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社会福祉の歴史（年表）－ｻﾝﾌﾟﾙ－（2006.6.20 作成）
日本

イギリス社会保障

ｷﾞﾘｼｬ時代（BC4 世紀）
古代中国
592 年

四箇院（聖徳太子による日本初の慈善救済「施薬院・悲田院・療病院・敬田院」）

701 年
984 年
中世
11 世紀

１) １１世紀から封建国家になる．国王と国内の地域の支配者の貴族，貴族と従士などが主
従関係（土地保有を認めてもらう代わりに戦争の時，騎士を連れて参戦する）．（市民革命まで）

13 世紀頃
15 世紀

２) １５世紀末～１６世紀前半に資本主義的生産様式の基礎ができる．

３) １５世紀末から絶対王政．国王は封建貴族からも市民からも制限を受けない強大な権力を持つ．（重商主義，マニファクチュア）
16 世紀４)１６世紀に入ると，第一次農業革命や封建的な土地所有者による「囲い込み運動」により土地を奪われた不老農民の大量発生が生じ，この問題に対処すべく物乞いに対する全面禁止
や施与の禁止や処罰などの取締りと弾圧を目的としたさまざまな農民を取り締まる法律が成立してくることになる。

17 世紀

５） １７世紀半ば市民革命．（議会派が王党派に勝つ）

1600 年

1600 ロンドン東インド会社設立《1602 オランダ
東インド会社設立 1604 フランス東インド会社設
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立》
1601 年●イギリス「ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ救貧法」（公的扶助の・1601 年「エリザベス救貧法」（国家的救貧制

原型，有能貧民，無能力貧民，児童の 3 分

度．労働能力なき貧民は在宅または施設で救類救貧税の課税，労働能力有無による貧済。扶養能力なき貧民の子弟は徒弟奉公（教民の区別，農民を「怠惰で，労働を強制し区徒弟。男子２４歳女子２１歳若しくは結婚までなければならない」という貧困者間が根底就労を強制）．労働能力ある貧民は強制的就にある，労働能力の有無による貧民の区

労、それを拒否すれば浮浪者の刑務所へ。治別と抑圧的管理，その結果としての救済）

安判事が任命した貧民監督官が救貧税の徴収と救済の業務に当たった。教区住民と土地所有者に救貧税を課税し、救済資金とする。教区の救済責任。）

1603 年

徳川幕府

1662 年・1662 定住地法（労働者が他の教区に移住した時、要扶助者になる恐れあれば、前の居住地へ強制送還できる）。借地農（農業資本家）には低賃金労働者確保に有利だが､新興工業都
市では貧民の労働力を必要としていたので、厳格にはやらなかった。）

1647 年●アメリカ「ロードアイランド植民地救貧法」

1651 年・1651 ホッブズ『リヴァイアサン』（社会契約説
的国家観→租税利益説につながる（救貧税は救貧活動による秩序安定、不動産所有安定化
により正当化される）税負担の応能・応益原則とは別）1688 年・1688 名誉革命，1689 権利章典（数十年にわたる絶対王政と議会の抗争終わる，議会が立法・徴税・軍事権握る）

1690 年・1690 ロック『統治論第２編』（自然状態の不便なところを除くにふさわしい救済策として市民政
府（国家）が設立される．）

18 世紀

６) １８世紀末～１９世紀初めに産業革命．

1720 年・1720 「わが製造業を奨励することによって貧民に多くの雇用を与える法」（インドのキャリコ使用禁止。毛織物産業保護）

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1722 年●イギリス「ﾜｰｸﾊｳｽﾃｽﾄ法」（懲治院法，・1722 ワークハウステスト法（ナッチブル法）

ナッチブル法，労働力ある者を収容・就（院外救済の抑制。教区に労役場を作り救済を業，農民に救貧法による救済を思いとどま求める者を収容したが、老幼、障害、疾病を問らせるため労働能力のある農民を労役場・わない混合収容施設で、貧民から嫌われた。

ワークハウスに収容し,就労を強制する制

拒む者は救済しない。）

度で，「第二の牢獄」と呼ばれる過酷なものであった）
1759 年・1759 アダム・スミス『道徳感情論』（利己心，全力で競争，フェアプレイ，観察者の同感）1776 年・1776 アダム・スミス『諸国民の富（諸国民のｱﾒﾘｶ独立宣富の性質および諸原因に関する一研究）』（労言働が価値を産む，自愛心，公共の利益，見えな
い手，自由放任，政府の役割．３ドグマ（政府は必要悪，課税前の市場による所得分配を課税後も保証する中立性、公債排撃の均衡財政））

1782 年●イギリス「ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ法」（有能貧民に雇用

・1782 ギルバート法（有能貧民の雇用斡旋やの斡旋，院外救済の拡大，，労役場外で院外救済）（労役場は労働能力のない貧民のの救助，居宅保護の道，貧民監督官の管収容施設とする。）

理のもとで就労者を在宅で保護することができるようになり，居宅保護への道がこの法により開かれた，1722 年の労役場ﾃｽﾄ
法の請負制を廃止し，有能貧民に院外救済＜居宅＞を認めた）
1789 年・1789 ジェレミー・ベンサム（1748～1832）『道ﾌﾗﾝｽ革命，徳および立法の原理序説』（苦痛，快楽，加算

人権宣言

可能，効用の社会の総計（不平等でも総計が増えれば正義にかなう），最大多数の最大幸福
が社会改革の原理（立法者・指導者の倫理．自由放任ではない），刑罰と報償で社会の幸福を増す．）

1792 年

七分積金制度（松平定信による院外救済制度）1793 年・1793 友愛組合の奨励と救済に関する法律（通称ローズ法）（給付を老齢・疾病・病弱・寡婦・児童に限定）（当時の友愛組合は短命で結成と解散を繰り返していたが有用性は認められ

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ていた．）

1795 年●イギリス「ｽﾋﾟｰﾅﾑﾗﾝﾄﾞ制度」（ﾊﾟﾝの価格

・1795 スピーナムランド制度（農業労働者の低により最低生活費を算出，一種の賃金補賃金が問題とされ内乱の危険があり，賃金補助制度）

助で妥協成立．対フランス戦で穀類値上がりし農業資本家は負担増に耐えた）

1798 年●ﾏﾙｻｽ「人口論」（1834 年「新救貧法」「自・1798 マルサス『人口の原理』（原著『人口の由主義的慈善思想」に影響，『人口は等比原理に関する一論－ゴドウィン氏コンドルセー

級数的に増加するのに対し，食料は等差

氏その他諸家の研究に触れて、人口の原理が級数的にしか増加しない』と主張した）社会の将来の改善に対する影響を論ず』）
・1799 団結禁止法（フランス革命の影響を恐
れる）｡

19 世紀
19 世紀前半●チャルマーズの隣友運動（相互扶助と

７) １８３０代から自由主義．新興の商工階級と救貧活動，→ＣＯＳ運動）

労働階級の支持を得た政党が勝つ．（ウィッグ
党がトーリー党に勝って政権）

19 世紀後半

８) １９世紀末から帝国主義．

1802 年・1802

工場法《綿織物機械に雇われ､綿織物工場に雇われている徒弟などの健康と風儀（morals）に関する法律》。（紡績工場での児童
酷使を地主・貴族が攻撃）児童の労働条件を改善（徒弟の夜間労働を１２時間以内とし、1804
年までには廃止。読み書き算術を教え、年１回衣服を支給。工場の換気改善。月１回教会へ出席。ほか）。監視制度と罰則規定不備により効果無し。
1809 年●スェーデン「国会オンブズマン」設置（世界初）1823 年・1813 ロバート・オーエン『社会に関する新見解』性格は社会により与えられる．

1817 年
1819(文政 2）●イギリス「ﾁｬﾙﾏｰｽﾞの慈善活動」（「隣友・1819 木綿工場法（9 歳以下児童の就労禁年運動」，友愛訪問）

止、16 歳以下児童の労働は 12 時間以内で夜業禁止。治安判事の監視を強化。国際競争力を弱めるとか貧民の子弟に余暇を与えるのは

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悪徳を誘うという批判あり）

1820 年・1820 マルサス『経済学原理』

1821 年・1821 ロバート・オーエン『社会制度』教育と環境が重要，人の結合と協力が必要，自由意志と責任の観念が協力を奪い貧困・不幸を生む．

1824 年

・1824

労働者団結法（団結､組合活動を合法化．自由放任主義を求める実業家の影響）
1825 年・1825 経済恐慌おこり銀行、会社多数が倒産

1829 年・1829 最初の近代的全国労働組合結成される

1830 年●「実証哲学講義」（コント）1832 年・1832 選挙法改正（農村中産階級・都市新興
市民階級に選挙権、有権者が６倍に。大都市・新興都市などの議席増やす。）産業資本家が政治上の主導権を握り、自由放任的な政策重視。

