コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体等リスト（令和6年5月時点）《教育分野》
1
全国コミュニティ・スクール連絡協議会
2
公益社団法人日本PTA全国協議会
3
一般社団法人全国高等学校PTA連合会
4
公益社団法人全国子ども会連合会
5
公益社団法人全国公民館連合会
6
全国私立大学教職課程協会
7
日本教育大学協会
8
⽇本教職⼤学院協会
9
全国専修学校各種学校総連合会
10 全国都道府県教育委員会連合会
11 全国市町村教育委員会連合会
12 指定都市教育委員会協議会
13 全国都市教育長協議会
14 中核市教育長会
15 全国町村教育長会
16 全日本教職員連盟
17 公益社団法人日本教育会
18 日本連合教育会
19 全国国公立幼稚園・こども園長会
20 公益財団法人日本学校保健会
21 公益財団法人産業教育振興中央会
22 全国産業教育振興会連絡協議会《スポーツ・文化分野》
23 公益財団法人日本スポーツ協会
24 公益財団法人運動器の健康・日本協会
25 特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟
26 一般社団法人和食文化国民会議《防災・安全分野》
27 公益財団法人全国防犯協会連合会
28 一般財団法人全日本交通安全協会
29 消防団
30 公益社団法人隊友会《金融分野》
31 一般社団法人全国銀行協会
32 一般社団法人信託協会
33 一般社団法人全国地方銀行協会
34 一般社団法人第二地方銀行協会
35 一般社団法人全国信用金庫協会
36 一般社団法人全国信用組合中央協会
37 一般社団法人生命保険協会
38 一般社団法人日本損害保険協会
39 日本証券業協会
40 日本FP協会《児童福祉分野》
41 一般財団法人児童健全育成推進財団
42 全国学童保育連絡協議会
43 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会《人権分野》
44 更生保護法人全国保護司連盟
45 全国人権擁護委員連合会《国際協力分野》
46 公益社団法人青年海外協力協会《社会福祉・労働分野》
47 一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会
48 全国食生活改善推進員協議会（一般財団法人日本食生活協会）
49 全国社会福祉協議会
50 全国民生委員児童委員連合会
51 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
52 全国老人クラブ連合会
53 一般財団法人ACCN《農林水産分野》
54 JAグループ（一般社団法人全国農業協同組合中央会）
55 全国森林組合連合会
56 全国漁業協同組合連合会《経済分野》
57 公益社団法人経済同友会
58 日本商工会議所
59 全国中小企業団体中央会
60 全国商工会連合会《自動車整備分野》
61 自動車整備人材確保・育成推進協議会《海事分野》
62 海事産業人材確保・育成推進協議会

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（関係省庁建制順を基本に一部再整理）

1 全国コミュニティ・スクール連絡協議会

会長 貝ノ瀨 滋（三鷹市教育長）＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
コミュニティ・スクール（学校運営協議会 支部数9支部
コミュニティ・スクールの推進に関する熟議や情報交換、普及・啓発等の取組を推進。
を設置する学校）のある教育委員会の 会員数計398名※平成23年に発足し、教育長を中心に校長や学校運営協議会委員、研究者等の会
教育長及び連絡協議会の目的に賛同 ※うち市区町村教育委 員も参加した幅広いネットワークを構築。
する者が熟議や情報交換等を行うことに 員会教育長88名（評 全国コミュニティ・スクール研究大会の開催（文部科学省との共催）
より、互いに連携・協力しながら、コミュニ 議員など）※平成24年度から毎年実施
ティ・スクールの取組を一層充実・発展さ
令和2年度／栃木県栃木市で開催（令和3年2月5日）※WEB開催
せることを目的とする。
令和3年度／東京都三鷹市で開催（令和3年11月6日）※WEB開催
令和4年度／大分県玖珠町で開催（令和4年10月29日）※WEB併用
令和5年度／鳥取県南部町で開催（令和5年12月15日）※WEB併用
2 公益社団法人日本PTA全国協議会

会長 後藤 豊郎（岐阜県）＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
教育を本旨とし、特定の政党や宗教に 公立小中学校PTA（1）日本PTA全国研究大会の実施及びブロック研究大会の後援偏ることなく、小学校及び中学校におけ 都道府県・政令指定都 （2）「子供とメディアに関する意識調査」「教育に関する保護者の意識調査」等の調査
るPTA活動を通して、わが国における社 市PTA協議会（63団 研究事業
会教育、家庭教育の充実に努めるととも 体※東京都は中学校 （3）PTA活動で顕著な業績をあげたPTA、その他の団体及び個人の方の表彰。全国に、家庭、学校、地域の連携を深め、児 の協議会のみ）
小・中学校PTA広報紙コンクールの実施及び表彰。
童･生徒の健全育成と福祉の増進を図 合計約25,000の単位 （4）広報誌「日本PTA」の発行及びホームページでの情報発信
り、もって社会の発展に寄与することを目 PTA（構成員：約（5）諸外国との国際交流や研修・国内研修事業的とする。
768万人）（6）『日本PTA 心のきずな61教育支援基金』等、被災地の教育環境の整備、子供達の健全な育成を目的とした事業等への支援
3 一般社団法人全国高等学校PTA連合 会長 山田 博章（和歌山県）
会＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
高等学校PTA活動を通して社会教育、 高等学校PTA（1）高等学校PTA活動の質的向上に資する研究大会、講演会、研修会等の開催
家庭教育の充実及び学校教育との連 都道府県・政令指定都 （2）高等学校PTA活動に関する調査研究携に努め、わが国の次代を担う青少年の 市高等学校PTA連合 （3）青少年の健全育成および生涯学習に資する情報の収集と提供
健全育成を図り、もって生涯学習社会の 会（48団体※政令指 （4）広報誌等の刊行形成に寄与することを目的とする。
定都市は京都市）（5）顕著な業績をあげたPTAその他の団体及び個人の顕彰
各都道府県市連合会 （6）社会環境（教育環境）整備ならびに家庭の健全化を図る活動
加盟校：合計約（7）賠償責任補償制度運営に関する活動
4,000の単位PTA（構成員：約200万人）
4 公益社団法人全国子ども会連合会＜目的＞
子ども会活動の助成に関する事業を行
い、子どもの社会生活に必要な徳性の涵養、及び子どもの健全育成に寄与すること。

5 公益社団法人全国公民館連合会＜目的＞
公民館の充実発展のための事業を行
い、地域社会の健全な発展に寄与すること。

会長 美田 耕一郎（鳥取県）＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
約243万人（令和4年 1 子ども会活動の指導及び育成度）
2 指導者及び育成者相互の連絡提携
幼児：約9万人、小中 3 指導者の養成及び研修
高生：約163万人、指 4 調査研究および資料の刊行
導者等：約71万人
5 関連団体機関との連絡協力
6 安全会活動に関する事業
7 共済事業会長 中西 彰＜支部・構成員数＞
名誉会員：3名
賛助会員：4社
正会員：43団体＜活動内容＞
1.公民館機能のレベルアップに関する事業
2.公民館の普及促進に関する事業
3.公民館に関する調査研究事業
4.公民館職員等に関する表彰事業
5.見舞金制度に関する事業
6.災害補償保険等に係る集金事務に関する事業
7.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1

6 全国私立大学教職課程協会

会長 小原 芳明（玉川大学長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
私立大学教職課程における研究協議に 全国8協議会
よって教員養成に寄与する。
加盟428大学
7 日本教育大学協会＜目的＞
会員相互の協力によって、大学・学部の質的向上と教育に関する学術の発達を図り、もってわが国教育の振興に寄与すること。

