平成３１年度
知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業
公 募 要 領平成３０年１０月

目次

１．「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」の背景・目的・・・・・・ 1
１．１ 事業の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．２ 事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．３ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．支援対象取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．１「導入・定着型」の取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．２「展開型」の取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．募集予定件数・事業規模・支援期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
４．事業スケジュール概要（予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
５．補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５．１「導入・定着型」・「展開型」の補助対象経費・・・・・・・・・・・・・12
５．２ 活動経費に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５．３ 本事業の活動経費として認められない費用・・・・・・・・・・・・・・14
６．審査方法・審査項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
７．公募期間等スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
８．申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
９．その他注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
10．問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

１．「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」の背景・目的
１．１ 事業の背景
我が国では、2006 年 1 月、知的財産人材の育成に取り組むための総合的な戦略として「知的財産人材育成総合戦略1が策定されました。この「知的財産人材育成総合戦略」では、知的財産人材を３つに類型化し、①知的財産の保護･活用に直接的に関わる「知的財産専門人材」、②知的財産の創出や知的財産を活かした経営を行う「知的財産創出・マネジメン
ト人材」、③知的財産に関する一般的な知識を保有するまたは知的財産を将来創造することが期待される学生･生徒や一般消費者等の「裾野人材」、それぞれの人材の育成を進める
ために、次のような「３つの目標」を定めています。
１「知的財産専門人材」の量を倍増し、質を高度化する
中小企業を含め知的財産を活用しようとする全ての機関に知的財産専門人材を配置できるよう、現在約６万人と推計される知的財産専門人材を、１０年間で倍増する。併せて、質の高度化を図る。
２「知的財産創出・マネジメント人材」を育成し、質を高度化する
知的財産創出・マネジメント人材が、知的財産に関する知識・能力を身につけるとともに、それぞれの職種に応じて知識・能力を拡大する。
３ 国民の「知財民度」を高める
子供から社会人にいたるまで、知的財産に関する教育・啓発を受ける機会を拡大することによりあらゆる人が知的財産マインドを持ち、知的創造を行い、他人の知的財産を尊重する等の「知財民度」を高める。
また、産業界においては、自分で PDCA（計画－実行－評価－改善）というサイクルで仕事が進められ、自分自身の考えを確立した人材である「自立型人材」が必要とされています 2。特に従業員一人ひとりが企業の命運を左右する度合いが大企業に比べてはるかに高い中小企業では、こうした「自立型人材」の重要性が高いと言われています。さらに、「自立型人材」がもつ能力は、決して天賦のものではなく、本人の自覚と努力次第で十分獲得可能であり、現状においては特別優秀というわけではない「普通の人」であっても、「自立型」になり得るとされています。
このような社会からの人材育成に関する要請に応えるために、独立行政法人工業所有権
情報・研修館（以下「INPIT」という。）では、平成２３年度から「明日の産業人材のための知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」（以下「本事業」という。）を実施してきました。そして、本事業は、自ら考え、行動し、評価し、改善する「自立型人材」の育成と、「知的財産の創造・保護・活用」とを結びつけて実践的な学習機会を提供する事業として行うものであり、今後の期待はますます高まっています。
1 知的財産人材総合戦略（平成 18 年 1 月 30 日 知的総合サイクル専門調査会）5 頁「第 2 章 知的財産人材の多様性」 参照 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/senryaku.pdf
2 主体的なキャリア形成の必要性と支援のあり方～組織と個人の視点のマッチング～（平成 18 年 6 月 20 日 社団法人
日本経済団体連合会）https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/044/honbun.html#part5