1833 年・1833 工場法。9 歳未満の児童の使用禁止、9～13 歳未満の児童は週 48 時間以内、13～18
歳は 10 時間 30 分以内。9～18 歳未満と婦人は
夜 8 時 30 分～5 時 30 分の間は使用禁止。工
場医、工場監督官の設置。綿工業、羊毛、など
繊維産業に適用。

1834 年●イギリス「新救貧法」（①行政水準の全・1834 改正救貧法（当時，有能貧民の院外救国的統一＜全国一律＞②ﾜｰｸﾊｳｽ制度＜

済で救貧税負担増大し批判高まった．タウンゼ

居宅保護を禁止→労役場＞③劣等処遇

ントは卑屈で卑しい人間が居るのは自然の法の 3 原則，ﾏﾙｻｽの『人口論』＝「人為的な則だという個人主義的貧困罪悪感を主張．救救貧は貧困を悪化させる」，貧民処遇の一貧委員会の調査報告書では救済を受ける貧民

元化で救貧行政が中央集権化された，）は独立心を欠き道徳的に堕落しているが，独立労働者は低所得でも優越性を持つことを強調し，悪いのは救済制度とした）。低位性原則（劣等処遇原則）、全国的統一制度。病人、老人、障害者、児童、妊婦、孤児らも有能貧民と一緒に収容し、生活を厳しく規制した（餓死寸前の食事）ので、ワークハウスへ入ることは救済でなくhttp://www.yamadajuku.com/
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懲罰になった。（ベンサム主義者，劣等処遇避けるために貧民の自力更生，自由主義的）

1840 年1843 年●「倫理学体系」（ミル）1844 年●イギリス「ＹＭＣＡ」発足（ロンドン）

1845 年1846(弘化 3）
年1848 年・1848 マルクス＆エンゲルス『共産党宣言』，
1848 ジョン・Ｓ・ミル『経済学原理』（救済そのものの効果，救済に依存する効果，生存権） ，1848 工場法（女子、年少労働者は１０時間労働）。
1848 公衆衛生法

1850 年●「フランス社会運動史」（シュタイン）1852 年●ﾄﾞｲﾂ「ｴﾙﾊﾞｰﾌｪﾙﾄ制度」（1 区に 1 人ﾎﾞﾗﾝ

・1852

ﾃｨｱ委員を配置した地区委員制度委員が（無機的物質が進化し生命となり、それが進化

定期的に貧窮者を訪問，ｲｷﾞﾘｽ COS や日し精神を持つ存在＝人間となり、それが結合し本の方面委員制度に影響）て社会となり、未開社会は複雑な社会へ進化

スペンサー『進化の仮説』社会進化論する）．適者生存が進化の原動力だとして自由放任主義を主張。
1855 年●「労働者家族調査『ヨーロッパの労働者』」（ル・プレイ）

1860 年代

・1860 代 ロンドンや大都市のワークハウスは障害者、老人、病人などで満員。医務官が巡回した。疾病貧民収容の養育院病院をロンドンに作る。
・1860 年代末から公私関係論で、ＣＯＳの平行棒理論。（公的救済を主とする公的社会事業と慈善組織化運動を主とする民間社会事業は、

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異なる範疇のケースを扱うが、２本の平行な棒のような任務と役割を果たしている。ベンジャミ
ン・グレイによる）

1861 年
ｱﾒﾘｶ南北戦
争
1862 年●「総合哲学体系」（Ｈ．スペンサー）

1867 年●「資本論」（マルクス）1868 年
明治政府樹立1869 年●慈善組織協会(ｲｷﾞﾘｽ，COS 運動＜個別
処遇方法はケースワークに発展，慈善組織化の方法はコミュニティオーガニゼーシ
ョンに発展＞，ｹｰｽﾜｰｸ・ｺﾐｭﾆﾃｨﾜｰｸの先駆的実践）

1871 年
ﾄﾞｲﾂ帝政成
立1872 年1874 年・「恤救規則」（制限主義的内容，親族扶養や近隣的救済が困難な者を対象に，状況に応じて一定程度の米代を現金給付する
もので，惰民観を基礎に，家族や村落共同体による救済を重視する「人民相互の情誼」，が強調された。救済の対象を①廃疾，②重病，③老衰，④疾病のため生業が困難な極貧の独身者，⑤貧窮な児童な
どの「無告の窮民」とし，厳しく限定した，「無告の窮民」とは，極貧障害独身者，70歳以上の独身重疾病者で生業が不可能な者，13 歳以下の幼年独身者など）

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1875(明治８)年
1877 年●慈善組織協会(ｱﾒﾘｶﾊﾞｯﾌｧﾛｰ，COS，有
給職員とﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの友愛訪問）

1878(明治11）年
1879(明治12）年
1880 年代

・1880 代 労働組合の新組合主義運動。不況と共に社会主義団体が生まれ、未熟練労働者を産業別に組織した。入会金や組合費は安くし、共済活動よりも社会保障的な制度充実を要
求。賃金闘争を重視しストライキを避けない。

1880 年●ドイツ世界初の社会保障制度が実施

1881 年・「行旅死亡人取扱規則」

1883 年●ﾄﾞｲﾂ「廃疾保険法」（世界初の社会保険法，健康保険）1884 年・「官吏恩給令」

・1884 フェビアン協会設立（名称は，ポエニ戦●イギリス「ﾄｲﾝﾋﾞｰﾎｰﾙ」（ﾊﾞｰﾈｯﾄ夫妻，世争のとき待機と激しい一撃の戦略で決戦を避界最初のｾﾂﾙﾒﾝﾄ，隣愛運動＜チャルマー

けて漸進戦法でハンニバルを破った，古代ロー

ズは友愛訪問の重要性を説いた＞）マの将軍ファビウスの名に由来する。議会主義●ドイツ「災害保険法」

的社会主義．大陸では革命主義のマルクス主義が盛んだった）。選挙法改正（農業労働者・鉱山労働者，男子普通に選挙権．民衆は労働条件の改善や都市の生活環境の整備を求めるよ
うになり「高価な政府」の始まりとなる）．ロンド
ンでバーネット夫妻を中心としたトインビー・ホールが最初のセツルメントとなる（セツルメント運動の中で２８歳で死んだトインビーをしのぶ）
児童，労働者の教育，公衆衛生，救済等．（重田信一）

1885 年・1885 医療救済による資格喪失を回復する法律。投票権の回復。1890 代～ それまでは老齢貧民にも有能貧民同様にワークハウス テス
トをしたが、90 年代から他の貧民と区別し寛大に院外救済をし低位性原則を適用しなくなっ
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た。院内救済されている児童、老人に新聞、書物、おもちゃなどを許す。
・1885 A.マーシャル「cool head but warm
heart」をもった人材を増やすよう最善を尽くしたい（ケンブリッジ大学政治経済学教授就任講演で）1886 年・「東京婦人矯風会」（矢島楫子，公娼廃止

・1889～1903 ブース『ロンドンの庶民の生活と運動）

労働』（市民の３０％が貧困階層．貧困階層の７●アメリカ「ﾈｲﾊﾞｰﾌｯﾄﾞｷﾞﾙﾄﾞ」（ﾆｭｰﾖｰｸ，S

０％は低賃金・不規則就労，１０％は飲酒・浪

ｺｲﾄ，ｱﾒﾘｶ最初のｾﾂﾙﾒﾝﾄ）

費・怠惰など，２０％は病気や大家族が貧困原●ﾌﾞｰｽ「ロンドン市民の生活と労働」（1886因）年～1902 年，近代産業社会における貧困調査，ﾛﾝﾄﾞﾝ市民の労働と生活調査を 3 回実施，人口の 3 割が貧困線以下で，原因は社会経済的要因）
1887 年・「岡山孤児院」（石井十次，ｷﾘｽﾄ教徒，少人数の児童集団を家庭とみなす，→1891
年濃尾大地震の罹災貧児を石井亮一とともに救済・収容）●アメリカ「ケースワーク」という言葉が始めて使用される

1889 年●アメリカ「ﾊﾙﾊｳｽ」（ｼｶｺﾞ，J ｱﾀﾞﾑｽ，ｾﾂﾙ

大日本帝国

ﾒﾝﾄ）

憲法

●ドイツ「老齢及び疾病保険法」（ドイツでは 1880 年代に医療・年金・労災の 3 保険が創設された）●「ロンドン市民の生活と労働」第１巻（Ｃ.
ブース，1889～1891 年）

1890 年・1890 恐慌．アルフレッド・マーシャル『経済学原理』短期と長期

1891 年

・「岡山博愛会」（A･ｱﾀﾞﾑｽ，日本のセツル
メントの源流）1892 年・滝乃川学園（日本最初の知的障害児施設，孤女学院→1892 年滝乃川学園に改称）1893 年

