川崎認定保育園事業実施要綱

24 川市保第 1758 号
平成 25 年 3 月 29 日市長決裁

（趣旨）
第１条

この要綱は、子どもの最善の利益を考慮し、保育を必要とする児童が保育所保育指針（平成２０年厚生労働省告示第１４１号）に基づく良質な保育を享受できるよう、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第３５条第４項に規定する認可を受けていない保育施設を川崎認定保育園として認定し、助成金を交付すること及びその事業運営について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 川崎認定保育園
法第３５条第４項に規定する認可を受けていない保育施設であって、本要綱に定める川崎認定保育園Ａ型の基準を満たすもの（以下「Ａ型」という。）又はＢ型の基準を満たすもの（以下「Ｂ型」という。）のうち、市長が認定した施設をいう。
(２) 有資格者
保育士、看護師、准看護師、助産師又は保健師のいずれかの資格を保有
しているものをいう。
(３) 乳児
満１歳未満の児童をいう。
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(４) 幼児
満１歳から小学校就学前の児童をいう。
(５) 常勤職員
１日６時間以上かつ月２０日以上（ただし、週３０時間以上及び月１２
０時間以上での変形労働時間も含む。）、常態的に継続勤務するものであり、かつ、法令に基づき各種社会保険の被保険者となっているものをいう。
（事業内容等）第３条

川崎認定保育園における事業内容等は、次に定めるところによる。

(１) Ａ型ア

次に掲げる事業内容等

保育内容については、平成１３年３月２９日雇児発第１７７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可外保育施設に対する指導監督について」の別添「認可外保育施設指導監督基準」及び本市で定める「川崎認定保育園指導監督基準」をすべて満たすことはもとより、「保育所保育指針」に基づき、児童の健康及び安全を確保しつつ、子どもの１日の生活や発達 過程を 見通 し 、 計 画 的・ 組 織 的 に 構成 し 、 実 施 する こ と 。

イ

給食の提供については、次の（ア）から（エ）までによる。

(ア) 調理室、調理設備及び食器関係は、衛生的な管理に努め、細心の注
意を払うこと。
(イ) 食事は施設で調理された完全給食を原則とし、その献立はできる限り変化に富み、児童の健全な発育に必要な栄養量を満たすものであること。
(ウ) 食品の種類及び調理方法についても、栄養並びに児童の身体的状況
及び嗜好を考慮したものであること。
(エ) 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行い、アレルギー等へ
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の配慮を行うこと。
ウ

健康診断は、職員に対しては年１回、児童に対しては保育開始時も含め、少 なくと も年２回行うことと し、 給 食従 事 者（ 調 理員 の 他、 配 膳、児童の食事補助をする保育従事者も含む。）については月１回以上検便を行うこと。

エ

地震や火災等の非常災害に対する具体的な計画を立て、これに対する訓練を毎月１回以上実施し、その記録を残すこと。

オ

川崎認定保育園設置者（以下「設置者」という。）は、法人格を有す
る民間事業者のうち、第６条各号に定める要件を満たすものとする。

カ

定員は、１０人以上とし、認定時に市長に届出を行い、本市と協議して定めた数とする。

キ

開所日は、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日及び年末年始（１２月２９日から翌年の１月３日までの日）を除く日とすること。

ク

保育時間は、午前７時から午後６時、または午前７時３０分から午後
６時３０分までの１１時間を基本保育時間とし、更に２時間以上の延長保育を実施すること。

ケ

保育の質の向上を図るため、本市が別に定めるガイドラインに沿って、保育の計画の内容や保育従事者の自己評価結果を踏まえ、当該保育園の保育の内容等 につい て自 己 評 価 を 行い 、 そ の 結 果を 公 表 す る とと も に 、本市に提出すること。

コ

運営委員会の実施については、次の（ア）から（エ）までによる。

(ア) 設置者は、利用者等の意見を聴いて、利用者の立場に立った良質な保育サービスを提供するため、各施設に運営委員会を設置するものと
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し、規約の作成並びに名簿及び議事録を整備すること。
(イ) 運営委員会は、当該川崎認定保育園（以下「当該園」という。）の第三者であって、保育事業に関して知識経験を有する者、当該園の保育サービス利用者、設置者の実務を担当する役員及び施設長を含む４人以上で構成すること。ただし、第三者及び保育サービス利用者が半数以上となること。
(ウ) 運営委員会は年２回以上開催し、審議事項は、事業計画、保育計画、
自己評価、補助金の使途の報告その他の重要事項として、議事録を作成し、会議資料とともに本市に提出すること。
(エ) 設置者は、運営委員会での審議内容について利用者に周知すること。
サ

在宅で保育 する保護者の心理的負担を解消する等の子育て支援のため、
時間単位の預かり保育を実施する場合は、面積基準等を満たした上で、本市在住の児童の受入枠を常時３名以上確保すること。

