平成２０年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会会議録目次

招集告示…………………………………………………………………………………………………１
応招・不応招議員………………………………………………………………………………………２

第

１

号

（１２月２５日）

議事日程…………………………………………………………………………………………………３
出席議員…………………………………………………………………………………………………４
欠席議員…………………………………………………………………………………………………４
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者………………………………………４
本会議に出席した事務局職員…………………………………………………………………………５
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………６
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………６会期の決定について……………………………………………………………………………………６
管理者のあいさつ及び諸報告…………………………………………………………………………７
監査結果報告……………………………………………………………………………………………９
決算特別委員会委員長報告、質疑、討論、採決…………………………………………………１０
一般質問………………………………………………………………………………………………１６
村田

富士子……………………………………………………………………………………１７

須

貝

郁

子……………………………………………………………………………………２５

議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………３１
議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………………３４
報告第２号及び報告第３号の報告…………………………………………………………………３９
閉会の宣告……………………………………………………………………………………………４０

署名議員………………………………………………………………………………………………４１

参考資料
議案等一覧及び審議結果…………………………………………………………………………４３

一般質問通告一覧…………………………………………………………………………………４４

朝霞地区一部事務組合告示第１８号

平成２０年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会を次のとおり招集する。

平成２０年１２月１５日

朝 霞 地 区 一 部 事 務 組 合
管理者

１

期

日

平成２０年１２月２５日（木）

２

場

所

朝霞市議会議場野木実

○応招・不応招議員

応招議員（２０名）
議長
６番

嶋

野

加

代

副議長
１１番

鈴

木

潔

１番

陶

山

憲

秀

２番

浅

川

万 次 郎

３番

浦

川

和

子

４番

佐

野

昌

５番

堀

内

初

江

７番

平

野

茂

８番

佐

原

範

久

９番

笠

原

進

１０番

川

上

政

則

１２番

小

山

幹

雄

１３番

香

川

武

文

１４番

池

田

則

子

１５番

天

田

い づ み

１６番

山

口

慶

子

１７番

須

貝

郁

子

１８番

熊

谷

二

郎

１９番

栗

原

次

男

２０番

村

田

富 士 子

不応招議員（０名）

夫

平成２０年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会

議

事

日

程

（第１号）

平成２０年１２月２５日（木）午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定について

日程第３

管理者のあいさつ及び諸報告

日程第４

監査結果報告日程第５

決算特別委員会委員長報告
議案第９号

平成１９年度朝霞地区一部事務組合一般会計歳入歳出決算認定に
ついて

日程第

６

一般質問

日程第

７

議案第１１号

朝霞地区一部事務組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について

日程第８

議案第１２号

平成２０年度朝霞地区一部事務組合一般会計補正予算（第１号）

日程第

９

報告第

２号

専決処分の報告について

日程第１０

報告第

３号

専決処分の報告について

出席議員（２０名）
議長
６番

嶋

野

加

代

副議長
１１番

鈴

木

潔

１番

陶

山

憲

秀

２番

浅

川

万 次 郎

３番

浦

川

和

子

４番

佐

野

昌

５番

堀

内

初

江

７番

平

野

茂

８番

佐

原

範

久

９番

笠

原

進

１０番

川

上

政

則

１２番

小

山

幹

雄

１３番

香

川

武

文

１４番

池

田

則

子

１５番

天

田

い づ み

１６番

山

口

慶

子

１７番

須

貝

郁

子

１８番

熊

谷

二

郎

１９番

栗

原

次

男

２０番

村

田

富 士 子

夫

欠席議員（０名）

─────────────────────────────────────────

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
管 理 者

野

木

実

副管理者

富

岡

勝

則

副管理者

長

沼

明

副管理者

須

田

健

治

監査委員

安

達

一

常
任
副管理者

小

山

博

久

実

総務課長
兼 し 尿
処理場長

郡

司

孝

行

人

会
計
管 理 者

木

下

五

男

柴

崎

健

司

事務局長

池

田

すわ緑風
園
長

石

田

伍

章

消 防 長

横

山

博

次
長
兼 消 防
総務課長

予防課長

榎

本

勇

警防課長

越 阪 部

救急課長

舩

本

猛

指
令
第１課長

高

橋

修
邦

雄

指
令
第２課長

髙

野

正

芳

─────────────────────────────────────────

本会議に出席した事務局職員
書

記

本

橋

浩

幸

書

記

大

瀧

智

之

書

記

中

村

正

典

─────────────────────────────────────────

開会

午前

９時５９分

◎開会及び開議の宣告○議長

ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、本日をもって招集されました平成20年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会を開会いたします。

─────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において指名いたします。
８番

佐

原

９番

笠

原

１０番

川

上

範

政

久

議員

進

議員

則

議員

以上の３名の方を指名いたします。

─────────────────────────────────────────

◎会期の決定について○議長

日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今定例会の会期は本日１日限りといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日１日限りと決定いたしました。

─────────────────────────────────────────◎管理者のあいさつ及び諸報告○議長

日程第３、管理者のあいさつ及び諸報告であります。

野木管理者。
○管理者（野木実）

皆さん、おはようございます。

本日は、当組合の平成20年第４回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご出席をいただき、まことにありがとうございます。
さて、本定例会に提出しております議案は、朝霞地区一部事務組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、平成20年度朝霞地区一部事務組合一般会
計補正予算（第１号）の２件と、報告２件であります。また、さきの第３回議会定例会におきまして決算特別委員会に付託され、継続審査となっておりました、平成19年度朝霞地区一部事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてであります。よろしくご審議を賜りまして、
ご認定、ご承認をいただきますようお願いを申し上げます。
ここで、配付いたしました諸報告をいたします前に、３点についてご報告を申し上げます。
初めに、高機能消防指令システム設置工事の進捗状況についてご報告を申し上げます。
現在、指令システム機器の据えつけ工事が完了したところでございます。今後の予定といたしましては、１月から新指令システムの操作研修を実施し、２月２日から仮運用を開始す
る予定でございます。また、議員の皆さんには、３月27日の議会定例会閉会後に完成報告会を予定いたしております。
次に、埼玉県南西部消防本部発足10周年記念式典についてご報告を申し上げます。
本年は、当消防本部が発足10年の節目に当たり、来年２月３日午後６時から和光市サンア
ゼリア小ホールにおいて記念式典を開催いたします。つきましては、議員の皆様にはご案内を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、火災による死者防止対策についてご報告申し上げます。
本年12月に入り、火災による死亡者が昨年より４倍弱の11名となったことを受けまして、
当消防本部では、「火災死者発生防止対策本部」を去る12月４日に設置し、駅前などにおいて住宅用火災警報器の設置推進街頭キャンペーンを実施するとともに、消防車両による夜間
巡回広報を強化するなど、市民への防火意識の高揚に努めているところでございます。
以上で私からの報告は終わりますが、配付いたしました諸報告につきましては常任副管理者より報告をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長

小山常任副管理者。

○常任副管理者（小山博久）

管理者にかわりまして諸報告を申し上げます。

お手元の諸報告をごらんいただきたいと存じます。
初めに、１のし尿処理場関係でありますが、９月から11月までの合計処理量は3,601キロリットルで、前年同月の３カ月の比較では292キロリットル減少しているところでございます。
次に、２の障害者支援施設関係についてでありますが、（１）の短期入所者の受け入れにつきましては、９月から11月にかけまして延べ人数で36人、117日間お預かりをしております。
また、（２）の実習生につきましては、９月から11月にかけまして、保護指導員養成所及び各大学から合わせて16名をそれぞれ受け入れたところでございます。
次に、３、消防関係の（１）火災及び救急出場状況についてでありますが、９月から11月にかけての火災件数は26件、また、救急出場件数は3,643件で、１日平均約40件という状況
でございました。
次に、（２）の救命講習の実施状況につきましては、９月から11月にかけまして、上級・普通合わせまして46回開催し、950名の方が受講されたところでございます。
裏側をごらんいただきたいと存じます。
（３）ポスターによる救急車適正利用の推進についてでありますが、管内の中学・高校生を対象に、「本当に救急車を必要とする人のために」というテーマでポスターを募集し、去る９月５日、応募作品の中から最優秀作品を初め６名の生徒を表彰するとともに、最優秀賞に選ばれた作品を公共施設や病院などにポスターの掲示をお願いし、その啓発に努めたとこ
ろでございます。
次に、（４）の個室ビデオ店等の立入検査についてでありますが、10月１日に発生しました大阪市浪速区の個室ビデオ店の火災を受けまして、事故の翌日から当消防本部管内の個室
ビデオ店１店舗並びにカラオケボックス店やインターネットカフェ店など個室型類似店29店
舗の立入検査をそれぞれ実施いたしました。その結果、防火管理者関係、消防訓練関係及び点検報告関係等の指摘事項がありましたので、その改善の指導を行ったところであります。
次に、（５）の遠距離中継送水訓練についてでありますが、10月４日、埼玉県新座防災基
地におきまして、財団法人埼玉県消防協会朝霞支部主催による遠距離中継送水訓練が行われ、当消防本部では、構成市の消防団員代表95名に対し、ポンプの基礎座学と指揮訓練、吸水管操作要領及びポンプ車を使った遠距離中継送水訓練の指導を行ったところでございます。