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10/481894(明治27)年
日清戦争
1895 年・聖ﾋﾙﾀﾞ養老院（ミス･ｿｰﾝﾄﾝ），・救世軍（山室軍平，石井十次の影響を受けて創設）●「社会学的方法の基準」（デュルケーム）

1897 年・「キングスレー館」（片山潜 ）・1897

ウエッブ『産業民主制論』ナショナル・ミ

●「自殺論」（デュルケーム）

ニマムと国民的効率（中央・地方政府の役割．
自由放任とは違う）
・1897 労働者保護法．労働者賠償法（雇主の無過失責任）。1901 タフ・ベール判決（タフ・ベール鉄道会社のストで組合の損害賠償責任を認める．労働者の危機感高まる）

1899 年・「巣鴨家庭学校」（留岡幸助，わが国初の家族舎方式の私立感化院→1914 年北海道学校設立で教育農場による労作教育を実施，監獄改良事業・感化事業・地域改良事業などの社会事業で先駆的役割，主著
は『慈善問題』『自然と児童の教養』）
・横山源之助『日本の下層社会』（貧民街・足利の織物工場など全国各地，1903 年『職工事情』に協力）
・滝乃川学園＝石井亮一●ﾗｳﾝﾄﾘｰ「貧困-都市生活の研究」（ﾖｰｸ
市の調査，最低生活費の研究，2 つの貧
困線，貧困者 3 割，深刻な貧困状況者 1割）

1900 年代

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11/481900 年(明治・二葉幼稚園（野口幽香，貧困家庭）

・1900 TUC（英国労働組合会議）と社会主義団

33)年

・『貧民心理の研究』（加賀乙彦，キリスト体（独立労働委員会,社会民主連盟,フェビアン教伝道者，社会運動家，神戸造船所の労協会）が同盟し労働代表委員会を結成

働争議を始め，労働運動・協同組合運動・農民運動・セツルメント運動などを指導，→1920 年『死線を超えて』

1901 年(明治●ｼﾄﾞﾆｰ･ｳｪｯﾌﾞ「ﾅｼｮﾅﾙﾐﾆﾏﾑ論」提唱（ﾌｪ・1901 ロウントリー『貧乏研究』（貧困線，ライ34)年

ﾋﾞｱﾝ主義の指導者）

フサイクル，貧困原因，最低生活費）．オースト
ラリア連邦成立

1902 年・1902 教育法（地方税によるグラマースクー
ル，技術学校，高等小学校を設立し中等教育の機会を奨励）1903 年・1903 体位低下に関する部局間委員会（報告書は貧困，栄養不足，不健康状態について見解）1904 年●「プロテスタンティズムの倫理と資本主

日露戦争義の精神」（Ｍ．ヴェーバー）1905 年・1905 失業労働者法（失業者は救貧法の外で職業紹介など）。失業者には救貧法は不適切，
失業者は怠け者ではない．救貧法の外の救済が求められる．社会保険支持論．防貧機能・1905 救貧法及び失業者に関する王立委員会．（当時の救貧局長は劣等処遇原則復活と救貧法以外のサービスを救貧法に吸収することを希望）．1909

救貧法委員会報告 多数派

報告（公的扶助に改称し救援を抑制を弱める），少数派報告（貧困原因は社会的なものなので貧民と市民の区別をやめる，個々のニードに対応する専門事業の充実のために救貧法を解体し，予防の機構ー職業紹介・職業訓練・年
金ほかーを充実させる）
1906 年1907 年

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12/481908(明治・中央慈善協会（→後の社協，生江孝之＜41)年

1918 年日本女子大学教授，主著『社会事業要綱』『日本キリスト教社会事業史』＞が関与）

1909 年●「第 1 回白亜館会議宣言」（ｱﾒﾘｶ，ﾙｰｽﾞ・1909 職業紹介法。賃金委員会（Trade

ﾍﾞﾙﾄ大統領，児童福祉）

Board）法（最低賃金）。労働交換所法（斡旋所）●イギリス「英国救貧法委員会少数派報・1909

告」（Ｂウェッブを中心として救貧法制度のPlanning という言葉を付した世界初の法律。提廃止を提唱した）

案理由「この法案の目的は、人々に対して、そ住宅および都市計画法（Townの保健・道徳・性格および全体的な社会環境が改善されるような生活条件を提供することである。この法案は、要約すれば、人々が健康な家
庭、美しい住宅、快適な町、堂々たる都市、爽
快な近郊地帯を獲得することを目的としてものである」）
1910 年代
1910 年
1911 年●ｲｷﾞﾘｽ「国民保健法」（世界初の失業保・1911 国民保険法（Ａ．医療保険；16～69 歳の険）

全労働者本人、低所得ホワイトカラー本人が加入、保険医へは登録人頭割方式で報酬を支払
う Ｂ．失業保険；機械、製鉄、建築、土木、造船、車両製造、製材の７産業、 Ｃ．加入者と雇主と国庫の３者拠出。男女別の均一拠出。1913から給付。医療保険は療養給付と傷病給付）。
貧困に対して救貧から防貧へ。

縮小された

救貧法＋無拠出老齢年金法＋国民保険法の三層構造そして医療、住宅、教育。
・1911 公私関係論で、ウェッブ夫妻の繰り出し梯子理論（行政による最低生活基準の確立の上に民間活動が梯子を繰り出すように行政が出来ない独創的工夫や宗教的道徳的感化を行う。それが行政の仕事をいっそう充実させる。）
・1911 ウェッブ『貧困の予防』「国民保険法」（1911 年）における「強制的健康保険」の試みを批判した。強制保険は，保険加入者の側でのコ
スト感覚の欠如を生みだし，財政負担の増大・

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非効率性を生み出すからである。（ウェッブの
社会改革構想は，労働組合，消費者組合，友愛組合などの自発的な「自助団体」による「団体的自助」を基本とするもので，国家の役割をあくまで，「団体的自助」の推進のための条件整備というミニマムに限定していた．

1912 年・『救済制度要義』（井上友一，明治末期の・1912 学校医療に国庫補助。14 学校給食

内務官僚，痴呆改良運動の組織や中央報（低所得者のみ）に国庫補助 18 国民代表法徳会の設立，痴呆改良講習会・感化救済（男子普通選挙権、30 歳以上女子に選挙権）

事業講習会などを開催）

タイタニック号沈没

・小河滋次郎『社会問題救恤十訓』（監獄学の草分け，仁政と社会政策の「相一致」を提唱）●アメリカのボードウィンにより「コミュニティ・オーガニゼーション」という言葉が始めて使用される
1913 年
1914～1918
1916 年

第一次世界大戦
●河上肇『貧乏物語』（大阪朝日新聞，→
1905 年読売新聞に『社会主義論』）

1917(大正６)・笠井信一「岡山県済世顧問制度」（民生年

委員制度のはじめ）●ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ『社会診断』（ｹｰｽﾜｰｸの母）

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14/481918(大正７)・林一蔵（大阪府知事）/小河滋次郎（内務年

省，社会事業家，主著『監獄学』1912 年

米騒動『社会問題恤救十訓』『社会事業と方面委
員制度』）「大阪府方面委員制度」●ﾏｯｷｰﾊﾞｰ『ｺﾐｭﾆﾃｨ』，●ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾁｪｽﾄ（ｱﾒﾘｶ，ﾛﾁｪｽﾀｰ，アメリカ
共同募金の原型）●アメリカ「戦傷軍人リハビリテーション法」

1919(大正８)・長谷川良信『社会事業とは何ぞや』（マハ年

ヤナ学園創設，セツルメント事業の開拓

ﾜｲﾏｰﾙ憲法者）●ドイツ「ワイマール憲法」（世界初の生存権を規定）

1920 年代●アメリカ「グループワーク」という言葉が始めて使用される

1920 年代後半1920 年・『死線を超えて』（加賀乙彦，キリスト教伝
道者，社会運動家，神戸造船所の労働争議を始め，労働運動・協同組合運動・農民運動・セツルメント運動などを指導，→
1912 年『貧民心理の研究』）
・「愛隣社老人ホーム」（松江，日本最初の老人ホーム）●アメリカ「職業リハビリテーション法」

1921 年

大阪市民館（志賀支那人，公的ｾﾂﾙﾒﾝﾄの草分け），
・社会事業協会に改称（旧・中央慈善協会）
・長崎県社会事業協会の共同募金（日本で最初）

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15/481922(大正

・「健康保健法」制定（→1927 年施行）

11)年

・中央社会事業協会（→中央慈善協会を改称）
・「社会事業」（田子一民）●国際肢体不自由児協会（現・ＲＩ）結成●ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ『ｿｰｼｬﾙｹｰｽﾜｰｸとは何か』（「環境決定論的」ｹｰｽﾜｰｸ理論，ﾊﾟｰｿﾅﾘﾃ
ｨを発達させる諸過程）●世界児童憲章（第一次世界大戦の反省に立って）1923 年・「社会事業綱要」（生江孝之）