8 ⽇本教職⼤学院協会

会長 國分 充（東京学芸大学長）＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
9地区（北海道、東高等教育政策やその他教育政策等に関する提言・提案等。教育者養成の理論及び実
北、関東、北陸、東海、 際に関する研究。教員養成制度、教育者養成を主とする大学・学部の基準及び教育者
近畿、中国、四国、九 養成の教育内容・方法等に関する調査研究。研究集会及び協議会開催による会員の研究発表や情報交換・発信の場の提供。研究年報の刊行。会員における研究への助州）
56大学・学部（令和5 成。 等
年4月1日現在）
会長 加治佐 哲也（兵庫教育大学長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
より⾼度な専⾨性を備えた教員の養成と 支部数：なし
教職課程改善のモデルとなる、という教 構成員：教職⼤学院
職⼤学院の使命を果たすため、会員相 を設置する⼤学互の協⼒を促進して教職⼤学院におけ ⼤学数54（国⽴⼤学る教育⽔準の向上を図り、もって優れた 47、私⽴⼤学7）※全国の教職⼤学院
教員を養成し、社会に貢献すること。
すべてが加⼊している
9 全国専修学校各種学校総連合会＜目的＞
専修学校及び各種学校相互の協力により学校運営の諸条件を整備し、学校教育の向上発展に資する。

10 全国都道府県教育委員会連合会＜活動内容＞
1． 私立大学が質の高い教師教育を推進するために必要な事業
2． 私立大学の行う教師教育に関する基礎的応用的研究事業
3． 教員養成に係る政策提言及び付帯する調査研究事業＜活動内容＞
協会事務局が中⼼となり、各教職⼤学院の取組や課題等の情報共有を⾏うとともに、各課題に対応するために設置された専⾨委員会において調査 ・研究に取り組んでいる。年1回開催される研究⼤会においては、各教職⼤学院や専⾨委員会の研究成果等の発表を⾏い、情報の共有・発信を⾏っている。また、本協会ウェブサイトやオンラインジャーナル（刊⾏準備中）において社会へ向けた情報発信を⾏っている。

会長 福田 益和
＜支部・構成員数＞
全国47都道府県協会等で構成。会員校数
1,995校。

＜活動内容＞
１．専修学校及び各種学校の地位向上に資する事業
２．関係諸官庁及び国会等への陳情折衝
３．一般財団法人職業教育・キャリア教育財団の運営に対する協力
４．関係諸団体との連絡交渉
５．関係諸情報の収集並びに調査
６．広報紙等の発行
７．その他、前条の目的を達成するために必要な事項

会長 浜 佳葉子（東京都教育長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
・「都道府県教育委員会の相互の連絡 都道府県の教育長を密にし、相協力して教育行政の推進を （47名）及び都道府図り、教育の本来の使命を達成するこ 県教育委員会が指名と」を目指し、昭和44年6月に設立する1名の教育委員（47名）で構成（合・以下3つの組織をもって構成
計：94人）
1 全国都道府県教育委員会連合会
2 全国都道府県教育長協議会
3 全国都道府県教育委員協議会＜活動内容＞①国及び都道府県教育委員会相互の情報交換
・総会等における文部科学省等の行政説明と意見交換、分科会による意見交換・情報共有等②教育行政及び財政、教育内容に関する調査研究③教育制度に関する検討
・教育長協議会において教育分野ごとに計5つの教育研究部会を設置し、毎年度研究課題を設定して、調査研究活動を実施※都道府県の全教育長がいずれかの部会に参加④国会、関係行政機関等に対する要望及び建議
・国の施策策定や予算編成に対し、都道府県教育委員会の現状や意見等を伝えるために実施

2

11 全国市町村教育委員会連合会＜目的＞
全国市町村教育委員会相互の連絡を密にし、相協力して教育問題の研究と民主的教育行政の推進とを図り、もってわが国教育の向上に尽くすこと。

12 指定都市教育委員会協議会＜目的＞
指定都市教育委員会相互の連絡を緊密にし、相協力して大都市教育行政の推進を図り、教育本来の使命を達成すること。
13 全国都市教育長協議会

会長 田邊 俊治（金沢市教育委員）＜支部・構成員数＞
全国1,626市町村教育委員会等をもって構成し、（都道府県単位）市町村教育委員
会教育長及び教育委員の7,926人

会長 田島 裕美（北九州市教育長）＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
指定都市教育委員会 (1) 教育行政並びに財政に関する調査研究の教育長及び教育委 (2) 教育内容に関する調査研究員、教育次長及び部長 (3) 会員及び準会員の研修(4) 情報の交換
職(5) 国会並びに関係行政機関に対する要望
会長 宮口 克志（富山市教育長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
全国都市（特別区を含む。）の連絡を 全国都市（特別区を緊密にし、相協力して民主的な教育行 含む。）教育委員会の政の進展を図り、我が国の教育向上に 教育長805人
尽くすこと。

14 中核市教育長会＜活動内容＞①定期総会並びに研究大会の開催（年1回、開催地は持ち回りで行い、国からの行政説明や各都市の取り組み等情報交換共有）②常任理事会・理事会を年4回開催し、文科省より最新情報を行政説明、現状について指導を受ける。各都市の課題等を検討③「文教に関する国の施策並びに予算についての陳情」をまとめ、文部科学省、財務省、総務省、関係国会議員等への陳情

会長 佐藤 孝哉（秋田市教育長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
中核市相互の緊密な連携のもと、中核 中核市教育委員会の
市教育行政の円滑な運営及び進展を 教育長62人
図り、もって地方分権の推進に資すること。

15 全国町村教育長会＜活動内容＞①文部科学省、その他関係機関との連絡交渉◎文教施策と予算に関する要望（文部科学省、文教関係国会議員、財務省、総務省への要望・陳情活動）◎文部科学省の各種審議会、協力者会議からの要請における意見具申②教育行政に関し、市町村教育委員会相互の間の連絡・情報共有◎定期総会、常任理事会（年3回）、副会長会議（年2回）、事務局長会議（年1回）、編集会議（年1回）③教育に関する研修事業◎全国を8ブロックに分け、当番県によるテーマ別研修◎文部科学省主催市町村教委研究協議会への参加④＜会報＞時報「市町村教委」の刊行◎年6回の教育情報誌発行＜活動内容＞①中核市の教育行政についての調査、研究、情報収集等。
・プロジェクト会議を置き、教育に関する調査・研究を行う。
②中核市教育委員会相互の情報交換等に関すること。
・研修会において文部科学省職員等の行政説明と意見交換等を行う。
③国等に対する連絡、陳情等に関すること。
・国の施策および予算に関する要望書を作成し、関係省庁において要望活動を行う。
・国等からの依頼に基づき、中教審への諮問事項に係る意見書を提出する。

会長 大庭 公正（嘉穂郡掛川町教育長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
地方教育行政の組織及び運営に関する 全国町村教育長会の法律の趣旨に基づいて、全国町村教育 教育長925人
委員会教育長の連携を緊密にし、協力
して民主的な教育行政の進展を図り、我が国の教育向上に尽くすこと。

＜活動内容＞
本会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に基づき、全国各町村教育長の連絡を密にし、相協力して民主的な教育行政の進展を図り、我が国の教育向上に寄与することを目的とする。
本会の目的を達成するために、⑴定期総会・研究大会・文部科学省重点事項説明会を年1回開催。
⑵理事会および常任理事会の定例会を年2回開催。
⑶理事会終了後には文科省の行政説明を実施し意見交換。
⑷第一回常任理事会終了後には、文教予算編制並びに立法措置に関する要望書を関係機関へ提出。