1

１．２ 事業の目的
本事業は、近い将来、産業界で活躍することが見込まれる「明日の産業人材」を輩出する専門高校及び高等専門学校において、生徒・学生が能動的な学習過程などを通じて自然に知的財産及び知的財産権制度の理解を深められるよう、各学校が行う取組を支援することを目的としています。
具体的に本事業では、「導入・定着型」と「展開型」の２つの種目を設定し各学校の実績に応じて採択することにより、各学校の取組を段階的に支援します。
（１） 「導入・定着型」は、学校に知的財産学習を導入し、その後、自立的かつ継続的に実施できる体制を確立して定着させることを目的としています。
（２） 「展開型」は、知的財産学習に関する教材の開発等により取組成果を他校へ普及す
ること、及び、各学校の取組を深化させることを、目的としています。
なお、本事業では、知的財産権の中でも産業財産権である特許権、実用新案権、意匠権、商標権の４つの権利について取り扱うこととしています。
１．３ 事業の概要
本事業では、有識者の「取組が進んでいない学校等の参画を図ること」及び「先進的な取組をする学校を支援し蓄積されるノウハウや成果を普及すること」との提言を受けて、
平成２６年度から「導入・定着型」と「展開型」の２種目を設定しています。
「導入・定着型」は、新たに知的財産学習を導入する取組、及び、知的財産学習を全校に発展させ、校内に定着させる取組を対象とし、単年度事業として策定された計画を審査し採択します。
「展開型」は、校内に知的財産学習が定着している学校を対象として、知的財産学習に関する取組成果の他校への普及に資する教材等を新たに開発する取組を必須とし、これに加えて、校内に定着した知的財産学習の取組を地域との連携により更に発展させる取組な
ど、これまでの取組を深化させた先進的な取組を対象とします。なお、「展開型」では、複数年度にまたがる事業として計画を策定し、申請することが可能です（最大３年）。
いずれの種目についても、申請に際しては、自校の状況を踏まえ、上記目的に則って着実に実施できる計画を策定して申請をしてください。専門高校や高等専門学校で学ぶ専門
知識と能力に、本事業で身につける各種能力と知識を組み合わせることにより、多くの生徒・学生が我が国の将来を担う人材として成長することを期待します。

2２．支援対象取組
各種目について、知的財産学習に関する次のような各学校の取組を支援します。
種 目

取 組 の 概 要

導入・定着型

・新たに知的財産学習を導入する取組
・全校に発展させる取組と、校内に定着させる取組

展開型

・他校への普及に資する教材等を新たに開発する取組【必須】
・これまでの取組を深化させた先進的な取組【少なくとも１つ】

いずれの取組においても、知的財産との関わり合いのあるものについてのみ支援を行います。
（留意点１）
知的財産学習には「創造」「保護」「活用」の各領域があることから、各学校の取組では、創造性教育に終始することなく、生徒や学生が創造・保護・活用の全領域について広く意識を持ち、理解し、又は体験するような取組とすることが必要です。
このため、各学校の取組には、(i) 知的財産学習の観点（別表）について幅広く導入的な内容を取り込むことが必要であり、併せて、(ii) 生徒や学生の専門性に対応した観点については実践的な内容も取り込むことが必要です。
例：技術系の学生について課題研究の授業の中で、企業による特許訴訟や標準化の事
例を紹介して、技術開発と社会が知財を通じて結びついていることを理解させる（導入的内容）。併せて、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）から様々な関連技術の情報を取得する学習を行って研究課題の解決に活用させたり、弁理士のアドバイスにより特許出願の手続を学生に体験させたりする（実践的内容）。
例：商業を専門とする生徒について、知的財産学習の教材を用いて、産業財産権（特許・意匠・商標）と周辺法（著作権）の概要や歴史を学習する（導入的内容）。
併せて、身の回りの商標権や意匠権の市場での役割や、模倣品の実態などを生徒自ら調査した上で、企業から講師を招いて知財を活用したビジネス手法について学習する（実践的内容）。
（留意点２）
知的財産学習のための既存の教材等（標準テキストや、本事業でアドバイザーや他校が開発した教材など）を有効活用し、効率的に取組を進めてください。また、特許庁やＩＮＰＩＴ等の他の事業も取り入れる（パテントコンテストへの応募、J-PlatPatを利用した先進技術の活用、検索競技大会への参加（参加費用は補助できません）、
知財功労賞受賞企業の担当者による講演など）など、質の高い成果を目指してください。
例：創出したアイデアやデザインを文部科学省、特許庁、日本弁理士会、ＩＮＰＩＴ

