定例記者会見資料
１. 日 時
２. 場 所
３. 内 容平成３０年９月１３日（木）午前１１時～
市役所 庁議室
第３８２回定例会議案について【議事日程】
９月１３日招集告示
会期：９月２０日（木）～ １０月１５日（月） ２６日間【提出議案】
補正予算
決算認定
条例議案
一般議案
合計

３ 件
１１ 件
４ 件
１ 件
１９ 件

【提出議案の内容】◎補正予算（ ３件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
２ 件
【資料】「平成３０年９月補正の概要」（２頁～）参照◎決算認定（１１件）
・一般会計
１ 件
・特別会計
８ 件
・病院事業会計１ 件
・水道事業会計１ 件【資料】「平成２９年度決算の概要」（５頁～）参照

1

平成３０年度（平成 30 年度 9 月補正予算資料

９月補正予算（案）Ｐ2）

平成 30 年度 9 月補正予算は、一般会計で 2 億 8,876 万 6 千円を増額し、予算総額を前年度9 月追加補正後と比較し、8,942 万 9 千円増（前年度比 0.3%増）の 269 億 3,969 万 8 千円としています。
補正予算の主な内容といたしましては、ふるさと納税の推進強化を図るための経費を追加するほか、台風第 12 号に係る災害復旧費を計上するなど、所要の措置を行っています。
また、特別会計につきましては、東山墓園造成事業会計で、平成 29 年台風第 21 号に係る災害復旧費等を追加するほか、介護保険会計で、保険給付費の増等に伴う所要の措置を行っています。
それでは、補正予算の主な内容につきましてご説明いたします。
【主な内容】（平成 30 年度 9 月補正予算資料 Ｐ3）
１．一般会計（１）投資的経費（ハード事業）
1 億 265 万 5 千円
農業水路等長寿命化・防災減災事業―担当：農林資源室―〔県費 1/2〕
農業水利施設の長寿命化及び防災減災対策を目的とし、市内 2 ヵ所の用水路及び排水路の改修に要する経費を計上しています。
（1,401 万円）
全国瞬時警報システム整備事業―担当：危機管理室―
全国瞬時警報システムの新型受信機導入設置等に要する経費を計上しています。
（560 万円）
小学校空調設備整備事業―担当：教育総務室―
平成 31 年度以降に整備を予定している小学校の空調設備整備事業について、実施設計に要する経費を計上しています。
（678 万 2 千円）
幼稚園空調設備整備事業―担当：保育幼稚園室―

公立幼稚園 2 園の空調設備整備事業について、実施設計に要する経費を計上しています。
（143 万 7 千円）

2災害復旧事業―担当：農林資源室、維持管理室、教育総務室、地域経営室―

台風第 12 号に係る各災害復旧事業費について、所要額を計上しています。
＜農林施設災害復旧事業＞
農地や農業用水路等の復旧工事費を計上しています。
（2,200 万円）＜土木施設災害復旧事業＞
市道法面等の復旧工事費等を計上しています。
（2,400 万円）＜学校施設災害復旧事業＞
中学校体育施設の復旧工事費を計上しています。
（335 万円）＜その他公共施設等災害復旧事業＞
市民センターの復旧工事費を計上しています。
（504 万 6 千円）（２）一般経常経費（ソフト事業）等
1 億 8,611 万 1 千円
基金積立金
―担当：財政経営室、介護・高齢支援室―
地方財政法に基づく、前年度決算剰余金に係る財政調整基金への積立並びに介護保険特別会計における前年度決算剰余金の介護給付費準備基金への積立を行っています。
（1 億 2,923 万円）
ふるさと応援推進事業―担当：総合企画政策室―
ふるさと名張の情報発信とふるさと納税のさらなる推進に向け、掲載納税サイトの追加、納税事務業務等の委託に要する経費を計上しています。
（1,494 万 2 千円）
農業水路等長寿命化・防災減災事業―担当：農林資源室―〔県費 10/10〕
農業水利施設の防災減災対策を目的とし、市内 10 ヶ所のため池ハザードマップ作成に要する経費を計上しています。
（500 万円）
２．東山墓園造成事業特別会計
6,805 万 6 千円 －担当：環境対策室－
平成 29 年台風第 21 号に係る災害復旧及び関連事業に要する経費等を追加しています。

3３．介護保険特別会計
1 億 3,054 万 1 千円 －担当：介護・高齢支援室－
保険給付費等に要する経費を追加するほか、前年度保険給付費等の精算に伴う一般会計繰出金及び国費返還金等を計上しています。

