大阪府生活福祉資金

教育支援資金貸付のごあんない「生活保護世帯」、府市町村民税が｢非課税｣などの低所得者世帯（生活保護基準額の１.８倍以内）を対象にし、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するのに必要な経費を無利子でお貸しする制度です。
各種給付型奨学金や大阪府育英会、日本学生支援機構奨学金（第一種・二種）等の貸付制度を優先して活用していただきますが、すぐに活用できない場合に、それまでの「つなぎ」として貸付を行います。返済は卒業後に始まります。重複して借入される場合は、返済計画について十分ご検討のうえお申し込みください。
※

当貸付制度は、他制度が利用できるまでの「つなぎ」として運用します。他制度の入金があった時点で本資金の返還をお願いします。また、大阪府育英会（高校）、日本学生支援機構（大学他）、各種奨学金の借入上限額を利用してもなお、就学費用が不足する場合には、最短修業年限の借入申請ができます。
※

詳しくは居住地の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

＜学校別貸付限度額＞（最短修業年限が貸付期間です｡留年の学年の費用は原則、対象になりません。）
教 育 支 援 費高 等 学 校
月額３５,０００円以内
高 等 専 門 学 校 月額６０,０００円以内
短 期 大 学
月額６０,０００円以内
大学
月額６５,０００円以内

就 学
高 等 学 校
高等専門学校短 期 大 学
大学

支 度 費
入学時のみ
５００,０００円以内※ 受付期限は入学年度４月末まで※ 教育支援費につきましては、特に必要と認められる場合に限り限度額を引き上げることも可能です
ので、費用に不足が生じる場合は、窓口にご相談ください。

貸付の対象となるもの①

学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校（大学院・外国留学は除く）に必要な経費。

②

高等学校には専修学校高等課程、短期大学には専修学校専門課程を含みます。

③

申込金額は千円単位。
教育支援費の対象となるもの：学校の指定により納付する授業料、通学費、学用品購入費、施設整備費、学生寮費用など就学するのに必要な経費
就学支度費の対象となるもの：入学時に学校の指定により納付する入学金・入会金や､制服､靴､かばん､運動着､教科書代など入学に際し必要な経費《申請にあたってご留意いただきたいこと》
１．
「借金返済（又は先に立替え資金に充てる）」という理由では貸し付けできません。
２．他の公的な給付や貸付の制度が利用できる場合には、そちらを優先して活用していただきます。
３．申請は返済能力を超えないようご注意ください。返済が見込めないと判断した場合は利用いただけません。
４．借受後も返済が滞ることのないようにしてください。返済が困難になった時は直ぐにご相談ください。
５．申請にかかる諸経費は、申請者にご負担いただきます。
６．ご提出いただいた申請書類は一切返却いたしませんのでご了承ください。
７．審査結果が「不承認」や「減額」となった場合、その理由についてはお答えできませんのでご了承ください。

対象となる世帯は① 大阪府内に居住されている世帯(居住地と住民票が一致していること)であること。
②｢生活保護世帯｣または、世帯の収入のある方全員が 府・市町村民税｢非課税｣「均等割課税」などの低所得者世帯（生活保護基準額の１.８倍以内）であること。
③

外国籍の方の場合には、在留資格を持ち､将来とも永住が確実に見込まれること。

対象とならない世帯①「生活福祉資金」（離職者支援資金、総合支援資金も含む、以下同じ）の連帯保証人がいる世帯。

② 「生活福祉資金」「小口生活資金」「かけこみ緊急資金」等の公的資金を借り、滞納（又は猶予）している世帯、および元世帯員。
③

原則として「母子･父子･寡婦福祉資金」「その他の公的資金」を借りている世帯、また借入ができる世帯。
④

破産申立手続中の世帯（特定調停、民事再生、任意整理等を含む）。

⑤

大阪府社会福祉協議会が債権保有する資金に対し破産申し立てをした人がいる世帯。

⑥

暴力団員がいる世帯

連帯借受人・連帯保証人の設定について①

世帯に属する方が、教育支援資金を申請する場合、当該者が借入申込者となり、世帯の生計中心者が、連帯債務を負担する『連帯借受人』となることが必要です。
②

教育支援資金の申請には原則、連帯保証人が不要ですが、就学する借入申込者が成年の生計中心者の場合は、連帯保証人の設定を必要とします。

申し込みに必要な書類① 借入申込書（民生委員調査書が必要となりますので受付事務局でご確認ください ）②

住民票（家族全員が記載され、続柄が明記されている３ヵ月以内発行のもの）③ 「借入申込者と同居（単身赴任等で別居の場合はその方も含む）で収入のある方全員 (常勤雇用でない未成年者は除く) 」「連帯保証人」の所得を証明する直近の市区町村発行の「府・市町村民税課税証明書（全事項証明のもの）」または「雇用主発行の源泉徴収票」のどちらか一方④