次に、（６）の屋内消火栓操法技術大会につきましては、10月10日、埼玉県新座防災基地におきまして、当消防本部主催により屋内消火栓操法技術大会を開催し、管内40事業所の自衛消防隊が屋内消火栓設備の基本的な操作技術の訓練成果を競い、自衛消防の強化を図った
ところであります。
次に、（７）秋季全国火災予防運動についてでありますが、11月９日から15日までの間、当消防本部では、構成市消防団及び外郭団体等の協力のもと、車両等による広報活動を初め、駅前などで防火キャンペーンを実施し、住宅用火災警報器の設置の促進、住宅防火対策及び火災予防意識などの啓発に努めたところであります。
最後に、（８）平成20年度埼玉県消防協会朝霞支部消防連合点検についてでありますが、11月16日、埼玉県新座防災基地におきまして、構成市の消防団による連合点検が実施され、当消防本部では点検準備や音楽隊演奏など参加協力したところであります。
以上で、諸報告を終わらせていただきます。
○議長

以上で、管理者のあいさつ及び諸報告を終わります。

─────────────────────────────────────────

◎監査結果報告○議長

日程第４、監査結果報告であります。

安達監査委員、報告をお願いいたします。
○監査委員（安達伍一）

皆さん、おはようございます。

定例監査の結果につきまして、地方自治法第199条第９項の規定により提出いたしました
ので、ご報告申し上げます。
平成20年11月18日火曜日午前10時から、朝霞地区一部事務組合３階会議室において実施いたしました。
定例監査の対象は、平成20年８月から10月までの事務事業及び予算の執行状況と平成20年度の一般会計歳入歳出外現金に属する現金に係る10月末現在の現金収支状況であります。
歳入簿、歳出簿、現金受払簿及び関係証書類を詳細審査の結果、正当なものと認めました。
次に、平成20年10月末現在の一般会計でございますが、武蔵野銀行朝霞支店の普通預金に4,167万5,876円、定期預金に７億円、合計で７億4,167万5,876円となります。現金受払簿の現在額も同額の７億4,167万5,876円でありました。

歳入歳出外現金につきましては、武蔵野銀行朝霞支店の普通預金に1,687万9,266円、定期預金100万円、合計で1,787万9,266円 とな りま す。現金受払簿の 現在 額も同額の1,787万
9,266円でありました。
以上、確認いたしましたことをご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長

以上で、監査結果報告を終わります。

─────────────────────────────────────────

◎決算特別委員会委員長報告、質疑、討論、採決○議長

日程第５、決算特別委員会委員長報告であります。

さきの第３回議会定例会において決算特別委員会に付託し、閉会中の継続審査とされまし
た、議案第９号

平成19年度朝霞地区一部事務組合一般会計歳入歳出決算認定についての審査の概要と結果を決算特別委員会委員長より報告を求めます。
小山幹雄決算特別委員会委員長。
○決算特別委員会委員長（小山幹雄）

おはようございます。

決算特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
朝霞地区一部事務組合議会決算特別委員会に付託されました案件につきまして、審査の概要と結果をご報告申し上げます。
今回、当委員会に付託されました案件は、さきの平成20年第３回朝霞地区一部事務組合議会定例会において閉会中の継続審査とされました議案第９号

平成19年度朝霞地区一部事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
以下、審査の過程において論議のありました主な点について、順次ご報告を申し上げます。
まず、歳入について申し上げます。
初めに、議会・総務費から消防費に係る構成市負担金について、算定根拠を伺いたいとの質疑に対し、朝霞地区一部事務組合規約第13条の規定に基づき、それぞれ算定しているとの答弁でした。
次に、関越高速道路及び外環自動車道救急業務負担金について、算定基準を伺いたいとの質疑に対し、救急隊１隊を維持するために要する費用、出動率、当該年度の前々年の出動回数に伴う割り増し率、インターチェンジの係数をもとに算定するものであるとの答弁でございました。

次に、分担金及び負担金について、予算現額と収入済額に約300万円の差があるのはどうしてかとの質疑に対し、高速道路救急業務負担金によるものであり、前々年度の実績に基づく予算の積算に対し、救急隊１隊を維持するために要する費用や出動率が下がったことによるものであるとの答弁でした。
次に、障害者支援施設使用料について、算出根拠を伺いたいとの質疑に対し、厚生労働大臣の定める単位数に利用日数や単価を乗じて総費用額を算出し、その９割が市町村負担分、１割が利用者負担分となる。ただし、利用者負担分については上限額が設定されており、その額を超える部分については市町村が負担するとの答弁でした。なお、短期入所利用者についても同様な算出方法によるが、別途食事代が利用者負担となるとの答弁でした。
次に、消防手数料について、内容をお伺いしたいとの質疑に対し、危険物製造所設置申請
等手数料は、消防法に係る規制事務及び朝霞地区一部事務組合火災予防条例の規定に基づく消防事務等に関し納付すべき手数料で112件、火薬類譲受消費許可申請手数料及び煙火消費許可申請手数料は、火薬類取締法に係る火薬類許可事務の規定に基づく譲受消費許可等に関し納付すべき手数料で合わせて12件、諸証明書交付手数料は、防火管理に関する資格証明や救急搬送証明等の発行手数料で47件であるとの答弁でした。
次に、財産収入の土地貸付料について、貸付料はどのように算定し、１平方メートル当た
りの単価はどのくらいかとの質疑に対し、国有資産等所在市町村交付金法第３条に基づき、交付金算定標準額に100分の1.4を乗じて算定しており、交付金算定標準額のもととなる固定資産の価格については和光市に算定を依頼し、１平方メートル当たりの単価は1,384円との答弁でした。
あわせて、和光市に無償貸し付けしている歩道用地について、このまま無償貸し付けを続けるのか、それとも譲渡するのか、今後どのように考えているかとの質疑に対し、過去の経緯を踏まえ正副管理者で協議し、今後の方向性を見出していきたいとの答弁でした。
次に、諸収入の利用者作業収入について、内訳と利用者への支給金はどのようになっているのかとの質疑に対し、すべてグループごとに作業を行い、割りばしの袋詰め等の軽作業は47万4,435円、農園芸は３万8,722円、自動販売機管理作業は30万7,500円の収入で、工賃として１人月額500円を支給しているとの答弁でした。
次に、生命保険等事務取扱手数料について、損害保険に係る事務は取り扱っていないのかとの質疑に対し、損害保険に係る事務も生命保険同様取り扱っており、手数料に含まれているとの答弁でした。