(２) Ｂ型

次に掲げる事業内容等

ア

保育内容については、Ａ型と同じとすること。

イ

給食を提供する場合は前号イの規定を準用することが望ましい。やむを得ず、仕出し弁当の提供や弁当持参とする場合は、適切に保管すること。

ウ

健康診断については、Ａ型と同じとすること。

エ

地震や火災等の非常災害に対しては、Ａ型と同じとすること。

オ

設置者は、法人格を有する民間事業者及び個人事業主のうち、第６条各号に定める要件を満たすこと。

カ

定員については、Ａ型と同じとすること。

キ

開所日については施設で定め、市長の承認を受けること。
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ク

保育時間は、日中１１時間以上の保育時間を確保すること。

ケ

自己評価の実施については、Ａ型と同じとすること。

コ

運営委員会については、Ａ型と同じとすることが望ましい。

（建築物、設備及び面積）
第４条

川崎認定保育園の構造及び設備は、次に定めるところによる。

(１) Ａ型ア

次に掲げる構造及び施設

新耐震基準（昭和５６年６月改正の建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に定める基準をいう。）を満たすこととし、昭和５６年５月３１日以前に着工した建築物の場合は、耐震調査を実施し、耐震性に問題がないこと又は耐震改修済みのものとすること。

イ

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）
は、特別の理由のない場合は、１階に設けることが望ましい。また、消火用具を設置し、その使用方法を十分に理解すること。

ウ

川崎市児童福祉施設の施設及び運営の基準に関する条例（平成２４年
川崎市条例第５６号）及び別表第１の基準を満たすこと。

エ

建築基準法その他の関係法令の定めるところに従うほか、採光、換気等入所児童の保健衛生、危険防止に十分な注意を払うこと。

オ

乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満２歳に満たない幼児１人につき３．３㎡以上であること。ただし、平成２５年４月１日より前に運営を開始していた施設については、移転又は増改築するまでの間、乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満２歳に満たない幼児１人につき２．
４７５㎡以上とすることができる。

カ

保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき１．９８㎡以上であること。保育室又は遊戯室には、保育に必要な遊具を備えるこ
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と。
キ

体調の良くない児童が静養できる設備を有すること。事務室との兼用も可とするが、必要な医薬品等を常備すること。

ク

屋外遊戯場は、満２歳以上の幼児１人につき３．３㎡以上であること（保育園付近にある代替場所の場合も含む。）

ケ

調理室は必置とし、定員に見合う面積、設備を有し、保育室等と簡単に出入りできないよう区画されており、衛生的な状態であること。
３階以上に調理室を設ける場合は、建築基準法第２条第 7 号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されていることとし、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。（自動式スプリンクラー設備、調理用器具の自動消火装置等が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合を除く。）

コ

便所は、専用の手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画され ており 、か つ 、 児 童 が安 全 に 使 用 でき る も の で ある こ と 。
便器の数は、幼児２０人につき１以上設置されていること。

サ

非常口及び避難経路は、火災等非常時に入所児童の避難に有効な位置に確保されていること。保育室等を１階に設ける場合又は屋上に屋外遊戯場を設ける場合は、２以上の避難経路を確保すること。

シ

床面積２００㎡以上の川崎認定保育園を設置する場合にあっては、建築 基準 法第 ８７ 条 に 基づ く 用途 変更の 届 出が必 要で あるこ と 。ただ し 、
既存物件については本市と協議すること。
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(２) Ｂ型ア

次に掲げる構造及び施設

新耐震基準を満たすこととし、昭和５６年５月３１日以前に着工した建築物の場合は、耐震調査を実施し、耐震性に問題がないこと又は耐震改修済みのものとすること。

イ

保育室等は、特別の理由のない場合は、１階に設けることが望ましい。
また、消火用具を設置し、その使用方法を使用者が十分に理解すること。

ウ

認可外保 育施設指導監督基 準 及び 別 表第 １ の基 準 を満 た すこ と とし 、
重複する事項については、より高い基準を優先する。

エ建築基準法その他の関係法令の定めるところに従うほか、採光、換気等入所児童の保健衛生、危険防止に十分な注意を払うこと。

オ

乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満２歳に満たない幼児１人につき３．３㎡以上であること。ただし、平成２５年４月１日より前に運営を開始していた施設については、移転又は増改築するまでの間、乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は満２歳に満たない幼児１人につき２．
４７５㎡以上とすることができる。

カ

保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき１．９８㎡以上とし、保育室又は遊戯室には、保育に必要な遊具を備えること。

キ

必要な医薬品等を常備すること。

ク

屋外遊戯場は、満２歳以上の幼児１人につき３．３㎡以上であること。
保育園付近にある代替場所の場合も含むこととする。

ケ

調理室は、定員に見合う面積、設備を有し、保育室等と簡単に出入りできないよう区画され、衛生的な状態であること。
３階以上に調理室を設ける場合は、建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規7

