〒112-0004
東京都文京区後楽 2-5-1 住友不動産飯田橋ファーストビル
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【事故にあわれた方】

はじめに事故のご連絡事故受付センター

日頃は皆さまの温かいお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび、当社の経営課題への取り組み、事業概況及び財務状況
等を皆さまにご案内させていただきたく、ディスクロージャー誌「三井ダイレクト損害保険の現状 2024」を作成いたしました。
本書が、当社へのご理解を深めていただく上で少しでもお役に立

電 話 番 号 0120-258-312
受付時間 24時間365日【自動車保険・バイク保険】
インターネットでのお見積り・お申し込み
ホームページ

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電話でのお見積り・お申し込み、各種お問い合わせ
お客さまセンターてば幸いに存じます。

電 話 番 号 0120-312-405
受付時間 （平日）9：00～20：00（土日祝）9：00～18：00

メールでの各種お問い合わせ

今後とも皆さまの一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し

お客さまセンター

メールアドレス app@mitsui-direct.co.jp

上げます。
【医療保険】
各種お問い合わせ
＊本誌は、保険業法第 111 条および当社ディスクロージャー・ポリシーに基づいて作成した資料です。

お客さまセンター

メールアドレス app@mitsui-direct.co.jp
電 話 番 号 0120-312-830
受付時間 （平日）9：00～18：00

ディスクロージャー・ポリシー（土日祝）休み※医療保険の新規契約の受付は2015年10月30日をもちまして終了させていただきました。

三井ダイレクト損害保険株式会社は、MS&AD インシュアランス グループ ディスクロージャー
基本方針に則り、当社の重要情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。

１．
情報開示の基本姿勢
当社は、お客さまをはじめとする皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように情報開示を行っていきます。

【ドライバー保険】
各種お問い合わせお客さまセンター

メールアドレス app@mitsui-direct.co.jp
電 話 番 号 0120-312-750※海外：IP電話から047-631-2612（有料）２．
情報開示の基準
当社は、お客さまの契約判断等に資する有用情報として以下の項目について開示していきます。

受付時間 （平日）9：00～20：00（土日祝）9：00～18：00※ドライバー保険の新規契約の受付は2022年12月31日をもちまして終了させていただきました。

＜情報開示に関する主な項目＞
経営関連、商品・サービス、資産運用、資産・負債関連、
リスク管理関連、業績関連、再保険、シス
テム、
社会貢献、
環境取り組み３．
情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページ等を通じ、お客さまをはじめとする皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。

三井ダイレクト損害保険の現状2024
2024年7月発行
三井ダイレクト損害保険株式会社 経営企画部〒112-0004 東京都文京区後楽2-5-1 住友不動産飯田橋ファーストビル
電話 0570-200-207（代表）Contents

ごあいさつ･････････････････････････････････････････････････････ 2
トピックス･････････････････････････････････････････････････････ 3

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループについて
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループについて･･･････････････････ 4

経営について三井ダイレクト損保の目指す姿････････････････････････････････ 10
主要経営指標････････････････････････････････････････････････ 12
事業の概況･･････････････････････････････････････････････････ 14
コーポレート・ガバナンス体制････････････････････････････････ 15
内部統制システムに関する方針････････････････････････････････ 16
ＥＲＭ経営の推進････････････････････････････････････････････ 18
リスク管理とコンプライアンス････････････････････････････････ 19
反社会的勢力に対する基本方針････････････････････････････････ 24
お客さま第一の業務運営に関する方針･･････････････････････････ 25
お客さまの声への取り組み････････････････････････････････････ 26

お客さまの安心のために

商品・サービスについて

ご契約のお手続き方法････････････････････････････････････････ 29
事故対応サービス････････････････････････････････････････････ 31
取扱商品････････････････････････････････････････････････････ 34
損害保険の仕組み････････････････････････････････････････････ 36【資料】会社概要・業績データ
Ⅰ . 当社の概況･･･････････････････････････････････････････････ 38
Ⅱ . 当社の主要業務に関する事項･･･････････････････････････････ 41
Ⅲ . 財産の状況･･･････････････････････････････････････････････ 49
損害保険用語の解説･･････････････････････････････････････････ 59

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

1

ごあいさつ平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
経済活動の活性化に伴い消費が回復する一方で、円安の進行や物価高騰が続くなど社会環境が大きく変化しています。そのような中、当社は常にお客さまの声に寄り添い、安心と安全をお届けするという私たちの使命を果たしていけるよう、日々取り組みを進めています。
当社は、2022 年 4 月からスタートした中期経営計画（2022-2025）に基づき、新たなブランドコンセプト「強くてやさしい」を掲げ、「強くてやさしい企業（つよやさ企業）」になることを宣言しました。
この宣言を具現化する新商品として、2023 年 1 月始期から「強くてやさしいクルマの保険」を発売し、コンシェルジュや解決サポーター、レスキュードラレコなど新たなお客さまサービ
スを通じて、多くのお客さまにご好評をいただいております。
補償や事故対応に「強い」保険であることに加え、お客さまが自ら選べて納得感があり、価格もリーズナブルな「やさしい」保険です。「つよやさ」ブランドの新商品を今後もさらに磨き続け、自信をもってお客さまにお届けしてまいります。
引き続きのご愛顧とご支援をよろしくお願い申し上げます。

三井ダイレクト損害保険株式会社
取締役社長

2

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

トピックス
１ 新たなテレビ CM の放映を開始しました～三井さんはダイレクトだ～

2023 年 10 月に、新たなテレビ CM の放映を開始しました。
事故発生時や申し込み手続きなど自動車保険に関連するさまざまなシーンで、お客さまにとって「強くてやさしい」存在でありたいという思いを表現しています。
「ドラレコ・自動でつながる編」「ドラレコ・AI で分析篇」「コンシェルジュがいる篇」

いざという時に保険会社とつながる「レ

事故時の映像を自動送信、AI が分析す安心をダイレクトにお届けする「あなたスキュードラレコ」を紹介。

る「レスキュードラレコ」を紹介。

のコンシェルジュ」を紹介。

２ 「強くてやさしい」を支えるマーケティングシステムの構築「強くてやさしい」を具現化する取り組みのひとつとして、先進的なデジタルマーケティ
ングシステムを構築しました。
お客さまをより正しく理解するために得られた情報をもとに、ご意向に沿ったサービス
をスピーディーにお届けします。また、メール等のご案内だけでなく、コンシェルジュ
からお電話でご案内するなど、人とデジタルのベストミックスで、これまで以上にお客さまに寄り添った高品質なサービスをお届けすることを実現します。

ネット型損保初（注 1）のアバターを活用した保険相談を開始しました

３ ～アバターコンシェルジュ相談～2023 年 12 月に、ネット型損保初（注 1）となる「アバターコンシェルジュ相談」（注 2）を開始しました。
「あなたのコンシェルジュ」（豊富な保険知識を持つ担当者）がアバターを演じることで、リアルタイムでお客さ
まからの保険相談に対応します。直接対面で話すときよりも心理的なストレスを緩和し、また画像を共有することでスピーディーかつ正確なコミュニケーションが可能となりました。
（注 1）2023 年 11 月時点 当社調べ （注 2）株式会社アドバンスクリエイトと AVITA 株式会社が共同開発した「アバターシステム」を導入

HDI 格付け：最高評価「三つ星」を 8 年連続獲得、「五つ星認証」も 6 年連続取得

４ 新たに 10 名のコンシェルジュメンバーが「個人三つ星」を獲得

HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社、代表取締役 CEO：山下 辰巳）の公開格付調査（損害保険業界）において、「問合せ窓口」、「Web サポート」ともに 8 年連続の「三つ星（最高評価）」を獲得しました。また、センターの運営を評価される「五つ星認証」は6 年連続の認証となりました。さらに、個人の品質レベルを評価対象とする「個人三つ星」においても 2023 年度に 10 名のコンシェ
ルジュメンバーが獲得し、延べ 28 名が「個人三つ星」獲得者となりました。

＜問合せ部門五つ星認証＞＜Webサポート部門五つ星認証＞

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

3

MS&ADインシュアランス グループについて
MS＆ADインシュアランス グループは特色ある3つの国内損害保険会社と2つの国内生命保険会社を中心とした保険・金融グループです。
「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」をミッションに掲げ、世界48の国・地域で海外事業を展開しています。
グループの強みである多様性を活かし、地域密着からグローバルまで、お客さまのあらゆるニーズに対応した商品・サービスを提供しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループについて

セグメント別事業概要
国内 損害 保 険 事 業

グループ全体で多様なお客さまニーズへ万全に対応

国 内 シ ェ ア N o .1
正味収入保険料シェア（2023年度）（出所）各社公表数値より当社グループ調べ

異なる特長を持つ2社が強みを活かし、保障性商品と資産形成型商品を展開

国内生 命保 険 事 業

保険料等
収入規模 国 内 第9位

国内生命保険会社・グループの保険料等収入ランキング（2023年度）（出所）各社公表数値より当社グループ調べ

海外事業

48ヵ国・地域 ※に海外ネットワークを持ち、ASEAN10ヵ国
すべてに拠点を持つ世界唯一の損害保険グループ

A SEA N 域 内 No .1
ASEAN総収入保険料ランキング（出所）最新の公表数値より当社グループ調べ※グローバルイノベーション推進拠点があるイスラエルを除く（2024年4月1日現在）

4

金融サービス事 業

新しい金融商品・サービスの開発・提供を通じて、グループ
総合力を発揮デジタル・リスク関連サービス事業

デジタル・リスク関連サービス事業を展開し、保険事業とのシナジーを発揮

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

目指す姿
経営理念
（ミッション）グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、
安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

経営ビジョン

持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

お客さま第一誠実

チームワーク

革新ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループについて

行動指針（バリュー）
プロフェッショナリズム

価値創造ストーリー
当社グループの「価値創造ストーリー」は、ミッションを実現するために、それを阻む社会課題に向き合い、そこから生じる多 様なリスクをいち早く見つけ、リスクの発現を防ぎ、リスクの影響を小さくするとともに、リスクが現実となったときの経済的負担を小さくするためのさまざまな商品・サービスを通じて、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートすることです。
「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していくことで、レジリエント
でサステナブルな社会を支えていきます。

ミッション
活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える

社

会

課

レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ

題

安定した人々の生活社会をとりまく多様なリスク活発な事業活動安 心・安 全 の 提 供

MS&ADのビジネスモデル

グローバルな保険・金融サービス事業

経済的な
負担を
小さくする

５つの事業領域
害

保

険

事

業

国

内

生

命

保

険

事

業

金

融

サ

ー

ビ

ス

事

業

事

損

外
業

リスクの
発現を防ぐ・
影響を
小さくする

内

海

リスクを
見つけ
伝える

国

デジタル・リスク関連サービス事業

あらゆる事業活動において、ESG等のサステナビリティを考慮

サステナビリティ

品

質

人

財

E R M
MITSUI DIRECT DISCLOSURE 20245

グループ中期経営計画
グループ中期経営計画（2022-2025）

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループについて

グループ中 期 経 営 計 画（2022-2025）では、価 値 創 造ストーリーを実 践し、リスクソリューションのプラット
フォーマーとして社会課題の解決へ貢献し、社会と共に成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える
企業グループ」を目指しています。その「目指す姿」を実現するため、「 Value（価値の創造）」「 Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」
「品質」
「人財」
「ERM」を、それを支える基盤として取り組んでいます。

第1ステージの振り返り▶定量面
損保：連結正味収入保険料

グループ修正利益とグループ修正ROE

4兆2,617億円

3,799億円

連結正味収入保険料

グループ修正利益

前期比＋8.4％10%

前期比＋71.0％

4 兆 2,617

9.0％

億円

3 兆 6,090
億円

グループ修正ROE

9.5%

9.0%

3,471

3,799

2021年度

2023年度億円

億円

前期比＋2.9pt

2021年度

2023年度・連結正味収入保険料は海外保険子会社の増収を主因に4兆2,617億円となりました。

ESR

229%

250%

前期比＋1pt

180%

ESR

228%

229%

2021年度末

2023年度末・2 023年 度 末は229％となり、期 間を通じて
ターゲットレンジの180％～250％で推移しています。

6

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

・グ ループ修 正 利 益は3,799億 円の過 去 最 高となりました。
・修 正ROEは純資産の増加を主因に計画の10％には届きませんでした。

▶定性面「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」の3つの基本戦略と、その戦略を支える4つの基盤取り組みを進めました。

（3つの基本戦略）

主な取り組みValue（価値の創造）

Transformation（事業の変革）◦MS Amlinの収益力回復・拡大、MS Transverseへの出資による米国マーケット開拓◦プラットフォーマーとの協業を加速し、ECサイトへのビルト
インによる保険販売を構築
など

Synergy（グループシナジーの発揮）◦中 核損保2社を中心とした本社機能の共通化・共同化・
一 体 化の取り組みとして、本 社 機 能の一 体 運営、BPOの
拡大、拠点同居の活用を推進◦国 内・ 海 外 双 方 向でノウハウを展 開する取り組みにより、商品・サービスやさまざまな知見を共有・活用など◦補 償・保障前後の商品・サービス開発のさらなる推進◦ス タートアップとの協 業や共 同 事 業による既 存 事 業の強化や新規事業の創出の推進など

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループについて◦M S＆ADインターリスク総研を中核とした、デジタル・
データを活 用したリスクマネジメント事 業の拡 大、補償・保障前後のサービスを開発・提供◦ス タートアップとのビジネス提携による新規事業の創出など

課題◦開 拓 余 地の大きい米 国や、今 後の市 場 成 長が見 込める
アジア・新興国など、成長のための事業投資◦自 動 車 保 険・火 災 保 険の将 来 的な市 場 縮 小を見 据えた新種保険の収益拡大など◦1プラットフォーム戦略の完遂による中核損保2社を中心とした本社機能の効率化・業務品質のさらなる向上◦グループ会社間で人財・拠点を相互活用する等、シナジー発揮による持続可能な事業運営体制の構築など（4つの基盤取り組み）

主な取り組みサステナビリティ◦国 内主要取引先に係る温室効果ガス排出量目標の設定・
公 表、企 業の自 然 資 本 取り組みを支 援するプラット
フォームの立ち上げ◦健康寿命・資産寿命の延伸に資する商品・サービスの提供など

品質◦お 客さまアンケートや苦 情、SNS上のコメントを収 集し、商品・サービスを改善◦ガバナンス強化の観点で、取締役会評価に外部視点を導入など

人財◦専 門人財の採用や活躍を促進する環境整備の進展◦役 員・管理職への女性登用拡大に向け、パイプラインを
整備
など

ERM

◦法 令 違 反 等のリスク認 識やリスク管 理 態 勢が不 十 分であったため、保険料調整行為等が発生◦R OE目標の達成に向けて、効率の低い事業からの撤退や方向性の見直しなどを着実に推進など

課題◦温 室効果ガス排出量削減に向けた取引先との対話・取り組み支援◦3 つの重点課題への統合的な取り組みの推進など◦保 険料調整事案・代理店の保険金不正請求事案の発生を真摯に受け止め、お客さま第一の業務運営・コンプライ
アンスを再徹底◦業 務 運 営ルールの明 確 化や第2線・第3線のリスク管 理
態勢の強化
など◦お 客さま第一の業務運営・コンプライアンスの再徹底に
向けた教育


など

◦法務リスク・コンダクトリスク等の定量化が難しいリスクの検知・管理の高度化◦次期中期経営計画の期間内での政策株式保有ゼロを実現、売却資金を成長投資に活用し企業価値を向上など

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 20247

第2ステージの取り組み
中期経営計画（2022-2025）第2ステージでは、国内損害保険事業における保険料調整事案や代理店の保険金不正請求事案の発生を真摯に受け止め、お客さまの信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます。
当社グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」に立ち返り、「目指す姿」の実現に取り組むとともに、従来の事業のあり方を見直し、「 お客さま第一の業務運営」「 ガバナンスの強化」「 コンプライアンス」を基礎に、「 提供価値の変革」「事業構造の変革」「 生産性・収益性の変革」のビジネススタイルの大変革を進めていきます。

▶目指す姿
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループについて▶定性目標

レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ

リスクソリューションのプラットフォーマーとして気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していく◦経 済的な損失の補てんに加えて、補償・保障前後における商品・サービスを
シームレスに提供する◦デジタルを活用したマーケティング、アンダーライティング、損害サービス、
リスクコンサルティングにより、最適なソリューションを提供する

▶定量目標

目標
IFRS純利益 
2025年度グループ修正利益 
2025年度4,500 億円

7,600 億円
（ 除く政策株式売却加速影響 4,500 億円）

修正ROE※1 

グループ修正ROE※2 
2025年度
16 %

2025年度

   12 %

（ 除く政策株式売却加速影響

10 %）※1：IFRS純利益÷
（IFRS純資産－政策株式の含み損益）※2：グループ修正利益÷グループ修正純資産
IFRSでは、政策株式の売却損益が純利益に含まれなくなること
修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他
から、ROEの分母（純資産）
・分子（純利益）の基準を揃えるため、無形固定資産
純資産から政策株式の含み損益を除く▶ビジネススタイルの大変革

提供価値の変革

事業構造の変革◦適正な競争環境の構築◦新 たな成長投資◦1プラットフォーム戦略の完遂◦リ スクソリューション提案力の強化◦デジタル・人財への投資◦オ ー バ ー ス ペ ッ ク な 業務の見直し

商 品・サ ー ビ ス の 提 供 に お け る
競 争優位性の強化「保険本来の機能」＋「補償・保障
前後のソリューション」の強化

開 拓 余 地・ 市 場 成 長が見 込める事業への新たな投資の拡充
生成 A I 等新たなソリューションへのDX投資、人的資本投資の拡大

お客さま第一の業務運営

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

ペーパーレス化・デジタル化推進

市場環境の変化を踏まえた収益性の追求

リスク関 連 情 報・ データを活 用したアンダーライティング強化◦お客さま第一の業務運営の再徹底◦お 客さま・社 会の要 請・期 待に応える自発的な行動

本 社 機 能の一 体 運 営の推 進、グループへ の 拡 大◦資産運用の強化◦引受管理の強化

8

生産性・収益性の変革

ガバナンスの強化◦経営陣によるガバナンス態勢強化◦3 ラ イ ン デ ィ フ ェ ン ス に お け る
第2線・第3線の機能強化

コンプライアンス◦コンプライアンス知見・意識の向上◦リスクの予見、予兆検知能力向上◦モ ニ タ リ ン グ 、知 見 の 蓄 積 とグループ内共有

経営指標▶︎財務数値目標

（単位：億円）

2022年度
実績※1
グループ修正利益

2023年度
実績

2024年度
通期予想

（前期比）

3,799

6,300

2,500

国内損害保険事業

1,183

1,867

4,280

2,412

国内生命保険事業

347

497

480

▲17

海外事業

670

1,395

1,530

134

金融サービス事業/
デジタル・リスク関連サービス事業

20

40

10

▲30

グループ修正ROE

6.1％

9.0％

13.0％

4.0pt

当期純利益

2,110

3,692

6,100

2,407

39,332

42,61746,0003,382

17,075

18,273

16,710▲1,563

連結正味収入保険料
生命保険料（グロス収入保険料）※2

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループについて

2,222※1：IFRS17号遡及適用後の数値※2：国内生命保険会社▶非財務数値目標▶サステナビリティ取り組みのKPI

指標

地球環境との共生
Planetary
Health安心・安全な社会
Resilience

多様な人々の幸福
Well-being

温室効果ガス排出量削減率
再生可能エネルギー導入率
社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品の保険料増収率
社会のレジリエンス向上に資する商品の引受件数増加率
地域企業の課題解決支援数（コンサルティング
サービス、
研修・セミナー）
健康関連の社会課題解決につながる商品の保有契約件数長寿に備える資産形成型商品の保有契約件数
企 業の人 権 関 連 対 応の支 援 数（コンサルティングサービス、研修・セミナー）
CSVにつながっていると実感
ミッション、ビジョン、バリュー
社員意識
を常に意識している
調査
仕事に誇り、働きがい
いきいきと活躍

