「開放特許情報データーベース等提供事業 一式」の意見招請に対する回答

項番

文書名頁

項目

意見概要

提出の理由

（該当する章、項を記載（調達仕様書(案) 、別 (該当頁例（例:2.2 本事業及びサー(ポイントを明確にして意見概要を記載）（意見の提出理由を記載）
添資料○等を記載） 記載)
ビスの概要））
8. 提出物・納入物の範 (1)提出物の記述文章内に、「提出期日に示す期日ま 提出または、了承のどちらを基準に作業スケジュール囲、提出・納入期日等でに作成・提出した上で貴館の了承を得ること」といっ を想定するべきか判断が付かないため。
1
調達仕様書(案)8(1)提出物た記載がありますが、期日までに行うのは、提出か了承のどちらであるか明記をお願い致します。

2

3

調達仕様書(案)

要件定義書(案)11【図表9-2 納入物・納入期日(平成29年度)】納入物として「ソースコード一式」が記載されておりませ 記載もれと思われますが、納入物を明確化するため。
ん。ソースコード一式も平成29年度の納入物という認識でよろしいでしょうか。

1.1. 業務概要「③サービスに関連した情報収集等の業務」について、 正確な作業内容を把握するため。
アンケートは設問作成、収集作業のみで、分析、考察作業、アンケート結果を受けた開放特許情報DBへの提言は実施しないという認識でよろしいでしょうか。

34

要件定義書(案)55

要件定義書(案)4

表1.2.2 入出力情報項目 業務フローのP7に委任状の記載がありますが、工数等算出のため及び取扱量
業務処理ライセンス情報登録の画面・帳票名に委任状が記載されておりません。委任状での運用は実施されるという認識でよろしいでしょうか。
表1.2.1 単位（年）当たり 実績の処理件数が0件の情報については、どのように 工数等算出のための処理件数想定したらよろしいでしょうか。
3.1 ユーザビリティ及びアクセシビリティ(4)環境に関する要件

6

要件定義書(案)117

要件定義書(案)118

要件定義書(案)129

要件定義書(案)1210

要件定義書(案)13

最新のブラウザに対応することとありますが、どの時点 作業条件を明確化する為での最新バージョンを想定されていますでしょうか。
・一次リリース時点
・二次リリース時点
・運用期間中のブラウザ新バージョンのリリース後、一定期間後

3.1.ユーザビリティ及びア (2)ユーザビリティ要件に示された要件は、現行踏襲機 工数等算出のためクセシビリティ要件
能についても対応が必須である場合は、その旨明記して頂けますでしょうか。
3.1 ユーザビリティ及び 「ヘルプ情報とマニュアルなど」との記載があります
作業条件を明確化する為アクセシビリティ
が、このマニュアルは3.15教育に関する事項で言及さ(2)ユーザビリティれている「簡易操作マニュアル」と同一のものとの解釈
表3.1.2 アクセシビリティ でよろしいでしょうか
要件
表3.1.1 ユーザビリティ No.3で「システムが処理を行っている間、その処理内容 工数等算出のため要件を利用者が直ちに分かるようにすること」とあります
が、システム処理は、「画面操作（操作～結果表示）」と「バッチ（ライセンス登録～バッチによる反映）」の両方を指すという認識でよろしいでしょうか。

表3.1.2 アクセスシビリ
ティ要件

No3.言語・外字対応に「JIS第2水準の外字までシステ 工数等算出のためム対応すること」と記載されていますが、JIS第2水準までの対応と考えてよろしいでしょうか。
-1/6-

補足資料

修正有無

（補足資料がある場合は、資料名、該当頁等を記載）

意見への対応（回答）-有無

有

情報・研修館で了承した成果物を提出する期日となります。
上記内容が確認できるよう資料を修正します。
現行の仕様書の記載のとおり、「ソースコード一式」は納入物へは含めません。