3

主催のパテントコンテスト又はデザインパテントコンテストに応募し、校内や保護者にも紹介する取組
２．１ 「導入・定着型」の取組内容（１）公募する取組の目的「導入・定着型」では、「知的財産学習を導入し、校内に広く定着させて自立的かつ継続的に実施できる体制を確立すること」を目的とした各学校の取組を支援します。
（２）公募する取組内容
各学校は、新たに知的財産学習を導入する段階を経て、全校に発展させ校内に定着させる段階へと円滑に移行させていけるよう、各学校の知的財産学習の実績に応じた取組内容を策定してください。
（導入段階での取組例）
例えば、特定のクラスや課外授業で知財学習を導入する取組から始めることが考えられます。このとき、初めての生徒や学生には基礎的な思想レベルから段階的に学習を始めることとなります。
例：生徒に知的財産の基礎を学ばせつつ、知的財産の専門的知識を有する外部有識者（弁理士、企業等での経験を有する者、知的財産の創造的・実践的学習の経験豊
富な教員等）を招聘して特別講演を開催する
例：身近にある問題に対して興味を抱かせて、その問題解決のための手法としての知的財産との関わりを学習していく取組（身近にある不便なものをより便利にする
ためには何をすればいいのかを考えていくことを学習する取組）（発展段階、定着段階の取組例）
知的財産学習が、担当教員の異動等に影響されることなく採択校に定着し、自立的かつ継続的に実施できる体制が確立されるように、知的財産学習の取組成果を通じて校内・保護者など周囲の理解を醸成し、他の教員や他の教科にも知的財産学習を広めるなど学習体制を構築する取組を進めます。
例：外部専門家による教員へのセミナーの開催、他の教員への展開のための研修の実施などの、指導者の層を厚くし持続的な取組ができるようにするための各種取組
例：知的財産学習に関する校内の組織的な推進体制（委員会等）を構築する取組
例：知財功労賞を受賞した地域の企業の担当者による講演会を開催して、生徒や学生のみならず、他の教員や保護者も含めて、社会や地域における知的財産の意義や重要性を学ぶ取組（３）応募条件①農業・工業・商業・水産の専門学科を有する高等学校（ただし、専攻科は除く）の他、高等専門学校（ただし、１年次から３年次まで）の申請であること。
4

②１学校当たり１件の申請であること。
例えば、工業科と商業科の両方の学科を有する学校の場合、工業科、商業科が別々に応募することはできません。学校単位で応募してください。複数科合同で知的財産学習に取り組む場合は、主となる学科を決めていただき、その学科にあった校種への応募をお願いいたします。
また、「導入・定着型」に応募した学校は、「展開型」への応募はできません。
③本事業に初めて申請する学校は、「導入・定着型」の応募であること。
④本事業に参加実績がある場合、平成２３年度以降通算４年目までの応募であること。
なお、参加実績がある場合は、過去の取組内容との違いを明確にした上で応募すること。
⑤過去に「展開型」において採択されていないこと。
⑥担当者を複数必ず配置し（一人任せとしない）、本事業を確実に実施できる体制を有していること。
⑦知的財産学習の導入段階にあると認識する学校は、知的財産に関する人材育成を推進する体制を学校組織として構築する計画をもっていること。
⑧知的財産学習の導入段階を既に済ませて、既に組織的な推進体制（委員会等）を構築している学校は、更なる発展と導入を図るため、その目標と具体的な活動に関する計画をもっていること。
⑨本事業に参加実績がある場合、知的財産学習を総合的に取り組む場としてのパテントコンテスト、デザインパテントコンテストどちらかの応募に向けた取組を確実に行うことができること。
（なお、新規校に当たっては可能な限り応募に向けた取組に努めること。）（４）事業採択校が行うべき事項①本事業で実施する行事（事業説明会、地域別交流・研究協議会、年次報告会）への参加が必須となります。
②ＩＮＰＩＴの求める各種報告書等をＩＮＰＩＴの指定する期日（必着）までに提出していただきます。このうち、年間指導報告書においては、設定した自校の成果を導き、具体的な取組及び生徒の変化等について詳細に事例及び数値等を記載してください。
また、「実践事例報告書（年間指導報告書の要約）」については、ホームページ等を通じて全国の専門高校及び高等専門学校等に広く公開されますので、予め承諾していただくとともに、他人の著作権や肖像権等の侵害とならないよう、注意を払って作成してください。
5

