ＥＦ０７０３

平成１８年度

第３回

環境フォーラム 講演集

テ ー マ ：「米国の閉鎖性海域での自然再生と土砂管理の動向について」日

時 ：平成１８年１１月１４日（火） １４:００〜１７:００

講 演 会 ：◇メリーランド大学教授・同環境科学センター(UMCES)所長
Donald F. Boesch 氏◇米国陸軍工兵隊 南太平洋部 航路海岸計画・調整室長
George W. Domurat 氏（財）港湾空間高度化環境研究センター

環境フォーラムとは環境をテーマとして、広い知見と人と人のつながりを広げてゆく目的で平成10年に発足した当センター内の自主勉強会である。環境と共生する新たな港湾環境の形成を目指し、幅広い分野(multi-disciplinary)で、既成の枠組みにとらわれない柔軟な情報の集積・発信機能(loose network)を果たしながら、研究活動の基盤のひとつとしてゆくものである。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
注) 本資料の講演内容の引用に関しては、講演者の了解を得た上で行うようにして下さい。

目

次

開催の実績 ······················································· - 1 今回の開催趣旨 ··················································· - 6 概要版 ··························································· - 7 -

開会 ···························································· - 13 理事長挨拶 ······················································ - 13 -Boesch 氏

講演 ················································· - 14 -質疑応答 ························································ - 20 【資料】Boesch 氏 発表原稿······································ - 23 -Domurat 氏 講演 ················································ - 35 質疑応答 ························································ - 44 【資料】Domurat 氏 発表原稿····································· - 48 -

[ 開催の実績 ]○Ｈ１０年度
第１回(ミニ講演・勉強会)
日 時：平成 10 年 10 月１日
テーマ：港湾における干潟に係わる様々な問題
講 師：栗原康先生 (東北大学名誉教授)

第２回(ミニ講演会)
日 時：平成 10 年 10 月 26 日
テーマ："No Net Loss" of Coastal Wetlands is Not Good Enough in California
講 師：Michael L. Fischer 氏(元ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ海岸保全事業団事務総長)○Ｈ１１年度
第１回（講演・討論会）
日 時：平成 11 年 9 月 8 日
テーマ：学校教育現場における環境教育の取り組みの現状
講

師：上尾市立上平小学校

埼玉県立滑川高等学校

斎藤直樹教諭（小学校における取り組み事例）

松本浩一教諭（高等学校における取り組み事例）

第２回（見学会）
日 時：平成 11 年 10 月１日
テーマ：水処理の裏方を見る！
場

所：しながわ水族館ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞ、しながわ区民公園（人工海水湖と水処理施設等）

第３回（講演・討論会）
日 時：平成 11 年 10 月 28 日
テーマ：アメリカの沿岸域管理制度から日本は何を学ぶか
講 師：鮮 于澈博士（Dr.ＳＥＮＵ）○Ｈ１２年度
第１回（ミニ講演・勉強会）
日 時：平成 12 年９月 1 日
テーマ：不動産鑑定における環境について講

師：中井詔太郎事務所㈱都市開発不動産鑑定所

中井詔太郎氏（不動産鑑定士）
阿多真人氏（不動産鑑定士）- 1 -第２回（ミニ講演・勉強会）
日

時：平成 12 年９月 26 日

テーマ：環境会計の取り組みについて講

師：横須賀市宝酒造㈱八田羽正夫氏（行政における取り組み事例）

吉田陽氏（企業における取り組み事例）

第３回（見学会）
日 時：平成１2 年 11 月 16 日
テーマ：首都圏に残されている干潟見学会
場

所：市川野鳥の楽園、谷津干潟○Ｈ１３年度
第１回（ミニ講演・勉強会）
日

時：平成 13 年８月 10 日

テーマ：漁港整備における沿岸環境への取組について
講

師：（財）漁港漁村建設技術研究所

理事長

三橋

宏次

第２回（見学会・ミニ勉強会）
日

時：平成 13 年９月 21 日

テーマ：環境 NPO 活動について知ろう
講 師：NPO よこはま水辺環境研究会 理事 木村 尚 氏
場

所：横浜港①ポートサイド公園内のビオトープ（ヨシ原、カニの楽園）②新港パーク内の階段護岸（付着生物実験）③汽車道の周辺水域（覆砂海域）④万国橋付近（ワカメやアマモ移植場所）

第３回（ミニ講演・勉強会）
日 時：平成 13 年 10 月 19 日
テーマ：環境問題の本質を考える
講

師：（財）日本生態系協会

会長

池谷

奉文

- 2 -

氏

氏

○Ｈ１４年度
第１回（見学会・ミニ講演・勉強会）
日

時：平成１４年１２月２日

テーマ：行政と市民・ＮＰＯ等との連携（芝浦運河をモデルとして）講

師：東京都港湾局港湾整備部計画課防災計画係長

須藤

満久

氏

港区街づくり推進部土木事業課公園係長

山本

拓也

氏

都市計画課土木計画係

三石

貴史

氏

運河を美しくする会
東京ガス株式会社

主事
代表幹事会社エネルギー企画部

課長

磯脇

剛

氏

見学場所：東京都港区の汐彩橋付近の芝浦運河（生き物にやさしい自然石張り傾斜護岸）
新芝運河沿遊歩道（手作り郷土賞（地域整備部門）を受賞した）

第２回（講演・討論会）
日

時：平成１４年１２月１０日

テーマ：日本における環境基準の決め方やこれからの課題
講師：（独）国立環境研究所 化学物質環境リスク研究センター長 中杉 修身 氏

○Ｈ１５年度
第１回（講演・討論会）
日

時：平成１５年７月９日

共通テーマ：ＨＥＰの概要と事例紹介
サブテーマ：代表的な環境評価手法の概要紹介
講師：国土環境株式会社 生態解析本部 副本部長

佐藤 隆 氏

サブテーマ：ＨＥＰの概要と適用事例の紹介
講

師：財団法人 日本生態系協会 主任研究員

佐藤

伸彦

氏

第２回（講演・討論会）
日
テ
講時：平成１５年９月１１日
ー

マ：「水産サイドにおける干潟・藻場再生への取り組み」
師：（社）マリノフォーラム２１
海洋環境保全研究会

浅海域緑化技術開発グループ
森田

幹事

〔株式会社

東京久栄

環境創造エンジニアリング部

- 3 -

健二
課長〕

氏

第３回（講演・討論会）
日

時：平成１６年１月２７日

共通テーマ：自然再生における行政と市民・ＮＰＯ等との連携
サブテーマ：金沢八景でのアマモリバイバルプロジェクト現場紹介
講師：（株）東京久栄

環境営業部

環境創造課

課長

森田

健二

氏

村橋

克彦

氏

サブテーマ：自然再生における行政と市民・ＮＰＯ等との連携
講

師：横浜市立大学経済研究所

教授○Ｈ１６年度
第１回（講演・討論会）
日
テ

時：平成１６年７月２７日
ー

講

マ：「環境評価手法−生物多様性の評価について−」

師：東邦大学理学部東京湾生態系研究センター長

教授

風呂田

利夫

氏

第２回（講演・討論会）
日
テ

時：平成１６年９月９日
ー

講

マ：「自然再生に係わる順応的管理のあり方
師：東京大学農学生命科学研究科−考え方と事例−」

生圏システム学専攻

保全生態学研究室

教授

鷲谷

いづみ

福代

康夫

氏

第３回（講演・討論会）
日
テ

時：平成１６年１１月３０日
ー

講

マ：「バラスト水条約−バラスト水による生態系攪乱−」師：東京大学アジア生物資源環境研究センター教授

氏○Ｈ１７年度
第１回（講演・討論会）
日
テ

時：平成１７年７月１１日
ー

マ：「閉鎖性海域の再生に向けて−有明海・筑後川での土砂動態の実態とその管理の考え方−」講

師：首都大学東京 都市環境学部 都市基盤環境コース（旧名

東京都立大学）- 4 -

准教授 横山 勝英 氏

第２回（講演・討論会）
日
テ

時：平成１７年９月２８日
ー

マ：「閉鎖性海域の再生に向けて−干潟沿岸域の物質循環と浄化機能の定量化

および閉鎖性海域の再生に向けた活用について−」講

師：東北大学大学院工学研究科

環境生態工学研究室

教授

西村

修

第３回（見学会・講演・討論会）
日
テ

時：平成１７年１２月２日
ー

マ：「東京港の目指す環境づくり−東京港の環境施策と取組−」

講

師：東京都港湾局港湾整備部副参事

小林

英樹

氏

見 学 場 所：東京港野鳥公園（東京都大田区東海３）
カニ護岸（東京都江東区有明１）○Ｈ１８年度
第１回（講演・討論会）
日
テ

時：平成１８年６月２２日
ー

講

マ：「自然環境の現状と政策」
師：(財)港湾空間高度化環境研究センター審議役、元環境省自然環境局長、
東京大学特任教授

小野寺

浩

氏

第２回（見学会・講演会）
日
テ

時：平成１８年９月２２日
ー

マ：「東京湾の漁業と環境問題」

見 学 会：ふなばし三番瀬海浜公園（船橋市潮見町 40 番）
行徳野鳥観察舎（行徳湿地）（市川市福栄 4-22-11）
講

演

会：講師

千葉県水産総合研究センター
東京湾漁業研究所

演題

所長「東京湾の漁業と環境問題」

柿野

- 5 -

純

氏

氏

今回の開催趣旨
東京湾は閉鎖的内湾であり、干潟・藻場の減少、貧酸素水塊・赤潮の発生による水質環境の悪化、生物資源の減少などの課題がある。これまでも環境改善に向けた取り組みが行われ、
平成 15 年には「再生のための行動計画」も策定されているが、貧酸素水塊や赤潮の発生は依然多い。最近、アメリカではチェサピーク湾等で大規模な自然再生の取り組みの時代を迎えており、その環境政策や自然再生の動向については、東京湾の環境改善を図る上で大いに参考にすべき点が多いと考えられる。そこで、11 月 15 日に開催される国際シンポジウムの前日に、米国講師２人をＷＡＶＥへ迎えて、国際環境フォーラムを開催することとする。
講演のキーワード：米国の環境政策・自然再生、チェサピーク湾、土砂動態

- 6 -

概要版
○テーマ：「−米国の閉鎖性海域での自然再生と土砂管理の動向について−」○日 時：平成 18 年 11 月 14 日（火） 14:00〜17:00○場 所：バーク芝浦 ３階大会議室------------------------------------------------------------------------------------▽講演１「沿岸域生態系の再生への挑戦−チェサピーク湾での取り組みに学ぶ−」
講師