定する特定防火設備で区画されていることとし、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部
分に防火上有効にダンパーが設けられていること。（自動式スプリンク
ラー設備、調理用器具の自動消火装置等が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられている場合は除く。）
コ

便所には手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており 、かつ 、児 童 が 安 全 に使 用 で き る もの で あ る こ と。 ま た 、便器の数は、幼児２０人につき１以上設置されていること。

サ

非常口及び避難経路は、火災等非常時に入所児童の避難に有効な位置に確保されていること。また、保育室等を１階に設ける場合や屋上に屋
外遊戯場を設ける場合は、２以上の避難経路を確保すること。

シ

床面積２００㎡以上の川崎認定保育園を設置する場合にあっては、建築 基準 法第 ８７ 条 に 基づ く 用途 変更の 届 出が必 要で あるこ と 。ただ し 、
既存物件については本市と協議すること。

（職員）
第５条

川崎認定保育園の職員配置基準は、次に定めるところによる。

(１) Ａ型ア

次に掲げる職員配置基準

施設長は、有資格者の常勤職員であって、２年以上認可保育所又は認
可外保育施設で保育に従事した経験を有する者を配置することとし、認定後２年間は、原則として変更することはできず、別施設との兼務はできない。
また、施設長が休職等の理由により１か月以上不在とするときは、１
年を超えない限りで、かつ、有資格者の常勤職員のうちから代理者を選8

任すること。
イ

保育従事者の配置基準は、乳児３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児２０人につき１人以上、満４歳以上の幼児３０人につき１人以上とする。ただし、２人を下ることはできない。
また、その必要人員数の算出に当たっては、満年齢ごとに在籍児童数を配置基準で除し、小数点１位（小数点２位以下切捨て）まで求め、それぞれを合計し、小数点１位以下を四捨五入したものであること。
ウ

上記イに基づいて算出された保育従事者中２／３以上は、有資格者であること。その算出に当たっては小数点１位以下を四捨五入したものであること。ただし、上記イ本文の規定により算出された保育従事者が１人になるときは、有資格者１人を配置すること。
エ

上記イに基づいて算出された保育従事者中２／３以上は、常勤職員であること。その算出に当たっては小数点１位以下を四捨五入したものであること。
オ

延長保育時間については、２人以上とし、児童数に応じて適正に配置すること。また、１人以上は、有資格者であること。
カ

調理員は１人以上配置すること。ただし、平成１０年２月１８日児発第８６号厚生省児童家庭局長通知「保育所における調理業務の委託について」に準じて調理業務を委託する場合は、調理員を置かないことができる。

(２) Ｂ型

次に掲げる職員配置基準

ア

施設長に関する事項は、Ａ型と同じとする。

イ

保育従事者の配置基準は、Ａ型と同じとする。
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ウ

イに基づいて算出された保育従事者中１／２以上は、有資格者であること。ただし、１／３を超えて１／２に達する部分については、幼稚園教諭を有資格者として認めることができる。

エ

１１時間を超える保育時間帯については、２人以上とし、現に保育されている児童が１人である場合を除き、児童数に応じて適正に配置すること。また、このうち１人以上は、有資格者であること。

オ

給食を提供する場合には、調理員は必ず１人以上配置すること。ただし、調理業務を委託する場合は、調理員を置かないことができること。

（設置者の要件）
第６条

設置者は、次の各号のいずれも満たすものとする。

(１) 川崎認定保育園の運営に当たって必要な経済的基盤があること。
(２) 川崎認定保育園を健全かつ安定的に運営できること。
(３) 川崎認定保育園の運営に関し、不正又は不誠実な行為をする恐れがないと認められること。
(４) 設置者が個人事業者については個人事業主、法人については法人の代表者又は役員のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者がいないこと。
(５) 社会的信望があり、児童福祉に対する熱意があること。
(６) 財務内容が適正であること。
（認定対象施設）第７条

認定対象施設は、原則開設後１年以上良好な運営を行い、第３条から前条までに規定する基準を満たすことが可能で、かつ、国等の他の補助実施
機関等から運営費等の補助を受けていない施設の中から、市長が地域の保育10需要及び保育所整備計画の状況を踏まえ、川崎認定保育園として認定する施設とする。
（認定手続等）第８条

川崎認定保育園の認定手続等については、次のとおりとする。

(１) 川崎認定保育園の認定を受けようとする事業者は、本市の定める期間内に川崎認定保育園認定申込書（第１号様式）に必要書類を添えて提出しなければならない。
(２) 市長は前項の規定により、提出された認定申込書を、別に定める選考委
員会を開催して審査し、認定の適否を決定する。
(３）市長は、川崎認定保育園の認定を決定した施設の事業者に対して、川崎認定保育園選定通知書（第２号様式の１）を交付する。また、選考委員会の結果選定に至らなかった事業者に対しては、川崎認定保育園非選定通知書（第２号様式の２）を交付する。
２