③事業経費の執行は、国の会計基準に準じて行うことが必要となります。事業経費は、経費の支出内容について「年間指導計画書」及び「活動経費支出（購入）計画書」を作成し、ＩＮＰＩＴの承認を得ることが必須となります。承認後の変更については、
再度「年間指導計画書」又は「活動経費支出（購入）計画書」を作成し、ＩＮＰＩＴの承認を得ることが必須となります。また、事業経費は、ＩＮＰＩＴにおいて平成３
１年度中に経費の確定・精算を行うことが必要なため、各参加校においては平成３２
年１月末までに執行し、同２月初旬までに会計帳簿と領収書等の支出証拠書類等を提出することが必須となります。
２．２ 「展開型」の取組内容（１）公募する取組の目的「展開型」では、「知的財産学習に関する取組成果の他校への普及に資する教材等を新たに開発すること、及び、これまでの取組の深化」を目的とした各学校の取組を支援します。
（２）公募する取組内容①知的財産学習に関する取組成果の他校への普及に資する教材等を新たに開発する取組を【必須】とします。
（教材等の例）● 知的財産学習の多様な観点（保護・活用を含む。別表参照）を学習できるオリジナル
教材（教材を使用する際の手引などを含む。）の策定
例：グループワーク用事例教材
基礎的知識を確実に習得するための教材
初めて学習する者に知的財産学習を動機付けする教材
創作学習の過程で J-PlatPat を活用する教材● 校内に知的財産学習を定着させるための取組ノウハウの策定
例：パテントコンテスト、デザインパテントコンテストの応募に当たり、校内への導入の経験や取組方法をまとめたガイドブックやマニュアル②導入・定着型の段階での取組を深化させた先進的な取組を、【少なくとも１つ】実施してください。これらの取組は、各地域において、他校（導入・定着型）の今後の活動の参考となるとともに、今後の参画が期待される学校の模範となることが期待されます。
なお、他校の参考となる先進的な取組やノウハウは、モデルケースとして紹介するなど、他校への知的財産学習の普及に活用させていただきます。
（取組の例）● 社会の中での知的財産の役割について、生徒や学生自身が実例を集める等して学ば
6

せる取組。
例：企業ヒアリング等を通じて知的財産マネジメント事例を調査する取組により、生徒や学生が企業における知的財産戦略の考え方を学ぶ取組（例えば、ノウハウ化
すべき技術と、公開・権利化すべき技術とを峻別する能力を身につけるきっかけを与える取組）● 地元企業等との連携による商品開発等の活動を通じて知的財産の創造・保護・活用を企業の視点も含めて学ぶ取組、又は、自校で創造した知的財産を活用した事業化を通じて地元企業等と連携する取組。
例：地域の特産材料等を活用して地元商店等とともに地域の名物を開発するような地
域連携型の学習活動のなかで、生徒や学生に自身の権利（先方の権利との区別）を意識させ、開発後の権利の保護と活用の段階までを意識させる学習を行うとともに、実際に権利の保護（出願）や活用（契約）も実践する取組● 知的財産学習の内容を高め、安定的に実施する学習体制を構築する取組。
例：教員の研修機会を増やすなど、指導者の層を厚くする取組：学年や学科ごとに断片的に実施される知的財産学習を系統立てた学習とするため、校内組織の体系化を目指す取組● 地域の近隣校との間で、知的財産学習に関する研修会や交流会、知的財産セミナーなどを開催する取組（地域モデル型校）。
例：複数の学校間の連携による知的財産学習の成果発表会を主催する取組：異なる専門性をもつ学校との連携による開発プロジェクト等を通じて知的財産学習を行うプロジェクト・ベースド・ラーニング型の取組：地域の小中学校への出前授業を開催したり、文化祭などで取組成果をもとにしたイベントを開催して地域に情報発信したりする取組（３）応募条件①農業・工業・商業・水産の専門学科を有する高等学校（ただし、専攻科は除く）の他、高等専門学校（ただし、１年次から３年次まで）の申請であること。
②１学校当たり１件の申請であること。
例えば、工業科と商業科の両方の学科を有する学校の場合、工業科、商業科が別々に応募することはできません。学校単位で応募してください。複数科合同で知的財産学習に取り組む場合は、主となる学科を決めていただき、その学科にあった校種への応募をお願いいたします。
また、「展開型」に応募した学校は、「導入・定着型」への応募はできません。