ご認識のとおりです。
ただし、収集では設問ごとの解答数や具体的な解答内容の取りまとめなど、集計作業を含んでいます。
上記内容が確認できるよう資料を修正します。
ご認識のとおりです。委任状を含めるよう資料を修正します。

有有有無

年間3件程度の処理を行う想定です。
ご意見を踏まえて資料を修正します。
一次及び二次リリースのサービス開始時点のバージョンにて正常に動作することを保障する必要があります。
また、二次リリース後の運用期間中に対象ブラウザのバージョンアップがあった場合には、情報・研修館と協議を行い、協議の結果に基づき対応することとします。
上記内容が確認できるよう資料を修正します。
要件定義書には本システム全体への要件として、ユーザビリティに係る要件を記載しているため、現在の記載のままとします。
同一のマニュアルという解釈で問題ありません。
上記内容が確認できるよう資料を修正します。

有有「画面操作（操作～結果表示）」のみを対象とします。
なお、当該要件については、例えば特許情報検索画面において、検索ボタンを押下してから結果表示までに時間を要する場合に検索中であることを表示する（システム処理の内容を利用者が分かりようにすること）を要件としており、検索結果が終了したことまでを表示（検索結果完了画面やポップアップ表示）するまでを要件の範囲とはしておりません。
ご意見を踏まえて資料を修正します。
「JIS第2水準まで対応すること。」と修正いたします。

有項番

文書名頁

11

要件定義書(案)1312

要件定義書(案)131314

要件定義書(案)

要件定義書(案)13

項目

要件定義書(案)3.1. ユーザビリティ、アク 対応するブラウザをご記載いただいておりますが、今 正確な要件把握のため。
セシビリティ要件
後利用者増が想定されるMicrosoftのEdgeは対象外と（4）環境に関する要件の認識で正しいでしょうか。
3.1. ユーザビリティ、アク 記載のブラウザはWindowsのみと思われ、他プラットセシビリティ要件ホームを含めた記載が必要と考えます。以下でよろし（4）環境に関する要件いですか。
・Windows：InternetExplorer、Google Chrome、Firefox
・MacOS：Safari
・iOS：Safari
・Android：Google Chrome

工数+A18等算出のため

3.4. 性能に関する事項 「表3.4.1 応答時間・遵守率等」について、日次バッチ（1）応答時間・遵守率等 の処理目標値が記載されておりません。

現行の目標値と整合性を取るため。

要件定義書(案)2817

要件定義書(案)2918

要件定義書(案)2920

要件定義書(案)

要件定義書(案)29

3.13.移行に関する事項(2) 移行要件
3.13.移行(2)移行要件

要件定義書(案)(1)受注者が実施する移行作業の中に、移行判定があ 作業範囲を明確化する為りますが、貴館の作業ではないでしょうか。
受注者が移行結果報告書を作成し、貴館が内容を確認した上で、判定すると考えます。
（稼働判定も同様）「・現行システムとURLが変わらないようにすること。」と 静的コンテンツすべてのURLとした場合、ファイル配置あります。対象は、トップページとバーチャルDB（登録 が制約され、工数が大きくなるおそれがあるため。
者によるライセンスへの直リンク）でよろしいでしょうか。
URLを変えない、利用者の少ない時間に行うとの記載 作業要件を明確化する為がありますが、切替は運用休止なく、切り替えるとの認識でよろしいでしょうか？
可能でしたら「データ移行要件」と「システム切替要件」 作業要件を明確化する為を分けて記載していただけますでしょうか。

3.13.移行(2)移行要件

移行データの不整合を回避する為、オンラインのデー 作業要件を明確化する為
タ登録が休止する期間が必要と考えますが、認識はあっていますでしょうか。
その休止期間(時間)をなるべく減らす工夫は必要と考えますがいかがでしょうか。

29

29「データ形式はXML、CSV等の標準的な形式」とありま 中立性に関する要件の明確化のため。
すが、”等”の記載がありますと標準的な形式にならない可能性が高いため、「XMLまたはCSVの形式」と限定していただけないでしょうか。