市長は、認定予定日において、選定施設の運営内容が選定時の事業計画の内容と同一であると確認できた場合は、川崎認定保育園認定通知書（第２号
様式の３）を交付し、選定時の事業計画の内容と異なる場合は、川崎認定保育園認定取消通知書（第２号様式の４）を交付する。

３

市長は川崎認定保育園を設置しようとする申請者又は前項の規定により認定を受けた事業者が第６条第４項に該当するか否かを神奈川県警察本部長に対して確認を行うことができる。ただし、当該確認のために個人情報を神奈
川県警察本部長に提供するときは、神奈川県警察本部長に対して当該確認を行うことについて、当該個人情報の本人の同意を得なければならない。
（変更）

第９条

前条第１項第３号の認定を受けた事業者は、川崎認定保育園の設置場
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所、面積、定員又は施設長の変更を行う場合は、川崎認定保育園変更申請書（第３号様式の１）を市長に提出する。
２

市長は、変更申請書の内容を審査しその可否を決定し、川崎認定保育園変更承認書（第３号様式の２）又は川崎認定保育園変更不承認書（第３号様式の３）を申請者宛て交付する。ただし、設置者の変更は原則として認めない。
（利用）

第１０条

川崎認定保育園の利用手続に当たっては、次に定めるところによる。

(１) 設置者は、施設の利用の申込みがあった際には、申込者に対し、入退園や更新手続、保育料等について、保育サービスを提供する上での重要事項説明書等を交付の上説明すること。
(２) 設置者は、利用者との間において、当該施設の利用についての契約を締結し、提供する保育サービスの内容、保育料等を記載した契約書を２通作成し、双方で保管すること。
(３) 設置者は、利用者に対し、運営方針、施設概要、保育内容、保育料、職員配置基準等の情報は、適正に開示すること。
（保育料）
第１１条

川崎認定保育園の保育料については、次に定めるところによる。

(１) 保育料は、保護者負担を考慮し軽減に努め、適切な金額とすることとし、認定後の保育料は、特段の理由なく認定前の保育料を上回らないこと。また、 別途入園 料、日 用品、 文房具、行事参加費、食 材 料費 、 通 園 送 迎費 、その他保育に係る費用を徴収する場合は、保護者の理解を十分に得た上で実費相当を徴収すること。
(２) Ａ型の延長保育料及びリフレッシュ保育料は、別表第２のガイドライン
を参考に決定すること。
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(３) Ａ型の延長保育及びリフレッシュ保育の実施に際し、食事を提供する場
合は、別表第２のガイドラインを参考に決定し、実費相当分を徴収することができることとする。
(４) 次条第１項第２号に規定する多子減免加算費の対象となる児童については、保護者から市長へ、川崎認定保育園多子減免申請書（第８号様式の４）を提出し申請手続きをした上で、月額保育料から多子減免加算費相当分を控除すること。
(５) 次条第１項第１６号に規定する保育料軽減助成費の対象となる児童については、保護者から市長へ横浜市民保育料軽減利用申込書（第８号様式の５）を提出し申請手続きをした上で、月額保育料から保育料軽減助成費相
当分を控除すること。
(６) 次条第１項第１７号に規定する施設等利用費の対象となる児童について
は、月額保育料から施設等利用費相当分を控除すること。
(７) 保護者負担軽減のための「川崎認定保育園等保育料補助金」については別に定める。
（助成金の内容）
第１２条

助成金は、次に掲げる助成費等とし、第１号から第１５号まで及び第１７号から第１８号の助成費等の支給基準額については、別表第３に定めるものとし、第１６号に規定する保育料軽減助成費については、横浜市が定める横浜保育室事業実施要綱（平成９年４月１日福保推第１８号市長決裁。
以下、「横浜保育室要綱」という。）によるものとする。なお、児童の年齢は、保育が実施された日の属する年度の初日の前日を基準とする。
(１) 基本助成費
助成対象児童の年度更新、毎月の保育料の軽減、児童の昼食・おやつ等
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の提 供、保育 従事者の人件費、 冷 暖房 費 、児 童 の保 育 材料 費 等に 使 用し 、入所児童の処遇向上を図るための助成(２) 多子減免加算費
次項第１号の助成対象児童にきょうだい等がおり、かつ、当該助成対象
児童が第２子以降の場合に、その保育料に対する保護者の負担軽減を図る
ための助成(３) 障害児加算費
設置者が川崎認定保育園用障害児加算費認定協議書（第４号様式）を提出し、助成対象児童が障害児と認定され、通常に上乗せした保育従事者の配置を必要とする場合に、その保育従事者を雇用するための助成(４) 延長保育加算費
Ａ型において、基本保育時間の他に２時間の延長保育を実施するための助成(５) リフレッシュ保育加算費
Ａ型において、在宅で保育する保護者を援助するための預かり保育を実施するための助成。設置者は前月分の実績をＡ型リフレッシュ保育利用報告書（第５号様式）により報告し、実態としてリフレッシュ保育を実施していない場合には、加算しない。
(６) 家賃補助費
運営にあたり、施設賃借料が必要な場合に、その賃借料に対する、当面の間の助成。ただし、駐車場については助成対象外とする。
(７) 職員安定雇用費
職員の安定雇用を支援するための助成(８) 処遇改善加算費Ⅰ14