3

16 全日本教職員連盟

委員長 前田 晴雄＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
全日本教職員連盟は、教育専門職とし 31団体（25都府県） 国民の負託に応える教育の確立のため「4つの運動方針」を掲げ、活動を展開。
ての使命を自覚し、中正不偏の教育実
1．質の高い教育を提供する研修の充実
践を通して、国民の信頼に応えるととも
常に自己の向上を目指し、高度な専門性、豊かな人間性や社会性等、教職員としてのに、自由で民主的な社会を創造する教
資質・能力を高めるための研修の機会を提供する。そして、総合的な人間力を備えた教職員団体、｢『美しい日本人の心を育て
育専門職として、子供たちが学ぶことの良さや意味を実感できる「質の高い教育」を追究る』教職員団体｣の創造を目指して結成する。
された。
2．活力ある教育環境の整備
様々な教育諸課題に対して、教育専門職としてその能力を十分に発揮し、教育効果を上げるためには、安んじて職務に専念できる環境が必要。そのため、学校現場の現状を国に伝え、教育専門職にふさわしい給与・待遇の改善、並びに勤務条件の整備を求める。
3．子供を取り巻く環境の改善
未来の日本を担う人材を育成するために、教育が果たす役割は大きい。教育は、学校・地域・家庭がそれぞれの役割を明確にし、連携を図ることが大切。子供たちのためによりよい教育が進められるよう、社会体制を整備するとともに、地域や家庭における教育の充実を図るための取組を進める。
4．組織の強化・拡大
日本の教育の正常な発展と教職員の資質・能力の向上を目指す団体であることを全国の教職員に働きかけ、組織の強化・拡大に努める。また、「美しい日本人の心を育てる」という全日教連の理念を広く国民に浸透させるための活動を、積極的に展開する。
17 公益社団法人日本教育会

会長 鷲山 恭彦

＜目的＞
＜支部・構成員数＞
日本の文化と伝統を重んじ、かつ、時代 支部数：18の要請に応ずる教育の確立を目指し、 会員数：約3万人
教育関係団体並びに広く教育に関心をもつ者の協力の下に、教育の調査研究活動及びその普及活動等を行い、もって我が国教育の正常にして健全な発展に寄与することを目的とする。
18 日本連合教育会

会長 佐藤 利弘

＜目的＞
＜支部・構成員数＞
教育の振興刷新を図るため適切な施加盟教育会数：12
策・方策を講じ、日本の教育と文化の発 会員数：約156,000
展に寄与することを目的とする。
人

19 全国国公立幼稚園・こども園長会＜活動内容＞
1．月刊「日本教育」の発行
2．全国教育大会の開催
3．学校心理カウンセラー研修講座及びオンデマンドセミナーの実施
4．専門委員会の設置、調査研究の実施
5．支部・団体活動への助成（講師の派遣、謝金・経費等の一部助成）
6．要望活動7．「日本教育会叢書」の頒布＜活動内容＞
会の目的を達成するため、次の事項に関する事業を行う。
1.社会の変化に対応する教育の在り方に関する事項
2.生涯学習の推進及び関連機関との連携に関する事項
3.教育内容の充実に関する事項及び教職員の資質や能力の向上に関する事項
4.教職員の待遇の改善に関する事項
5.都道府県教育会若しくはこれに準ずる教育団体等との連携に関する事項
6.文教政策、教育財政等の調査研究及び提言・陳情に関する事項
7.その他必要と認める事項
具体的には、毎年、加盟都・県・市をめぐって年次大会を開催し、教育に関する重要問
題について研究協議し、研究発表や講師の講演を行って、研修に努める。また、必要に応じて決議・宣言を関係方面に陳情し、要望する。

会長 高橋 慶子

＜目的＞
＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
全国国公立幼稚園・こども園の園長及 7地区（東北北海道、 地域の幼児期の教育の発展と振興を目的として、地域と繋がりを深めながら以下の活動
び同等の職にある者で組織され、昭和 関東甲信越、東海北 を行う。
25年の結成以来、｢幼児期にふさわしい 陸、近畿、中国、四国、 ①全国の国公立園の実態調査を実施し、質の高い教育実現のための条件整備を目指
教育｣の確実な実施を目指している。
九州）
し、関係諸機関への要望活動を実施。
会員数：2,664名②保育者と管理職の資質向上を図るための研修・大会を開催、全国7ブロックの研究大会の後援に寄与。
③教育に関する最新情報を機関誌やウェブサイトを通じて発信・提供。
④幼児教育関係団体と連携し、課題解決のための資料作成や研究に協力。
⑤災害に備え、全幼Pと連携し、災害時の情報提供や支援活動を実施。

4

20 公益財団法人日本学校保健会

会長 松本 吉郎

＜目的＞
＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
ITの普及やSNSの浸透など、子供を取り ■構成団体
子供の現代的健康課題に適切に対応するため、学校保健が当面する健康課題解決に巻く日常生活、社会環境は急激に変化 ●三師会：日本医師 向け、調査研究及びその成果の提供、会報の発行、学校保健関係図書等の頒布、ウェしている。心身に関わる様々な健康課題 会、日本学校歯科医 ブサイトでの広報、学校保健用品等の推薦・斡旋、健康づくり推進学校の表彰、学校等が顕在化する中で、 日本学校保健会 会、日本薬剤師会
欠席者・感染症情報システムの運営、研修会・講演会等の実施を通じて、学校保健のは子供たちが置かれている現代の健康 ●学識経験者
振興、普及啓発、調査研究を図る。
課題に適切に対応するため、子供たちの ●加盟団体：都道府
健康に関する調査・研究を実施し、そこ 県・指定都市学校保健で得た情報の発信・提供や新たな問題 （連合）会67団体
への対策へとつなげている。また、本会内 ●職域団体：全国連に設けた各種委員会を通じ、学校保健 合小学校長会、全日の現場が求める多様な事業を展開し、 本中学校長会、全国
学校保健の向上発展、普及啓発を図っ 高等学校長協会、全ている。
国学校保健主事会、
全国養護教諭連絡協
議会、全国学校栄養士協議会、日本PTA全国協議会、全国高等学校PTA連合会
21 公益財団法人産業教育振興中央会

理事長 杉江 和男＜支部・構成員数＞＜目的＞
産業界、教育界との緊密な連携協力の 下に、専門高校等におけるスペシャリスト（専門的職業人）の育成のため，教員の教育方法等の改善や、資質向上に資する研究・研修活動の支援、生徒の創造性豊かな学習・研究活動等を奨励するとともに、産業教育に功労のあった教員等及び優秀な卒業生の表彰など、産業教育の振興・充実に資する諸事業を行う。

22 全国産業教育振興会連絡協議会＜活動内容＞
1．産業教育改善特別研究助成事業
2．教員海外産業教育事情研修事業
3．全国研究発表大会等協力事業
4．産業教育功労者表彰事業（御下賜金記念事業）
5．産業教育に関する研究文・作文コンクール事業
6．専門高校優良卒業生の選奨事業（御下賜金記念事業）
7．生徒全国研究発表大会等協力事業
8．全国産業教育フェア開催事業
9．進路指導改善に関する事業
10．キャリア教育対応保険事業
11．機関誌「産業と教育」の刊行
12. その他
・産業教育改善調査研究事業
・産業教育振興の施策等要望活動
・各都道府県産業教育振興会等との連携

理事長 西澤 宏繁＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
全国における産業教育振興機関の相互 各都道府県産業教育 1．各都道府県産業教育振興会等との連絡協調（全国産業教育振興会連絡協議の連絡協調をはかり各機能を十分に発 振興会並びに公益財団 会及び全国産業教育振興大会の開催等）
揮せしめることを目的とする。
法人産業教育振興中 2．各都道府県産業教育振興会に関する資料の収集、会報、書類の頒布
央会
3．産業教育振興に関する要望、決議並びに陳情
4．産業教育振興関係施策の要望運動
5．卒業生の就職及び進学に関する要望運動
6．公益財団法人産業教育振興中央会の事業に対する協力
7．その他必要と認める事業