3.13.移行(2)移行要件

3.13.移行(2)移行要件
21

修正
有無

無意見への対応（回答）
ご認識のとおりです。現行システムでのライセンス情報（英語版）件数は要件定義書「表3.3.2-2 データ量（ファイル）(平成28年2月時点)」に記載のとおりです。

ご認識のとおりです。
無ご意見を踏まえて資料を修正します。プラットフォーム（OS)はWindowsを対象としています。

日次バッチの処理目標値として、「翌営業日（年末年始、土日祝祭日を除く）6:00まで」を記載するよう資料を修正します。
有

18

16

補足資料

有

16

3.13.移行に関する事項

19

提出の理由

3.1 ユーザビリティ及び 「日本語ページと英語ページの両方を用意すること」と 作業条件を明確化する為アクセシビリティの記載がありますが、英語ページの対応はどの程度あ(3)アクセシビリティると考えればよろしいでしょうか。(現行での英語画面と表3.1.2 アクセシビリティ ライセンス表示の日本語表示を機械翻訳した画面との要件認識でよろしいでしょうか。)

3.8 中立性に関する事
項
15

意見概要

紙によるデータ入力の停止期間(時間)もシステム切替 作業要件を明確化する為には必要となりますが、その間のバックログは受注者が行うとの認識であっていますでしょうか。

-2/6-

ご意見を踏まえて「等」の記載を外すよう資料を修正します。
有有

ご意見のとおり、移行判定及び稼動判定の作業主体は情報・研修館となりますが、判定のための支援（問い合わせへの対応、判定に必要となる情報の提供等）を受注者に実施いただくことを想定しています。
上記内容が確認できるよう資料を修正します。
ご認識のとおりです。

無ご認識のとおりです。
無無原則として「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書」に即した構成としているため、現在の記載のままとします。

無ご認識のとおりです。
移行計画の策定時に当該内容も検討し、情報・研修館及び現行事業者とスケジュール調整することを想定しています。

ご認識のとおりです。
無項番

文書名頁

項目
3.13移行(3)移行対象データ

22

要件定義書(案)30

3.13.移行(3)移行対象データ

23

24

25

要件定義書(案)

要件定義書(案)

要件定義書(案)27

要件定義書(案)

要件定義書(案)

提出の理由

移行対象データの表において、整理標準化データがあ 正確な移行を行うためりますが、整理標準化データは、累積全件の原本が貴館から提供されるべきであると考えますが、いかがでしょうか？
(参考：現行のデータはそれが、累積で上書きされたものであり、「内容は保証しない」という前提でいただいたものです。また現行の整理標準化蓄積データは経過情報の基本的な書誌と生死関連情報のみであり新しいシステム要件を満たさない為)
IPC検索に使用するデータは貴館から整理標準化のサーチマスタが提供されるとの認識で合っていますでしょうか。
(新規開発時も運用時も)

30

30

3.13. 移行に関する事項 「表3.13.1 移行対象データ」に整理標準化データの記 正確な移行対象データ件数を把握するため。
（3）移行対象データ
載がありますが、移行ではなくINPIT様からの提供データとの認識で正しいでしょうか。

3.14. 引継ぎ関する事項 現行システム運用事業者からの引継ぎ内容に、利用 引継ぎ内容の明確化のため。
者から送られてくる登録のための様式(紙)や本人確認のための個人情報のコピー(紙)が含まれておりません。引継ぎ対象外という認識でよろしいでしょうか。

要件定義書(案)32

29

要件定義書(案)3230

要件定義書(案)33

31

要件定義書(案)33

有

意見への対応（回答）
移行対象データにおける整理標準化データについては
現行事業者が保持しているデータを想定しています。
また、新しいシステム要件にかかるデータについては別途情報・研修館より提供いたします。
上記内容が確認できるよう資料を修正します。