Donald F. Boesch（University of Maryland, Center for Environment Science）------------------------------------------------------------------------------------【講演の内容】
アメリカの代表的な閉鎖性海域である Chesapeake 湾において演者が携わってきた、沿岸域生態系の再生事例とその課題を紹介する。
【Chesapeake 湾について】
1)湾の概要・①アメリカ最大の河口部を有する（環境）、②沿岸に首都・ワシントンＤＣがある（都市機能）、③イギリスからの移民が初めて定着した地域である（歴史）･･･など、様々な機能が集中した大変重要な湾である。
・東京湾と比べると面積は大きいが、平均水深 7ｍのため体積はさほど大きくない。
・流域の面積は 16 万 5 千km2。6 つの州からなる流域から多くの水が流入する。

2)湾の状況
・1950〜80 年代：貧酸素化の進行。
（特に夏の海底層において著しい。
）
・1980 年代

：海藻の大幅な減少。（Susquehanna 川や支流の Potomac 川の河口周辺等
で 80%減）・1990〜2000 年初め：カキの資源量の大幅な減少（最大時の１%：ヨーロッパ人の植民地定着による大幅な乱獲）

3)湾の環境上の歴史
第１段階：農業の時代。森林を伐採し平地を造成した結果、土壌が Chesapeake 湾に流れて堆積した。加えて、カキの機械的な収穫（乱獲）が進み、ろ過機能の低下から
湾の透明度が低下した。また、製造業の発達に伴い、湾内の堆積物中に微量金属が発見されるようになった。
第２段階：石油化学の時代。20 世紀半ば、石油、天然ガスから肥料や殺虫剤などの製造が盛んに行われ、湾に影響を与えた。
第３段階：人口が非常に増加。特に 20 世紀の終わり頃から湾へ大きな影響を与えた。
第４段階：1980 年代以降。リン流入量抑制、家庭排水の削減（窒素、リンの影響軽減）、- 7 -排水処理による毒物、窒素、リンの削減を行い、生態系の保全によって持続的な再生を図ろうとした。
第５段階：湾内の富栄養化の進行に伴い、海底部分の貧酸素化が深刻化。カキの減少（ろ過効果の減少＝透明度低下）や、浅場の海藻の減少が起きた。

【Chesapeake 湾 2000 年の協定】⇒ 世界的にみても非常に野心的、画期的な取組
上記の問題に対応するため、1983 年頃から周辺の州政府および連邦政府が協同し、生態系の維持・回復に向けた協定が結ばれた（2000 年調印）。

《Commitment の概要》
・Chesapeake 湾の生態系の維持に向け、生息地の維持･保全、水質の保護、富栄養化防止、土地利用の健全化など様々な視点に立った複数の取組について、市民が意識を持ち責任ある行動をとる。
・コンピュータモデルにより定量的な数値目標を設定。
［数値目標例］→湾内の窒素およびリンの適正レベル→ゾーン毎の自然資源維持に必要な溶存酸素、クロロフィル、透明度等のレベル
・行動の実践により負荷等を減らし、目標を達成しようとする試み。
・達成目標年は 2010 年。

【Chesapeake 湾 2000 年の協定に関する課題・問題点】
1)コンピュータモデルに関すること
・（目標設定に際し）モデルに依存しすぎている。
・実際の観測ではなくモデルばかりやっている。
・想定されている前提条件がはっきりしていない。
・モデルが複雑なため色々なエラーや誤診が起きる可能性がある。
・モデルへのアクセスがしにくく透明性も少ない。
・負荷の削減に伴う改善の速度が過大評価されている（タイムラグの考慮が少ない）。
→それに対して、Chesapeake 湾の再生の速度があまりにも遅い。
対策の進捗の割に、溶存酸素やクロロフィルの改善が進んでいない。

2) 改善効果に対する見解の相違
・改善の進捗状況に関する見解が、Chesapeake Bay Program に係る政府の報告と、財団（Chesapeake Bay Foundation）・NGO の見通しとで異なっている。
→『コップが半分空になってしまった（僅かに状況は改善した：メリーランド州知事）』『半分まだ残っている（少しは改善したが、よい状態にはほど遠い：財団）
』

- 8 -

･･･という表現の違い
・財団の最近の評価では Chesapeake 湾の環境は 29 点。昔のきれいだった時のスコアは70 点であり、まだ遙かに及ばない状況。
→この点数を目標に、改善を進めていくべき。
【その他の改善対策】
・Chesapeake 湾では航路確保のための浚渫が行われている。
・浚渫土砂を利用し、浸食が進む海岸を再建しようという試みが進められている。
・海岸の再建により、鳥やその他生物の生息域を維持するとともに、塩性湿地帯の改善を図っている。

【今後の方向性】
・様々な課題は残されているが、緩やかではあるが改善の方向に向かっているという兆しが見えはじめている。
・あるひとつの転換点を超えると、そこで急激に改善が起こり、水の透明度も高くなり、またこの生態系の回復も進んでくる。結果というものはすぐには現れない。
・我々の戦略を放棄せず、今後も辛抱強く、そして決意を持って進めるべきである。
・Ecosystem Based Management は、コンピュータモデルにより目標を設定し、モニタを通して成果を確かめながら改善を進めていく、生態系をベースとした順応型の管理システ
ムである。
・こうしたプロセスの繰り返しにより問題に対する理解を深め、よりよい政策につなげていく必要がある。

以

- 9 -

上

------------------------------------------------------------------------------------▽講演２「環境再生と浚渫土砂の有効活用−San Francisco 湾地域での長期管理戦略−」
講師

George W. Domurat（U.S.Army Corps of Engineers, South Pacific Division）------------------------------------------------------------------------------------【講演の内容】【アメリカ工兵隊の役割】
1)水治権の整備、管理、維持、保全
・南太平洋区（San Francisco を含む）および北大西洋区（Chesapeake 湾を含む）の２地
区における国家の水治権の整備、管理、維持、保全。
・任務の半分が、航海に関わること〔水上輸送に関わる安全で、信頼性のある、効率のよい、環境的にも持続可能なシステムを提供（浚渫事業：浚渫土砂の処理含）〕2) San Francisco 地域での役割
・陸軍工兵隊の任務として、で航海、洪水の防御、沿岸の保護、規制関係（色々な許可）、環境面での資金管理（環境費の維持）、緊急対応（地震、大嵐、火災）が挙げられる。
・ロサンジェルス港およびロングビーチ港、Oakland 港という３大港湾（対世界貿易の 40％）の浚渫の事業の実施。

【カリフォルニアの港について】
1)浚渫の現状
・浚渫に毎年 4 千万ドルを投資（商業への費用対効果 1,920 億ドル）。
・湾の航海を可能にするために、頻繁に浚渫を行わなければならない。
・年間 600 万立方ヤード（最高：年間 1,600 万立方ヤード）の浚渫が行われており、今後50 年の間に 3 億立方ヤードの土砂が浚渫される可能性がある。

2) San Francisco 湾の経済および環境・我が国および世界にとって重要な経済拠点（75 億ドル相当の経済活動）→5,000 万 t の貨物運搬、商業用の漁業（4,000 隻、内 1,000 隻が拠点）、レクリエーショ
ン船舶 (魚釣り：3 万 5,000 隻)、マリーナ（安全地帯として 200 カ所）を支えている。
・港湾経由の商業活動が活発（1900 年代に入り）になり、より大型船舶の航行を可能にするために深い航路が必要となった。
・南北アメリカ大陸の西海岸では最大の港（面積：1,600 平方マイル）であり、カリフォルニ
アの排水の 40％を受け入れている。
・水深が浅く（約 75％が 18 フィート以浅）、川から流れてくる堆積物の負荷も大変多い。特に、ゴールドラッシュ時の鉱山からの堆積物（年間 1,840 万立法ヤード）の影響が大きい。
・太平洋の渡り鳥の、航路を飛ぶ様々な水鳥や浜鳥とともに、多くの絶滅危惧種の住処。
・San Francisco 湾および Peblo 湾の湿地帯の 75%が、150 年の間に塩田や農地化、都市開発（浚渫土砂を用いた）で無くなるとともに、港の海底の地形の変化により、水質と生物資- 10 -

源が最も影響を受けた。
・浚渫作業が漁業へ大きな影響を与え現在では、11 箇所あった土砂の処分場が 4 箇所に削減。
〔削減理由：多くの拠点（特に Alcatraz の拠点）において拡散が不十分で堆積が起った。〕【環境問題への解決策】
1) 長期管理戦略の作成（計画の整備：11 年、コスト：1600 万ドル）
2) 1989 年に工兵隊は、連邦政府、州政府、および連邦政府の環境保護庁、それから 100 近い
自治体地域（San Francisco 湾の水質管理会、保存開発委員会等）や民間組織（航海の航行関係の利害者、環境団体、漁業関係者、その他 100 余りの団体）との間で連携を結び、問題への対応を行っている。

【長期管理戦略の目標】
1) 経済的にも環境的にも健全な方法で、必要な航路を適正に維持していくこと。
2) San Francisco 湾において、不要な浚渫は中止する。
3) 浚渫土砂を有効利用（代替処分場を特定し最大限活用＝非常に価値のあるもの）するための協力を担うようなフレームづくり。

【長期管理戦略の 5 つのステップ】
・第 1 番目：既存の管理のオプションをそれぞれ評価。
・第 2 番目：様々な代替案、新しいやり方を検討。（バランスのとれた再利用および処理）
・第 3 番目：様々な代替案の評価、分析。
・第 4 番目：科学的、技術的な調査を実施し、微調整。そして実行。
・第 5 番目：順応型の管理（定期的な見直しと更新）。

【長期管理戦略の実行】
1) Phase１：自主的参加（参加は依頼するが、参加の有無は自主判断）。
2) Phase２：浚渫土砂管理室設置→開発プロジェクトにおける浚渫土の処分量および処分場所を配分（浚渫物の最適利用を図るとともに、一部を大海域で処理）
様々な汚染物質の再処理施設に対する政治的サポート（連邦政府および州政府）【San Francisco 周辺の湿地帯プロジェクト】
San Francisco 湾（北部,南部）の現在進行中および完了した様々な再生プロジェクトは 160ある。2008 年から色々な調査を実施し、調査結果を基に順応的管理のためフィードバック（次の時代の再生につなげるため）が行われる。
1) Montezuma 湾プロジェクト（San Francisco 湾の北部）
Suisun 湿地帯 1,800 エーカー（民間団体がこの場所を購入）の保全のため、浚渫土砂を用いた湿地帯再生を行うプロジェクト。→2,000 万立法ヤードの浚渫土砂利用- 11 -

2) Sonoma Baylands Demonstration プロジェクト(San Francisco 湾の北部)開発された農業用地 830 エーカー（海面よりも低い）を囲う堤防を開き、外の海水を中に入れて湿地帯にするため、浚渫土砂（250 万立方ヤード）を入れて新しい植生の育成を図る
着手したばかりのプロジェクト。→コスト：500〜600 万ドル

