一般社団法人 データビリティコンソーシアム定 款一般社団法人 データビリティコンソーシアム 定款

第1章

総則（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人 データビリティコンソーシアムと称し、英文では The Consortium ofDatability Science（略称 CDS）と表示する。
（目的）
第 2 条 当法人は、データ利活用に関する事業を主たる目的とする。また、この目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) データハンドリングに必要な事業(2) データビリティ分野の人材育成に必要な事業(3) （1）から（2）の事業に関する公的教育・研究機関、公共機関及び経済団体等との協力連携事業(4) その他、上記の目的及び事業に関連する一切の事業
2 上記の目的において用いられる「データビリティ」とは、「大規模なデータを持続可能かつ責任ある形で活用する能力」と定義される。
（主たる事業所の所在地）
第 3 条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
2 当法人は、理事会の議決に基づき、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（公告方法）
第 4 条 当法人の公告は、当法人のインターネット上に設置されるウェブサイトにおける電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章社員（法律上の社員及びそれ以外の種別）
第 5 条 当法人の会員は、以下に定める 5 種とし、「個人会員」をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」とする）上の社員であると定義する。
(1) 個人会員：当法人の目的に賛同し、これを支援する上で入会が必要であると理事会が認めた個人が該当する。
(2) 賛助個人会員：当法人の目的に賛同し、その事業を共創するために入会した個人がこれに該当する。
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(3) 賛助法人会員：当法人の目的に賛同し、その事業を共創するために入会した企業組織及び団体がこれに該当する。
(4) 協賛会員：当法人の目的に賛同し、これを支援する自治体や公益団体等の組織及び組織に所属する職員個人が該当する。
(5) アカデミア会員：当法人の目的に賛同し、これを支援する学校法人及びそこに所属する教職員が該当する。
2 「個人会員」以外の会員については、法律上の社員ではないため、社員総会の議決権を有しない。
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会員の事業における権利や必要その他については、別途会員規程を作成し、そこにおいて検討された結果を記述することでこれを定める。

（入社）
第 6 条 当法人の会員になるためには、当法人が定める入会申込書類を提出後、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第 7 条 会員は、当法人の目的を達成するため、理事会において別に定める経費を納入しなければならない。
2 経費については別途、細則において定めるものとする。
3 納入経費は、いかなる理由があっても、返還しない。
（社員の資格の喪失）
第 8 条 社員は、次に掲げる事由により、その資格を喪失する。
(1) 総社員の同意(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(3) 死亡又は解散(4) 社員の破産(5) 除名(6) 任意による退社（退社）
第 9 条 社員は、所定の様式による退社届けを提出した後、退社することができる。
2 社員は、第 8 条の事由によって資格を喪失した場合、退社する。
3 社員の除名については、法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき、その他正当な事由があるときに限り、社員総会の決議により除名することができる。
（社員名簿）
第 10 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 社員以外の会員についても、氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の2主たる事務所に備え置くものとする。

第3章

社 員 総 会（種別）
第 11 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種類とする。
（社員総会の決議事項）
第 12 条 社員総会は、一般法人法に規定する事項、法人の組織、運営及び管理その他の当法人に関する一切の事項について決議することができる。
（構成）
第 13 条 社員総会は、すべての個人会員をもって構成するものと定める。
（招集）第14条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2ヶ月以内に招集し、臨事社員総会は、必要に応じてこれを招集する。
2 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほかは、理事会の決定に基づき、代表理事がこれを招集する。なお、代表理事に事故又は支障が発生した際には、あらかじめ定めた順位に基づき、他の理事がこれに代わって召集する。
3 社員総会を招集するには、会日より 1 週間以上前に、各個人会員に対して書面又は電磁的方法による招集通知を発する必要がある。
4 前項にかかわらず、社員総会は、個人会員全員の同意がある場合において、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれを務めるものとする。ただし、代表理事に事故又は支障が発生した際には、あらかじめ定めた順位に基づき、他の理事がこれに代わって議長を務めるものとする。
（決議の方法）第 16 条 社員総会の決議は、一般法人法第 49 条第 2 項に規定する事項ないしは、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する個人会員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行うものとする。
2 各個人会員は、各 1 個の議決権を有するものと定める。
（社員総会の決議の省略）
第 17 条 社員総会における決議の目的たる事項について、理事又は個人会員からの提案があった場合において、その提案に個人会員全員が書面又は電磁的記録を用いた方法によって同意の意思3

表示を行った際には、その提案を可決する旨の社員総会決議があったものとみなす。
（社員総会議事録及びその取り扱い）
第 18 条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録は、作成段階においてその内容を確認・了承した議長及び出席理事が署名又は押印し、当法人の主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。