項番22の回答とおりです。
なお、ＩＰＣ検索に使用するデータについては閲覧資料をご確認下さい。

項番22の回答とおりです。
有ご認識のとおりです。
無

簡易操作マニュアルの読者は貴館の職員様でしょう
記載レベルの確認のためか。それとも実際の開放特許DBの利用者でしょうか？

本システムの利用者向けのマニュアルです。
無3.16 運用に関する事項 「システムの運用監視～とし、その他の時間帯及び休 最適な運用サービスの体制を構築するため。
（2） 定常時対応
日の対応は、コールセンタ等による対応でも可能とする。」とありますが、ハードウェア運用とAP運用の対応時間を明確に記載いただけますでしょうか。

3.16 （2）ウ サービスデ 「・システムを構成するハードウェアおよび～」の文章
スク業務は、イ システム操作に入る項目と思われます。
28

修正有無

有31

30

補足資料

作業条件を明確化する為

30

3.15 教育に関する事項
26意見概要要件定義書「3.16. 運用に関する事項（2）定常時対応」に運用者における対応は9：00～17：00であることを記載しております。
無

他記載との整合無3.16 （2）ウ サービスデ 「問い合わせの受付方法は、電話、電子メール、FAX」 工数等算出のためスク業務とありますが、日本語以外の対応を含みますでしょうか。
3.16 （2） エ 業務運用
支援

紙媒体の申請書等については電子化し管理することと 工数等算出のためありますが、電子化した後の紙媒体は保管／廃棄のどちらでしょうか。

3.16 （2）ウ サービスデ 「ウ サービスデスク業務」の平成27年度の活動実績 誤記と思われますが、正確な実績件数を把握するたスク業務件数が、.414件(少数点があるように見える)となってお め。
ります。414件との認識で正しいでしょうか。

-3/6-

マルチベンダーのサポートとはシステムを構成するハードウェア及びソフトウェアに関して必要に応じて問合せ等を行うことを含みます。必ずしもシステム操作を伴う作業ではないことから、現在の記載のままとします。
日本語のみの対応を要件としています。

無電子化した紙媒体は廃棄することを想定しております。
無ご認識のとおりです。
無項番

文書名頁

項目
3.16 （2） エ 業務運用
支援

32

33

要件定義書(案)

要件定義書(案)

33

別添資料２
業務フロー

35

別添資料２
業務フロー

436

別添資料２
業務フロー

637

別添資料２
業務フロー

738

別添資料２
業務フロー

7

別添資料4

別紙3 閲覧要領

5.ライセンス情報管理

5.ライセンス情報管理

4

要件定義書（案）442

要件定義書（案）4

意見への対応（回答）利用者から送付された紙媒体の申請書等については、PDFにスキャンして保管することを想定しています。

ご認識のとおりです。
ご意見を踏まえてクラウドサービスも明示するよう資料を修正します。
有

ご意見を踏まえて当該箇所の記載を削除するよう資料を修正します。

有

備考「※依頼書(様式6、様式6R)による登録は、フロー 他記載との整合No.6に記載」とありますが、フローNo.6がありませんでした。
「(10)登録者情報新規受付」 登録者情報ではなく、ライセンス情報でしょうか。

「最大2名まで」とありますが、5名程度にしていただけないでしょうか。

ご意見を踏まえて様式名称を修正します。

有表1.2.1に記載の件数を12/10倍した数値が年間処理件数の要件と考えて問題ないでしょうか。

ご意見を踏まえて当該箇所の記載を削除するよう資料を修正します。

有ご意見を踏まえて当該箇所の記載を削除するよう資料を修正します。

有ご意見を踏まえてライセンス情報を明示するよう資料を修正します。

他記載との整合類義語辞書に関する指定はないため、活用するための工夫を含めてご提案お願いします。
無閲覧の効率を高めるため有要件を明確にするためご意見を踏まえ、「原則2名、要望により最大5名まで」とします。
上記内容が確認できるよう資料を修正します。
最新の実績（平成27年4月～平成28年3月）に資料を修正します。