2023年度末実績

目標▲26.8%（2022年度末）
  21.1%（2022年度末）

2030年度：▲50％（対2019年度）
2050年度：ネットゼロ
2030年度：60％
2050年度：100％24.5%

2025年度：年平均18％17.6%

2025年度：年平均20％

11,892件

2025年度：年1万件

222万件

2025年度：260万件

7万件

2025年度：10万件

1,047件2025年度：年1,000件

4.5pt

2022年度：4.5pt

4.6pt
4.4pt
4.7pt

前年同水準 2022年度：4.6pt
以上
2022年度：4.4pt
2022年度：4.6pt

指標2023年度末実績

目標

女性管理職比率女性ライン長比率
デジタル人財
海外人財※
生産性向上人件費率（MS＋AD）
運動習慣者比率男性育児休業取得率・取得日数
年次有給休暇取得日数
管理職に占める中途採用者比率
海外子会社役員における外国人経営者比率

21.6%
18.4%
5,814人
1,189人9.2%
27.8%
89.8%・12.1日
16.5日
23.0%
83.2%

▶人財・品質取り組みのKPI

人財2030年度末：30%
2030年度末：15%
2025年度：7,000人
2025年度：1,200人
2025年度：8.5%
2025年度：現行水準以上
2025年度：100%・4週間
2025年度：前年同水準以上
2025年度：現行水準以上
2025年度：現行水準以上※MS：三井住友海上、AD：あいおいニッセイ同和損保

品質

お客さま満足度（契約時）
お客さま満足度（保険金支払時）

98.0%
96.1%

前年同水準以上（2022年度末：98.0%）
前年同水準以上（2022年度末：95.7%）
MITSUI DIRECT DISCLOSURE 20249

経営について
三井ダイレクト損保の目指す姿
MS&AD インシュアランス グループは、「活力ある社会の発展と地球の健やかな未来」
を支えるために、
グループ各社がさまざまな商品・サービスを提供することで、世界中のチャレンジするお客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりを行っています。
（P4 ～ 9 に記載）
当社は、グループの一員として、個人向け自動車保険を中心にインターネットや電話を通じてお引き受けするダイレクト型損害保険会社として、プロフェッショナルな事故サービスを納得感のある保険料で提供することを通じ、経営ビジョン「持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループ」を目指してまいります。

経営理念 MISSION
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

経営ビジョン VISION
持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
経営について行動指針 VALUE
お客さま第一 CUSTOMER FOCUSわたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
誠実 INTEGRITYわたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
チームワーク TEAMWORKわたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
革新 INNOVATION
わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
プロフェッショナリズム PROFESSIONALISM
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

中期経営計画（2022-2025 年度）
今年度から、中期経営計画（2022-2025 年度）の後半が始まります。引き続き、4 つの基本戦略「ブランド刷新」「お客さま体験価
値（CX）の向上」「新たなビジネスモデルの構築」「グループシナジーの発揮」と、それを支える 6 つの基盤取り組み（
「人財」
「DX」
「サ
ステナビリティ」
「ERM」
「収益性」
「品質 / コンプライアンス」）を展開してまいります。

基本戦略
ブランド刷新お客さま体験価値（CX）の向上

新たなビジネスモデルの構築

グループシナジーの発揮①ブランド価値の向上①ネット損保ならではのデジタル ①販売チャネルの多様化、販売体 ①ネット保険ビジネスのパイロッ（ブランドポジションの引き上げ） 活用
制強化
トとして貢献②ブランドプロモーションの展開 ②人とデジタルのベストミックス ②プラットフォーマー等との協業 ②共通化等による生産性向上③インナーブランディングの推進を追求
モデルの構築③お客さまに選ばれ続ける商品・ ③新規事業ドメインへの参入検討
サービスの提供④次世代お客さまセンターへの改革

戦略を支える基盤取り組み
人財DX

10 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

サステナビリティ

ERM

収益性

品質 /
コンプライアンス社会との共通価値の創造（CSV 取り組み）
ＭＳ＆ＡＤグループは、2030 年に目指す社会像を“レジリエントでサステナブルな社会”として社会との共通価値を創造する活動（ＣＳＶ取り組み）を進めていきます。
当社も、グループの一員として、三井ダイレクト損保つよやさ基金の活性化を通じた「事故のない快適なモビリティ社会を作る」
取り組みや、社員参加型の社会貢献活動を通じた「気候変動の緩和と対応に貢献する」取り組みを進めていきます。

2030 年に目指す社会像「レジリエントでサステナブルな社会」
レジリエントサステナブル

予期せぬ出来事の被害を最小限に抑え、新しい環境に適応し、再び発展できる

経済と環境、社会のバランスが保たれ、地球環境や社会システムが将来世代にわ
たって持続しうること

三井ダイレクト損保つよやさ基金
三井ダイレクト損保つよやさ基金は、2014 年から当社の 15 周年記念事業としてスタートした、ご契約者さま参加型の社会貢献活動です。
これまでに約 33 万人のご契約者さまにご参加いただき、3,419 万円を寄付しました。
（2023 年 10 月現在）
ご契約者さまが応援したい３つのジャンル（交通事故防止・環境保護・復興支援）の各団体への投票数に応じて寄付金額が決定する、
新しい発想の社会貢献の仕組みです。

交通事故防止

環境保護

復興支援

社会貢献活動
当社では、社員一人ひとりがさまざまな社会貢献活動に参加しています。

清掃活動

募金型自販機飯田橋拠点、松山拠点では定期的に清掃活動を実施しています。

全拠点に「募金型自販機」
を設置し、飲料の売上の一部を公益財団
法人 交通遺児育英会へ寄付しています。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 11

経営について

当社の取り組み主要経営指標（単位：百万円）

正味収入保険料

35,212 百万円
前期比 +2.0%の増収となりました。

2019年度

36,3742020年度

36,477

ご契約者からお引き受けした契約に係る保険料（元受 2021年度
保険料）から再保険料を加減（出再保険料を控除し、2022年度
受再保険料を加える）
し、解約の場合等にお支払いする返戻金を控除したものです。
2023年度

35,40034,53035,2120

正味損害率

10,00030,00020,00040,000

90%

68.6%

80%

前期比 +1.1%上昇しました。
経営について

正味支払保険金及び損害調査費の合計額を正味収入
保険料で除したものです。
正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味
収入保険料
正味支払保険金＝元受正味保険金＋受再正味保険金－回収再保険金

74.9%

70%

64.2%

67.5%

68.6%

2022年度

2023年度

37.9%

37.1%

2022年度

2023年度

64.4%

60%
50%
0%

2019年度

2020年度

2021年度40%

正味事業費率

37.1%

30%

31.3%

28.3%

前期比 △0.8%低下しました。
諸手数料及び集金費（代理店手数料、受再手数料等の合計から出再手数料を控除した額）と、保険引受に係る営業費及び一般管理費の合計額を正味収入保険料で除したものです。

33.0%

20%
10%
0%

2019年度

2020年度

2021年度

総資産額

61,276 百万円

そ の 他
8,002 (13.0%)

現金及び預貯金
6,421 (10.5%)

前期比 △2.2%減少しました。
損害保険会社が保有する預貯金や有価証券、固定資
産などの資産の総額であり、具体的には貸借対照表の｢資産の部合計｣の金額です。

総資産の構成(2024年 3月31日）

無形固定資産6,523 (10.6%)
有形固定資産650 (1.1%)

合計
61,276
有価証券
39,677 (64.8%)

59,7682019年度
2020年度

61,8502021年度

62,9332022年度

62,674

2023年度

61,276（単位：百万円）

0

12 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

20,00040,00060,000（単位：百万円）
80,000主要な経営指標の推移（単位 : 百万円）
年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

正味収入保険料

36,37436,47735,40034,53035,212（対前期増減率）（△ 0.8%）（0.3%）（△ 3.0%）（△ 2.5%）（+2.0%）

正味損害率

74.9%

64.2%

64.4%

67.5%

68.6%

正味事業費率

28.3%

31.3%

33.0%

37.9%

37.1%

保険引受利益又は保険引受損失（△）

133

1,371

758

△ 370

△ 2,153

37,93336,55435,941

36,07235,805

経常利益又は経常損失（△）

178

1,419

802

△ 561

△ 2,036

当期純利益又は当期純損失（△）

159

978

820

894

△ 1,544

単体ソルベンシー・
マージン比率526.9%

595.8%

653.9%

705.5%

634.1%

総資産額

59,76861,85062,93362,674

61,276

純資産額

14,017

14,98815,72016,607

14,856

39,106

39,106

39,106

39,106

39,106

経常収益

資本金（発行済株式総数）（1,598 千株） （1,598 千株） （1,598 千株） （1,598 千株） （1,598 千株）○保険引受利益（保険引受損失）○単体ソルベンシー・マージン比率

保険会社の本業である保険契約の引受や保険金の支払い等に係保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりまる損益を表すものです。正味収入保険料等の保険引受収益から、すが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予正味支払保険金、損害調査費等の保険引受費用と、保険引受に測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持し係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（自動車損害ておく必要があります。

賠償責任保険等に係る法人税相当額等）を加減したものです。

この ｢通常の予測を超える危険｣ を示す ｢単体リスクの合計額｣○経常収益に対する ｢保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余保険会社本来の事業活動から毎年度継続的に発生する収益のこ力｣ の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたとです。保険引受収益、資産運用収益、その他経常収益に分かれ、ものが、｢単体ソルベンシー・マージン比率｣ であります。

それらの合計額がまとめて損益計算書の ｢経常収益｣ の科目欄

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監に掲載されます。

督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な○経常利益（経常損失）指標のひとつでありますが、その数値が２００％以上であれば保険引受や資産運用等によって得られた経常収益から、保険引受や資産運用等に係る経常費用を差し引いた金額です。プラス｢保険金等の支払能力の充実の状況が適当である｣ とされております。

の場合は ｢経常利益｣ に、マイナスの場合は ｢経常損失｣ にな

○純資産額

ります。

保険会社が保有する総資産額から、責任準備金等の負債額を差○当期純利益（当期純損失）

し引いたものであり、具体的には、貸借対照表の ｢純資産の部

経常利益（経常損失）に特別損益を加減した税引前当期純利益（税合計｣ の金額です。

引前当期純損失）から、法人税及び住民税並びに法人税等調整
額を加減したものです。プラスの場合は ｢当期純利益｣ に、マイナスの場合は ｢当期純損失｣ になります。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 13

経営について2019 年度

区分

事業の概況（2023 年度）
事業の経過及び成果等〇事業環境〇営業の成果2023 年度の国内新車自動車販売台数は、半導体不足が解消し保険引受収益は 35,669 百万円となり、資産運用収益 114 百万たことで前年度比＋ 3％増となりました。一方で、新型コロナ

円とその他経常収益を合計した経常収益は 35,805 百万円となウイルスを契機とした消費生活の変容に加え、社会全体のデジりました。一方、保険引受費用 25,217 百万円、営業費及び一タル化の進展等により、通販型損保業界は引き続き増収基調に

般管理費 12,620 百万円にその他経常費用を合計した経常費用あり、今後、業界内の競争は現状よりもさらに激化することをは 37,841 百万円となり、経常利益は△ 2,036 百万円となり想定しています。

ました。これに特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は△ 1,544 百万円となりました。

〇経営の概況

経営について2023 年度の自動車営業保険料は、リブランディング効果の発〇保険引受の概況

現、マーケティングオートメーション（MA）導入や 2023 年

正味収入保険料は 35,212 百万円となりました。一方、正味支

1 月料率改定等の効果により、2023 年 7 月に約 3 年ぶりの単払保険金は 21,442 百万円となり、損害調査費 2,721 百万円

月増収を達成、以後も増収基調を維持・拡大し、計画を上回りを加えて算出した正味損害率は 68.6％となりました。また、保ました。

険引受に係る営業費及び一般管理費に諸手数料及び集金費を加発生保険金は、自然災害の発生が想定を下回ったことや、IBNR

えて算出した正味事業費率は 37.1％となりました。これらに支備金の取り崩し等により、計画を下回りました。

払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益
は△ 2,153 百万円となりました。

〇資産運用の概況
低金利が続く厳しい運用環境の中で、当社は引き続き安全性・流動性に配慮しつつ、安定的な収益を確保するとの基本方針に沿った資産運用に努めました。
当期末の総資産は 61,276 百万円で前期末に比べて△ 1,398
百万円減少致しました。このうち運用資産は、前期末に比べて△ 3,769 百万円減少して 46,294 百万円となりました。運用資産のうち主なものは有価証券 39,677 百万円であります。

当社が対処すべき課題
上記「事業環境」を踏まえ、お客さまに選ばれるブランド力との見直し、DX 推進による業務効率化を強く進めていきます。

認知度の向上のため、当面は一定規模の広告費投下が必要であ

また、発生保険金単価がインフレ影響等によって上昇基調にあり、システム費用の負担等も踏まえると厳しい収支状況が続く

り、自然災害も甚大化の傾向にあるため、事故防止の取り組み

見込みです。よって、事業費削減の不断の取り組みや運営フロー

や適正な保険料設定を進めていきます。

14 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

コーポレート・ガバナンス体制
基本的な考え方
当社は、MS&AD インシュアランス グループ経営理念のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と発展を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社およびグループ全体の企業価値向上に努めています。

経営体制
当社は監査役会設置会社として、取締役（会）及び監査役（会）双方の機能の強化、積極的な情報開示などを通じ、ガバナンスの向上に取り組んでいます。
また、執行役員制度を導入し、会社全体の経営重要事項の決定及び監督を担う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担を明確にするとともに、取締役の員数を極力押え、迅速な意思決定と適切なモニタリングの両立を図っています。
なお、当社は親会社である MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言などを受けています。

2024年７月１日現在

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社＜三井ダイレクト損害保険株式会社＞
株主総会
選任

経営意思決定監督

選任

監査

取締役：6名監査役会
監査役：3名（うち常勤：1名）※監査役2名は、社外監査役です。

報告

会計監査人

取締役会

選任

監査
選任

選任・監督

報告

保険計理人

業務執行
課題別委員会

経営会議
報告

執行役員：7名※含む取締役兼務者

コンプライアンス委員会
ERM委員会

経営企画部

人事総務部

ＩＴ企画部

マーケティング部

商品企画部

お客さまセンター部

損害サポート業務部

損害サポート第一部

損害サポート第二部

所管各部

報告

監査部

監査

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 15

経営について［コーポレート・ガバナンスの体制］

内部統制システムに関する方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しています。

経営について当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。
）が定める経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ（以下「ＭＳ＆ＡＤグループ」という。
）全体の企業価値の向上に努めていく。
１．職務執行の効率性確保のための体制（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）⑴ 当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を７名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。
⑵ 当社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。
⑶ 当社は、取締役、執行役員および従業員が共有する全社目標として、ＭＳ＆ＡＤグループの経営計画に則って中期経営計画および年次計画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。
⑷ 当社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループのＩＴガバナンスに関する基本方針に従い、ＩＴガバナンス態
勢を構築する。
⑸ 当社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループの税務に関する基本方針に従い、税務ガバナンス態勢を構築する。
⑹ 執行役員は、業務執行状況を取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。
２．法令等遵守（取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）⑴ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や
社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。
⑵ 当社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計画としてコンプラ
イアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。
⑶ 当社は、コンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進態勢の更なる充実・強化を図るためコンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。当社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。
⑷ 当社は、役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関係部門と連携の上、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
⑸ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。
⑹ 当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合には、ＭＳ＆ＡＤグループおよび持株会社の株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。
⑺ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループのグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。
⑻ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。
⑼ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの外部委託管理基本方針に従い、当社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する⑽ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループのスピークアップ制度運用規程に従い、組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為
またはこれらのおそれのある行為について、
全役職員等が社内および社外の窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、当社はスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。
３．統合リスク管理体制（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）⑴ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理に関する基本方針に従い、基本的な考え方を共有するとともに、リスク管理方針を定め、適切なリスク管理を実行する。
⑵ 当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を明確に定める。
⑶ 当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、経営会議において、リスク管理に関する方針・計画、統合リスク管理状況およびその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。
⑷ 当社は、リスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。
⑸ 当社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理基準に従い、管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。
４．財務報告の信頼性を確保するための体制⑴ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの情報開示統制に関する基本方針に従い、当社の財務情報および非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。
⑵ 当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社の経営成績および財状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。
⑶ 当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社における整備・運用状況の評価結果について、検証
結果および把握した全ての開示すべき重要な不備を経営会議に報告する。
⑷ 当社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続基準を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行う。
また、当社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関する検証結果を取締役社長に報告する。

16 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

５．内部監査の実効性を確保するための体制⑴ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部監査基本方針に従い、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行するための体制を整備する。
⑵ 当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社の全ての業務活動を対象として内部監査を実施する。
⑶ 当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計画を定める。
⑷ 内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告する。
６．情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）⑴ 当社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む。
）その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
⑵ 当社は、ＭＳ＆ＡＤグループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

８．グループ経営管理体制（当社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）⑴ 当社は、持株会社が制定する経営理念（ミッション）
・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を、全役職員へ浸透させるよう努める。当社は、経営理念（ミッション）
・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。
⑵ 当社は、持株会社と締結する経営管理契約（以下「経営管理契約」という。
）に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆ＡＤグループの基本
方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守するとともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社の規模・特性等に応じた体制を整備する。
⑶ 当社は、当社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、または報告する。
９．本方針の改廃
本方針の改廃は取締役会決議により行う。
ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書および第２項に基づく改定はこの限りでない。