3) Hamilton Wetland プロジェクト(Sonoma 地域の湿地帯)
軍と California 州が、アメリカの空軍基地飛行場跡（海面より低い）の正常化を行い（汚染物質の除去）、1,000 万立方ヤードの浚渫土砂を使って湿地帯を作る着手したばかりのプ
ロジェクト。→コスト：6,000 万ドル

4) Oakland 湾(面積 190 エーカー、深さ 40 フィート)プロジェクト
レクリエーションの場として人々が湿地帯を見られるようにするため、埋め立てにより、湿地帯の植生を再生するプロジェクト。

5) South Bay の Salt Pond プロジェクト（San Francisco の南部）
塩田（1800 年代中頃の塩の商業生産：面積 26,000 エーカー）の内、61%に野生の動植物を戻し、一般大衆がアクセスできる地区とするための、継続実施プロジェクト（今後 20 年、40 年かけて行う）。→土地購入値段 1 億ドル、再生費用は今後 20 年間で 2 億 5,000 万ドル【教訓】

1) 再生には時間がかかる（長期管理戦略をたてるのに 11 年間かかった）
2) プロセスを維持するためには、継続的な資金が必要
3) 全ての利害関係者(この湾において重要な使命を担っている等)が、常にこのプロジェクトに関与し続けなければいけない。
4) 順応型の管理が大変重要である。
5) プロジェクトというものは、段階的にやっていかなければいけない。
6) 実施したプロジェクトは、モニターし、勉強から学び、将来の Phase、段階を改善していく必要がある。

【結論】
1) San Francisco 湾にとって浚渫は非常に重要であり、今後とも続けていく。
2) 浚渫した土砂というのは非常に重要な資源であり、San Francisco 湾で活用していく。
3) 全ての利害関係者とパートナーを組んで協力し、浚渫土砂の有効利用およびその処理について考えていかなければならない。
4) コミュニケーションというのはツールに過ぎず、最終的に重要なのはコンセンサスに達するということである。

以- 12 -

上開会○日 時：平成 18 年 11 月 14 日（火） 14:00〜17:00○場 所：バーク芝浦 ３階大会議室○テーマ：「−米国の閉鎖性海域での自然再生と土砂管理の動向について−」▽講演１「沿岸域生態系の再生への挑戦−チェサピーク湾での取り組みに学ぶ−」
講師

Donald F. Boesch（University of Maryland, Center for Environment Science）▽講演２「環境再生と浚渫土砂の有効活用−San Francisco 湾地域での長期管理戦略−」
講師

George W. Domurat（U.S.Army Corps of Engineers, South Pacific Division）【事務局】
みなさまお待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまから平成 18 年度国際環境フォーラムを開催させていただきたいと思います。私、本日の進行役を勤めます財団法人 WAVE の田辺と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はメリーランド州立大学教授、同・環境科学センター所長の Donald F Boesch 教授と、米
国陸軍工兵隊南太平洋部航路海岸計画調整室長 George W. Domurat さんをお招きし、お二人からアメリカにおける環境政策や自然再生の取り組みに関するご講演をいただくことになっております。まず最初に、資料の訂正をさせていただきます。封筒の中に本日の資料をお配りさせていた
だいておりますが、平成 18 年度国際環境フォーラムと書いたこの厚い資料がございます。この 2枚目以降に Boesch 先生の資料と Domurat 先生の資料が綴じこんであります。2 枚目以降、もうひとつ ABSTRACT と書かれた Boesch 先生の資料を同封させていただいておりますが、こちらのほうに差し替えていただきたいと思います。こちらのほうを見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。この資料の 2 枚目以降、Boesch 先生の資料、そのつぎに Domurat 先生の資料が入っております。そのうちの Boesch 先生の資料のみ、別冊で同封してあります ABSTRACT と書かれた Boesch 先生の資料に差し替えてください。
よろしいでしょうか。
それでは、開会にあたりまして当財団理事長の金澤寛よりご挨拶を申し上げます。理事長お願いいたします。

理事長挨拶【金澤理事長】みなさま、こんにちは。金澤でございます。みなさま方には、先刻ご案内を差し上げてございますように、私どもの財団の 10 周年記念事業として、明日午後 1 時から有楽町の朝日ホールで『豊かで美しい東京湾を目指して』という国際シンポジウムを開催することとしております。そのシンポジウムに、アメリカから両先生、さきほどご紹介いたしました両先生にはるばる来ていただ
きました。東京湾、美しく豊かな東京湾を目指して、私どもがどのような取り組みができるのか、
アメリカの先進的な事例に学びながら一緒に討議をしようということでございます。ただ､明日は
かなり大勢の人がみえますし、時間的な関係で十分な、専門家のみなさまがたにとっては十分な- 13 -

時間がとれないということで両先生にご無理を申し上げましたところ、今日、みなさま方のためにお時間をとっていただきました。討議の時間も十分とってございますので、是非、今日は専門的な方が大勢来ていただいておりますから、ご議論していただければと思います。また、明日もよろしくお願い申し上げます。

Boesch 氏

講演【事務局】
それでは、まずはじめに、最初にご講演いただく Donald F Boesch 先生のご経歴を紹介させていただきます。Boesch 先生は、ルイジアナ大学海洋協会理事、ルイジアナ州立大学海洋学教授を経て、1990 年から現職であるメリーランド大学環境科学センターの所長に就任されております。
沿岸域の生態系、モデリングや富栄養化問題などを専門とし、これまでに多数の論文著書を著しておられます。アメリカの閉鎖性海域環境問題のオーソリティとして、Chesapeake 湾プログラム
科学技術専門委員会委員、国家学術研究会議委員、ハリケーンカトリーナにより被害を受けたル
イジアナ州海岸の将来計画策定ワーキンググループ座長など、連邦政府、州の多くの審議会の委員を歴任しておられます。それでは、さっそく Boesch 様のご講演にうつりたいとおもいます。本日は「アメリカの閉鎖性海域の環境政策、自然再生について」というテーマでご講演をお願いしております。逐次通訳を含めまして約 40 分ご講演をお願いしております。そのあと 30 分程度、質疑応答の時間をとっております。それでは Boesch 先生よろしくお願いいたします。

【Prof. Boesch】
皆様、こんにちは。私、東京に来ることができまして大変うれしく思っております。今までも、何回か日本に招待されまして、色々なお話をさせていただいたんですけれども、また日本の方々もアメリカにいらして、私のところを訪問して下さったりもしております。ということで、本日は私に馴染みの深い方もいらっしゃいますし、またニューフェイスの方々もいらっしゃるということで、大変楽しみにしております。
なぜ、このような交流をしているかと申し上げますと、私どもは長年、Chesapeake 湾におきまして、非常に大きな地域なんですけれども、そこでの再生を図ろうとして参りました。この地域
は閉鎖性の水域なんですけれども、それは日本の東京湾の場合も同じだと思いますし、また日本の瀬戸内海、また日本のその他の色々な地域におきましても同じような試みがとられているわけ
でございますので、その中で我々意見を交換しながらやっていきたいと考えてきたわけであります。
＜PP‐1＞＜PP‐2＞
この Chesapeake 湾なんですけれども、これはアメリカ最大の河口を持っているところなんです
けれども、これはアメリカにとりましても大変重要な湾であります。それは、歴史的にも重要でありまして、まずイギリスからの移民が初めてここに定着したわけでありますし、またこれはワ
シントンＤＣのあるところでもあるからです。
こちらの方の図をご覧になりまして比較をしていただきたいと思うんですけれども、右側の東京湾と比べますと、Chesapeake湾のほうがずっと面積は大きくなっております。しかしながら、- 14 -

その体積といった場合にはそれほど大きくないんですね。その理由は、平均水深がわずか 7ｍだ
からなんです。ここに、この非常に大きい流域から多くの水が流れてくるわけであります。6 つの州から水が流れてくるということで、この流域の面積は、16 万 5 千 km2 となっています。
＜PP‐3＞
Chesapeake 湾の状況をご覧いただきたいと思いますけれども、20 世紀の半ば位から貧酸素という状況が出てきております。これは、特に夏の海底層において著しいわけでありますけれども、1950 年ぐらいから貧酸素の状況が始まりまして、80 年代を経てからもどんどん増えている状況であります。
＜PP‐4＞
Chesapeake 湾におきましては、海藻が著しく減少した状況がありました。特に、海が浅いとい
うこと、そしてこの河口の周辺におきまして海藻が大幅に減ってきたわけであります。そして、
Susquehanna 川とか支流のほうですけれども、1980 年代に特にこういった海草などが減りまして、
80％減ぐらいとなっております。
で、このような支流がいろいろあるわけですけれども、いま指しているところがワシントンＤ
Ｃのあるところでありまして、Potomac 川が支流として流れているわけであります。
＜PP‐5＞
この変化よりももっと前に、主な変化が起こっております。これは、Chesapeake 湾の河口に特にその大きな均衡上の影響を与えたものなんですけれども、Chesapeake 湾のカキの数が大幅に減ってきたということであります。この下のほうの大きな地域なんですけれども、ここはヨーロッパ人たちが植民地ということで定着をし始めたときに、非常に多くのカキを収穫してしまったと。
それで、カキが育つ岩礁があったにも拘わらず、1900 年代の終わりから 2000 年の初めにおきま
して大幅な乱獲が行われたということで、カキの数が最大あったときと比べまして 1％ぐらいまで下がってしまいました。
その結果、カキのみならず、その他の魚なども大幅に減ってしまったわけであります。その結果、サケの量が大幅に減ったということで、サケは摂食してろ過をするという働きを持っているんですけれども、そのろ過の効果というものも大幅に失われてしまったわけであります。
＜PP‐6＞
この Chesapeake 湾の環境の歴史をちょっと紐解いてみたいと思うんですけれども、環境の状況を測定するための生物科学的あるいは科学的な指標があるんですけれども、それで見てまいりま
すと、この Chesapeake 湾におきましては、環境上の歴史は 5 つの段階に分けられるということであります。
一番最初に植民地に人々が定着した頃は、ほとんどそういった人たちが湾に影響を与えることはなかったんですけれども、その後、農業の時代になりますと、森林を伐採して平たい土地を作ってしまう、そしてその結果、土壌が失われ、そしてそれが Chesapeake 湾に流れて堆積物として残ることによりまして、湖の透明度というものが失われていったわけであります。
アメリカの先住民ができなかったこと、また初期の植民地時代の人達ができなかったことは、カキの機械的な収穫なんですけれども、それが行われた時代でもあります。そしてまた、製造業も発達したということで、この湾の堆積物のなかには微量金属が発見されることになりました。

