令 和３ 年度 笹 神中 学校 い じめ 防止基 本方 針
～はじめに～「いじめはどの学校でも，どの生徒にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち，全校生徒がいじめのない明るく楽しい学校生活が送れるよう「いじめ防止基本方針」を策定する。
～いじめの定義～「いじめ 防止対策推進 法」（平成２ ５年策定 ）第二条より
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等 当 該 児 童 等 と一 定 の人 的 関 係 にある他 の児 童 等 が行 う心 理 的 又 は物 理 的 な影 響 を与 える行 為（ インターネットを通 じて行われるものを含む。）であって、当該 行為 の対 象 となった児童等が心身の苦痛を感じているもの をいう。
「新潟県 いじめ防止基 本方針」より
・個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って判断する 。
・いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２ ２ 条の「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」において判断する。

～いじめの重大事態への対処～

いじめ防止対策推進法第二十八条より学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当 該学 校の設 置者 又はその設置 する学 校の下に組 織を設け、質問票 の使用 その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

１ いじめ防止等全体に係る内容(1) いじめ防止のための取組① 方針
・全校体制で，いじめを許さない，見逃さない雰囲気づくりに努め，生徒が友人や教職員と信頼できる関係の中，安心・安全な学校生活を送り，規則正しい態度で主体的に活動できるようにする。
・生徒一人一人の自己有用感を高め，自尊感情をはぐくむとともに，コミュニケーション能力や社会性の育成を目的とした教育活動を推進する。
・学校と家庭・地域との協力や小中の連携を推進し，課題を共有し，共通理解のもと地域ぐるみでいじめの防止に努める。
② 具体的な取組内容
・生徒一人一人が認められ，お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに，授業，学級活動，生徒会活動，部活動等あらゆる活動を通し，学校全体で取り組む。
・教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ，生徒に基礎・基本の定着を図り，学習に対する達成感・成就感を高め，自己有用感と自尊感情をはぐくむことができるよう努める。
・構成的グループエンカウンターとシェアリング，ソーシャルスキルトレーニングの計画的な実施，奉仕活動・地域貢献活動等の実施により社会性を育成する。
・全ての教育活動を通じた道徳教育の推進及び体験活動等の充実を図る。
・生徒会が中心となり，「いじめ根絶見える化計画（各学級のいじめ根絶スローガ

ン考案やいじめ根絶のシンボルとなるバッジの作成）」「絆タイム」等，生徒自らがいじめの問題性に気づき，考え，防止に向けて行動を起こせるよう主体的な取組を推進する。
・いじめ防止は人権を守る取組であり，教職員全員が研ぎ澄まされた人権感覚をもって生徒の指導にあたることができるよう校内研修会を実施する。
・個々の教職員が抱え込まず組織で対応できるよう，「いじめ対策委員会」を中心に，全職員の共通理解のもと組織的にいじめの防止に取り組む。
・保護者・地域との連携を強化するために，いじめ防止等の方針をＰＴＡ総会等で説明したり，生徒の主体的な活動の場面を公開したりするとともに，家庭訪問，個別面談，学級懇談会等による生徒の情報収集に努める。
③ 年間計画
後述 「３ いじめ防止に係る取組の年間計画」参照(2) 早期発見・早期対応の在り方① 方針
・全ての教職員が生徒の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより，生徒の小さな変化を見逃さない鋭い感覚をもち，様々な手段を講じる。
・家庭との連携を密にし，学校側の取組についての情報を伝えるとともに，家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かす。
・学校や家庭にはなかなか話すことができない状況であれば，カウンセラーとの相談や「いのちの電話」等のいじめ問題などの相談窓口の利用を紹介し周知する。
② 具体的な取組内容
学級担任等
・日ごろから生徒の観察や信頼関係の構築等に努め，生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
・生活記録ノートや教育相談，いじめアンケート，家庭訪問等を実施し，交友関係や悩みを把握し，いじめの早期発見に努める。
養護教諭
・保健室を利用する生徒との会話の中などで，その様子に目を配るとともに，いつもと何かが違うと感じたときは，その機会をとらえ悩みを聞く。
生徒指導・教育相談担当
・定期的なアンケート調査や教育相談の実施等に計画的に取り組む。
・保健室やスクールカウンセラーによる相談，電話相談口について周知する。
・休み時間や昼休みの校内巡視や，放課後の校区内巡回等において，生徒が生活する場の異常の有無を確認する。
管理職
・生徒及びその保護者，教職員がいじめに関する相談を行うことのできる体制を整備する。
・教職員と生徒の信頼関係，調査や教育相談による情報収集が，生徒の悩みを積極 的に受け止められる体制となり，適切に機能しているか定期的に点検する。
・生徒指導部会や運営委員会で生徒の状況を把握し，問題解決に向け指導する。
③ 年間計画
後述 「３ いじめ防止に係る取組の年間計画」参照(3) いじめに対する措置① 方針
・発見・通報を受けた場合は，特定の教職員で抱え込まず，すみやかに組織的に対応する。
・被害生徒を守り通すとともに，教育的配慮のもと，毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