以上が、９月補正予算（案）の概要であります。

4

平成 29 年度一般会計及び特別会計決算の概要

平成 29 年度一般会計の決算は、歳入総額が 270 億 6,804 万 5 千円、歳出総額が267 億 5,984 万 3 千円で、差引の形式収支は 3 億 820 万 2 千円となっています。
こ の う ち 、 繰 越 事 業 に 係 る 一 般 財 源 394 万 6 千 円 を 除 い た 実 質 収 支 は 、3 億 425 万 6 千円の黒字となっています。
また、各特別会計の決算につきましても、一般会計と同様に、全会計で実質収支が黒字となっています。
なお、一般会計における、前年度までの累積収支額 2 億 6,870 万円を差し引いた平成 29 年度の単年度収支では、3,555 万 6 千円の黒字となっています。
続きまして、財政健全化法により公表が義務付けられている、健全化判断比率及び資金不足比率につきましてご報告いたします。
健全化判断比率のうち、まず実質赤字比率は、対象となる一般会計等におきまして、黒字決算となっていますので、算定比率はありません。また、連結実質赤字比率につきましては、公営企業を含む全会計を対象としていますが、全会計とも赤字が生じていないため、実質赤字比率と同様に算定比率はありません。
実質公債費比率につきましては、一般会計等における地方債の元利償還金が増加傾向にあるほか、農業集落排水事業、公共下水道事業特別会計の地方債償還に対する繰出金等の準元利償還金が増加したことなどにより、比率は前年度比0.2ポイント悪化し15.9％となっていますが、早期健全化基準（25％）は下回っている状況です。
一方、将来負担比率につきましては、地方債残高の減や、退職手当支給率の改定による退職手当負担見込額の減、財政調整基金の積立による充当可能財源の増などにより、前年度比 8.5 ポイント改善し 185.9％となっています。こちらも早期健全化基準（350％）を下回っています。
最後に、公営企業会計及び 2 つの事業会計（農業集落排水事業・公共下水道事業）の資金不足比率につきましては、いずれも資金不足は発生しておらず、算定比率はありません。
以上、平成 29 年度決算は、昨年度と同様に、健全化判断比率、資金不足比率とも国から財政健全化を求められる基準値を下回っている状況です。
平成 29 年度は、10 月の台風第 21 号による災害復旧経費や、人件費の増等に伴う病院事業会計への対応など、非常に厳しい財政状況でありました。今後も、急速に進行する高齢化による社会保障関係経費の増加や、老朽化する公共施設の維持更新経費の増加に向けた対応など、財政課題は山積していることから、引き続き財政調整基金への計画的な積立や市債残高の圧縮といった財政規律を重視した財政運営を図るとともに、さらなる行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営基盤の確立に向け努めてまいります。
5平成 29 年度病院事業会計決算の概要
平成 29 年度の病院事業につきましては、これまでに引き続き、医師確保を見据えた研修医の積極的な受入及び教育のほか、良質で高度な二次医療の提供と救急医療を担う中核病院としての機能充実に向けた医療機器等の更新を図るなど、市民に信頼される安心で安全な医療・介護の提供及び看護師の養成に努めてまいりました。
また、包括医療費支払制度を導入したＤＰＣ対象病院として、医療の標準化・透明化等による医療の質の向上を図るとともに、「第２次名張市立病院改革プラン」に基づき、経営改善に向けた取組を推進するなか、入院における病床利用率は、昨年度と比較して 6 ポイント上昇し 87.2％となりました。
患者数の実績としましては、入院患者数では前年度より 4,342 人増加して延べ 63,653 人となり、外来患者数では、2,610 人増加して延べ 87,376 人となりました。
事業収支につきましては、外来・入院患者数が共に増加したことから医業収益で1 億 3,704 万 8 千円の増収となったものの、医業費用で経費や給与費等が増加した
ことから、医業収支では、前年度と比較して 7,787 万 8 千円の損失増となりました。
また、看護学校及び老人保健施設の収支を含めた病院事業の純損失としましては、6,096 万 2 千円となり、特別損益を除く経常損益では、7,511 万 8 千円の損失となりました。