当社では、上記方針に基づく内部統制システムの体制整備状況について、年 1 回自己点検を行い、その結果を経営会議を通じて取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めています。当期における運用状況の概要は以下のとおりです。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われていることの確保
取締役会を定期的に開催し ( 原則、毎月１回 )、取締役会規程及び組織・職務権限規程に基づいて、経営上の重要事項の決定と執行役員の業務執行状況を監督しております。また、取締役会付議事項のうち事前協議が必要と認められる事項や会社経営全般に関する重要事項を協議する経営会議 ( 原則、毎月 1 回 ) や取締役会の課題別委員会であるコンプライアンス委員会 (3 回 )、ERM 委員会 (5 回 )を開催いたしました。
２．リスク管理体制
リスク管理方針に基づき、1 次リスク管理部門が所管するリスクの特定、評価、処理、効果検証・改善、報告のリスク管理プロセスを実行し、2 次リスク管理部門が、１次リスク管理部門のリスク管理が適切に行われているかをモニタリングし、更に内部監査部門がリスク管理プロセスの有効性を監査、評価する態勢となっております。2 次リスク管理部門のリスクモニタリングの結果は、四半期毎に ERM 委員会に報告し、ERM 委員会開催報告として取締役会に報告いたしました。
３．コンプライアンス態勢
年度毎のコンプライアンス・プログラムを取締役会で定め、コンプライアンス委員会で進捗状況をモニタリングし、取締役会に報告 (2回 ) したほか、スピークアップ制度運用状況、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策に関する取り組み状況等の重要事項についても、コンプライアンス委員会に報告いたしました。
４．グループ会社における業務の適正の確保
MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社と締結したグループ経営管理契約に基づき、同社から適宜必要な助言・指導・支援を受けるとともに、当社の年度総合収支計画の策定・修正等について、同社取締役会の事前承認を受けております。
５．監査役の監査が実効的に行われることの確保等
監査役会規程に基づき、監査役会と代表取締役との意見交換会 (2 回 ) を定期的に実施し、併せて、他取締役、執行役員より報告を受けております。また、監査役と監査部ゼネラルマネージャーは定期的に情報交換を行っております。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 17

経営について７．監査役監査の実効性を確保するための体制⑴ 監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役補助使用人を置く。
②取締役は、監査役補助使用人の独立性に配慮し、上記使用人の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、
上記使用人の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。
⑵ 監査役への報告に関する体制①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
②取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況その他監査役に報告を行う事項
について監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役に報告する。
③役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、持株会社および当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。
④当社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑶ その他①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。
②取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第３８８条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。

ＥＲＭ経営の推進
ＥＲＭおよびＯＲＳＡについて●ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）とは

経営目標達成に向け、全社的な視点でリスクを捉え、リスクをERM の目的と実現のための概念図

評価軸の一つとして、健全性の確保、収益性・資本効率の向上、企業価値の拡大を図る取り組みのことを言います。
「統合的リス

目的その 1

目的その 2

財務の健全性と業務の適切性を確保

収益性と資本効率を向上

ク管理」や「全社的リスク管理」とも言われています。

●ＯＲＳＡ（Own Risk and Solvency Assessment）とは「リスクとソルベンシーの自己評価」と言われ、保険会社がかか・会社として取っているリ
スク総量（統合リスク量）
を上回る資本を維持する
取り組みを実施。

リスク

えるリスクと資本の量等を比較し、「リスクに対して十分な資本・リスクに見合ったリター
ンを上げる取り組みを強化。
（例：収益力向上取り
組み）

ERM 委員会で協議が確保されているか」の評価を自ら行うとともに、リスク選好

資本（どのビジネス領域を拡大するか）等の妥当性を総合的に検証す経営についてるプロセスのことを言います。

リターン・リスクに充てる資本を調達するのにかかったコスト（いわゆる資本コスト）を上回るリターンを上げる取り組みを強化。

当社ＥＲＭ態勢の概要●経営戦略とリスク選好について①「 三井ダイレクト損保 中期経営計画（2022-2025 年度）」
において、「ＥＲＭ」を中期経営計画の 4 つの基本戦略を支える 6 つの基盤取り組みの一つとしています。
ａ．ＥＲＭ経営の高度化
・リスク選好方針とＥＲＭ指標（ＥＳＲ、ＶＡ、ＲＯＥ）
による事業管理の徹底により、最適なリスク・リター●当社のリスク選好方針とＥＲＭサイクル（経営のＰＤＣＡ）について
Ｐ：個人向け自動車保険の引受け中心にリスクテイクを行う
リスク選好方針に基づき、経営計画および収支計画を策定。
↓

ン・資本のバランスを実現する。
ｂ．新たな規制・基準への着実な対応
・新ソルベンシー規制やＩＦＲＳ導入に向けた態勢整
備等、経営への活用やガバナンス強化に確実に取り

Ｄ：収支計画達成のため収支管理を徹底して収益を確保する。
利益に連動して増加する資本を積み上げて財務の健全性
を確保。

組む。

↓

・新規事業領域への参入、新商品・サービス開発によって生じる新たなリスクに的確に対応する。
②当社の「リスク選好方針」は取締役会決議にて制定しています。

Ｃ：財務の健全性・業務の適切性と収益性・資本効率をモニタリング。

特に重要な点は以下の 4 点になります。

↓

ⅰ：自動車保険の収支管理の徹底による利益の増大（資本の増加と保有リスクの安定化）

Ａ：モニタリング結果から、経営計画および収支計画の見直ⅱ：再保険の活用により自然災害リスクを軽減しを実施するとともに、リスク選好方針との整合性につ

ⅲ：ボラティリティの高い資産での運用を抑制

いても確認。

ⅳ：発現の可能性がより高いリスクによる期間損益への影響把握とリスクテイク水準のコントロール

18 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

リスク管理とコンプライアンス
リスク管理
当社は､ 多様化・複雑化する事業運営上の様々なリスクを適切に管理することによって、経営の健全性、安定的な成長を確保するため、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、リスクの把握 ･ 分析 ･ 評価及び適切な管理に積極的に取り組んでいます。

●リスク管理方針

方針とし、リスクシナリオにおける発生保険金等の分析に基づ

MS&AD インシュアランス グループの「リスク管理基本方針」

き、格付等により財務内容・支払能力を確認のうえ選定した出に沿って､ 取締役会で当社の実態に合わせた「三井ダイレクト

再先から適切な再保険カバーを入手することで、保有するリス損害保険株式会社 リスク管理方針」を制定し､リスク管理を行っ

クを、ソルベンシー・マージン比率に大きな影響を及ぼさない
レベルに軽減しています。

●リスク管理体制〈資産運用リスク〉

当社は経営戦略を踏まえたリスク選好を行っています。事業運

資産運用リスクには､ 金利 ･ 有価証券等の価格 ･ 為替などの変営で生じる各種リスクについては、リスク特性に応じた個別リ動により保有資産価格が下落する「市場リスク」、与信先の経スクを所管する一次リスク管理部門が、リスク管理プロセス（リ営悪化等により資産の価値が減少または消失する「信用リスク」

スクの特定、評価、処理、効果検証・改善、報告）を実施しま

等があります。当社では、資産の健全性と安定的な収益確保をす。一次リスク管理の適切性と統合的なリスクのモニタリング最重視する観点から、当面、株価リスク ･ 為替リスクを伴う運用、は、二次リスク管理部門が行います。内部監査部門は、一次と不動産投資は行わず、国内円建債券、円建預金を中心とした運二次のリスク管理プロセスの有効性を評価します。

用を行います。

●各種リスクと管理方針〈流動性リスク〉

当社では、リスクを「保険引受リスク」「資産運用リスク」「流

自然災害等による保険金支払いによる資金流出や市場の混乱に動性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、各リスク特より資金繰りが悪化し、通常より低い価格での資産売却を余儀性に応じた管理方針 ･ 規程を定めてリスク管理を実施しておりなくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社では、ます。各リスクの管理方針は次のとおりです。

流動性資産を十分に確保するとともに、適切な資金繰り管理を〈保険引受リスク〉

行っています。

保険引受リスクには、保険事故の発生率等が保険料設定時の予〈オペレーショナルリスク〉

測に反して変動し損失を被る「一般保険リスク」、
自然災害によっ

役職員等が事務ミス、事故、不正等を起こす、または災害等のて多数のご契約にお支払いが発生する「自然災害リスク」等が外部要因等により損失を被るリスクをいいます。

あります。当社では、「一般保険リスク」については、収支管理

当社では、「事務リスク」「情報資産リスク」「法務リスク」「事故・を徹底し、会社経営に重大な影響を与えるリスクの増大を認め

災害リスク」「人的リスク」「風評リスク」の 6 つのリスクに分たときには、商品の改廃､販売方針の変更などの措置を講じます。

類し、各種規程の整備、内部管理の強化、教育・研修等によりまた、「自然災害リスク」については、再保険による移転を基本

管理態勢を整え、リスクの軽減に努めています。

取締役会

監査役会

保険計理人
社
ERM委員会長

経営会議

コンプライアンス委員会

経営戦略とリスク管理の連携：経営企画部（経営企画グループ、リスク・品質管理グループ）、
人事総務部（経理財務グループ）による収支計画策定とリスク管理面からの確認、モニタリング

流動性リスク
保険引受
リスク

資産運用
リスク

資金繰り 市場流動性
リスク
リスク

オペレーショナルリスク
事務
リスク

情報資産
リスク

法務
リスク

事故・災害
リスク

人的
リスク

風評
リスク

内部監査部門

個別リスク所管部（１次リスク管理部門）

リスク管理のプロセスチェック

統合リスク管理部門（２次リスク管理部門）

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 19

経営についてています。

法令等遵守（コンプライアンス）の態勢● コンプライアンス基本方針
当社は社会性・公共性の高い損害保険会社として、各種法令を遵守し、高い企業倫理と社員倫理を保つことを経営の最重要課
題の一つと認識しています。お客さまをはじめ社会から信頼されるよう、自己責任のもとで公正かつ健全な経営を推進するため、コンプライアンス体制の強化・推進に努めています。具体的には、コンプライアンスに関する役職員の行動の基本原則として ｢行動規範｣ を制定し、コンプライアンス重視の企業風土の一層の醸成に取り組んでいます。

● コンプライアンス推進体制
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を統括する部門として「経営企画部（リスク・品質管理グループ）」を設置しています。また、社内各部におけるコン
プライアンスの浸透・徹底を図るためにコンプライアンス・オ
フィサーを配置し、社内体制の整備を図っています。

● コンプライアンスプログラム
経営について当社のコンプライアンスに関する具体的な年間実践計画である｢コンプライアンスプログラム｣ の進捗状況・実施状況は取締役会に定期的に報告されています。

● コンプライアンスマニュアル等

ライアンスマニュアルを策定し、役職員に周知しています。
また、当社の「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」とともに ｢行動規範｣「コンプライアンス違反行為に係る報告・相談方法」を役職員が常時参照できる環境を整備することで、コンプライアンスに対する意識付けとコンプライアンス運営の徹底を図っています。

● スピークアップ制度（内部通報制度）
組織または個人による法令違反、社内規定違反または不適切な行為などについて幅広く「通報」と「相談」（問合せ、確認等を含む。
）を受け付ける報告ルールを定めています。
また通報者の事情等により、通常のルートでは報告しにくいケー
スの受付窓口として、ＭＳ＆ＡＤホールディングスが運営する「スピークアップデスク」を設けています。2022 年度から「退職者」を通報対象者に加えています。
さらに、経営上重大な法令違反、社内規定違反または不適切な行為に対しては、監査役への通報制度を設け、違法行為等の事
実を会社として速やかに認識することにより、倫理・法令等の遵守を推進しています。
なお、上記報告により、通報者または相談者が不利益な取り扱いを受けることはありません。

コンプライアンスを実施するための具体的な手引としてコンプ社内外の監査体制● 社内の監査〈内部監査態勢〉
当社では、MS&AD インシュアランス グループ内部監査基本方針に基づき、内部監査態勢を整備し、他部門から独立した立場
で内部監査を専門的に実施する監査部を設置しています。内部
監査は、内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行うことにより、経営目標の効果的な達成に資することを目的として実施します。
〈内部監査の対象〉
内部監査の対象は、当社におけるすべての業務活動です。取締役会は、監査対象組織や業務のリスクの種類と程度に応じて、各年度の「内部監査計画」を決定しています。
〈内部監査の実施〉
監査部は、取締役会が決定した「内部監査規程」およびそれに基づく「内部監査実施基準」に基づき、各組織を対象とする定例的な内部監査や、特定の業務領域を対象として組織横断的に行う内部監査、さらに資産の自己査定および償却・引当結果や、財務報告に係る内部統制手続きに関する内部監査を実施しています。
〈内部監査結果〉
監査実施後、監査部は監査対象組織に内部監査結果を通知するとともに、是正・改善を要する事項については、監査対象組織からの改善計画や進捗状況報告に基づき、それらの是正・改善状況を確認しています。さらに、内部監査結果に基づき、必要と判断した事項について関係部門への情報提供や提言を行っています。内部監査結果および改善の措置の実施状況等は、定期的に取締役会、経営会議および監査役会に報告しています。

● 社外の監査監査法人（有限責任あずさ監査法人）による外部監査（会社法に基づく会計監査）を受けています。なお、上記監査とは別に、金融庁および財務省財務局による保険業法に基づく検査等を受けています。

第三分野における責任準備金の積立の適切性の確保
医療保険については、保険期間が長期（10 年）にわたることに加え、医療政策等の外的要因の影響を受けやすいため、将来の不確実性を合理的に見込むことによって、責任準備金の積立の適切性を確保する必要性があります。
将来の不確実性（リスク）を考慮して適切な責任準備金の積立を行うため、過去の事故発生の実績値を基礎として、保険数理の方法を用いて合理的かつ妥当な事故発生率を設定します。この事故発生率が保険期間中に変動することによる保険金の増加
を 99％の確率でカバーする保険金支払額（Ａ）を適切な保険数
理の方法を用いて設定します。この結果と予定事故発生率を基礎として算出する保険期間中の予定保険金支払額（Ｐ）とを比較して、責任準備金が将来の事故発生率の変動による保険金の増加を十分にカバーできるかどうかを確認する「ストレステスト」

20 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024を行います。その結果、（Ａ）が（Ｐ）を上回り、不足が認められる
場合には、保険期間中の事故発生率が変動することによる保険金の増加を 97.7％の確率でカバーする保険金支払額（Ｂ）
も適切
な保険数理の方法を用いて設定し、
（Ａ）
（Ｐ）
と（Ａ）
（Ｂ）
を計
算して、いずれか少ない金額を責任準備金（危険準備金Ⅳ）として積み立てます。
（Ｂ）が（Ｐ）を上回る場合には、保険期間中の収入支出全体の動向を踏まえて「負債十分性テスト」を行います。
その結果、不足が認められる場合には、責任準備金（保険料積立金）を追加して積み立てます。
2023 年度決算においては、
ストレステストの結果、（Ｐ）が（Ａ）
を上回り、責任準備金の積立は適切であることを保険計理人が確認しており、責任準備金（危険準備金Ⅳ）の積み立ては行っておりません。

個人情報の保護
当社はお客さまからいただいたお客さま固有の情報の保護を図るため、適正な管理および業務への利用等を定めた個人情報の取扱いに関する方針を定めており、当社 Web サイトに掲載しています。

当社の個人情報に関する取扱いについて
三井ダイレクト損害保険株式会社
当 社（ 住 所 お よ び 代 表 者 の 氏 名 は https://www.mitsui-社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に

direct.co.jp/corporate/profile/data/ をご覧ください。
）は、取り扱います。また金融庁および一般社団法人日本損害保険

個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。

会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法

当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、律（以下「個人情報保護法」といいます。
）」、「行政手続にお個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいり

ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ます。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理（以下「番号法」といいます。
）」、その他の関連法令・ガイドに係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善します。

ラインおよび一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
当社では、主にインターネットや電話によるお見積り、お申込み、申込書、保険金請求書、アンケート等により個人情報を取得します。また、お見積り、お申込み、お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音等により個人情報（下記 の個人番号および特定個人情報を除きます。
）を取得することがあります。

個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報（下記 の個人番号および特定個人情報を除きます。
）を、次の目的および下記 に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、ホームページ等で公表するほか、重要事項説明書等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
⑴保険契約の申込みに係る引受の審査、引受および履行（◎）⑵万一保険事故が発生した場合の円滑、かつ、適切な保険金のお支払い（◎）⑶保険契約の維持・管理⑷保険契約に付帯されるサービスの提供⑸当社が取り扱う商品の案内提供、代理、媒介、取次、管理ならびに当社のサービスおよびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グルー
プ各社の他の商品・サービスの案内、提供、管理ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析（◎）
当社およびグループ各社が取り扱う商品・サービスは次のとおりです。
• 損害保険• 生命保険• 確定拠出年金• 融資• 投資信託• 天候・地震デリバティブ• 健康・介護サービス• リスクマネジメントサービス• 資産評価サービス• その他、金融商品・リスク関連サービス• その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス⑹当社の提携先・委託先等の商品・サービスの案内・提供⑺各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供⑻キャンペーン等の抽選やプレゼント・賞品の送付⑼市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融商品・サービスの開発・研究⑽他の事業者から個人情報（個人データ）の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行⑾ご契約情報、事故情報、苦情情報、お問い合わせ・ご相談履歴
等のデータ分析に基づく商品・サービスの案内（◎）⑿その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な履行※ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ各社については、下記⑴をご覧ください。
（◎）を付した利用目的については、お客さまの契約内容、取引履歴、閲覧履歴等の情報を分析することによる利用を含みます。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第１８条第３項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

個人データの第三者への提供および第三者からの取得⑴当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人デー
タ（下記 の個人番号および特定個人情報を除きます。
）を提供しません。
①法令に基づく場合②利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合③個人情報保護法第２７条第２項に基づく手続（いわゆるオプ
ト・アウト）を行って第三者に提供する場合④グループ各社、損害保険会社等との間で共同利用を行う場合（下記 共同利用をご覧ください。
）⑵当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（下記 の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。
）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 21

経営について個人情報の取得・利用

個人関連情報の取扱い⑴当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないもの）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
⑵当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得る
ものとします。

個人データの取扱いの委託

経営について⑴当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（下記 の個人番号および特定個人情報を除きます。
）の取扱い
を外部（海外にあるものを含みます。下記⑵をご覧ください）に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認する等委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
①保険契約の募集、損害調査に関わる業務②保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務③情報システムの開発・保守・運用に関わる業務⑵当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置といいます）を義務付けた委託
契約を委託先との間で締結しています。
①以下の項目について年に 1 回、定期的に書面等により確認を行っています。
イ．移転先の第三者による相当措置の実施状況
ロ．移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無②相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
③委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、
個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
④海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記 のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

個人データの共同利用⑴グループ会社との共同利用①当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディ
ングス株式会社（以下「持株会社」といいます。
）がグルー
プ会社の経営管理を行うため、同社との間で、お客さまの個
人データ（下記 の個人番号および特定個人情報を除きます。
）を共同利用することがあります。
【個人データの項目】
イ．株主情報（氏名、住所、株式数等）
ロ．持株会社および当社が保有するお客さま情報（氏名、住所、
電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報）【共同利用者の範囲および管理責任者】