関東大震災

・恩給法制定(海軍・陸軍・官吏の恩給令を統合)●グループワーク最初の課程大学（コイル）

1924 年

小河滋次郎「社会事業と方面委員制度」●国連ｼﾞｪﾈﾊﾞ宣言（「全人類が児童に最善の者を与える義務がある」）●アメリカ「ホーソン実験」（～1932 年，メイヨーら）

1925 年
1926(昭和・矢吹慶輝『社会事業概説』

元)年・大林宗嗣『セツルメントの研究』

1927 年

・「健康保険法」施行（工場，鉱山，交通業の事業所で働く従業員本人のみ）
・「公益質屋法」

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16/481929 年・「救護法」（施行は 1932 年，恤救規則を廃

大恐慌止し，救護法が制定され，恤救規則に比

世界大恐慌

べて，救護機関，救護施設，救護費，救護の種類を明記するなど，制限扶養主義を採りながら，ある程度の近代的な内容を持つものであった。救護施設として，養老院，孤児院，病院などがあったが，救護患者の居宅において救護を行うことが原則とされ，これが不適当な場合に，救護施設に収容したり，私人宅などに委託して行われた。執行機関は，被救護者の居住地又は現在地の市町村長であり，救護費については，市町村（1 年以上の居住の場合）や都道府県（その他の場合）の負担とされた。国はそれぞれの地方公共団体が負担した費用の 1/2 以内，都道府県は市町村の負担した費用の 1/4 を補助することとなっていた。65 歳以上の老衰者，13 歳以下の幼者，妊産婦，傷害などにより労働できない者に制限され，労働力のある者・怠惰・素行不良の者は対象外，救済費は市町村負担を原則とし，急迫した状況にある者以外は扶養義務者が扶養する必要があるなど，「劣等処遇」的な法，，救護の種類
は①生活扶助②医療③助産④生業扶助⑤埋葬費の支給，）●米ミルフォード会議報告（ジェネリック・ス
ペシフィク）
1930 年代中●アメリカ「社会福祉の方法論が確立（ケ期ースワーク・グループワーク・コミュニティワークなど）」される

1930 年代中期
1930 年●「児童憲章」（ｱﾒﾘｶ）

1932 年

光明学園（高木憲次，日本最初の肢体不自由児施設）
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17/481933 年

・児童虐待防止法（不況，貧困，私物我子観で多くの子供が犠牲，児童福祉法に吸収）
・少年教護法●ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策（ｱﾒﾘｶ）

1935 年●アメリカ「連邦社会保障法」（世界初の社会保障法，総合的な社会保障体制）

1936 年

・「方面委員令」（全国統一的な制度，民生委員制度の原型）

1937 年
1938(昭和・「社会事業法」（指導・監督・管理の強化

13)年

が目的）
・「国民健康保健法」（農林漁業の従事者，都市の商工業自営業者）

1939 年～・「船員保険法・職員健康保険法」（船員，1945

販売，金融の事業所で働く従業員）

第 2 次世界●アメリカ「ﾚｲﾝ報告」（「ﾆｰド・社会資源調

大戦

整論」，住民参加の概念を導入，ｺﾐｭﾆﾃｨｵ

第二次世界大戦ｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝの体系化，地域社会における多様なニーズとさまざまな社会資源を調整することによって，困難な状況を除去，予防する，資源・ニーズを把握し，変化する
ニーズに対応するために再調整をしていく），
1940 年●ﾊﾐﾙﾄﾝ「ｹｰｽﾜｰｸの理論と実際」

1941 年

・労働者年金保険法

太平洋戦争
1942 年

・「健康保険法」改正（健康保険と職員健康保険が統合）●ﾍﾞｳﾞｧﾘｯｼﾞ報告（「社会保険と関連ｻｰﾋﾞｽに関する報告」，国民の生活保障をする社
会的制度の創設を提唱，ゆりかごから墓場まで，5 巨人悪「窮乏，怠惰，疾病，無知，不潔」に対する総合的な社会政策の必要性を説く，均一拠出・均一給付のﾌﾗｯﾄ
原則，社会保険＜均一拠出・均一給付＞
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18/48と税金で賄われる社会保障＜合成責任＞
を 2 つの柱にした，イギリスだけでなく，日本をはじめ，世界の社会福祉・社会保障に大きな影響を与えた），●ILO「社会保障への道」まとめる（社会保障の充実を ILO の「厳格な義務」と規定した→1994 年「ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ宣言」）

1943 年

・「健康保険法」改正（家族給付が法定給付として導入）●イギリス「身体障害者雇用法」

1944 年・「厚生年金保険法」改正●イギリス「障害者雇用法」

昭和 20 年代・（キーワード）＝栄養改善と感染予防，社会保障と基本的理念の確立，生活困窮者の生活保障，戦傷病者の保護，戦後戦災孤児・浮浪児の保護，福祉算法の制定

1945 年・「生活困窮者生活援護事業」

第 2 次世界

・「生活困窮者緊急生活援護要綱」（閣議

大戦終了

決定，戦災者，引揚者，復員者のみならず福祉国家

失業者も対象とした，宿泊・休職・医療・衣料等の現物給付)●フランス「ラロック委員会報告書」（社会保障ﾌﾟﾗﾝ→総合的な高齢者施策となる）●イギリス「国民保険法」

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19/481946(昭和・日本国憲法公布（25 条生存権：「健康で21)年

文化的な最低限度の生活を営む権利」，

日本国憲法

13 条：幸福追求権，14 条平等権などが社
会福祉関係法の基本となる）
・「旧生活保護法」（1946 年 2 月ＧＨＱ覚書「社会救済」（SCAPIN775）における公的扶
助 3 原則＜国家責任，無差別平等，最低生活保障＞を踏襲して構想され，これにより現代的な社会福祉・社会保障の理念がはじめて明記された。方面委員から民生委員となるが引き続き補助機関として，は市町村長を補助，①国家責任②無差別平等③最低生活保障，近代的性格を持つ公的扶助制度が初めてできた）･救済ならびに福祉計画の件（GHQ)・6 項目の要求(GHQ)・「民生委員令 」
・糸賀一雄「近江学園」（知的障害者の発
達教育の実践的開拓者）
・①「標準生計費方式」（1946 年～1948
年，物価庁が調べた標準生計費を基礎として基準を算定する方法）●イギリス「国民保健サービス法」

1947(昭和・「教育基本法」

22)

・「児童福祉法」（対象は 18 歳未満者，浮浪児・孤児対策，民生委員は児童委員を兼ねることを規定）
・「労働者災害補償保険法」
・「失業保険法」（→1975 年に「雇用保険法」に改称）
・「国民たすけあい共同募金」実施（→1951
年「社会福祉事業法」で規定）●「インターグループワーク説」（ニューズ
テッター，グループ神尾町性的関係をはかり，各グループ間のよい社会関係作りや協働行動の推進を図る）

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20/48●ＥＳＣＡＰ設立

1948(昭和23)年

・「民生委員法」制定
・②「ﾏｰｹｯﾄﾊﾞｽｹｯﾄ方式」（1948 年～1961
年，全物量方式，理論生計方式，最低生活に必要な家計品目＜込め・野菜・下着など＞を積み上げ，金額に換算して算定する方法）●「世界人権宣言」(国連，生存権の国際的確立，「社会保障を受ける権利」と「経済的，社会的及び文化的権利の実現に対する権利」を定める，｢生まれながらにして自由であり尊厳と権利において平等」，全ての人の平等の人権，基本的人権の尊重を強調，第１条：すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。第 2 条 1 項：
すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位
又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。第 2 条 2 項：さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わ

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21/48ず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。第 7 条：すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。第 22 条：すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。⇒1966 年「国際人権規約」に発展）●イギリス「国民扶助法」（ベヴァリッジ報告に基づき制定され,「ナショナル・ミニマ
ム」という理念に基づいた現在的公的扶助制度の一環をなしている，ヴェバリッジ報
告以後国民扶助法までイギリスの社会保障制度が整い「福祉国家』に向かう）●世界精神衛生連盟（ＷＦＭＨ）結成

1949(昭和・身体障害者福祉法（戦争による身体障害

24)年

対策）
・社会保障制度審議会（総理府内設置，諮問・答申・助言・勧告を行う，委員は総理大臣が任命），身体障害者福祉法（「更正」を打ち出した，この法律までは，視覚障害者施策や傷痍軍人の保護以外に関する法律を除いては何もなかった，手帳を持つ 18歳以上の者が対象）●第 1 回冬季世界ろう者競技大会●第 6 回世界ろう者競技大会

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22/481950 年代●アメリカ「社会福祉方法論の統合化（専門職団体や福祉援助技術教育における統合化が背景となって）」に向けて動き出す