有1.2. 規模 表1.2.2
5

無他記載との整合

機能一覧
キーワード検索に当たり類義語辞書の活用が示されて 作業要件を明確化する為
2.ライセンス情報管理 9- いますが、専門用語辞書の分野種類について、貴館
3ライセンス情報検索からの指定はありますでしょうか。
また、辞書を活用するための工夫については提案の範囲と捉えてよろしいでしょうか。

1.2. 規模 表1.2.1

要件定義書（案）

フロー(1)～(3)の矢印は「様式7」「様式7R」と思われます。
（様式8は現行の公開ページ上「登録者申請 削除届」でした。）

141

修正有無

他記載との整合4.新規登録者登録(英語 フロー上、様式Aが持参可能となっておりますが、必要 他記載との整合版)でしょうか。他の業務フローに「持参」はありません。

1.2. 規模 表1.2.143「(7)電話番号確認」 に「特許流通アドバイザー経由」とありますが、現在は無い認識です。

補足資料

有閲覧手続
40

「利用者から送付された紙媒体の申請書等については 正確な要件把握のため。
電子化し管理すること。」と記載があるが、PDFにスキャンして保管するレベルでしょうか。電子データとして文字入力、あるいはＯＣＲ読取して電子化する必要はありませんか。

32..登録者情報管理

39

提出の理由

3.17 保守に関する事項 クラウド環境を提案する場合、ハードウェアが仮想化さ 作業要件を明確化する為(3)ハードウェアの保守 れ、通信回線やOSと統合された形で提供保守されま要件
す。ご記載の「ハードウェア」は「クラウドもしくはクラウド環境」と解釈してよろしいでしょうか。なお、「(3)ハード36-37
ウェアもしくはクラウド環境の保守」と表現していただくと範囲が明確化されます。
1.登録者情報管理

34

意見概要

処理件数が0件の種別がありますが、見積に際しては、どの程度の処理件数が発生すると想定でしょうか。

要件を明確にするため

項番5の回答とおりです。
無業務処理のうち「登録者登録」と「ライセンス情報登録」 要件を明確にするための取扱量は表1.2.1の件数の新規登録件数のみの数字となっていますが、更新については取扱量に含める必要はないでしょうか。

-4/6-

無更新についても取扱量に含まれます。
更新にかかる取扱量については表1.2.1をご確認ください。

項番

文書名頁

項目
1.2. 規模 表1.2.2

44

要件定義書（案）5

1.4.管理すべき指標 表
1.4.1
45464748

要件定義書（案）

要件定義書（案）

要件定義書（案）

要件定義書（案）49

要件定義書（案）50

要件定義書（案）515253

要件定義書（案）

要件定義書（案）

要件定義書（案）6111313

意見概要

提出の理由

業務処理のうち「登録者登録」と「ライセンス情報登録」 紙申請と画面更新により、業務フローが異なるため、において、申請書による紙申請と画面更新の件数内訳 見積に影響があるためをご提示いただけますでしょうか。

計算式が”稼働率＝MTBF(平均故障間隔)/MTBF(平均故障間隔)＋MTTR平均修理時間）”となっていますが、”稼働率＝MTBF(平均故障間隔)/(MTBF(平均故障間隔)＋MTTR(平均修理時間))”の間違いではないでしょうか

3.1.ユーザビリティ及びア 「日本語ページと英語ページの両方を作成すること」と 要件を明確にするため
クセシビリティ要件 表ありますが、英語ページについては、別添資料6画面
3.1.2
帳票一覧の項番48～項番50のみの作成でよろしいでしょうか。
3.1.ユーザビリティ及びア 言語・外字対応のアクセシビリティ要件において「JIS第 要件を明確にするためクセシビリティ要件 表2水準の外字までシステム対応とすること。」とあります
3.1.2
が、外字については、貴館のご指定通りに対応する認識で宜しいでしょうか。