・教職員全員の共通理解のもと，保護者の協力を得て，関係機関・専門機関と連携し，対応にあたる。
② 具体的な取組内容
・遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為，もしくは，いじめに発展する可能性のある行為を止める。
・生徒や保護者から，いじめに係る相談を受けた 場合は，真摯に傾聴し，すみやかに事実の有無を確認し，本人の不安の解消に努める。
・いじめの事実が確認された場合はすみやかに家庭訪問を行い，被害・加害生徒の保護者に事実関係を報告する。その際，いじめの関係者間における争いを生じさせないよう，いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
・いじめをやめさせ，その再発を防止するため，いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と，いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
・生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合，教育委員会に報告し指導を受ける。
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめは，所轄警察等と連携し対処する。
・ネット上の不適切な書き込み等は，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合，プロバイダに対し，すみやかに削除を求める。
＜取組のフロー図＞
いじめ発見・通報を受けたときいじめられた生徒・保護者への支援◆生徒指導部を中心に組織的に対応・複 数 職 員 で 関 係 生 徒 か ら 事 情 聴 取・家 庭 訪 問 等 そ の 日 の う ち に 迅 速 に
保護者に事実関係を伝える。

◆生徒の自尊感情を高めるよう配慮，個人情報の取扱い等プライバシーに十分留意
・事実に対する保護者の理解や納得を得たうえ，
学 校 と 保 護 者 が 連 携 し ，生 徒 に 寄 り 添 い 支 え る 体制をつくる。
・生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確
保 す る 。状 況 に 応 じ て ，心 理 や 福 祉 等 の 専 門 家や警察等外部専門家の協力を得る。

いじめが起きた集団への働きかけ◆当事 者意識の 喚起，絶対許さ れない行為
・ であ るとの理解，根絶への態度の育成
・いじめを見ていた生徒にも自分の問題として捉えさせる。いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気をもつよう伝える。
・はやしたてるなど同調していた生徒に対し，いじめに加担する行為であることを理解させる。
・す べての生 徒が，集 団の一員 として， 互いに尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。

いじめた生徒への指導・保護者への助言◆生徒が抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，当該生徒の安心・安全・健康な人格の発達に配慮
・ いじ めは 人格を 傷つ け，生 命， 身体 または 財産 を脅
か す行 為で ある こと を理 解さ せ， 自ら の行 為の 責任を自覚させる。
・ 事実 に対 する保 護者 の理解 や納 得を 得たう え， 学校と 保護 者が 連携 し， 以後 の対 応を 適切 に行 える よう
保 護者 の協 力を 求め ると とも に保 護者 に対 する 継続的な助言を行う。

(4) 教育相談体制① 方針
・教育相談を通し，生徒のよさや努力を認め，生徒自身が自己を見つめ問題解決していく力を育てる。
・いじめを未然に防ぐため，小さな変化を見逃さず適切な指導・支援を行う。
・不登校生徒への学習と精神的自立を援助し，学校生活への復帰を促す。

