気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示
2023 年 12 月 8 日
当行は、日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの利用に際して、わが国の気候変動対応に資する投融資（以下「対象投融資」）と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについて、次のとおり開示します。

Ⅰ．国際原則または政府の指針に適合する投融資
１．グリーンローン（１）対象投融資の基準
当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をグリーンローンと判断している。
グリーンローン原則（ローンマーケット協会＜Loan MarketAssociation＞
グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）（２）上記（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き


個別投融資について適合性の外部評価を受けている場合、複数部署からなる選定協議会※で確認の上、承認を受けます。
借入人フレームワーク、貸出人フレームワークを含むスキームに対して外部評価を受けている場合、個別投融資が当該スキームに適合していることを、営業部店から独立した部署（サステナブルインパクト評価室）が判断した上で、選定協議会の承認を受けます。
「新生グリーンローン」は、当行が策定した「新生グリーンファイナンスフレームワーク」に基づき組成するグリーンローンであり、フレームワークに対し、日本格付研究所から、グリーンローン原則への適合性及び社内の実施体制が堅固であることについて外部評価を取得しています。個別案件については、行内で営業部店から独立した部署（サステナブルインパクト評価室）にて原則への適合性を判断した上で、選定協議会の承認を受けます。
※グループ法人企画部、サステナブルインパクト推進部、グループ経営企画部による気候変動対応オペの対象資産の選定協議会

２．サステナビリティ・リンク・ローン（気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているものに限る。）（１）対象投融資の基準
当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をサステナビリティ・リンク・ローンと判断している。


サステナビリティ・リンク・ローン原則（ローンマーケット協会＜LoanMarket Association＞
グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）（２）上記（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き


個別投融資について適合性の外部評価を受けている場合、選定協議会で確認の上、承認を受けます。
借入人フレームワーク、貸出人フレームワークを含むスキームに対して外部評価を受けている場合、個別投融資が当該スキームに適合していることを、営業部店から独立した部署（サステナブルインパクト評価室）にて判断した上で、選定協議会の承認を受けます。
「新生サステナビリティ・リンク・ローン」は、当行が策定したフレームワークに基づき組成するサステナビリティ・リンク・ローンであり、フレームワークに対し、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から、社内評価体制がサステナビリティ・リンク・ローン
原則等で定められる主要な推奨要件を満たしていること等について外部評価を取得しています。個別案件については、行内でビジネスから独立した部署（サステナブルインパクト評価室）にて原則への適合性を判断した上で、選定協議会の承認を受けます。

３．トランジション・ファイナンス
（１）対象投融資の基準当行では、次に掲げる国際原則・政府の指針を基準として、これらに適合した投融資をトランジション・ファイナンスと判断している。


クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（国際資本市場協会＜International Capital Market Association＞
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）
グリーンローン原則（ローンマーケット協会＜Loan MarketAssociation＞ほか）
サステナビリティ・リンク・ローン原則（ローンマーケット協会＜LoanMarket Association＞ほか）
グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）
当該案件の業界にかかるロードマップ（２）上記（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き


ロードマップが存在している分野にかかるトランジション・ファイナン
スについては、当該ロードマップとの整合性も合わせて確認しております。
その上で、個別投融資について適合性の外部評価を受けている場合、選定協議会で確認の上、承認を受けます。
借入人フレームワーク、貸出人フレームワークを含むスキームに対して外部評価を受けている場合、個別投融資が当該スキームに適合していることを、営業部店から独立した部署（サステナブルインパクト評価室）にて判断した上で、選定協議会の承認を受けます。



その他、個別案件については、行内で営業部店から独立した部署（サステナブルインパクト評価室）にて各原則への適合性を判断した上で、選定協議会の承認を受けます。

Ⅱ．Ⅰ．に準じる投融資
１．類型その１（１）対象投融資の基準
当行では、Ⅰ．に準じる投融資として、次に掲げる当行独自の基準・定義等に適合した投融資を対象投融資と判断している。
以下の何れかに該当する融資（資金使途が以下のとおり限定されている融資）であること（ただし、環境・社会へのネガティブ影響低減・回避について確認されているものに限る）① 再生可能エネルギー関連プロジェクトへの投融資② 認証取得済みのグリーンビルディングへの投融資（２）上記（１）の基準の策定および（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き


当行独自の基準については、サステナブルインパクト推進部が策定し、決定しています。
資金使途をもとに、商品を所管する本部部署（グループ法人企画部・サステナブルインパクト推進部）にて①②の基準への適合性について判断した上で、選定協議会の承認を受けます。

２．類型その２

（１）対象投融資の基準
当行では、Ⅰ．に準じる投融資として、次に掲げる当行独自の基準・定義等に適合した投融資を対象投融資と判断している。
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途が限定されていない融資）
以下の４つの要件を満たす融資であること① 「ポジティブインパクト金融原則」に適合すること② 融資先が気候変動対応に紐づいたインパクト指標（KPI）を設定していること③ 融資の実行期間中、融資先自身が KPI の達成状況を年 1 回以上確認し、開示すること④ 融資先のインパクト評価およびその結果の開示を行う仕組みの構築
が、ポジティブ・インパクト・ファイナンスとして、独立した第三者機関による評価を得たものであること（２）上記（１）の基準の策定および（１）の基準への適合性の判断のための具体的な手続き


当行独自の基準については、サステナブルインパクト推進部が策定し、決定しています。
個別投融資について適合性の外部評価を受けている場合、選定協議会で確認の上、承認を受けます。
当行が策定した「SBI 新生銀行ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」は、「ポジティブインパクト金融原則」に適合していることについて DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より第三者意見を取得しています。個別案件については、行内のビジネスから独立した部署（サステナブルインパクト評価室）にて当該原則への適合性を判断した上で、選定協議会の承認を受けます。

以上