- 15 -

次が石油化学の時代になりますけれども、これは 20 世紀の半ばなんですが、この時代になりますと、人々が石油、天然ガスなどを使って、肥料を作ったり有機物質を作ったり殺虫剤などを作ったりしたわけでありまして、それが湾に影響を与えております。また、人口も非常に増えていったということで、それが特に 20 世紀の終わりごろから大きな影響を与え、また海草などの成長も著しく妨げられたということであります。
そして、1980 年代以降が今の時代なんですけれども、これは持続可能な道を探るということで、
わたくしはこの点に関しましては少し楽観的になっております。色々な問題があって、それを逆の方向に向けようとしたりしましたし、リンが流れ込むのを抑えようとしたり、あるいは家庭からの下水などを減らす、またはそれをちゃんと処理することによりまして、窒素であるとかリンの影響を減らすということも行われておりました。そして、毒物の削減それから生態系の保全ということが行われているわけでありまして、それによりまして、この持続的な再生というものを図ろうとしています。
＜PP‐7＞
そして、もっとも深刻で浸透しております変化といたしましては、富栄養化というのがあります。これは、劇的に陸から流れてきた栄養分によりまして、富栄養化がこの海域の中で起こっているということであります。それによりまして、浅瀬におきましては海草の量が減ってくる、そして下のほうではカキが元々たくさんあったのがいなくなると、そして非常に透明性があったものが少し濁ってきてしまうと、それは例えばカキがいなくなったがために、そのろ過効果というものが失われたということであります。そして、海底の部分が大変貧酸素の状況になっている、
そして浅瀬においても海藻が少なくなってしまうという状況が生まれました。
＜PP‐8＞＜PP‐9＞
1983 年頃から、この周辺の州政府および連邦政府が一緒になりまして、この問題に対して対応
しようという commitment をしたわけであります。そして、この生態系をなんとか維持しようとしたわけでありまして、そのなかでいろいろな協定が結ばれたわけでありますけれども、こちらにございますのが Chesapeake 湾 2000 年の協定というものであって、2000 年に調印が行われたわけであります。これはたぶん、世界的にみましても大変野心的で広範な試みであって、ここの生態系をなんとか維持しようと、様々な、複数の行動をとることによって、それを達成しようとしたものであります。そしてその中身は、生息地の維持であるとか保全、そして水質の保護、それから富栄養化を何とか止めるということ、そして土地の利用を非常に健全なものにしていくこと、そして市民がそれに対する意識を持って、責任ある行動をとるということであります。
この commitment、約束のなかには、定量的な目標が設定されておりまして、その定量的な目標を何年までに達成するかという様々な約束があります。で、多くの約束が目標としている年が2010 年で、だんだんその年に近づいてきています。
この定量的な目標なんですけれども、これはそれぞれの生きた動植物、資源がどういうものを必要としているかということをベースに、定量的な目標が設定されました。そして、コンピュー
タモデルを作って検討をされたわけであります。なかでは、この湾の中で、この湾が耐えうるよ
うな窒素及びリンの負荷はどれ位であるかということで、この自然のさまざまな資源をサポートするためにはどれぐらいのレベルが適切なのかということで、それも定量的な目標として設定さ- 16 -

れております。またそれと同時に、深さ、それから湾の様々な地域を区画分けしております。そして、そのゾーンによりまして、そこで生息しております様々な生きた自然の資源がどういう要件を必要としているかということによりまして、例えば溶存酸素のレベルであるとかクロロフィ
ル、それから水の透明度などに関しまして数値目標が設定されています。
＜PP‐10＞
このコンピュータモデルを使うことによりまして、その各部分におけます負荷がどれ位なのか、そういった水質を維持するための負荷はどれ位なのかを設定し、それを減らしていき、目標を達成していこうという試みであります。真ん中のものが流域モデルなんですけれども、これは河口のいろいろな部分におけます最大負荷はどれくらいであるかということを見ていくものであります。そして、一番左側のほうが Airshed モデルということで、これは大気の流入域モデルなんですけれども、ここでは大気を通じまして窒素がどれくらい湾の中に蓄積していくかということを調べるものであります。この窒素というのは、水域からも流れてきますし、また外からも来るということであります。先ほど指しておりましたブルーのところの左側の地域は、産業の盛んな地域でありまして、石炭などを使って電力発電などもやっておりますので、その結果排出された窒素が大気の中に入って、それが湾の中に流れてくるということであります。多分、ここの湾の窒素の 25〜30％が、こういった大気を通じて入ってくるということであります。
このような技術的な成果というものが出てきているわけですけれども、この Chesapeake 湾におきましてコンピュータモデルを使っているということに対しまして批判も出ております。たとえば、コンピュータモデルに依存しすぎているとか、そして実際の観測ではなくてモデルばかりをやっているとか、あるいはそこで想定されております前提というものがはっきりしていないとか、あまりにもモデルが複雑すぎるので、そこで色々なエラー、誤診が起きる可能性があるというよ
うな批判であります。そして、一般大衆に対しても、また科学者の人たちに対しましても、このコンピュータモデルというのがなかなかアクセスしにくいし透明性も少ない、あたかもこれがブ
ラックボックスのようになっていて、そこでの様々な前提条件であるとか、そういったものが十分にわからないということが批判の対象となっています。
＜PP‐11＞
これも単純化されたコンピュータのモデルなんですけれども、これでは年平均の窒素及びリンの総合量を表しております。こちらの左のほうが 1985 年の段階での窒素の年平均の総量ということで、100 万 kg で表してあります。右のほうがリンであります。このコンピュータモデルを使った目標が設定されておりまして、これが赤い線で、これを 2010 年までになんとか達成しようとしているわけであります。
こちらの方でありますけれど、2000 年のほうの棒グラフをご覧いただきたいと思いますが、こちらは我々の方がコンピュータモデルを使った 2010 年の推定負荷であります。これは経営上の様々な効率であるとか、そういうものを想定に入れまして、こうなるであろうというコンピュータからの推計値なんですけれども、これは実際に例えば富栄養化の効果がそこに反映されるには、
実はラグタイムというのがありますので、それはちょっと無視して計算してありますので、一応最良の推定値ということでありますが、たぶんこれは過大な想定になっていると思います。
＜PP‐12＞＜PP‐13＞- 17 -

その結果、様々な批判が出ておりまして、この Chesapeake 湾の再生の速度があまりにも遅すぎるということで批判されているわけであります。例えば、数年前からいくつかの本なども出版されておりますし、また環境グループ、例えば Chesapeake 湾財団というのがありますけれども、こちらの方も Chesapeake 湾の再生の進捗状況に関しまして、毎年成績表を出してきておりまして、
予想よりも進捗度が遅いというふうに批判をしております。
こちらの方は大変細かいですので、みなさま方の資料の中にございますので、後でゆっくりご覧いただきたいと思いますけれども、このように批判が出ましたので、政府の Chesapeake 湾プロ
グラムというものは、その結果を見ながら進歩を測定しようと試みてきたわけであります。そして最近の報告書によりますと、その成果というものが書かれているわけなんですけれども、これは右下の方にホームページが書かれてございますので、こちらの方の内容をご覧いただきたいと思っております。この結果、実際に我々の方が、我々あるいは色々な人たちが導入したプロセスというものに関しましては、かなり進歩が見られておりますけれども、それがそれほど大きな結果にはまだ繋がってないという状況であります。
＜PP‐14＞
例えば、そのうちの指標のひとつといたしましては、溶存酸素の濃度なんですけれども、このパーセントがこの湾全体で表してありますけれども、それほど高くはない、低いわけなんですけ
れども、そしてそのレベルも、濃度も毎年毎年変化をしているということで、大まかに見た場合にはそれほど大きな改善は見られていないということです。
それからクロロフィル a でありますけれども、これは港の中におきまして、色々な基準を設定してあるんですけれども、実はほとんど改善の余地が見られていないということです。
＜PP‐15＞
ここの中で、生態系の中のトレンドというものを見ていっているわけなんですけれども、経年変化という大きな変動というものを見ることができます。これは、川の流量なんですけれども、
これは窒素を含んだ栄養物のデリバリー（運搬）に大きな影響があるんですけれども、この数年間におきまして川の流量を見ておりますと、実は上がっている年も最近あったわけなんですね。
流量が増えますと、窒素自体の濃度というものは減るわけなんですけれども、窒素の負荷ということになりますと実は増えているという状況があります。
＜PP‐16＞
このスライドですけれども、みなさま方のお手元の資料の中にはございません。昨晩、お夕食をいただきました時のディスカッションのなかで、これを入れようと考えたからであります。この Chesapeake Bay Program というものは政府がやっていることなんですけれども、それが発表する進捗状況に対する見通しというものと、それから Chesapeake Bay Foundation、こちらのほう
は財団なんですけれども、こちらのほうは NGO なんですが、こちらの方の発表する内容と異なっていると、その理由は何なのかということなんですが、左側の方の写真です。これは、メリーラ
ンド州の知事が結果を発表しているところなんですけれども、向こうのほうにベイブリッジが見えます。そして彼は、2006 年に関しては、わずかに状況は改善しているというふうに発表しております。しかしながら Chesapeake ベイ財団のほうは、数値的には少しは改善しているけれども、
Chesapeake 湾というのは本当にバランスが崩れてしまっているという結論になっています。

- 18 -

ですから、先ほどの話に戻りますけれども、この意見の違いは「コップが半分空になってしまった」か、それとも「半分まだ残っている」という言い方、その違いだというふうに思います。
それで、こちらの右側のほうですけれども、Chesapeake Bay 財団の発表した結果なんですが、つい最近発表されたばかりのものなんですが、一応スコアとしては 29 点を付けています。しかしながら、昔のきれいだった頃のスコアが 70 でありますので、そこにはまだまだ遥かに及ばないということであります。しかしながら、そういったところを目標にできればということですね。
＜PP‐17＞＜PP‐18＞
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、駆け足でやっていきたいと思いますけれども、東京湾とも関連して重要な点でありますが、皆様方は、東京湾を通じて水上輸送であるとか商業、それから環境の保全などを求めておられるということですけれども、我々の場合も同じであります。Chesapeake 湾におきましては、航路を確保するために浚渫なども行われております。日本人の方々が、ポプラ島というところにおいでくださったんですけれども、ここでは陸の部分が本当に残り少なくなっておりますので、浚渫土砂を使って再建を図ろうと努めております。そして、鳥の生態域であるとかその他の生態域を維持していこうということであります。そしてまた、塩分のある湿地帯でありますけれども、そこの部分の改善も図ろうということが試みられております。
＜PP‐19＞＜PP‐20＞
少しスライドを割愛させていただきまして、次のほうに飛ばせていただきたいと思います。今までは、ずっと私、色々批判をしてきたんですけれども、実は、ある程度楽観視をしてもいいというような感触が生まれてきているということ、そして正しい方向に向かってきているという兆
しが見えはじめているということであります。そのひとつの理由は、今で色々なことをやってきてもその効果が見えないんですけれども、その理由は、こういった変化の軌跡といいますか軌道というのは直線的ではないわけなんです。ある時点までは、改善のスピードというのは非常に緩やかなんですけれども、ある大事な転換点を過ぎますと、そこから急激に良くなるという場合もあります。
＜PP‐21＞
こちらのほうもそうなんですけれども、窒素及びリンの隔離のプロセスなどがここにあるわけなんですけれども、そのリサイクルの状況が見えておりますが、結果というものはすぐには現れないということです。そして、あるひとつの転換点、ティッピングポイントということを超えますと、そこで急激に改善が起こり、水の透明度も高くなり、またこの生態系の健康というものも戻ってくるわけでありまして、実はそういった兆しが見えてきているということでありますから、やはり今後も辛抱強く、そして決意を持って進めるべきであって、我々の戦略というものを放棄してはならないと思います。