②

具体的な取組内容
・教育相談期間を一斉に確保し，生徒全員に実施する。また，担任等が生徒の様子から教育相談の必要性を感じた場合には，任意で相談の場を設定する。
・適応指導学級の運営について，全教職員で共通理解し，支援体制を充実させる。
・スクールカウンセラー活用についての職員間の共通理解により，本人，教職員，保護者の相談活動を推進し，専門的な視点から適切な支援を受ける。
・市の関係機関との連携を密にし，状況の改善に努める。
③ 年間計画
後述 「３ いじめ防止に係る取組の年間計画」参照(5) 生徒指導体制① 方針
・情報交換を密にし、いじめの未然防止に取り組むとともに、早期発見に努める。
・いじめが認知された場合は、全校体制で組織的に対応する。
・いじめの認知については、いじめ対策委員会を中心に判断 する。また、いじめ対策委員会を中心に、全職員の共通理解のもと，組織的に問題解決を図る。
② 具体的な取組内容
・必要に応じ，随時学年部会を開催し，学年の生徒指導情報の共有を図り，学年体制で指導できるようにする。
・週１回定例の生徒指導部会を開催し，各学年の生徒指導情報の共有，問題に対して共通認識のもと全校体制で取り組めるよう，協議する場を設定する。
・月１回定例の運営委員会を開催し，必要に応じて各学年の生徒指導上の問題状況の把握と実際の対応についても協議する場を設定する。
(6) 校内研修① 方針
・全ての教職員の共通認識を図るため，計画的に，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。
・教職員の異動等によって，教職員間の共通認識が形骸化しないためにも，年間計画に位置付けた校内研修を実施する。
② 具体的な取組内容
・具体的な事例を基に生徒の理解や指導・支援の在り方について探る生徒指導研修会を実施する。
・年度当初の生徒指導事項，年２回実施する Q－U テストの結果を基にした生徒理解及び指導・支援についての共通理解を図る研修を実施する。
・職員の人権感覚を磨くため，年３回人権の日を設定し，人権教育・同和教育研修会や全校一斉の道徳授業を実施する。
・インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるよう，生徒や保護者への啓発活動，入学説明会における情報モラル研修会等を実施する。
③ 年間計画
後述 「３ いじめ防止に係る取組の年間計画」参照(7) 点検・見直し① 方針
・(1)～(6)の内容を徹底するために，取組内容を明確化し定期的に点検する。
・より実効性の高い取組を実施するため，この基本方針について，下記２の組織で点検し，必要に応じて見直す。
・学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，いじめの実態把握や対応が促されるよう，生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，学校は評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
② 具体的な取組内容
・学校評価で，いじめの早期発見に関する取組，いじめの再発を防止するための取組について，チェックリストを作成・共有し，自己評価を行い，学校関係者評価と合わせ，その結果を公表する。そして，保護 者・地域と課題を共有し，連携していじめ防止に取り組む。（ＰＤＣＡサイクルによる評価を行う。）
・教員評価において，いじめの問題を取り扱うにあたって，いじめ問題に対する目標設定や目標への対応状況を評価する。この際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日ごろからの生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の，問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等を評価する。
③ 年間計画
後述 「３ いじめ防止に係る取組の年間計画」参照

２

いじめ防止等の対策のための組織
C
BA＜生徒指導部会・運営委員会＞

スクールカウンセラー

校長（心理学の専門家）

教頭
生徒指導主事
学校評議員

養護教諭（学校関係者）

当該学年主任・当該学級担任※

スクールカウンセラー及び学校評議員には学校から委嘱する。
第１段階：A の校内組織で，未然防止のための取組について計画する。
A の校内組織で，発生したいじめ事案の把握・対策を検討し，全職員の共通理解のもと，全校体制で取り組む。
第２段階：B の組織で，スクールカウンセラーから当該生徒に対するカウンセリングを継続的に行うことで，心のケア等内面的な部分への働きかけを行う。
第３段階：C の組織で，学校評議員会において，いじめ未然防止の取組やいじめに対する措置についての意見を聴取する。（学校評価）＜いじめ対策委員会の活動＞
・いじめの早期発見に関すること
・いじめ防止に関すること・いじめ事案に対する対応に関すること・いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めること

３

いじめ防止に係る取組の年間計画
い じ め 防止 の 取組
教育 活 動４

運 営活 動笹 岡 小 ・神 山 小との連携

・ 挨 拶 運動 （ 通年 ）・ い じ め対 策 委員 会 立ち上 げ・ 三 校 実務 者 会

・スクールカウンセラーとの・ 生 徒 指導 部 会（ 毎 週）

（ 学 習・生指 特 支・総運 営 委員 会 （毎 月 ）合 特 活の ３ 部会 ）面 談 （ 火曜 随 時）・ 絆 タ イム （ 通年 ： 毎月１ 回 ） ・ 生 徒 理解 研 修
・Ｐ Ｔ Ａ総 会（い じ め防止 基 本
方 針 の 説明 ）・ 教 育 相談 ア ンケ ー ト５

