瀬戸内町国民保護計画

瀬

戸

内

町

目
第１編
第１章

次

総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１
第２

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第３
第４

町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２町国民保護計画の周知徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第５
第６

町地域防災計画等との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章
第３章
第１
第２
第４章
第５章
第１
第２

国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
関係機関の事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
関係機関の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第１節 町における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第１ 町の各課における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第２
第３

町職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第２節 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第１第２

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第３第４

近接市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第３節 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第４節 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第２第３

警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・３２

第４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第５節 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第１
第２

研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５－ 目次 １－

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・３７

第１第２

避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第３第４

救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・３９

第５第６

避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第１ 町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第２ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・４２
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
第１
第２

国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・４４

第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・４５
第１
第２

町の初動体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・４７

第２章 町対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
第１ 町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
第２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
第１
第２

国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・５６

第３第４

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・５７
他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・５７

第５第６指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・５８町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

第７第８

ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・５９
住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
第１節 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
第１第２

警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

第３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
第２節 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
第１
第２

県からの避難措置の指示の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

第３第４

避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
－ 目次

２－

第５章
第１
第２

救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

第３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
第１第２

安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

第３第４

安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
第１節 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
第１第２

武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・７７
武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７

第２節 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第２第３

警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

第４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第３節 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・８２
第１
第２

生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・８３

第４節 ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
第１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
第２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
第１
第２

生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０

第３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
第12章 町の特性に応ずる対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
第１ 離島における住民の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
第２第３

市街地における対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
中山間地域における対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
第１第２基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
－ 目次

３－

第２章

武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・９９
第１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・９９
第２第３

損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・１００

第５編 緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
第１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００
第２緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・１００

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

- 目次

４-

第１編
第１章

総

論

町の責務、計画の位置づけ、構成等
町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

第１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ

１

町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

２

町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計
画を作成する。作成にあたっては、基本指針を踏まえ、県国民保護計画に基づくものとするよう留意する。

３町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、国民保護法第３５条第２項各号に掲げる以下の事項
について定める。
①②

町の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項
町が実施する法第16条第１項及び第２項に規定する国民保護措置に関する事項③④

国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項
国民保護措置を実施するための体制に関する事項⑤

国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項⑥

前各号に掲げるもののほか、町の区域に係る国民保護措置に関し町長が必要と
認める事項

- 1 -

第２ 町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編
第３編

平素からの備えや予防
武力攻撃事態等への対処

第４編
第５編

復旧等
緊急対処事態への対処

資料編
第３ 町国民保護計画の見直し、変更手続（法 35⑧関係）
１

町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。

２

町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表する（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する
法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

第４ 町国民保護計画の周知徹底
１

町国民保護計画の周知
町国民保護計画の内容は、県、近接市町村、指定地方公共機関などの関係防災機
関に周知徹底させるとともに、本計画の基本的な考え方などについて住民への周知を図る。

２

町国民保護計画の運用・習熟
町国民保護計画は、平素から訓練、研修、広報その他の方法により内容の習熟・習得に努め、武力攻撃事態等においては迅速かつ的確な運用ができるようにしておくものとする。

- 2 -第５ 町地域防災計画等との関連
町国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等に対処するためのものであり、町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づいて、風
水害、地震などの自然災害又は大規模事故などに対処するための計画であり、別の法体系によるものである。
しかしながら、災害の発生原因は異なるものの、その災害の態様及びこれらへの対処には類似性があると考えられる。
そこで、本計画では、武力攻撃事態等における特有の事項について定めており、本計画に定めのない事項については、町地域防災計画等の定めの例により対応する。
第６町国民保護計画において用いる用語等の表記及び定義は、次のとおりとする。
法令の表記

１
事

用語の定義

用

語

態

対

等
処

定
法

義

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）

事 態 対 処 法 施 行 令

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成１５年政令第２５２号）

国

民

保

護

法

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）

国 民 保 護 法 施 行 令

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行
令（平成１６年政令第２７５号）

安

否

情

報

省

令

武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号）

国

際

人

道

法

第１ジュネ－ヴ条約,第２ジュネ－ヴ条約,第３ジュネ－ヴ条約
第４ジュネ－ヴ条約,第一追加議定書,第二追加議定書等の総称

災

対

法

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）

警

職

法

警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）

- 3 -

２

機関名等の記等

用
国

語
の

対

等
策

本

定
部

義

武力攻撃事態等対策本部

国 の 現 地 対 策 本部

武力攻撃事態等現地対策本部

国 の 対 策 本 部 長

武力攻撃事態等対策本部長、緊急対処事態対策本部長

県

鹿児島県国民保護対策本部,鹿児島県緊急対処事態対策本部

対

策

本

部

県 現 地 対 策 本 部

県対策本部の事務の一部を行う組織

県

対

町

対

策

本
策

部

長

鹿児島県国民保護対策本部長,鹿児島県緊急対処事態対策本部長

本部

町国民保護対策本部,町緊急対処事態対策本部
町の区域において,住民の避難,避難住民等の救援,武力攻撃災害への対処等の国民保護措置を総合的に推進するための特別な体制として,武力攻撃事態等において臨時に設置される機関をいう。

町

対

策

本

部

長

町国民保護対策本部長,町緊急対処事態対策本部長町 現 地 対 策 本 部

町対策本部の事務の一部を行う組織

指次に掲げる機関で事態対処法施行令で定めるものをいう。

定

行

政

機

関

１ 内閣府,宮内庁並びに内閣府設置法第49条第１項及び第２項に規定する機関並びに国家行政組織法第３条第２項に規定する機関
２ 内閣府設置法第37条及び第54条並びに宮内庁法第16条第１項並びに国家行政組織法第８条に規定する機関
３ 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法第16条第２項並びに国家行政組織法第８条の２に規定する機関
４ 内閣府設置法第40条及び第56条並びに国家行政組織法第８条の３に規定する機関指 定 地 方 行 政 機 関

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第43条及び第57条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第17条第１項並びに国家行政組織法第９条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で,事態対処法施行令で定めるものをいう。

指

定

公

共

機

関

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条
第１項に規定する独立行政法人をいう。）,日本銀行,日本赤十字社,
日本放送協会その他の公共機関及び電気,ガス,輸送,通信その他の公益的事業を営む法人で,事態対処法施行令で定めるものをいう。

指 定 地 方 公 共 機 関

県の区域において電気,ガス,輸送,通信,医療その他の公益的事業を営む法人,地方道路公社（地方道路公社法（昭和45年法律第82号）第１条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項の地方独立行政法人をいう。）で,あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。

- 4 -

指 定 公 共 機 関 等

指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。

連

等

県の組織で地域振興連絡協議会及び各支庁をいう。

等

警察官,海上保安官又は出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等（法第63

協

警

察

官

条第１項に規定する「出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等」をいう。）の自衛官をいう。
消

防

機

関

市町村が消防組織法（昭和22年法律第226号）第９条の規定に基づいて設置する消防本部,消防署及び消防団をいう。

海 上 保 安 部 長 等

政令で定める管区海上保安部の事務所（海上保安監部,海上保安部,
海上保安航空基地及び海上保安署）の長をいう。

３

特定の用語等

用

語

武
武

力
力

等
攻

攻

撃

事

定

義

撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武 力 攻 撃 予 測 事 態

武力攻撃事態には至っていないが,事態が緊迫し,武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

武 力 攻 撃 事 態 等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

緊

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発

急

対

処

事

態

生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で,国家として緊急に対処することが必要なものを
いう。
事

態

認

定

武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は緊急対処事態であることを政府が認定することをいう。

武

力

攻

撃

災

害

武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷,火事,爆発,
放射線物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
必要に応じて「災害」と記載する。

基

本

指

針

武力攻撃事態等における国民保護措置の実施について,国としての基本的な方針を示したもので,本計画を定める際の基準となるものをいう。

対

処

基

本

方

針

武力攻撃事態等に至ったときの,国の武力攻撃事態等への対処に関する基本的な指針をいう。

避

難

住

民

等

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

要

避

難

地

域

住民の避難が必要な地域をいう。

避

難

先

地

域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む。）を
いう。

避

難

施

設

住民の避難及び避難住民等の救援を行う施設として,知事があらかじめ指定した施設をいう。

- ５ -

収

容

施

設

避難所、応急仮設住宅等、避難等に本来の住居において起居することができなくなった避難住民等が、一時的に起居するために知事等が提供する施設をいう。

避 難 行 動 要 支 援 者

次のいずれかに該当する者をいう。
１ 自分の身体に危険が差し迫った場合,それを察知する能力が無い,
または困難な者
２ 自分の身体に危険が差し迫った場合,それを察知しても適切な行動をとることができない，または困難な者
３ 危険を知らせる情報を受け取ることができない,または困難な者
４ 危険を知らせる情報を受け取ることができても,それに対して適切な行動をとることができない,または困難な者
例えば,高齢者,障害者,乳幼児,外国人等が考えられる。

緊

急

物

資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。

Ｎ

Ｂ

ダ

－

Ｃ
テ

攻

撃

核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。

ボ

ム

放射性物質を混入させた爆弾をいう。

ｲ

緊 急 消 防 援 助 隊

消防組織法（昭和２２年法律第226号）第45条第１項に規定する緊急消防援助隊をいう。

自

主

防

災

組

織

住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織（災対法第５条第２項）をいう。

安

否

情

報

避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否に関する情報をいう。

生 活 関 連 等 施 設

国民生活に関連を有する施設で,その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの、又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると、認められる施設として,令第27条に規定する施設をいう。

危

険

物

質

等

引火若しくは爆発、又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出に
より人の生命,身体又は財産に対する危険が生じるおそれがある物質（生物を含む。）で令第28条で定めるものをいう。

警

戒

区

域

武力攻撃災害による住民の生命、又は身体に対する危険を防止するために立入りを制限し,若しくは禁止し,又は退去を命じた区域をいう。

生 活 関 連 物 資 等

食料,被服,日用品,燃料,生産資材,その他の国民生活と関連性が高い
又は国民経済上重要な物資又は役務をいう。

特 定 公 共 施 設 等

港湾施設,飛行場施設,道路,海域,空域及び電波をいう。

緊

道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第１項の緊急自動車その

急

通

行

車

両

他の車両で国民の保護のため措置の的確かつ迅速な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。

- 6 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

１

基本的人権の尊重(法５関係)
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

２

国民の権利利益の迅速な救済（法６関係）
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。

３

国民に対する情報提供（法８関係）
町は、武力攻撃事態等においては、国民に必要な情報を提供することが重要であるため、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等について、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

４

関係機関相互の連携協力の確保（法３④関係）
町は、国民保護措置の円滑な実施を図るため、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と必要な情報の共有化を図るとともに、平素から相互の連携体制の整備に努める。

５

国民の協力（法４関係）
町は、国民保護法の規定により、避難住民の誘導の援助、救援の援助、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の当該武力攻撃災害への対処に関する措置の援助等について国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

６

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施（法９関係）
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者やその他特に配慮を要する者の保護について留意する。
特に、情報の伝達に当たっては、避難行動要支援者、その他特に配慮を要する者に対し、確実に情報が伝達されるよう努める。
- 7 -また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
７