1950 年代末
1950(昭和・「生活保護法」（生活保護制度が憲法 2525)年条に規定された生存権の理念に基づくことが明文化され，4 基本原理＜①国家責任，②無差別平等，③最低生活，④保護の補足性＞と，保護を実施する際の 4 原則＜①申請保護の原則，②基準及び程度の原則，③必要即応の原則，④世帯単位の原則＞が確立された。旧法・新法ともにＧＨＱの 3 原則の影響を受けている。の無差別
平等・最低生活の保障・保護の補足性の 3
原理，申請保護・基準及び程度・必要即
応・世帯単位の 4 原則，生活・住宅・教育・
医療・出産・生業・葬祭の 7 扶助，民生委
員は補助機関ではなく協力機関とした），
・「社会保障制度に関する勧告」（社会保障制度審議会，社会保障制度体系の基本を構築，「社会福祉の概念」は福祉 3 法を柱とする貧困者層に対する救護対策に限定，社会福祉＝国家扶助の適用を受けている者，身体障害者，児童，その他援護育成を要する者が，自立してその能力を発揮できるよう，必要な生活指導，更生補導，その他の援護育成を行うことをいう。
社会保障とは①社会保険②公的扶助③公衆衛生・医療④社会福祉の４つを包含し，その後老人保健を加え５つとした，社会福祉を「援護を必要とする者」に対する「生活指導，更正指導，その他の援護育成」と定義する）
・精神衛生法●ＩＬＯ「勧告 88 号」採択●「第 5 回国際社会事業会議に提出されhttp://www.yamadajuku.com/
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23/48た報告書」（社会事業の対象を「正常な一般生活の水準より脱落・背離」した者と規定する）●スウェーデンではそれまでの救貧制度をすべて「公的扶助制度」に切り替えた

1951 年・「社会福祉事業法」（福祉六法に規定する

サンフランシ

社会事業の共通事項を規定，社会福祉事

スコ講和条

業の範囲、社会福祉法人、福祉 事務所な約

どの基盤制度の規定 ，全国・都道府県の社協の法制年），・児童憲章（「正しい観念を確立し，すべての児童の幸福を図る｣，児童は独立の権利主体として存在するという認識はみられない），
・「全国社会福祉協議会」「都道府県社会福祉協議会」（第 2 種社会福祉法人，日本
社会事業協会・全日本民生委員連盟・同胞援護会を中心に発足，→1983 年市町村
社協法制化）
・「公営住宅法 」●世界ろう者連盟（ＭＦＤ）結成

1952 年●第 1 回ストークマンデビル競技大会
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24/481953 年・「日雇い労働者健康保険法」
・「私立学校職員共済組合法」
・「日本赤十字社法」
・日本社会事業組合結成

1954 年・「厚生年金法」
・「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（人道上の配慮から生活保護法の準則を示す）
・日本社会福祉学会発足●ﾊﾟｰﾙﾏﾝ『ｿｰｼｬﾙｹｰｽﾜｰｸ～問題解決の過程』

昭和 30 年代・（キーワード）＝高度経済成長への展開，
低所得対策，所得保障・医療保障など社
会制度，福祉六法の整備

1955 年・「世帯更正資金貸付制度」（→1990 年に「生活福祉資金貸付制度」に名称変更）●Ｍ．ﾛｽ「ｺﾐｭﾆﾃｨｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝ」（「統合化説・組織化説」，当初「小地域組織化」=住民がいかに草の根民主的に参加したかというﾌﾟﾛｾｽを重視，その後①ｺﾐｭﾆﾃｨﾃﾞﾍﾞﾛｯ
ﾌﾟﾒﾝﾄ②ｺﾐｭﾆﾃｨﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ③ｺﾐｭﾆﾃｨｵｰｶﾞﾆ
ｾﾞｰｼｮﾝとして概念化，地域住民の参加と協働を促進して地域社会の組織化をめざ
す，具体的な課題の達成よりもそれを達成するまでの過程を重視する），●全米ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ協会（NASW)●ＩＬＯ［障害者の職業リハビリテーションに関する勧告（第 99 号）」●第 1 回アジア盲人福祉会議（東京）1956 年

・売春防止法・家庭養護婦派遣事業（長野県上田市で始まる，ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ制度の先駆）

1957（昭和・朝日生存権訴訟始まる（生活保護基準，32）年

原告敗訴，制度見直し）

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25/48

1958 年

・新「国民健康保険法」（全面改定，→1961
年国民皆保険）・黒木利克『日本社会事業現代化論』（元
児童局長，社会連帯思想の立場，理論的統一性を欠くとの評価もある）

1959(昭和・「国民年金法」（→1961 年国民皆年金，34)年→年金の制度的欠陥を補う目的で 1961 年「児童扶養手当法」）
・最低賃金法●児童権利宣言（国連，「自己と社会の福利のためにこの宣言を掲げる権利と自由を共有することができるようにする｣，個人としての児童の権利の保障に一歩踏み込
んでいる，「社会保障の恩恵を受ける権利」・「両親の愛護と責任の下で」育てられる権利・「教育を受ける権利」・などを定める，「1948 年世界人権宣言を受け採択）
・精神薄弱児全国実態調査の実施（戦後初）●「1959 年法」（ﾃﾞﾝﾏｰｸのﾐｯｹﾙｾﾝが尽力，巨大な知的障害者の施設での人権侵害を当事者の親から知らされた，ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝに関する法律）●第 1 回汎太平洋リハビリテーション会議（シドニー）

1960 年代●P.ﾀｳﾝｾﾞﾝﾄ「相対的貧困の研究」●ﾎﾘｽら「心理社会的ﾓﾃﾞﾙ」（診断主義の理論が体系化）●ｹｰｽﾜｰｸの再編（一般ｼｽﾃﾑ論の導入）

1960 年(昭和・日本ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ協会，35)年

・精神薄弱者福祉法（→1999 年知的障害

池田内閣

者法），

「所得倍増

・身体障害者雇用促進法論」

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26/48

196１年

・「児童扶養手当法」（1962 年施行，18 歳
未満の子どもを養育している母子家庭の母などに支給，年金の補完的制度）
・3 歳児健診，
・③「ｴﾝｹﾞﾙ方式」（1961 年～1965 年，理論
生計方式，栄養所要量・実態生計調査等により生活費を算出，エンゲル係数を利用した生活費の算定で理論方式と実態方式の混合した方法）
・藤木訴訟（裁判請求権について争う）
・「国民皆保険・国民皆年金体制」発足
・世帯更正資金貸付制度（現・生活福祉資金貸付制度）
・「災害対策基本法」
・厚生行政長期計画構想試案

1962（昭和・「社会福祉協議会基本要綱」（，住民主体

37）年の原則，住民が主体となり，福祉を増進す
る自治組織と規定，「社会福祉協議会の憲法」→1992 年「新・社会福祉協議会基本要綱」，Ｍロスのコミュニティ・オーガニゼー
ション理論＜組織化説＞の考え方に大きく影響された）
・社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告(社会保障制度審議会)

1963(昭和・老人福祉法38)年

・糸賀一雄「びわこ学園」

1964(昭和・特別児童扶養手当法（精神または身体に39)年

障害のある 20 歳未満の児童の養育者に東京オリンピ

支給，所得制限あり），

ック

・母子福祉法（→1981 年「寡婦」が加わり「母子及び寡婦福祉法」，子は 20 歳未満

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27/48の児童で，寡婦は配偶者のいない女子で
かつて 1 人で児童を扶養していた者）

昭和 40 年代・（キーワード）＝高度掲載成長化での社会保障の拡充～生活破綻，福祉優先～福祉見直し～受益者負担

1965(昭和・④「格差縮小方式」（1965 年～1984 年，

40)年

一般所帯と被保護所帯消費水準の格差を縮小，扶養基準改定率を決定，一般国民の生活水準の上昇率を算定すると同時に，一般国民と被保護者層の生活水準の格差を縮小させる保護基準を設定する方法）
・母子保健法（対象は母性・乳児・幼児）
・糸賀一雄『この子らを世の光に』（知的障害児教育の実践記録→その後「発達保障理論」に引き継がれる）
・「厚生年金基金制度」●アメリカ「高齢者法」

1966(昭和・「福祉活動専門員」（社会福祉協議会，国41)年

庫補助化，計画的増員により地域福祉活動の活性化）●国際人権規約(基本的人権の尊重が世界平和の基礎，Ａ規約=経済的・社会的・文化的権利の社会権的人権，Ｂ規約=市民的・政治的権利の自由権的人権・恣意
的な拘留を禁止し法律に定める手続き要する⇒日本の批准は 1979 年），●ﾒﾃﾞｨｹｲﾄﾞ（ｱﾒﾘｶ）

