学技術の推進と効率化について英知を傾注しつつある．2004 年 10 月には，世界 G8（先進 8 ヶ国）研究開発評価ワーキンググループが開かれ，研究評価の手法について，情報交換が行われた 4)．その中で，米国科学財団（NSF）等でも，評価における着眼点が変化しつつあり，従来は投資対リターン分析，論文・引用等の分析（ビブリオメトリックス），ピアレビュー又はインフォームド
ピアレビュー等による評価が中心であったものが，むしろ国の技術革新システムの改善，産学官連携，社会的波及（Social

略研究として最優先すべき 5 年後の成果目標を科学的妥当性に基づき精査し，それを達成する発症予防・効果的治療に関する研究戦略の骨格をまとめる特別研究班の設置が了承された．
厚生労働省では，「今後の中長期的な厚生労働科学研究の在り方に関する専門委員会」を設け，今後厚生労働科学研究のあり方について検討が行われているが，特に以下の 2 点のような研究推進方策が検討されている．

，人材育成，研究クラスター
network approach：原文のまま）形成等に貢献するかどうかなどが，より重要な指標になりつつあるとのことである．
保健医療や福祉，生活衛生といった分野の地道な取り組みは，新規性や独創性を重んじる評価では苦戦を強いられる場合もある．厚生労働科学研究費では，従来の厚生労働科学研究による課題別の研究成果を強化する一方，疾病・障害予防対策と研究成果を融合し厚生労働政策全体にさらに効果的に活用すべく，戦略的な研究推進方策について検討を行っている．

5．今後の方向性
安心・安全な社会の実現に対する社会的な要請を踏まえ，平成 17 年度の政府の科学技術政策に関する重点事項は「基盤研究の推進」「経済活性化」「安心・安全社会の実現」「科学技術システム改革」となる予定である．
厚生労働省では，「安心・安全で質の高い健康生活を実現する先端科学技術の実用化」を基本に，「健康安心の推進」「健康安全の確保」「先端医療の実現」を平成 17 年度の科学技術関係施策の重点事項としている．「健康フロンティア」計画（国民の「健康寿命（健康で自立して暮らすことができる期間）」を伸ばすことを目標に，「生活習慣病対策の推進」と「介護予防の推進」の 2 つのアプローチにより展開する政策）が平成 17 年度から開始される予定となっているが，その柱には，「働き盛りの健康安全プラン」，「女性のがん緊急対策」，「介護予防 10 ヵ年戦略」，および「健康寿命を伸ばす科学技術の振興」が盛り込まれている．それらをふまえ，国民にとって大局的，国家的な視点から取り組むべき課題となっている疾患・障害等については，研究開始後 5 年程度の成果目標を設定した大規模研究をモデル的に実施するため，厚生科学審
議会第 20 回科学技術部会（平成 16 年 6 月 1 日）において，疾患・障害ターゲット毎のストラテジー研究（成果契約型）の創設が了承された．これを受けて，厚生科学審議会第 21回科学技術部会（平成 16 年 7 月 12 日）において，健康フロ
ンティアにおける取り組みのひとつとして，働き盛り層を中心とする「糖尿病予防対策」並びに「うつ予防対策」につい

1）エビデンスに基づく厚生科学行政推進のため戦略的視点の強化
国立試験研究機関や国立高度専門医療センター等を中心として，エビデンスの継続的収集と研究を連携して推進させるため，独立した配分機関による競争的資金配分についても検討を行う．同時に，分野毎の研究課題の設定や評価方針を定めるプログラムディレクター（PD）・プログラ
ムオフィサー（PO）の配置，能力強化を図る．
2）大型戦略的資金配分による確実な課題解決
少ない研究者による小規模な研究も必要であるが，例えば，糖尿病による疾病負荷を低減させるための総合戦略や職場におけるこころの病を持つ就業者の最適ケアミックスの確立研究など，疾患や障害毎の戦略的研究（成果契約型）により，一層の効果を生み出す体制整備を行い，研究を推進する．
（図 13）
本稿では，国の予算による研究振興について見てきたが，日本全体の研究費を見ると，実は企業等民間による研究費が約 6 割を占めている．
（図 14）技術開発や実用化が必要な分
野では，民間とも連携した一層の研究振興と社会への還元も求められる．
平成 18 年度からは，第３期科学技術基本計画により，安全で安心な科学技術の振興が一層進められる見込みであり，現在総合科学技術会議をはじめ，各省で検討が行われつつあるところである．
研究は研究者だけのものではない．研究の推進者や研究補助者そして研究成果の利用者らと一体となって研究を推進し，成果を社会に還元し，またある場合は行政施策に反映させて，より多くの人が恩恵に授かるように研究者も研究を振○ 戦略研究の進め方のイメージ
大局的な課題を設定し政策誘導すべき戦略研究課題を提示

５年後の成果を確実に創出できる研究計画策定、
公開研究マネジメント機関に委託、研究参加者は公募にて登録

社会的課題に優先対処、各プロセスの情報提供
課題設定・プロトコール策定・成果公開のプロセスには厚生科学審議会が関与○ 具体的な戦略研究課題のイメージ
重要政策課題の抽出（例）
５年後の成果を明示（例）糖尿病患者及びハイリスク者等のハイリスク者の糖尿病移行を低減
急増は深刻な社会問題であり、糖糖尿病合併症併発者数を抑制
尿病の発症予防・治療対策が重要
画期的○○技術（予防・治療）を実用化
政策課題。

図 13

計画
策
定へ

健康フロンティアにおける戦略研究（仮称）への取り組み

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004

浅見真理，高階恵美子

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興，研究成果の普及にも積極的に参加することを期待した
い．

引用文献
企業等
11.6兆円69％1) 平成 16 年 5 月 26 日（水）総合科学技術会議（第 37 回）資料 2－2 科学技術基本計画（平成 13 年度～17 年度）に基づく科学技術政策の進捗状況．
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu37/siryo2-2.pdf
2) 永田龍二，浅見真理，高階恵美子，中谷比呂樹．特集「科学技術情報流通を俯瞰する」厚生労働科学研究費補助金の取り組みについて：その意義と成果の普及．情報の科学と技術 2004.6；

図 14

平成 14 年度研究主体別，組織内部使用研究費の内興する側も意識する必要がある．
我々はその歴史の転換点にいることを認識し，より多くの方々が研究それ自体はもとより，研究評価の手法や研究振54(6)::289-93．
3) 迫井正深．科研費．公衆衛生 2004.11；68(11)：905-7．
4) 平成 16 年 11 月 30 日，総合科学技術会議評価専門調査会（第 39回）資料．1G8 研究開発評価ワーキンググループ会合について．
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/haihu39/siryo1.pdf

J. Natl. Inst. Public Health, 53(4) : 2004