22 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

共同利用するグループ会社の範囲は、ＭＳ＆ＡＤインシュア
ランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連
事 業 会 社 で す（https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/
value/risk_management/information/privacypolicy/
sharing_range.html をご参照ください。
）。
なお、共同利用の管理責任者は、持株会社（住所および代表者の氏名は https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/about/hd/outline.html をご覧ください。
）とします。
②当社およびグループ各社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
【個人データの項目】
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報【共同利用者の範囲および管理責任者】
共同利用するグループ会社の範囲は、ＭＳ＆ＡＤインシュア
ランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連
事 業 会 社 で す（https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/
value/risk_management/information/privacypolicy/
sharing_range.html をご参照ください。
）。
なお、共同利用の管理責任者は、持株会社（住所および代表者の氏名は https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/about/hd/outline.html をご覧ください。
）とします。
③当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集人等に関する個人データを共同して利用することがあります。
【個人データの項目】
氏 名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等、店主・募集人等に関する情報【共同利用者の範囲および管理責任者】
共 同利用するグループ会社の範囲は、ＭＳ＆ＡＤインシュ
ア ラ ン ス グ ル ー プ の 国 内 保 険 会 社 で す（https://www.
ms-ad-hd.com/ja/group/value/risk_management/
information/privacypolicy/sharing_range.html を ご 参 照ください。
）。なお、共同利用の管理責任者は、当該個人デー
タを原取得した各保険会社とします。
⑵損害保険業界の情報交換制度
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人デー
タを共同利用します。また、自賠責保険に関する適正な支払いのために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）または損害保険料率算出機構のホームページ（https://www.giroj.or.jp/）
をご覧ください。
⑶代理店等情報の確認業務
当社は、損害保険代理店の適切な監督等のために、損害保険会
社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。また、損害保険代理店の管理等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp/）をご覧ください。

センシティブ情報の取扱い
当社は、個人情報保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報な
らびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員
等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合④法令等に基づく場合⑤人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合⑥公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合⑦国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合

特定個人情報等の取扱い

開示、訂正、利用停止等のご請求⑴ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容・事故に関するご照会については、保険証券または保険引受のご案内に記載された連絡先にお問い合わせください。当社は、ご照会者がご本人であることをご確認させていた
だいたうえで、対応いたします。
⑵個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記 の個人番号および特定個人情報を含みます。
）に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等については、当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の方法により手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、
CD-ROM 等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法でご回答いたします。開示請求については、ご回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ（上記 の個人番号および特定個人情報を含みます。
）の漏えい、滅失または毀損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。
⑴個人情報保護宣言の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイド
ライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）で公表し、必要に応じて見直しています。
⑵個人データの取扱いに係る規程類の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について「お客さま情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
⑶組織的安全管理措置• 個人データの管理責任者等の設置• 就業規則等における安全管理措置の整備• 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用• 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備⑷人的安全管理措置• 従業者との個人データの非開示契約等の締結• 従業者の役割・責任等の明確化• 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練• 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認⑸物理的安全管理措置• 個人データの取扱区域等の管理• 機器および電子媒体等の盗難等の防止• 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止• 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄⑹技術的安全管理措置• 個人データの利用者の識別および認証• 個人データの管理区分の設定およびアクセス制御• 個人データへのアクセス権限の管理• 個人データの漏えい・毀損等防止策• 個人データへのアクセスの記録および分析• 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析• 個人データを取り扱う情報システムの監視および監査⑺委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑻外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
安全管理措置に関するご質問については、下記 のお問い合わせ
窓口までご連絡ください。

仮名加工情報の取扱い⑴仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個
人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと⑵仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで 、公表します。
⑶仮名加工情報の共同利用
https://www.mitsui-direct.co.jp/profile/policy/privacy/
pseudonymized_information.html をご覧ください。

匿名加工情報の取扱い⑴匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じることMITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 23

経営について番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定
個人情報を第三者に提供しません。また、上記 の共同利用も行いません。

• 個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施• 漏えい事案等に対応する体制の整備

③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること④作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと⑵匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

お問い合わせ窓口
当社は、個人情報（上記 の個人番号および特定個人情報を含みます。
）の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応します。
当社からの電子メール、ダイレクトメール等による新商品・新サー
ビスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合
わせ先までお申し出ください。以後の取扱いを中止させていただ
きます。なお、ご契約に関する情報の取扱いは中止できません。
また、ご契約に関する重要な情報はご案内させていただくことがありますのでご了承願います。
当社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、
下記までお問い合わせください。
〈お問い合わせ先〉
三井ダイレクト損害保険株式会社 お客さま相談デスク
所在地：〒 112-0004 東京都文京区後楽２－５－１
電 話：0120-312-770（受付時間：午前 9 時～午後 5 時 土日祝祭日・年末年始を除く。）

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター東京（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地：〒 101-0063 東京都千代田区神田淡路町２-105
ワテラスアネックス７階
電 話：03-3255-1470（受付時間：午前 9 時～午後 5 時 土日祝祭日・年末年始を除く。）

ホームページアドレス：https://www.sonpo.or.jp/

経営について利益相反取引の管理「利益相反管理方針」
当社は、以下の方針に基づき、当社または MS&AD インシュアランス グループの金融機関（以下「当社等」といいます。
）が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行うものとします。
②対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する方法③対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法④対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法

１．対象取引およびその類型⑴ 対象取引本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます。
）とは、当社等が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
⑵ 対象取引の類型
当社は、対象取引について以下のような類型化を行い管理します。
①お客さまの利益と当社等の利益が相反するおそれのある
取引②お客さまの利益と当社等の他のお客さまの利益が相反す
るおそれのある取引

２．対象取引の管理方法
当社は、以下に掲げる方法その他の方法による措置を選択し、または組み合わせることにより、適切に対象取引を管理します。
①対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの他の取引を行う部門を分離する方法

３．利益相反管理体制
当社は、利益相反管理の遂行のため、利益相反管理統括部
署を設置し、利益相反に関する情報の収集を行うことにより対象取引を一元的に管理します。
また、これらの管理を適切に行うため、役員および社員を対象に必要な教育・研修等を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めます。

４．利益相反管理の対象となる会社の範囲
本方針において、利益相反管理の対象となる会社は、当社
および MS&AD インシュアランス グループのグループ会
社のうち、保険業その他の金融業を行う親金融機関等をいいます。

反社会的勢力に対する基本方針
当社は、次のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。
三井ダイレクト損害保険は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴力追放推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行ないます。
また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行なわず、民事と刑事両面からの法的対応を行ないます。

24 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

お客さま第一の業務運営に関する方針
当社は、「お客さまの安心と満足」を実現するため、行動指針（バリュー）に掲げる「お客さま第一」を全社員が実践するよう努めています。これからも幅広くお客さまの声をお聴きし、絶え間のない品質向上や業務改善に取り組みます。なお、本方針は、消費者庁の「消費者志向自主宣言」の枠組みに沿っています。お客さまの視点に立ち、消費者志向経営に誠実に取り組みます。

お客さま第一の業務運営に関する方針
方針１． 「お客さまの安心と満足」を提供する責任を果たします
当社は“つよやさ企業”宣言に則り、お客さまに提供する商品・サービス、お客さまへの姿勢など、すべてにおいて「強くてやさしい」を感じていただける業務運営により「お客さまの安心と満足」を実現します。

方針２．

お客さまニーズに応える商品・サービスを提供します

方針３．

ご契約へのご理解・ご納得を得られる説明に努めます

当社は、お客さまにニーズに合った最適な商品を選択いただき、安心と満足を実感いただけるよう、適正な保険募集および契約管理を行います。
１．お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、説明方法等を工夫し、わかりやすく説明します。
２．お客さまのご意向に沿った適切な商品を選択いただけるよう、お客さまの商品に関する知識、ご予算、ご契約の目的等を総合的に勘案して説明します。
３．ご契約後も、ご契約の継続・変更・解約等の手続きを迅速かつ適切に行い、お客さまの利便性を向上させます。

方針４．

サービスの品質向上に取り組みます

当社は、お客さまの期待に応え、ダイレクト型損害保険会社として最高品質のサービスが提供できるよう、インターネット・Ｗ
ｅｂサイト等のわかりやすさを充実させます。また、代理店への委託を判断する際の事前審査や、委託後の継続的な教育・指導を通じて、サービスの品質向上に取り組みます。

方針５．

お客さまに寄り添った事故対応を実践します

当社は、事故に遭われたすべてのお客さまや事故のお相手の方にご安心いただくため、迅速な対応かつ丁寧なご説明と適切な保険金のお支払いを実践します。

方針６．

お客さまからお預かりした保険料を安全・確実に運用します

当社は、お客さまに確実に保険金をお支払いするため、保有資産の安全性と十分な流動性、収益の安定性を確保するなど、財務の健全性に留意した資産運用を行います。

方針７．

お客さまの利益を不当に害さないよう適切に業務を行います

当社は、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を管理し、適切に業務を行います。

方針８．

お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に活かします

当社は、お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、寄せられたすべてのお客さまの声に真摯に耳を傾け迅速かつ適切に対応します。また、お客さまの声を品質の向上に向けた諸施策に活かします。

方針９．

社員一人ひとりが「お客さま第一」の価値観をもって行動します

当社は、社員一人ひとりが「お客さま第一」の価値観をもって行動するよう、社員教育を継続的に行います。また、社員の評価においても「お客さま第一」に高い価値観を置くことにより、企業文化としての定着を図ります。
2017 年 6 月 29 日制定
2023 年 4 月 1 日改定

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 25

経営について

当社は、「お客さまの安心と満足」を実現するため、社会環境の変化と多様化するお客さまニーズを把握し、わかりやすい商品・サービスと納得感のある保険料を提供します。

お客さまの声への取り組み
お客さまから寄せられた貴重な声（苦情・ご意見・ご要望等）については、「お客さまの声対応方針」に則って対応し、業務改善に活かしています。
また、2016 年４月に、国際規格 ISO10002（品質マネジメント ー 顧客満足 ー 組織における苦情対応のための指針）に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築し、PDCA サイクルに沿って適切に運営しています。
苦情対応態勢をより一層強化することで、企業品質向上と、さらなるお客さま満足度の向上を実現してまいります。

お客さまからの信頼にお応えするために● お客さまの声対応方針● お客さまの声への対応態勢

三井ダイレクト損保は「お客さまから選ばれ、喜ばれ、信頼さ• 「お客さま相談デスク」、「お客さまセンター（コンタクトセ

れる保険会社」となることを目指し、「お客さまの声」に迅速・ンター）」や「安心センター（事故対応サービスセンター）」

適切・真摯に対応してまいります。

等にいただいた苦情（お客さまからの不満足の表明）は、速経営について１. 当社にいただくお問い合わせ、ご相談、ご要望、苦情、
おほめ、感謝等を「お客さまの声」として誠実に受け止め、改善の取り組みを推進することによって、業務品質の向上を実現します。
２.「お客さまからの不満足の表明」を「苦情」として定義し、迅速な初期対応、早期の解決と再発防止の徹底に努めます。

〈お客さまの声への対応態勢〉

やかに所管部門へ報告し、迅速・適切・真摯に対応するとともに原因の分析や再発防止策の策定を行います。
• いただいたお客さまの声（苦情・ご意見・ご要望等）については、
集約・分析を行い、それを業務改善につなげるサイクルを構築、運営しています。

お客さま
苦情・ご意見・ご要望等

対応・解決

業 務 改 善（外部機関）
お客さま相談デスク

お客さまセンター

改善策の検討・実行

安心センター

課題提示・改善提言

所管部門

指示

その他の部署「お客さまの声」集約・分析
経営企画部（リスク・品質管理グループ）

改善報告

集約・分析・改善状況の報告

経営＜ 2023 年度お客さまの声（苦情）受付状況＞
分

類

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

240

254

225

304

1,023

契約の管理等に関するもの（変更手続き等への不満足）

7

9

9

8

33

保険金に関するもの（対応遅延、認定金額等への不満足）

164

207

205

174

750

その他

0

15

6

3

24

合計

411

485

445

489

1,830

契約・募集に関するもの（契約内容説明、商品内容等への不満足）

26 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

年間

お客さまアンケート
お客さまのご意見・ご要望を積極的にお聴きし、品質向上につなげるため、Web 契約締結時、お客さまセンター応対時、保険金お支払い時にアンケート調査を実施しています。
ご回答内容の分析結果やフリーコメント欄にいただいた貴重なご意見を商品やサービスの改善に活かし、お客さまにさらなる安心と満足をご提供できるよう取り組んでいます。

Web契約締結時・お客さまセンター応対時のアンケート

保険金お支払い時のアンケート

当社への評価とご要望をお伺いするため、ご契約いただいたお客さま・ご変更
手続きを行ったお客さまを対象にアンケートを実施しています。

事故対応についての評価とご要望をお伺いするため、保険金をお支払いしたお客さまを対象にアンケートを実施しています。

お客さまセンター応対時の満足度

保険金お支払い時の満足度

満足
93.6%

満足
97.6%

満足
94.7%

《アンケート実施概要》《アンケート実施概要》《アンケート実施概要》

集計期間：2023年4月～2024年3月

集計期間：2023年4月～2024年3月

集計期間：2023年4月～2024年3月

回答数：3,242件

回答数：5,325件

回答数：8,337件

回答方法：Web

回答方法：SMS（ショートメッセージサービス）

回答方法：郵送およびＭｙホームページ※4段階評価のうち、「満足」「どちらかといえば満足」
を「満足」として集計※4段階評価のうち、「満足」「どちらかといえば満足」
を「満足」として集計※4段階評価のうち、「満足」「どちらかといえば満足」
を「満足」として集計「お客さまの声」を反映した業務改善取り組み事例
お客さまの声改善への取り組み

Web ではあらゆる専門用語が散りばめられているため、かみ砕いてわかりやすく解説して欲しい。

▲

特約や割引関連を説明しているページについて、難しい
用語をやさしい用語に置き換える、イラストを入れる等の全面改修を行いました。

▲

継続手続きログインページに、早期継続キャンペーン紹介ページへのリンクを設置しました。
また、「よくあるご質問」にキャンペーンに関わるページを増設し、サイト内で「継続キャンペーン」等のキーワー
ド検索をしていただくことで、早期継続キャンペーン紹介ページにたどり着きやすくなるよう改善しました。

▲

レスキュードラレコ（ドラレコ特約）に関する Web ページを増設し、万一の事故の際に専用ドライブレコーダー
から自動連絡する際の機能や、運転サポートなどの機能について説明を掲載しました。

早期継続キャンペーンの内容を Web サイトで確認できるようにしてほしい。

ドラレコ特約についてもっと詳しい説明があるといい。

▲

契約変更画面内の「現在の車両所有者を変更されます
か？」は新車両ではなく旧車両に対する質問だと勘違いする。

「変更後のお車の車両所有者を変更されますか？」に表記を修正しました。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 27

経営についてWeb契約締結時の満足度

お客さまのお問い合わせ・ご相談窓口● 事故のご連絡● お問い合わせ事故にあわれた方は「事故受付センター」へご連絡ください。

当社へのお問い合わせは「お客さまセンター」へご連絡ください。

電話番号

0120-258-312〈自動車保険・バイク保険〉

受付時間 24時間365日

電話番号● ご相談・苦情
当社へのご相談・苦情は「お客さま相談デスク」へご連絡くだ
さい。
電話番号

0120-312-405※海外・ＩＰ電話から 047-631-2612（有料）受付時間 （平日）
9:00～20:00 （土日祝）
9:00～18:00〈ドライバー保険〉
電話番号

0120-312-750※海外・ＩＰ電話から 047-631-2612（有料）受付時間 （平日）
9:00～20:00 （土日祝）
9:00～18:00

0120-312-770

受付時間 （平日）9:00 ～ 17:00 （土日祝）休み〈医療保険〉

電話番号 0120-312-830
受付時間 （平日）
9:00～18:00 （土日祝）
休み

経営について● 社外の相談窓口 （中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業界関連の紛争解決機関）「そんぽ ADR センター」（手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関）
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽ
ADR センター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知
して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽ ADR センター」に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センターの連絡先は以下のとおりです。
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808※ナビダイヤルでは、各電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は適用されませんので、ご注意ください。
電話リレーサービス、IP 電話から
そんぽ ADR センター東京 03-4332-5241

そんぽ ADR 近畿 06-7634-2321（受付は月から金曜日（祝日・休日および 12/30 〜 1/4 を除く。
）午前 9 時 15 分〜午後 5 時まで）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
(https://www.sonpo.or.jp/)「そんぽ ADR センター」以外の損害保険業界関連の紛争解決機関⃝ 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページ（https://www.jibai-adr.or.jp）をご参照ください。

⃝ 公益財団法人 交通事故紛争処理センター
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関
として、公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。全国 11 か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
詳しくは、同センターのホームページ（https://www.jcstad.or.jp）をご参照ください。

28 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

お客さまの安心のために

商品・サービスについて
ご契約のお手続き方法
お見積もり・お申し込み手続きの流れ● PC・スマホ（インターネット）でお手続き
当社トップページからお手続きを開始してください。

検索

三井ダイレクト損保

https://www.mitsui-direct.co.jp/

お見積もり

お見積結果の確認

お申し込み

お手続き完了保険料算出に必要な質

お見積もりプランを 3 プ

お申し込みに必要な保険始期日から補償が問 が 表 示 さ れ る の で、

ランご用意しています。

情報を入力します。

開始します。クレジッ

回答してください。

各プランの内容は自由

トカード払なら、最短に変更できます。

で翌日から補償開始できます。

●お電話でお手続き
通話料無料

0120-312-405【専用ダイヤル受付時間】
平日 9：00 ～ 20：00 ／土・日・祝 9：00 ～ 18：00
商品・サービスについて

三井ダイレクト損保アプリ
三井ダイレクト損保アプリは、ご契約者さま向けの無料のスマートフォンアプリです。
万一の事故の際はもちろん、自動車保険に関わる手続きを簡単に行えます。
また、普段の生活でもご利用いただけるお得なつよやさクーポン（優待サービス）の機能など、ご加入後も楽しめる大変便利なアプリです。

便利な

1

5つのPOINT

契約内容を
アプリで

普 段 は 持ち歩 か な い
保 険 証 券 。アプリなら
いつでもご契約内容を確認できます。

わかり
やすい！

契約
内容

2

事故連絡を
ワンタップでFREE

簡単な
3 契約変更手続き
お車の買替えや補償内
容の変更など、ご契約内容の変更が簡単にできます。

事 故の際は、アプリから
ワンタップで事故受付セン
ターへ電話発信。2回目以降の連絡は「安心メッセージボード」でご質問・ご相談などができます。

継続手続きを
4 お得なクーポン 5 驚くほど簡単に
お 客さま優 待 サービスであるお 得 な つよやさ
クーポンは、近場のご利用できる施設を探すことができ、とても便利です。

無料

自動セットの「スマート継続手続特約」により、前年の契約と同様の内容で継続する場合、わずか（注）“３ステップ”
で手続き※時間短縮を行えます。
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ダウンロードはこちら

App Store または Google Play から

三井ダイレクト損保アプリ

検索（注）
ログイン画面や手続完了画面などはステップとして数えていません。
補償内容を見直す場合には、従来通りの手続きが必要となります。
※本内容は2024年4月時点のものです。
内容は変更する可能性があります。 ※画像はイメージです。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 29

お客さまセンター（コンタクトセンター）によるサービス
お客さまセンターでは、保険のお申し込み、補償内容の変更手続きや各種お問い合わせなどに対応しております。
お問い合わせは、電話、電子メール・チャットサービス・ＦＡＸ、2023 年 12 月からはアバターによる対応もご用意しております。さらに耳やことばの不自由なお客さまには手話通訳サービスもあり、皆さまに一番合ったコミュニケーション方法をお選びいただくことができます。
また、ほかにはないコンシェルジュサービスを実施していることも特徴のひとつです。保険のプロ
フェッショナルであるお客さまセンターのコンシェルジュが、お客さまのご相談やお問い合わせに対し、お一人おひとりに寄りそったパーソナルな対応をさせていただくことにより、当社のコンセプトである「徹底的に親切で誰よりも頼りになる " 強くてやさしい "」を実感していただけます。