7

③導入・定着型として３年以上の実績を有する学校、自校自ら知的財産学習の取組を複数年実施するなどして校内に知的財産学習が定着している学校については導入・定着
型として１年以上の実績を有する学校、又は展開型として採択された実績を有する学校（ただし、「展開型」に採択された実績がある学校は、新たな独創性を持つ取組に限り応募ができます。）であること。
④知的財産学習に関する取組成果の他校への普及に資する教材等を新たに開発する取組を行う計画を有し、確実に実現できる体制であること。
⑤事業実施期間（最大３年間）にわたって、本事業を確実に実施できる体制を有していること。さらに担当者を複数必ず配置できること。
⑥知的財産学習を総合的に取り組む場としてのパテントコンテスト、デザインパテント
コンテストどちらかの応募に向けた取組を確実に行う計画を有していること。
（４）事業採択校が行うべき事項①本事業で実施する行事（事業説明会、地域別交流・研究協議会、年次報告会）への参加が必須となります。
② ＩＮＰＩＴの求める各種報告書等をＩＮＰＩＴの指定する期日（必着）までに提出していただきます。このうち、年間指導報告書においては、設定した自校の成果を導き、具体的な取組及び生徒の変化等について詳細に事例及び数値等を記載してください。
また、「実践事例報告書（年間指導報告書の要約）」については、ホームページ等を通じて全国の専門高校及び高等専門学校等に広く公開されますので、予め承諾していただくとともに、他人の著作権や肖像権等の侵害とならないよう、注意を払って作成してください。
③事業経費の執行は、国の会計基準に準じて行うことが必要となります。事業経費は、経費の支出内容について「年間指導計画書」及び「活動経費支出（購入）計画書」を作成し、INPIT の承認を得ることが必須となります。承認後の変更については、再度「年間指導計画書」又は「活動経費支出（購入）計画書」を作成し、ＩＮＰＩＴの承認を得ることが必須となります。また、事業経費は、平成３１年度中に経費の確定・精算を行うことが必要なため、平成３２年１月末までに執行し、同２月初旬までに会計帳簿と領収書等の支出証拠書類等を提出することが必須となります。
④本事業により新たに開発した教材等をＩＮＰＩＴの指定する期日（必着）までに提出していただきます。
なお、採択校は、提出した教材に関し、ＩＮＰＩＴ及び他校において利用すること並びにそのために改変を行うことを予め承諾するものとします。

8

３．募集予定件数・事業規模・支援期間
本事業では、募集校数・事業規模・支援期間を以下のとおり予定しています。ただし、募集校数・補助対象経費については、募集状況及び予算の範囲内において調整を行うことがあります。
「展開型」で複数年にわたる応募の場合については、採択時に支援期間を設定し、有識者等で構成される「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業 推進委員会」（以下「推進委員会」という。）において、毎年度ごとに報告書その他取組実績等に関する進捗状況を確認・評価した上で、理事長の承認を受けた学校については、支援期間の更新をします。
なお、平成３２年度からはＩＮＰＩＴにおいては第５期中期目標期間となるため、この公募要領に基づき、「展開型」に応募して採択された場合であっても、平成３２年度以降の支援内容は変更されることがあり得ます。

種

目

導入・定着型

展開型

募集校数

45 校程度

新規校 5 校程度
他既参加校(8 校)

支 援 期 間補助対象経費１年間（2019（平成 31）年 4 月 年間 50 万円～
以内
2020（平成 32）年 3 月）
最大３年間（2019（平成 31）年 4 月 年間 100 万円～
以内
2020(平成 32)年 3 月）

9

４．事業スケジュール概要（予定）
本事業では、事業スケジュールを以下のとおり予定しています。ただし、実施時期・内容は現時点の予定であり、変更となる場合があります。
採択校が行うべき事項
時期

事 業 内 容

導入・
定着型

展開型

2018.10.10～11.9

公募申請

2019. 2 中旬

採択校決定・結果の通知－

2019.4.1

平成 30 年度事業開始

年間指導計画書、活動経費支出（購入）計画書等の作成～2019.5 中旬

年間指導計画書、活動経費
支出（購入）計画書等の作
成・提出※

◎必須

2019.4 下旬

事業説明会（東京）

◎必須

◎必須

活動経費支出（購入）計画の承認
地域別交流・研究協議会
2019.7 下旬～8 下旬（全国３地域）予定
取組成果展示・発表会 予
2019.10～12
定2019.12 下旬～
各種報告書、会計帳簿等の2020.1 下旬
提出
2019.5

◎必須
◎必須

◎必須

2020.1 中旬～2 上旬 年次報告会（東京）◎必須2020.2～3

経費の確定

◎必須

2020.2～3

取組評価（展開型）－※ ５月に活動経費支出（購入）計画書を提出していただき、内容等を確認した上で問題がなければそのまま承認しますが、内容等に疑義が生じた場合には、学校に改善を求めることがあります。さらにこの提出段階で使途が明確になっていない場合には、使途が明確になった段階で改めて確認をいたします。提出された活動経費支出（購入）計画書等の書類の内容の改善が図られない場合については、採択を取り消すことがあります。
また、採択後であって、事業が進展していくなかで、経費の支出等において疑義が生じた場合には、学校に改善を求めることがあります。その改善が図られない場合については、採択の取消し及び補助対象経費（活動経費）全額の返金を求めることがあります。事業開始後、取組内容及び活動経費支出計画に変更が生じる場合、INPIT の
10