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重（法７関係）
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

８

国民保護措置に従事する者等の安全の確保（法22関係）

町は、国及び県から入手した情報、武力攻撃災害の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、その内容に応じ、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
９

本町の特性に配慮
離島（奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島）であるとともに、古仁屋市街地、中山間地域及び自衛隊施設があるなどの本町の地理的及び社会的特性に十分配慮する。

※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意する。

- 8 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

※国民保護措置における町及び関係機関の役割分担の概要は下図のとおりである。

第１

関係機関の事務又は業務の大綱

国民保護措置については、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及びその他関係機関は、おおむね以下に掲げる業務を処理する。

- 9 -

第１

町
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５

瀬戸内町

第２

町国民保護計画の作成
町国民保護協議会の設置、運営
町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
組織の整備、訓練
警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実
施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
10 緊急対処事態に関する措置の実施

消防本部
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

大島地区消防１ 組織の整備,訓練
組合消防本部
２ 避難住民の誘導、その他住民の避難に関する措置の実施(瀬戸内分署)３ 救援、安否情報の収集その他の避難住民等の救援に関する措置の実施への協力
４ 武力攻撃災害の防除及び軽減、消防、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
５ 緊急対処事態に関する措置の実施

第３

県
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５
６

鹿児島県

国民保護計画の作成
鹿児島県国民保護協議会の設置，運営
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置，運営
組織の整備，訓練
警報の通知
住民に対する避難の指示，避難住民の誘導に関する措置，都道府県の区域を越える
住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施，安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実
施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減，緊急通報の発令，退避の指示，警戒区域の設定，保健衛生の確保，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
12 緊急対処事態に関する措置の実施- 10 -

第４

指定地方行政機関
機関名

古仁屋
海上保安署

処理すべき事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保
生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置１

海上自衛隊
奄美基地分遣隊

陸上自衛隊
瀬戸内分屯地第５

武力攻撃災害の防除及び軽減、消防、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
２ 緊急対処事態に関する措置の実施

１

武力攻撃災害の防除及び軽減、消防、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
２ 緊急対処事態に関する措置の実施

指定公共機関及び指定地方公共機関
機関名

事務又は業務の大綱

電気事業者

１

電気の安定的な供給

ガス事業者

１

ガスの安定的な供給

運送事業者

１
２

避難住民の運送及び緊急物資の運送
旅客及び貨物運送の確保

電気通信事業者

１
２

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力
通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

病院その他の医療機関

１

医療、助産の提供、実施

放送事業者

１

道路管理者

１

道路の管理

郵便事業株式会社

１

郵便の確保

日本銀行

１
２

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維

警察及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送

持日本赤十字社１
２

救援への協力外国人の安否情報の収集、整理及び回答

災害研究機関１

武力攻撃災害に関する指導、助言等- 11 -

第６

その他の機関

機関名
奄美群島広域事務組合
大島地区衛生組
合第２処理すべき事務又は業務の大綱
ヘリポートの管理及び使用調整

ごみ処理場の管理及び使用調整

関係機関の連絡先

関係機関の連絡先は、資料編のとおりである。

- 12 -

第４章

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮
しておくべき町の地理的、社会的特徴について定める。

１

地形
本町は、鹿児島市から南へ約３８０㎞の洋上にある奄美大島の南に位置し、東西２８．８㎞南北２７．８㎞の広域な地域を有し、町の東西を流れる大島海峡をはさんで南に加計呂麻島、さらに南に請島・与路島の有人の離島を抱えている。
総面積は２３９Ｋ㎡で、構成比は本島側５８．１３％、加計呂麻島３２．３８％、請島５．５８％、与路島３．９１％となっている。いずれも３００～４００ｍ程度の山岳地が連なり、急傾斜となって海岸に迫っている。海岸線はリアス式海岸を形成し、各集落がすべて海に接しているが、町域の８７％は林野である。
町の北境は西へ走るイイラ岳、梅ケ岳、油井岳、鳥ケ岳、ブッ岳、冠岳など最高標高５０２ｍの連峰を境にして宇検村、奄美市と隣接し東側は太平洋、西側は東シ
ナ海に面している。
大島海峡は天然の良港が多く、薩川湾、瀬相湾、久慈湾は天然の良港としてかつては軍港に利用されたこともあり、現在では古仁屋漁港は第４種漁港として指定され、海峡全体を含めて漁船をはじめ、一般船舶の避難港として利用されている。

瀬戸内町図- 13 -２

気候
本町の気象は亜熱帯海洋性に属し、年間平均気温２１．６度、年間降水量は２．
２０５．８ｍｍで四季を通じて温暖である。雨は梅雨時期から夏にかけて多く、この時期だけで年間降水量の約５０％に達する。風向は１月～４月が西北西、５月～
９月が東から南東、１０月～１２月は北北西及び西北西の風が吹いている。

（月別平均気温、降雨量等のグラフ）

３

人口分布
本町の人口は、平成１８年３月末現在１０，８０６人（男5,174人、女5,632人）
で、奄美大島側で全体の８３％、加計呂麻島１５％、請島１．５％、与路島１．２％の割合となっている。中でも奄美大島側の古仁屋市街地は全体の約５６％を占めている。また、７０才以上の占める割合は町人口の約２７％となっており、災害時要援護者の避難誘導等のあり方を検討しておく必要がある。

（年齢構成等）

令和４年１１月末現在

人

男

女

900

792

800

746

700

633 619

600
500
400

530

488
398 352333 289300

319 306

430

523

475

279

322

267
211

200

123

100
0
0∼9才

10∼19才20∼29才30∼39才40∼49才- 14 -

50∼59才60∼69才70∼79才80∼89才

90才以上

（地区別人口表）

令和４年１１月末現在

人口
ＮＯ 地区名
1古仁屋
2嘉徳
3節子
4網野子
5勝浦
6阿木名東
7阿木名西
8伊須
9蘇刈
10嘉鉄
11清水
12須手
13手安
14久根津
15油井
16阿鉄
17小名瀬
18西古見
19管鈍
20花天
21久慈
22古志
23篠川
24阿室釜
本島側計

世帯数

男

女

Ｎ
Ｏ

計

2827 2303 2499 4,802
15
8
11
19
155 128
57 185
57
36
43
79
87
62
72 134
197 227 218 445
185 154 145 299
21
16
15
31
55
40
45
85
113
98
97 195157 122 117 239
54
41
47
88
60
47
53 100
34
32
31
63
30
28
17
45
27
21
23
44
13
8
11
19
22
15
11
26
19
15
10
25
6
5
4
9
60
45
48
93
31
27
16
43
73
65
55 120
26

21

16

地区名

32西阿室
33嘉入
34須子茂
35阿多地
36芝
37実久
38薩川
39呑之浦
40押角
41勝能
42諸数
43生間
44渡連
45安脚場
46徳浜
47諸鈍
48野見山
49秋徳
50佐知克
51勢里
52於斉
53伊子茂
54花富

世帯数

男

女

計

62
8
20
1
42
15
30
4
18
50
29
38
24
8
5
101
18
34
13
8
36
40
34

40
7
17
1
24
10
20
3
11
28
22
31
21
6
3
80
11
26
10
5
29
22
18

52
8
12
1
30
14
26
4
16
32
19
24
13
6
4
74
15
17
9
4
19
29
21

743

529

531 1,060

55請阿室

29

22

16

38

56池地
計

32
61
37

26
48
21

26
42
39

52
90
60

37

21

39

60

37

4,324 3,564 3,661 7,225

人口

加計呂麻島計

25瀬武
26木慈
27武名

16
5
6

15
3
2

6
4
5

21
7
7

28三浦

11

6

9

15

与路島 計

29知之浦

4

3

2

5

合計

30俵
31瀬相

34
29

24
31

29
27

53
58

請島

57与路

- 15 -

92
15
29
2
54
24
46
7
27
60
41
55
34
12
7
154
26
43
19
9
48
51
39

5,165 4,162 4,273 8,435

４

道路の位置等
道路は国道５８号線が奄美市より南下し、古仁屋に達しており、本島東側の蘇刈地区から古仁屋を経て西の西古見集落間及び加計呂麻島の北側海岸線の東、安脚場
集落～実久集落を県道が貫いている。他は町道が各集落間を結んでいる。

奄美大島

加計呂麻島

国道
県道
町道

５

港湾・漁港の位置等
本町の港湾は、県管理の古仁屋港及び町管理の篠川港、管鈍港、加計呂麻港（伊子茂地区・西阿室地区・瀬武地区・俵地区・押角地区）、与路港、請島港（池地地区・請阿室地区）がある。漁港は、古仁屋漁港が、水深７．５ｍ延長１２０．３ｍ、
５，０００ｔクラスの船舶が接岸可能な岸壁と水深５ｍ延長８０ｍの貨物専用岸壁があり、須手地区には水深５．５ｍ、延長１００ｍ、１，０００ｔクラスの船舶が接岸可能な貨物専用岸壁がある。漁港では久慈漁港、花天漁港、西古見漁港、実久
漁港、芝漁港、諸鈍漁港、秋徳漁港がある。

６

交通機関等
本町は奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島から成り立っており、交通網も陸上、海上と２つの交通機関がある。
陸上交通では、奄美大島の古仁屋市街地を拠点に東西の各集落を民間のバス路線が結び加計呂麻島においても、瀬相集落、生間集落を拠点に各集落を民間のバス路
線が運航している。
- 16 -

海上交通においては、町営フェリーが古仁屋と加計呂麻島（瀬相・生間）間を運航
し、定期船が古仁屋と請島（請阿室・池地）及び与路島間を運航している。また、民間のフェリー及び海上タクシーも各離島間を行き来し、住民の足として利用されている。
その他離島の救急医療の交通手段として、町営の救急艇も配備しており、ヘリポー
トも奄美大島の須手地区、加計呂麻島の三浦地区及び請島、与路島に整備している。
７

自衛隊施設等
自衛隊施設は、海上自衛隊奄美基地分遣隊及び陸上自衛隊瀬戸内分屯地が町内に所在し、ヘリポ－トなどを備えている。

- 17 -

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
第１ 武力攻撃事態
１

武力攻撃事態の類型
町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
①
②

着上陸侵攻
ゲリラや特殊部隊による攻撃③④

弾道ミサイル攻撃
航空攻撃

①

着上陸侵攻

特
徴
留意点

・ 一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。
・ 他国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵略する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも予定される。
・ 船舶により上陸する場合は、上陸用の小型船舶等が沿岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標になりやすと考えられる。
・ 航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。
・ 着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
・ 被害は、主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が予想される。
・ 事前準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃が想定され、武力攻撃が終結した
後の復旧が重要な課題となる。

- 18 -

②

ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合
・

特
徴
留意点
③

警察、自衛隊等による監視活動により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることか
ら、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。
・ 都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋梁、ダム、原子力関連施設、自衛隊施設などに対する注意が必要である。
・ 少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。
・ 被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば原子力事業所が攻撃された場合には被害の範囲が拡大するおそれがある。
・ ダーティボムが使用される場合がある。
・ ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、県、市町村、県警察は、第十管区海上保安本部及び自衛隊と連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋外に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。
・ 事態の状況により、知事が緊急通報を発令したり、市町村長又は知事が退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行う必要がある。