有資格者の処遇改善を実施するための助成。設置者は、前月分の実績を川崎認定保育園処遇改善加算費支給実績報告書（第７号様式の７から第７号様式の９）により処遇改善の実施状況を市長に報告しなければならない。
（９）処遇改善加算費Ⅱ
キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等のキャリアアップによる処遇改善に要する費用に係る助成。設置者は川崎認定保育園処遇改善等加算費
Ⅱ認定申請書（第７号様式の１１）により実施状況を市長に報告しなければならない。
(10) 研修費
常勤の有資格者が研修を受講するための助成。設置者は、川崎認定保育園研修受講実績報告書（第７号様式の１０）により、研修実績を市長に報告しなければならない。
(11) 職員検便費
Ｂ型において、調理・調乳業務の衛生管理のために実施する検便検査への助成。設置者は、調理調乳職員検便実施者名簿（第６号様式の１）を市長に提出するものとする。
(12) 施設賠償責任保険費
施設における不慮の事故等に対する保険への助成(13) 職員健康診断費
Ｂ型において、施設職員の健康管理のために実施する健康診断への助成。
設置者は、職員健康診断費申請書（第６号様式の２）職員健康診断受信者
名簿（第６号様式の３）を市長に提出するものとする。
(14) 児童健康診断費
Ｂ型において、入所児童の健康管理のために実施する健康診断への助成
15（施設が委託して行う健康診断に限る。）設置者は、入所児童健康診断費
申請書（第６号様式の４）及び入所児童健康診断受診者名簿（第６号様式の５）を市長に提出するものとする。
（15）衛生管理加算費
利用児童の使用済み紙おむつを施設において収集し、法令等に従い適切な方法により処置をすることをもって、保護者及び施設職員の負担軽減を図るための助成(16) 保育料軽減助成費
次項第２号の助成対象児童に対して横浜保育室要綱に規定する保護者負担軽減を図るための助成(17) 施設等利用費次項第１号の助成対象児童の保護者のうち子ども・子育て支援法施行規則（平成２６年内閣府令第４４号。以下「府令」という。）及び川崎市子ども・子育て支援法施行細則（平成２６年川崎市規則第７１号。以下「規則」という。）に規定する施設等利用給付認定保護者に対する負担軽減を図るための助成（18）防災対策費
施設における総合的な防災対策の充実強化のための防災関係用品の購入にかかる費用に対する助成。設置者は年度末に当該年度分の実績を川崎認
定保育園防災費実績報告書（第１１号様式）により市長に報告するものとする。
２

助成の対象となる児童（以下「助成対象児童」という。）については、次の各号に定めるものとする。
（１）月の初日（初日が閉園日である場合は月の最初の開園日）から川崎認定
16

保育園に在籍し週４日以上通園する児童のうち、保護者及び児童が本市に在住し、府令及び規則に定める次のアからケまでのいずれかの事由に月の初日から該当すること。
助成対象児童数については別途、本市と施設において協議した上で本市が定めるものとし、当分の間、保育室の面積、職員数等の本要綱に定める基準を満たしている場合に限り、概ね 20％まで超過することができるものとする。
ア

１月において、６４時間以上労働することを常態とすること。

イ

妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

ウ

疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

エ

親族（長期間入院等をしている親族を含む。）を常時介護又は看護して
いること。

オ

震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

カ

求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っていること。

キ

次のいずれかに該当する者であること。

(ア) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校、同法第１３４条第１項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。
(イ) 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１５条の６第３項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第２７条第１項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成２３年法律第４７号）
17

第４条第２項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。
(ウ) 児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第２条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。
(エ) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること（（ア）に該当する場合を除く。）
ク

育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが川崎認定保育園を利用しており、当該育児休業の間に川崎認定保育園を引き続き利用することが必要であると認められることケ

ア～クに掲げるもののほか、市長が認める事由に該当すること。

(２) 月の初日（初日が閉園日である場合は月の最初の開園日）より川崎認定保育園に在籍し、週４日以上通園する４歳未満児のうち、保護者及び児童が横浜市に在住し、前号のアからケまでのいずれかの事由に月の初日より該当する場合は、助成対象児童とする。なお、児童の年齢は保育が実施された日の属する年度の初日の前日を基準とする。
３