5

23 公益財団法人日本スポーツ協会

会長 遠藤 利明

＜目的＞
＜支部・構成員数＞
わが国におけるスポーツの統一組織として 加盟団体126団体
スポーツを推進し、遍く人々が主体的に ＜内訳＞
スポーツを享受し得るよう努めるとともに、 中央競技団体61団体
フェアプレー精神を広め深めることを通し 都道府県体育・スポーて、多様な人々が共生する平和と友好 ツ協会47団体に満ちた持続可能で豊かな社会の創造 関係スポーツ団体、準に寄与することを目的とする。
加盟団体8団体
準加盟団体7団体
承認団体3団体＜活動内容＞○国民スポーツ大会の開催○日本スポーツマスターズの開催○スポーツ指導者の育成○スポーツ少年団の育成○総合型スポーツクラブの育成○生涯スポーツの普及・推進○スポーツによる国際交流の推進○スポーツ医・科学研究の推進○広報活動・スポーツ情報システムの充実

24 公益財団法人運動器の健康・日本協 理事長 松本 守雄（慶應義塾大学病院院長）
会＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞「認定スクールトレーナー」を養成し、コ当協会参加団体は学 学校保健に関心のある理学療法士を対象に毎年、教育研修・試験を行い「認定スクー
ミュニティ・スクール事業を通じて「チーム 術団体の46団体、この ルトレーナー」として養成する。令和6年度は120名の予定。「認定スクールトレーナー」を学校」の一員として、児童生徒等の運動 うち日本理学療法士協 47都道府県に配置、所属する大学病院・基幹病院、他の地域の病院・診療所と協力
器の健康増進と運動器疾患・障害の予 会加入会員は約13万 し、地方自治体及び教育委員会と「コミュニティ・スクール」活動において連携・協力を図防にかかわる教育・啓発や保健指導の 人。
る。先行事例として令和5年度/8都府県11地域で小学校、中学校の児童生徒、教職支援、協力を行う。
員、保護者などに運動器の健康指導を実施。（東京都港区、中野区、横浜市、島根
県隠岐の島町、大田市、雲南市、愛媛県西条市、佐賀県神埼市、兵庫県西宮市、長野県東御市、京都市）
25 特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟

会長 荒木田 裕子＜目的＞＜支部・構成員数＞
ラジオ体操・みんなの体操（以下、「ラジ 地方連盟 12
オ体操等」という）の健全な普及発達を ラジオ体操指導委員
図り、国民の健康の維持促進、明瞭な 26名
精神の育成、地域の発展等に寄与することを目的とする。

26 一般社団法人和食文化国民会議＜活動内容＞
株式会社かんぽ生命保険、NHK、一般財団法人簡易保険加入者協会及び地方ラジオ体操連盟等関係団体と連携して、施策を推進。
①ラジオ体操等の講習会、研修会及び各種大会の開催②ラジオ体操等の指導者の養成③ラジオ体操等実施団体の育成④ラジオ体操等指導者の派遣⑤ラジオ体操等に関する情報の収集及び提供⑥その他必要本法人の目的達成に必要な事項

代表理事会長 伏木 亨

＜目的＞
＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
無形文化遺産の保護に関する条約に規 1 正会員（企業:30、 「和食」の適切な保護・継承のために必要な情報収集に関する事業
定する人類の無形文化遺産の代表的 団体:61、個人:100） 「和食」の調査・研究に関する事業な一覧表に記載された「和食；日本人 計:191「和食」の普及啓発に関する事業の伝統的な食文化-正月を例として-」を 2 賛助会員（企「和食」に関する技及び知恵の伝承に関する事業
適切に保護し、その継承を推進すること 業:65、団体:30、個 「和食」の情報発信に関する事業を目的とする。
人:57）計:152
27 公益財団法人全国防犯協会連合会

会長 押見 守康

＜目的＞
＜支部・構成員数＞
犯罪の抑止と被害の防止、風俗環境の 支部 無し
浄化及び暴力団排除を推進するとともに、国民の防犯思想を高め、もって犯罪のない、安全で安心な社会づくりに寄与する。
28 一般財団法人全日本交通安全協会＜活動内容＞
防犯思想・知識の普及、覚醒剤等薬物乱用防止、風俗環境の浄化、暴力団排除など。

会長 川村 隆

＜目的＞
＜支部・構成員数＞
交通の危険防止のため、交通道徳の普 支部なし
及高揚を図り、もって交通秩序の確立と交通安全の実現に寄与すること。

＜活動内容＞
・ 交通安全国民運動中央大会の開催
・ 全国交通安全運動の共催
・ 交通安全年間スローガン、交通安全ポスターデザインの募集と普及

6等

29 消防団

ー＜目的＞＜支部・構成員数＞
地域における消防防災のリーダーとして、 全国の消防団数：
平常時・非常時を問わずその地域に密 2,177団
着し、住民の安心と安全を守るという重 全国の消防団員数：
要な役割を担う、非常勤特別職の地方 76万2,670人
公務員。
（令和5年4月1日現
在）※消防団という全国組織が存在するものではなく、各市町村において設置される消防機関。
30 公益社団法人隊友会＜活動内容＞○平常時の活動・防火指導、啓発活動、高齢者訪問
・応急手当の普及活動
・広報活動による地域の防災意識の向上※コミュニティ・スクールにおいて実施する防災啓発活動や防災訓練に対し、消防団等が協力している例もある。
○災害時の活動・火災発生時の初期消火や消防隊員の後方支援
・自然災害発生時の救助・救出活動

理事長 岩﨑 茂＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
国民と自衛隊とのかけ橋として、相互の 正会員：約6万人
・防衛及び防災関連施策等に対する各種協力
理解を深めるとともに、防衛意識の普及 賛助会員：約16万人 ・安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言・自衛隊諸業務に対する各種協力高揚に努め、国の防衛及び防災施策、 特別会員：法人約慰霊顕彰事業並びに地域社会の健全 200社、個人約2,600 ・隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊
・予備自衛官等に関する支援な発展に貢献することにより、我が国の平 人
・殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰に関すること
和と安全に寄与し、併せて自衛隊退職
・殉職自衛隊員の遺族に対する援助者等の福祉を増進することを目的とす
県隊友会数：51
・地域社会の健全な発展に寄与することる。
支部数：856
・職業紹介事業及び労働者派遣事業に関すること（R5.3.31時点）
・会員の福利厚生、相互扶助及び親睦に関すること
・その他会の目的を達成するにふさわしい事業
31 一般社団法人全国銀行協会＜目的＞
わが国における銀行の健全な発展を図り、経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的とする。

会長 加藤 勝彦（みずほ銀行頭取）＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
支部数：なし1.金融経済および銀行経営についての調査研究
会員数：244会員
2.銀行業務および銀行事務の改善に関する調査企画※令和5年10月1日時 3.各種決済制度に関する運営企画
点
4.手形交換制度の整備改善
5.相談業務に関する企画
6.個人信用情報に係る業務の運営企画
7.銀行の社会的機能等に関する広報 等【地域における活動例（学校・教育関係）】
学校・教育関係者からの依頼に応じて講師を派遣する「どこでも出張講座（学校向け）」を実施。金融の仕組みや銀行業務、ローン・クレジットの役割などについて説明。これまで、中学校、高校、大学等に講師を派遣。

32 一般社団法人信託協会

会長 梅田 圭（みずほ信託銀行取締役社長）＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
信託制度の発達を図り公共の利益を増 支部数：なし
1.法令や税制の改正、規制改革等に関する要望・意見表明
進することを目的とする。
会員数：88社
2.広報や相談業務などの信託の普及活動※令和5年10月1日時 3.信託に関する調査・研究点
4.信託統計事業
5.信託研究振興事業
6.信託研修事業
7.会報等の出版物の発刊 等【地域における活動例（学校・教育関係）】
日本全国に講師を派遣し、「信託」の活用方法などについて説明会を実施。これまで、大学、NPO法人、各地の金融広報委員会、障害者支援団体など、様々なところへ講師を派遣。