24

ご認識のとおりです。適切な表現となるよう資料を修正します。

ご認識のとおりです。
無無

有

ご意見を踏まえてクラウドサービスも明示するよう資料を修正します。
有無

3.9 継続性に関する事項 (2)継続性に係る対策において、「バックアップデータ要件を明確にするため(2)継続性に係る対策は、直近5週間分を保管すること」とありますが、日次でフルバックアップする場合、それぞれ5週間分の保管が必要でしょうか。
3.11.情報システム稼働環 「開発・テスト環境及び保守環境の構築を行うこと」とあ 要件を明確にするため境に関する事項(1)ハード りますが、開発・テスト環境と保守環境の2環境がありウェア構成 イ ハードウェ ますが、環境の使用定義をご教示願います。
ア要件-5/6-

別添資料6画面帳票一覧の項番48～項番50」の画面、それらの検索結果画面から遷移するライセンス情報画面（英語版）及び別添資料4機能一覧の2.12ライセンス
情報英語翻訳機能を利用して表示される画面を含みます。
項番10の回答とおりです。

要件を明確にするため

3.5.信頼性に関する事項 RPOの目標値として「最新の週次バックアップからの復 要件を明確にするため(2)完全性要件旧」とありますが、3.5(2)には障害発生時点に復旧とあります。どちらを目標ととらえればよいでしょうか。
17、19 3.9.継続性に関する事項
表3.9.1

19有意見への対応（回答）
ご意見を踏まえて、「表1.2.1 単位（年)当たりの処理件数」「1.2.2 入出力情報項目及び取扱量」に紙申請と画面申請の内訳件数を記載するようを修正します。

有3.1.ユーザビリティ及びア 画面の構成のユーザビリティ要件において「画面の大 要件を明確にするためクセシビリティ要件 表
きさや位置の変更が出来ること。」とありますが、位置3.1.1の変更とはブラウザ自体の位置の変更という認識で正しいでしょうか。

3.5.信頼性に関する事項 「情報の保全性を～～データの冗長化を実施し～～」(2)完全性要件とありますが、データの冗長化とはどのようなことを想定していますでしょうか。

修正
有無

誤記と思われるため

3.2.システム方式に関す 「ホスティングサービスを利用することとする。」とありま 柔軟な提案を可能とするためる事項 表3.2.1
すが、「ホスティングサービスまたは、クラウドサービス(IaaS)を利用することとする。」に記載を修正願います。
3.5.信頼性に関する事項
13、17(1)可用性要件 イ 可用性に係る対策

17

補足資料

完全性の観点から、データの滅失や改変の防止対策（データバックアップ等）を想定しています。
最新のバックアップからの復旧を要件としております。
ご意見を踏まえて資料を修正します。

有

当該日次でフルバックアップをする場合、それぞれ5週間分保管が必要です。
無有開発・テスト・保守環境含めて一環境を想定しています。
設計・開発時には開発やテストを実施するための環境として使用します。運用時には保守環境として、パッチ適用の際の事前検証テストやバックアップテスト等を実施します。それぞれに使用するために最低限必要となる環境を指します。
上記内容が確認できるよう資料を修正します。

項番

54

文書名

要件定義書（案）

頁

項目

意見概要

提出の理由

3.13 移行に関する事項(1)移行作業(1)移行作業に記載されている、「移行データ調査」の「不備データの調査」「不備データの訂正」とは具体的にどのような状況を想定されているでしょうか。

現行運用しているシステムに不備データはないと考えられるため。

28

要件定義書（案）2956

要件定義書（案）2957

要件定義書（案）2958

59

要件定義書（案）

要件定義書（案）

3232

修正
有無

(2)移行要件に記載されている「可能な限り利用者が少 要件が不明確であり、見積もりに影響するため。
ない時間帯を計画すること。」と有りますが、現行の利用状況についての資料を開示していただけないでしょうか。