＜PP‐22＞＜PP‐23＞
これがどういうことを意味しているかと言いますと、我々は学びながら一歩ずつ進んでいかな
ければいけないということを意味しています。このプログラム、Ecosystem Based Management というのは、順応型の管理システムでありまして、非常に堅固なコンピュータモデルを使って方向- 19 -

付けを決定し、そしてモニターなどもしながら、その成果を確かめながらやっていくということであります。そうすることによって、こういった問題に対する理解を高め、そして政策も立案し、そしてこのプロセスを繰り返しながらやっていく必要があるということであります。ですから、
この生態系をベースとしました管理、Ecosystem Based Management というのは、順応型のマネージメントだということです。
＜PP‐24＞
ご清聴ありがとうございました。

質疑応答
【事務局】
Boesch 先生、ありがとうございました。それでは、これからご質問をお受けしたいと思います。
挙手をしていただいて、私どもがマイクをお持ちいたしますので、そうしましたら所属とお名前をおっしゃっていただいたあと、ご質問をお願いしたいと思います。それでは、どなたからでも
結構です。
【Ａ氏】
先程の Chesapeake Bay の再生の目標ということで、2050 年までには 70 を達成する、そしてその湾のバランスを達成するというのが目的だということだったんですけれども、100 ということが実は可能なのか。
【Prof. Boesch】
こういった健康状態を表す数値なんですけれども、これは Chesapeake Bay 財団が作り出したものでありまして、これは環境グループであって科学者の団体ではないわけであります。そして彼らは、12 のコンポーネントに関しましてこういった指数を設定いたしまして、100 というのが実は植民地時代、開発などが行われていなかった時代を指数として設定しているわけです。それで、実際にその数値を達成することができるかどうかということですけれども、たぶん二度と元の状
況にはなかなか戻れないと思います。何故かと言いますと、もう 1,600 万人の人口があるわけでありますので、100 というのは無理かもしれませんけれども、70 は可能ではないかという風に思っております。実際に、今の 2 倍、3 倍という成果を上げなければいけないわけなんですけれども、相対的には意味のある数値だというふうに思っておりますが、やはりこれが科学をベースとしたスケールにはなっていないということもご理解をいただきたいと思います。
【Ａ氏】
先程のご質問なんですけれども、目標はひとつではなくて、もしかしたら 2 つぐらいもありう
るんじゃないかということで、もしこの湾の持続可能性というものを達成しようとするのならば、
必ずしもひとつの方向ではなくて、2 つの方向というのも考えられるのではないかと。ひとつは、
そもそもの元の状態に戻すということ、そしてもうひとつは別の均衡点を見つけるということで、同じ 100 と言ってもひとつではなく、別の 100 というのもありうるのではないでしょうか。
【Prof. Boesch】
大変いい質問だというふうに思います。今の段階も一応、均衡を保っている状況ということで、だからこそ改善がなかなか難しいわけなんですけれども、我々としては新たな安定したポイント、- 20 -

即ちもっと良い財やサービスが提供できるような状況を目標として設定したいと思っているということであります。この理想的な状況というのは、ヨーロッパ人が北米に定着した時期の状況とは違うわけであります。現在の 70 というスコアも、同じ軸で考えているというわけではなくて、違った条件で、ひとつの仮説的なものであるということであります。
【事務局】
よろしいでしょうか。他にいかがですか。
【(株)いであ

吉田氏】

いであ、という環境コンサルタントの吉田と申します。ご講演、ありがとうございました。私の質問は、行政が窒素、リンの負荷削減量を目標と決めた時の、それが湾をきれいにする総合的なひとつの目標にしていらっしゃるということはすごくいいことだと思います。その中で、湾の中で色々な貧酸素が起こるメカニズムですとか、カキがいなくなるところのメカニズム、そういったものに対しての海の中の施策に対して、行政がどのような位置付けでいるのか。というのは、戦略的に陸上部分、ウォーターシェッドの部分で削減することがまず一番で海の中は二の次と考えているのか、あるいは、海の中はエンジニアやサイエンティストが取り組むべきことというよ
うな、戦略的なステージの違いというようなことを設けておられるのか、そのあたりを伺いたいと思います。
【Prof. Boesch】
ご質問ありがとうございました。おっしゃることはよくわかります。それで、私、時間がございませんでしたので、色々行なわれております活動全てについてご紹介することができなかった
んですけれども、窒素及びリンのインプット（流入）に関しましては、また栄養物のインプットに関しましては、これがあまりにも大きな影響を及ぼしているので、それに関してのまず決断がなされたということです。他の目標を設定する前に、まずそれをやろうということになっていたわけです。また海の中にも、海藻などを植えようというような運動も行われたわけでありますけ
れども、実はこれは成功しなかったんです。何故かと言いますと、海水の透明度というものが十分でなかったがために、光が十分到達せず失敗したということであります。ですから、水の中の再生をはかるということも重要なんですけれども、それよりもまず、水がきれいでなければうまくいかないということがあります。また、海にカキをもっと戻そうということで、色々と賛否両論あった考え方のひとつといたしましては、日本や中国のカキを輸入して湾に放してはどうかということでありました。何故かと言いますと、土着の Chesapeake 湾のカキというのは、やはりちょっと病気にかかりやすいという状況がありましたので、そういったことも考えてそういうこともやろうではないかと考えられました。また、色々な生息域の保存というようなこともやろうとしていました。ですから、実はそういたことも行われているというのが答えです。
【(株)いであ吉田氏】

ありがとうございました。
【事務局】
他にはいかがでしょうか。
【日本港湾協会

御巫氏】

日本港湾協会の御巫と申します。素晴らしいお話、ありがとうございました。非常に初歩的な- 21 -

ことを伺って恐縮ですが、2000 年の Agreement というのがございましたが、これは誰と誰の間でagree（同意）されているものでしょうか。それからもうひとつは、目標設定の話がありましたが、これもどういう考え方で目標を設定しているのか。3 つめは、この費用はどれくらいの額で誰が負担しようとしているのか、ということをお教えいただきたいと思います。
【Prof. Boesch】
この契約でありますけれども、ペンシルベニア州、メリーランド州、バージニア州、ワシント
ンＤＣ、それから連邦政府との間の契約であります。そして、目標設定でありますけれども、技
術的に窒素とリンに関しましては、コンピュータモデルを使って設定いたしました。しかしながら、その他にも目標が設定されております。例えば、コンセンサスを通じて設定してあるものもありまして、先程のリンとか窒素のように、コンピュータモデルを使って非常に深く吟味されたものではありません。3 年前に、コストについてですけれども、一応推定されましたところ、大体 130 から 140 臆ドル位かかるのではないかと言われております。しかし、その中にはすでに支出されたコストも含まれております。実は、これだけかかると言われているコストの半分は財源がありません。それが懸案の材料となっているわけでありますけれども、連邦政府のサポートももらって、何らかの資金調達の特許というようなものが必要ではないかということが計画されております。それで、私の考えでは、たぶんコストというのは、私が申し上げたほどはかからない、
そして本当に賢明な政策をとればそんなにかからないというふうに思っております。例えば、メリーランド州が最初にとりました政策なんですけれども、これは下水処理に関してでありまして、
もうすでにそういったテクノロジーというものは存在しておりまして、窒素とかリンをより高い割合で除去するものなんですけれども、実はこれはかなり高価なものでありまして、ちょっとなかなか使えないということでメリーランド州の州知事が、税金という言い方を彼はしたがらない
ので、fee、料金というふうに呼んでいるんですけれども、各世帯から 30 ドルをとることになっております。そうすることによりまして、この資金を使って下水処理のアップグレードをしようとしているわけであります。また、そのほかにも色々コスト面での課題がありまして、例えば農民を通じまして補助金が政府から与えられておりますので、それを使って生産性を改善することによって、新たなコストなく環境面にもいいようにそういったお金を使ってもらうということもあります。ですから、実際にどれ位のコストがかかるかはわかっていないんですが、先程の試算の数字よりはかからないというふうに思っております。
【事務局】
よろしいでしょうか。通訳の方ののどの調子がありますので、ここでいったん休憩をとらせていただいてよろしいでしょうか。Boesch 先生にご質問等ございましたら、また最後にお受けさせていただけたらと思います。Boesch 先生、どうもありがとうございました。それでは、当初 15時 40 分というふうに再開考えておったんですが、5 分早めまして、今から休憩を 35 分頃まで取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

−休憩−- 22 -

Challenges in Restoring Coastal
Ecosystems: Lessons from the
Chesapeake Bay
Donald F. Boesch

International Symposium on Environmental
Restoration of Tokyo Bay
November 14, 2005

Chesapeake Bay
42º

100 km40º

Maximum depth

53 m

Average depth

7m

Total shoreline

7,400 km

Volume6.8 x 107 m3

Catchment area

165,000 km2

Length322 kmAge>10,000 y

Tributaries

150

Tokyo Bay by comparison

38º- 23 -

Hypoxia
1950s

Hypoxia
1980s

Hypoxic Volume (109 m3)

7
AnoxiaHypoxia

6
5
4
3
2
1
0

1950's 1960's 1970's 1980's 1990's

Hagy, 2002

Submersed Aquatic Vegetation Decline
Distribution
1965

Distribution
1980- 24 -

• ~ 1% of historic levels• loss of habitat• loss of filtration capacity

Historical Oyster Grounds

Modern Environmental History of
the Chesapeake Bay• Pre-colonial and Early Colonial Period (<1730)• Agrarian Period (1740-1860): soil erosion, loss offorest retention
production

Æ decreased clarity, increased• Industrial Period (1870-1940): collection of sewage,

mechanical harvest of oysters Æ reduction of filter feeding,
trace metal contamination• Petrochemical Period (1950-1980): fertilizers,

pesticides & organic chemicals, increased combustion offossil fuels, population growth Æanoxia, loss ofsubmerged grasses, organotoxin contamination• Toward Sustainability (>1980): P detergent ban,nutrient removal from sewage, agricultural and landscapemanagement, toxics reduction, habitat restoration- 25 -

Eutrophication

Fundamental, pervasive alteration

Chesapeake 2000 Agreement• Living Resource Protection and Restoration– Increase oysters 10 fold, multi-species management• Vital Habitat Protection and Restoration– Restore historic abundance of submerged vegetation;
restore 10,000 ha wetlands; forests; streams• Water Quality Protection and Restoration– Reduce nutrient and sediment loadings to levelneeded to protect aquatic living resources• Sound Land Use– Land conservation; reduce harmful sprawl• Stewardship and Community Engagement– Education, community engagement, government by
example- 26 -

Determining Water Quality
Objectives for Designated Uses
A. Cross Section of Chesapeake Bay or Tidal Tributary
Shallow Water
Open Water
Deep Water
Deep Channel

B. Oblique View of the “Chesapeake Bay” and its Tidal Tributaries
Migratory Finfish
Spawning andNursery Habitat

Shallow Water
Habitat

Open Water
HabitatDeep Water

Deep Channel

Linked models extensively used inmanagement forecasting● overover-reliance on models?
● assumptions and complexity?
● accessibility and transparency?