7

33 一般社団法人全国地方銀行協会会長 五島 久（福岡銀行頭取）＜目的＞＜支部・構成員数＞
地方銀行の健全な発展を通じて金融経 支部数：なし
済の伸長に寄与し、もって公共の利益を 会員数：計62行
増進することを目的とする。
※令和5年10月31日時点＜活動内容＞
1．金融経済および銀行経営についての調査研究
2．銀行業務の改善についての研究企画
3．関係官庁、関係機関その他に対する意見の開陳ならびに連絡4．会員の職員に対する研修の実施ならびに会員の行う教育についての調査研究
5．会員相互の親交、連絡および提携
6．その他本協会の目的を達成するため必要と認める事項 等【地域における役割】
当協会は、「地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進する」という目的のもと、会員である地方銀行による、①地域社会が豊かになるための取り組み（中小企業への支援、多様な顧客に応じた金融商品・サービスの提供
等）、②会員銀行の健全な成長に資する取り組み、③新しい価値の創出に向けた取り組み、を積極的に支援し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指している。

34 一般社団法人第二地方銀行協会

会長 熊谷 俊行（京葉銀行頭取）＜目的＞＜支部・構成員数＞
会員の健全な発達を図り、もって公共の 支部数 ： なし
利益を増進することを目的とする。
会員数 ： 計37行
※令和5年10月31日時点＜活動内容＞
１．会員の業務改善に関する調査研究
２．金融及び経済に関する調査研究３．関係官庁、関係金融機関その他に対する意見の開陳及び連絡
４．会員相互の連絡を図り、その親交を密にするための事業
５．会員の職員の養成、教育及び厚生に関する事業
６．会員の業務提携及び信用秩序維持に資するため会員が行う共同事業の支援に関する事業 等【地域における役割】
当協会では、新型コロナウイルス感染症の影響等に苦しむ地域企業の支援等、地域経済を支える会員行の各種取組みをサポート。
このほか、地域密着型金融を推進する会員行役職員の知識・能力の向上に資する研修の実施や情報提供等を適時行っている。

35 一般社団法人全国信用金庫協会

会長 御室 健一郎（浜松いわた信用金庫会長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
信用金庫の健全な発達を図り、もって公 会員数：255会員
共の利益の増進に寄与することを目的と ※令和5年10月31日する。
時点＜活動内容＞【協会の活動】
1.信用金庫の支援力、経営力等の強化に向けた具体策の推進
2.各種の制度・規制に関する対応
3.経営管理態勢の充実・強化に向けた施策の推進
4.広報活動の積極的な推進
5.人事管理・教育研修事業に関する対応【地域における役割】
信用金庫は、地域に深く根ざした金融機関として、地域のお客様と長期間にわたって築いてきた親密な関係に基づいて、地域の活性化に貢献できる融資等を実施する「地域密着型金融」に取り組んでいます。
当協会は、信用金庫の業務運営に関する調査・研究や、信用金庫の内部体制の充実、経営体質の強化に資するものなど、その発展をはかるため種々の事業を行っています。

8

36 一般社団法人全国信用組合中央協会 会長 柳沢 祥二（大東京信用組合会長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
協同組合の理念を尊重して信用組合の 会員数 ： 146会員
健全な発達を図り、もって公共の利益を ※令和5年10月31日
増進することを目的とする。
時点＜活動内容＞
1．信用組合制度及び金融業務等に関する調査・研究、理論の構築及び統計の作成
2．信用組合に関する意見等の表明
3．信用組合の役職員の能力開発に関する活動及び人事管理に関する調査・研究
4．信用組合に関する広報及び刊行物の発行
5．信用組合相互の啓発向上のために必要な事業
6．信用組合の業務活動を支援するための事業 等【地域における役割】
信用組合は、地域・業域・職域の各分野で中小零細事業者や生活者の資金ニーズに応えるとともに、取引先企業等の経営改善（コンサルティング）、地域経済の活性化、創業・起業の支援などの「地域密着型金融」に取り組んでいます。
当協会は、信用組合の各種業務の支援や人材育成など信用組合に対する幅広いサ
ポートを行っています。

37 一般社団法人生命保険協会会長 清水 博（日本生命代表取締役社長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
生命保険業の健全な発達及び信頼性 支部数：全国50箇所の維持を図り、もって国民生活の向上に 会員数：生命保険会
寄与することを目的として、生命保険事 社42社
業に関する情報提供及び理解促進に関 ※令和5年10月31日する事業、生命保険に関する相談、苦 時点
情対応及び紛争解決に関する事業や、生命保険事業の適切な運営を確保するための制度及び施策に関する事業等を行っている。

38 一般社団法人日本損害保険協会＜活動内容＞〇生保協会の各地方協会においては、各地域の関係機関とも連携し、社会貢献活動として、それぞれの地域の特色をいかした取組みを行っている。 主な取組みは、以下のとおり。
・資産形成をめぐる環境の変化等を受け、若者層の金融リテラシー向上のため、高校に金融講師陣を派遣。
・特殊詐欺被害防止街頭PR活動を実施。
・地方協会加盟各社の職員等を対象に募金活動を実施し、集まった資金をもとに地域のニーズや環境に応じて活動の運営。
・市町村社会福祉協議会等に、在宅福祉サービスが円滑かつ迅速に行われるための巡回用の軽自動車やAED、車椅子等の福祉物品を寄贈。
・血液不足の現状を解消するため、地方協会加盟各社の職員が主体となり献血活動を実施。
・障がい者支援を行っている団体等への物品寄贈や資金助成を通じて、障がいをもった方々への支援を実施。
※金融リテラシー向上の取組みは、生命保険文化センターとも連携のうえ実施。

会長 新納 啓介

＜目的＞
＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
わが国における損害保険業の健全な発 支部数：全国10箇所 ○損保協会の本部・支部においては、各地域の関係機関とも連携し、事故・災害・犯罪
展及び信頼性の向上を図り、もって安心 会員数：損害保険会 の防止・軽減に資する取組みや、地域特性に応じた取組みを行っている。主な取組みは、かつ安全な社会の形成に寄与することを 社29社
以下のとおり。
目的としている。
※令和5年11月1日時 ・地域における防災力強化のため、関係機関と連携した防災セミナーを開催し、自然災点
害リスクへの意識向上やハザードマップの理解促進などの啓発活動を実施。
・高校生や大学生、一般消費者の損害保険リテラシー向上のため、教育機関等に対し、リスクや損害保険に関する教材の提供や講師の派遣活動を実施。
・子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、まちにある防災・防犯・交通安全の施設や設備を発見し、マップにまとめる実践的安全教育プログラムである「ぼうさい探検隊」を実施。
（2022年度のマップコンクールでは、全国6,137名の児童が参加。）

9

39 日本証券業協会

会長 森田 敏夫

＜目的＞
＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
協会員の行う有価証券の売買その他の 支部数：9支部
1 自主規制業務
取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融 会員数：会員 272
2 金融証券取引業、金融商品市場の健全な発展を推進する業務
商品取引業の健全な発展を図り、もって 社、 特定業務会員 11 3 国際業務、国際交流などの業務
投資者の保護に資することを目的とす
社、特別会員 201機る。
【地域における活動例（学校・教育関係）】
関※令和5年10月31日 金融証券知識の普及・啓発活動の一環として、平成26年より、文部科学省の組織する「土曜学習応援団」及び東京都教育委員会が組織する「地域教育推進ネットワーク東時点
京都協議会」に参加し、全国の小学校・中学校・高等学校へ出前授業を無償で提供。
（参考）出前授業の実績（令和5年度は10月31日時点）
令和5年度 130先317回、 令和4年度 160先407回、令和3年度 93先239回
40 日本FP協会