弾道ミサイル攻撃の場合

特徴・ 発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、町は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落
下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場
合には、すべての町（市村）に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
・ 極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮ
ＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
・ 通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。

留意点

・ 弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達
体制と適切な対応によって被害を局限化するこが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。

- 19 -

④
特
徴
留意点
２

航空攻撃の場合・ 弾道ミサイル攻撃の場合に比べてその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
・ 航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを他国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。
・ ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
・ 航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
・ 通常弾頭の場合は家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
・ 攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある
・ その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

ＮＢＣ攻撃の場合の対応① 核兵器等特徴・ 核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。）による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射能によって、その後は放射性降下物や中性子誘
導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つよ
うになる放射能）による残留放射線によって生ずる。
・ 核爆発によって①熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。
・ 残留放射線は②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。
・ このうち①及び③は、爆心地周辺において被害をもたらすが、②の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
・ 放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。
・ 放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる留意点

内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。
・ 避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物
による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。
・ 汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。

・

ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、これらに対する対処が必要となる。

- 20 -

②

生物兵器

特
徴

・ 生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明されたときは、既に被害が拡大している可能性がある。
・ 生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。

留意点

・ 厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、
医療活動、まん延防止を行うことが重要である。

特

③

化学兵器
・ 一般に化学剤は、地形・気象等の影響をうけて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。

徴・ 特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異な留意点る。
・ 国、市町村等関係機関との連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。
・ 化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。

第２ 緊急対処事態
町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
１

攻撃対象施設等による分類(1)

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

事 態 例① 原子力事業所等の破壊

主な被害の概要
・ 大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。
・ 汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。
② 石油コンビナート、可燃性ガス ・ 爆発及び火災の発生により住民に被害が発生すると貯蔵施設等の爆破
ともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
③ 危険物積載船への攻撃
・ 危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
④ ダムの破壊・ ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。

- 21 -

(2)

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態

事 態 例
主な被害の概要① 大規模集客施設、ターミナル駅 ・ 爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合
等爆破には人的被害は多大なものとなる。
② 列車等の爆破

２ 攻撃手段による分類(1) 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
事 態 例① ダーティボム等の爆発による放射能の拡散② 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布

③ 市街地等におけるサリン等化
学剤の大量散布④ 水源地に対する毒素等の混入(2)

主な被害の概要
・ ダーティボム等の爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
・ ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
・ 小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。
・ 生物剤の特徴については、生物兵器の特徴と同様である。
・ 毒素の特徴については、化学兵器の特徴と類似している。
・ 化学剤の特徴については、化学兵器の特徴と同様である。
・ 飲料水摂取による人的被害や農作物等への被害である。

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

事 態 例① 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ② 弾道ミサイル等の飛来

主な被害の概要
・ 主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
・ 攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
・ 爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

- 22 -

第２編
第１章

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等

第１節

町における組織・体制の整備

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び所掌事務等の整備を図る必要があることか
ら、以下のとおり、各課の平素の業務、職員の参集基準等について定める。
第１ 町の各課における平素の業務（法41関係）
町の各課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
【町の各課における平素の業務】
課

名

平

総務課

・国民保護協議会の運営に関すること。

企画課

・町国民保護対策本部に関すること。

素

の

業 務

・避難実施要領の策定に関すること。
・各課及び関係機関との情報の収集及び連絡に関すること。
・広報に関すること。
・国民保護措置についての訓練に関すること。
・住民に対する警報の内容伝達及び緊急通報の内容伝達に関すること。
・非常通信体制の整備（防災行政無線移動局の維持管理）に関すること。
・国民保護に関する関係機関との連絡調整に関すること。
・自主防災組織との連絡調整に関すること。
・情報収集、提供体制の整備に関すること。
・国民保護計画の町民への周知、啓発に関すること。
・避難及び救援に係る情報の把握に関すること。
・生活関連施設の把握と安全確保に関すること。
・物資、資機材の備蓄に関すること。
・備蓄、資機材の調達体制の整備に関すること。
・特殊標章等の交付及び管理に関すること。
・所管施設の安全確保に関すること。

保健福祉課

・安否情報の収集体制に関すること。

税務課

・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること。

町民生活課

・避難施設の運営体制の整備に関すること。
・救援物資の調達に関すること。
・備蓄物資調達、供給に係る各部、関係機関との連絡調整に関すること。

- 23 -

・救援に関する医療関係団体等との調整に関すること。
・日本赤十字社及び社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること。
・死体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること。
・廃棄物処理に関すること。
・所管施設の安全確保に関すること。

町民生活課

・生活環境課関係施設の被害の調査及び対策に関すること。

水道課

・衛生対策に関すること。
・飲料水の摂取制限及び供給に関すること。
・所管施設の安全確保に関すること。

商工交通課

・観光客の安否情報の収集に関すること。

水産観光課

・緊急輸送施設の確保に関すること。
・輸送機関への要請に関すること。
・所管施設の安全確保に関すること。

財産管理課

・車両配備に関すること。
・災害対策用物品の調達に関すること。
・所管施設の安全確保に関すること。

農林課

・農作物被害予防対策の確立及び普及に関すること。
・救助用食糧の斡旋に関すること。
・所管施設の安全確保に関すること。

建設課

・道路の応急措置に関すること。
・緊急輸送道路の確保に関すること。
・河川及び海岸の対策に関すること。
・町営住宅の対策に関すること。
・応急仮設住宅の建設に関すること。
・所管施設の安全確保に関すること。

教育委員会

・学校における国民保護啓発に関すること。
・所管施設の安全確保に関すること。
・児童及び生徒の避難誘導の体制の整備その他の対策に関すること。
・学校施設の対策に関すること。
・所管施設の安全確保に関すること。・文化財の対策に関すること。

上記以外

・他の課の応援に関すること。

※

国民保護に関する業務の総括、各課間の調整、企画立案等については、総務課及び企画課の国民保護担当責任者が行う。
- 24 -

第２ 町職員の参集基準等（法41関係）
１

職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。

２

２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、大島地区消防組合との連携を図るなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。

３町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。

【職員参集基準】
体 制① 情報収集体制② 町危機対策本部体制③ 町国民保護対策本部体制

参

集

基

準

総務課職員が参集原則として、町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断全ての町職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
体 制 の 判 断 基 準
事態認定前 町の全課での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合
町の全課での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後 町国民保護対策本部設置 町の全課での対応は不要だが、情報の通知がない場合収集等の対応が必要な場合
町の全課での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した
場合）
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合
※

体

制
①
②
①

②
③

①の体制を整えるかどうかの判断は、総務課長が行うものとし、②の体制を整えるかど

うかの判断は、町長が行うものとする。
４

幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
- 25 -

５

幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、町対策本部長、町対策副本部長の代替職員については、以下のとおりとする。
【町対策本部長、町対策副本部長の代替職員】
名称

代替職員（第１順位） 代替職員（第２順位） 代替職員（第３順位）

町対策部長（町長）

副町長

総務課長

企画課長

町対策副本部長

総務課長

保健福祉課長

建設課長

（副町長）

６

職員の所掌事務
町は、３-①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

【参集した職員の主な所掌事務】
体制

所① 情報収集体制

掌事

務・県及び関係機関からの情報収集
・県及び関係機関への情報提供・連絡・通信の確保

② 町危機対策本部体制

・町国民保護対策本部の対策部、班に準じた所掌事務による。

③ 町国民保護対策本部体制

・町国民保護対策本部の対策部、班の所掌事務による。

７

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目につい
て定める。
○
○

交代要員の確保その他職員の配置
食料、燃料等の備蓄○○

自家発電設備の確保
仮眠設備等の確保

○

通信の確保

等

第３ 消防機関の体制（法41関係）
１

初動時の消防機関との連携体制
町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
- 26 -

２

消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県や大島地区消防組合と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、
全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、町は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

第４ 国民の権利利益の救済に係る手続等（法６関係）
１

国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
担当課
損失補償

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）

町民生活課（法第159条第1項）

特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）

税務課

土地等の使用に関すること。（法第82条）

財産管理課

応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）

総務課

損害補償

国民への協力要請によるもの。

総務課（法第160条）（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）

総務課

訴訟に関すること。（法第6条、175条）

総務課

２

国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、瀬戸内町文書取り扱
い規則等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。
- 27 -

第２節

関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機
関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可
欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
第１ 基本的考え方
１

防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

２

関係機関の計画との整合性の確保（法35③④関係）
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。

３

関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

第２ 県との連携（法３④，16④関係）
１

県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部課室名、所在地、電話番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。

２

県との情報共有町は、県との間で、警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関しての情報について緊密な共有を図る。

３町国民保護計画の県への協議（法35⑤関係）
町は、県の行う国民保護措置との整合性の確保を図るために、町国民保護計画について県と協議を行う。

４

県警察との連携及び道路情報の提供
町長は、武力攻撃事態等において、県警察と必要な連携を図り、町管理道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供を行う。
- 28 -

第３

近接市町村との連携

町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けること等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村相互間の連携を図る。
第４ 指定公共機関等との連携（法３④関係）
１

指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等）の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。

２

医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、大島郡医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

３

関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

第５ ボランティア団体等に対する支援（法４③関係）
１

自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び集落等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

２

自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社鹿児島県支部、町社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
- 29 -

第３節

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下の- 27とおり、非常通信体制の整備等について定める。

１

非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された鹿児島地区非常通信連絡会との連携に十分配慮する。

２

非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保にあたっては、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

施・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運施用体制の構築を図る。

・・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。

設

・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

備

・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。

設

面

・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。

・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。

運用
面

・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

- 30 -

第４節

情報収集・提供等の体制整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり
定める。
第１
１

基本的考え方
情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

２体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。

３

情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。

第２ 警報等の伝達に必要な準備
１

警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や町社会福祉協議会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。

２

防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線の可聴範囲の拡大などを図る。

３

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備
町は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝達するための全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備する。

- 31-

４

県警察等との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察及び必要に応じて古仁屋海上保安署及び奄美海上保安部（以下「古仁屋海上保安署等」という。）との協力体制を構築する。

５

国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

６

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、
官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。

７

民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

第３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備
１

安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し，又は死亡した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として，武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の収集照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報シムテムを用いて県に報告する。

- 32-

【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名（フリガナ）② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所（郵便番号を含む。）⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦ 現在の住所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報⑩ 安否情報の回答等についての希望等
ア 親族・同居者への回答の希望
イ 知人への回答の希望
ウ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表についての同意
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑪ 死亡の日時、場所及び状況⑫ 遺体が安置されている場所

２

安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。
また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。

３

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

- 33-

第４ 被災情報の収集・報告に必要な準備
１

情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

【被災情報の報告様式】
年月 日に発生した○○○による被害（第

報）

年

月

日

時

分

瀬戸内町
１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時(2) 発生場所

年
町

月

日

番

号（北緯

２

発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

被 害

行方

度）

住家被害

負傷者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

的

度、東経

全 壊

半 壊

(棟)

(棟)

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。

市町村名

２

年月日

性別

年齢

概

況

担当者の育成町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 34-

第５節

研修及び訓練町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
第１
１

研修
研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研究所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を
確保する。