保険募集について● 契約内容の確認に関する取り組みの概要● クーリングオフ制度について

当社では、自動車保険、バイク保険のご契約手続きの際に、ご契当社では、お客さまが安心してご加入いただけるよう、クーリン

約内容がお客さまのご希望に沿ったものであるか、適正な保険料

グオフ制度を設けています。お客さまは、保険証券兼領収証〔eを算出するための事項が正しく設定されているかなどについて、

サ－ビス（証券不発行）割引適用の場合は「保険引受のご案内」〕「ご契約内容確認項目」をご確認いただいています。

受領の日から起算して８日以内に、書面または当社 Web サイトの● ご注意いただきたいこと

クーリングオフお申込みページからご契約を撤回または解除する①ご契約内容をご確認ください。

ことができます。

保険契約が成立し、保険料の入金を確認した後、当社では速やか
（※）

に保険証券

を作成し、お客さま宛に送付します。ご契約内容を● 通信内容の暗号化等によるセキュリティ確保について①お客さまが入力された情報（お客さまの個人情報、お見積り・お申し込み情報など）は、機密性の高い暗号化技術で通信のセキュリティ

ご確認の上、大切に保管してください。

を確保しています。

②ご契約内容の変更はすぐにご連絡（お手続き）ください。
（※）の事実に変更②お預りしたお客さまの情報はファイアーウォールにより保護されが生じたときは、ただちに当社 Web サイト契約者向けページかた安全なデータベースに保管しており、外部からの不正な侵入をご契約後に、お車の譲渡や車種変更等、証券記載

らご契約内容変更手続きをおとりいただくか、お客さまセンター

防止しています。

商品・サービスについてにご連絡ください。変更が生じてから当社にご連絡いただくまで

上記のとおり、お客さまに関する情報の取り扱いおよびセキュリの間に生じた事故については、保険金をお支払いできないことがティに関しましては万全を期しております。

あります。

なお、当社の Web サイトのご利用にあたっては、別途定めており※ e サービス（証券不発行）割引を適用し、保険証券の発行を請求されない場合は、当社 Web サイト契約者向けページの画面または三井ダイレクト損保アプリに掲載されているご契約内容をご参照ください。

ます「利用規約」をご確認ください。

● 代理店について「保険業法」に従い、保険会社と損害保険代理店委託契約を締結した後、監督官庁に代理店登録を行うことが義務づけられています。

勧誘方針「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を、次のとおり定めております。
当社は、保険法、保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他の各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。

● お客さまの立場に立った商品販売に努めます• お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすいご説明に努めてまいります。
• お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿ったご説明に努めてまいります。
• 当社はインターネットや電話を通じた販売を行なっており、特に電話による販売を行う場合には時間帯等について十分配慮いたします。

● 適正な業務運営に努めます• お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
• お客さまのご意見・ご要望等を商品の開発・販売方法に活かしてまいります。
• 万一保険事故が発生した場合には、ご契約の商品内容に従い、迅速、的確に保険金をお支払いするよう努めてまいります。

30 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

事故対応サービス
事故発生から解決まで
事故発生から保険金お支払いまでの一般的な流れは以下のとおりです｡

1

事故受付
事故受付センターにて、24時間365日、年中無休で電話による事故連絡の受付を行っております。
インターネットからは、「Myホームページ」による事故連絡のほか、動画を閲覧しながら質問に回答を入力することで事故の連絡ができる事故受付動画もご用意しています。

2

初期対応
相手方への連絡や病院への治療費の請求手続き案内、修理工場への損害状況の確認など事故後の初期対応を行い、対応結果をお客さまにご報告します。また、事故の状況にあわせて「Myホームページ」上に｢事故解決計画書」を掲載し、事故解決・保険金のお支払いまでの一般的な流れをご案内します。

3

損害の確認・事故解決に向けた話し合い
事故現場の調査や修理工場への立ち会い、治療内容の調査や被害者の方との面談などを必要に応じて実施し、損害の確認および事故解決に向けた話し合いを行います。

4

中途経過のご報告、ご質問･ご相談の受付
担当者よりお客さまへ進捗状況をタイムリーにご連絡します。
｢Myホームページ」上の「事故解決ナビ」では、事故対応が現在どの段階にあるか確認することができます｡
また「安心メッセージボード」ではお客さまと担当者との間で双方向の連絡が可能です。

保険金のお支払い必要な書類を受領後、保険金をお支払いします。
ご提出いただく書類をできるだけ省略するなど、スピーディーな保険金のお支払いに努めます。

事故対応サービスのご紹介
事故にあわれたお客さまにご安心いただけることを第一に考え、さまざまな事故対応サービスでお客さまの安心を支えます。
⃝事 故連絡の受付は 365 日 24 時間、受付後の初期対応（相手方、修理工場・病院等への連絡）は平日日中はもちろん、

17 時以降や休日も事故の状況やお客さまのご希望に応じて
19 時まで実施し、お客さまに少しでも早くご安心いただける
よう、迅速に事故対応を行います。
⃝経験豊富な担当者が、事故車両の損害確認、被害者の方への⃝お客さまへの説明は、十分にご理解いただけるよう、丁寧でわかりやすく行います。
⃝お客さまに賠償責任が発生しない被害事故の場合にも、担当者が親身に相談にあたります。
（注） 相手方に賠償しない事故の場合、被害者側の保険会社は示談交渉を行うことはできません。

応対、示談交渉等について責任をもって誠実に対応します。
⃝事故対応に関する中途経過報告は、お客さまのご要望に沿って、電話、インターネット、書面を活用し、きめ細かく行います。
⃝インターネット上のお客さま専用「Ｍｙホームページ」で、お客さまのご都合のよい時間に、事故対応の進捗状況や保険金お支払い内容等をご確認いただけます。
「Ｍｙホームページ」には、お客さまと担当者との連絡ツール「安心メッセージボー
ド」もございます。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 31

商品・サービスについて5

インターネットによる事故対応サービス
インターネットを通じたさまざまな事故対応サービスを提供し、お客さまに安心をお届けします。

●「My ホームページ」による各種情報のご案内
お客さま一人ひとりにご用意した「My ホームページ」で、以下の内容をご案内します。
• ご連絡をいただいた事故の担当者名、連絡先等• ご連絡をいただいた事故について補償対象となる保険金の種類と補償の概要• 保険金をご請求いただいた場合の次年度以降の契約（継続時）の概算保険料• 保険金のお支払いのご案内• 事故解決計画書＆ナビ※「My ホームページ」から事故対応サービスに関するアンケートに回答することができます。2023 年度のアンケート結果は、お客さまの声への取り組みページをご覧ください。

インターネットによる事故受付
24 時間年中無休で電話による事故連絡の受付を行っておりますが、「My ホームページ」でインターネットによる事故のご連絡をいただ
くこともできます。

安心メッセージボード
お客さま専用の連絡ツール「安心メッセージボード」
では、お客さまと担当者間の双方向のメッセージ交換ができます。また、過去のメッセージは一覧形式でご確認いただけます。

2020/11/08 09:21:07

2020/11/07 18:38:41

事故解決計画書＆ナビ
商品・サービスについて

はじめに事故解決までの工程を表した「事故解決計画書」をご提示します。また
計画書にある工程の「今どこか」を、「事故解決ナビ」
でわかりやすく表示。進捗
毎の更新とご連絡により、
いつでもご自身で対応状況の把握・確認ができます。

保険金のお支払いのご案内
保険金のお支払い履歴を一覧形式でご案内します。また、お支払い
内容（お支払い金額、お支払い先等）が確認できます。お支払い案
内画面を印刷することも可能です。

次年度以降の契約（継続時）の概算保険料のご案内
保険金をご請求された場
合とご請求されなかった
場合の次年度以降の契約（継続時）の概算保険料が確認できます。保険金をご請求されるかどうかのご検討時に参考情報としてご利用いただけます。
※条件により確認できな
い場合がございます。

32 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

サポート体制・全国ネットワーク● サポート体制
自動車事故に精通した経験豊富な担当者がダイレクトに安心をお届けします。

保険請求手続きに関するサービス
保険金請求書省略（※）

手話通訳サービス
聴覚や発話に障がいのあるお客さまを対象に、手話通訳サービ
スを活用した事故対応を行っています。テレビ電話を通じてお客さまとオペレーターが手話や筆談、文字チャットでやりとりし、同時にその内容を当社担当者へ音声通訳することで、スムーズなやりとりを可能にしています。

物件事故では、原則保険金請求書を省略し、保険金をお支払いします。

● 全国ネットワーク（2024 年 4 月 1 日現在）

診断書省略

（※）

入通院日数など一定の条件を満たしていれば、診断書を省略して、保険金をお支払いします。
※省略サービスはご利用いただけないこともございます。

交通事故証明書取付代行
保険金のお支払いに必要な交通事故証明書は、お客さまに代わり取り付けます。

保険金お支払いに関するサービス
入院保険金内払自損事故傷害・ファミリー傷害特約について、入院中であっても保険金の内払いをします。

保険金支払案内
保険金のお支払い内容は「My ホームページ」での確認ができ親身なサービスSMS 等の活用

ベストパートナー工場 2100
事 故 車 両 の 修 理 は、 当 社 の 厳 し い 基 準 を ク リ ア し た
2,100 カ所を超える提携修理工場をご利用いただけます。
優良な提携修理工場がきめ細かいサービスを提供します。

⑴ 引取・納車無料サービス⑵ 修理期間代車無料サービス⑶ 納車時洗車サービス⑷ 修理箇所保証サービス（注）（注）お客さまが修理車両を所有されている期間中に限ります。
（自然損耗等は除きます）※二輪自動車・原動機付自転車は対象外です。
※ガラスのみの修理を自宅等で実施する場合は、修理箇所保証
サービスのみご利用可能となり、他のサービスはご利用いただけません。

損害サポートネットワーク（全国約 400 か所）

お電話での連絡がつきにくいお客さまには SMS でもご用件を全国の損害サポートネットワークにより、スピーディーに

お伝えします。

損害の確認、事故現場および事故状況の確認を行います。

パーソナルサポートムービー
事故解決までの流れや提携修理工場のご紹介、保険利用時の保険料差額の説明など、必要に応じて動画でご案内します。

休日事故のお客さま急行サービス
休日の事故でお客さまや相手方が入院された場合、ご要望によりお客さまのもとに急行します。

弁護士ネットワーク（全国約 150 事務所）
難航する事案や訴訟の場合にも、全国の弁護士ネットワー
クにより解決をバックアップします。

多言語事故対応サービス
事故の相手方が日本語に不自由な外国人の方であっても、三者間通話を行い、円滑に事故対応を進めます。
対応言語は次の 17 か国語（英語、
中国語、
韓国語、
ポルトガル語、
インドネシア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、
フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ロシア語、マレー語、クメール語、ミャンマー語）。訪日外国人が増加している昨今、万一の事故であっても万全の体制でサポートします。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 33

商品・サービスについて

るほか、ご希望があれば書面でも通知します。

全国に広がる安心のネットワークでしっかりサポートします｡

取扱商品（2024 年 4 月 1 日現在）

自動車保険・バイク保険
当社の自動車保険・バイク保険は、社会環境の変化に伴うお客さまニーズを把握し、「強くてやさしい」商品・サービス等を提供
しています。

●「強くてやさしい」商品・サービス●保険料の割引制度

当社では、お客さまのニーズに合った最適な商品を選択いた

インターネット契約割引

だくため、お客さまが必要とされる補償をわかりやすく説明

インターネットでご契約手続きをしていただくと、自動車保険

してお届けしています。他人のための「賠償保険」、自分のケの新規契約の場合は最大 10,000 円、はじめての継続契約の場

ガのための「傷害保険」、お車のための「車両保険」の３種類

合は最大 6,000 円の保険料を割り引きます。また、自動車保険の補償内容から、必要な補償を自由に組み合わせてご契約いの２回目以降の継続契約、ならびにバイク保険の場合は 3,000

ただけます。（「車両保険」は自動車保険のみ）。

円の保険料を割り引きます。

また、専用ドライブレコーダーを通じて安否確認デスクへ自動e サービス（証券不発行）割引

通報サービス等を行うレスキュードラレコをご用意しているほインターネットでご契約いただく際、保険証券の発行を請求さか、ご契約いただいたお客さま全員にロードサービスをご提供れない場合は、さらに保険料を 500 円割り引きます。

します。

継続割引
当社で継続されてきた回数に応じて、保険料を割り引きます。

●納得感のある保険料
当社は、業務効率化によりコストダウンを図り、お客さまのリ
スク（注）に合わせた保険料体系を採用しています。また、後記「●保険料の割引制度」のとおり、さまざまな保険料の割引制
度を設けることで、より多くのお客さまに納得していただける
保険料をご提供しています。
商品・サービスについて（注）記名被保険者の「年齢」「運転免許証の色」、ご契約のお車の「使用目的」「年間走行距離」など。

長期無事故割引
ご契約のノンフリート等級が 20 等級の場合で、以下の条件（注１注２）を満たすときに保険料を２％（注３）割り引きます。

・過去 1 年以上 20 等級が適用されており、過去 1 年以上事故有係数適用期間が 0 年であること。
・過去 1 年間に 3 等級ダウン事故または 1 等級ダウン事故が発生していないこと。
（注１）前契約の保険期間が 1 年を超える場合または 1 年に満たない場合は、割引の適用条件が異なることがあります。
（注２）中断制度をご利用する場合、長期無事故割引は適用されません。

自動車保険（総合自動車保険）
・バイク保険（総合バイク保険）の補償内容
賠償保険

車両保険

があります。

長期無事故割引プラス

対人賠償保険、対物賠償保険、ご契約のノンフリート等級が 20 等級の場合で、以下の条件を対物超過修理費用特約満たすときに、割引適用年数に応じて、保険料を割り引きます。

人身傷害保険（人身傷害補償特約）（注 1）、

傷害保険（注３）ご契約の保険料の割引率は、契約条件等によって２％とは異なる場合

搭乗者傷害保険、無保険車傷害特約、自損事故傷害特約 等
車両保険（注 2）、身の回り品補償特約（注 2）、
新車特約（注 2） 等・長期無事故割引が適用されるご契約であること。
・前契約が三井ダイレクト損保であること。
・前契約において中断証明書を発行していないこと。
複数台割引
当社で自動車保険またはバイク保険をご契約中の方が、新たに自動車保険またはバイク保険を当社の「My ホームページ」か

弁護士費用補償特約、日常生活賠償特約、ファミリー傷害特約（注 2）、らお申し込み・ご契約いただいた場合に、保険料を 1,000 円割

搭乗者傷害 W ケア（注 2）、ASV 割引レンタカー費用特約（注 2）、
他車運転特約（注 2）、（注 2）、
ファミリーバイク特約
被害者救済費用特約 等

一定の条件を満たす AEB（衝突被害軽減ブレーキ）を装着して（注1）自動車保険の場合は「人身傷害保険」、バイク保険の場合は「人身傷害補償特約」となります。
（注2）
自動車保険のみ対象となります。

（注）ご契約の保険料の割引率は、契約条件等によって 9％とは異なる場合が

その他

34 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

り引きます。

いる先進安全自動車（ASV）の場合には、保険料を 9％（注） 割り引きます。
あります。

●レスキュードラレコ（注 1）●ロードサービス（注）事故緊急自動通報サービス

レッカーサービス

一定以上の衝撃（注 2）を検知し、自動でオペレーターへ連絡、通お車が事故または故障で自力走行不能となった場合、レッカー

話ができます。

車（積載車）が出動し現場から当社（ロードサービスセンター）

AI による事故状況自動分析が提携する修理工場まで距離の制限なくけん引します。

事故を検知すると自動で映像が当社へ送信されます。

ただし、お客さまが希望する修理工場等までけん引する場合は、説明が難しい事故状況も AI が最先端技術で分析し、その結果を100km（実走距離）を限度にけん引します。

作成します。

車両トラブル緊急対応サービス

事故の未然防止サポート

キー閉じ込みやバッテリー上がり等偶然なトラブルや故障時に前方衝突等の危険性を専用ドライブレコーダーが検知すると、現場で対応可能な簡易作業を提供します。

音声アラートで注意を促し運転をサポートします。

GPS 位置情報サービス

また、お客さま専用ポータルサイトでは運転診断や運転映像等

ロードサービスをご利用いただく際、旅行先など見知らぬ場所を確認できます。

でも、事故・故障現場を正確に特定することにより、迅速に各種サービスをご提供します。

（注１）ドラレコ特約をセットした際に提供されるサービスの総称

その他のサービス（注２）一般的に走行が困難となる程度（時速 30km 程度以上で壁と衝突し故障電話相談サービス、ガソリンスタンド案内サービス、レンた場合等）の衝撃

タカー案内サービス、安心車検紹介サービス等があります。
（注）①サービスが提供可能となるトラブルの範囲やサービスの範囲には制限があります。
②バイク保険は、レンタカー案内サービス、安心車検紹介サービス等対
象外となるサービスがあります。
③このサービスは、業務を委託している会社より提供します。

主な商品改定（2013 年 4 月～ 2023 年 1 月）

2013 年
2014 年

主な改定内容
４月

ノンフリート等級別料率制度の改定

4月

暴力団排除条項の導入

7月

新規契約のインターネット契約割引を最大 10,000 円へ改定
継続割引の導入

2015 年

10 月

搭乗者傷害保険・医療保険金の支払方法の変更
保険料の算出項目（運転免許証の色、年間走行距離等）の追加

2018 年7月

ASV 割引の導入
不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約の新設
長期無事故割引、長期無事故割引プラス、複数台割引の新設

2020 年1月

新車特約、自転車賠償特約の新設
型式別料率クラス制度の改定

4月
2021 年

7月

2023 年1月

民法改正等に対応（人身傷害保険のライプニッツ係数改定等）
継続契約のインターネット契約割引を最大 6,000 円へ改定
車検証等コピーの提出廃止、My ホームページの印刷機能の拡充「強くてやさしいクルマの保険」「強くてやさしいバイクの保険」を発売
レスキュードラレコ（ドラレコ特約）、日常生活賠償特約の新設

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 35

商品・サービスについて

改定年月

損害保険の仕組み
損害保険の仕組み● 損害保険制度● 損害保険契約の性格

損害保険制度とは､ 同じ種類の危険（自動車事故等）にさらされ損害保険契約とは、保険会社が一定の偶然の事故によって生ずている多数の人々が、統計学を利用してその危険に応じて算出る損害に対して保険金を支払うことを約束し､ 保険契約者はそされた保険料を支払うことによって､ 万一の事故に遭った場合にの損害の発生の可能性に応じた保険料を支払うことを約束する

被る経済的損害に対して保険金を受ける相互扶助の制度です｡

契約であるということが保険法第２条に定められています｡ 損

一つひとつの事故は､ それぞれ個々の面から見れば偶然に発生

害保険契約は双務 ･ 有償契約であり､ 保険契約者と保険会社双していますが､ 同一危険の集団を見ると一定の確率で発生して方の合意のみで成立する不要式の諾成契約です｡