理事長 白根 壽晴＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
・広く一般市民に向けてファイナンシャル・ 支部数：50支部 ※令 ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及
プランニングの啓発と普及を図る。
ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供
和5年11月1日現在
・ファイナンシャル・プランニングの担い手
ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行
会員数：個人会員（専門家）であるファイナンシャル・プラン 205,769名、法人賛 国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流
ナーを養成・認証する。
助会員98社 ※令和5 ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施
年10月1日時点
41 一般財団法人児童健全育成推進財団 理事長 鈴木 一光＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
児童の心身の健全な育成を図るため、 43都道府県・政令市に 児童福祉法に規定されている児童館（児童厚生施設）は、全国に4,347か所あり、地児童館の活動を支援するとともに、地域 児童館連絡協議会が 域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを組織活動の援助、児童福祉に関する調 設置されている（支部 目的としている。
査研究、情報の提供など児童福祉関連 ではない）
一般財団法人児童健全育成推進財団は、全国児童館連合会を前身とする児童館のの事業を推進し、以て児童福祉の向上 施設会員:2,693団
推進組織であり、児童館職員等の研修や活動支援を行っている。
に資することを目的とする。
体、個人会員:442名
42 全国学童保育連絡協議会

会長 戸塚 丈夫＜目的＞
＜支部・構成員数＞
学童保育の普及・発展を積極的にはか 都道府県の学童保育
り、学童保育の内容充実のための研究、 連絡協議会（現在、国や自治体の施策の充実、制度化の運 42都道府県にある）
動を推進することを目的とする。

＜活動内容＞
1967年に結成、保護者と指導員でつくる民間の学童保育専門団体。
月刊『日本の学童ほいく』誌の編集発行、全国学童保育研究集会（2015年から厚生労働省の後援、2023年はこども家庭庁の後援）や全国学童保育指導員学校の開催、学童保育に関する調査研究、『学童保育ハンドブック』などの学童保育に関する刊行物の発行、『テキスト 学童保育指導員の仕事』の発行などを通じて指導員の研修活動にも積極的に取り組む。
2021年10月23日、24日 第56回全国学童保育研究集会 ※WEB開催
2022年10月29日、30日 第57回全国学童保育研究集会 ※WEB開催
2023年11月４日、５日 第58回全国学童保育研究集会（東京都多摩市、神奈川
県相模原市） ※WEB併用

10

43 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体 理事長 藤田 君子（福岡県母子寡婦福祉連合会理事長）
協議会＜目的＞＜支部・構成員数＞
各都道府県、指定都市及び中核市に 支部数：52団体
所在する母子福祉団体の連絡協議機 構成員数：約7万人
関として、全国の母子家庭、ひとり親家
庭及び寡婦の福祉の増進を図ることを目的とする。

44 更生保護法人全国保護司連盟＜目的＞
社会奉仕の精神をもって、犯罪をした者
及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もって地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを目的とする。（保護司法第1条）

45 全国人権擁護委員連合会

理事長 谷垣 禎一＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
地方保護司連盟8、保 (1) 保護観察護司会連合会50、地 犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するよう、区保護司会886、保護 保護観察官及び保護司が協働して、保護観察対象者の指導や支援を行う。
司46,956人（R5.1.1 (2) 生活環境の調整
現在）
矯正施設に収容されている人の釈放後の住居や就業先などの帰住環境を調査し、改善
更生と社会復帰にふさわしい生活環境を整える。
(3) 犯罪予防活動（“社会を明るくする運動”）
犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くために、様々な活動を実施している。（街頭広報活動、ミニ集会、作文コンテスト、シンポジウムなど）
会長 内田 博文

＜目的＞
＜支部・構成員数＞
国民の基本的人権が侵犯されることのな 都道府県人権擁護委
いように監視し、若し、これが侵犯された 員連合会50か所
場合には、その救済のため、すみやかに 人権擁護委員協議会
適切な処置を採るとともに、常に自由人 314か所
権思想の普及高揚に努めること。
委員数約14,000名

46 公益社団法人青年海外協力協会＜活動内容＞（1）母子家庭等及び寡婦の福祉に関する企画並びに運動の展開、会報その他参考
資料の刊行（2）社会福祉振興事業の実施（3）母子家庭等及び寡婦への福祉を啓発するための母子寡婦福祉手帳刊行（4）母子家庭等及び寡婦の福祉に関する調査、研究（5）母子家庭等及び寡婦の福祉に関する宣伝広報（6）各都道府県、指定都市及び中核市の母子寡婦福祉団体並びに関係団体との連
絡連携（7）母子福祉施設の運営（8）母子家庭等の児童、生徒、学生に対する奨学金給付（9）その他本協議会の目的を達成するために必要な事業＜活動内容＞
1 人権相談面談、電話、インターネット（SNSを含む）、手紙による人権に関する相談の対応。また、市町村役場、商業施設、社会福祉施設などにおいて随時特設相談所を開設。
2 調査救済「人権を侵害された」という被害者からの申告などを受け、法務局職員と協力して調査を行い、その結果に応じた救済措置を実施。
3 人権啓発お互いの人権を尊重し合うことの大切さを伝えるために、様々な活動を実施。

会長 雄谷 良成

＜目的＞
＜支部・構成員数＞＜活動内容＞JICA海外協力隊（JOCV）で培った精 支部数 7支部○地方創生事業
地方創生事業として全国で展開される「生涯活躍のまち」づくりの担い手として、年齢、国神とその経験を広く普及するため、OB・ 会員数
籍及び病気の有無に関係なく、地域に暮らす多様な人々が集う、関わり合いの場づくりを
OG会をはじめとする多くの団体とのネット 個人会員 460名行う。
ワークを活用し、地域に根ざした国際交 （正 340名 賛助○人材育成事業
流・国際協力の先駆者となることに加え 120名)て、日本国内においても、建設的な役割 団体会員 68団体 青年海外協力隊員として活動した経験や、国内の地方創生の取り組みで培った経験をを果たせる、より有益な協力活動を展開 （正 66団体 賛助 2 活かし、次世代のグローカル人材育成に取り組む。
団体)○地域国際化支援事業
していくことを目的とする。
法人会員 10法人 地域で増えている技能実習生をはじめとする外国籍の住民について、本人及びその家族（正 3法人 賛助 7法 も地域の一員として暮らしていくことができるコミュニティづくり、相談支援等を実施。
人)○国際協力事業
世界で学んだことを国内における地域づくりに活かし、さらに、そのノウハウを再び世界へと還元する、地方創生の取り組みを活かした国際協力プロジェクトを実施。

11

47 一般社団法人生涯活躍のまち推進協 会長 雄谷 良成
議会＜目的＞＜支部・構成員数＞「生涯活躍のまち」構想として、地域に住 支部数0
むあらゆる人々が、本人が望む地域に移 構成団体数50団体
り住み、もしくは暮らし続け、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療や介護・生活支援などのケアを受けることができる
ような地域づくりの具現化及び実践の支援をする。

＜活動内容＞
生涯活躍のまちに取り組む、もしくは関心のある地方公共団体、事業者等の活動に資する情報提供（月刊誌『生涯活躍のまち』を発行）。生涯活躍のまち事業化のための現地ヒアリング調査、生涯活躍のまちアドバイザー（生涯活躍のまちを側面的に支援する専門家集団）の派遣等。

