２０２０年１月２０日
総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」最終報告書（案）「フェイクニュースや偽情報への対応」に対する意見
一般社団法人日本新聞協会＜はじめに＞
当協会は 2019 年 10 月 31 日、「巨大プラットフォームに対する見解」を公表し、プラットフォーム上におけるフェイクニュースの拡散は、インターネット空間の言論の信頼性をき そん毀損し、民主主義社会の分断をもたらすと指摘した。
おびただしい量の情報があふれる現代において、民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、正確で信頼のできる情報が欠かせない。人々が共有する必要のある、日常生活や社会参加のために不可欠なニュースの多くは、報道機関の記者や編集者による事実の発掘や確認という膨大な労力によって提供されている。
このように情報発信者がそれぞれの責務を果たすのは当然として、フェイクニュースの生成・拡散についてはプラットフォームの存在に起因する部分が大きい。ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス（SNS）などのプラットフォーム上では一般の利用者でも容易に発信や拡散が可能であり、時として悪意なくフェイクニュースの生成・拡散に関与してしまうこともある。
情報発信者側の対策だけでは十分とは言えず、プラットフォーム事業者に対して自主的な対策を講じるよう求めることが重要だ。プラットフォーム事業者はその責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある。
その一方、政府による安易な規制は表現の自由を侵害するおそれがあり、当協会はこれに反対する。
以下、個別の論点ごとに当協会の考えを述べる。
＜フェイクニュース対策の方向性について＞
プラットフォーム上には、新聞などの伝統的なメディアが発信する情報と、ネットメディアやソーシャルメディアなどの新しいメディアが提供する情報がともに流通し、それらは信頼できる情報から、噂や憶測、デマ、誹謗中傷まで多種多様だ。
最終報告書（案）は「フェイクニュース」について国際的に定まった定義はないとも記述しているが、その対策が過剰な表現規制に行き着かないよう、まずは定義や分類を明らかにすべきだ。
また、「偽情報」と「誤情報」をともに検討対象にしているが、これは同列に扱うべきではない。
「偽情報」が事実に基づかず、悪意や意図を持ち故意に流された情報であるのに対し、「誤情報」は単なる誤った情報と定義される。誤情報には取材を尽くして真実相当性を1

担保してもなお結果的に誤ってしまった情報も含まれるかが明確でない。
対応の在り方について、表現の自由が萎縮することへの懸念、偽情報の該当性判断の困難性、諸外国における法的規制の運用における懸念等を踏まえて、まずは民間部門における自主的な取り組みを基本とした対策を進めるとした方向性は適切と考える。
プラットフォーム事業者による情報の削除等の対応など、個別のコンテンツの内容判断に関わるものについては、表現の自由の確保などの観点から、政府の介入は極めて慎重であるべきだとしたことも妥当である。
他方、民間部門の自主的な取り組みを尊重するとしつつも、それが達成されない場合や偽情報の拡散等の問題に効果がない場合に、政府がプラットフォーム事業者に対し、行動規範の策定や対応状況の報告・公表など、一定の関与も検討するとした点については、これが表現の自由の萎縮につながらないよう、慎重な対応を求めたい。
偽情報に対しては、まずは日本でどのような情報の流通が問題になっているのか実態を把握し、これを踏まえて段階的に具体的な対応を検討することが適切と考える。
＜プラットフォーム事業者に求められる取り組みについて＞
偽情報への対応でプラットフォーム事業者に主体的・自律的な取り組みを求めるとともに、透明性を確保し説明責任を果たすことが望ましいとした点は適切であり、そのうえで、具体的に①サービスの考え方や具体的なポリシーの公開②実際の取り組みの効果および分析の公開③苦情受付態勢や苦情処理プロセスの適切な運用――などを列挙したことも妥当と考える。
さらに、日本国内の個別事情に沿った対応を重視し、①日本語で日本の利用者にわかりやすい形での情報公開②透明性レポートはグローバルな件数だけでなく国内の対応件数も公開③日本語による苦情受付態勢や苦情処理プロセスの整備、および裁判手続きを含めた国内での迅速な救済メカニズムの確保――等が望ましいとした点にも賛同する。
まんえん