いることが見出せます｡ これが ｢大数の法則｣ といわれるもの● 再保険です｡ 損害保険はこの ｢大数の法則｣ にもとづいて相互にリス再保険とは､ 保険会社が引き受けた保険責任の一定部分を他の保クを分散することによって経済的補償を得る制度です｡

険会社に引き受けてもらう（出再）または逆に他の保険会社から

このように損害保険は､ その幅広い普及により個人や企業を様々引き受ける（受再）ことにより､ 危険の平均化 ･ 分散化を図る仕な危険や災害から守り､ 個人生活や企業経営の安定を図る重要組みです｡

な社会的役割を果たしています｡

再保険を利用することにより､ 広域大災害等に対する引受能力を補完するとともに､ 保険会社経営の安定を図ります｡

保険約款● 保険約款の位置付け● ご契約時の留意事項

商品・サービスについて保険約款とは､ 保険会社と契約者 ･ 被保険者双方の権利や義務

保険契約のお申し込みに際しては重要事項説明書、普通保険約等保険契約の内容を定めたもので､ 基本的な内容を定めた普通

款および特約の内容、個人情報に関する取り扱い、保険申込書等

保険約款と､ 個々の契約において普通保険約款の規定内容を補の記載内容を十分にご確認の上ご契約いただくことが必要です｡

充・変更・排除する特別約款（特約）から構成されています｡

特に保険申込書等は保険会社および契約者の双方を拘束する重保険約款には主に以下の内容が規定されています｡

要なものであり､ その記載内容が事実と相違していた場合は保

①補償の内容（保険金支払い対象となる事故と保険金の内容）

険金がお支払いできないことがありますので､ ご契約いただく②保険金が支払われない場合

前に再度ご確認ください｡③契約時に保険会社に申し出る必要がある危険に関する重要な事項（告知事項）● 保険約款に関する情報提供方法

ご契約にあたってよくご理解していただく必要のある内容につ④③のうち契約後に保険契約の内容に変更があった場合に保険会社に申し出る必要がある重要な事項（通知事項）

いては ｢パンフレット｣ ｢重要事項説明書｣ 等を作成し､ 保険約款の概要および重要な事項についてご案内しています｡⑤契約が無効・失効・取消・解除となる場合

ご契約時にはこれらの資料の記載内容を十分ご理解いただきま
すようお願いいたします｡

保険料● 保険料の収受 ･ 返還

● 保険料率

保険料は､ 当社の所定の方法（銀行 ･ コンビニエンスストア払

保険料率は、純保険料率（保険金のお支払いに充てられる部分）

込み､ クレジットカード払）でお払い込みいただけます｡ 保険のと、付加保険料率（保険会社の経費等に充てられる部分）からお申し込みをいただき､ 保険期間が始まっても､ 保険料をお払

成り立っています。

い込みいただく前に生じた事故については､ 保険金のお支払いは純保険料率は、当社が算出し、金融庁による認可後、使用してできません｡

います。

保険期間中に保険契約の内容に変更が生じた時は､ 追加保険料の請求や保険料の返還を行います｡ また､ 保険契約が失効した
場合や､ 解除された場合には､ 保険料を保険約款の規定に従いお返しします｡ ただし､お返しできない場合もありますので､ 保険約
款等をご確認ください｡

36 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

【資料】 会社概要・業績データ

Ⅰ . 当社の概況
株主・株式の状況
1. 基本事項
2. 大株主3. 資本金の推移・最近の新株の発行
役員の状況
会計監査人の状況
沿革と組織
1. 会社の沿革
2. 組織図3. 店舗所在地
4. 全国ネットワーク
従業員の状況
1. 従業員の状況
2. 採用方針
3. 人財育成制度

38
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40
40
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40

Ⅱ . 当社の主要業務に関する事項
41

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Ⅲ . 財産の状況
計算書類
1. 貸借対照表
49
2. 損益計算書
53
3. キャッシュ・フロー計算書
54
4. 株主資本等変動計算書
55
保険業法に基づく債権
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
56
2. 危険債権56
3. 三月以上延滞債権
56
4. 貸付条件緩和債権
56
5. 正常債権56
元本補塡契約のある信託に係る債権の状況
56
保険会社に係る保険金等の支払い能力の充実の状況
57（単体ソルベンシー・マージン比率）
時価情報等（取得価額又は契約価額、時価及び評価損益）
1. 有価証券①売買目的有価証券
58②満期保有目的の債券で時価のあるもの
58③その他有価証券で時価のあるもの
58④時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 58
2. 金銭の信託
58
3. デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く） 58
4. 保険業法に規定する金融等デリバティブ取引
58
5. 先物外国為替取引
58
6. 有価証券関連デリバティブ取引（7. に掲げるものを除く） 58
7. 金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは 58
有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引（国債証券等及び金融商品取引法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第１号の性質を有するものに係るものに限る）
8. 暗号資産
58
その他
59
確認書
59

損害保険用語の解説

59

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 37【資料】会社概要・業績データ 目次

主要な業務の状況を示す指標の推移
業務の状況を示す指標等
1. 主要な業務の状況①元受正味保険料②正味収入保険料③受再正味保険料④支払再保険料⑤解約返戻金⑥保険引受利益⑦正味支払保険金及び正味損害率⑧元受正味保険金⑨受再正味保険金⑩回収再保険金
2. 保険契約に関する指標等①契約者配当金②正味損害率、正味事業費率及びその合算率③出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率④国内契約・海外契約別の収入保険料の割合⑤出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位 5 社の割合
⑥出再保険料の格付ごとの割合⑦未収再保険金
3. 経理に関する指標等①支払備金②責任準備金③責任準備金積立水準④引当金明細表⑤貸付金償却⑥資本金等明細表⑦損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動⑧事業費（含む損害調査費）
4. 資産運用に関する指標等①資産運用の概況②利息配当収入の額及び運用利回り③海外投融資残高及び構成比④海外投融資利回り⑤商品有価証券の平均残高及び売買高⑥保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比⑦保有有価証券利回り⑧有価証券の種類別の残存期間別残高⑨業種別保有株式の額⑩貸付金の残存期間別の残高⑪担保別貸付金残高⑫使途別の貸付金残高及び構成比⑬業種別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合⑭規模別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合⑮有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
5. 特別勘定に関する指標等
責任準備金の残高の内訳
期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）
事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表

Ⅰ．当社の概況
1 株主・株式の状況
1. 基本事項●決算期日
毎年 3 月 31 日（年１回）●定時株主総会
毎年 6 月開催●電子公告 URL
https://www.mitsui-direct.co.jp/corporate/profile/notice/

2. 大株主（2024年7月1日現在）

当社への出資状況

氏名または名称

普通株式持株数（株）

MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社

持株比率（％）

1,598,000

100

3. 資本金の推移・最近の新株の発行（2024年7月1日現在）

年月日

新株発行数（株）

発行済株式総数（株）

増資額（百万円）

資本金（百万円）

1999年  6月  3日

2,000

2,000

100

1999年11月  8日

6,000

8,000

300

400

1999年12月  8日

16,00024,000800

1,200

1999年12月15日

16,00040,000800

2,000

2000年  5月11日

60,000100,000

3,000

5,000

2001年  4月  1日

60,000160,000

3,000

8,000

2001年12月15日

60,000220,000

3,000

11,0002003年  3月28日

88,000308,000

4,400

15,4002004年  3月31日

12,000320,000

600

16,0002005年  3月30日

80,000400,000

4,000

20,0002007年  3月28日

250,000

650,000

10,00030,0002010年  3月10日

170,000

820,000

2,600

32,6002015年  6月19日

244,000

1,064,000

2,501

35,101

2016年  6月20日

534,000

1,598,000

4,005

39,106100

2 役員の状況（2024年7月1日現在）

役

職

氏

名

担当等

河

村

隆

之

強くてやさしい（つよやさ）プロジェクト推進担当

専務執行役員江本芳彦

監査部、経営企画部、人事総務部

常務執行役員東出

純

商品企画部、お客さまセンター部

常務執行役員

大

橋

貞三郎

執行役員

鈴

木

宏

マーケティング部
マーケティング部ゼネラルマネージャー

執行役員

牧

野

英

幸

お客さまセンター部ゼネラルマネージャー

執行役員

河

村

浩

一

損害サポート業務部（除く損サ業務プロセス改革グループ）、
損害サポート第一部、損害サポート第二部
損害サポート業務部ゼネラルマネージャー

取締役（非常勤）

樋

口

哲

司

取締役（非常勤）佐久間

美奈子

取締役（非常勤）

米

谷

英

監査役

脇

本

監査役（非常勤）堀監査役（非常勤）

木取締役社長【資料】会社概要・業績データ

取締役
取締役

（注）監査役

社長執行役員（代表取締役）

脇本 聡、木村直哉は、社外監査役です。

38 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

村

俊
聡

幸

子

直

哉

ＩＴ企画部、損害サポート業務部（損サ業務プロセス改革グループ）、ＣＩＯ、ＣＤＯ

３ 会計監査人の状況
名称（2024年7月1日現在）

有限責任 あずさ監査法人

４ 沿革と組織
1. 会社の沿革
1999年  6月 準備会社「物産インシュアランスプラニング株式会社」を設立
2000年  5月 「三井ダイレクト損害保険株式会社」として損害保険業の事業免許を取得
2000年  6月 営業を開始
2000年10月 損保業界初のインターネットを活用した本格的な事故対応サービスをお客さま毎に専用の「Myホームページ」にて開始
2005年  3月 資本金を200億円とする
2005年  9月 バイク保険を発売
2006年  2月 損保業界初の「eサービス割引」（お客さまが保険証券を請求されない場合の割引）の導入
2006年11月 損保業界初のインターネット専用の医療保険「e入院保険スーパープラス」を発売
2007年  3月 資本金を300億円とする
2007年  6月 インターネット専用の「eドライバー保険」を発売
2008年  7月 三井住友海上火災保険株式会社の保有する当社株式が三井住友海上グループホールディングス株式会社へ移転され、持株会社体制へ移行
2010年  3月 資本金を326億円（資本準備金25億円）とする
2010年  4月 親会社である三井住友海上グループホールディングス株式会社がMS&ADインシュアランス グループ ホールディン
グス株式会社へ商号変更
2012年11月 三井住友海上火災保険株式会社のネット完結型保険（ネットde保険＠とらべる、ネットde保険＠ごるふ、ネットde保険＠ばいく）の取り扱いを開始
2014年  4月 三井住友海上火災保険株式会社のネット完結型自転車向け保険（ネットde保険＠さいくる）の取り扱いを開始
2015年  6月 資本金を351億100万円（資本準備金50億100万円）とする
2015年12月 三井住友海上あいおい生命保険株式会社の医療保険（新医療保険A）の取り扱いを開始
2016年  6月 資本金を391億600万円（資本準備金90億600万円）とする
2021年  1月 本店を移転（所在地：東京都文京区後楽2-5-1）
2022年  6月 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社が完全親会社となる
2023年  1月 新たなブランドコンセプト「強くてやさしい」を具現化した新商品として「強くてやさしいクルマの保険」、「強くてやさしいバイクの保険」を発売

2. 組織図（2024 年 7 月 1 日現在）
株主総会
監査役・監査役会

保険計理人

損害サポート第一部

お客さまセンター東京
お客さまセンター松山
安心センター東京第一
安心センター東京第二安心センター東京第三監査部

安心センター東京第四取締役社長

安心サポートグループ
経営会議

損害サポート第二部

安心センター名古屋

損害サポート業務部

安心センター大阪第一

商品企画部
マーケティング部
人事総務部

安心センター大阪第二安心センター大阪第三安心センター大阪第四

ＩＴ企画部
経営企画部
MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 39【資料】会社概要・業績データ

お客さまセンター部

取締役会

3. 店舗所在地（2024 年 7 月 1 日現在）
本社
お客さまセンター東京〒112-0004 東京都文京区後楽２ー５ー１
住友不動産飯田橋ファーストビル

お客さまセンター松山〒790-0011 愛媛県松山市千舟町４ー４ー３

0570-200-207
0570-200-196
松山MCビル

安心センター東京第一0570-066-700
03-6629-2948

安心センター東京第二03-6730-3120〒112-0004 東京都文京区後楽２ー５ー１
住友不動産飯田橋ファーストビル

安心センター東京第三安心センター東京第四03-6629-2910
03-6730-3577

安心サポートグループ

03-6629-2901

安心センター名古屋〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４ー14ー５

松下中日ビル

安心センター大阪第一052-307-0700
06-7733-0320

安心センター大阪第二〒542-0086 大阪府大阪市中央区西心斎橋２ー１ー５
日本生命御堂筋八幡町ビル

安心センター大阪第三安心センター大阪第四06-7733-0300
06-7733-0310
06-7733-0301

4. 全国ネットワーク（2024 年 4 月 1 日現在）
ベストパートナー工場 2100

全国約 2,100 か所

弁護士ネットワーク

全国約 150 事務所

損害サポートネットワーク

全国約 400 か所

ロードサービスネットワーク

全国約 4,300 か所

5 従業員の状況
1. 従業員の状況（2024年3月31日現在）

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均給与月額女性管理職比率536 名48.7 才9.1 年

323 千円18.8%（注）1. 従業員には使用人兼務取締役、休職者および臨時雇を含んでおりません。
2. 平均年齢及び平均勤続年数は小数点第 2 位を切り捨てて、小数点第 1 位まで表示しております。
3. 平均給与月額は 2024 年 3 月の平均給与月額（時間外手当を含む）であり、賞与を含んでおりません。

2. 採用方針
公正かつ公平な採用を基本方針とし、経営目標達成へ向け、応募者の総合的なポテンシャルを重視した選考を実施し、優秀且つ多様な人財の採用を推進します。

「人が最大の財産」との認識のもと、お互いに高め合い育て合う企業風土と、社員がプロフェッショナリズムを追求し成長し続ける環境を築き、社員のキャリア形成に向け、計画的かつ効果的な人財育成を行っています。
（1）目指すキャリアの設定（2）社員一人ひとりの成長実現（3）組織力の強化（4）プロフェッショナル
人財の育成

➡

社員教育体制

人財育成重点施策【資料】会社概要・業績データ

3. 人財育成制度

１．研修体制
階層別研修（新入社員からマネージャー）、課題別研修など、学習の対象者・テーマ等を定めた研修を計画的に実施し、社員一人ひとりの成長において必要な知識・スキルを着実に身に付けています。また、各部門では求められる専門性の高い知識・スキルの習得に向け、積極的に外部講座への派遣や勉強会等の開催を行っています。
２．職場教育
新入社員・中途社員に対しては、専任のＯＪＴ担当者が中心となり、育成を行うとともに、部門全体としても支援体制を整え、計画的な指導・育成を行っています。
３．自己学習社内デジタルビデオプラットフォームによる学習動画コンテンツの拡充や外部の通信講座など、全社員が受講可能な自己学習ツールを導入し、社員各自が計画的に学ぶことができる環境を整備しています。
４．プロフェッショナル人財の育成
上記研修体制、職場教育、自己学習を通じてプロフェッショナリズムを追求するとともに、高い専門性を有する分野については、専門性の確保に配慮した要員配置を行い、育成を行っています。

40 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

Ⅱ．当社の主要業務に関する事項
1 主要な業務の状況を示す指標の推移（単位：百万円、％）

項目
経
常
収
益
経常利益又は経常損失 (△)
当期純利益又は当期純損失 ( △ )
資
本
金
の
額
（ 発 行 済 株 式 総 数 ）
純
資
産
額
総
資
産
額
責 任 準 備 金 残 高
貸
付
金
残
高
有
価
証
券
残
高
単体ソルベンシー・マージン比率
配
当
性
向
従
業
員
数
正 味 収 入 保 険 料

年度

2019 年度
37,933
178
159
39,106(1,598 千株 )14,01759,76820,75935,972526.9%
552 名
36,3742020 年度
36,554
1,419
97839,106(1,598 千株 )14,98861,85020,91238,314595.8%
559 名
36,4772021 年度
35,941802820
39,106(1,598 千株 )15,72062,933
20,44235,268653.9%
528 名
35,4002022 年度
36,072△ 561
894
39,106(1,598 千株 )16,60762,67420,01233,509705.5%
498 名
34,5302023 年度
35,805△ 2,036△ 1,544
39,106(1,598 千株 )14,856
61,276
20,60839,677634.1%
536 名
35,212（注）
「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第 86 条（単体ソルベンシー・マージン）及び第 87 条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出された比率です。

2 業務の状況を示す指標等
1. 主要な業務の状況①元受正味保険料
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計
従業員 1 人当たり元受正味保険料（単位：百万円、％）年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

88
35,07935,168
66

0.3
99.7
100.0
-

84
34,25834,343
68

0.2
99.8
100.0
-

81
35,00335,085
65

0.2
99.8
100.0
-

（注）１．元受正味保険料は元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。
２．従業員１人当たり元受正味保険料＝元受正味保険料÷従業員数

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

（単位：百万円、％）年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

88
34,969342
35,400

0.2
98.8
1.0
100.0

84
34,122323
34,530

0.3
98.8
0.9
100.0

81
34,849281
35,212

0.2
99.0
0.8
100.0

（注）正味収入保険料は元受及び受再契約の保険料から出再契約の再保険料を控除したものです。

③受再正味保険料
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

（単位：百万円、％）年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

1
342
343

0.3
99.7
100.0

1
323
324

0.3
99.7
100.0

1
281
282

0.4
99.6
100.0

（注）受再正味保険料は受再保険料から受再解約返戻金及び受再その他返戻金を控除したものです。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 41【資料】会社概要・業績データ②正味収入保険料

④支払再保険料
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

（単位：百万円、％）年度

2021 年度
金額
構成比
111
100.0
111
100.0

2022 年度
金額
構成比
137
100.0
137
100.0

2023 年度
金額
構成比
155
100.0
155
100.0

（注）支払再保険料は再保険料から再保険返戻金及びその他の再保険収入を控除したものです。

⑤解約返戻金
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

（単位：百万円）

年度

2021 年度
2319
321

2022 年度
1319
321

2023 年度
2306
309

2022 年度
36,027
23,701
12,696△0△ 370

2023 年度
35,66925,217
12,605△0△ 2,153（注）解約返戻金は元受解約返戻金及び受再解約返戻金を合計したものです。

⑥保険引受利益
区分
保
険
引
受
収
益
保
険
引
受
費
用
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
そ
の
他
収
支
保
険
引
受
利
益

（単位：百万円）

年度

2021 年度
35,893
23,811
11,322△0758（注）上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

⑦正味支払保険金及び正味損害率
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

（単位：百万円、％）

2021 年度
2022 年度
2023 年度
年度
構成比 正味損害率 金額
構成比 正味損害率
金額
構成比 正味損害率 金額
49
0.3
68.4
69
0.4
96.6
39
0.2
60.2
19,56597.8
63.9 20,121
97.9
67.1 21,040
98.1
68.2
383
1.9 111.9353
1.7 109.2
362
1.7 129.1
19,997 100.0
64.4 20,544 100.0
67.5 21,442 100.0
68.6（注）１．正味支払保険金は元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものです。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料【資料】会社概要・業績データ⑧元受正味保険金
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