1967 年

心身障害者の公営住宅への優先入居制
度

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28/481968(昭和

・全社協「ボランティア育成基本要綱」

43)年●「ｺﾐｭﾆﾃｨｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾝの 3 つのモデル」（ﾛｽﾏﾝ，①小地域活動ﾓﾃﾞﾙ②社会計画ﾓ
ﾃﾞﾙ③ｿｰｼｬﾙｱｸｼｮﾝﾓﾃﾞﾙ=社会変革 ）●ﾊﾟｰﾙﾏﾝ「ｹｰｽﾜｰｸは死んだ」（論文）●イギリス「ｼｰﾎﾞｰﾑ報告」（「地方自治体とパーソナル・ソーシャルサービス」，コミュニティに立脚した健全な家族志向サービスを行う部局を地方自治体に新たに設けること
また住民の誰もがそのサービスを受けられるようにすべきことが勧告された，福祉システムとソーシャルワーカーのあり方についての検討と再編を行った，自治体のｺ
ﾐｭﾆﾃｨﾜｰｸ，社会ｻｰﾋﾞｽ局の設置，地方自治体の社会サービス部局の再編へ結実→
1970 年「地方自治体社会サービス法」＜
社会サービス部の設置＞ ），●ｽｳｪｰﾃﾞﾝでﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝに関する法律制定（ﾆﾙｼﾞｪが関与，ﾃﾞﾝﾏｰｸの「1959 年
法」と同様の法律），

1969(昭和・「コミュニティケアの形成と社会福祉」（中44)年

央社会福祉審議会答申コミュニティケアが公式に初）・家庭奉仕員派遣制度
・東京都老人医療費無料化実施
・「厚生行政の長期構想」

1970 年代・社会福祉施設緊急整備 5 か年計画

1970 年代半
ば
1970 年代後
半

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29/481970(昭和・心身障害者対策基本法（総合性・一貫

45)年

性）

日本万国博

・高齢化率７．１％

覧会
日本高齢化
率 7％を超える1971(昭和・児童手当法（第 3 子以降，義務教育終了

46)年

まで），
「・社会福祉施設緊急整備５カ年計画」（公設・民営の施設運営，社会福祉施設の計
画的な整備・配置を示した）
・心身障害者対策基本法（→1993 年「障害者基本法」），●知的障害者の権利宣言（国連，知的障害者は「他の人間と同等の権利有する」，
権利の排除に関しては法的な手続きが必
要，手続きは有資格専門家による評価が必要，1994 年までは精神薄弱者の権利宣言）1972 年

・堀木訴訟の始まり（障害福祉年金と児童

沖縄返還

扶養手当の併給の禁止と憲法違反，原告敗訴）
・「老人福祉法」改正（1972 年から老人医療無料化）

1973(昭和

・「健康保険法」改正（家族給付等 5 割→748)年

割に引き上げ，高額療養費給付制度の創ｵｲﾙｼｮｯｸ

設，老人医療の無料化）

福祉元年

・年金保険法改正（物価ｽﾗｲﾄﾞ制による年金額の自動改定，過去の標準報酬月額を再評価し，標準年金の水準を標準報酬の60％にする原則）
・「老人福祉法」改正（老人医療支給制度＝老人医療無料化）
・福祉元年 ，福祉見直し

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30/481974(昭和49)年

昭和 50 年代・（キーワード）＝地域福祉・在宅福祉の導入，高齢化に伴うニーズの拡充，国の財政改革

1975(昭和

・全社協「これからの社会福祉」

50)年●障害者の権利宣言（国連，「先天的か否かにかかわらず，身体的又は精神的能力の不全のために，・・・完全に又は部分的にできない人」，障害者は「人間としての尊厳が尊重される権利」・「同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」，権利の排除に関しては法的な手続きが必要，手続
きは有資格専門家による評価が必要）●国際婦人年

1976(昭和●ILO「102 条条約」批准（社会保障の最低

51)年

基準）

ﾛｯｷｰﾄﾞ事件●エンパワメント（ソロモン）●アメリカ「タイトル××（社会保障法第２０章）」

1977 年・「学童・生徒のボランティア活動普及事業（社会福祉協力校事業）」（国庫補助事業，→1989 年「社会福祉協力校」が「ボランティア協力校」に改称）

1978 年・イギリス「ウルフェデン報告」（「ボランタリ
ー組織の将来」，保健福祉サービスの提供における家族・友人などによるインフォ
ーマルなネットアークに注目している）
・高齢者のショートステイ開始

1979 年

・高齢者のデイサービス開始

第２次オイル●国際児童年（児童の権利宣言の 20 周年

ショック

記念）

国際児童年
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31/481980 年代（1980 年代）1979 年からのサッチャー政権の下，金融・財政の引き締め政策を強行し，社会保障，社会福祉費の引き下げが行われる。公的施設の建設に変わって民間施設が増え，公的施設サービスの民間委託が増加し，国の社
会保障支出費削減による制度改革は 1990 年
代まで行われた。

1980 年・第２次臨調に基づく福祉見直し●スウェーデン「社会サービス法」（公的扶
助と児童・青少年社会養護法/アルコー
ル・薬物乱用者ケア法/保育法が統一，地域ネットワーク・在宅福祉を重視，高齢化の発展に伴い，高齢者の社会的入院の増加，医師・看護師・ホームヘルパーの人で不足，高齢者福祉施設の不足，費用負担の不公平等の問題が出てくる）

1981(昭和・「母子及び寡婦福祉法」に名称改正

56)年（1964 年母子福祉法）

国際障害者●国際障害者年（「完全参加と平等」，ﾉｰﾏ

年

ﾗｲｾﾞｰｼｮﾝが理念，障害は個人と環境との関係性の問題，障害者の社会適応が主眼）1982 年・「老人保健法」（対象は 70 歳以上及び 65
歳以上の寝たきり老人など一定の障害のあるもの，老人医療費の一部負担を導入）●イギリス「ﾊﾞｰｸﾚｰ報告」（ｺﾐｭﾆﾃｨﾜｰｸの
PSW の役割に期待，ソーシャルワーク・コ
ミュニティワーク重視，コミュニティ志向の方向性を打ち出す，コミュニティワークの考え方とソーシャルワーカーの役割と任務）●障害者に関する世界行動計画（国連，ﾘ
ﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝは人生を変革する手段を提供，「障害者を排除する社会は弱くてもろい社会である」，①平等と参加の原則②障害者政策を総合政策の中に位置づける③
障害者概念の広範性の提示④障害者概

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32/48

念の明確化⑤障害者の置かれる社会環
境問題の認識と解決⑥あるべき社会像としての共生の原理）

1983 年

・「市町村社会福祉協議会」の法制化（社会福祉事業法の改正）●国連障害者の十年（1983 年～1992 年，
国連，「完全参加と平等」，これを契機に福
祉８法改正）●アメリカ「社会保障法修正法」（連邦補助金の削除）

1984(昭和・健康保険法改正（本人 1 割負担，退職者

59)年

医療制度の創設），
・⑤「水準均衡方式」（1984 年～現在，政府経済見通しによる当該年度の民間最終
消費支出の伸び率を基礎として，さらに前年度までの消費水準の実績などを調整して決定する，民間最終消費支出の伸び率を基礎に，前年度の実績を考慮し，調整を行う方法）

昭和 60 年代・（キーワード）＝社会保障制度の見直し，
少子高齢化の進行

1985 年・「国民年金法」改正（第 1 次年金改革，基礎年金の導入＜1986 年から実施＞，適正給付・適正負担の確立，女性の年金権の確立，障害者年金の確立），
・児童手当法の改正（年金の補完的制度から母子家庭の生活の安定と自律の促進
を通じて児童の健全育成を図る福祉制度という目的のもとに改正，第 2 子から対象とし，義務教育前まで）
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・「ボラントピア事業」（厚生省，市町村の社会福祉協議会にボランティアセンターの設置が進んだ）

1986 年

・日本ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ協会「倫理綱領」，
・老人保健法改正（老人保健施設の創設，一部負担金の増額等）
・「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」

1987(昭和・社会福祉士及び介護福祉士法（福祉領62)年

域に限定），
義肢装具士法，障害者雇用促進法（身体障害者雇用促進法改正，法定雇用率の対象ではないが精神障害者が対象となった）
・精神保健法改正(現精神保健福祉法
1995，旧精神衛生法 1950）
・社会福祉事業法改正（現社会福祉法
2000，社会福祉施設運営を第 2 種社会福祉事業と位置づけ）

1988(昭和・国民健康保険制度の改正（保険基盤安63)年

定制度の創設，高額療養費共同事業の拡充・強化）・社会福祉・医療事業団法の改正（民間ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽへの融資制度）●イギリス「グリフィス報告」（ 「コミュニティ
ケア行動計画のための指針」 ，コミュニテ
ィケアに関する抜本的改革，主にコミュニ

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34/48ティケア政策における財政責任とマネジメ
ント責任を問題にしている→1990 年「国民保健サービス及びコミュニティケア法」）