次に、自動車保険解約金について、内容を伺いたいとの質疑に対し、朝霞消防署配備の連絡車の廃車に伴う自動車損害共済基金分担金の返戻金であるとの答弁でした。
次に、契約解除に伴う違約金について、契約解除を申し入れた会社との契約の経緯と、事前調査は十分だったのかとの質疑に対し、２社による競争見積もり合わせにより契約を締結したものであり、多くの官公庁等に実績はあったが、当施設は利用者ごと個別に食事を提供する非常に細かいものであることや、人材の確保など対応が難しくなったことにより、契約解除の申し入れがあったとのことであります。なお、契約解除後は、早急に確実な履行が見込める業者として、平成18年度までの委託業者である日本給食サービス株式会社と契約を行い、６月１日から業務を委託したとの答弁でした。
次に、国庫支出金について、どのくらいの割合で補助されたのかとの質疑に対し、すべて緊急消防援助隊に係る設備整備費補助金で、災害対応特殊消防ポンプ自動車は、補助基準額
1,468万2,000円に対し、補助率が２分の１で、補助金額は734万1,000円、災害対応特殊救急
自動車は、補助基準額1,546万4,000円に対して、補助率が２分の１で、補助金額は773万2,000円、高度救命処置用資機材は、補助基準額421万6,000円に対して、補助率が２分の１で、補助金額は210万8,000円との答弁でありました。
続きまして、歳出について、第１款議会費から第４款衛生費までを初めに申し上げます。
まず、議会費の会議録作成委託料について、契約の概要を伺いたいとの質疑に対し、２社による競争見積もり合わせにより、株式会社会議録研究所と契約を締結し、毎議会65部を印刷製本の上、配付しているとのことでありました。なお、今後については、ホームページ等
で市民への公開も検討していきたいとの答弁でした。
次に、総務費の人事評価制度について、人事評価システム支援業務の委託先、他市の状況、そして今後の考えを伺いたいとの質疑に対し、研修実績を持つ社団法人日本経営協会に委託をし、課長補佐級以上の職員を対象に研修会を実施したものであり、他市の状況については、
平成20年度現在、志木市は実施中、朝霞市及び和光市は試行中、新座市は検討中で、当組合は、平成19年６月から設置した人事評価制度等検討プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、
平成22年度実施へ向け、試行を開始しているとの答弁でありました。
次に、埼玉県市町村総合事務組合負担金について、内容と同組合の事業概要を伺いたいとの質疑に対し、退職手当に伴う負担金を支出しているものであり、かつての埼玉県市町村職
員退職手当組合が埼玉県市町村総合事務組合になったものであるとの答弁でありました。
次に、人間ドック補助金、職員福利厚生費について、内容を伺いたいとの質疑に対し、人間ドック補助金は１人当たり5,000円、職員福利厚生費は施設の利用助成であるとの答弁でありました。
次に、自主研修補助金について、補助基準を伺いたいとの質疑に対し、朝霞地区一部事務組合自主研修補助要綱に基づき、１人当たり２万円を上限に研修費の２分の１を補助するものであるとの答弁でありました。
次に、成果説明書に記載されている工事請負費について、大多数が構成市外の業者が請け負っているが、構成市内業者は請け負えないのかとの質疑に対し、し尿処理場や消防業務等、特殊性、専門性があるため、請け負える業者も限られており、結果として構成市外の専門業者が請け負っているとの答弁でありました。なお、組合としては、地元業者育成という観点から、できる限り構成市内業者を最優先して考えているとの答弁でありました。
次に、民生費の一般職給料は職員何名分か、年度途中の退職者や採用者の状況及び平成20
年度の現状も含めて伺いたいとの質疑に対し、一般職給料は26名分で、年度途中で３名が退職し、２名を採用したところであり、平成20年度は25名体制でスタートし、現在は27名になっているとの答弁でありました。
次に、民生費の夜間勤務手当について、不用額が生じているが、途中退職者により夜間勤
務への影響はなかったのかとの質疑に対し、臨時職員の雇用及び配置により補うことができたとの答弁でありました。
次に、民生費の臨時職員の賃金について、単価と県内の同種施設との比較についての質疑に対し、支援員は910円、看護師は1,500円であり、県内の同種施設の状況については把握していないとの答弁でありました。
次に、民生費の修繕料について、修繕すべき箇所が多数あると思うが、満足のいく修繕ができているのかとの質疑に対し、現状のものを効率的に利用することで計画的に行うことができたとの答弁でありました。
次に、民生費の健康診断委託料について、委託先とその対象、さらに自己負担について伺いたいとの質疑に対し、朝霞台中央総合病院に委託を行い、職員を対象とした職員定期健康診断及び特定従事者健康診断、また、利用者を対象とした利用者健康診断があり、いずれも自己負担はないとの答弁でありました。
次に、民生費の協議会負担金、研修会負担金、利用者作業収入支給金について、内容を伺いたいとの質疑に対し、協議会負担金は埼玉県社会福祉協議会及び埼玉県発達障害協会への負担金、研修会負担金は職員の研修参加における負担金、利用者作業収入支給金は、すわ緑

風園作業収益金支給要綱に基づき、１人当たり月額500円を支給しているものであるとの答弁でありました。
次に、衛生費のし尿処理場について、今後の職員体制をどう考えているかとの質疑に対し、
平成19年度は８名、20年度は７名という職員体制で運営をしており、今後については、重要な課題として正副管理者会議等により検討していくよう努めてまいりたいとの答弁でありました。
次に、衛生費の脱水汚泥処理委託料について、概要を伺いたいとの質疑に対し、し尿処理過程で発生する汚泥を脱水し、資源循環型の処理として環境保全の観点から堆肥化することとし、埼玉県の指導により整備された彩の国資源循環工場内に所在する「よりいコンポスト
株式会社」に委託を行っているとの答弁でありました。なお、堆肥化された後の販売先については把握していないとの答弁でありました。
次に、衛生費の除渣設備補修工事について、内容を伺いたいとの質疑に対し、前処理施設にあるごみ等を取り除く設備で、ドラムスクリーンの消耗部品の交換及び点検調整を行ったものであるとの答弁でありました。
次に、衛生費の協議会負担金、研修会負担金について、内容を伺いたいとの質疑に対し、協議会負担金は、埼玉県清掃行政研究協議会、日本ボイラー協会埼玉部会及び朝霞市危険物
防火安全協会への負担金であり、研修会負担金は、公害防止主任者資格認定講習、ガス溶接技能講習研修会の参加負担金であるとの答弁でありました。
次に、衛生費の道路整備費補助金について、内容を伺いたいとの質疑に対し、朝霞地区一部事務組合道路整備費補助金交付要綱に基づき、し尿処理場周辺道路の舗装及び改修費用として、し尿処理場の所在する朝霞市へ交付をしているとの答弁でありました。
以上にて、第１款議会費から第４款衛生費までの質疑を終結いたしました。
続きまして、第５款消防費から第７款予備費までを申し上げます。
まず、消防職員の採用について、前倒し採用計画終了後の予定を伺いたいとの質疑に対し、
平成21年度以降も大量退職者が見込まれる年もあるので、計画的に採用を実施していきたいとの答弁でありました。
次に、消防庁舎について、耐震強度が不足している庁舎があるのか、あるとしたら、構成
市の対応か、それとも組合の対応かとの質疑に対し、耐震診断の結果により耐震強度不足なのは志木消防署、耐震診断を実施していないが耐震強度不足と思われるのは和光消防署及び白子分署であり、和光消防署は現在建てかえ中で、白子分署は移転したいという話を聞いております。また、対応については、まだ決定されていないとの答弁でありました。
次に、査察について、平成19年度中の実施状況を伺いたいとの質疑に対し、防火対象物
1,148件、危険物施設205件の査察を実施したとの答弁でありました。
次に、住宅用火災警報器について、設置状況はどのようになっているのかとの質疑に対し、
アンケート結果によると49.6％の設置率となっており、今後さらに設置促進を図っていくとの答弁でありました。
次に、消防年報に記載されている救急搬送状況について、軽症者の救急搬送が多数認められるが、どのような対策を講じているのか。また、救急現場から医療機関へ向かうのに出発まで30分以上要した件数と、それを原因として死亡及び重篤に至ってしまった案件があったかとの質疑に対し、各種救命講習会での指導や救急車の適正利用に関するポスターの募集などにより軽症者の救急搬送の抑制に努めており、救急現場から出発まで30分以上60分未満要した案件は8,578件、60分以上120分未満要した案件は1,457件、120分以上要した案件は101件で、それを原因として死亡及び重篤に至った案件については把握していないとの答弁でありました。
次に、成果説明書に記載されている普通救命講習会について、朝霞消防署での実施回数が突出して多いのはどうしてかとの質疑に対し、朝霞市の公共施設にＡＥＤの設置が進んだことにより、同市からの要請が多かったとの答弁でありました。
次に、成果説明書に記載されている救急出場報告について、その他とは何かとの質疑に対し、転院搬送、資機材搬送及び医師搬送であるとの答弁でありました。
次に、消防費の時間外勤務手当について、時間数にするとどのくらいかとの質疑に対し、２万856時間であるとの答弁でありました。
次に、消防費の職員公務災害等見舞金について、内容を伺いたいとの質疑に対し、厨房でのやけど、救急出場中に注射針が刺さったこと、交通災害及び現場での負傷で計５件との答弁でした。
次に、消防態勢力調査委託について、委託結果を受けてどのように対応していくのかとの質疑に対し、消防力の状況や車両の適正配置及び消防署所の配置等の結果が出たので、現在、職員による検討会を実施しており、第３次５か年整備計画等に反映させていくとの答弁でありました。
次に、消防費の不用額について、平成18年度決算を平成19年度に生かすことができなかったのかとの質疑に対し、災害の有無によって大きく変わってくるもので、結果として前年度決算と同様な不用額となってしまったものであるとの答弁でありました。
次に、公債費の障害者支援施設建設事業債については、利率はどのくらいかとの質疑に対し、年利6.2％であるとの答弁でありました。
以上のような質疑を経て終了し、討論はありませんでした。
採決の結果、議案第９号

平成19年度朝霞地区一部事務組合一般会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定すべきものと決しました。
以上で、報告を終わります。
○議長