48 全国食生活改善推進員協議会（一般 全国食生活改善推進員協議会 会長 鈴木 美恵子
一般財団法人日本食生活協会 会長 田中 久美子
財団法人日本食生活協会）＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
食生活改善推進員団体相互の連絡を 構成員：46道府県・5 おやこの食育教室、生涯骨太クッキング、生活習慣病予防のためのスキルアップ事業、男性のための料理教室、高齢者のための低栄養予防講座、やさしい在宅介護食教室、食密にして、その活動の振興を図り、食育 政令市協議会、の推進及び運動習慣を定着させ、国民 103,477人（令和4 育推進事業、ひとりでも！クッキング事業、体重1kg・減塩1g 声かけ国民運動、災害時
における食事支援活動の健康寿命の延伸、健康文化のまちづく 年時点）
りに寄与することを目的とする。
49 全国社会福祉協議会

会長

村木 厚子

＜目的＞
＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
社会福祉事業の健全な発展、社会福 市区町村社協
全国の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめ、さ祉活動の活性化の推進、わが国の社会 数:1,817カ所
まざまな福祉関係者とのネットワークによる連携・協働をもとに、福祉課題の改善、福祉制
福祉の増進。
都道府県・指定都市社 度の向上に取り組む。全国の社会福祉関係者とともに政策提言や広報活動、調査研究
協数:67カ所
活動、福祉人材の育成・研修事業をはじめとする諸活動を推進している。
（令和5年4月現在） 全国ボランティア・市民活動振興センターを設置し、全国的なボランティア及び福祉教育の※各社協（社会福祉 推進を図っている。
協議会）は「支部」ではなく、それぞれが独立した団体
50 全国民生委員児童委員連合会

会長 得能 金市（富山県民生委員児童委員協議会会長）＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
全国民生委員児童委員連合会（略 都道府県・指定都市民 ○全国的な民生委員・児童委員活動の推進に関する方針等の提示
称：全民児連）は、都道府県・指定都 児協○民生委員・児童委員活動に関する調査、研究
市民児協を構成団体とする全国段階の 67団体
○民生委員・児童委員に対する専門的研修の実施○民生委員・児童委員に対する広報、情報提供
民児協組織。全民児連は、全国23万人の民生委員・児童委員がそれぞれの 市区町村民児協○民生委員・児童委員活動についての社会的周知、理解促進
地域にあってその力を発揮し、地域福祉 1,960団体○関係団体との連携、協力の増進に積極的な役割を果たしていける
よう、 『民生委員・児童委員活動のあり 単位民児協方に関する調査研究、方針等の提示』、 10,441団体『民生委員・児童委員向けの専門研修の実施や機関紙等を通じた情報提供』、『民生委員・児童委員活動に対する社会的な周知促進』などの活動を行う。

12

51 公益財団法人日本知的障害者福祉協 会長 井上 博
会
＜目的＞
＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
全国の知的障害関係施設・事業所を会 加盟団体数（又は支 ○知的障害に関する調査研究および結果の報告員とする組織で、知的障害者の自立と 部数等）:全国9地区・ ○知的障害関係施設・事業所における支援並びに運営の充実に資するための指導
社会・経済活動への参加を促進するた 47都道府県に支部組 ○知的障害福祉の啓発普及を目的とした各種研修会等の開催○社会福祉士養成施設の運営と、専門的な知識・技術並びに確固たる倫理観を有する
め、知的障害者の支援及び知的障害 織を置く
社会福祉士の養成および施設・事業所職員の資質の向上を図るための研修の実施
者の福祉の増進を図ることを目的としている。
会員数：6,526施設・ ○知的障害福祉に係る専門図書の刊行及び研究誌の発行と、国民に対する知的障害福祉の普及啓発
事業○関係機関並びに関係団体との連携と知的障害福祉の向上に向けた提言ならびに要
望活動○地震・台風等の自然災害により被災した知的障害者、家族並びに施設・事業所への必要な支援○知的障害関係施設・事業所の経営の安定に貢献するため、全国の知的障害関係施設・事業所の職員を対象とした相互扶助事業及び保険事業の実施○知的障害福祉に顕著な業績を残した者の表彰 等
52 全国老人クラブ連合会

会長 村木 厚子

＜目的＞
＜支部・構成員数＞
老人福祉法の趣旨に則り、老人福祉増 80,205クラブ
進を目的とする事業である老人クラブ活 4,266,630人
動の活性化を図り、もって老人保健福祉 （令和4年3月末時
思想の普及啓発に寄与することを目的と 点）する。

53 一般財団法人ACCN＜活動内容＞
高齢者の健康保持・増進、相互の支え合い、住みよい地域づくりのため「健康」「友愛」「奉仕」の全国三大運動に取り組んでいる。
（活動内容の例）①健康活動
栄養・運動、体操、趣味・サークル活動、料理講習会、環境作り、健診の受診促進など②友愛活動
集いの場づくり、生活困りごと支援、情報提供、認知症・権利擁護の学習活動、子どもの見守り・旗振り活動など③奉仕（ボランティア）活動
清掃・緑化、リサイクル活動、地域見守り、伝承・他世代交流など

代表理事 今野 浩一郎（学習院大学名誉教授）＜目的＞＜支部・構成員数＞
キャリアコンサルタントの品位と資質を高 支部数：9支部
め、実践の場を拡大することによってキャリ 個人会員（キャリアコン
アコンサルタントの社会的価値をより確か サルタント）4,570名なものとし、人々が学びあう社会の実現 法人会員（正会員）に寄与することを目的とする。
35団体（協賛会員）
7団体（令和5年10月現在）＜活動内容＞
試行と実践 / 資質向上 / 普及啓発 / 倫理啓発 / 調査研究 / 相互扶助
（具体的な活動例）
1 企業と連携した会員のインターンシップ活動 （「実践型訓練事業」という）
2 倉敷市公立中学校での倉敷市キャリア教育推進事業（基礎講座）の実施（倉敷市委託)
3 倫理委員会による職業倫理（ACCN way) の検討
4 キャリアマンス等による各団体との広報連携活動 等※キャリアマンス2023【HP】https://careermonth.wixsite.com/2023

13

54 JAグループ（一般社団法人全国農業 代表理事会長 山野 徹
協同組合中央会）＜目的＞＜支部・構成員数＞
JAは、組合員のニーズに応じて農業生 会員JA数 535
産に必要な肥料や農薬等の資材を共同 （令和5年10月現で購入したり、農畜産物を共同で販売し 在）たりするほか、貯金、貸出などの信用事
業や、生命、建物、自動車等の共済事
業、高齢者福祉、健康管理、旅行など幅広い事業を展開。
JAが行う様々な事業について、効率的な事業展開をはかるため、指導・経済・
信用・共済などの事業ごとに、JAとJA連
合会等による事業組織が形づくられ「JAグループ」として活動。
全国農業協同組合中央会は、JAグ
ループの代表・総合調整・経営相談などの機能を担当。

＜活動内容＞
JAグループの活動内容の例①JAグループ：次代を担う子どもたちに、日本の稲作や農業に触れ、もっと身近に考えてもらいたい、という思いから「バケツ稲づくりセット」の配布を平成元年より実施。学校教育の現場では、稲作を学ぶ教材として幅広く活用。
②北ひびき農協（北海道）：農業機械メーカー、PTA、地域コミュニティスクールと協力
し、小学校でスマート農業に関する講義を行うとともに、ジャガイモ圃場で農業機械の見学会を開催。
③佐久浅間農協（長野県）：佐久地域食育推進連絡会や佐久教育会と連携し地域の小学校に対し郷土食や地元農産物に関する食農教育の出前授業を実施している。
講師はJA女性会の専門グループが務める。
④上伊那農協（長野県）：公民館、青少年育成会と協力し、信州型コミュニティース
クール事業として、田植え、稲刈り、しめ飾り作り、落花生の種まき・収穫、さつまいもの植付け・収穫など計7回実施。
⑤愛知東農協（愛知県）：小学3～6年生を対象に通年型農業イベント「こども農学校」を開催。県立新城有教館高校と連携し、農業専攻の高校生を副担任として派遣
し、運営をサポートしている。
⑥香川県農協：PTA等と協力し、コミュニティスクールの授業として、5月に田植え、10月に稲刈り、12月に餅つきを実施。
⑦北さつま農業協同組合（鹿児島県）：鹿児島県立伊佐農林高校の生徒を対象に、地域農業の現状や直進アシスト機能付きトラクターやドローン等のスマート農業に関す
る講義、JAの施設見学等を実施。