特に苦情処理プロセスについては、偽情報だけでなく、蔓延する著作物の無断利用についても、しっかりとした対策を求めたい。正確で信頼できる情報を阻害する意味では、どちらも同じように有害であり、速やかに苦情を受け付け、対処する態勢が不可欠だと考える。
AI 技術やアルゴリズムの活用により情報の削除等の対応を行う場合は、アルゴリズムに関する透明性を確保したり、説明責任を果たしたりすることが望ましいとした点も重要な視点だ。
SNS などのプラットフォームサービスとは別に、ニュース配信サービスを行うプラット
フォーム事業者に対して、ニュースや情報の選別・編集は各サイト開設者に責任があり、配信に関する透明性の確保や説明責任を求めた点も評価する。
プラットフォーム事業者には、偽情報への対応に限らず、公正な競争の分野でもアルゴリ
ズムを含めた透明性・公正性の確保や、問い合わせ・苦情等について、責任ある対応が求められている。
政府が今年の通常国会に提出を目指す「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」

2

（仮称）の検討過程では、デジタル広告市場で同様の問題が指摘されており、プラットフォ
し んしーム事業者はこれらを真摯に受け止め、透明性・公正性の確保と説明責任を果たすべきだ。
＜他の民間団体に求められる取り組みについて＞
私たち報道機関は、多角的に取材を尽くし社内に何重ものチェック体制を設け、いわば自社内にファクトチェックする体制を構築して日々の報道にあたっている。プラットフォー
ム上においても、情報発信者による主体的な取り組みを増やすことで、質の高い、信頼のできる情報の流通が進むことが望ましい。
一方、最終報告書（案）は諸外国におけるファクトチェックの取り組みを紹介し、多様な民間主体による多元的なファクトチェックの実践により、一般利用者が発信・拡散した真偽不明の情報や、情報源・出所が不明なニュースなどの偽情報の自然淘汰を目指すことが日本においても有用とした。
しかしながら、最終報告書（案）が併記するように、現在、日本には持続可能なファクトチェックの事業モデルは存在せず、担い手も不足している。こうした状況で、海外の事例を性急に日本に持ち込めば混乱しかねず、活動コストをどの主体が負担するのかについても議論が定まっていない。当協会は独立性や中立性を担保し、表現の自由を守る観点から、政府が活動コストを負担することには反対する。
また、最終報告書（案）は、メディア全体の信頼性確保の在り方に関して、新聞や放送などの伝統的なメディアの取り組みやノウハウを参考にして、これをネットメディアにも広げていくことも検討すると記述した。
新聞・通信社においては、多くの社が自律的に情報の信頼性確保や検証作業に取り組み、説明責任を果たす努力を続けている。伝統的なメディアの取り組みを新興のネットメディアに広げる場合には、新聞、放送両メディアそれぞれの成り立ちの背景等を踏まえて、その現実性や実効性の検討を進めることが望ましい。
インターネット上のメディア全体の信頼性を確保していくため、多様なステークホルダーによる協力関係の一環として、伝統的なメディア・ネットメディア・国内外の主要なプラットフォーム事業者等でフォーラムの場を持つことは歓迎したい。政府の役割について、協力関係の構築を支援するコーディネーター的なものに限定したことも適切と考える。
付け加えると、日本の法律は、新聞・通信社に関して報道の自由を尊重し、報道の萎縮を招かないためのさまざまな配慮をしている。著作権法 41 条（時事の事件の報道のための利用）、公職選挙法 148 条（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由）、個人情報保護法 76 条（適用除外）等がそれに当たる。
また民事裁判においては、報道機関の報道は、取材を尽くした真実相当性が認められれば名誉棄損の成立が否定され、取材源に関する記者の証言拒否も認められる判例が積み重ねられてきた。
ネット上の表現をめぐる問題を検討する際には、こうした法的扱いの実際についても留意されるのが相当と考える。

3

最後に、ネットメディアやソーシャルメディアなどの新しいメディアの登場は、情報の流通と信頼性の確保に新たな課題を突き付けており、今回の最終報告書は課題解決の処方せんになることが期待される。当協会はステークホルダーの一員としてその責任を果たすた
め、今後も確かな取材に基づく正確で公正な記事と責任ある論評を通じ、デジタル空間の情報流通と言論の信頼性確保に貢献していく。

以4上