確認が必要となります。
＊ 全国産業教育フェアでの INPIT 独自の成果展示・発表会は設置しませんので、参加を希望する場合は開催県で開かれる全国産業教育フェアの募集要項（来年度は新潟県で開催予定）によってください。なお、仮に全国産業教育フェアに出展等が認められた場合には、教員 1 名、生徒 3 名については、活動経費より旅費を支出することが可能です。

11

５．補助対象経費
本事業の補助対象経費は、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業における「導入・定着型」・「展開型」の取組を実施するための以下の経費です。活動経費は、使途及び使用できる期間に一定の制限がありますのでご留意ください。
経費の上限は、特定の費目に使途が偏ることのないように設けています。
５．１ 「導入・定着型」・「展開型」の補助対象経費
経費の内容(a) 環境整備費

経費の上限

注意事項等

産業財産権取得や知的財産に関図書を生徒・学生全員に配布すする創造力・実践力・活用力育成

ることはできません。図書室にのために必要な、法令集、手引書、配架するなどの対応をしてく

願書作成を目的とする参考資料、

ださい。

書籍等の購入費。
(b) 実験資材費

模擬的な出願等の体験的な学習 総額のを行うに当たって必要な、試作品 ７０％以内
制作や性能試験等のための費用。

(c) 相談報酬費

模擬的な出願書類の作成に当た 総額の相談報酬費の支出は、学校又はって必要となる弁理士等の専門 ３５％以内学校がある都道府県の県庁所

家の相談料（実際の出願に係る弁在地（いずれか近い方）と用務

理士手数料は支出不可）や、産業地との直線距離３００ｋｍ以

財産権に関する特別講義等の講内に限定します。ただし、上記

師謝金等の費用。

によりがたい事情がある場合には、理由書の提出により判断します。

(d) 会議交通費

知的財産学習について自己研鑽 総額の

会議交通費の支出は、学校又はするための研究集会等の会議費 ５０％以内学校がある都道府県の県庁所や通信・交通に必要な経費。

在地（いずれか近い方）と用務地との直線距離３００ｋｍ以内に限定します。ただし、上記によりがたい事情がある場合には、理由書の提出により判断します。

(e) 一般需用費

生徒・学生たちの実習風景を撮
影・記録したりするためのフィル
ム代、現像代、その他事務処理のための支出など、活動・報告等に必要な経費。

12

５．２ 活動経費に関する留意事項①経費の事務処理等については、INPIT が契約する開発事業運営事務局の指示に従ってください。５月に活動経費支出（購入）計画書を提出していただき、内容等を確認した上で問題がなければそのまま承認しますが、内容等に疑義が生じた場合には、学校に改善を求めることがあります。さらに、この提出段階で使途が明確になっていない場合には、使途が明確になった段階で改めて確認をいたします。提出された経費支出（購入）計画書等の書類の内容の改善が図られない場合については、採択を取り消すことがあります。
また、採択後であって、事業が進展していくなかで、経費の支出等において疑義が生じた場合には、学校に改善を求めることがあります。その改善が図られない場合については、採択の取消し及び補助対象経費（活動経費）全額の返金を求めることがあります。
②実験資材費、相談報酬費、会議交通費は、承認された活動経費の総額に対し、前頁の表で示す一定の割合までしか認められません。
③公募申請書提出時の会議交通費については、出張計画（予定）により申請を行ってください。
④会議交通費は、当該事業の目的達成に不可欠な場合に限り、かつ原則近隣の必要最小限なものに限るために、学校又は学校がある都道府県の県庁所在地（いずれか近い方）と用務地との直線距離３００ｋｍ以内と限定していますので、それを越える使用はできません。ただし、上記によりがたい事情がある場合には、理由書の提出により判断します。
⑤会議交通費は、各校の属する県等の規程により所属長より発せられた旅行命令に基づく内容に対して、各校の属する県等の旅費規程等に基づき支出を行います。
⑥相談報酬費は、各校の属する県等の規程により支出を行います。ただし、県等の規程に定めがない場合は、INPIT の謝金支出規程に準じて支出を行います。
⑦「事業説明会」、「地域別交流・研究協議会」、「年次報告会」への所定人数の参加については、次頁の表の人数に限り、別途、開発事業運営事務局経費から支出します。したがって、それらの経費を「会議交通費」として計上する必要はありません。ただし、開発事業運営事務局経費から支出される所定人数を超える参加を検討している場合は、「会議交通費」に計上することが必要となります。