２

職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/※【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/３

外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、
海上保安庁及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

第２ 訓練（法42関係）
１

町における訓練の実施
町は、近隣市町村、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、大島地区消防組合，県警察、古仁屋海上保安署等、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
- 35-

２

訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
①

町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練②

警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③
３

避難誘導訓練及び救援訓練

訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目（収容施設の運営、避難住民等への炊き出し等）については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
②

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、集落会等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④

町は、集落・自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、県と連携し、学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 36 -

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など
既に記載しているものを除く。）。

第１ 避難に関する基本的事項
１

基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。

【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
○
○
○

○

住宅地図
（※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）
区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される国道、県道、町道等の道路のリスト）
輸送力のリスト（※ バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ バス網、保有車両数などのデータ）
避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）○（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）
備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）
生活関連等施設等のリスト○（※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）
関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○○

集落、自主防災組織等の連絡先等一覧（※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○

消防機関のリスト（※ 消防署の所在地及び消防団長の連絡先）○

２（※ 消防署の装備資機材のリスト）
避難行動要支援者名簿

隣接する市町村との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
- 37 -

３

高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難
な者の避難について、自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、福祉関係課を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。

４

民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

５

学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、学校・事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、学校・事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

第２

避難実施要領のパターンの作成（法61関係）

町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、古仁屋海
上保安署、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮
し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
第３

救援に関する基本的事項

１

県との調整（法76関係）
町は、県から救援の一部の事務を当該町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整
しておく。

２

基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

- 38 -

第４運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等（法79関係）

町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
１

運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する当該町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。

【輸送力に関する情報】① 保有車輌等(定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など【輸送施設に関する情報】① 道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 港湾、漁港（港湾・漁港名、係留施設数、管理者の連絡先など）③ 飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）

２

運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する当該町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

第５

避難施設の指定への協力

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。
町は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
第６１

生活関連等施設の把握等（法102関係）
生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

- 39 -

※【生活関連等施設の種類及び対象】
令

各号

１号

２号

３号

４号

施設の種類

発電所
変電所

ガス工作物

取水施設
貯水施設
浄水施設
配水池
鉄道施設
軌道施設

５号
第２７条

電気通信事業用
交換設備

６号

放送用無線設備

７号

８号

９号

第２８条

１号

水域施設
係留施設

滑走路等
旅客ターミナル施設
航空保安施設
ダム

危険物

対

象

電気事業法第2条第1項第10号の電気事業者又は同項第12号の卸供給事業者がその事業の用に供する発電所（最大出力5万キロワット以上のものに限る。）又は変電所（使用電圧10万ボルト以上のものに限る。）
所管省庁 経済産業省
県窓口 地域政策課 危機管理防災課
ガス事業法第 2 条第 13 項のガス工作物（同項に規定するガス発生設備、ガスホルダー及びガス精製設備に限り、同条第３項の簡易ガス事業の用に供するものを除く。）
所管省庁 経済産業省、県窓口 消防保安課
水道法第３条第２項の水道事業又は同条第４項の水道用水供給事業の用に供する取水、貯水若しくは浄水のための施設又は配水池であって、これらの事業のため１日につき１０万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの
所管省庁 厚生労働省、県窓口 生活衛生課
鉄道事業法第８条第１項の鉄道施設又は軌道法による軌道施設であって、鉄道又は軌道を利用する旅客の乗降、待合
いその他の用に供するもののうち、当該施設の１日当たりの平均的な利用者の人数が１０万人以上であるもの
所管省庁 国土交通省
電気通信事業法第２条第項の電気通信事業者（同法第９条の登録を受けた者に限る。）がその事業の用に供する交換設備（同法第３３条第１項の利用者の電気通信設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該伝送路設備の電気通信回線の数が３万に満たないもの及び同項の移動端末設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該移動端末設備の数が３万に満たないものを除く。）
所管省庁 総務省、県窓口 財産管理課
日本放送協会又は放送法第２条第３号の３の一般放送事業者（同条第３号の４の受託放送事業者及び同条第３号の５の委託放送事業者を除く。）が同条第１号の２の国内放送を行う放送局（同条第３号の放送局をいい、人工衛星の無線局であるものを除く。以下この号において同じ。）であって、同法第２条の２第２項第３号に規定する放送系において他の放送局から放送（同法第２条第１号の放送をいう。以下この号において同じ。）をされる同法第２条第４号の放送番組を受信し、同時にこれをそのまま再送信する放送を主として行うもの以外のものの無線設備
所管省庁 総務省、県窓口 広報課 道路維持課
港湾法第５２条第１項第１号の国土交通省令で定める水域施設又は係留施設
所管省庁 国土交通省
空港整備法第２条第１項の空港の同法第６条第１項の滑走路等及び当該空港の敷地内の旅客ターミナル施設並びに当該空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第４項の航空保安施設
所管省庁 国土交通省、県窓口 港湾空港課
河川管理施設等構造令第２章の規定の適用を受けるダム
所管省庁 国土交通省 農林水産省、県窓口 河川課
農地整備課
消防法第２条第７項の危険物（同法第９条の４の指定数量以上のものに限る。）
所管省庁 総務省消防庁、県窓口 消防保安課- 40 -

２号

３号

毒劇物
（毒物及び劇物取締
法）
火薬類

４号
高圧ガス
５号
核燃料物質（汚染物質
を含む。）

６号

核燃料物質

７号
放射性同位元素（汚染物質を含む）

第２８条
８号

毒劇薬（薬事法）
９号
電気工作物内の
高圧ガス
10 号
生物剤、毒素

11号
毒性物質

２

毒物及び劇物取締役法第２条第１項の毒物及び同条第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業
務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）
所管省庁 厚生労働省、県窓口 薬務課
火薬類取締法第２条第１項の火薬類所管省庁 経済産業省、県窓口 消防保安課
高圧ガス保安法第２条の高圧ガス（同法第３条第１項各号に掲げるものを除く。）
所管省庁 経済産業省
原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質及びこれによって汚染された物（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６４条第１項に規定する事業者等
並びに当該事業者等から運搬を委託された者及び同法第６０条第１項に規定する受託貯蔵者が所持するものに限る。）
所管省庁 文部科学省 経済産業省
県窓口 危機管理防災課
原子力基本法第３条第３号に規定する核燃料物質（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６１
条の２第１項第３号に規定する核燃料物質を除く。）
所管省庁 文部科学省 経済産業省
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
第２条第２項に規定する放射性同位元素及びこれらによって汚染された物（同法第３２条に規定する許可届出使用者
等が所持するものに限る。）
所管省庁 文部科学省、県窓口 危機管理防災課
薬事法第４４条第１項の毒薬及び同条第２項の劇薬（同法第４６条第１項の薬局開設者等が取り扱うものに限る。）
所管省庁 厚生労働省 農林水産省
電気事業法第３８条第３項の事業用電気工作物（発電用のものに限る。）内における高圧ガス保安法第２条の高圧ガス（当該事業用電気工作物の外にあるとしたならば同法の適用を受けることとなるものに限る。）
所管省庁 経済産業省、県窓口 消防保安課
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第２条第１項に規定する生物剤及び同条第２項に規定する毒素（業としてこれらを取り扱う者が取り扱うものに限る。）
所管省庁 各省庁（主務大臣）
県窓口 畜産課 危機管理防災課
化学兵器の禁止及び特定物質の規則等に関する法律第２条第１項の毒性物質（同法第７条第１項の許可製造者、同法第１２条の許可使用者、同法第１５条第１項第２号の承認輸入者及び同法第１８条第２項の廃棄義務者並びに同法第２４条第１項から第３項まで（同法第２６条及び第２７条において準用する場合を含む。）又は同法第２８条の規定による届出をした者が所持するものに限る。）

町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて以下の警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び古仁屋海
上保安署等との連携を図る。
①②

来場者確認の徹底等の不審者対策
警察・消防等への定期的巡回依頼と連絡体制の確認③④

職員及び警備員による見回り・点検
ポスターや館内放送等による利用者への広報啓発- 41 -

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。
第１１

町における備蓄（法142～146関係）
防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食料、飲料水、被服、毛布、医薬品、仮設テント、燃料 など

２

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具

３

など

県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

第２
１

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等
施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
- 42 -

２

ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

３

復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

第４章

国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

第１１

国民保護措置に関する啓発（法43関係）
啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。

２

防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。

３

学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

- 43 -

第２１

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
住民に期待される協力（法4関係）
町は、武力攻撃災害時において住民が自発的に行う協力事項について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
①②

住民の避難や被災者の救援の援助（法70①、法80①）
消火活動、負傷者の搬送又は被災者の救助の援助（法115①）③④

保健衛生の確保に関する措置の援助（法123①）
避難に関する訓練への参加（法42③）２

住民がとるべき対処等の啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報業務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、町は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、町は、日本赤十字鹿児島県支部、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

３

備蓄に対する啓発
町は、住民に対し、防災における備蓄品とも関連し、食料品、飲料水など生活必需品を各家庭に備えるように啓発を図る。

- 44 -

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

第１１

町の初動体制の確保
情報収集体制町は，当該区域や周辺の海域において，武力攻撃災害等の兆候を把握した場合や武力攻撃事態等の認定が行われたものの本町に対して対策本部設置の指定がない場
合で，総務課長が必要と認めたときは，速やかに情報収集体制を整え，情報収集に努めるとともに，県及び関係機関との連絡体制を確保する。

２

町危機対策本部等の設置①

町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県、県警察及び消防機関に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、町危機対策本部を設置する。町危機対策
本部は、町対策本部員のうち、総務課長など、事案発生時の対処に不可欠な要員により構成する。

- 45 -

※【町危機対策本部の構成等】
町 危 機 対 策 本 部

関 係 機 関消

町危機対策本部長（町長）・迅速な情報収集・分析
参集本部員
副町長
．助役
・国民保護担当課長
・消防分署長・関係課長

機関県（危機管理 室、 連協 等）
県

警察

古仁屋海上保安署等
・危機対策本部設置室報告
・必要に応じ連絡員等の派
遣を要請※事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

②

防

自

衛

隊

そ の 他 関 係 機 関

町危機対策本部は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、町危機対策本部を設置した旨について、県及び町議会に連絡を行う。
この場合、町危機対策本部は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。
３

初動措置の確保① 町は、町危機対策本部において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法(昭和23年法律第186号)に基づく火災警戒区域又は消防警戒区
域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災対法等に基づ
く避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するなどの必要な措置を行う。
② 町は、警職法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない
場合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。

４

関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。

- 46 -

５

町国民保護対策本部への移行に要する調整
町危機対策本部を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、町危機対策本部は廃止する。
町対策本部の設置前に災対法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

※

武力攻撃事態を覚知し、町対策本部を設置するまでの流れは下記のとおりである。

事案覚知等

事態認定

本部設置指定 ※１

市危機対策本部体制
町

体
制

市国民保護
町
対策本部体制〈被 害<被の害態の様が
態 様災害
が 災対対
策法基上の
本 法災害
上 のに災該害当に該※ ２>
当 ※ ２〉
災
災対
対法
法に
に基
基 づく災
づ く災害
害対
対策
策本
本部
部 が設
が 設置可
置 可能
能