1989(平成

・「今後の社会福祉のあり方について」（意元)年

見具申）（3 審議会合同企画分科会，中央

消費税導入

社会福祉審議会・身体障害者福祉審議会・中央児童福祉審議会，市町村の役割・ｻｰﾋﾞｽ選択の保証・在宅福祉の充実・在宅と施設ｻｰﾋﾞｽの連携・ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ理念の強調⇒1990 年の老人福祉法等福祉関
連 8 法の改正），
・在宅福祉３本柱ｻｰﾋﾞｽの法定化（ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ，ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ，ｼｮｰﾄｽﾃｲ），
・「ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ」（「高齢者保健福祉推進 10ヵ年戦略」，→1994 年「新ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ」＜「高齢者保健福祉推進 10 ヵ年戦略の見直しについて」＞→1999 年「ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ 21」＜「今後 5 ヵ年の高齢者保健福祉施策の方向」），
・「年金法」改正（学生の強制適用，完全物
価ｽﾗｲﾄﾞ制，国民年金基金の創設）
・「児童扶養手当法』改正（児童物価スライド制に移行）
・児童の権利に関する条約（国連総会で採択）●「児童の権利に関する条約」（子どもの自己決定と意見表明権の明文化→日本は1994 年批准，「児童の最善の利益」・「自由に自己の意見を表明する権利」・「表現の自由についての権利」などを定める）●「ｺﾐｭﾆﾃｨ白書」（ｲｷﾞﾘｽ，ｺﾐｭﾆﾃｨｹｱ 6 原則=①在宅生活ｻﾎﾟｰﾄ②介護者ｻﾎﾟｰﾄ③ﾆ
ｰｽﾞｹｱｱｾｽﾒﾝﾄ④財源有効活用⑤施設のhttp://www.yamadajuku.com/
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責任範囲と分担明確化⑥ｹｱ財源の整備・
開発）

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1990(平成２)

・老人福祉法等福祉関連８法改正（社会福年

祉の実施体制について、住民に最も身近な市町村で、在宅福祉サービスと施設サービスを一元的・計画的に提供されるようにすることを目的とした法改正。「８法」とは、老人福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、社会福祉事業法、老人保健法、社会福祉・医療事業団法の８つの法律をさす，①在宅福祉サービスについて、福祉各法および社会福祉事業法に位置づけた②市町村社協を在宅福祉サービスを企画・実施する団体として位置づけた③在宅福祉サービスと施設福祉サービスを市町村において一元的に実施できるように
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、身体障害者更生援護施設等の措置権を県から市町村に移譲した）・地域における民間福祉活動の推進について＜中間報告＞(中央社会福祉審議会・
地域福祉専門分科会）
・保健医療・福祉満ﾊﾟﾜｰ対策本部設置（高齢化に対応した人材確保)
・東京都中野区「福祉サービス苦情調整委員」の設置（日本初のオンブズマン制度）
・「生活福祉資金貸付制度」（1955 年「世帯更正資金貸付制度」の名称変更）
・「長寿社会福祉基金」（旧社会福祉・医療事業団，現独立行政法人福祉医療機構，→1998 年「長寿・子育て・障害者基金」に改称し，主な業務は①在宅福祉・在宅医
療事業の支援②高齢者の生きがい・健康対策の推進）●ｲｷﾞﾘｽ「NHS 国民保健ｻｰﾋﾞｽ及びｺﾐｭﾆﾃ
ｨ法」（ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ採用，1989 年の白書を受けた，ｻｰﾋﾞｽ購入者=社会福祉側・ｻｰﾋﾞ

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ｽ供給者=医療保険側，ポイントは①ケア
マネジメントシステムの導入②自治体によるコミュニティケア計画の策定③サービス
購入者と提供者の分離④苦情処理システ
ムの整備・監査システム強化)，●ｱﾒﾘｶ「障害をもつｱﾒﾘｶ市民（アメリカ人）
法」（ADA 法，雇用・公的ｻｰﾋﾞｽの障害者差別禁止，在宅福祉サービスの積極的推進，１９６４年公民権法と１９７３年リハビリテーション法，世界初の障害差別を禁じた
法 )http://www.yamadajuku.com/
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38/481991(平成３)

・児童手当法改正（第 1･2 子 5000 円，第 3

年

子 10000 円，対象は 3 歳未満），
・老人保健法改正（老人訪問看護ｻｰﾋﾞｽの制度化），
・母子保健法改正（母子保健手帳の交付
事務を市町村に委譲）
・東京都「権利擁護センター」の設置（オンブズマン制度）・「ふれあいまちづくり事業」（国庫補助で創設，実施主体は市町村社会福祉協議会，目的は，地域住民の参加と市町村や関係機関との連携者のもと，地域に即した福祉サービスを提供し，住民相互の助け
合いや交流を深めともに支えあう地域づくりを図る，事業内容は①小地域福祉ネット
ワーク作り事業②住民参加の地域福祉事
業＜地域の新しいサービスや活動の開発，ボランティアの推進など＞，地域福祉活動コーディネーターを配置）●高齢者のための国際連合原則（自立<independence>，参加<participation>，介
護<care>，自己実現<self-fulfilment>，尊厳<dignity>の 6 領域に 18 原則が記されている）●「精神病者の保護及び精神保健ケア改
善のための諸原則」●アメリカ「ＰＡＣＥプロジェクト」（アメリカ連
邦政府直轄の高齢者保健福祉プロジェク
ト，デイケアセンターを中心とした医療・保健・福祉の包括的サービスの提供＜統合
チームケア＞，メディケア＜６５歳以上の高齢者・特定の障害者に対する連邦政府の医療制度＞・メディケイ＜低所得者で医療費を支払えない人への医療扶助制度＞
ドからの定額払い制）

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1992 年

・社会福祉事業法及び社会福祉施設職員

ﾊﾞﾌﾞﾙはじけ

退職手当共済法の一部改正法（基本指る針，福祉人材ｾﾝﾀｰ，福利厚生ｾﾝﾀｰ，ﾎﾑﾍ
ﾙﾊﾟｰ等適用対象，社会福祉従事者確保の促進）
・「農業協同組合法」改正（高齢者福祉事
業の法定化，組合員だけでなく地域住民にも対象とする）●ｽｳｪｰﾃﾞﾝ「ｴｰﾃﾞﾙ改革」（高齢者という意
味，スローガン：選択の自由・安心感・医療と福祉の統合，県から私への権限委譲＝地方分権化，市が県からナーシングホー
ムと長期療養ケア施設の権限を受ける，コストとサービスの質での両面の義務づけ）

1993(平成５)・障害者基本法（心身障害者対策基本法

年

改正，理念法，生活の視点，精神障害者が対象となる，障害者の社会参加と社会
経済的自立をめざす，長期にわたり日常
生活又は社会生活に相当な制限を受ける者，国に障害者基本計画の策定義務，都
道府県･市町村に障害者計画策定の努力
義務ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの重要性），
・「障害者対策に関する新長期計画-全員参加の社会づくりをめざして」（政府，理念=「①全員参加と平等②ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ③全人的ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ」，この計画の実績に「精神保健法｣や「障害者の雇用の促進等に関する法律」制定がある）
・社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針告示，
・国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針告示
・子供の未来２１世紀プラン（権利条約から「児童の最善の利益・権利行使主体としてhttp://www.yamadajuku.com/
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40/48の子供」）
・「ボランティア活動推進 7 ヵ年プラン構想」（1993 年の「国民の社会福祉に関する活動への促進を図るための措置に関する基
本的な指針」＜①自主性の尊重②公的サービスとの役割分担と連携③地域福祉の総合的推進④皆が支えあう福祉コミュニテ
ィづくり＞を受けて提案された，基本目標
は，国民の過半数が自発的に福祉活動に参加する参加社会の実現）
・福祉用具の研究開発および普及促進に関する法律成立●「障害者の機会均化に関する標準規則」●アジア太平洋障害者の十年（1993 年～
2002 年，国連，アジア地区の途上国と後発開発国に格差が見られる。さらに１０年
延長）●スウェーデンＬＳＳ法（「身体障害者に対する援助とサービス法」）

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1994(平成６)・「21 世紀福祉ﾋﾞｼﾞｮﾝ」（高齢社会福祉ﾋﾞｼﾞｮ

