○訴訟等関係事務の取扱いについて
昭和 62 年 11 月 16 日地基審第 56 号

各 支 部 長 あ て

理 事 長

第１次改正

平成７年２月 28 日地基審第８号

第２次改正

平成８年７月１日地基訟第 24 号

第３次改正

平成 11 年３月 30 日地基訟第 25 号

地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第 51 条に規定する補償に関する決定の取消訴訟、法第 59 条第１項の規定に基づき取得した損害賠償請求権の行使として講ずべき公権力に訴える措置等の訴訟等関係事務については、事務処理の明確化・定型化等により一層迅速かつ適正に処理する必要があることから、下記により取り扱うこととしたので、この旨ご了知の上、その処理に遺漏のないように願います。

なお、「基金が当事者となる争訟関係事務の処理について」（昭和 46 年２月２日地基調第４号）は、廃止します。

記１

法第 51 条に規定する補償に関する決定の取消訴訟について(1) 支部長は、訴えが提起されたときは、その旨を理事長に報告するとともに、訴状の写しその他の関係書類を理事長に送付すること。

(2) 支部長は、訴訟代理人により訴訟を行わせようとするときは、その方法について理事長に協議すること。

(3) (2)の理事長協議の結果に従い、次のとおり手続を進めること。

ア

弁護士を訴訟代理人として選任することとなった場合、支部長は、選任する弁護士、当該弁護士との間の訴訟代理人委任契約及び当方において積極的に主張すべき事実の概要等について理事長に協議すること。

（第２次改正・一部）

イ

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の規定に基づき、法務大臣にその所部の職員でその指定するものに当該訴訟を行わせることを求めることとなった場合、支部長－1－

は、当方において積極的に主張すべき事実の概要等について理事長に協議し、速やかに所定の手続きを進めるものとすること。（第１次改正・一部）(4) 訴訟係属中に、準備書面等を提出したとき又は準備書面等が提出されたときは、支部長は、その写しを理事長に送付すること。また、口頭弁論が行われたとき又は訴訟代理人と打合せが行われたときは、支部長は、その概要を理事長に報告すること。（第２次改正・一部）(5) 理事長が別に指定する訴訟を除くほか、当分の間、支部長は(4)にかかわらず、準備書面等を提出しようとするときは、理事長に協議すること。（第２次改正・全部）(6) 訴えの取下げについて同意を求められたときは、支部長は、同意するかどうかについて理事長に協議すること。

(7) 判決の言渡しがあったときは、支部長は、その旨を理事長に報告するとともに判決書の写しを送付すること。

また、上訴するかどうかについて、支部長は、理事長に協議すること。

(8) (7)の理事長協議の結果上訴を提起することとなった場合又は上訴が提起された場合、その後の取扱いについては、(1)から(7)までに準ずるものとすること。

２

法第 59 条第１項の規定に基づき取得した損害賠償請求権の行使として講ずべき公権力に訴える措置について(1) 損害賠償請求権の行使に関しては、支部長は、「地方公務員災害補償法第 59 条第１項の規定に基づき基金が取得した損害賠償請求権の行使について」（昭和 45 年３月 30 日地基補第 170 号）に基づき、公権力に訴える措置を講ずる場合における当該措置について理事長に協議することとなるものであること。

(2) (1)の理事長協議の結果、損害賠償請求訴訟を提起することとなった場合、その後の取扱いについては、１（(3)

イ、(5)及び(6)を除く。）に準ずるものとすること。ただし、当該事案が裁判所法第 33 条の規定により簡易裁判所に提起するものである場合においては、支部長は、原則として基金の事務に従事する者のうちから訴訟代理人を選任するものとすること。

なお、訴え若しくは上訴の取下げをしようとするとき又は訴訟係属中に民事訴訟法（以下「民訴法」という。）

第 89 条に規定する和解をしようとするときは、支部長は、理事長に協議し、和解が成立したときは、和解調書の写しを付けてその旨を理事長に報告すること。（第３次改正・一部）(3) (1)の理事長協議の結果、民訴法第 382 条に規定する支払督促の申立てを行うこととなった場合、支部長は、－2－

速やかに所要の手続を進めるものとし、裁判所書記官から民事訴訟規則第 234 条第２項の規定による支払督促を発した旨の通知又は民事訴訟規則第 236 条第２項の規定による仮執行宣言を付した支払督促の正本の送達があったときは、これらの写しを理事長に送付すること。

債務者が民訴法第 390 条の規定による督促異議又は第 393 条の規定により適法な督促異議を申し立てた場合には訴訟に移行することとなるが、その後の取扱いについては、(2)に準ずるものとすること。この場合において当該督促異議が民訴法第 393 条の規定により適法な督促異議であるときは、支払督促による強制執行は可能であるので、所要の手続を進めること。

また、債務者がこれらの規定による異議を申し立てないことにより、支払督促が確定したときは、支部長は、その旨を理事長に報告すること。

なお、支部長は、債務者がこれらの異議を申し立てる前に、支払督促の申立ての取下げをしようとするときは、理事長に協議すること。（第３次改正・一部）(4) (1)の理事長協議の結果、民訴法第 275 条に規定する和解の申立てを行うこととなった場合、支部長は、原則として基金の事務に従事する者のうちから代理人を選任するものとすること。

支部長は、理事長に、和解成立により終結したときは和解調書の写しを付けてその旨を、和解不調等により終結したときはその旨を報告すること。

また、支部長は、和解の申立ての取下げをしようとするときは、理事長に協議すること。

(5) (1)の理事長協議の結果、民事調停法（以下「民調法」という。）第２条に規定する調停の申立てを行うこととなった場合、支部長は、原則として基金の事務に従事する者のうちから代理人を選任するものとすること。

支部長は、理事長に、調停成立により終了したときは調停調書の写しを付けてその旨を、調停不成立等により終了したときはその旨を報告すること。

裁判所が民調法第 17 条に規定する調停に代わる決定をしたときは、支部長は、その旨を理事長に報告するとともに、民調法第 18 条に規定する異議の申立てを行うかどうかについて協議すること。

異議の申立てがなく当該決定が確定したとき又は異議の申立てがあり当該決定が効力を失ったときは、支部長は、その旨を理事長に報告すること。

また、支部長は、調停の申立ての取下げをしようとするときは、理事長に協議すること。

－3－

(6) (1)の理事長協議の結果、被災職員等と債務者との調停に参加することとなった場合、支部長は、その後の取扱いについては、(5)に準ずるものとすること。

(7) 債務者が訴訟を提起し、又は民訴法第 275 条に規定する和解の申立て若しくは民調法第２条に規定する調停の申立てを行ったときは、支部長は、理事長に、その旨を報告するとともに、その対応について協議すること。

その後の取扱いについては、(2)、(4)又は(5)に準ずるものとすること。ただし、訴えの取下げについて同意を求められたときは、支部長は、同意するかどうかについて理事長に協議すること。（第３次改正・一部）

３

その他

上記のほか訴訟等関係事務を処理するに当たり、１の(1)から(8)まで又は２の(2)から(7)までに定めのない手続を行う必要が生じた場合には、支部長は、理事長に、その旨を報告するとともに、その対応について協議すること。

４

施行

本通達は、昭和 62 年 11 月 16 日から施行する。

－4－