調査・確認に関する同意書（運転免許証や住民基本台帳カードなど本人を確認できる証明書類『原則、官公署が発行した写真付の証明書』の添付が必要です）⑤

個人情報取り扱いに関する同意書および警察・関係機関等への照会に関する同意書⑥

生活保護世帯の場合は、福祉事務所長(大阪市内は保健福祉センター所長)の保護意見書⑦

外国籍の場合は、在留資格が明記されている「住民票」⑧

新入生は｢合格通知書｣､在学生は｢在学証明書｣・学生証など就学を証明できるもの⑨

就学期間中の必要経費明細書⑩

その他必要関係書類（例：大阪府育英会、母子･父子･寡婦福祉資金、日本学生支援機構の採否通知書など）

申し込みについてまずは、居住地の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。
借入申込書には、借入申込者、連帯借受人ならびに連帯保証人（必要な場合のみ）がそれぞれ署名し（フリガナをご記入ください）ご捺印ください。
（上記関係書類の添付が必要です）※なお、申し込みにあたっては、居住地を担当する民生委員の「調査書」（所定様式）が必要となります。

貸付決定と送金① 貸し付けが決定すれば「借用書」に借入申込者、連帯借受人、親権者（ご両親とも）、連帯保証人（必要な場合のみ）が署名捺印し、「印鑑登録証明書」（ご両親の場合は両方とも必要）を添付して受付した市
区町村社会福祉協議会に提出してください。
②

借入金は銀行振込となります｡「振込口座申請書｣に銀行名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義（フリガナは必ずご記入ください）の必要事項を記入して印鑑証明書などと一緒にご提出ください。

償還（返済）期間について学校卒業後 6 か月据え置いて償還（返済）が始まります｡ 償還回数は、原則、各学校の修業年限の３倍以内で設定してください。なお、設定が困難な場合はご相談ください。
（例）3 年制の高等学校の場合は９年間＝１０８回

4 年制大学の場合は１２年間＝１４４回償還（返済）について元金利子均等償還による返済になります。学校卒業後６か月据え置いて償還（返済）が始まります。金融機関口座（銀行･郵便局）からの自動払い込みをご利用いただくことになりますので、必ず借用書提出時に「預金口座振替依頼書」によりお手続きをお願いいたします。口座振替日は毎月２７日です（休日の場合は翌営業日）。毎月の返済する金額を前日までにご入金ください。残高不足などで口座振替ができなかった場
合、当方から「コンビニ払込票」（または銀行への振込票もあります）をお送りしますので、それでお支払いください。
なお、最終償還期限までに償還金を完済できない場合は、延滞元金につき年３％の延滞利子がつきますので、期限内に遅れないよう返済をお願いいたします｡ 償還完了後に「借用書」をお返しします。

その他①

入学先が確定しなければ所要額が算出できませんので､必ず入学先が確定してから（併願の場合も最終的に入学する学校が確定してからとなります）当資金を申請してください。貸付決定した学校と進学先が異なる場合は、貸付金を一括して返還を求めることになります。
②

教育支援資金の貸付を受けて退学した場合は､再度当貸付金を申請することはできません。

③

退学等により貸付を辞退する場合は申請金額と貸付金額が異なるため、必ず届けが必要です。受付した市区町村社会福祉協議会で手続きをお願いします｡④

貸付金の交付は所定の手続きが必要なため短期間では交付できません。希望される資金交付日に対応できない場合もあります。その場合は、学校側と学費延納についてご相談をお願いします。
⑤

生活保護世帯は、高等学校等就学に必要となる授業料、教材費、通学のための交通費等が生業扶助(公立高校相当分)として事前給付されることになっておりますので、公立私立を問わず、給付分を差し引いた当面必要な経費が貸付対象となります。
⑥

他の｢生活福祉資金」を借り入れている世帯は､当該世帯の返済能力を超えた借入にならないよう十分ご配意ください。

一括償還等
貸付金を他に流用したとき、社協による相談・支援に応じないとき、虚偽の申請その他不正な手段で貸付を受けたとき、故意に貸付金の償還を怠ったときは、貸付金の全部又は一部を一括償還していただきます。
また、虚偽の申請等不正な申し込みと判断した場合は、警察に通報します。

【 教 育 支 援 資 金 】（千円単位での申請になります。）

資金使途

貸付限度額

据置期間 償還期間

高等学校（１） 教育支援費

修業年限
３倍以内

（専修学校高等課程含む）

低所得世帯に属する者が、学校教育法に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部および専修学校の高等課程を含む。以下「高等学校」という）、大学（短期大学および専修学校の専門課程を含む。以下同じ） または高等専門学校に就学するのに必要な経費

年額 ４２０,０００円（月額35,000円×12か月）

２年制は６年以内（７２回）

高等専門学校
年額 ７２０,０００円（月額60,000円×12か月）

短期大学（専修学校専門課程含む）

年額 ７２０,０００円

卒業後３年制は９年以内（１０８回）（月額60,000円×12か月） ６ヵ月

大学
年額 ７８０,０００円（月額65,000円×12か月）※ 特に必要と認められる
場合に限り1.5倍の額まで引き上げ可能（２） 就学支度費

４年制は１２年以内（１４４回）

６年制は１８年以内（２１６回）

５０万円〔入学時のみ 〕

低所得世帯に属する者が、高等学校（専修学校高等課程含む）、大学（短大,専修学校専門課程含む）または高等専門学校への入学に際し必要な経費※ 申請受付は、入学年度の４月末まで

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 生活支援部 福祉資金グループ〒542－0012 大阪市中央区谷町 7-4-15 TEL.06－6762－9474
2023.4.1