（単位：百万円、％）年度

2021 年度
金額
構成比
49
0.3
19,583
99.7
19,633100.02022 年度
金額
構成比
69
0.3
20,71799.7
20,787100.02023 年度
金額
構成比
39
0.2
21,37599.8
21,414100.02022 年度
金額
構成比
0
0.0
353
100.0
353
100.0

2023 年度
金額
構成比
0
0.1
362
99.9
363
100.0

（注）元受正味保険金は元受保険金から元受保険金戻入を控除したものです。

⑨受再正味保険金
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

（単位：百万円、％）年度

2021 年度
金額
構成比
1
0.3
383
99.7
384
100.0

（注）受再正味保険金は受再保険金から受再保険金戻入を控除したものです。

42 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

⑩回収再保険金（単位：百万円、％）

2021 年度
金額
構成比
19
100.0
19
100.0

年度

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

2022 年度
金額
構成比
596
100.0
596
100.0

2023 年度
金額
構成比
335
100.0
335
100.0

（注）回収再保険金は再保険金から再保険金割戻を控除したものです。

2. 保険契約に関する指標等①契約者配当金
該当ありません。

②正味損害率、正味事業費率及びその合算率
種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

（単位：％）

2021 年度
2022 年度
2023 年度
年度
正味損害率 正味事業費率 合算率 正味損害率 正味事業費率 合算率 正味損害率 正味事業費率 合算率
68.4
90.6 159.0
96.6
84.9 181.5
60.2
59.4 119.6
63.9
33.2
97.1
67.1
38.1 105.2
68.2
37.3 105.5
111.9- 111.9 109.2- 109.2 129.1- 129.1
64.4
33.0
97.4
67.5
37.9 105.4
68.6
37.1 105.7（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３．合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
年度

種目
災
上
害
療 ）
ん ）
護 ）
他 ）
車
他
計

の
動
の

2021 年度
2022 年度
2023 年度
発生損害率 事業費率 合算率 発生損害率 事業費率 合算率 発生損害率 事業費率 合算率
65.987.3 153.2
89.5
79.4 168.9
59.0
57.1 116.1(65.9) (87.3) (153.2) (89.5) (79.4) (168.9) (59.0) (57.1) (116.1)
64.9
32.7
97.6
65.1
37.6 102.7
68.7
37.9 106.6
64.9
32.8
97.7
65.2
37.7 102.9
68.7
37.9 106.6（注）１．自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
２．発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
３．事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
４．合算率＝発生損害率＋事業費率
５．出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
６．出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額④国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区分
国
海

年度
内
外

契
契

約
約

（単位：％）

2021 年度
100.0-

2022 年度
100.0-

2023 年度
100.0-（注）上表は、収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約及び海外契約の割合を記載しております。

⑤出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位５社の割合
年度
出 再 先 保 険 会 社 の 数
出再保険料のうち上位５位の出再先に集中している割合（%）

2022 年度
2
（－）
100.0
（－）

2023 年度
2
（－）
100.0
（－）

（注）出再先保険会社の数は、特約再保険を 1,000 万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしております。
※ （ ）内は、第三分野保険に関する数値をあらわしています。（ただし、保険業法施行規則第 71 条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 43【資料】会社概要・業績データ

火
海
傷
（ 医
（ が
（ 介
（ そ
自
そ
合

（単位：％）

⑥出再保険料の格付ごとの割合（単位：％）

格付区分
Ａ
以
上
Ｂ
Ｂ
Ｂ
以
上
その他（格付なし・不明・ＢＢ以下）
合計

2022 年度
100.0
（－）
－
－
100.0
（－）

2023 年度
100.0
（－）
－
－
100.0
（－）

（注）特約再保険を 1,000 万円以上出再している再保険者を対象としております。ただし、再保険プールを含んでおりません。
格付は、S&P 社の保険財務力格付を使用しております。
※ （ ）内は、第三分野保険に関する数値をあらわしています。（ただし、保険業法施行規則第 71 条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）⑦未収再保険金
種目計
1
2
3
4

（単位：百万円）

年度開始時の未収再保険金
当該年度に回収できる事由が発生した額
当該年度回収額
1+2-3 ＝年度末の未収再保険金

2021 年度
4（－）
19（－）
19（－）
3（－）

2022 年度
3（－）
596（－）
538（－）
61（－）

2023 年度
61（－）
335（－）
331（－）
65（－）（注）１．地震・自賠責任保険に係る金額を除いております。
２．（ ）内は、第三分野保険に関する数値をあらわしています。（ただし、保険業法施行規則第 71 条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした保険契約に限ります。）

3. 経理に関する指標等①支払備金（単位：百万円）

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計

年度

2021 年度末
13
23,586
134
23,7342022 年度末
12
22,544135
22,6922023 年度末
13
22,115
135
22,264年度

2021 年度末
158
19,524759
20,4422022 年度末
137
19,120754
20,0122023 年度末
137
19,769701
20,608②責任準備金（単位：百万円）

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自 動 車 損 害 賠 償 責 任
そ
の
他
合
計
【資料】会社概要・業績データ③責任準備金積立水準
区分
積 立 方 式

年度
標準責任準備金対象契約
標準責任準備金対象外契約
積立率（単位：％）

2022 年度
標準責任準備金
該当なし
100.0

2023 年度
標準責任準備金
該当なし
100.0（注）１．積立方式及び積立率は、保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約及び保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いております。
２．保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金について記載しております。
３．積立率＝（実際に積立てている普通責任準備金＋払戻積立金）÷（下記（1）～（3）の合計額）（1）標準責任準備金対象契約に係る平成８年大蔵省告示第 48 号に定める方式により計算した保険料積立金及び払戻積立金（保険業法施行規則第 68 条第２項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る平準純保険料式により計算した 2001 年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積
立金、保険業施行規則第 68 条第２項に定める保険契約以外の保険契約で 2001 年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金並びに 2001 年７月１日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金及び払戻積立金（3）2001 年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

44 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

④引当金明細表［2023年度］（単位：百万円）

2023 年度
期首残高

2023 年度
増加額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
退 職 給 付 引 当 金
賞
与
引
当
金
株 式 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金
合
計

1
1
432
332
10
100
877

1
1
60
344
9
7
425

区分

2022 年度
期首残高

2022 年度
増加額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当勘定
退 職 給 付 引 当 金
賞
与
引
当
金
株 式 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金
合
計

1
2
373
294
94
765

1
0
69
332
10
6
420

貸倒引当金

区分

2023 年度減少額
目的使用
その他
1
0
0
332
332
2

2023 年度末
残高

2022 年度減少額
目的使用
その他
1
0
0
11
294
306
2

2022 年度末
残高

1
1
492
344
19
108
968

［2022年度］（単位：百万円）

貸倒引当金

1
1
432
332
10
100
877

⑤貸付金償却
該当ありません。

⑥資本金等明細表
資本金等の明細につきましては、55 ページの株主資本等変動計算書をご参照ください。

⑦損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

損 害 率 の 上 昇 シ ナ リ オ
計

算

方

法

2023 年度
2022 年度

経 常 利 益 の 減 少 額

343 百万円
345 百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額（注）異常危険準備金残高の取崩額

- 百万円
0 百万円

（注）自動車損害賠償責任保険については、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づき、増加する発生保険金は責任準備金の取崩等により相殺しております。

⑧事業費（含む損害調査費）
区分
人
件
費
物
件
費
税
金
火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金
保険契約者保護機構に対する負担金
諸 手 数 料 及 び 集 金 費
合計（単位：百万円）

年度

2021 年度
3,662
10,199254
355
14,4712022 年度
3,651
11,527292
385
15,8562023 年度
3,687
11,389265
457
15,800（注）１．金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計です。
２．保険契約者保護機構に対する負担金は、保険業法第 265 条の 33 の規定に基づくものです。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 45【資料】会社概要・業績データ○増加する発生損害額＝既経過保険料× 1％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－
決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額

4. 資産運用に関する指標等①資産運用の概況（単位：百万円、％）区分

年度

2021 年度末
金額
構成比17,49927.8
35,26856.0
234
0.4
53,001
84.2
62,933100.02022 年度末
金額
構成比16,34126.1
33,50953.5
213
0.3
50,064
79.9
62,674100.02023 年度末
金額
構成比
6,421
10.5
39,67764.8
195
0.3
46,294
75.6
61,276100.0

年度

2021 年度
収入金額
利回り
0
0.00
50
0.14
50
0.10
50
-

2022 年度
収入金額
利回り
0
0.00
49
0.13
49
0.10
49
-

2023 年度
収入金額
利回り
143
0.35
143
0.30
143
-

預
貯
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
付
金
土
地
・
建
物
運
用
資
産
計
総
資
産

②利息配当収入の額及び運用利回り
区分（単位：百万円、％）

預
貯
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
付
金
土
地
・
建
物
小
計
そ
の
他
合
計

（注）利回りは収入金額／月平均運用額で算出しております。

③海外投融資残高及び構成比
該当ありません。

④海外投融資利回り
該当ありません。
【資料】会社概要・業績データ⑤商品有価証券の平均残高及び売買高
該当ありません。

⑥保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
区分
国
地
社
株
外
そ
合

方

の

国
他

証
の
証

（単位：百万円、％）年度

2021 年度末
金額
構成比18,975
53.8
9,842
27.9
6,450
18.3
35,268100.02022 年度末
金額
構成比15,82947.2
17,68052.8
33,509100.02023 年度末
金額
構成比10,33026.0
29,34774.0
39,677100.0

年度

2021 年度
0.12
0.22
0.14

2022 年度
0.15
0.06
0.13

2023 年度
0.35
0.35

債
債
債
式
券
券
計

⑦保有有価証券利回り
区分
公
社
株
外
国
証
そ
の
他
の
証
合

（単位：％）

債式
券
券
計46 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

⑧有価証券の種類別の残存期間別残高［2023年度末］（単位：百万円）

残存期間

区分
国
地
社
株
外
そ
合

方

の

国
他

証
の
証

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

7 年超
10 年超
期間の定めの）10 年以下 （ないものを含む

3,262
2,229
5,492

4,693
4,882
9,575

596
16,52917,125

1,778
2,567
4,345

3,138
3,138

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

7 年超
10 年超
期間の定めの）10 年以下 （ないものを含む

4,928
1,522
6,451

8,087
3,549
11,637

526
6,304
6,831

1,304
5,995
7,300

981
307
1,289

債
債
債
式
券
券
計

-

［2022年度末］

方の10,33029,34739,677（単位：百万円）

残存期間

区分
国
地
社
株
外
そ
合

合計

国
他

証
の
証

債
債
債
式
券
券
計

-

合計
15,82917,68033,509⑨業種別保有株式の額
該当ありません。

⑩貸付金の残存期間別の残高
該当ありません。

⑪担保別貸付金残高
該当ありません。

⑫使途別の貸付金残高及び構成比
該当ありません。

⑬業種別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合
該当ありません。

⑭規模別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合
該当ありません。

区分土地      
営
業
用      
賃
貸用
建物      
営
業
用      
賃
貸
用
建
設
仮
勘
定
      
営
業
用      
賃
貸用
合計      
営
業
用      
賃
貸
用
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産 合 計

年度（単位：百万円）

2021 年度末
(-)
(-)
234
(234)
(-)
(-)
(-)
234
(234)
(-)
493
728

2022 年度末
(-)
(-)
213
(213)
(-)
(-)
(-)
213
(213)
(-)
547
761

2023 年度末
(-)
(-)
195
(195)
(-)
(-)
(-)
195
(195)
(-)
455
650

5. 特別勘定に関する指標等
該当ありません。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 47【資料】会社概要・業績データ⑮有形固定資産及び有形固定資産合計の残高

3 責任準備金の残高の内訳［2023年度末］（単位：百万円）

区分

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
そ
の
他
合
計

普通責任
準備金
41
18,651
701
19,394

異常危険
準備金
52
1,117
1,170

危険準備金

普通責任
準備金
41
18,026754
18,822

異常危険
準備金
49
1,094
1,143

危険準備金

払戻積立金

0
0

43
43

契約者配当
準備金等
-

合計
137
19,769701
20,608［2022年度末］（単位：百万円）

区分

種目
火
災
海
上
傷
害
自
動
車
自動車損害賠償責任
そ
の
他
合
計

払戻積立金

0
0

46
46

契約者配当
準備金等
-

合計
137
19,120754
20,012

4 期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：百万円）

区分
期
首
支
払
備
金
前期以前発生事故に係る当期支払保険金
前期以前発生事故に係る当期末支払備金
当 期 把 握 見 積 り 差 額

年度2019 年度
24,355
9,997
12,781
1,576

2020 年度
22,7908,613
12,7101,466

2021 年度
22,926
7,611
12,5222,793

2022 年度
23,594
7,295
12,4753,823

2023 年度
22,667
7,695
11,023
3,948（注）１．国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
２．自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
３．当期把握見積り差額＝期首支払備金－（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

5 事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表●自動車（単位：百万円）

事故発生年度
累計保険金＋支払備金

2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動
21,70723,04523,617
24,872
20,511 0.94 △ 1,196 21,352 0.93 △ 1,693 22,242 0.94 △ 1,375
19,789 0.96 △ 721 20,363 0.95 △ 988
19,163 0.97 △ 626
19,163
17,643
1,519

20,363
17,276
3,087

22,242
18,023
4,218

24,872
13,688
11,1842019 年度
金額 比率 変動55
57 1.042
57 1.00
057 1.00
057 1.00 △ 0
57
57-

2020 年度
金額 比率 変動46
46 1.00
0
46 1.01046 0.99 △ 02021 年度
金額 比率 変動48
51 1.052
50 0.99 △ 02022 年度
金額 比率 変動65
63 0.96 △ 22023 年度
金額 比率 変動
43

46
46
-

50
50
-

63
62
0

43
30
12

●傷害

（単位：百万円）

事故発生年度
事故発生年度末
１
年
後
２
年
後
３
年
後
４
年
後
最終損害見積り額
累 計 保 険 金
支
払
備
金
累計保険金
＋支払備金

【資料】会社概要・業績データ

事故発生年度末
１
年
後
２
年
後
３
年
後
４
年
後
最終損害見積り額
累 計 保 険 金支払備金2019 年度
金額 比率 変動
24,152
23,521 0.97 △ 630
22,898 0.97 △ 623
22,371 0.98 △ 527
22,057 0.99 △ 313
22,057
21,110946●賠償責任：該当ありません。
（注）１．国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
２．「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度１年間で変動した倍率を記載しております。
３．「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度１年間で変動した額を記載しております。

48 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

Ⅲ．財産の状況
1 計算書類
1. 貸借対照表〈資産の部〉（単位：百万円、％）年度

2022 年度
2023 年度（2023 年 3 月 31 日現在） （2024 年 3 月 31 日現在）科目

金額

現 金 及 び 預 貯 金

16,341

預

貯

構成比
26.1

金額
6,421

金

16,341券

33,509債

15,829債

17,680

産

761

物

213

195

その他の有形固定資産

547

455

有

価

証

地

方

社

有

形

固

定

資

建

無

53.5

39,677

650

産

5,355

ト

ウ

ェ

ア

3,624

2,235

その他の無形固定資産

1,731

4,288

の

8.5

6,523

他

資

産

5,104

保

険

料

0

0

貸

55

58

金

3,195

4,573

益

33

43

未 収 還 付 法 人 税 等

71

-

預

託

金

482

482

仮

払

金

1,266

1,442
0

未

収

再

保

険

未

収

未

そ

収

の

延

貸

倒

資

産

6,168

1.1

△ 110

10.6

1,167

8.1

6,601

10.8

1,496

他

の

資

産

0

税

金

資

産

1,603

2.6

1,403

2.3

△ 200

当

金

△2

△ 0.0

△2

△ 0.0

△0

合

計

62,674100.0

61,276100.0△ 1,398

引の部

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 49【資料】会社概要・業績データ

繰

収

64.8

29,347
1.2

資そ△ 9,919

10,330

定

フ

10.5

6,421

固

ソ

形

比較増減

構成比

＜負債及び純資産の部＞（単位：百万円，％）

年度
科目
（

負

債

の

部

）

払
備
任
準
備

金
金

保 険 契 約 準 備 金
支
責

そ

の

再
未
前
未
仮
資

他

保
払 法
受

負

債

険
人 税
収

借
等
益
金
金
務

払
受
産

除

去

債

退 職 給 付 引 当 金
賞
与
引
当
金
株 式 給 付 引 当 金
特 別 法 上 の 準 備 金
価 格 変 動 準 備 金

負
（

債

純

株
資
資

資

利

の

部

資

産

本

本
剰

主
本

益

合

の

資

準

剰

部

余
備

余

計

2022 年度
2023 年度（2023 年 3 月 31 日現在） （2024 年 3 月 31 日現在）
金額
構成比
金額
構成比
42,704
22,69220,012
2,486
1
93
12
2,175
4
198
432
332
10
100
100
46,066

68.1

4.0

0.7
0.5
0.0
0.2
73.5

42,873
22,26420,608
2,580
1
110
2,262
5
199
492
344
19
108
108
46,419

比較増減

70.0

168

4.2

94

0.8
0.6
0.0
0.2

60
12
9
7

75.8

352

）

本
金
金
金

金

そ の 他 利 益 剰 余 金(繰 越 利 益 剰 余 金)

株 主 資 本 合 計
評 価・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

39,106
9,006
9,006△ 31,390△ 31,390( △ 31,390)
16,721△ 113△ 113
16,60762,67462.4
14.4

39,106
9,006
9,006△ 50.1△ 32,934△ 32,934( △ 32,934)
26.7
15,177

63.8
14.7

-

△ 53.7△ 1,54424.8△ 1,544

△ 0.2
△ 0.2
26.5
100.0

△ 0.5
△ 0.5
24.2
100.0

△ 207
△ 207
△ 1,751△ 1,398

△ 320
△ 320
14,856
61,276【資料】会社概要・業績データ（注）１． 有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
２． 有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。
３． 貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づき、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
 今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
 また、全ての債権は資産の自己査定及び償却・引当規程に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部門から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
４．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
５．賞与引当金は従業員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
６．株式給付引当金は、従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
７．価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。
８．消費税等の会計処理は税込方式によっております。
９．自社利用のソフトウェアの償却については、社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
１０．保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
１１．会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりであります。

50 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

（1）支払備金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「支払備金」に 22,264 百万円計上しております。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、保険業法第 117 条、同施行規則第 72 条及び第 73 条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。
イ） 算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる支払備金については、過去の支払実績等を勘案して算定した最終損害見積額に基づき計上しております。
ロ） 翌事業年度の計算書類に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。また、最終損害見積額の算定においては、見積手法の選択等に起因する不確実性を有しております。
（2）営業用の固定資産に係る減損損失の認識の要否① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「有形固定資産」に 650 百万円、「無形固定資産」に 6,523 百万円計上しております。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、保険事業を営むために、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）などの資産を保有しております。当事業年度において、2 事業年度連続で経常損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、保険事業等資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
イ） 算出方法
資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数及び使用価値を基礎に
割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。
ロ） 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としておりますが、将来における保険料収入、保険金支払及び事業費の見込み等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
ハ） 翌事業年度の計算書類に与える影響
市場環境の変化等、見積りにおける仮定に変動をもたらす予測困難な事態が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
１２．有形固定資産の減価償却累計額は 975 百万円であります。
１３．関係会社に対する金銭債権額は 28 百万円であります。
１４．繰延税金資産の総額は 3,325 百万円、繰延税金負債の総額は 42 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 1,878 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、繰越欠損金 1,651 百万円、支払備金 799 百万円、責任準備金 373 百万円
であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 1,651 百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は 227 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、資産除去債務に対応する除去費用 42 百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額は前事業年度より 501 百万円減少しており、主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少 540 百万円であります。
 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。