以上で、委員長報告が終わりました。

ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長

質疑ありませんので、質疑を終結いたします。

小山委員長、お疲れさまでございました。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長

討論ありませんので、討論を終結いたします。

採決いたします。
議案第９号

平成19年度朝霞地区一部事務組合一般会計歳入歳出決算認定については、委

員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、議案第９号は委員長報告のとおり認定されました。

─────────────────────────────────────────

◎一般質問
○議長

日程第６、一般質問であります。

通告が出ております。通告者は２名であります。
通告順に一般質問を許可いたします。

─────────────────────────────────────────

◇
○議長

村

田

富士子

初めに、20番、村田富士子議員の一般質問を許可いたします。

20番、村田富士子議員。
○２０番（村田富士子）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
ホームページの充実。
組合ホームページのさらなる充実を。
インターネットは、今や情報収集の一番のツールとして、子供から大人まで多くの人が利用しています。市民の方には朝霞地区一部事務組合という名称は余りなじみがありませんが、各市の例えば和光消防署とか、すわ緑風園で検索をすれば、組合ホームページに入ることができます。
過日、決算特別委員会の折に、議会会議録の掲載を求めたところであります。現在のホームページの運営に当たりましては、大変努力されているというのは理解できるのですが、ホームページを訪れる市民を意識していないというのが実感であります。今のネット社会にあって、かなりおくれをとっている感があります。
すわ緑風園、また、し尿処理場はともあれ、消防本部においては、市民に発信すべき情報は多々あるかと思います。例えば、消防車、救急車の毎日の出動状況、火災の発生状況や、また、火災予防に当たっての具体的な注意点であるとか、インフルエンザがはやっている今であれば、その予防対策や管内医療機関の一覧を示すなど、また、音楽隊の活躍の状況など
ももっと公開してもよいと思います。市民にとって重要な組合ならではの情報提供の充実を求めるものでありますが、これまでの経緯と今後の取り組みを伺います。
次に、消防行政。
（１）救急車の適正利用による安心、安全なまちづくりへの取り組み。
救急出場件数は、ここ10年の推移を見ると、年々増加し、1.5倍以上になっています。必ずしも緊急性があるものばかりでなく、タクシーがわりであったり、定期的な入退院や事前予約の外来通院にまで利用する人がいるということが、テレビや新聞でも大きく取り上げられました。そのような利用によって、重症度、緊急度の高い患者への対応がおくれているということであります。
適正利用を求めたポスターが管内にも張り出されたところでありますが、２点伺います。
１点目、平成19年度消防年報に明らかではありますが、救急搬送のうち、軽症者、重症者の内訳と、不適切な利用の具体例があればお示しください。
２点目、先進的取り組みとして、緊急度、重症度を選別するコールトリアージとフィール
ドトリアージを実施している自治体があります。このコールトリアージとフィールドトリア
ージのメリットとデメリット、そして、当消防本部への導入は考えられるのか、２点を伺います。
次に、（２）管内消防署の適正配置の検討結果は。
埼玉県南西部消防本部における消防態勢力調査報告書が平成20年２月に出されました。その中で、適正配置として、和光白子分署の移転と（仮称）志木宗岡分署の新設が必要であるとされていますが、その検討状況を伺います。
（３）今後の消防防災行政の方向性。
８月に消防庁より、平成21年度消防庁重点政策が発表されました。これを受けて、当消防本部の消防防災行政において、来年、平成21年度、特に取り組む点がありましたら、１点目伺います。
２点目として、その中にある地域防災力の強化に対する取り組みとして、平成20年度の自主防災組織への指導件数、また、マンション理事会、自治会への啓発の状況を伺います。
（４）着衣着火予防の啓発を（特に高齢者に対して）。
国民生活センターでは、10年前から着衣着火に関する情報提供を行ってきましたが、依然として事故が後を絶たず、特に高齢者に着衣着火による死者数が増加していることを受けて、去る12月４日、再現テストと防炎製品の効果を調査した結果を発表したところであります。
着衣着火予防の啓発を特に高齢者に対して求めるものでありますが、この事故の現状と今後の取り組みを伺います。
１回目は以上です。
○議長

答弁を求めます。

池田事務局長。
○事務局長（池田実）

村田議員の１についてご答弁申し上げます。

朝霞地区一部事務組合のホームページでございますが、埼玉県南西部消防本部が平成15年６月から、また、朝霞地区一部事務組合は平成16年12月にホームページを開設してきたところでございます。
現在、消防本部では、お知らせや消防本部の紹介、消防業務に関すること、統計情報、講習案内、申請・届出様式などを、また、事務局では、組合、し尿処理場、すわ緑風園に関する概要や例規集などを掲載しております。
ご指摘の市民に向けた情報を踏まえたホームページにつきましては、内部で十分検討し、さらに充実してまいりたいと考えております。
また、議会会議録の掲載につきましても、現在準備を進めておりますので、ご理解賜りた
いと存じます。
○議長

続いて答弁を求めます。

横山消防長。
○消防長（横山博）

村田議員の２について順次ご答弁を申し上げます。

まず、（１）でございますが、程度別搬送状況では、平成19年中に搬送した人員は約１万4,000名で、そのうち重症が約10％の1,400人、中等症が約30％の4,300人、軽症が約60％の8,200人となっております。
また、搬送した軽症者のうち、約2,000人が不適正な利用と思われる事案でありました。
その中で特に39人が、タクシーがわりなどの真に不適切な利用と思われるものがありました。
具体的な例といたしましては、救急車で病院に行くと待たないで早く診てもらえる、夜中にタクシーがなかなかつかまらないので救急車を頼んだなどがございました。
次に、精神の病にかかわる事案でございますが、平成19年中の出場件数は500件あり、119番を受けてから医療機関に収容するのに６時間を超えたものが１件ございました。これは、精神疾患だけでなく、他の疾患を合併している傷病者で、それぞれの専門病院において処置を受けてから搬送したことによるものでございます。
次に、コールトリアージでございますが、119番通報を受けた段階で年齢や症状などを聞き、容体から救急出場の要否を判定するものであり、本年の10月から横浜市が実施しております。
また、一方、フィールドトリアージでございますが、救急隊員が現場において緊急性を判断し、搬送するか否かを判定するもので、東京消防庁が昨年の６月から実施をしております。
どちらのトリアージ方法においても、平常時に医師が行う傷病程度や緊急性の判定を119番受信時においては指令課員が、また、現場では救急隊員が判定することになりますので、だれでもが判定できる適切な判定基準が必要であります。

コールトリアージの運用には、医師や看護師を常時確保した相談窓口等が必要であると思われます。また、フィールドトリアージの運用には、現場において救急隊員が搬送の要否を判定できない場合などに助言を得る医師の確保、また、搬送しないと判定した場合に民間救急を紹介するなどの代替の対応が必要であります。このことから、当消防本部といたしましては、国や県から統一された基準等が示されていない現況から、いずれの方法も現時点では実施が困難であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、（２）でございますが、ご質問の埼玉県南西部消防本部における消防態勢力調査報
告書は、昨年度、日本消防設備安全センターへ調査を依頼したものでございます。この調査における消防署所の適正配置に関しましては、和光消防署白子分署の移転と（仮称）宗岡分署の新設についての報告がなされております。この消防態勢力調査報告書を受け、本年５月に職員による検討委員会を設置し、これまで７回開催しており、現在、引き続き検討中でございますが、本年度末までには取りまとめができるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）でございますが、初めに平成21年度の消防本部の重点施策でございますが、
本年、火災による死者が11名と過去最多となったことから、火災による死者ゼロを最重点施策として位置づけてまいりたいと考えております。このため、住宅用火災警報器の設置を強力に推進する必要がありますので、消防本部が一丸となって各種消防訓練等における設置指導や街頭啓発活動、各地域との連携等によるＰＲ活動を実施してまいります。
次に、消防団、自主防災組織、自治会等の現状と今後の取り組みについてでありますが、地域の防災組織を育成していくには、各構成市の消防団や自治会等の協力が欠かせないものとなります。本年１月から11月まで、各構成市の消防団との各種訓練指導を延べ104回実施
しております。主な実施内容につきましては、遠距離送水訓練や消防連合点検に伴う各種訓練指導並びに消防団員基礎教育訓練などとなっております。また、自治会等への各種訓練指導につきましては、管内で29回の指導を実施し、救護・救出訓練、消火訓練等を行っております。
今後も各構成市関係部局と協力し、自助・共助・公助の理念のもとに、消防団、地域住民への実践的な訓練指導を実施してまいります。
次に、（４）でございますが、平成20年の消防白書によりますと、全国で火災による死者
は、放火自殺者を除くと1,430名でございます。このうち、着衣着火と思われる原因で122名の方が亡くなっておりますが、当消防本部での着衣着火による死者はございません。

着衣着火の啓発広報でございますが、消防訓練や消防フェアの会場等におきまして、防炎製品を展示してＰＲに努めております。
また、今後の取り組みといたしましては、各市の消防団並びに女性防火クラブと連携した火災予防の普及啓発活動、消防本部のホームページへの掲載、住宅防火診断時などにおいて高齢者に着衣着火の事例を示して、防炎製品として販売されているアームカバーやパジャマなどの使用普及に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長