消 防 法 等 に 基 づ く措 置（例 ）消 防 警 戒 区 域 設 定 ， 救 急 業 務

対
処
措
置

国 民 保 護 法 等 に 基 づ く措 置（例 ）退 避 の 指 示 ，警 戒 区 域 の 設 定〈被 害 の 態 様 が 災 対 法 上 の 災 害 に 該 当〉
災 対 法に 基 づく各 種 対 処 措 置 が 実 施 可 能（例 ）避 難 の 指 示 ，警 戒 区 域 の 設 定 ，物 件 の除 去

本 部 設 置 前 は ，本 部 設 置 指 定 要 請

国民保護措置（例 ）警 報 伝 達 ，
避難実施要領の作成
避難住民の誘導など※ １ 事 態 認 定 と本 部 設 置指 定 は， 同 時 の 場 合 も 多 い と 思わ れ る が ，事 態 に 応 じて 追 加で 本 部設 置 指 定 す る 場 合 は ， 事 態認 定 と本 部 設置
指 定 の タイ ミ ン グ が ずれ るこ と に な る 。
※ ２ 災 対 法 上 の 災 害 と は， 自然 災 害 の ほ か ，大 規 模な 火 災 ・爆 発 ，放 射 性 物 質 の大 量 放 出， 船 舶 等 の 事 故 等 とさ れ て い る 。

第２武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合
等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には情報収集体制を立ち上げ、又は、町危機対策本部を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築す
る。

- 47-

第２章

町対策本部の設置等
町対策本部を迅速に設置するため、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

第１ 町対策本部の設置（法27～30関係）
１

町対策本部の設置の手順（法27①関係）
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
②

町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する。
町長は、町対策本部を設置したときは、県及び町議会に町対策本部を設置した

旨を連絡する。
③

町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④

町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町庁舎４階委員会室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
⑤

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥

本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
なお、事態の状況に応じ、町長の判断により指定した予備施設の中から町対策本部を設置する。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。

- 48 -

２町対策本部を設置すべき町の指定の要請等（法26②関係）
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう
要請する。

３

町対策本部の組織構成及び機能（法28④関係）
町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

※【町対策本部の組織及び機能】
町

対

本部長

策

本

部

副本部長

本部員

現
地
対
策
本
部

本部員の内から町長が指名

（町 長）

（（助役）
副町長）

各課長

（収入役）
（教育長）
（消防団長）

対策本部長の意思決定を補佐

支援職員派遣

員

局会

会

道

役
室

管

活
設

理
課

課

農

環

林

境

課

務員

産

入

生

課

課

課

商

保

水

健

観

福

光

祉

課

課

課

町

民

水 産 観 光 課委

建町 民 生 活 課

事委

財

商 工 交 通 課

育

水

計

会業

収

決定内容の指示会

教

社 会 教 育 課

議農

現
地
調
整
所

◯統
括
班
◯対
策
班
◯情 報 通 信 班
◯広
報
班
◯庶
務
班

本
部
事
務
局

徴

税

企

総

務

画

務

課

課

課

収
対
策
課

※ 町対策本部は、町対策本部長（以下「本部長」という。）、副本部長及び本部員（必要な職員をおいた場合はその職員も含める。）で構成する。
本部長は町長を、副本部長は副町長をもって充てる。
本部員は、副町長、各課局長及び消防分署長又はその指名する消防吏員をもって充てる。
- 49 -

※【町対策本部長の補佐機能（本部事務局）】

機
統括班

・

能

町対策本部会議の運営に関する事項

・ 情報通信班が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐
・ 町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示対策班

・町が行う国民保護措置に関する調整

・

他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項
・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する

事項

情報通信班

・ 以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○ 被災情報○ 避難や救援の実施状況○ 災害への対応状況○ 安否情報○ その他統括班等から収集を依頼された情報

広報班

・町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録

・

通信回線や通信機器の確保

・ 被災状況や町対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会
見等対外的な広報活動

庶務班

・

町対策本部員や町対策本部職員のローテーション管理

・町対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項※【町の各課における武力攻撃事態における業務】
課局名
総務課

武力攻撃事態等における業務
・町対策本部に関すること。

・

避難実施要領の策定に関すること。

・

特殊標章等の交付に関すること。

・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること。

・関係機関（国及び県対策本部等）との連絡調整に関すること。

・

職員の動員及び配備の総合調整、参集職員状況の取りまとめ及び報告に関する
こと。

企画課

・

被害調査班に関すること。

・

国民保護措置に係る物品、応急資材、災害復旧資材の調達に関すること。

・

被害状況把握及び報告に関すること。

・

安否情報の収集及び提供に関すること。

・

広報に関すること。

・

被害対策に必要な経費の予算経理に関すること。

・

本部長が特に命じたこと。

・

自衛隊の国民保護派遣の要請に関すること。

・

情報通信班の総括に関すること。

・

総括班・対策班の応援に関すること。

- 50 -

財産管理課

・

町有財産の被害に関すること。

・

災害時における施設機材の利用に関すること。

・

町有車両の配備及び確保に関すること。

保健福祉課

・

被災者の救援に関すること。

税務課

・

避難施設の運営体制に関すること。

町民生活課

・

救援物資の調達に関すること。

・

住家関係被害及び救援状況の県機関への報告に関すること。

・

非常物資及び応急食料の調達に関すること。

・

医療に関すること。

・

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制に関すること。

・

社会福祉施設等の入所者の保護に関すること。

・

社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

・

遺体に対する必要措置に関すること。

・

医療救護及び医療機関への医療救護活動の要請に関すること。

・

外国人の保護に関すること。

・

医療、医薬品等の供給体制に関すること。

・

衛生対策に関すること。

・

災害防疫状況に関すること。

・

衛生関係等の被害調書の作成及び県機関への報告に関すること。

・

災害時における防疫及び衛生維持等に関すること。

・

伝染病その他災害調査に関すること。

・

し尿、ごみ及び廃棄物の処理に関すること。

・

仮設トイレの設置に関すること。

・

水道施設の被害調査報告に関すること。

・

飲料水の確保及び災害時の水道施設の維持に関すること。

・

応急給水施設工事に関すること。

農林課

・農林対策に関すること。

農業委員会

・

農林関係等の被害の調査及び報告に関すること。

・

災害時における食糧対策に関すること。

・

農協等関係機関との連絡に関すること。

・

農業施設被害調査及び報告に関すること。

・

農業者の相談に関すること。

商工交通課

・

観光商工・水産に関すること。

水産観光課

・

観光・水産関係の被害調査及び報告に関すること

・

災害物資の入手及び斡旋に関すること。

・

商工会等との連絡に関すること。

・

海岸の被害調査及び対策に関すること。

・

港湾施設の被害調査及び復旧等応急措置に関すること。

町民生活課

水道課

- 51 -

建設課

教育委員会

会計課
議会事務局

・

土木復旧事業の総括に関すること。

・

災害用資材、機材の出納、保管に関すること。

・

非常用物資、応急食糧、職員等の輸送に関すること。

・

土木関係等の被害調査及び報告に関すること。

・

大島支庁土木課との連絡に関すること。

・

公園等の被害調査及び対策に関すること。

・

町営住宅の被害の調査及び対策に関すること。

・

災害を受けた建築物の調査及び対策に関すること。

・

応急仮設住宅の建設に関すること。

・

道路及び橋梁の被害調査及び報告に関すること。

・

道路の応急措置に関すること。

・

林道の被害調査及び応急措置に関すること。

・

災害住宅の資金融資等の情報提供に関すること。

・

学校関係の被害の調査及び報告に関すること。

・

児童・生徒の避難等に関すること。

・

児童・生徒の応急教育等に関すること。

・

学用品の給与に関すること。

・

学校施設の応急復旧等に関すること。

・

所管に係る避難所の管理運営に関すること。

・

給食に関すること。

・教育事務局との連絡に関すること。

・

学校職員の被害状況調査及び報告に関すること。

・

教職員等住宅の被害調査に関すること。

・

社会体育施設及び社会教育施設の被害調査に関すること。

・文化財の被害調査及び対策に関すること。

・経理に関すること。

・

他課の応援に関すること

・

他課の応援に関すること。

- 52 -

４

町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、次のとおり町対策本部における広報体
制を整備する。
①

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
② 広報手段
広報紙、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネ
ットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ア)

広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。

イ)町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性に応じて、町長自ら記者会見を行うこと。

ウ) 県と連携した広報体制を構築すること。
④ その他関係する報道機関
その他関係する報道機関の連絡先は下記のとおりである。
放送機関

電 話

ＦＡＸ

メールアドレスＮＨＫ

099-259-4121

099-253-0705

Hg-news@kagoshima.nhk.or.jp

ＭＢＣ

099-254-7117

099-259-0200

desk@mbc.co.jp

ＫＴＳ

099-253-6817

099-254-5602

kts．hodo@kts-tv.co.jp

ＫＫＢ

099-257-5786

099-257-5762

houdou@kkb.co.jp

ＦＭ鹿児島099-227-0722

099-239-1131

tac@myufm.jp

ＫＹＴ

099-285-5513

099-285-5503

desk@kyt-tv.com

西日本新聞奄美通信部

0997-52-2364

0997-52-2364

毎日新聞奄美通信部

0997-53-8730

0997-52-3567

奄美新聞社

0997-53-6333

0997-53-6332

朝日新聞奄美支局

0997-52-0377

0997-53-9397

読売新聞奄美通信部

0997-52-0334

0997-52-0334

南海日日新聞社

0997-53-2121

0997-53-6636

南日本新聞奄美総局

0997-52-0432

0997-52-2947

新聞機関- 53 -

５

町現地対策本部の設置（法28⑧関係）
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、
町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。

６

現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、
県警察、古仁屋海上保安署等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

【現地調整所の組織】
・ 国、県等から提供された情報の伝達

現・ 現地調整所への職員派遣

町

地

調

整

所

医 療 機 関対消 防 機 関・ 現地の対応状況の報告

県・ 関係機関から入手した情報の報告

・ 情報の共有・ 活動内容の調整

町

策

自衛隊

町
現

県

対

本
部

７

古 仁 屋

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

策

部

察

海上保安署等地

本

警町対策本部長の権限（法29⑤～⑩関係）
町対策本部長は、町の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

町の区域内の国民保護措置に関する総合調整（法29⑤）
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
- 54 -

②

県対策本部長に対する総合調整の要請（法29⑥⑦関係）

町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請す
ることを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③

情報の提供の求め（法29⑧関係）
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め（法29⑨関係）
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤

町教育委員会に対する措置の実施の求め（法29⑩関係）

町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
８

町対策本部の廃止（法30関係）
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。
また、町長は，町対策本部を廃止したときは，県及び町議会に町対策本部を廃止した旨を連絡する。

第２
１

通信の確保
情報通信手段の確保
町は、携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インター
ネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、
現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報
通信手段を確保する。
- 55 -

２

情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場配置する。
また、直ちに総務省及び県にその状況を連絡する。