１． 業務実績（１） 病院
延患者数（人）
１日平均患者数（人）（ ）は平成 28 年度の数値
入院外来合計

６３，６５３８７，３７６

１５１，０２９（５９，３１１）（８４，７６６）（１４４，０７７）

１７４．４

３５８．１

（１６２．５）（３４８．８）※ 外来患者数には救急患者数 ７，６４４人（７，７２９人）を含む。

（２）介護老人保健施設（ゆりの里）
延利用者数（人）
１日平均利用者数（人）（ ）は平成 28 年度の数値

入所

通所

合計

１４，８８６

１，４１１

１６，２９７（１４，９７６）（１，４９１）（１６，４６７）

４０．８

５．８

（４１．０）（６．１）

6

（３） 看護専門学校
入学者数（人）
卒業者数（人）（ ）は平成 28 年度の数値

２０

２９年４月入学（２０）（２８年４月入学）

１５

３０年３月卒業（２４）（２９年３月卒業）

２．収入及び支出（１）収益的収入及び支出（決算書７頁 損益計算書 消費税抜き）
医業収益（入院・外来収益等）
43 億 534 万 3 千円
医業費用（病院 給与費・経費等）
48 億 6,522 万 5 千円
医業外収益（受取利息及び配当金・市負担金等）
8 億 3,630 万 6 千円
医業外費用（支払利息及び企業債取扱諸費等）
2 億 9,635 万 4 千円
看護学校収益（授業料及び受験料・市負担金等）
1 億 3,318 万 7 千円
看護学校費（看護学校 給与費・経費等）
1 億 2,917 万 4 千円
老人保健施設収益（入所・通所収益等）
1 億 9,884 万 3 千円
老人保健施設費（老人保健施設 給与費・経費等）
2 億 5,804 万 4 千円
特別利益（過年度損益修正益等）
2,536 万 2 千円
特別損失（過年度損益修正損）
1,120 万 6 千円
当年度純損失6,096 万 2 千円
当年度未処理欠損金
91 億 3,156 万 1 千円
（前年度繰越欠損金 90 億 7,059 万 9 千円＋当年度純損失 6,096 万 2 千円）（２）資本的収入及び支出（決算書６頁 消費税込み）
収入5 億 5,068 万円
支出
7 億 5,786 万 8 千円
（資本的収入額が資本的支出額に不足する額 2 億 718 万 8 千円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。）

7平成 29 年度水道事業会計決算の概要
平成 29 年度の水道事業につきましては、平成 23 年度からの 10 年間を計画期間とする
名張市水道ビジョンに基づき、老朽施設の更新・改良事業として、富貴ヶ丘浄水場や赤目配水池の機械電気設備更新工事を実施するとともに、管路の耐震化を進める配水管更新工事を実施するなど、安全で安定した水の供給、災害に強い水道の整備に努めました。
事業の収支につきましては、収入では、給水収益は前年度比 0.4％の増収となったものの、加入金、長期前受金戻入等が減収となったことなどにより、対前年度比 0.3％の減少となりました。
支出では、過年度の損益修正に係る費用が減少したものの人件費、動力費等の費用が増大したことなどにより、対前年度比 0.4％の増となりました。
これらのことから、収支差引額 9,659 万 8 千円の当年度純利益となりました。
1.業

務 量 （決算書２６ページ）
給水人口78,614 人
給水戸数31,068 戸
年間配水量10,388,563 ㎥
有収水量9,486,047 ㎥
有収率
91.3％

前年度に比べ 0.7％減少
前年度に比べ 0.7％増加
前年度に比べ 2.3％増加
前年度に比べ 0.3％増加
前年度に比べ 0.2 ポイント低下

２.収入及び支出（１）収益的収入及び支出〔損益に関する収支〕（決算書７～８ページ 消費税抜き）
営業収益（給水収益等）
13 億 5,949 万 9 千円
営業費用（原水及び浄水費、減価償却費等）
16 億 3,563 万 1 千円
営業外収益（他会計補助金、長期前受金戻入等）
4 億 849 万 9 千円
営業外費用（支払利息等）
3,549 万 4 千円
特別利益（過年度損益修正益）
4 万 7 千円
特別損失（過年度損益修正損）
32 万 2 千円
当年度純利益9,659 万 8 千円
当年度未処分利益剰余金
65 億 2,966 万 4 千円
（前年度繰越利益剰余金 64 億 2,449 万 3 千円＋当年度純利益 9,659 万 8 千円＋その他
未処分利益剰余金変動額 857 万 3 千円）（２）資本的収入及び支出〔建設改良に関する収支〕（決算書６ページ 消費税込み）
収入
12 億 6,860 万 1 千円
支出
16 億 4,798 万 4 千円
（資本的収入額が資本的支出額に不足する額 3 億 7,938 万 3 千円は、損益勘定留保資金等で補てんしました。
）

8◎条例議案（４件）○名張市地域福祉推進協議会設置条例の制定について－福祉子ども部 医療福祉総務室－
社会福祉法の一部改正により、市町村が定める地域福祉計画の在り方、位置付け等が整備されたことに鑑み、地域福祉計画の策定その他地域福祉の推進に関する事項に係る調査審議等をする機関として、名張市地域福祉推進協議会を設置するため、規定の整備を行おうとするものです。

○名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について－都市整備部 都市計画室－
建築基準法の一部改正により、建築物の敷地と道路との関係に係る規定が適用除外となる建築物の認定の制度が新たに設けられることに伴い、限定特定行政庁である本市が行うこととなる当該認定に係る手数料の規定を設けるため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定
について－上下水道部 経営総務室－
比奈知農業集落排水処理施設の供用を開始することに伴い、その名称、位置及び処理区域並びに加入金の額を定めるほか、供用開始の告示後における加入等に関する規定を整備するため、所要の改正を行おうとするものです。

○名張市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について－都市整備部 維持管理室－
名張市営栄町駐車場において、駐車料金の徴収の自動化により２４時間営業を実施するに当たり、駐車料金自動精算機を設置することに伴い、駐車料金の徴収方法、利用時間の単位等について規定を整備するほか、所要の改正を行おうとするものです。

◎一般議案（１件）○財産の取得について－消防本部 消防救助室－
財産の取得について、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議決を求めようとするものです。

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