13

開発事業運営事務局経費からの支出
時

期

事 業 内 容導入・定着型

2019(平成 31)年.4 月
下旬

事業説明会（東京）担当教員１名担当教員１名

学校長１名

学校長１名

2019(平成 31)年 7 月 地域別交流・研究協議会 担当教員１名
下旬～8 月下旬
2020(平成 32)年 1 月
中旬～2 月上旬

展開型

担当教員１名（全国３地域）予定

生徒・学生 3 名

生徒・学生 3 名

年次報告会（東京）担当教員１名担当教員１名５．３ 本事業の活動経費として認められない費用
本事業の活動経費は、生徒・学生の知的財産に関する知識・実務の習得に必要な経費を補助するものです。このため、学校備品の購入・備品の破損による買替え等、販売し対価を得るために製造する物品の原材料費、学校の広報活動費、企業等の有識者への試作品やデザイン案の作成を依頼する経費、特許等取得費用、本事業実施のために雇い入れた職員の人件費、検定受検費用、個人の所有になるもの、自己の研究のための経費（本事業に参加をしていない場合にも必要となる経費）等は補助できません。本事業の活動経費として認められない費用の詳細については、「事業説明会」で配布する経費処理に関する手引きを参照してください。

14

６．審査方法・審査項目（１）審査方法
本事業は、推進委員会による申請書類の書面審査、必要に応じて実施する事業計画の実現可能性等を確認することを目的とした面接審査等を基に、申請校の参加実績、地域・学校種等のバランスを鑑み、採択校を選定します。

（２）審査項目及び審査の主な観点
種目導入・定着型及び展開型

審査項目及び審査の観点
応募条件を満たしているか「初めて応募する学校」及び「参加実績の少ない学校」等を優① 参加実績と 先・考慮して選定。参加実績の多い学校は、②～④により判断の関連をすることとし、平成２３年度以降の参加実績は通算４年目までとする
本事業の目的に合致しているか

導入・定着型② 実施内容取組の達成目標・得られる成果が明確か
取組の内容・方法が具体的かつ効果的か継続的な取組が期待できるか③ 実施体制

実施体制が十分に考慮されているか
過去の参加実績において、各種規程等を遵守しているか
取組の実施計画は具体的かつ妥当か④実行可能性

必要な実施計画がなされており、申請経費が妥当なものとなっているか① 参加実績と 過去に展開型を実施した場合には、前回実施した内容との明確の関連な差異があるか
本事業の目的に合致しているか
優れたモデルとなり得るとともに、事業成果の全国的な普及・展開が期待されるか②実施内容

取組の達成目標・得られる成果が明確か
取組の内容・方法が具体的かつ効果的か継続的な取組が期待できるか

展開型

知的財産学習に関する取組成果の他校への普及に資する教材の開発が期待できるか③実施体制

実施体制が十分に考慮されているか
過去の参加実績において、各種規程等を遵守しているか
取組を着実に推進するための実績・準備状況が有るか④実行可能性取組の実施計画は具体的かつ妥当か必要な実施計画がなされており、申請経費が妥当なものとなっ
ているか

15

※参加実績のある学校については、本事業における採択校が行うべき事項への対応状況（事業説明会、地域別交流・研究協議会、年次報告会等の出席状況や書類提出状況、経費
精算状況等）について、審査の際に考慮します。
７．公募期間等スケジュール
本事業の公募申請の期間、及び今後のスケジュールについては以下のとおりです。
① 募集開始平成３０年１０月１０日（水）② 募集締切平成３０年１１月９日（金）【メール、郵送物共に必着】③ 審査
平成３０年１１月～平成３１年２月（予定）④ 審査結果発表 平成３１年２月中旬頃（予定）⑤ 事業開始平成３１年４月（予定）８．申請方法
下記の提出書類を作成し、電子メールによる提出と郵送（学校長の押印があるもの１部）
を、提出期限までに INPIT（提出先）へ提出してください。
電子メール及び郵送物の両方を受領後、申請書に記載した電子メールアドレス宛に、
INPIT から書類受理のご連絡をいたします。メール及び郵送の両方をご提出いただかないと申請は受理されませんのでご注意ください。書類未送付や不備がある場合は不採択となる場合があります。
なお、提出に当たっては、必ず学校長の許可を得た上で、ご応募ください。
（提出書類と提出部数）①「平成３１年度 知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業 申請書」
（１部）
導入・定着型：
H31 申請書－１～６、８、１１
展開型：
H31 申請書－１～１１（申請書のダウンロード箇所）
http://www.inpit.go.jp/jinzai/educate/coop/index.html「INPIT トップページ」→「知的財産人材の育成」→「明日の産業人材のための
知財学習支援」→「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」→「公募情報」内よりダウンロードしてください。
様式は word 形式（ロードマップは Power point 型式でも可）となります。
（提出先）＜電子メール送信先＞ 件名を「知財開発：提出学校名」としてください。
ip-jz08@inpit.go.jp （＠の前は「アイピーハイフォンジェーゼットゼロハチ）」（ファイルサイズが 8MB を超える場合には、ファイルを分割し、件名に「：当該メールの順番／総メール数」も追記して送信してください。）＜郵送先＞ 封筒に「平成３１年度 知財開発事業 応募書類在中」と朱書きしてください。
16