助成対象期間は、小学校就学前までの範囲で、次の各号のいずれかの期間とする。
ア

前項第１号アの事由の場合は、施設の利用開始日から保育を必要とする日までの期間イ

前項第１号イの事由の場合は、出産予定日の前後各２か月程度
18ウ

前項第１号ウの事由の場合は、施設の利用開始日から保育を必要とする日までの期間エ

前項第１号エの事由の場合は、施設の利用開始日から保育を必要とする日までの期間オ

前項第１号オの事由の場合は、施設の利用開始日から災害の復旧が完了すると見込まれる日までの期間

カ

前項第１号カの事由の場合は、施設の利用開始日から２か月以内

キ

前項第１号キの事由の場合は、施設の利用開始日から職業訓練校や大学等へ通学する期間又は保育を必要とする日までの期間

ク

前項第１号クの事由の場合は、出産後１年を経過した後、その当該年度末までを限度とする。

ケ

前項第１号ケの事由の場合は、施設の利用開始日から保育を必要とする日までの期間（助成金の支給）第１３条

前条第１項第１号から第１５号まで及び第１７号から第１８号までに規定する助成金は、本市が認める範囲内において設置者からの助成対象月の初日の状況に基づいた申請により支給する。
２

前項に規定する申請は、川崎認定保育園助成金交付申請書（第７号様式の１）、助成対象児童名簿（兼提供証明書）（第７号様式の２）、助成対象外児童名簿（第７号様式の３）、多子減免名簿（第７号様式の５）、職員雇用状況報告書（第７号様式の６）、児童票（第８号様式の１）、川崎認定保育園用就労証明書（第８号様式の２）、川崎認定保育園用状況届（兼申立書）（第８号様式の３）、多子減免申請書（第８号様式の４）その他必要書類を添えて提出す
るものとする。
19

３

前条第２項第２号の助成対象児童に係る助成金を支給する場合は、前項に定める書類のほか、横浜市民助成対象児童名簿（第７号様式の４）、横浜市民
保育料軽減利用申込書（第８号様式の５）その他必要書類を添えて提出するものとする。
（助成金の返還）

第１４条

市長は助成金の受給に虚偽申請や目的外使用などの不正があった場

合又は第６条第４号の規定に反する場合は、支給された助成金の一部又は全部の返還を命じることができる。
（実績報告）
第１５条

設置者は、川崎認定保育園事業実績報告書（第９号様式）に決算書

等の必要書類（財務３表、会計書類等本市が定めるものをいう。）を添えて事業実施年度終了後２か月以内に市長に提出する。
（経理）
第１６条

設置者は、日々適正な経理を執行するとともに、その収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備する。
２

設置者は、市からの助成金を川崎認定保育園の事業運営以外に使用してはならない。

（調査及び指導等）
第１７条

市長が別に定める「川崎認定保育園指導監査実施要綱」により年１回以上実施する立入調査に併せて、第１５条により提出された前年度の「川崎認定保育園事業実績報告書（第９号様式）」及び決算書等をもとに指導監督
並びに会計監査を実施するものとする。
２

前項に規定する場合のほか、市長は、必要があると認めるときは、随時事
前通告を行わずに立入調査を行うことができる。
20

３

立入調査の結果、保育内容、運営面、関係帳簿等に問題がある場合は、口頭又は文書により概ね１か月以内の回答期限を付して、改善指導を行うものとする。施設から改善報告があった場合は、その改善状況を確認するため、特別立入調査を行う。

４

前項の改善指導を行っても改善されない場合又は改善の見通しがない場合
は、設置者に対し、文書により概ね２週間から１か月以内の回答期限を付して、改善を勧告するものとする。

５

前項の勧告を受けた設置者から当該勧告に対する報告があった場合は、その改善状況を確認するため、特別立入調査を行う。また、回答期限が経過しても報告がない場合についても、特別立入調査を行い、特別立入調査の結果、改善勧告に従わなかった場合には、その旨を公表することとする。
(取消し)

第１８条

川崎認定保育園の認定取消しについて、次に定めるところによる。

(１) 設置者が川崎認定保育園の廃止及び休止を申し出る場合は、少なくとも１年以上前までに廃止する場合は川崎認定保育園辞退届（第１０号様式）
を、休止する場合は川崎認定保育園休止届（第１０号様式の２）を提出す
るとともに、在籍児童の保護者への十分な説明を行い、在籍児童の処遇を考慮しなければならない。
(２) 市長は、次のアからカまでのいずれかに該当する場合は、当該川崎認定
保育園の認定を取り消すことができる。
ア