３

通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

第３章

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。
第１ 国・県の対策本部との連携（法３④関係）
１

国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。

２

国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

第２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等
１

知事等への措置要請（法16④関係）
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

- 56 -

２

知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請（法16⑤

関係）町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
３

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請（法21③関係）
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

第３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（法20関係）
１

町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は町の国民保護協議会委員である隊員を通じて、防衛大臣に連絡する。

２

町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法（昭和29年法律第165号）第78条）及び知事の要請に基づく出動（同法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

第４１

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託（法17～19関係）
他の市町村長等への応援の要求（法17関係）①

町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。

②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

２

県への応援の要求（法18関係）
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

- 57 -

３

事務の一部の委託（法19，令４関係）①

町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、町長はその内容を速やかに町議会に報告する。

第５１

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請（法151～153関係）
町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法第252条の17の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

２

町は、上記１の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、１の職員の派遣について、あっせんを求める。

第６１

町の行う応援等
他の市町村に対して行う応援等（法17，19関係）① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②

他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を町議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。

２

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等（法21②関係）
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
- 58 -

第７１

ボランティア団体等に対する支援等（法４③関係）
自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や集落の区長等、地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。

２

ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県及び町社会福祉協
議会と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域
におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生
活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

３

民間からの救援物資の受入れ
町は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

第８

住民への協力要請（法４関係）

町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場
合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
なお，住民による協力は，住民の自発的な意思に委ねられるものであるので，要請に当たり強制しないよう配慮する。
○ 避難住民の誘導（法70関係）○ 避難住民等の救援（法80関係）○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置（法115関係）○ 保健衛生の確保（法123関係）- 59 -

第４章

警報及び避難の指示等

第１節

警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。
第１１

警報の内容の伝達等（法47関係）警報の内容の伝達① 町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、速やかに受信した旨を連絡し，あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、集落、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。

２

警報の内容の通知①

町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、町立診療所、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。

②

町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（http：//www.amami-setouchi.org）に警報の内容を掲載する。

※

町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みは下図のとおりである。
町長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
(2) ア

通知

(1) ア

通知

町の執行機関

伝達

町 長（町対策本部）(1) ア

その他の関係機関伝達住民※ 町長は、ホームページ（http：//www.amami-setouchi.org）に警報の内容を掲載※ 警報の伝達にあたっては、防災行政無線を活用することなどにより行う。

- 60 -

第２１

警報の内容の伝達方法（法47関係）警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ-net）、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）等を活用し、地方公共団体に伝達される。町長は、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合（ア） この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
（イ） なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、集落等への協力
依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
２

町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部・消防署は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うこととされている。消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、町は、県警察の保有する手段を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。

３

警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉関係課と連携の下で、避難行動要支援者名簿を活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

４

警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）- 61 -

５

全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net)によって伝達された情報をホームぺージ等に掲載する等により、周知を図る。

第３

緊急通報の伝達及び通知

知事は、武力攻撃災害が発生した場合、又はまさに発生しようとしている場合、住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるとき、速やかに緊急通報を発令することとされている。
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

- 62 -

第２節 避難住民の誘導等
町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
第１

県からの避難措置の指示の通知①

町長は、県を通じて国の対策本部長による避難措置の指示を受け又は通知を受けた
場合には、速やかに受信した旨を県に連絡する。

②

町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。

第２

避難の指示の通知・伝達（法54④関係）
町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
※ 避難の指示の流れについては下図のとおりである。
町長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
避難の指示

通知
通知

避難実施要領作成

町 長（町対策本部）

町の執行機関伝達

その他の関係機関
伝達住民※町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う- 63 -

第３１

避難実施要領の策定（法61関係）
避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実
施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、古仁屋
海上保安署等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。

※【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項※【県国民保護計画の避難実施要領の記載項目】①②

要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難先

③
④

一時集合場所及び集合方法
集合時間

⑤
⑥

集合に当たっての留意事項
避難の手段及び避難の経路⑦⑧

町職員、消防職団員の配置等
高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応⑨⑩

観光客等への対応
要避難地域における残留者の確認⑪⑫

避難誘導中の食料等の支援
避難住民の携行品、服装⑬

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等- 64 -

２

避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③④

避難住民の把握誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者⑤

である指定地方公共機関等による運送））
輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難支援プラン、避難行動要支援者支援班の設置）⑦

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧⑨

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）
関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成16年法律第114号）第６条
第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。
３

避難実施要領の内容の伝達等（法61③関係）
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、県、町の区域を管轄する
消防長、警察署長、海上保安部長等及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

- 65 -

※避難実施要領の通知、伝達、提供先等の流れについては下図のとおりである。
町長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達
国の 対策 本部 長に よる
避 難措 置の 指示 の発 令
（前掲）
避難の指示

通知

総務大臣（消防庁）の通知・伝達通知

知事（県対策本部）
通知
伝達

通知

通知

町の執行機関町長によるその他の関係機関
提供

避難実施要領の作成
消防機関

報道関係者
通知

通知
伝達

住

第４
１

警察署

海上保安部長等民

避難住民の誘導（法62関係）
町長による避難住民の誘導（法62関係）
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員及び消防団長を指揮するとともに，大島地区消防組合瀬戸内分署と連携し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、集落、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。

２

消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行うこととされている。消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、集落等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行
動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
- 66 -

３

避難誘導を行う関係機関との連携（法63，64関係）
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

４

大規模集客施設等における避難町は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。

５

自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や集落の区長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を
要請する。

６

誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

７

高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、町社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（「避難行動要支援者名簿」を活用しながら対応を行う。その際、民生委員と社会福祉協
議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可
能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場
合もあり得る。）- 67 -

８

残留者等への対応（法66関係）
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

９

避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。

10 動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等
11 通行禁止措置の周知
道路管理者である町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
12 県に対する要請等（法18関係）
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
13 避難住民の運送の求め等（法71，72関係）
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。

- 68 -

14 避難住民の復帰のための措置（法69関係）
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
15 避難の実施体制、内容及び基準については以下のとおりである。（法52、54、61～64関係）
事項

実施責任者

内

容

実 施 の

基

準

避 難 措 置 の 指 示

区分

避 難 の 指 示

・要避難地域の指示
・避難先地域の指示・関係機関が講ずべき措置の概要の指示

・住民の避難が必要であると認めるとき

事・要避難地域の指示
・避難先地域の指示・関係機関が構ずべき措置の概要の指示・主要な避難経路の指示
・避難のための交通手段の指示
・その他の避難の方法の
指示

・国の対策本部長が避難措置の指示をした
とき・知事が自ら当該避難地域の近接地域の住民も避難させることが必要であると認めるとき・知事が住民に対し、避難の指示をしたとき長・上記避難の指示の伝達
・避難実施要領の策定（避難の経路）（避難の手段）（避難の手順）（避難住民の誘導の実施
方法）（関係職員の配置）（その他避難誘導に必要な事項）
・避難実施要領の内容の伝達及び通知町職員
消防団員

・避難住民の誘導・警告、指示・町長が避難誘導を実施するとき

・警察官又は海上保安官がその場にいない
とき

消防吏員

・避難住民の誘導・警告、指示・立入禁止、退去の措置
・道路上の車両等の除去

国の災害対策本部

知町

避 難 住 民 の 誘 導- 69 -

事項

実施責任者

内

実 施 の

容

基

準

区分

避 難 住 民 の 誘 導

警察官

海上保安官

自衛官

第５章

・避難住民の誘導・警告、指示・立入禁止、退去の措置
・道路上の車両等の除去
・避難住民の誘導・警告、指示・立入禁止、退去の措置
・航路障害物の除去等

・町長の要請があったとき・知事の要請があったとき・避難住民の誘導・警告、指示・立入禁止、退去の措置
・道路上の車両等の除去

・町長の要請があったとき・知事の要請があったとき
・警察官又は海上保安官がその場にいない
とき

・町長の要請があったとき・知事の要請があったとき救援

町は，避難住民や被災者の生命，身体及び財産を保護するために，知事が行う救援に関する措置を補助する必要がある。また，知事から救援に関する措置を講ずべき指示があった場合には，町長は，救援に関する措置を実施する必要がある
ため，救援の内容や実施方法等について，以下のとおり定める。

第１
１

救援の実施
救援の実施（法76関係）
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与②③

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
医療の提供及び助産④⑤

被災者の捜索及び救出
埋葬及び火葬⑥⑦

電話その他の通信設備の提供
武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧⑨

学用品の給与死体の捜索及び処理⑩

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去- 70 -

２

救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を
行う。

第２
１

関係機関との連携
県への要請等（法16，18関係）
町長は、知事から事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

２

他の市町村との連携
町長は、知事から事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。

３

日本赤十字社との連携
町長は、知事から事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社鹿児島
県支部に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社鹿児島県支部と連携しながら救援の措置を実施する。

４

緊急物資の運送の求め（法79関係）
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

第３
１

救援の内容
救援の基準等（法75③，令10，11関係）
町長は、知事から事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府省告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計
画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

２

救援における県との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
- 71 -

第６章

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

※ 安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。
安 否 情 報 収 集 ・整 理 ・提 供 の 流 れ
国
照 会 ・回 答民

照 会 ・回 答照 会 ・回 答収集項目
１ 避 難 住 民 （負 傷 し た 住 民 も 同 様 ）① 氏 名（フ リ ガ ナ ）② 出生の年月日③ 男女の別④ 住 所（郵 便 番 号 を 含 む 。 ）⑤ 国 籍 （日 本 国 籍 を 有 し な い 者 に 限る 。）⑥ ① ～ ⑤ の ほ か 、個 人 を 識 別 す るた
め の 情 報 （前 各 号 の い ず れ か に 掲 げ る
情 報 が 不 明 で あ る 場 合 に お い て 、当 該
情 報 に 代 えて 個 人 を識 別 す る ことが で
き る も の に 限 る 。）
⑦ 現 在 の居 所
⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦ 及 び ⑧ の ほ か 、連 絡 先 そ の 他 安
否 の 確 認 に必 要 と認 めら れ る情 報
⑩ 安否情報の回答等についての希望等
ア 親 族 ・同 居 者 へ の 回 答 の 希 望
イ 知人への回答の希望
ウ 親 族 ・同 居 者 ・知 人 以 外 の も の への回答又は公表についての同意
２ 死亡した住民（上 記 ① ～ ⑥ に 加 え て ）⑪ 死 亡 の 日時 、場所及 び 状況
⑫ 遺 体 が 安置 されて い る場 所

第１
１

町長
・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・知 事 へ の 報 告

知事

報告

・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・総 務 大 臣 へ の 報 告・メ ー ル
・ＦＡＸ

収集

収集に協力

・メー ル
・ＦＡ Ｘ

・メ ー ル・Ｆ Ａ Ｘ

避 難 施 設 ・関 係 機 関 等

県警察

・避 難 誘 導 の 際 の 安 否 情 報の収集
・避 難 所 に お け る 避 難 住 民
名簿等作成

・県 警 察 等 関 係 機 関 か ら の安否情報の収集総 務 大 臣 （消 防 庁 ）報告・メ ー ル・Ｆ Ａ Ｘ・安 否 情 報 の 整 理
・安 否 情 報 の 回 答