20番、村田富士子議員。

○２０番（村田富士子）

それでは、再質問させていただきます。

まず、ホームページの充実でありますが、今後、会議録とともに充実をさせていただけるということでありましたが、消防本部の関係団体リンクというところのページに載っている
県内10の組合のホームページを見てみました。その中で、川越地区消防組合、また、狭山市
消防本部のホームページというのは大変見やすく、情報量も豊富でありました。この川越では、災害情報として火災出動、それから交通事故の出動であったり、警戒出動の日時、場所を随時掲載しております。携帯電話からも見られるように、ＱＲコードもついてありました。
当本部での経緯を伺いますと、たまたまできる職員がいらして、費用を全くかけずにホームページを開設したということを聞いておりますが、今後のこのホームページの管理運営に当たりまして、人材育成ということが大変重要であるかなと思うんですが、そのことを確認のためご答弁をお願いいたします。
次に、消防行政について、１番ですが、不適切な利用ということで、安心、安全のまちづくりをするためにも、先ほども60％が軽症であったというご答弁でありましたが、急な病気やけがで、救急車を呼ぶほどではないというときなどの相談用の電話番号、これがあるかと思うんですね。広報とかにも載ってはいるんですが、まだまだ市民の目には届いていないのかなということを感じます。
その相談電話ですね、１つ、その電話番号のお知らせと、それから小児救急用の♯8000番、
これにすぐにリンクできるような、そういった、例えばタイトルとして「救急車を呼ぶ前に」とかいうのをトップページに出していただきまして、そんなタイトルで、ワンクリック
で♯8000番であったり、消防署の架設電話につながるような、そういったことができればい
いのではないかなと思うんですね。
これは私の経験なんですが、もう随分前なんですが、夫が出張先で指をけがしまして、帰ってくるのが夜だったものですから。実は貝殻で指を切ったというんですね。血だらけで帰ってきたんですけれども、どこか救急車で行くほどではない、本人も運転ができるということで、和光消防署に電話して伺ったことがあります。そのとき、実に丁寧に外科のお医者さんがいる病院を探してくださって、そこにすぐ行くことができて、３針ぐらい縫って帰ってきたんですけれども、例えばそういうように、救急車を呼ぶほどでもないというような、そういう相談を今も消防署自体ではやっていると思うんですが、そのことがなかなか周知されていないというのが実感であります。
この各構成市４市のホームページも見てみたんですが、なかなか♯8000番であったり、消防本部の電話に行き着かないんですね。一番見やすいところは１市ありましたけれども、それでも、♯8000番はあるけれども、消防署の電話番号がないという。
ここで、４市の市長さんがいらっしゃいますので、管理者、副管理者の皆様にお願いなんですが、トップページも大変込み合っているとは思うんですが、各市のホームページ、そちらのほうにも「救急車を呼ぶ前に」という見出しをつけていただきまして、ワンクリックで♯8000番、それから消防署のページに行けるような、そういったページをつくっていただきたいと思うんです。
不適切な救急車使用が今、大変問題になっている時期でありますので、安心、安全なまちづくりへの取り組みのために、４市の市長さんの取り組みとしてご答弁を突然ですがお伺いしたいと思います。
それから、２点目の適正配置の件に関しましては、検討の結果、移転、新設が必要となった場合なんですが、これは管理者にお伺いしたいんですが、和光消防署の場合も属地主義ということで和光が負担して建設をしておりますけれども、今後この属地主義というのは、広域になって10年たったというところで、このまま継続するのか、構成市長の間で検討されたのか。また、されたのであれば、その結果を伺いたいと思います。今後考えられる、必要となった場合の移転、新設のときにはどうなるのかということをお伺いしたいと思います。
次に、消防行政ですが、その中に、地域の安心を支える消防団の充実強化というところで、
少年消防クラブ活動の拡充強化を推進するとありますけれども、この少年消防クラブ、管内の状況を伺います。
４番目、着衣着火でありますが、管内ではこれによる死亡事故はないということでありました。いろんな行事のところで展示をして、啓発もされているということでありましたけれ
ども、やはり高齢者に多くこの着衣着火の事故が起きているということを考えますと、先ほど最後におっしゃっていただきました住宅火災点検でしたか、それで消防団の方が訪問されたときに啓発をしていただけるのが一番いいのかなと思います。
私も持っているんですが、防炎加工のアームカバーなんですね。でも、若干値が張るんですね、ただのアームカバーなのに。ごらんになっていただければわかるんですが。これははっきり、値段的には1,500円ぐらいします。そうなると、高齢者の方では若干の負担かなということもあるんですが、これで未然に防ぐことができれば大変いいものなのかなとは思う
んですけれども、安心、安全のためにさらなる啓発をお願いしたいと思います。これは要望
といたします。
２回目は以上です。
○議長

池田事務局長。

○事務局長（池田実）

ホームページの充実でございますが、現在、開設から５年が経過したところでございます。今後、職員の人材育成やホームページの管理体制を含めまして検討してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長

野木管理者。

○管理者（野木実）

まず、♯8000については、具体的な相談をしておりませんので、４市の市長と相談をした上で、実現に向けて努力をしたいなというふうに思っております。
それから、次にお尋ねになりました属地主義についてでありますが、これは、ちょうど10
年たったということもありますが、当初、消防署の建設については、それぞれの市でかなりの負担をした上で建てて、その辺の財政負担が平等化すれば、そろそろ属地主義についての検討に入らなければいけないかなという意味では、和光消防署が最後の建設ということにな
りましたので、これが建ち上がった後あたりから具体的な相談に入れたらいいなというふうに思っております。
○議長

横山消防長。

○消防長（横山博）

再質問につきましては、具体的な状況でございますので、担当課長からご答弁させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長

舩本救急課長。

○救急課長（舩本猛）

119番や加入電話での問い合わせの状況でございますが、平成19年

中の問い合わせ数が6,997件ありまして、そのうち119番が2,800件、約40％、加入電話での問い合わせが2,200件、約32％、携帯電話での問い合わせが1,200件、17％という状況でございます。その他は、救急システムや警察電話など専用回線によるものでございました。

この中で一番多いのは119番通報によるものであり、本来の通報に支障を来すことから、子供の急病等に対する電話相談等、困ったときの相談先として、埼玉県で開設している♯
8000番や、近隣の病院等を紹介する埼玉県救急医療情報センター、県民案内電話番号048－
824－4199（良い救急）などのほか、その他の問い合わせ等については一般加入電話で実施していただくなど、当消防本部のホームページを通して市民の皆様に広く紹介してまいりた
いと存じます。
なお、現在のホームページは、加入電話番号や119番のかけ方などを掲載しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長

榎本予防課長。

○予防課長（榎本勇）

少年消防クラブの現況についてでございますが、管内には少年消防

クラブは結成されておりませんが、保育園児を中心とした幼年消防クラブが８クラブ、384人で組織されております。幼年消防クラブの活動といたしましては、消防出初め式等で防火パレードなどを行い、防火思想の啓発を図っております。
当消防本部の今後の取り組みといたしましては、幼年期から火災の怖さなどについて指導することが重要と考え、幼年消防クラブの育成や小学生を対象とした体験学習、中学生を対象とした職場体験など、防火意識の普及啓発をより一層推進してまいります。
以上でございます。
○議長

20番、村田富士子議員。

○２０番（村田富士子）

それでは、３回目の質問でありますが、ホームページの充実に関しましては、ぜひ市民の皆さんがお気に入りに入れて、随時訪問してもらえるような、魅力あるホームページづくりに取り組んでいただきたいと思うんですね。また、その上で、ホームページをぜひ市民の皆さん見てくださいという、その常にＰＲにも努めていただきたいことをあわせて要望といたします。
最後に、消防行政で１点伺います。３番目の消防防災行政の方向性についてですが、昨年10月に埼玉県から大型店・チェーン店の地域商業貢献ガイドラインが示されました。現状では市の商工会への加入も少なく、防災・防犯の協定を結ぶまでにようやく至ったというところが多くあります。この防災・防火の観点から各企業に対してはどのように取り組まれているのか、そのことを伺いまして質問を終わります。
○議長

榎本予防課長。

○予防課長（榎本勇）

企業の防災に関する地域への貢献といたしましてですが、企業など

による機能別消防団員については、現在、管内にはございません。消防といたしましては、各企業における消防訓練または消防本部の主催する屋内消火栓操法技術大会の開催等により連携を図っているところでございますが、今後、当本部といたしましては、これらの企業に、
地震災害などにおける防災対策に理解をいただき、地域の防災に協力していただけるよう、
構成市とともに働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長

以上で、村田富士子議員の一般質問を終わります。

─────────────────────────────────────────

◇
○議長

須

貝

郁

子

続いて、17番、須貝郁子議員の一般質問を許可いたします。

17番、須貝郁子議員。
○１７番（須貝郁子）

一般質問を行わせていただきます。

まず、特別職の選任について伺います。
朝霞地区一部事務組合の特別職、監査委員、公平委員及び情報公開審査委員の選任の方法について伺います。
次に、契約制度。
随意契約に付す基準について伺います。
契約は、一般競争入札が基本で、特別な場合にのみ指名競争入札、随意契約、競り売りが可能です。しかしながら、昨年の決算委員会の資料としていただいた契約の状況を拝見する
上では、当組合の契約については、そのほとんどが随意契約、指名競争入札で行われています。
さきの６月議会で、常任副管理者の答弁では、同法施行令で定める要件の範囲内で、競争の方法によらず、信用や経験等に富む相手方を任意に選択し、契約する方法であると述べられております。また、契約案件の有利性を十分に踏まえて随意契約としていると述べられておられます。その後、提案しました入札制度監視委員会の設置や契約制度を検討する担当の設置も必要なく、精査しながら運営しているとのことです。
指名競争入札は、特殊な物品の購入などではやむを得ない部分があるかと思いますが、随意契約に付すには、その根拠を明確にする必要があります。どのような基準で随意契約に付すこととするのか、その基準はあるのか伺います。
次に、すわ緑風園についてです。
まず、職員数の見直しについて伺います。
平成２年開所以来、職員数はどのように推移してきたのか、職員数は充足しているのか伺います。開所して18年、入所者の状況は、高齢化、重度化が進んでいます。基準をクリアするだけではなく、利用者の状況に照らして支援員を増員する必要があると考えます。職員数の見直しは考えられないのか伺います。
次に、すわ緑風園支援員に対する特殊勤務手当についてであります。
先般のご回答では、特殊勤務手当の支給根拠を著しく危険、不快と述べておられました。
障害のある利用者の支援に対し、このような表現は、人権が問われる問題と思います。これでよいのか伺います。
以上です。
○議長