事業内容、建築物・設備及び面積、職員、設置者の要件に関して故意又は重大な過失により違反したとき。

イ

不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

ウ

第１７条の規定による改善指導及び勧告を受けたにもかかわらず、改善21が図られないとき。
エ法第５９条の規定により事業の停止又は施設の閉鎖命令を受けたとき。

オ

第６条第４号の規定に反することが認められたとき。

カ

その他、取り消すことが適当であると認められたとき。

(３) 市長は、前２号に該当する場合は認定取消通知書（第２号様式の４）を交付する。
（４）第１項にて休止した施設が再開する場合は、川崎認定保育園再開届（第１０号様式その３）を必要な書類を添えて提出しなければならない。
（遵守事項）
第１９条

設置者は、施設運営に当たって、次に掲げる事項を遵守すること。

(１) 本市との事前協議を経ず川崎認定保育園を第三者に譲渡しないこと。
(２) 川崎認定保育園の事業運営を委託しないこと。ただし、調理業務及び一部の経理・総務事務については、この限りではない。
(３) 利用者を限定せず、広く市民の利用に供すること。
(４) 施設の衛生管理に十分な注意を払い、事業系廃棄物を適正に処理すること。
(５) 川崎認定保育園の運営に係る個人情報について、厳正に管理すること。
(６) 提携医療機関を定めること。
(７) 本市との電子データによる授受に努めること。
（委任）
第２０条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、こども未来局長が別に

定める。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から適用する。
22

附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年９月２５日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月９日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
23

附

則

（施行期日）
１ この要綱は、令和４年３月４日から施行し、令和４年２月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正前の要綱に作成された各様式で現に残存するものについては、当分の間、必要な個所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年１０月２６日から施行し、令和４年４月１日から適用する。ただし、第１２条第１項第１５号及び別表第３に定める物価高騰対応
加算費（給食費）については、令和４年１０月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和５年８月２３日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附

則

この要綱は、令和６年３月１日から施行し、令和５年１０月１日から適用する。
附則（施行期日）
24

１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１２条第１項第２号に定める多子減免加算費については、同条第２項第１号に定める助成対象児童が第１子である場合であっても、令和６年度において、そのきょうだい等が認可保育所、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育、幼稚園、認定こども園、年度限定型保育事業、特別支援学校幼稚部、企業主導型保育事業の通常保育、児童心理治療
施設への通所及び児童発達支援及び医療的児童発達支援を利用している
場合、かつ、当該利用施設で多子減免等が実施されていない場合においては、同号の要件から外れるまでの間、助成の対象とする。

３

前項の経過措置の対象となった者については、令和７年度以降も、引き続き要件を満たしている場合は、助成の対象とする。

25

別表第１ （第４ 条関係 ）本表に おける 用語の 定義は次 のとお りとす る。
建基法 ：建築 基準法
建施令 ：建築 基準法 施行令
保育室 等が２ 階の場 合
項
１ 階段

目

内

常用

１ 屋内階段（右のうち１２ 屋外階段容以上設けるこ
と 。）

避難用
（右のう
ち１以上

１ 屋内 避難階 段（建 施令第１ ２３条 第１項 に規定す るもの ）（建施令 同条第 ３項第 ２号、第３号 、第 ９号 を満たす 特別避難階段に 準じた 構造）

設けるこ

２ 屋内 特別避 難階段（建施令 第１２ ３第３ 項に規定 するも の）と。）

３ 待避 上有効 なバル コニー（ 次の要 件を満 たすこと ）※Ｂ型に● 床は 準耐火 構造で 、十分に 外気に 開放し ている

ついては● ２ｍ 以内の 建物の 外壁は準 耐火構 造、開 口部は防 火設備

右のうち● 出入 口の戸 は、幅 ０．７ ５m 以 上、高さ １．８ m 以上 、下

１つも設
置できな
い場合は 、

端床面か らの高 さ０． １５m 以 下● 待機 面積は 階の保 育室等面 積の概 ね１／ ８以上と し、幅は３．５ m 以上 の道路 又は空地 に面し ている

別途本市

４ 屋外 傾斜路 （建基 法による 準耐火 構造）と協議す

５ 屋外 階段

ること。

26

階段まで

常用・避難用の設 備は 、保育室等の各部 屋か ら歩行距離が５０ ｍの以下とすること。 ただ し、Ｂ型において耐火 構造又は準耐火構 造

距離でない場合は３０ ｍ以 下とする。

２ 転落 防止保育室等の出入り 、通 行する場所に転落 事故 防止設備を設ける こと。

保育室等 が３階 の場合
項
１ 階段

目
常用
（右のうち１内容

１ 屋内 避難階 段（建 施令第１ ２３条 第１項 または第 ３項に 規定するも の）以上設けるこ２ 屋外 階段と 。）

避難用

１ 屋内 避難階 段（建 施令第条 １２３ 条第１ 項に規定 するも の）２ 屋外 傾斜路 （建基 法による 耐火構 造）
３ 屋外 階段

階段まで

常用・避難用 の設 備は 、保育 室等の 各部 屋か らの歩行 距離を ３の距離０ｍ以下 とする こと。

２ 転落 防止保育室等 の出入 り、通 行する場 所に転 落事故 防止設備 を設け ること。

３ その 他

強火力の 火気設 備は、 建基法の 火気使 用室扱 いとする こと。
建物内の 壁・天 井の仕 上げは不 燃材料 とする こと。
非常警報 器具又 は非常 警報設備 若しく は消防 機関通報 設備を設けるこ と。
カーテン・敷 物・建具 等の可燃 性の設 備につ いては防 炎処理 を行うこと 。