〒105-6008 東京都港区虎ノ門４－３－１ 城山トラストタワー８F
独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財人材部
人材育成環境整備担当 宛
９．その他注意事項
本事業の採択後において、本公募要領を遵守できない場合、申請書において虚偽が見つかった場合、その他事業参加を継続することについて認めがたい事実がある場合には、補助対象経費（活動経費）全額を返納していただくこととなります。
10．問い合わせ先
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 知財人材部 人材育成環境整備担当〒105-6008 東京都港区虎ノ門４－３－１ 城山トラストタワー８F
電話：03-5512-1202
E-MAIL：
ip-jz08@inpit.go.jp （＠の前は「アイピーハイフォンジェーゼットゼロハチ）」※件名を「知財開発：問合せ」としてください。
お問い合わせいただく際はなるべくメールにてお問い合わせください。

17

別表
知的財産学習の観点（○：導入レベル、★：発展レベル）
Ⅰ
創
造
し
表

(1) 創造性を鍛える○ 発想法の学習○ 具体的な創作活動★ 感性を育てる学習(2) 情報を利用する能力

現す○ J-PlatPat の導入的な利用★ 自らの創作物について先行技術を検索する★ 技術ニーズ等の調査への活用★ 調査した特許技術を自身の課題に活用するる★ サーチ戦略を学ぶ（何を、どの範囲で、どのように）体験★ 特許マップなど情報分析について知る(3) 発想や技術を表現する能力○ 自らの創作物を文章や図面で表現する○ 技術の「本質」を把握し表現する★ 自らの創作物を特許請求の範囲で表現する★ 自らの創作物と先行技術との違いを表現する★ 自らの創作物の課題や効果を表現する(4) 観察力を鍛える

Ⅱ(5) 技術等を体系的に把握する能力★ 技術の分類を学ぶ★ 意匠や商標の分類を学ぶ(1) 商品や社会とのつながりの理解○ 身近な商品の権利を確認する★ 自らの課題に関連した既存の権利を確認する(2) 保護・尊重する意識○ 模倣品とその影響を知る○ 企業の模倣品対策を知る★ 自らの創作物についての出願を実践★ 権利化せずに失敗した事例を知る★ 身近な訴訟の事例を知る(3) 技術等と権利の対応関係を把握★ 特許請求の範囲を読み、権利の広がりを考える

財
産
と
し
て
保
護
・
尊
重
す
る
意

する能力
(4) 手続の理解★ 権利範囲に「入る」「入らない」を事例で考える○ 出願手続での弁理士の役割を知る★ 出願の手続を自ら経験する

識

18

Ⅲ

(1) 権利を活用する能力★ 多様な権利（特、意、商）の活用事例を知る★ 他者へのライセンスで商業化した事例を知る

社
会★ 標準について事例を知る

で
活
用
す

○ 権利でビジネスを独占している事例を知る★ 営業秘密（ノウハウ化）について事例を知る(2) 産業や経済との関係性の理解★ 知的財産の国際的テーマについて知る(1) 制度の学習○ 知的財産権の種類（特・意・商）と概要を学ぶ○ 新規性と進歩性を学ぶ

る
知
恵
と
行
動
力

Ⅳ
社
会
制
度
の
理
解

★ 制度の全体把握（標準テキスト「総合編」）★ 周辺法の概要を知る（著作、種苗）★ 制度や発明の歴史を学ぶ★ 他の標準テキストや国際的な制度知識を学ぶ(2) 専門家、資格制度に関する知識★ 弁理士、知的財産管理技能検定について知る★ 検定の受験19