安否情報の収集（法94，令23～25①関係）
安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察，指定地方公共機関等への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報を収集する様式については，安否情報省令第１条に規定する様式第１号
及び様式第２号の安否情報収集様式による。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

２

安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
- 72 -

３

安否情報の整理町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

第２県に対する報告（法94①，令25②関係）

町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第１条に規定する様式第３号に必要事項を記録した書面（電磁的記録を含む。）を、安否情報システム等により県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

第３１

安否情報の照会に対する回答（法95，令26関係）
安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
②

住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
- 73 -

２

安否情報の回答① 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
- 74 -

②

町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。

③

町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

- 75 -

３

個人の情報の保護への配慮①

安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。

②

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

第４日本赤十字社に対する協力（法96関係）

日本赤十字社は、外国人に関する安否情報について、収集、整理、照会に関する回答を行うことから、町は、日本赤十字鹿児島県支部の要請があったときは、第３の２及び３と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、その保有する外国人に関する安否情報の情報の提供を行う。

- 76 -

第７章

武力攻撃災害への対処

第１節

武力攻撃災害への対処

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。
第１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方（法97②，⑥関係）
１

武力攻撃災害への対処（法97②関係）
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害を防除し，及び軽減するため，必要な武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる。

２

知事への措置要請（法97⑥関係）
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。

３

対処に当たる職員の安全の確保（法22関係）
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や資機材の活用等，安全の確保のための措置を講ずる。

第２１

武力攻撃災害の兆候の通報（法98関係）
町長への通報（法98②関係）
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を町長に通報することとされている。

２

知事への通知（法98③関係）
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 77 -

第２節

応急措置等

町は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。
第１ 退避の指示（法112関係）
１

退避の指示（法112①～④関係）①

町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。

※【退避の指示（一例）】○ 「○○」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。
○ 「○○」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。
※

ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
②

町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行う。
・ ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき・ 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込
まれるおそれが少ないと考えられるとき- 78 -

２

退避の指示に伴う措置等（法112③，④，⑥，⑦，⑧関係）①

町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

②

町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

３

安全の確保等（法22関係）① 町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員及び消防団員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び古仁屋海上保安署等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
②

町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて県警察、古仁屋海上保安署等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊
急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③

町長は、退避の指示を行う町の職員及び消防団員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

第２警戒区域の設定（法114①関係）

１

警戒区域の設定（法114①関係）
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。

２

警戒区域の設定に伴う措置等①

町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、古仁屋海上保安署等、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。

- 79 -

②

町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

③

警戒区域内では、必要と認める場所に職員を配置し、県警察、古仁屋海上保安
署等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機
関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

④

町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

３

安全の確保（法22関係）
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員等の安全の確保を図る。

第３１

応急公用負担等（法113，令33関係）
町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、武力攻撃災害の拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

２

応急公用負担
町長は、武力攻撃災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
①

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去した
ときは、保管）- 80 -

第４１

消防に関する措置等（法117，119関係）
町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力
攻撃や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

２

消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃
災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。

３

消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。

４

緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。

５

消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して
必要な事項の調整を行う。

- 81 -

６

消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うな
ど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

７

医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。

８

安全の確保
① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国の対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、消防機関，県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
②

その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、古仁屋
海上保安署等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させる。

③

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、大島地区消防組合消防本部・瀬戸内分署と連携し、その活動支援を行うな
ど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

④

町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第３節

生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。
第１１

生活関連等施設の安全確保（法102③関係）
生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
- 82 -

２

消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行うこととされている。また、自ら必要があると認めるときも、同様に支援することとされている。

３

町が管理する施設の安全の確保（法102③，④関係）
生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、海上保安部長等、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。

第２１

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（法103，令28，29関係）
危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町国民保護対策本部で所要の調整を行う。

※ 危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置【対象】
消防本部等所在町の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在町の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項
第１号）②

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）

２

警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、町長は、(1)のアからウの措置を講ずるために必要があると認める場
合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
- 83 -

第４節

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
１

応急措置の実施（法114関係）
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

２

国の方針に基づく措置の実施（法107関係）
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

３

関係機関との連携（法97⑥関係）
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、
古仁屋海上保安署等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し又は職員を参画させ、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。

- 84 -

４

汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合

町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
②

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、県警察等の関係機関と連携して、保健所が行う消毒等の措置に協力する。
町は、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。
③

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
【法107で想定している主な汚染原因】
放射性物質、放射線

核爆発による放射線及び放射性降下物等

サリン等若しくはこれと同等以上の毒性を有すると認められる科学物質
生物剤又は毒素

サリン、ソマン、タブン、ＶＸ、マスタード類等
炭疽菌、天然痘、ウイルス性出血熱、ボツリヌス毒素、リシン等
令28条で定める危険物質等

危険物質等

５ 町長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限（法108条、令31関係）① 町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
また，関係消防組合の管理者若しくは長も同様に，権限を行使することとされている。

- 85 -

【法108条で規定している措置】
汚染され、又は汚染された１号疑いがある対象物件等
飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号

生活の用に供する水

３号

死体

４号
５号

飲食物、衣類、寝具その他の物件
建物

６号

場所

②

措

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
【令31（放射性物質等による汚染の拡大を防止するための措置の手続き】
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容

６

措置に必要な土地等への立入り（法107,109,令32関係）①

町は，知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、その職員に，他人の土地，建物その他の工作物又は船舶（以下「土地等」という。）に立ち入らせることができる。

- 86 -

②

他人の土地等に立ち入ろうとする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，かつ，関係人の請求があるときは，これを提示する。

③

この場合において，他人の土地等に立ち入らせようとするときは，あらかじめ，
その旨を当該土地等の占有者又は所有者に通知する。
ただし，あらかじめ通知することが困難であるときは，この限りではない。

７

要員の安全の確保（法22関係）
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県及び県警察等の関係機関からの積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

第８章

被災情報の収集及び報告

町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 被災情報の収集及び報告（法126，127関係）① 町は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した
日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
②

町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、古仁屋海上保安署等との連絡を密にする。

③

町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。

④

町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

- 87 -

第９章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。
第１

保健衛生の確保

町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、町地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
１

保健衛生対策
町は、避難先地域において、県及び大島郡医師会等と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

２

防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県及び大島郡医師会等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。

３

食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

４

飲料水衛生確保対策①

町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確
保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事

項等についての住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、町地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③

町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

５

栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 88 -

第２１

廃棄物の処理（法124関係）
廃棄物処理の特例①

町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせることができる。

②

町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

２

廃棄物処理対策① 町は、町地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年
厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
②

町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

- 89 -

第１０章

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。
第１生活関連物資等の価格安定（法129関係）

町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資
若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
第２１

避難住民等の生活安定等
被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機
関と連携し、適切な措置を講ずる。

２

公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

第３１

生活基盤等の確保
水の安定的な供給（法134②関係）
水道事業者である町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

２

公共的施設の適切な管理
道路及び港湾・漁港等の管理者である町は、当該公共的施設を適切に管理する。

- 90 -

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
※

特殊標章等の意義について
1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行
う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

１

特殊標章等
ア

特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のと
おり）
ウ

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等（身分証明書のひな形）- 91 -

２

特殊標章等の交付及び管理（法158③関係）
町長、水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・
危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
① 町長
・ 町の職員（水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・・②

町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
水防管理者

・

水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う
もの・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
３

特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める- 92 -

第１２章

町の特性に応ずる対処

本町は奄美大島及び加計呂麻島、請島、与路島の有人の離島から成りたっており、また、古仁屋市街地、中山間地及び自衛隊施設もあることから、本町の地理的、社会的特性の応ずる国民保護措置に係る必要な事項等について、以下のとお
り定める。
第１

離島における住民の避難
町は離島の住民の避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示された「離島の住民の避難に係る運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」（平成17年12月19日閣副安危第498号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付
内閣参事官（事態法制企画担当）通知、国政調第169号国土交通省政策統括官付政策調整官（危機管理担当）通知）や県から示された各離島からの島外避難の基本的考え方を踏まえ、全住民の島外避難を視野に入れた体制を整備する。
この場合において、町は県及び関係機関等との連携協力に努めるとともに、必要な情報を把握する。
１

平素からの備え① 把握しておくべき情報

（ア）
（イ）

各集落ごとの住民数・世帯数及び避難時の災害時要援護者数
全住民の島外避難に必要な輸送力（船舶，航空機等）

（ウ）
（エ）

島内における避難施設の場所，経路，収容能力
島内の交通機関の輸送能力

（オ）
（カ）

島外への輸送施設（港湾，漁港，空港，ヘリポート等）の位置，能力関係機関の保有する船舶及び漁船等の数，乗船可能人員（キ）

避難の誘導に必要な誘導員数及び町で確保可能な人数②

関係機関との連携
町は，島外避難に関する情報について，県との情報共有化を図るとともに，県を通じて，必要な場合は直接に，避難に関係する指定公共機関等である運送事業者，
県警察，古仁屋海上保安署等及び自衛隊等との連携を図る。
③

避難実施要領のパターンの作成

各島及び各地区の全住民の島外避難に利用可能な避難施設，船舶，航空機等，避難施設への輸送及び避難開始までの待機日数などに応じた避難実施要領の各種パターンを作成する。
④

訓練
町は，県，隣接市町村，一時避難先市町村及び関係機関等と共同連携して，実動訓練及び図上訓練等を実施する。この際，防災訓練との有機的な連携を図る。
- 93 -

⑤

物資及び資材の備蓄等

離島においては，武力攻撃事態等において，流通が遮断することも考えられることから町は， 県と連携し食料，飲料水，医薬品，燃料その他の生活必需品について，備蓄に努めるとともに、情勢緊迫時の緊急輸送のための輸送力及び備蓄施設の確保を図るものとする。
２

避難実施にあたっての措置① 奄美大島内への一時避難（ア）一時避難の実施の決定
町は、避難の指示で示された運送手段、その配当時期及び事態の状況等を考慮し、奄美大島内への一時避難が必要と認める場合は、一時避難を必要とする地区及び一時避難先を決定する。この際、町の区域を越える一時避難が必要な
場合は、事前に県と調整するものとする。
（イ）一時避難における救援
町は、奄美大島内への一時避難が必要と認める場合は、避難施設及び食料・飲料水の提供等の救援を県に要請し、又は自ら実施する。
② 奄美大島内での運送手段の確保
避難の指示で奄美大島内での運送手段が示されない場合は、町は、必要な運送手段を県に要請し、又は自ら運送業者である指定地方公共機関に運送を求めて、運送手段を確保する。
③ 島外避難の優先順位
避難の指示で示された各離島からの島外避難の運送手段の能力、特性に基づき、災害時要援護者及び学童を優先して避難させる。
④

奄美大島外避難までの待機間及び奄美大島内での一時避難間の安全確保
町は、事態の状況により、奄美大島から島外避難までの待機間及び奄美大島内での一時避難間の住民の安全確保上必要と認める場合は、県に対し、県警察の派遣又は自衛隊の国民保護等派遣を要請する。
３

緊急時における離島からの退避の指示

予測不可能な武力攻撃災害等が突然発生し、離島からの退避が緊急に必要な場合は、
町長は、速やかに奄美大島内の安全な地域への一時的な退避を指示するとともに、確保できる運送手段をもって離島からの退避を実施する。