税務上の
繰越欠損金
（※）
評価性引当額繰延税金資産

1 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

1,254

67

－

－

－

329

1,651

△ 1,254
－

△ 67
－

－
－

－
－

－
－

△ 329
－

△ 1,651
－

5 年超

合計

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
１５．支払備金及び責任準備金の内訳は以下のとおりであります。
（1）支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金

22,221 百万円
92 百万円差引（イ）22,128 百万円

自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）

135 百万円
22,264 百万円（2）責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金

18,709 百万円
16 百万円差引（イ）18,693 百万円

その他責任準備金（ロ）

1,915 百万円

計（イ＋ロ）

20,608 百万円

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 51【資料】会社概要・業績データ（単位:百万円）

1 年超
2 年以内

１６．金融商品に関する事項は次のとおりであります。
（1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針当社は、保有する資産が保険契約者等に対する責任を履行するための原資であることに鑑み、資産の健全性と安定的な収益の確保を図ることを目的とし、金融商品を活用した資産運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融商品は、国内円建債券が主なものであり、その他に国内円建預金を保有しております。なお、債券について
は「その他有価証券」に区分しております。
金融商品に係るリスクは、金利の変動を主因とする市場リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
(2) 金融商品に係るリスク管理体制
 取引全般に係る権限規程及びリスク管理方針・諸規程を定め、これらに基づいて取引を行うとともに、取引の執行部門とは別にリスク管理部門を設置し、組織的な牽制を行っております。さらに、リスク管理部門がリスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
1) 市場リスクの管理
資産運用リスクに係る管理規程等に従い、保有資産の特性を踏まえた金利感応度分析等によるリスク管理を実施しております。
2) 信用リスクの管理
資産運用リスクに係る管理規程等に従ってリスク管理を行うこととしております。
3) 流動性リスクの管理
流動性リスクに係る管理規程等に従い、取引の執行部門とリスク管理部門にて管理しております。また、資金繰りの状況を逼
迫度に応じて区分し、各区分に応じた対応を定めて管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額
有価証券
その他有価証券39,677時

価39,677

差額－【資料】会社概要・業績データ（4）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
地方債及び社債のうち公募債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している公募債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。同じく私募債は取引先金融機関にて観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
１７．1 株当たりの純資産額は、9,297 円 14 銭であります。算定上の基礎である当期純資産額は 14,856 百万円、当事業年度末における発行済株式数は 普通株式 1,598 千株であります。
１８．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
（2）確定給付制度① 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務492 百万円
退職給付引当金
492 百万円② 退職給付債務等の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準
割引率0.27%（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34 百万円であります。
１９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

52 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

2. 損益計算書（単位：百万円）

年度

2023年４月 １ 日から（2024年３月31日まで
）

比較増減

金額
36,072
36,02734,530
25
1,041
429
23
49
△ 25
21
36,63323,701
20,544
2,771
385
230
230
12,700
1
0
1
△ 561
7
1
6
△ 569
16
△ 1,479△ 1,463894

金額
35,80535,66935,212
29
427
114
143
0
△ 29
20
37,841
25,217
21,442
2,721
457
595
12,620202△ 2,036
80
7△ 2,044
△ 700
200
△ 500
△ 1,544

△ 267
△ 357
682
4
△ 614
△ 429
90
94
0
△4
△0
1,207
1,516
897
△ 49
72
595
△ 230
△ 230
△ 79
0
0
△0
0
△ 1,475
0△1
1△ 1,475
△ 716
1,679
962
△ 2,438

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
支払備金戻入額
責任準備金戻入額

資産運用収益
経常損益の部

利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替

その他経常収益
経常費用
保険引受費用

正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
責任準備金繰入額

資産運用費用その他運用費用

営業費及び一般管理費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用

特別損益の部税法
法
法
当2023 年度

2022年４月 １ 日から（2023年３月31日まで
）

科目

経常利益
特別利益
特別損失
固定資産処分損
価格変動準備金繰入額
引 前 当 期 純 利
人 税 及 び 住 民
人
税
等
調
整
人
税
等
合
期
純
利

2022 年度

益
税
額
計
益

（注）
１. 関係会社との取引による収益総額は 27 百万円、費用総額は 116 百万円であります。
収入保険料
支払再保険料
差引

35,367 百万円
155 百万円
35,212 百万円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

支払保険金
回収再保険金差引

21,777 百万円
335 百万円
21,442 百万円（3）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。 支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料差引

463 百万円
5 百万円
457 百万円（4）支払備金繰入額 ( △は支払備金戻入額 ) の内訳は次の 支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く） △ 451 百万円
とおりであります。
同上にかかる出再支払備金繰入額△ 23 百万円差引（イ）△ 427 百万円

自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

0 百万円△ 427 百万円

（5）責任準備金繰入額 ( △は責任準備金戻入額 ) の内訳は 普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）
次のとおりであります。
同上にかかる出再責任準備金繰入額

625 百万円
0 百万円

差引（イ）

625 百万円

その他責任準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）△ 29 百万円
595 百万円（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。 有価証券利息
計

143 百万円
143 百万円

３. 1 株当たりの当期純損失は、966 円 23 銭であります。算定上の基礎である当期純損失は 1,544 百万円、期中平均株式数は普通株式 1,598
千株であります。
４. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 53【資料】会社概要・業績データ

２．（1）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。

3. キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度

2022 年度

2023 年度

022年４月 １ 日から 2023年４月 １ 日から）（2024年３月31日まで）（22023年３月31日まで

科目

金額

比較増減

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）△ 569△ 2,044△ 1,475

減価償却費

1,884

1,744

△ 140

支払備金の増減額（△は減少）△ 1,041

△ 427

614
1,025

責任準備金の増減額（△は減少）

△ 429

595

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

0

1

退職給付引当金の増加額

58

60

1

6

7

1

利息及び配当金収入

価格変動準備金の増減額（△は減少）

△ 49

△ 143

△ 94

有価証券関係損益（△は益）

230

△0

△ 231

有形固定資産関係損益（△は益）

1

0

△1

無形固定資産関係損益（△は益）

0

0

0

未収金増減額（△は増加）

23

△ 663

△ 686

△ 93

△ 179

△ 85

その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）

95

△ 318

△ 413

小計

114

△ 1,368△ 1,483

利息及び配当金の受取額

162

208

46

法人税等の支払額

△ 98

68

166

178

△ 1,092△ 1,270

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出

200

－

△ 200

△ 11,483△ 14,280△ 2,796

有価証券の売却・償還による収入

12,8887,831△ 5,057

資産運用活動計

1,605△ 6,449△ 8,054(1,783)( △ 7,541)( △ 9,325)（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出

△ 179

△ 19

160

無形固定資産の取得による支出△ 2,518△ 2,358160

預託金の取得による支出

△ 44

△0

44

預託金の返還による収入

1

0

△0

△ 1,136△ 8,827△ 7,690

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
【資料】会社概要・業績データ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

－

－

－
△ 8,961

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 958△ 9,919

現金及び現金同等物期首残高

17,29916,341△ 958

現金及び現金同等物期末残高

16,341

6,421△ 9,919（注）１．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
２．現金及び現金同等物の当事業年度末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（2024 年 3 月 31 日現在）
現金及び預貯金
有価証券
現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物

6,421 百万円
39,677 百万円△ 39,677 百万円
6,421 百万円

３．重要な非資金取引は該当ありません。
４．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

54 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

4. 株主資本等変動計算書［2023年度］（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

39,106

9,006△ 31,390

16,721△ 113

16,607

当期純損失

-

-

△ 1,544△ 1,544-△ 1,544

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額

-

-

-

-

△ 207

△ 207

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△ 1,544△ 1,544△ 207△ 1,751

39,106

9,006△ 32,934

15,177△ 320

14,856（注）１．当事業年度末における種類ごとの発行済株式数は次のとおりであります。

          （単位：株）

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

式

1,598,000--

1,598,000

発行済株式合計

1,598,000--

1,598,000

普通株

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

２．当事業年度末における自己株式の保有はありません。
３．当事業年度末における新株予約権の目的となる株式はありません。
４．当事業年度末後において剰余金の配当を行う予定はありません。
５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

［2022年度］（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

39,106

9,006△ 32,284

15,827△ 106

15,720

当期純利益

-

-

894

894

-

894

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

△6

△6

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

894

894

△6

887

39,106

9,006△ 31,390

16,721△ 113

16,607          （単位：株）

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

式

1,598,000--

1,598,000

発行済株式合計

1,598,000--

1,598,000

普通株

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

２．当事業年度末における自己株式の保有はありません。
３．当事業年度末における新株予約権の目的となる株式はありません。
４．当事業年度末後において剰余金の配当を行う予定はありません。
５．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 55【資料】会社概要・業績データ（注）１．当事業年度末における種類ごとの発行済株式数は次のとおりであります。

2 保険業法に基づく債権
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
該当ありません。

2. 危険債権
該当ありません。

3. 三月以上延滞債権該当ありません。

4. 貸付条件緩和債権該当ありません。

5. 正常債権
該当ありません。

3 元本補填契約のある信託に係る債権の状況
該当ありません。

【資料】会社概要・業績データ

56 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

4 保険会社に係る保険金等の支払い能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

区分

年度

2022 年度（Ａ）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他（Ｂ）単体リスクの合計額［√｛（R1＋R2）2＋（R3＋R4）2｝＋R5＋R6］
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（Ｃ）単体ソルベンシー・マージン比率［（Ａ）／｛（Ｂ）×1／2｝］×100

2023 年度

17,853
16,721
100
0
1,143
1
△ 113
-

16,137
15,177
108
0
1,170
1
△ 320
-

-

-

5,060
4,485
0
964
172
300
705.5%

5,089
4,450
0
1,129
177
321
634.1%（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86 条（単体ソルベンシー・マージン）及び第 87 条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出された比率です。

単体ソルベンシー・マージン比率について●損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
●この「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の（Ｂ））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（Ａ））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（Ｃ））であります。

損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力（単体ソルベンシー・マージン総額）
損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額●単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標の一つでありますが、その数値が 200% 以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 57【資料】会社概要・業績データ

通常の予測を超える危険
保険引受上の危険（＊ 1）、予定利率上の危険（＊ 2）、資産運用上の危険（＊ 3）、経営管理上の危険 ( ＊ 4)、巨大災害に係る危険 ( ＊ 5）の総額
＊ 1 保険引受上の危険（一般保険リスク、第三分野保険の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）＊ 2 予定利率上の危険（予定利率リスク）：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険＊ 3 資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る
危険等＊ 4 経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記＊ 1 ～＊ 3 及び＊ 5 以外のもの＊ 5 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険5 時価情報等（取得価額又は契約価額、時価及び評価損益）
1. 有価証券①売買目的有価証券
該当ありません。

②満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

③その他有価証券で時価のあるもの［2023年度］
区分
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計（単位：百万円）

公
株
外
そ
小
公
株
外
そ
小

社
国

の

証

社
国

の

証

債
式
券
他
計
債
式
券
他
計

取得原価
6,299
6,299
33,69933,69939,9982023 年度末
貸借対照表計上額
6,312
6,312
33,36533,36539,677

取得原価
21,406
21,406
12,216
12,216
33,6232022 年度末
貸借対照表計上額
21,442
21,442
12,066
12,06633,509［2022年度］
区分
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

差額
13
13
△ 333
△ 333
△ 320
（単位：百万円）

公
株
外
そ
小
公
株
外
そ
小

社
国

の

証

社
国

の

証

債
式
券
他
計
債
式
券
他
計

差額
35
35
△ 149
△ 149
△ 113

④時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
該当ありません。

2. 金銭の信託【資料】会社概要・業績データ

該当ありません。

3. デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く）
該当ありません。

4. 保険業法に規定する金融等デリバティブ取引
該当ありません。

5. 先物外国為替取引
該当ありません。

6. 有価証券関連デリバティブ取引（7. に掲げるものを除く）
該当ありません。

7. 金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引（国債証券等及び金融商品取引法第 2 条第 1 項第 17 号に掲げる有価証券のうち同項第 1 号の性質を有するものに係るものに限る）

該当ありません。

8. 暗号資産
該当ありません。

58 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

6 その他●当社は、会社法第 436 条第２項第１号に基づき、計算書類及び計算書類に係る附属明細書について、会計監査人（有限責任あずさ
監査法人）による監査を受けております。
●「当社及び子会社等の概況」、「当社及び子会社等の主要な業務」、「当社及び子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況」
については該当ありません。

確認書
2024年7月
三井ダイレクト損害保険株式会社
取締役社長

河村

隆之

１．本ディスクロージャー誌に記載の財務諸表について確認したところ、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。
２．本ディスクロージャー誌に記載の財務諸表が、所定の手続きにより適正に作成されたこと、及びこれに係る内部監査が有効に実施されたことを確認しました。
以上

損害保険用語の解説
カ

支払備金
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのものについて、保険金支払いのために積み立てる準備金のことです。

保険会社が「所有する株式・債券等の価格変動による損失」に

正味収入保険料備えるための準備金です。

保険契約者から直接受け取った保険料（元受保険料）から積立

既経過保険料

保険料相当分を控除し、再保険料を加減（出再保険料を控除し、保険期間のうち保険会社が補償する責任を果たした期間に相当

受再保険料を加える）したもので、会社が引き受けた危険に対する保険料をいいます。一方、責任の残っている期間に対応する応する保険料のことです。

保険料を「未経過保険料」といいます。

責任準備金

サ
再保険

将来生じうる保険金支払いなどの保険契約上の債務に対して、保険会社があらかじめ積み立てておく準備金です。責任準備金には、「普通責任準備金」、「異常危険準備金」、「危険準備金」、「払戻保険会社が危険の分散を図るため、自社が引き受けた保険契約積立金」、「契約者配当準備金」等があります。

上の責任の一部または全部を他の保険会社に転嫁することをいソルベンシー・マージン比率います。再保険に出すことを出再、再保険を引き受けることを受

巨大災害の発生や保有資産の大幅な価格下落等、通常の予測を再といいます。

超える危険に対する資本金・準備金等の保険会社が保有する支時価（額）払余力の割合を示し、経営の健全性を測る指標の一つです。

同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、損害保険料率算出機構

経過年数や使用による消耗分を控除して算出した金額です。

「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された料事業費率算出団体です。火災保険・傷害保険・自動車保険・介護費用

保険会社が事業を行う上の費用で、損害保険会計では「損害調保険の参考純率及び自動車損害賠償責任保険・地震保険の基準

査費」「営業費及び一般管理費」「諸手数料及び集金費」を総称

料率の算出、並びに自動車損害賠償責任保険の損害調査を主要していいます。

な業務としています。

MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024 59【資料】会社概要・業績データ

価格変動準備金

損害率

マ

収入保険料に対する支払った保険金の割合のことで、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。通常は、正味保未経過保険料

険金に損害調査費を加えて正味保険料で除した割合を指します。

保険期間のうち、保険会社が補償する責任の残っている期間にハ対応する保険料をいいます。

元受保険

被保険者

再保険に対応する用語で、ある保険契約について再保険契約が保険の補償を受ける人、または保険の対象となる人のことです。

なされているとき、再保険契約に対してその保険契約を元受保険保険契約者と同一人のこともあり、別人のこともあります。後者のといいます。また、保険会社が個々の保険契約者と契約する保場合の保険契約を「他人のためにする保険契約」といいます。

険のすべてを指す場合があります。

保険期間保険の契約期間、すなわち保険会社の責任の存続期間のことです。この期間内に保険事故が発生した場合にのみ保険会社は保険金を支払います。ただし、通常は、保険期間中であっても保険料が払込まれるまでは保険会社の責任は開始しないと定められて
います。

保険金
保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が被保険者に支払う金銭のことです。

保険金額
保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額であり、その金額は、保険契約者と保険会社の契約によって定め
られます。

保険契約者
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申し込みをする人です。
契約が成立すれば、保険料の支払義務を負います。

保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払等の責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等が
あります。

保険事故
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。火災、交通事故、人の死傷等がその例です。

保険引受利益正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金や損害調査費、満期返れい金等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものです。なお、その他収支は自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額等で【資料】会社概要・業績データ

す。

保険約款
保険契約の内容を定めたものです。保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・排除する特別約款（特約）とがあります。

保険料
被保険者の被る危険を保険会社が負担する対価として、保険契約者にお支払いいただく金銭のことです。

60 MITSUI DIRECT DISCLOSURE 2024

【事故にあわれた方】

はじめに事故のご連絡事故受付センター

日頃は皆さまの温かいお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび、当社の経営課題への取り組み、事業概況及び財務状況
等を皆さまにご案内させていただきたく、ディスクロージャー誌「三井ダイレクト損害保険の現状 2024」を作成いたしました。
本書が、当社へのご理解を深めていただく上で少しでもお役に立

電 話 番 号 0120-258-312
受付時間 24時間365日【自動車保険・バイク保険】
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お客さまセンターてば幸いに存じます。

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今後とも皆さまの一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し

お客さまセンター

メールアドレス app@mitsui-direct.co.jp

上げます。
【医療保険】
各種お問い合わせ
＊本誌は、保険業法第 111 条および当社ディスクロージャー・ポリシーに基づいて作成した資料です。

お客さまセンター

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電 話 番 号 0120-312-830
受付時間 （平日）9：00～18：00

ディスクロージャー・ポリシー（土日祝）休み※医療保険の新規契約の受付は2015年10月30日をもちまして終了させていただきました。

三井ダイレクト損害保険株式会社は、MS&AD インシュアランス グループ ディスクロージャー
基本方針に則り、当社の重要情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。

１．
情報開示の基本姿勢
当社は、お客さまをはじめとする皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように情報開示を行っていきます。

【ドライバー保険】
各種お問い合わせお客さまセンター

メールアドレス app@mitsui-direct.co.jp
電 話 番 号 0120-312-750※海外：IP電話から047-631-2612（有料）２．
情報開示の基準
当社は、お客さまの契約判断等に資する有用情報として以下の項目について開示していきます。

受付時間 （平日）9：00～20：00（土日祝）9：00～18：00※ドライバー保険の新規契約の受付は2022年12月31日をもちまして終了させていただきました。

＜情報開示に関する主な項目＞
経営関連、商品・サービス、資産運用、資産・負債関連、
リスク管理関連、業績関連、再保険、シス
テム、
社会貢献、
環境取り組み３．
情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページ等を通じ、お客さまをはじめとする皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。

三井ダイレクト損害保険の現状2024
2024年7月発行
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