閲覧資料として、現行の利用状況を開示いたします。
無3.13.移行に関する事項(2)移行要件「現行システムとURLが変わらないようにすること」とあ 要件を明確にするためりますが、トップページのURLのみが対象でよろしいでしょうか。

有3.13 移行に関する事項
表3.13.1

紙媒体による申請書等については、移行対象外の認識で宜しいでしょうか。

無要件が不明確であり、見積もりに影響するため。

3.16.運用に関する事項 一般利用者のヘルプデスクとシステム管理者(貴館)の 要件を明確にするため(2)定常時対応 ウ サービ 問い合わせ先を分けることとして問題ないでしょうか。
スデスク業務またシステム管理者の問い合わせ先は電話とメールのみとして問題ないでしょうか。
3.16.運用に関する事項 (2)定常作業 ウ サービスデスク業務において、「受け 秘匿情報が含まれる可能性も考えられることから、適(2)定常時対応 ウ サービ 付けた問い合わせは、その内容及び回答を保管及び 切な管理を実施する必要があると考えます。
スデスク業務
管理し、」とありますが、FAXによって出力された用紙の保管に関する要件はございませんでしょうか。

要件定義書（案）33

ヘルプデスクへの問い合わせ先を一般利用者と情報・研修館で分けることに問題はありません。
無FAXによって出力された用紙の保管に関する要件はありません。
無61

要件定義書（案）33

3.17.保守に関する事項(6)定期保守62

要件定義書（案）37

利用者からの問い合わせの内訳については以下のとおりです。

有3.16.運用に関する事項(2)定常時対応
エ 業務運用支援「郵送・FAXによる申請（申請書の送付）を受け付ける 個人情報等が含まれることから、適切な管理を実施すこととしている。利用者から送付された紙媒体の申請 る必要があると考えます。
書等については電子化し管理すること」とありますが、基とした紙媒体の申請書等の取り扱いについての要件はございませんでしょうか。

有ハードウェアの定期保守はクラウドサービス利用の場 要件を明確にするため合は不要と考えて問題ないでしょうか。
クラウドの保守については、保守業務の実施状況を定期的に報告ができないと考えます。
またソフトウェアの定期保守とは何を想定されておりますでしょうか。

トップページ及び登録者がバーチャルデータベース機能を利用してライセンス情報のＵＲＬ固定化を行ったものを対象とします。
上記内容が確認できるよう資料を修正します。
項番25の回答とおりです。

3.16.運用に関する事項 「年間414件の利用者からの問い合わせに対応した」と 要件を明確にするため(2)定常時対応 ウ サービ ありますが、414件の問い合わせの内訳をご提示いた
スデスク業務だけますでしょうか。

60

意見への対応（回答）
データ移行ツールを使用した際のエラーデータの調査及び訂正を想定しております。

無3.13.移行に関する事項(2)移行要件55

補足資料

有・登録者情報の登録に関する問い合わせ：およそ3割
・ライセンス情報の登録に関する問い合わせ：およそ5割
・検索に関する問い合わせ：およそ0.5割
・その他（ライセンス仲介、システムに関するもの等）：
およそ2割
問い合わせ件数については最新の情報となるよう資料を修正します。
電子化を完了した紙媒体の資料については適切な方法で廃棄していただく必要があります。「電子化する際の具体的な管理方法については、業務開始までに情報・研修館と協議すること」に記載内容を修正します。

ご意見を踏まえて、「「(3)ハードウェアもしくはクラウド環境の保守要件」「(4)ソフトウェア製品の保守要件」「(6)定期保守」「(7)予防保守」に記載の保守要件について、クラウドサービスを利用する場合には、クラウドサービス提供事業者からクラウドサービス稼働状況の報告を受け「別添資料3 サービスレベル定義表」に示すサービスレベルを満たすよう管理を行なうことで保守要件を満たすこととする。 」と資料を修正します。
定期保守に関するソフトウェアの記載は削除いたします。

-6/6-