・ 学 級 討議 ・ 生徒 総 会

・ 教 育 相談 週 間・ 三 校 研修 会

・いじめを未然に防ぐアンケ・ 小 中 情報 交 換会ー ト （ 毎月 実 施）
６

・ い じ め根 絶 の取 組

・ Ｑ － Ｕテ ス ト

・ 人 権 の日 ① ：人 権 講演会

・ パ ワ ーア ッ プキ ャン ペ ー ン①・ 学 習 強調 週 間
７・ 職 業 体験 （ ２年 ）・ 校 外 活動 （ １年 ）・前 期学 校 評価（ 生徒・保 護 者・ ・ 三 校 実務 者 会
職 員 ア ンケ ー ト）・ 個 別 懇談 会

・小中連携あいさつ
運動・ 地 域 懇談 会

・笹 神「 絆」ミ ー ティング
（ 小 ６・中１ 交 流会 ）８・奉 仕 活 動（ 空き 瓶・空き 缶 回

・ 人 権 の日 ② （校 内 研修会 ）収）９・ 学 習 強調 週 間・ 学 校 評議 員 会 ①・ キ ャ リア 講 演会
10・体育祭・ 教 育 相談 ア ンケ ー ト

・合唱祭

・ 教 育 相談 週 間・ 学 年 ＰＴ Ａ 親子 レ ク

・ 小 中 連携 あ いさ つ運動・ パ ワ ーア ッ プキ ャン ペ ー ン②

11

・ い じ め見 逃 しゼ ロ 集会

・ 出 前 授業・ 学 習 強調 週 間・ 市 指 定特 別 の教 科 「道徳 」
研究会
12・ 個 別 懇談 会
・ 三 者 面談

１・ 人 権 の日 ③・ 三 者 面談

２

・後 期学 校 評価（ 生徒・保 護 者・職 員 ア ンケ ー ト）・学 校 評 価（ 今 年度 の 評価・次年 度 の 改善 策 ）・パワーアップキャン ペ ー ン③

・ 学 級 討議 、 生徒 総 会

・ 学 校 評価 （ 来年 度 の計画 ）・小６新入生説明会

・ 学 習 強調 週 間・ 学 校 評議 員 会 ②（ 体 験 授業 ）・ 三 校 実務 者 会

３

・卒業式

・ Ｐ Ｔ Ａ理 事 会

・ 新 入 生引 き 継ぎ 会

・ 修 学 旅行＊ ア ン ケ ート等、調査により把握した必要な情報の記録は適切に保存する。

４

いじめによる重大事態発生の対応【重大事態とは、次のようなケースを想定している】①生命、心身または財産に重大な被害が生じた場合
ア)生徒が自殺を企画した場合
イ)身体に重大な障害を負った場合
ウ)金品等に重大な被害を被った場合
エ)精神性の疾患を発症した場合②いじめにより、相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合（｢相当期間｣については、年間３０日を目安としているが、一定期間、継続して欠席しているような場合も含む）。
○重大事態を認知した場合は、速やかに教育委員会に報告する。
○教育委員会より、調査主体を学校に設置する指示があった場合、校務分掌表に位置付けられている「いじめ対策委員会」を中心とする。
○いじめ対策委員会は、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係機関との連携を図る。
○いじめ対策委員会は、被害生徒とその保護者に対して、事実関係や必要な情報を適切に提供する。
○いじめ対策委員会は、被害生徒及び加害生徒などへの対応について、教育委員会の指導と助言を受けながら必要な措置をとる。 …（別紙の重大事態発生の対応フロー図）○いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべきものである場合や生徒の生命、身体に重大な損害が生じる恐れがあると認める時は、外部関係機関と連携する。
○個別の重大事態の調査に係る記録については、少なくとも５年間保存する。

５

懲戒権の適切な行使
教育上必要があると認める時は、学校教育法第１１条の規定に基づき、いじめを受けた生徒の保護を第一に、いじめを行った生徒に対する懲戒権を活用する。その際は、生徒が自らの行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるように教育的な配慮を行う。

６

いじめ解消の要件
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
①い じめに係る行 為が止ん でいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。

②被 害児童生徒が 心身の苦 痛を感じてい ないこと