55 全国森林組合連合会

代表理事会長 中崎 和久（岩手県森林組合連合会会長）＜目的＞
各都道府県の森林組合連合会・森林組合が協同して事業の振興を図り、組合員の経済的社会的地位の向上、森
林資源の保続培養・森林生産力の増進を図る。

＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
正会員数 46団体
1 指導部門（道府県単位の森林
会員の指導、教育、監査、林政に関する要望活動、広報活動等
組合連合会44・東京 2 販売部門
都森林組合・大阪府森 国産木材の広域集荷・販売等
林組合）
3 購買部門
林業用機械・資材等の販売※森林組合法第1条「この法律は、森 ※道府県単位の森林
林所有者の協同組織の発達を促進する 組合連合会の会員であ ※一部の森林組合ではコミュニティ・スクールの活動に連携・協力している事例があり、具ことにより、森林所有者の経済的社会的 る森林組合数 608組 体の要請があった場合に会員を通じて依頼することは可能。
地位の向上並びに森林の保続培養及 合び森林生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資することを目的とする。」
56 全国漁業協同組合連合会

代表理事会長 坂本 雅信（銚子市漁業協同組合組合長）＜目的＞＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
各都道府県の漁業協同組合連合会・ 正会員数 52団体
1 指導事業会員の組織、事業及び経営の指導
漁業協同組合が協同して経済活動を行 （都道府県単位の漁い、組合員の漁業の生産能率の向上等 業協同組合連合会・漁 2 購買事業
事業または生活に必要な物資の供給
その事業の振興を図り、もって所属員の 業協同組合、信用漁
経済的社会的地位を高めることを目的と 業協同組合連合会） 3 販売事業
水産物・その他の生産物の販売する。
※水産業協同組合法第1条「この法律 ※都道府県単位の漁 4 監査事業
ＪＦ全国監査機構による会員等の監査は、漁民及び水産加工業者の協同組 業協同組合連合会の織の発達を促進し、もつてその経済的社 会員など傘下の沿海地会的地位の向上と水産業の生産力の 区漁業協同組合数増進とを図り、国民経済の発展を期する 864組合
ことを目的とする。」

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57 公益社団法人経済同友会

代表幹事 新浪 剛史（サントリーホールディングス 取締役社長）＜目的＞＜支部・構成員数＞
経済人が個人としての自由で責任ある 一般会員1557名立場から、わが国の社会と経済の進歩と ※2023年10月20日
安定、並びに世界経済の調和ある発展 現在に寄与することを目的とする。また、この目的遂行の基礎となる志の共有とその醸成を図るため会員相互の啓発に資する事
業も併せて行う。

58 日本商工会議所

会頭 小林 健（三菱商事株式会社 相談役）

＜目的＞
＜支部・構成員数＞
日本商工会議所は、全国の商工会議 515商工会議所
所を総合調整し、その意見を代表し、国 ※2023年4月現在
内及び国外の経済団体と提携すること
等によって、商工会議所の健全な発達を図り、もってわが国商工業の振興に寄与することを目的とする。
59 全国中小企業団体中央会＜活動内容＞
激動する内外情勢の中でわが国は、国際社会への貢献、内需主導型経営への転換、豊かな国民生活の実現など、多くの課題に直面している。これら課題の解決のため、日本商工会議所は全国の商工会議所との連携のもとに、中小企業の活力強化、地域経済の活性化に向けた様々な事業活動を積極的に展開している。

会長 森 洋＜目的＞＜支部・構成員数＞
中小企業等協同組合、協業組合、商 都道府県中央会：47
工組合、商工組合連合会、商店街振 中小企業団体等：
興組合、商店街振興組合連合会及び 261
その他の中小企業連携組織並びに都道 業界団体・金融機関
府県中小企業団体中央会の健全な発 等：119
達を図るために必要な事業を行い、併せて中小企業の振興に必要な事業を行う
ことを目的とする。
60 全国商工会連合会＜活動内容＞
企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の諸問題について考え、議論し政策提言を行うところが、経済同友会最大の特色。本会の各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局や産業界はもちろんのこと、各政党、行政当事者、労働団体などの社会諸集団と、意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開し、広く社会に対して大きな影響を与えている。また、国際社会に対して常に明確な問題意識を持ち、世界各地域との交流、相互理解促進のための
多角的な事業を展開している。また、活力ある21世紀の日本社会を支えていく人材の育成のための具体的な行動として、「学校と経営者の交流活動」を推進しており、生徒・学生、教員等を対象に教育現場（中学校・高校・大学等）に会員が赴く出張授業・講演会や、会員と少人数でディスカッションを行う「教育フォーラム」などを開催している。

＜活動内容＞
各組合等を実地に訪問・指導を行うほか、講習会、研修会、各種助成事業の実施、中小企業団体の各種大会、部会・委員会等の開催、中央会ホームページ・機関誌（紙）の発行等によって教育、指導、連絡を行うとともに、中小企業振興のため、中小企業施策実現のための建議・要請活動などを展開

会長 森 義久＜目的＞＜支部・構成員数＞
商工会及び都道府県連合会の健全な 47都道府県商工会連
発達を図り、もって商工業の振興に寄与 合会、1,635商工会
構成員数（約79.1万することを目的とする。
者）＜活動内容＞
・都道府県連合会の組織、事業についての指導、連絡・都道府県連合会意見の公表、国会や行政庁への意見具申
・商工会の組織、事業についての指導、連絡・商工業に関する情報、資料の収集、提供並びに調査研究
・展示会の開催、これら開催のあっせん
・関係経済団体との連携、連絡 等

1561 自動車整備人材確保・育成推進協議 なし
会＜目的＞
本協議会は、自動車関係16団体で構成し、国土交通省と連携して自動車整備に携わる人材の確保、育成を図ることを目的とする。

＜支部・構成員数＞＜活動内容＞
地方連絡会数：53連 ◯高校訪問の実施
運輸支局等と連携して、全国において高校訪問を実施。
絡会（過去3年間の訪問校数：令和4年度 555校、令和3年度 572校、令和2年度
会員数：16団体
596校）◯自動車整備士のPR
協議会のホームページの開設、動画のYouTubeへの掲載。
◯イベントへの出展
本年度はジャパンモビリティショー2023に子供向け体験ブースを出展。
◯アンケート等の実施による実態把握・現役整備士へのアンケート（整備士になって良かったこと、整備士を目指す学生へのメッセージ等）・自動車整備士関連学校の学生へのアンケート（整備士になろうと思ったきっかけ、時期、整備業界のイメージ等）
・学校の先生へのアンケート（協議会のPR内容についての意見等）

62 海事産業人材確保・育成推進協議会 なし＜目的＞＜支部・構成員数＞
全国11機関の地方運輸局等（内閣府 地方協議会数：11協
沖縄総合事務局含む）が中心となっ議会て、地域の海事関連団体、地方自治
構成団体数：131団
体、教育機関等への呼びかけを行い、海 体
事分野の次世代人材育成のための広報活動を推進する。

＜活動内容＞
・地方運輸局等が中心となって、地域の海事関係者、地方自治体、教育機関等への呼びかけを行い、海事分野の次世代人材育成のための広報活動を推進している。
・教育現場の教員が実際に海事産業に関する授業等で使える学習素材を提供している。
・小・中学生や教員・保護者を対象として、体験乗船会や施設見学会等、普段接する機会の少ない海や海事産業について体験学習などの場を提供している。

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