中小企業あきた
1 新型コロナウイルス感染症関連の企業支援施策… …………………… 1〜経済産業省／中小企業庁〜 〜厚生労働省〜

2 中小企業団体全国大会への本県の要望事項……………………………… 4○景況レポート 6 月分… …………………… 6○中小企業組合等支援施策情報………… 14○話題の広場
中央会事業より………………………… 15
支援団体活動レポート………………… 16
アラカルト……………………………… 16
新設組合紹介…………………………… 17
インフォメーション…………………… 17

8

AUGUST.2020

1 新型コロナウイルス感染症関連の

企業支援施策

〜経済産業省／中小企業庁〜 〜厚生労働省〜

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめています。情報は随時更新されていますので、ホームページから支援策をご確認ください。

資金繰り
設備投資・販路開拓
経営環境の整備

左記の内容に関する資料は経済産業省HP特設ページに掲載しております。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連で検索、または右のQRコードよりご確認ください。

持続化給付金
持続化給付金とは？
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていだだくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

給付額
中小企業等は200万円、個人事業主は100万円を一括支給します。
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上高（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12カ月）

給付対象の主な要件 ※商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。
1 新 型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
2 2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3 法人の場合は、①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認ください。

秋田県中小企業団体中央会

http://www.chuokai-akita.or.jp/

1

申請期間
令和2年5月1日（金）〜令和3年1月15日（金）※電子申請の送信完了の締切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

申請受付
持続化給付金事務局ホームページ

URL：https://www.jizokuka-kyufu.jp/

相談ダイヤル・お問い合わせ先
持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570［IP電話専用回線］03-6831-0613
受付時間 8：30〜19：00 8月（毎日）9月〜12月（土祝日を除く、日〜金）
LINEアカウント LINEID：＠kyufukin_LINE

家賃支援給付金
家賃支援給付金とは？
5月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月〜12月の売上高について、・いずれか1カ月で前年同月比▲50％以上または、・連続する3カ月の合計で前年同月比▲30％以上減少している。
③他人の土地・建物を自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益の対価として賃料を支払っている。

給付額
法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給します。
算定方法 申請時の直近1カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍

法

人

個人事業者

支払賃料（月額）75万円以下
75万円超
37.5万円以下
37.5万円超給付額（月額）
支払賃料×2／3
50万円＋［支払賃料の75万円の超過分×1／3］※ただし、100万円（月額）が上限
支払賃料×2／3
25万円＋［支払賃料の37.5万円の超過分×1／3］※ただし、50万円（月額）が上限

申請期間
令和2年7月14日（火）〜令和3年1月15日（金）※電子申請の締切りは、令和3年1月15日の24時までで、締切りまでに申請の受付が完了したもののみ対象となります。

申請受付
家賃支援給付金ポータルサイト

URL：https://yachin-shien.go.jp/

相談ダイヤル・お問い合わせ先
家賃支援給付金

コールセンター

0120-653-930（平日・土日祝日8：30〜19：00）

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省）
雇用調整助成金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

緊急対応期間2

令和2年4月1日〜9月30日

雇用調整助成金の特例措置（緊急対応期間中）特例措置により助成率及び上限額の引き上げを行っており、1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10／10が助成されます。
（教育訓練を実施した場合に更に、教育訓練を受けた労働者一人につき日額最大2,400円が加算されます。）

支給対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
１ 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
２ 最近1カ月間の売上高又は生産量などが前年同月比5％以上減少している。
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３ 労使間の協定に基づき作業などを実施し、休業手当を支払っている。

助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、雇用調整助成金の対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となります。
（雇用調整助成金と同様に申請できます）
緊急雇用安定助成金は、北海道を除き、令和2年4月1日から9月30日までの期間内の休業が対象です。

助成額と助成率（平均賃金額※×休業手当等の支払率）×下表の助成率（1人1日あたり15,000円が上限）※平均賃金額の算定について、小規模事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。
助成率は、企業の規模や、事業主が雇用を維持したか否かによって以下のように分かれます。
企業の規模
中小企業
大  企  業

雇用の形態
解雇等を行わず雇用を維持した場合それ以外の場合解雇等を行わず雇用を維持した場合それ以外の場合

助成率
10／10
4／5
3／4
2／3

この特例措置は、令和2年4月1日から9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象です。

支給限度日数
支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中（令和2年4月1日〜令和2年9月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

追加支給
令和2年6月12日付けの特例措置により、助成金の上限額の引き上げと助成率の拡充を令和2年4月1日にさかのぼって適用しますので、既に支給決定を受けている事業主などには、追加の助成額が支払われます。

申請期限
支給対象期間の末日の翌日から2カ月以内です。
例）7月1日〜7月31日休業の申請期限は9月30日までです。
※支給対象期間の初日が1月24日から5月31日の休業の申請期限は、特例により8月31日までです。それ以降は上記の期限までに申請してください。

申請手続き
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（秋田労働局）または県内各ハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。
※郵送の場合は、郵便事故防止のため、配達記録や簡易書留など、必ず配達記録が残る方法で郵送してください。なお、申請期限までに届いていなければなりませんのでご注意ください。
各種給付金や助成金等についてのご相談は、本会事業振興部、大館・横手支所で承りますので、お気軽にご連絡くださるようお願いします。
3