答弁を求めます。

野木管理者。
○管理者（野木実）

それでは、最初に、特別職の選任についてお答えをいたします。

監査委員は地方自治法の規定により、公平委員は地方公務員法の規定により、議会の同意をいただき、管理者が選任をいたしております。また、情報公開審査会委員は、朝霞地区一部事務組合情報公開条例の規定により、管理者が委嘱しております。
なお、従来、各委員につきましては、識見を有する監査委員は朝霞市からご推薦いただいた方を、公平委員は朝霞市を除く３市からご推薦いただいた方を議会に提案し、ご審議をいただいております。また、情報公開審査会委員は、管理者以外の市から推薦をいただき、管理者が委嘱をいたしております。
次に、すわ緑風園の職員数についてお答えをいたします。
開設時には19名でスタートし、翌年７名増員し、26名となり、平成７年度からは現在の27名体制で利用者支援に努めております。
ご質問の職員数の見直しでございますが、現在、利用者の障害程度の重度化による介助度の増加や、加齢化に伴う健康面の変化が顕著になり、医療的ケアが増加していることから、利用者の健康、安全を第一に配慮した支援体制の確保は急務と考え、職員体制の充実を図る
べく平成21年度において支援員を増員し、対応してまいりたいと考えております。

○議長

続いて答弁を求めます。

小山常任副管理者。
○常任副管理者（小山博久）

須貝議員の２についてご答弁申し上げます。

ご案内のとおり、契約事務につきましては、地方自治法、同法施行令及び当組合の契約規則に基づき執行しているところでございます。
ご質問の随意契約に付する基準につきましては、契約規則で定めているとともに、契約規則で定められた金額を超えるものについては、政令の規定を踏まえ、業者選定委員会において随意契約の適否を経て決定しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長

続いて答弁を求めます。

石田園長。
○すわ緑風園長（石田章人）

須貝議員の３の（２）についてご答弁させていただきます。

朝霞地区一部事務組合の特殊勤務手当の支給要件につきましては、朝霞地区一部事務組合
職員の給与に関する条例第10条第１項に、著しく危険、不快、不健康又は困難な業務その他の著しく特殊な勤務の場合に支給されると規定されております。このことにより、すわ緑風
園の生活指導業務は、重度の利用者に対し、さまざまな配慮を要する業務であることから、困難な業務に該当するとして支給しているものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長

17番、須貝郁子議員。

○１７番（須貝郁子）

それでは、２回目の質問をさせていただきます。

まず、特別職なんですけれども、そうしますと、監査委員さん、公平委員さんにつきましては構成市と兼務しておられるということなんでしょうか。
それと、特別職については構成市からの推薦によるということでありますけれども、組合の業務というのは、消防、し尿処理、福祉施設と、それぞれ大変特殊な業務を行っています。
それら特殊な業務の運営や働く人々の人事行政、また、障害の自立に対する支援といった業務の内容に深い識見を有している方の選任が必要だと思われます。
先般、すわ緑風園の情報公開不開示に対して不服申し立てをしまして、審査がありました。
３人の審査委員がいらしてくださいましたが、障害の方がどの程度なのか、どの程度と言われてもわかりませんがというようなご発言がありまして、知的障害者更生施設についてどれだけの深い識見があるのかなというふうに、公平な判断がいただけるのか大変不安に思うことがありました。全信頼をもって審査をお願いしたのですが、大変残念に思いました。
当組合は独立した団体ですので、この団体として特別にきちんと選定すべきではないかと思いますが、その点をお聞きいたします。
次に、入札制度についてでありますけれども、選定委員会で適否を判断するということでありましたが、その適否の判断の基準があるのかということで伺っております。
物品についても、何回も質問しておりますけれども、制服についてですとか、薬剤についても、ある特定の新座市内の商店かなと思われるところに１社特命で随意契約されていたりですね。この契約についても、どういう判断によって、このように随意契約で。薬剤については、年間38回も細かく随意契約で行っている。だから、月に３回ずつぐらい行っているということなんですけれども、ある程度一括して、きちんとした入札を経た上で契約ができないものだろうかというふうに思います。
また、廃棄物処理の関係ですけれども、構成市によりばらばらな契約になっておりまして、
これも特命１社、随意契約というような形で行われています。医療廃棄物については、特殊なものですので、随意契約ということは不可能でないかもしれませんけれども、他市の関係で、この消防行政全体を見渡して、年に１回か２回収集していくという業務ですので、何らかの形がとれるのではないか。ここの組合が独立した団体としての行い方があるのではない
かというふうに思いますので、その点もお聞きいたします。
それから、修繕などの関係なんですけれども、機械のメンテナンスなどが随意契約で多々行われています。設置したところが修繕するのが当然というようなことで随意契約で行われているとすれば、それは大変な間違いではないかというふうに思うわけですね。建築の修繕ということもそうですけれども、全くこれではチェックの機能が果たせないということがあります。この修繕についても、何で修繕になったのかという原因がこの状況では全く把握できない状態だと思っておりますので、その点についても、なぜこのような形になっているのかお伺いしたいと思います。
それから、すわ緑風園の職員数の見直しについては、早速見直しをされるということなので、感謝いたします。何人に見直されるのか、その点がわかればお聞きしたいと思います。
実は、先般も質問しておりますけれども、日中活動が外にも連れ出されていませんし、入浴は週に２回だとか、作業についても、今回の、19年度の決算にもありますように、82万円の作業収益があるのに29万円の、だから月500円もらっていない場合もあるような作業収益というふうになっています。これは、やはり職員が不足しているために、この作業にかかわることができないでいるのではないかというふうに思いますので、ぜひともきちんとした配置をしていただきたいというふうに思います。

通院などにつきましても、即家族が呼ばれて通院にも付き添っているようですが、何とか施設としてできる限りのことをしていっていただきたいというふうに思います。
それから、特殊勤務手当、先ほどご答弁いただきました。困難な業務ということで特殊勤務手当が出るということですので、それについては、園長がかわったら見解が変わるということでは大変困るなというふうに思っているのですが、何らかの形でそれをきちんと明文化しておいていただけるでしょうか。
埼玉県の中には、41の入所施設がありました。公立が１で、私立施設が40ですが、その埼
玉県内の特殊勤務手当の状況についてお調べいただいているのであれば、ご報告いただきた
いと思います。
以上です。
○議長

野木管理者。

○管理者（野木実）

最初の選任についてでありますが、これにつきましては、正副管理者で協議をして、決定をいたしておりますので、今後においても委員の選任については正副管理者で協議し、決定をしてまいりたいと考えております。特に、識見につきましては、法律、条例等の解釈等を尊重させていただいている面もございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、すわ緑風園の来年度増員は、現時点で４名を予定いたしております。
○議長

小山常任副管理者。

○常任副管理者（小山博久）

２点目の随意契約の基準についてでございますが、特にお話のありました契約規則に定めている金額についてはご理解いただけるかと思いますが、その他政令で定めるものについて何か基準があるのかということを聞きたいというような趣旨の質問かと思います。
これらについては、ご案内のとおり、地方自治法の政令で９号にわたってそれぞれ規定をしてございます。１号については、各自治体の契約規則で定める内容で実施できると。それから、２号以下については、各自治体でその契約案件ごとに規定してある政令に該当するか否かを判断して、随意契約に適否があるかどうか、そういうようなことで判断しております
ので、そこら辺はご理解を賜りたいと、このように思います。
なお、具体例を挙げて幾つか、修繕の機械のメンテナンス、あるいは廃棄物、あるいは消防の関係の全体というようなお話もございましたが、それらにつきましては担当課長よりご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長

柴崎次長。

○次長兼消防総務課長（柴崎健司）

須貝議員のご質問の随意契約の関係でございますが、医薬品に関しましては、平成20年度、今年度より単価契約を締結して事業を進めております。
それから、修繕の関係では、特定の業者ということでございますが、消防車両等、特殊な車両がございますので、こういった形のものがふえてまいりますので、ご理解を賜りたいと
存じます。
以上です。
○議長