Airshed model

Watershed model- 27 -

Estuary modelN & P reduction goals
Progress estimated by model

Phosphorus

Nitrogenmillion kg yr-1

million kg yr-1

200
150
100
50

14
12
10
8
6
4
2
0

0
1985

1985

2000

2000

2010 Goal (achieve designated uses)

Critical assessments ofrestoration progress
1998
1999
2000
2001
2002
2003

27
28
28
27
28
27

Extremely well studied
Intensively managed
Heightened awarenessWell funded
BUT
It doesn’doesn’t seem to begetting better . . . ordoes it?

Chesapeake Bay Foundation
report cardwww.chesapeake.org/stac/futreport.html- 28 -

www.chesapeakebay.net/assess/2005_restoration.htm

www.chesapeakebay.net/assess/2005_health.htm- 29 -

www.chesapeakebay.net/assess/2005_health.htm

http://www.chesapeakebay.net/

www.cbf.org/site/DocServer/SOTB_2006.pdf?docID=6743- 30 -

Managing GrowthLand Development in the Washington-Baltimore Region

Restoring eroding
islands and tidal
wetlands withdredged material
Poplar Island
Blackwater marshes- 31 -

Emerging challenge:
adapting to climate change

New Concepts: Managing for Resilience• an ecosystem thathas the capacity toundergodisturbances andmaintain functions
and provision ofservices• Chesapeake ecosystem was more resilient in past
• human alteration has produced a conspiracy ofbottom-up and top-down effects putting the bay ina new stable state that stubbornly resists
improvement
Boesch 2006. Ecological Engineering 26: 6.

- 32 -

Tipping points: non-linear responses
in degradation and restoration

Degradation
Restoration
Boesch et al. 2001. J. Environ. Qual. 30: 303.

Ecosystem Based Management

must be . . .

- 33 -

Domo arigato

Donald F. Boesch
boesch@umces.edu
www.umces.edu/president- 34 -

Domurat 氏

講演

【事務局】
それでは、後半の講演を始めさせていただきます。まず、ご講演いただく Domurat さんのご経歴を紹介いたします。Domurat さんは、陸軍工兵隊にて、海岸計画、航路計画・維持、浚渫土砂処分、地域土砂管理を担当されております。カリフォルニア州海岸海浜保全協会の前理事長であり、現在、カリフォルニア州土砂管理ワーキンググループ座長を歴任しておられます。本日のご講演は、「環境再生と浚渫土砂の有効活用 −San Francisco 湾地域での長期管理戦略−」というテーマでお願いしております。それでは Domurat さんよろしくお願いいたします。

【Mr.Domurat】＜PP‐01＞
皆様、こんにちは。私は今回が初めての来日になります。このような講演の機会をいただき、理事長ほか聴者の皆様方に深く感謝いたします。皆様方と意見交換ができることを大変うれしく思います。よろしくお願いいたします。
＜PP‐02＞
こちらが本日の講演内容になります。こうした講演をする際、必ず聞かれることが『なぜ軍、特に陸軍がこういった事業に関わっているのか？』ということです。今日はこの辺りも踏まえ、お話させていただこうと思っています。
＜PP‐03＞
まずは、アメリカにおける土木の歴史についてお話します。1775 年の独立戦争において、軍は設計の第一責任者でした。最初の任務は、バンカーヒルの砦になります。その頃、土木工学の役
割は、西方の拡大、道路・運河・灯台などの国家プロジェクト、ナビゲーションの改善、洪水調
節などが中心でした。
＜PP‐04＞＜PP‐05＞
その後、アメリカ連邦政府と政権は、アメリカの工兵隊に対しまして、アメリカの法律と政策に則って、国家の水治権の整備、管理、維持、また保全をするということ、それが工兵隊の役割であるということで、権限を与えたという今までの経緯があります。
我々の任務の半分が、この航海に関わることでありまして、そしてその水上輸送に関わる安全で、信頼性のある、効率のよい、環境的にも持続可能なシステムを提供するというのが我々の任務でありまして、その中でも、浚渫であるとか浚渫した土砂の処理というものも、我々の大変重要な役割であります。
＜PP‐06＞＜PP‐07＞
このように米国は次のような地域に分けられておりまして、San Francisco のあるところがこの南太平洋区、そして Chesapeake 湾のあるところが北大西洋区となっています。
この陸軍工兵隊の任務でありますけれども、この San Francisco 地域で果たさなければいけな
い任務といたしましては、航海、洪水の防御、沿岸の保護、それから規制関係、即ち色々な許可とかそういうものです、それから環境面での資金管理ということで環境費の維持であります。そ- 35 -

れから緊急対応ということで、地震であるとか大嵐、あるいは火災などがあったときの対応ということであります。
＜PP‐08＞
先程も申し上げましたけれども、この航海関係というのが我々の任務の中でも大変重要な位置を占めておりまして、このカリフォルニア州の場合をご覧いただきますと、ロサンジェルス港それからロングビーチ港、それから Oakland 港という３大港湾がございます。そしてこれらの 3 つの港が、米国の対世界の貿易の 40％を担っているということであります。
＜PP‐09＞
ここで、我々は浚渫の事業を行わなければいけないんですけれども、カリフォルニアの港だけで、この浚渫に 4 千万ドル、毎年かかっています。しかしながら、その費用対効果を考えますと、
商業に 1920 億ドルの効果をもたらしているということであります。
San Francisco は、南北アメリカ大陸の西海岸では最大の港ということになっておりまして、
1,600 平方マイルの面積を持っております。そしてこの San Francisco 湾は、カリフォルニア州の排水を担っておりまして、この真ん中のところにセントラルバレーという谷があるんですけれども、そこを通じましてカリフォルニアの排水の 40％を受け入れているということです。
この水は、カリフォルニア州の人口の 3 分の 2 にあたります 2,200 万人に飲料水を提供しているということです。そして、この水は灌漑にも使われまして、450 万エーカーの土地に灌漑用水を提供しているわけであります。そうすることによりまして、この水を使うことによりまして、わが国のフルーツ、それから野菜の生産量の 45％ができているということです。
＜PP‐10＞San Francisco というのは、経済的に考えた場合には我が国にとって、また世界にとっても大変重要であります。そして、San Francisco は商業用の漁業、それからレクリエーションの魚釣りも湾がサポート、支えておりますし、また太平洋の渡り鳥の、航路を飛ぶ様々な水鳥や浜鳥の住みかともなっております。それから、多くの絶滅危惧種の住みかともなっているということであります。San Francisco 湾というのは大変水深が浅く、そして川から流れてくる堆積物の負荷というものも大変多くなっています。また、昔、金鉱山があったときには水力を使いまして探鉱をおこなっていたので、その堆積物の効果が大変いま大きいということであります。この San
Francisco 湾の航海を可能にするために、頻繁に浚渫を行わなければならないということであります。そして、75％の潮の干満のあった湿地帯というものが、150 年の間に塩田に変わったり、あるいは農地に変わったり、また都市開発ということで無くなっています。
＜PP‐11＞
こちらのほうにご覧になれますピンクの部分ですけれども、この部分が無くなってしまった
75％の湿地帯なんですけれども、1848 年の段階にはこういう状況になっていたんですけれども、現在ではこちらのほうになっているということで、下の方の San Francisco 湾、そして北の方の
San Peblo 湾などがあります。そしてこのような湿地帯の一部には、堤防などを作って農業用地として使われているものもある、そういった理由によりまして 75％が無くなってしまいました。
こちらの方のチャート、よくご覧になれないかもしれないんですけれども、淡水が、人口が増えたことによってますます使われ、そして農業にも使われたということで、この北の方の San- 36 -

Peblo 湾のあたりが特にそうなんですけれども、この湾の塩分濃度というものが上がっています。
＜PP‐12＞
これはその San Francisco の状況なんですけれども、現在のところは 4,000 隻の漁船がこの San
Francisco 湾を使っている。そしてそれらが 5,000 万 t の貨物を運んでいる。そしてこの San
Francisco 湾には、1,000 隻の漁業船がここを拠点としている。そして 200 ぐらいのマリーナがありまして、3 万 5,000 隻のレクリエーション用の船舶がそこを安全地帯として使っているということです。
＜PP‐13＞
この San Francisco 湾でありますけれども、75 億ドル相当の経済活動というものが、この San
Francisco 湾の航行に依存しているということであります。そして、年間 600 万立方ヤードの浚渫が行われておりまして、最高では年間 1,600 万立方ヤードの浚渫が行われる年もあるということで、今後 50 年の間に、3 億立方ヤードの土砂が浚渫される可能性があるということであります。
＜PP‐14＞
San Francisco 湾というのは、 1848 年にカリフォルニア州で金鉱が発見されるまではあまり整備されておりませんでした。しかしながら、この金鉱山で働く人たちの財やサービスを運ぶたびに、船舶が San Francisco 湾を出入りしなければいけなくなって、浚渫がおこなわれるようになりました。San Francisco 湾というのは大変浅いわけでありまして、大体 75％ぐらいが 18 フィー
トよりも水深が浅くなっています。ですから、このような浚渫活動というものの広がりというものがあったわけです。
＜PP‐15＞
カリフォルニア州の川から San Francisco 湾に流れ込む堆積物の量なんですけれども、ゴール
ドラッシュの前は年間 200 万立法ヤードであったものが、ゴールドラッシュの最中、またその後におきましては年間 1,840 万立法ヤードにまでのぼりました。現在では、先程申し上げましたよ
うに、年間 600 万立方ヤードの浚渫を行っております。何故、これほどまでにゴールドラッシュの時に堆積物が増えたかと言いますと、それは金鉱での採掘の仕方です。このように、丘に水圧をかけて金鉱が現れるまで流すということで、こういった手法が採られたがために堆積物が増えたということです。
＜PP‐16＞
この大量の堆積の負荷が、支流の自然の運搬能力というものを奪ってしまったということであります。そして、魚の産卵場所などを荒らしてしまって、航行を阻害し、そして、低層を最大 15
フィートまで上げてしまったがために、広く洪水なども起こってしまったということであります。
そのほかの影響といたしましては、例えば南カリフォルニアのほうまで水を引かなければならなかったということ、それから沿岸部におきまして堤防などが作られたということもあって、様々なこういった変化が、支流の水系には膨大なストレスをかけたということであります。
＜PP‐17＞
San Francisco 湾の場合におきましては、湾が大変浅いので大規模な浚渫が必要であったということであります。そして、浚渫土砂を使って港やデルタ地域の海岸線で、農業用及び開発用に埋立てが行われました。そして港の海底の地形の変化は、この水系の水力学を変えてしまったと- 37 -