第4章

役 員 等

（役員の設置等）第 19 条 当法人には、理事、監事を置く。
2 理事の最低人数は 3 名以上、監事は 1 名とする。
（理事及び監事の選任及び資格）
第 20 条 当法人の理事及び監事は、社員総会の決議に基づいて選任する。
（理事及び監事の任期）
第 21 条 当法人における理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事及び監事等の再任は、これを妨げない。
（代表理事）
第 22 条 当法人は、理事による推薦者の中から、理事会の決議をもって代表理事 1 名を置くものとする。
2 代表理事は、当法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
3 代表理事に事故又は支障が発生した際には、代表理事が予め指名した順序によって、法人の代表を伴わない業務執行を代行する。代表理事が欠けたときには、速やかに予め定めた理事が理事会を招集し、理事会決議をもって、代表理事を選出するものとする。
（監事）
第 23 条 監事は、一般法人法に定める業務を行う。
（理事及び監事の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事、監事等への報酬・手当等は、理事会の決議による。利益配分及び配分方法は、これら4を別途定めるものとする。

第5章 理 事 会
（理事会）
第 26 条 当法人には、理事会を置くものとし、この理事会はすべての理事をもって構成する。
（職務及び権限）
第 27 条 理事会は、以下の職務を遂行する。
(1) 当法人の業務執行の決定。
(2) 理事の職務執行監督。
(3) 代表理事の選定及び解職。
(4) 社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定。
(5) 規則の制定、変更及び廃止。
(6) その他理事会で決定する職務。
2 理事会は、次に掲げる事項とその他の重要な業務の執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受(2) 多額の借財(3) 内部統制に関する体制の整備（競業及び利益相反取引の制限）
第 28 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
(3) 当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
2 理事が理事会の承認を受けて前項各号の取引をしたときは、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。ただし、理事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（招集）第 29 条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の 5 日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし緊急の場合にはこれを短縮することができる。
2 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。

5（会議方法）第 30 条 理事会が用いる検討のための会議方法は、対面を主体とした通常の会議方式のみならず、インターネットを通じたウェブ会議又は電話会議方式を用いることができるものとする。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、代表理事がこれを務めるものとする。ただし、代表理事に事故又は支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に基づき、他の理事がこれに代わり、議長業務を遂行するものとする。
（理事会の決議）
第 32 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 33 条 理事が理事会の決議目的である事項について提案を行った場合、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思決定を示したとき、当該提案を可決する旨の理事会決議があったと見なす。ただし、本解釈は、監事が当該提案に異議を述べた場合には適用されないものとする。
（理事会議事録及びその取り扱い）
第 34 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録は、作成段階においてその内容を確認・了承した議長及び出席理事が署名又は押印し、当法人の主たる事務所に 10 年間備え置くものとする。

第 6 章 事務局
（事務局設置）
第 35 条 当法人の事務を処理するために事務局を設置する。
2 事務局は、大阪府大阪市内の主たる事務所内に設置する。
3 当法人は、理事会の議決を経て必要な地に事務局支部を設置することができる。
（構成）
第 36 条 事務局は、事務局長及び事務局員によって構成される。重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
2 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別途これらを定めるものとする。
3 事務局は、理事会の判断に基づき、業務を外部の法人又は団体に委託することができる。
（備え付け帳簿及び書類）
第 37 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
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(1) 定款(2) 個人会員名簿及び異動に関する書類(3) 個人会員以外の会員名簿及び異動に関する書類(4) 理事、監事の名簿(5) 財務諸表及び付属明細書(6) 監査報告書(7) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第7章 解散（解散事由）
第 38 条 当法人は、法令に定める事由がある場合に解散する。

第8章 計算（事業年度）
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、代表理事が社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得る、又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 41 条 当法人の事業報告及び決算については、以下のように定める。
(1) 代表理事は、法令に定める計算書類を監事に提出し、監査を受けた上で理事会の承認を経て定時社員総会の承認を受けなければならない。
(2) 代表理事は、事業報告の内容を監事に提出し、監査を受けた上で理事会の承認を経て定時社員総会に報告しなければならない。
(3) 法令に定める計算書類及び事業報告書類のみならず、「監査報告書類」を主たる事務所に 5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第9章

附

則

（事業初年度）
第 42 条 当法人の発足初年度は当法人成立の日から 2019 年 12 月 31 日までとする。
（細則について）第 43 条 細則は、別途設置する運営会議で立案し、理事会の承認を得る。
（設立時社員氏名又は名称及び住所）
第 44 条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
（個人情報保護のため、削除）（設立時代表理事、理事、監事の氏名）
第 45 条 当法人の設立時理事、設立時監事の氏名は次のとおりである。
(1) 設立時代表理事
八木 康史(2) 設立時理事
八木 康史
東野 輝夫
下條 真司
近藤 博宣
外山弘

呉海元

岩井 儀雄
(3) 設立時監事
前田 信二（定款に定めのない事項）
第 46 条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人 データビリティコンソーシアムを設立するため、本定款を作成し、設立時社員がこれに記名・押印をするものとする。
2019 年 4 月 1 日8