石田園長。

○すわ緑風園長（石田章人）

他施設の状況がどうなっているかということに関しましては、

他施設の状況を把握しているものではございません。公立の施設では、行政職給料表で特殊勤務手当が支給されていることがあるかと存じます。民間施設は、給与体系が違うので比較しがたいと思われます。
また、特殊勤務手当の考え方でございますが、この考え方は今後も引き継いでまいりたいと思います。
○議長

17番、須貝郁子議員。

○１７番（須貝郁子）

そうしますと、例えば情報公開審査会委員については、きちんとこの団体として選任して配置するということと受け取ってよろしいのですか。再度伺います。
それから、入札制度についてでありますけれども、先ほどの、例えば薬剤については単価契約ということでありますけれども、それは一般競争入札で単価契約ということになったのでしょうか。随意契約の場合には、２社以上の見積もり合わせをする必要があるわけですね。
これらすべてが、そのように２社以上の見積書を取り寄せているということなんでしょうか。
特に１社特命というのが多々あります。
例えば、18年度のときの決算の資料を見てみますと、コピー機についても、年に４回も本庁舎でコピー機の修繕が入っているというようなことは、やはり何らかのチェックが必要なのではないかなということを非常に感じるんですね。それから、建築物についても、それ以外にも、いろいろ物品においても、品質管理の確保をどう図るかというような対応がなければ、なかなか緩いものになっていってしまうというふうに思うんですね。この品質確保に対する対策というようなものが今後きちんととられるのかどうか伺います。
すわ緑風園での４名増員ということは、みんな支援員ということなんでしょうか。
それと、看護師について不足があったようなことがあったと思うんですが、その点の充実

はどうなるのでしょうか。
以上です。
○議長

野木管理者。

○管理者（野木実）

まず、情報公開の審査会委員でありますが、条例の15条第２項によりまして、管理者が委嘱をするということになっておりますので、従来どおり、情報公開条例の見識を有する方ということで、各市からご推薦をいただいて委嘱をしていくということで考えております。
次に、４名については、支援員でございます。
看護師については、ここでは充当させておりません。
○議長

小山常任副管理者。

○常任副管理者（小山博久）

ただいまの随意契約の関係で、１社特命ということで、18年度決算を踏まえたときに、コピー機の借り上げというようなお話がございました。いずれにいたしましても、随意契約につきましては、先ほどと重複いたしますけれども、契約規則で定める金額未満のものについては、昭和57年の地方自治法改正において、競争入札は事務的に煩雑過ぎるので、契約の目的に応じて金額の限度を定めて随意契約によることができるという、そういう制度を設けたわけですね。ですから、その制度の範囲内で随意契約を実施しているわけでございますので、その点はご理解賜りたいと、このように思います。
また、コピー機の借り上げが１社特命になっているというようなお話ですが、これらについては、ちょっと話が前後いたしますけれども、今議会で議案第11号で長期継続契約条例の制定と、こういうような案件とリンクしてまいりますが、ご理解を賜りたいと、このように
思います。
○議長

以上で、須貝郁子議員の一般質問を終わります。

以上で、一般質問を終結いたします。

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◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長

日程第７、議案第11号

朝霞地区一部事務組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題といたします。
議案の朗読を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

提案理由の説明を求めます。
小山常任副管理者。
○常任副管理者（小山博久）

議案第11号

朝霞地区一部事務組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてご説明申し上げます。
本案は、これまで長期にわたって継続して契約することができるものとして、電気、ガス、
水道及び不動産を借りる契約などに限られておりましたが、平成16年の地方自治法及び同法施行令の改正に伴い、物品の借り入れまたは役務の提供を受ける契約などについても、その対象範囲が拡大されたことから、リース契約など、その性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなものについて、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を制定したいので、地方自治法施行令第167条の17の規定により提案するものであります。
なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。
資料といたしまして規則を添付しておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長

これより質疑に入ります。

質疑ありませんか。
５番、堀内初江議員。
○５番（堀内初江）

では、１点伺っておきたいんですけれども、ただいま背景を説明していただきました。それで、資料のほうの第３条の２、２項ではなくて大きい２です。第３条の２、前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要と認めたときは、前項各号に定める期間を超えて契約期間を定めることができるというふうにございますが、ここをもう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。
○議長

郡司総務課長。

○総務課長兼し尿処理場長（郡司孝行）

ここでいうその他管理者が適当と認めるものはどういったものかというご質問ですが、現時点で対象となるものは想定されておりませんが、構成市におきましては、物品の借り入れ等におきまして、仮設建物のリースなど、本体が建つまでの暫定期間によって期間を超えるものなどが想定されるものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長

ほかに質疑ありませんか。

15番、天田いづみ議員。
○１５番（天田いづみ）

２点お伺いします。

１点目は、先ほどご説明がありましたように、平成16年の地方自治法の改正以降、早速このような条例を制定した自治体もあろうかと思うんですね。そうした中で、なぜ当組合はこの時期に至ったのかという背景についてお伺いします。
それから、もう一点目は、現時点でこの整備された長期継続契約にかかわる契約が来年度想定されているものがあるのであれば、概要をお伺いします。
以上です。
○議長

郡司総務課長。

○総務課長兼し尿処理場長（郡司孝行）

まず、１点目の今回条例を定めることに至った経緯

でございますが、こういったリース等の複数年にわたる契約を締結するためには、地方自治法に規定する会計年度独立の原則に従いまして、債務負担行為を設定し、議会に付す必要もございましたが、当組合の場合、これまで債務負担行為は特に設定してございませんでした。
地方自治法の改正によりまして、条例で規定することを条件として、長期継続契約として締結することができるようになりまして、構成市の状況を勘案しまして当該条例を制定することに至ったものでございます。
次に、どういったものを想定するかとのご質問でございますが、まず条例の第２条第１項、物品を借り入れる契約の内容につきましては、主に現在リースで契約している借り上げでございます。また、２項の経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約は、業務委託契約で、４月１日から３月31日までの切れ目なく行われている業務の中で想定されるものとして、機器等の保守点検業務、また、警備機械等の契約などがございますが、その他、長期継続契約に該当するものにつきましても、できるものは長期継続契約として考えたいと思いますが、契約する相手方の状況もございますので、それも十分踏まえた上で組合としては長期継続契約を取り扱ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長

ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長

質疑ありませんので、質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長

討論ありませんので、討論を終結いたします。

採決いたします。
議案第11号

朝霞地区一部事務組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条

例の制定については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、議案第11号は原案のとおり決しました。

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◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長

日程第８、議案第12号

平成20年度朝霞地区一部事務組合一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
議案の朗読を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

提案理由の説明を求めます。
小山常任副管理者。
○常任副管理者（小山博久）

議案第12号

平成20年度朝霞地区一部事務組合一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出それぞれ２億9,555万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
51億8,328万9,000円とするものであります。
以下、概要につきましてご説明申し上げます。
まず、２ページ、３ページをごらんいただきたいと存じます。
第１表歳入歳出予算補正につきましては、歳入歳出それぞれ補正前の額が54億7,884万
2,000円、補正額は２億9,555万3,000円を減額し、総額をそれぞれ51億8,328万9,000円とするものであります。
次に、４ページをごらんください。
第２表地方債補正でありますが、消防指令システム設置工事の入札結果により、事業費が大幅に縮小したことから、高機能消防指令センター総合整備事業債の借入限度額を、補正前

の額６億7,140万円に対し、補正後の額を２億260万円とするものであります。
次に、５ページをごらんください。
歳入歳出予算補正事項別明細書についてでありますが、まず歳入の第４款の繰越金につきましては、前年度からの繰越金で、平成19年度決算に伴い、7,485万1,000円を増額するものであります。
次に、第６款の組合債につきましては、第２表地方債補正でご説明申し上げましたように、
高機能消防指令センター総合整備事業費の大幅な縮小により、地方債借入額を４億6,880万円減額するものであります。
次に、第７款の国庫支出金は、高機能消防指令センター総合整備事業に対し8,932万4,000
円、また、新座消防署片山分署配備の高規格救急自動車の購入に対し907万2,000円、合わせて9,839万6,000円が国庫補助金として交付決定されたことに伴い、補正するものであります。
なお、防衛省に補助申請中の朝霞消防署配備予定の高規格救急自動車につきましては、入札結果を受けまして、現在、変更申請中でありますが、まだ再交付決定がなされておりませんので、今回の補正では計上しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出についてご説明申し上げます。
まず、第１款の議会費につきましては、構成市の議会議員の改選に伴い、一部、組合議員の不在期間が生じたことによりまして、15万2,000円を減額するものであります。
また、第２款の総務費は、人事異動及び職員共済組合負担金の負担率の変更に伴う人件費を補正するもので、全体で44万2,000円を減額するものであります。
次に、第３款の民生費につきましては、職員の中途退職を初め、人事異動や職員共済組合
負担金の負担率の変更に伴う人件費、また、７節の賃金につきましては、臨時職員の募集に対し、応募がなかった未採用期間分の賃金として241万8,000円、合わせて1,698万6,000円を減額するものであります。
次に、７ページの第４款衛生費及び７ページ下段から８ページにかけての第５款第１目常備消防費につきましては、総務費や民生費と同様、人事異動及び職員共済組合負担金の負担率の変更に伴う人件費を補正するもので、衛生費では合わせて91万円を、消防費の常備消防費では2,113万9,000円をそれぞれ増額するものであります。
また、８ページ中段の２目消防施設費の15節工事請負費３億7,948万円の減額につきましては、消防指令システム設置工事の入札結果を受けまして、事業費の大幅な縮小により、減額補正をするものであります。
なお、財源内訳におきましては、同事業費の縮小に合わせ地方債を減額するとともに、高機能消防指令センター総合整備事業並びに救急自動車購入に係る国庫補助金合わせて9,839
万6,000円が交付決定されたことに伴い、財源振替を行うものであり、第５款の消防費全体
では３億5,834万1,000円の減額補正をするものであります。
次に、第７款の予備費全体の補正額7,945万8,000円につきましては、一般財源の余剰分を事業別の予備費にそれぞれ繰り入れるものであります。
以下、９ページ以降は給与費明細でございますので、説明は省略させていただきます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○議長