いうことです。そして、最も影響が大きかったのが水質と生物資源であります。
＜PP‐18＞1800 年代におきましては、San Francisco 湾のあたりの人口というのはあまりいなかったんですけども、1900 年代に入りまして開発が起こった、そして 50 年代、90 年代ということで、湾の周辺部および Sacramento におきましては人口がどんどん増えてまいりました。そして、人口が増えるにつれまして港湾経由の商業活動というものが活発になりまして、船舶の航行を可能にするためには深い航路というものが必要となりました。そして、1972 年以前の土砂の処理というのは、港の 11 箇所で行なわれておりました。
＜PP‐19＞
現在では、11 箇所あった土砂の処分場というものが 4 箇所に削減されております。削減された理由というのは、これらの多くの拠点において拡散が不十分であったからであります。Alcatrazの拠点の能力というものは、年間 400 万立方ヤードでありまして、拡散の能力は高いというふうに思っていたんです。そして、Alcatraz のこういった堆積物というのが、こういったところから流れてしまったという状況があります。
＜PP‐20＞
多くの人々が、Alcatraz というのは分散や拡散する能力が高く、そしてその能力は無限であるというふうに信じていたわけであります。ですから、どんなにそこに土砂を入れたとしても、流れてしまうと考えていたんですけれども、しかし、1982 年にこの場所には大量の土砂が堆積してしまって、航行がなかなか危険になってきてしまったということがわかりました。即ち、この地域での水力学が変わってしまって、思っていた程の拡散というか分散の力というものがなかったということです。
＜PP‐21＞
これは、米国のジオロジカルサービスの地図なんですけれども、上のほうの写真が 1800 年代の
Alcatraz の写真でありまして、そこにはこういった窪んだところがあるんですけれども、現在ではそこに多くの堆積物が溜まってしまっているということで、処理にも限度があるのだということであります。
＜PP‐22＞
また別の問題といたしましては、このような浚渫作業が漁業へ大きな影響を与えたということで、1989 年には漁民によりますデモが起こりました。そして、港の中央においては浚渫土砂の処
分をしないようにということで、全面禁止を呼びかけたということであります。

＜PP‐23＞
この問題の解決策といたしまして、San Francisco の Long Term Management Strategy ということで、長期管理戦略というものができました。そして、1989 年に工兵隊は連邦政府、州政府、および連邦政府の環境保護庁、それから 100 近い自治体や民間組織との間で連携を結んで問題の対応にあたったということであります。
＜PP‐24＞
この連携、パートナーシップなんですけれども、それに関わったのは、連邦政府といたしまし- 38 -

ては陸軍の工兵隊それから環境保護庁、それから州のレベルでは San Francisco 湾の地域水質管理会であるとか San Francisco 湾保存開発委員会であるとか、様々な San Francisco 湾の管理に関わる団体であります。
＜PP‐25＞
この連携の中に加わっておりましたのは、航海の航行関係の利害者、漁業関係者、それから環境団体、またその他 100 余りの団体であります。
＜PP‐26＞
この長期管理戦略の目標ですけれど、まず経済的にも環境的にも健全な方法で必要な航路をちゃんと維持していくこと、そして、San Francisco 湾において不要な浚渫は中止するということ、そして浚渫土砂を有効利用する、そしてそれを最大限活用するということで、土砂というのは不要なものではなく非常に価値のあるものだということであります。それから、協力を担うようなフレームづくりということであります。
＜PP‐27＞
この長期的な管理戦略の目的でありますけれども、まず最初に、すべての湾に関わる責任ある機関の調整が必要であるということ、そして堆積物や汚染物質の流出も含んで考えるということです。それから、代替処分場を特定して、それをいかに活用するかを考えていくということ、そして浚渫土砂の有効利用を促進していくということです。
＜PP‐28＞この長期管理戦略は 5 つの段階に分けられておりまして、まず第 1 段階といたしましては、既存の管理のオプションをそれぞれ評価していくということ。そして 2 番目に、この湾における様々な代替案、新しいやり方を検討していくということ。そして 3 番目に、様々な代替案の評価、分析を行っていくということ、科学的、技術的な調査をして、そして微調整をしていくということ。
そして実行、それから定期的な見直しと更新ということで、順応型の管理だということです。
＜PP‐29＞ですから、この長期的な管理戦略の色々な選択肢といたしましては、まずノーアクションということで、いままで通り、特に新しい行動はとらないということ。そして 2 番目は、水中での処理を強化するということ。そして 3 番目が、バランスのとれた再利用および処理ということであります。
＜PP‐30＞この長期管理戦略の選択肢でありますけれども、最終的に選択されたのが、このバランスの取れた陸それから湿地帯の再利用と、それから海洋における処理ですね。
＜PP‐31＞
次が浚渫土砂管理室ということで、ここでは San Francisco の様々な機関、責任を持っている機関が協力する体制をとっているということで、ひとつの窓口を通じて対応を行います。そして、そこでのスタッフは色々な分析などをおこなうと、そしてテスト、評価などもしてまいります。
そして、浚渫土砂の適合性ということを考えて、どこで使用するかなどを検討していくということです。
＜PP‐32＞- 39 -

この長期的な管理戦略の実行ということでありますけれども、実際にこの計画を整備するだけ
で 11 年もかかって、計画をまとめるだけで 1600 万ドルかかってしまったということであります。
そして、1998 年の 7 月の段階で、これにサインをしたと。そしてこういった浚渫物の最適量をはかることになりました。そして、最終的な案といたしましては、湾内への処理ではなくて大海のほうに処理をしようということになったわけです。
＜PP‐33＞
これが実行計画でありますけれども、この実行には 12 年間かかるということで、この浚渫を行う業界に対しましてはコスト増ということで、それをどういう形で計画するかという時間をまず与えるということ、そして、そうした拠点の整備も行っていくということであります。そして第一段階、Phase1 でありますけれども、これが自主的であって、参加したくなければ参加しなくてもいい。一応われわれとしては参加を依頼しております。Phase2 でありますけれども、これは開発プロジェクトの中で、どれだけをどこに処理していいかを考えていく、配分をする段階であります。
＜PP‐34＞
このＬＴＭＳの成果でありますけれども、まずこの浚渫土砂管理室というものができたということ、そして港には様々な汚染物質の再処理の施設というものがあるということ、そしてこのプ
ログラムに関しましては政治的なサポートが得られたということ、連邦政府からも州政府からも得られたということであります。そして Oakland 港でありますが、ここでは 50 フィートの更なる増進ということでさらに深く掘っていく、そしてその結果、土砂の有効利用をするということであります。それから、この海洋でのサイトもあるということであります。そして、いくつかの港の増進のプロジェクトというのが既に完了しているということであります。
＜PP‐35＞
前にも申し上げましたけれども、San Francisco 周辺の湿地帯の 75％がもはや失われてしまっ
たということでありますけれども、この土砂の再利用というのは大変重要なので、いくつかのプ
ロジェクトが着手されております。で、そのうちのいくつかをご紹介することによりまして、我々がこの土砂を使って何をしているかということをおわかりいただきたいと思います。
＜PP‐36＞
これは Montezuma 湾湿地帯プロジェクトでありまして、San Francisco 湾の北部に位置しております。

＜PP‐37＞
この Montezuma 湿地帯プロジェクトでありますけれども、これは湿地帯が無くなったということで、このような土砂を使って再生しようという試みであります。そして、Suisun 湿地帯の 1800
エーカーが保全されることになっておりまして、2000 万立法ヤードの浚渫土砂が使われるということであります。これは、民間団体がこの場所を購入いたしまして、そして土砂を使って湿地帯を再生しようというものであります。
＜PP‐38＞
次のプロジェクトは、Sonoma Baylands Demonstration Project というもので、San Francisco- 40 -

湾の北部に位置しているプロジェクトであります。この場所は前、農業に使われていた場所であります。
その農業をしているところに水が入ってこないように、堤防が作られました。
時には、こういった堤防を開きまして外の海水を中に入れるんですけれども、ここで開発された農業用地というのが実は海面よりも低かったので、そこを湿地帯にするためには浚渫土砂を入れなければいけなかったということです。
＜PP‐39＞浚渫土砂が入ったところです。
そして、そこに外から水を呼びこんでいます。
我々は、この中に半島のようなものを作らなければいけないということがわかりました。何故かと言いますと、波であるとか風がかなり激しいので、こういった植物が育つためには、それをある程度防御するために、このような半島のようなものを作らなければいけなかったということです。
＜PP‐40＞
この Sonoma Baylands Demonstration Project は、830 エーカーの土地を使ったものでありまして、このプロジェクトは自然とともに設計をするというアプローチで、こういった堤防を設け、その中に浚渫土砂を入れて、そして新しい植生（の育成）をはかるというものであります。この場合、250 万立方ヤードの浚渫土砂を作りまして、コストは 500 万から 600 万ドルであります。
＜PP‐41＞
これは、Hamilton Wetland の再生プロジェクトでありまして、こちらのほうに Sonoma という
ところがあって、こちらの左のほうに湿地帯があります。
＜PP‐42＞
この Sonoma という地域は、アメリカの空軍基地があったところです。そして、滑走路もあるんですけれども、ここの標高というのが海面よりも低かったので、ここの再生をするためにはまず、
この空港の汚染物質の除去をしなければなりませんでした。そしてその後、湿地帯を作ることになったわけです。
軍と California 州は、ここの飛行場跡を正常化して湿地帯を作らなければいけなかったわけですけれども、ここの場合は、1,000 万立方ヤードの浚渫土砂を使って、コストは 6,000 万ドルでありました。
＜PP‐43＞
これはわれわれが予想しているものなんですけれども、このような Hamilton であるとか
California の堤防で囲まれている地域というのは、水面よりも低くなっておりますので、その部分に浚渫土砂を入れて高さを高くして、そして湿地帯ということで植生をそこにもってくるということです。
ここのプロジェクトはまだ着手したばかりで、色々なものをまず持ち込んで建設などを行っておりまして、それから浄化なども行って、最終的には湿地帯になる予定であります。
＜PP‐44＞
次のスライドは、Oakland の湾です。