年ﾝ懇談会，厚生大臣の私的懇談会高齢社

日本の高齢会福祉ビジョン懇談会（座長：宮崎勇・大和

化率 14％を総研代表取締役理事長）が少子・高齢社

超える会に向けた福祉社会づくりについて提言を行ったもの，高齢化が活力に結びつく明るい社会を構築，適正給付適正負担），・新ｺﾞｰﾙﾄﾞﾌﾟﾗﾝ（高齢者保健福祉推進 10 ヵ
年戦略の見直しについて，新たな基本理
念，施策の基本的枠組み，数値の見直し），・高齢化率１４％
・「ｴﾝｾﾞﾙﾌﾟﾗﾝ」（平７～平１１年度，「今後の子育て支援の為の基本的方向について」，社会的支援体制の整備，文部・厚生・労働・建設 4 大臣合意），
・「いじめは諸外国にも共通する問題」（1980 年代後半は「日本固有の問題」），・健康保険法改正（入院時食事療養費を新設），
・老人福祉法改正（老人在宅支援ｾﾝﾀｰの法定化），
・「国民年金法」改正（満額開始年齢を2001 年から 3 年ごとに 1 歳ずつ段階的に延べて,2013 年以降は 65 歳より支給開始），
・母子保健法改正（1997 年から基本的な母子保健業務を市町村へ一元化），
・高齢者介護･自立支援ｼｽﾃﾑ研究会報告（基本理念は「高齢者の自立支援｣）・高齢者介護対策本部設置（厚生省)
・社会保障将来像委員会第 2 次報告（社会保障制度審議会）・新たな高齢者介護ｼｽﾃﾑの構築を目指して＜報告＞（高齢者介護・自立支援ｼｽﾃﾑ
研究会，理念，在宅ｻｰﾋﾞｽのあり方・費用

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負担の方向づけ)
・「児童福祉法」改正（主任児童委員の設
置）
・地域保健法制定●「児童の権利に関する条約」に日本批准（1989 年条約，子どもの自己決定と意見表
明権の明文化），●IFSW「ｿｰｼｬﾙﾜｰｸの倫理-原則と基準」（国際ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ連盟，），●共同施策方針（WHO・ILO・UNESCO,障害者のために行う CBR=community based
rehabilitation），●『障害者のﾆｰｽﾞｱｾｽﾒﾝﾄの基準』（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ保健省，患者の人権尊重・権利，ｹｱ
ﾒﾈｼﾞﾒﾝﾄ），●ドイツ「介護保険法」（背景に，呼応冷夏に伴う介護問題の深刻化，介護・家事援助サービス問題，地方自治体・州政府の介護扶助問題があった）●国際家族年

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43/481995(平成７)・「障害者ﾌﾟﾗﾝ-ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ 7 か年戦略」

年（平７～平１４ 重点実施計画 ，①地域②

阪神・淡路

社会的自立③ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化④QOL 向上⑤

大震災

安全な暮らし⑥心のﾊﾞﾘｱ⑦国際協力・交地下鉄ｻﾘﾝ

流，障害者が地域で共に生活できる社会事件をめざす，保健福祉･住宅･教育･雇用･通信･放送等障害者施策全般），
・高齢社会対策基本法
・精神保健福祉法 改正（改称）・社会保障体制の再構築-安心して暮らせ
る 21 世紀の社会を目指して-勧告③(社会保障制度審議会)(21 世紀の社会保障のあるべき姿)
・公的介護保険を検討すべき＜中間報告＞（老人保健福祉審議会）

1996(平成８)・公的介護保険のあり方について＜第 2 次

年報告＞（老人保健福祉審議会，「高齢者介護保険の創設について」，最終報告）
・1996/6=介護保険制度案大綱＜答申＞
・日本鉄道共済，日本電信電話共済，日本たばこ産業共済の厚生年金への統合が改正
・「21 世紀を展望した我が国の教育のあり方について-子どもに生きる力』と『ゆとり』
を-」（第 15 期中央教育審議会，福祉教育・ゆとりなどの中で子どもたちに「生きる力」
を育んでいく。具現化は，総合的な学習の時間，完全学校週 5 日制の実施など）

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44/481997(平成９)・「介護保険法」（→2000 年 4 月施行），

年・基礎年金番号の導入
・「精神保健福祉士法」（精神保健医療と福祉の領域），
・「言語聴覚士法」
・「今後の障害者保健福祉政策のあり方について」（中間報告）（障害者３審議会，障害者保健福祉圏域=人口 30 万単位，①障害者の自立と社会経済活動への参加②主体性・選択性の尊重③地域での支え合い→1999 年意見具申），・「障害者雇用促進法」改正（知的障害者雇用の義務化），・「社会福祉基礎構造改革」検討開始（社会福祉事業･社会福祉法人の制度･措置制度等の社会福祉全体の基礎構造改革について見直すことをめざす→1998 年中
間報告），
・「児童福祉法」改正（少子化の進行、保育制度，夫婦共働き家庭の一般化、家庭と地域の子育て機能の低下等児童や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえて改正を行った①保育所について従来の「措置」から保
護者の「選択」の仕組みに変更する②児童福祉施設の名称及び機能の見直し③母子寮の目的に、入所者の自立の促進のためにその生活を支援することを加え児童が満２０歳になるまで引き続き母子を在所させることができるものとするとともに、その名称を母子生活支援施設に改称すること），・「健康保健法」改正（ｻﾗﾘｰﾏﾝ本人と高齢者の一部負担の見直し,外来時の薬剤費の負担），・「臓器移植法」

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45/481998(平成

・「非特定非営利活動促進法（NPO 法」（ボ10)年

ランティア活動などの非営利活動を行う団
体も法人格が取れる）
・「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」（社会福祉の目的を「その人らしい安心のある生活が送れるよう自立を支援すること」と規定する）
・精神薄弱の用語の整理の為の関係法律の一部を改正する法律
・社会福祉基礎構造改革、法案作成へ

1999(平成・感染症新法（伝染貌予防法の改正，性病11)年

予防法･ｴｲｽﾞ予防法は廃止），
・児童買春・児童ﾎﾟﾙﾉ禁止法
・障害関係各審議会意見具申（社会福祉
基礎構造改革関連）
・新エンゼルプラン（平１２年度～平１６年度，重点的に推進すべき少子化対策の具
体的実施計画について，大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治 6 大臣合意，総合的実施計画）
・ゴールドプラン 21（今後 5 カ年間の高齢者保健福祉施策の方向，大蔵・厚生・自治
3 大臣合意）・社会福祉基礎構造改革（社会福祉事業法等改正案大綱骨子）・「地域福祉権利擁護事業」10 月実施（「福祉サービス利用援助事業」として第二種社
会福祉事業）
・「ＷＡＭ ＮＥＴ」3 月運用開始（福祉・保http://www.yamadajuku.com/
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険・医療関連の情報を提供するための総合的な情報ネットワークシステム）

2000(平成・社会福祉法（12 章からなる，社会事業法

12)年

改正，社会福祉の増進の為の社会福祉事
業法等の一部を改正する等の法律 施行，福祉サービスは利用者が「自立した日
常生活を営むことができるように支援するものとして，良質かつ適切なものでなければならない」とする）
・「民生委員」改正
・介護保険制度施行
・「国民年金法』改正（学生にかかる国民年金の保険料納付の特例）
・成年後見制度施行
・知的障害者福祉法 改正
・消費者契約法 成立
・「児童虐待の防止等に関する法律」
・少年法 改正
・民生員法改正（総務→会長，名誉職→削
除 ）・交通バリアフリー法施行

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47/482001 年・WHO 国際障害分類～ICF 採択
・老人保健法改正
・児童福祉法一部改正(11 月，平成 15 年にかけて施行予定，主任児童委員の法定化）・高齢化率 １７．７％
・高齢者の居住の安定確保に関する法律
施行・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行

2002(平成・老人保健法改正14)年

・「地域福祉権利擁護事業の実施について」改正（厚生労働省社会・援護局地域福祉波長通知，居宅のみでなく入院患者も対象とした）
・里親制度‐専門里親・親族里親を追加
・障害者の雇用の促進等に関する法律改正・「ホームレスの自立の支援に関する特別措置法」
・「少子化対策プラスワン-少子化対策の一層の充実に関する提案-」（厚生労働省
特徴は，働き方の見直しなど子育てをする
過程に視点が移っている点である，主な取り組みは①男性を含めた働き方の見直し②地域における子育ての支援③社会保障における次世代支援④子どもの社会性向
上や自立促進で，社会全体が一体となって総合的な取り組みを進めていくことが重要とする）
・母子及び寡婦福祉法一部改正
・母子家庭等自立支援対策大綱制定
・支援費制度申請受付開始・許可外保育施設設置届出開始
・身体障害者補助犬法制定

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2003 年・支援費支給制度の開始
・「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ）法」改正（改正のポイントは①種類の追加＜12 分
野→17 分野＞②設立認証の申請手続きの簡素化＜「収益事業」が「その他の事業」となる＞③暴力団を排除するための措置の強化）

2004 年

・「こころのバリアフリー宣言」公表（①検討委員会）
・障害者自立支援・社会参加総合推進事
業
・「障害者基本法」の改正
・「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」（報告書）
・「精神保健医療福祉の改革ビジョン 」について（3 検討会の最終報告を踏まえて，
精神保健福祉対策本部）
・「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」
・発達障害者支援法

2005(平成

・障害者自立支援法

17)年

・介護保険法改正
・障害者雇用促進法改正

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