これより質疑に入ります。

質疑ありませんか。
15番、天田いづみ議員。
○１５番（天田いづみ）

それでは、一般会計の補正について質疑をさせていただきます。

まず、地方債の補正の関係に関連して、第２表地方債補正というところに記載されていますけれども、実際何年の起債で、借入先、利率等、現段階でおわかりになる範囲でお伺いしたいというふうに思います。
あわせて、その辺に関連してくるんですけれども、来年度以降の一般財源にかかわる負担はどの程度になるのか、もし現時点である程度固まっている部分がありますれば、お伺いしたいというふうに思います。
それから、すわ緑風園の職員の人件費に関連して、年度当初でたしか定数は充足されていなかったかなというふうに思うんですけれども、今年度中に確保できたのか、その辺の状況についてお伺いします。
○議長

池田事務局長。

○事務局長（池田実）

何年の起債かということでございますが、１年据え置きの10年を考えております。利率につきましては、４％以内と考えております。
○議長

石田園長。

○すわ緑風園長（石田章人）

職員に関しましては、年度当初２名欠員で始まったんですけれ

ども、７月の段階で２名補充採用されました。ただ、７月でまた１人退職者が出まして、そのものについては10月に採用されましたので、現在27名体制になっております。
○議長

15番、天田いづみ議員。

○１５番（天田いづみ）

すわ緑風園の関係については、わかりました。

起債の関係については、そうしますと、まだ借入先は決まっていないというふうな認識でよろしいのでしょうか。
あと、先ほどちょっとあわせてお聞きすればよかったんですが、すみません。当初の予定
では起債９割、一般財源１割というふうな想定だったと思うんですけれども、先般の管理者の報告でも、全体の額が下がったということを踏まえて、当初の負担金によって充当する部
分は当初の予定どおりというふうなことで、その残りの部分について起債等によるというふ
うなご説明があったわけです。結果として起債の充当率がどの程度の割合になったのかとい
うこと、この辺について確認したいと思います。
以上です。
○議長

池田事務局長。

○事務局長（池田実）

起債の充当率でございますが、当初90％でございました。補助金も決定して、契約のほうも大幅に縮小になりましたので、最終的には73％ぐらいということでございます。
○議長

ほかに質疑ありませんか。

10番、川上政則議員。
○１０番（川上政則）

今回のかなり大幅な減額の補正予算の中で、３ページ、予備費で約8,000万円からの増額されているわけですが、この辺のところ、今後何か予備費として使用の予定があるのかどうか、その確認をさせてください。
○議長

池田事務局長。

○事務局長（池田実）

組合の場合、財政調整基金がございませんので、このまま残すという形になると思います。
○議長

10番、川上政則議員。

○１０番（川上政則）

別に予定はないけれども、とりあえずここで予備費としてとっておきたいんだ、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長

答弁は要らないですか。

○１０番（川上政則）○議長

それであれば結構です。

ほかに質疑ありませんか。

５番、堀内初江議員。
○５番（堀内初江）

ちょっと細かいことになるんですけれども、７ページの民生費の社会福祉費で賃金が、未採用期間があってということで減額のお話がありました。これは現実的に何人分になるのでしょうか。それから、特にこの方たちの仕事するべきところの部署というのはどういうところであったか、もしわかればお伺いいたします。
それと、13ページになりますけれども、職員数なんですけれども、特に技能労務職の方が１名減になっているかなというふうに見させていただいたんですけれども、これはどういった状況なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長

池田事務局長。

○事務局長（池田実）

13ページの１名の減でございますが、これは、し尿処理場の定年退職による減でございます。
○議長

石田園長。

○すわ緑風園長（石田章人）

臨時採用職員の関係なんですけれども、４名の予算に対して、２名分ということになっております。
あと、仕事の内容につきましては、支援員の業務をお願いしておりました。
○議長

５番、堀内初江議員。

○５番（堀内初江）

技能労務職の方は、定年退職ということは理解をするわけなんですが、１名減なんですけれども、これは今後は１名増員していくとか、そういった考えというのはどういうふうに考えていらっしゃるか伺いたいと思うんです。
○議長

池田事務局長。

○事務局長（池田○議長

実）

採用予定はございません。

５番、堀内初江議員。

○５番（堀内初江）

では、採用予定はないということですが、これは１名減なんですけれど

も、仕事に関しては別に支障はないというようなことでよろしいでしょうか。ちょっと業務
内容も教えていただければと思います。
○議長

郡司場長。

○総務課長兼し尿処理場長（郡司孝行）

し尿処理場の業務につきましては、事務職が２名、現業職が６名という形で19年度まで行っておりましたが、平成20年度、技術職が５名という体制で、従来は一定化して行っておりました業務を、現在、ローテーションで作業することによりまして、現在の職員数で対応できる状況となっております。
○議長

ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長

質疑ありませんので、質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長

討論ありませんので、討論を終結いたします。

採決いたします。
議案第12号

平成20年度朝霞地区一部事務組合一般会計補正予算（第１号）については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長

ご異議なしと認めます。

よって、議案第12号は原案のとおり決しました。

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◎報告第２号及び報告第３号の報告○議長

日程第９、報告第２号及び日程第10、報告第３号を一括して報告を求めます。

小山常任副管理者。
○常任副管理者（小山博久）

報告第２号

専決処分の報告についてご報告申し上げます。

本案は、平成20年８月25日午後３時ごろ、新座消防署の救助工作車が災害出場の際に、和光市本町６番９号付近の路上に駐車していた車両に左側側面フェンダーを接触させ、当該車両の右側ドアミラーを損傷させたことから、この物損交通事故の損害賠償額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものであります。
なお、本件につきましては、平成20年10月２日に示談が成立しております。
続きまして、報告第３号

専決処分の報告についてご報告申し上げます。

本案は、平成20年10月３日午後12時45分ごろ、すわ緑風園駐車場において、外出後、公用車を定位置に駐車しようと後退した際、納品を終了し、後退してきた相手方車両の左側ブレーキランプ付近に接触し、損傷させたことから、この物損交通事故の損害賠償額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものであります。
なお、本件につきましては、平成20年12月８日に示談が成立しております。
以上で、報告を終わります。

○議長

以上で、報告第２号及び報告第３号の報告を終わります。

─────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

これをもちまして、平成20年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会を閉会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。

閉会

午前１１時４９分

議

長

嶋

野

加

代

範

久

署

名

議

員

佐

原

署

名

議

員

笠

原

署

名

議

員

川

上

進

政

則

平成２０年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会議案等一覧及び審議結果
平成２０年１２月２５日
議案等番号

件

名

審議の結果 採決の状況 議決等年月日

議 案 第 ９ 号 平成１９年度朝霞地区一部事務 原 案 認 定 全 会 一 致 Ｈ20．12．25
組合一般会計歳入歳出決算認定について
議案第１１号 朝霞地区一部事務組合長期継続 原 案 可 決 全 会 一 致 Ｈ20．12．25
契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
議案第１２号 平成２０年度朝霞地区一部事務 原 案 可 決 全 会 一 致 Ｈ20．12．25
組合一般会計補正予算（第１号）

平成２０年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会一般質問通告一覧表
順位

質

問

者

１

村田富士子

件
１

名

要

ホームページの旨

組合ホームページの更なる充実を

答 弁 者
事務局長

充実
２

消防行政

⑴

救急車の適正利用による安心、 消 防 長
安全なまちづくりへの取り組み⑵

管内消防署の適正配置の検討結 消 防 長
果は⑶

今後の消防防災行政の方向性

消 防 長

⑷

着衣着火予防の啓発を（特に高 消 防 長
齢者に対して）

２

須貝

郁子

１

特別職の選任

監査委員、公平委員、情報公開審 管 理 者
査委員の選任について

２

契約制度

３

すわ緑風園

随意契約に付す基準について

常任副管理者⑴

職員数の見直しについて

管 理 者

⑵

特殊勤務手当のあり方

園長