- 94 -

第２１

市街地における対処
平素からの備え① 把握しておくべき情報（ア） 古仁屋地区の昼間、夜間別の所在人口（概数）（イ） 周辺地区を含む生活関連等施設及び大規模集客施設（ウ） (イ)の施設が攻撃等を受けた場合の被害様相（エ） 消防機関及び警察の配置・体制（オ） 医療機関及びベッド数（カ） ＮＢＣ対処可能医療施設及び資機材② 情報連絡体制の確立（ア） 関係機関との連絡体制
町は、県、県警察、消防機関及び生活関連等施設等関係機関との相互の情報連絡について、連絡窓口の確認など平素から体制を確立する。
（イ）

地区及び大規模集客施設等との連絡体制
町は、防災行政無線等について、市街地の主要地点への放送設備の設置や大規模集客施設等の放送設備への連接など、市街地における警報等の伝達体制を整備するとともに、集落及び自主防災組織等との連絡体制を確立する。
また、大規模集客施設等への伝達については、平素から県と協議しておくもの
とする。
③

訓練
町は、県、県警察、消防機関等関係機関と連携して、市街地又はその周辺地域で武力攻撃災害等が発生した場合の警報や避難の指示の伝達、避難の誘導及び災害対処要領等について検討するとともに、防災訓練等と連携して市街地や大規模集客施設等からの住民の避難、救助等について訓練する。

④

施設の使用及び物資等の備蓄
町は、避難及び収容施設として利用可能名施設及び土地等の使用について、所有者等との協議のもと表示及び周知させる。
また、食料及び生活必需品の流通備蓄について、防災計画に準じて関係業者との協定を締結する。

２

警報及び避難①

警報及び避難の指示の伝達
警報及び避難の指示の市街地の伝達にあたっては、市街地の主要地点に設置した放送設備や大規模集客施設等の放送設備の活用及び町、消防その他の広報車等により迅速かつ漏れのない伝達を図るとともに、特にパニックの防止に留意する。
- 95 -

②

避難の誘導
避難の誘導にあたっては、交通規制について県警察と緊密に調整し、避難時の混乱を防止するよう誘導員の配置及び運送手段の配置等を行う。
また、大規模な避難を実施する場合は、避難完了までの期間が比較的長期にわたることから、避難のための交通と日常生活のための交通とを適切に調整する。

③

市街地周辺地区への一時避難（ア）一時避難の実施の決定
町は、避難の指示で示された運送手段、その配当時期及び事態の状況等を考慮
し、市街地周辺地区等への一時避難が必要と認める場合は、一時避難を必要とする地区及び一時避難先を決定する。この際、町の区域を越える一時避難が必要な
場合は、事前に県と調整するものとする。
（イ）一時避難における救援
町は、市街地周辺地区等への一時避難に際し必要と認める場合は、避難施設及び食料・飲料水の提供の救援を県に要請し、又は自ら実施する。
３

避難住民の救援
避難及び被災住民の救援にあたっては、住民の日常生活との節調を図りつつ、県と連携して施設及び物資等の確保に努める。

第３１

中山間地域における対処

平素からの備え① 把握しておくべき情報（ア） 各地区ごとの住民数・世帯数及び避難時の要援護者数（イ） 各地区に通ずる道路、ヘリコプター着陸適地（ウ） 各地区ごとの一時的に避難する場所及び経路②

通信設備の整備
町は、防災行政無線及び広域に警報を伝達できるサイレン等を整備する。

③

訓練
町は、県警察、消防機関等と連携して警報等の伝達及び住民の避難、特に孤立化のおそれのある集落の避難等について訓練する。

２

警報及び避難① 警報及び避難の指示の伝達
警報及び避難の指示の伝達にあたっては、防災行政無線、サイレン及び消防その他の広報車等により迅速かつ漏れのない伝達を図る。
- 96 -

②

避難経路の確保
町は、県警察、消防機関と連携して、利用できる全ての避難経路の状況を確認するとともに、道路途絶が発生している場合は、関係機関と協力して速やかに修復する。
なお、状況によっては、海上からの避難及びヘリコプターでの避難について、県と調整する。

③

避難及び避難の誘導
避難の実施にあたっては、一括して運送できる場所までの移動は、県及び県警察の意見を聴いた上で自家用車等を含む運送手段を活用して、速やかな避難を図る。
この際、災害時要援護者をはじめ高齢者の避難には、所用の誘導員等を派遣して支援するとともに、武力攻撃等による危険が予測される地区については、自衛隊の国民保護等派遣を要請するなど避難の安全を図る。

④

避難完了の確認
町は、県警察、消防機関等と連携して、住居地区及びその他の地区について、避難の完了を確認する。

３

緊急物資の支援
町は、道路途絶等により長期間避難が遅延する場合は、食料、飲料水等の緊急物資の支援を県に要請し、又は自ら支援する。

- 97 -

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧
町は、武力攻撃災害による被害が発生したときは、国民生活に影響が生じ、警報の伝達、避難住民の救援等国民保護措置の実施への影響も大きいと考えられ、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じる必要があることから、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

第１１

基本的考え方町が管理する施設及び設備の緊急点検等（法139関係）
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

２

通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省及び県にその状況を連絡する。

３

県に対する支援要請（法140関係）
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

第２１

公共的施設の応急の復旧（法139関係）
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

２

町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、港湾・漁港施設について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。
- 98 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

２

町が管理する施設及び設備の復旧（法141関係）
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等
町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

第１１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求（法168関係）
国に対する負担金の請求方法

町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
２

関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

- 99 -

第２１

損失補償及び損害補償（法159，160，令40～44関係）
損失補償（法159関係）
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。

２

損害補償（法160関係）
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償
を行う。

第３

総合調整及び指示に係る損失の補てん（法161②関係）

町は、県対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

第５編
第１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態（法172②関係）

町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
第２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏
まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。
- 100 -

資料編

１ 関係機関の連絡先
第１編第３章第２の関係機関の連絡先は下記のとおりである。
【関係指定行政機関及び関係指定地方行政機関等（自衛隊含む）】
名

称

担当部署

古仁屋海上保安署

所在地

電話・ＦＡＸメ－ルアドレス

瀬戸内町古仁屋船津３
５－１

TEL
FAX
メ－ル

0997-72-2999
0997-72-4016

海上自衛隊
奄美基地分遣隊

警備科

瀬戸内町古仁屋船津２７TEL0997-72-0250（FAX 兼用）
メ－ル

海上自衛隊
第 1 航空群

鹿屋航空基地隊

鹿屋市西原 3－11－2

TEL
FAX
メ－ル

陸上自衛隊
奄美警備隊

奄美駐屯地

奄美市名瀬大熊中畑
266-49TEL
0997-54-1060（FAX 兼用）
メール

〃

瀬戸内分屯
地

瀬戸内町節子犬山 684-2

TEL
0997-78-0301（FAX 兼用）
メール

陸上自衛隊
国分駐屯地

第 12 普通科
連隊

国分市福島 2－4－14

TEL
0995-46-0350（FAX 兼用）
メ－ル

自衛隊
鹿児島地方協力
本部

防衛協会事
務局

鹿児島市東郡元町 4－1(鹿児島第 2 地方合同庁
舎内)

TEL
FAX
メ－ル

奄美市名瀬永田町 17－3

TEL
0997-53-9103（FAX 兼用）
メ－ル

同上
奄美大島駐在員事務所- 101 -

0994-43-3111

099-253-8920

その他の
連絡方法

【関係県機関（県警察含む）】
名

称

鹿児島県

電話・ＦＡＸメ－ルアドレス

担当部署

所在地

危機管理防
災局

鹿児島市鴨池新町１０－１

TEL
099-286-2111
FAX
099-286-5519
メ－ル
kiki@pref.kagoshima.lg.jp

奄美市名瀬永田町１７－３TEL0997-53-1111
FAX
0997-57-7219
メ－ルo-chiiki@pref.kagoshima.lg.jp（危機管理課）

大島支庁（総務企画課）

瀬戸内町古仁屋船津３
大島支庁
６
瀬戸内事務
所（総務課）

TEL
FAX
メ－ル

0997-72-2111
0997-72-2204

大島郡瀬戸内町古仁屋
１２８３－１５５

TEL
FAX
メ－ル

0997-72-0110
0997-72-4894

瀬戸内警察
署

その他の
連絡方法

【関係市町村機関】
名

称

担当部署

電話・ＦＡＸメ－ルアドレス

所在地

その他の
連絡方法

奄美市

総務課

奄美市名瀬幸町２５－８TEL0997-52-1111
FAX
0997-52-1001
メ－ル
info@city.amami.lg.jp

somu@city.amami.
lg.jp

大和村

総務課

大和村大和浜１００

TEL0997-57-2111
FAX
0997-57-2161
メ－ル
info@vill.yamato.kagoshima.jpsoumu@vi
ll.kagosim
a-yamato.l
g.jp

宇検村

総務課

宇検村湯湾９１５

TEL
FAX
メ－ル

soumuk@v
ill.uken.lg.jp0997-67-2211
0997-67-2987

soumuk@uken.net
龍郷町

総務課

龍郷町浦１１０- 102 -

TEL
0997-67-2211
FAX
0997-67-2987
メ－ル
tatsugo@po.minc.ne.jp

soumu.bo
usai@tow
n1.tatsu
go.lg.jp

【その他の機関】
名

称

担当部署

電話・ＦＡＸメ－ルアドレス

所在地

阿鉄郵便局

瀬戸内町阿鉄７２２

TEL
FAX

0997-72-1055

阿木名郵便
局

瀬戸内町阿木名５０９－
１

TEL
FAX

0997-72-1053

押角郵便局

瀬戸内町押角４５１

TEL
FAX

0997-76-0005

久慈郵便局

瀬戸内町久慈５４３－１

TEL
FAX

0997-74-0042

古仁屋郵便
局

瀬戸内町古仁屋松江８

TEL
FAX

0997-72-0042
0997-72-3616

篠川郵便局

瀬戸内町篠川５５８－１

TEL
FAX

0997-74-0152

諸鈍郵便局

瀬戸内町諸鈍３４５－６

TEL
FAX

0997-76-0006

実久郵便局

瀬戸内町瀬武１７０

TEL
FAX

0997-75-0042

西阿室郵便局

瀬戸内町西阿室２－１

TEL
FAX

0997-75-0056

西古見郵便局

瀬戸内町西古見５６

TEL
FAX

0997-77-0009

池地郵便局

瀬戸内町池地５５１－
１

TEL
FAX

0997-76-1148

与路郵便局

TEL
FAX

0997-76-1350

瀬戸内町与路３７０

九州電力送配電（株）

古仁屋営業店

瀬戸内町古仁屋１２８３
－１６６

TEL
FAX

0120-986817

大島地区消防組合消防本部

奄美市名瀬小浜町27-5

TEL
FAX

0997-52-0100
0997-52-5107

〃

瀬戸内分署

瀬戸内町古仁屋1283-175

TEL
FAX

0997-72-1190
0997-72-1192

郵政事業者- 103 -

その他の連絡方法