27

４階以上 の場合
項
１ 階段

目
常用

内

容

１ 屋内 避難階 段（ 建施 令第１２ ３条第 １項又 は第３項に規定す るもの ）２ 屋外 避難階 段（ 建施 令第１２ ３条第 ２項に 規定する
もの）

避難用

１ 屋外 避難階 段（ 建施 令第１２ ３条第 ２項に 規定するもの）２転落防 止階段まで

常用・避 難用の 設備は 、保育室 等の各 部屋か らの歩行の距離

距離を３ ０ｍ以 下とす ること。
保育室等 の出入 り、通 行する場 所に転 落事故 防止設備を設ける こと。

３その他

強火力の 火気設 備は、 建基法の 火気使 用室扱 いとすること。
建物内の 壁・天 井の仕 上げは不 燃材料 とする こと。
非常警報 器具又 は非常 警報設備 若しく は消防 機関通報設備を設 けるこ と。
カーテン ・敷物 ・建具 等の可燃 性の設 備につ いては防炎処理を 行うこ と。

注意事項○保育室 等が設 置され る最上階 の基準 が該当 する。
保育室等 が２階 と３階 にある場 合は： 「保育 室等が３ 階の場 合」
保育室等 が２階 から４ 階にある 場合は ：「保 育室等が ４階以 上の場 合」

28

別表第２ （第１ １条関 係）
川崎認定 保育園 Ａ型

延長・リ フレッ シュ保 育保護者 負担ガ イドラ イン（単位 ／円）

延長保育 １時間 延長

月額

4,000

延長保育 ２時間 延長

月額

8,000

リフレッ シュ保 育

１時間

800

１食

300

延長・リ フレッ シュ保 育時の食 事代

別表第３ （第１ ２条関 係）
川崎認定 保育園

助成 額一覧表
単位（月 額／円 ）川崎認定
保育園Ｂ 型

川崎認定 保育園 Ａ型

項目

30 名以下31 名～60 名

61 名以上補助単価① 基本助成 費

0 歳児

１95,02087,65080,80078,300② 基本助成 費

1、2 歳児人

74,95061,64053,63048,110③ 基本助成 費

3 歳以上児あ25,27020,71016,35015,090④ 多子減免 加算費

た

16,000り(上限)

障害児加 算費72,560

職員検便 費265(上限 )延長保育 費103,600① リフ レッシ ュ保育 費

56,250

月利用１ 人～２ ０人以 下② リフ レッシ ュ保育 費

84,375

月利用２ １人～ ３０人 以下③ リフ レッシ ュ保育 費

112,500

月利用３ １人以 上
家賃補助 費(上 限 30 万 )

賃借料 1/2

家賃補助 費(上 限 15 万 )職員安定 雇用費

賃借料 1/2
39,46078,92029

118,380

39,460

常勤有資 格者１ 人あた り 22,100（事業 者負 担分法定 福処遇改善 加算費 Ⅰ（常 勤）

利費充当 分 1,500 円含 む）
賞与分と して年 度内２ 回を上限 に 44,200（ 事業者負 担
分法定福 利費充 当分 3,000 円含 む）
非常勤有 資格者 １人あ たり

処遇改善 加算費 Ⅰ（非 常勤）

月 の総労 働時間 ×175

（１時間 未満の 労働時 間につい ては、 30 分 以上を切 り
上げ、30 分未満 を切 り捨てと する）
常勤有資 格者（7 年以 上の勤務 経験）１人あ たり 40,000

処遇改善 加算費 Ⅱ（常 勤）

常勤有資 格者（3 年 以 上 7 年未 満の勤 務経験 ）１人 あた
り 5,000

研修費

常勤１人 あたり

7,000（上限 ）施設等利 用費(0～2 歳 児)

42,000(上限)

施設等利 用費(3 歳児 以上)

37,000(上限)

施設賠償 責任保 険費7,700(上 限)

職員健康 診断費

１人

1,850(上 限)

児童健康 診断費

あたり

1,850(上 限)

衛生管理加算費

0～2 歳児 １人あ たり

防災対策 費264

40,000（ 上限）

ただし 、第１ ２条第 ２ 項第２号 に基づ く横浜 市民の助 成対象 児童に ついては 、３ 歳児までの 基本助 成費、障害児加 算費、児童健 康診断費 、その 他適当 と認めら れるも のについて 助成す る。

30