- 41 -

Oakland 湾の真ん中には海軍の基地があったんですけれども、もはやこの基地は商業用の用途には使わないということになりました。それで、この Oakland 湾なんですけれども、ほとんどの部分が湿地帯だったんですけれども、この真ん中の部分を湿地帯にして再生するということです。
＜PP‐45＞
これは、190 エーカーの湾なんですけれども、深さ 40 フィートでありますので、この湿地帯の植生を設けるためにはここを埋めなければいけないということで、これがレクリエーションの地域、湿地帯の人々が見られるようにするということであります。
＜PP‐46＞
次が、South Bay の Salt Ponds というプロジェクトなんですけれども、これは最も野心的な San
Francisco で継続的におこなわれておりますプロジェクトでありますけれども、1800 年代の後半から San Francisco の南部におきまして多くの塩田があったんですけれども、これを処理していこうというものであります。
＜PP‐47＞
San Francisco 湾におきましては、1800 年代の中頃に塩の商業生産というものがおこなわれておりまして、この塩田の面積も 26,000 エーカーぐらいしたわけです。しかしながら、オーナーがその塩田のうちの 61％をカリフォルニア政府に売却することを決定いたしまして、この地域の再生を図り、野生の動植物を戻し、そして一般大衆がここにアクセスできるようにしようとするものでありまして、コストは土地の値段が 1 億ドル、そして再生に今後 20 年間で 2 億 5,000 万ドル
かかるということであります。
＜PP‐48＞
これは、San Francisco 湾で行われております再生プロセスのマップなんですけれども、第一
段階は、Phase１というのが 2008 年から、そして順応的管理ということで色々な調査を行ったり、またフィードバックをしたりして、次の時代の再生につなげていくというものです。
＜PP‐49＞
要約になりますけれども、現在進行中およびすでに完了したプロジェクトが全部で 160 ありま
して、San Francisco 湾の北部、南部において様々な活動が行われておりまして、50,000 エーカ
ーの湿地帯の再生を、今後 20 年、40 年かけて行うということです。
＜PP‐50＞
要約になりますけれども、我々の学んだ教訓ということで、まず第 1 が、時間はかかるものだということで、この長期管理戦略をたてるのに 11 年間かかったということです。
そして、このプロセスを維持するために、継続的に資金が必要であるということ。
それから、全ての利害関係者、即ちこの湾において重要な使命を担っているとか、そういう利害関係者たちを、常にこのプロジェクトで関与し続けなければいけないということです。
そして、Chesapeake 湾の場合にもご覧になったと思うんですけれども、この順応型の管理というものが大変必要でありまして、プロジェクトというものは Phase、段階的にやっていかなければいけない、そしてそれをモニターし、勉強から学び、将来の Phase、段階を改善していく必要があるということです。
＜PP‐51＞＜PP‐52＞- 42 -

結論になりますけれども、San Francisco 湾にとりまして浚渫が非常に重要であって、今後とも続けていくということです。
そして、浚渫した土砂というのは非常に重要な資源で、San Francisco 湾で活用していくということです。
我々は、全ての利害関係者とパートナーを組んで協力して、そして浚渫土砂の有効利用およびその処理というものを考えていかなければなりません。
コミュニケーションというのはツールにすぎないということで、様々な議論をするのはいいんですけれども、最終的に重要なのはコンセンサスに達するということです。それが最終的な目的だということです。
どうもありがとうございました。

- 43 -

質疑応答【事務局】
Domurat 先生、どうもありがとうございました。それでは、質問をお受けしたいと思いますが、どなたからでも結構でございます。いかがでしょうか。
【日本海洋コンサルタント

大内氏】

日本海洋コンサルタントの大内と申します。大変貴重なお話、ありがとうございました。何点か教えていただきたいのですが、今回の浚渫の必要性が生じている理由が、航路の浚渫ということが大きな理由になっているというふうにお聞きしましたけれども、必要性をたぶん一番感じるのは港湾管理者のほうだと思うんですけれども、どの位の水深に掘ってほしいとか、どれくらいの船を入れるのかということを決めるシステムですか、工兵隊の方が掘る量を決める元になる船の大きさとかいうものを、どのようなシステムで決めて実際の工事にはいっているのかというのをお聞きしたいのが 1 点でございます。
それから 2 点目は、色々なところのウェットランドの埋立てをされているということなんですが、この埋立ての許可をしているのは、連邦政府なのかそれとも州の政府なのか、それとも今回の利害関係の委員会みたいなところで決めているのか、そのへんをもう少し教えていただきたい。
それから 3 点目は、埋立てを行うことによって利益を生じるところが出てくると思うんですけ
れども、その浚渫の費用負担は全て工兵隊のほうの方が連邦政府の予算でやっているのか、埋立てて利益が出るところからも一部お金をとっているのか、というあたりがもしわかりましたら教えていただきたいと思います。以上３点についてお願いいたします。
【Mr.Domurat】
それでは、まず第 1 番目の質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、この決定のプロセスというのはパートナーシップのプロセスだということで、まず第 1 の段階といたしましては、地域社会それから港湾当局が、我々、陸軍工兵隊と共に色々な調査を行うということです。
我々、陸軍工兵隊の中には、エコノミストであるとか、また海軍関係のエコノミストもおります
ので、世界の船の構成とはどういうものなのか、そして例えば Oakland 湾の当局と共にどれ位の規模の船舶がこの港に出入りすることになるのか、そして今後 20 年ぐらいの長期の予想をたててどれ位の深さの浚渫が必要かということを決定していきます。
2 番目の質問でありますけれども、この長期戦略管理チームが、どこに浚渫土砂を処分するかということを決定するわけで、チームの断だということです。連邦政府と州政府、それからローカルの参加者などが集まってチームで判断をし、優先的にどこに、また誰に浚渫土砂を処分させるかということを決めていくということです。
3 番目、資金の件ですけれども、資金というのは常に重要でありまして、連邦政府の予算でおこなわれているのが基盤でありまして、州政府もそれに対しまして資金を提供しているということ、San Francisco におきましては、政治的なサポートがありますので連邦政府が関与して資金を出す、そしてそういった連邦政府の予算というのはもちろん増えたり減ったりするわけですけ
れども、San Francisco 湾に対してこういった活動をしていこうというところには、ちゃんとした commitment、約束があるということです。

- 44 -

【事務局】
よろしいでしょうか。他にはいかがでしょうか。
【(株)いであ西村氏】

いであコンサルタントの西村です。2 つのことをお聞きしたいんですけれども、さっき、浚渫
の費用は連邦政府と州政府が負担するということでした。できたウェットランドの管理が必要だと思うんですけれども、この費用をやはり誰が出すのかということが 1 つ。それからもう 1 つは、
ウェットランド化をすることの事業効果っていうんですか、どういう効果があるのかということを、やはりウェットランド化をするときに評価をされるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことはやはりやるんですか。やるならどういう方法でやるんですかということをお聞きしたい。
【Mr.Domurat】
建設コストに関しましては連邦政府と州政府が提供いたしますけれども、メンテナンスは州政府が負担するということであります。そしてモニタリングですけれども、建設中は陸軍工兵隊が行いますけれども、一旦それができた時には、州政府がモニタリングなどを行ってその成果を測定していく、様々な手法を使ってみていくということであります。そして、このウェットランドのその後の成長具合、そして将来の Phase においてどういう活動が必要か、どういったデザインが必要かといったことも検討していきます。
【事務局】
よろしいでしょうか。
【港湾空港技術研究所

中川氏】

港湾空港技術研究所の中川です。まず第一に、San Francisco 湾における浚渫土砂の総量を教えていただきたい。それから、この量で湿地帯の建設をまかなうことができるのか、あるいは、他にも材料を加えて調整しているのか、その点を教えていただければと思います。
【Mr.Domurat】
先程、申し上げたと思うんですけれども、年間 600 万立方ヤードの浚渫物が出てくるということで、それが今後 50 年間ということを考えますと、3 億立方ヤードということになります。そして、この湿地帯の建設などに使われるということですけれども、それではこれだけの量では不十分なので、他のところからも見つけてこなければならないと思います。San Francisco 湾というのは大変浅いので、一応その堆積物がたまった後も、また新たにもっと細かい堆積物がその上に積もるということ、それから、新たに航路というものをより深く掘ったところからも浚渫土砂というのが出てくるということです。
【事務局】
他にはいかがでしょうか。
【財団法人 港湾空間高度化環境研究センター 戸田氏】
財団法人 港湾空間高度化環境研究センターの戸田ですけれども、ウェットランドを造成するとき利用した土砂の土質というのはどんなものだったのかを教えていただきたい。というのは日本
では、砂の場合っていうのはかなり受け入れていただけるんですけれども、泥っていうのはなか
なか受け入れていただけないというのが多いものですから、そこのところを教えていただきたい。

- 45 -

【Mr.Domurat】
メンテナンスの場合におきましては、より細かい泥のようなものが使われまして、これは湿地帯の有効利用という形で使われています。また、砂はより深いところで浚渫を行った時に出てくるということで、これも有効利用されているということであります。San Francisco の場合におきましては、金鉱山におきまして水銀を使っていたという経緯があって、それが流れて入ってくるということが問題視されております。このメチル水銀の問題は、現在研究中ということであり
ます。
【事務局】
よろしいでしょうか。他にはいかがでしょうか。
【(株)いであ 吉田氏】
いであコンサルタントの吉田と申します。どうもありがとうございました。2 つ質問がございます。1 つは、restoration で大体、元あった埋立地の嵩が下がったところを嵩上げしてというふうに使われているんですけれども、それは既存の内湾の部分というのを浚渫土砂を埋めるとか放り込むということで侵さない（既存の海岸線より海側に投入しない）というような形の、政策的な、工兵隊の政策的な意義があるのかどうか、あるいは市民団体などとの協定みたいなものがあるのかどうか、ということが 1 つ。
それからもう 1 つ、Montezuma の例ですが、完全にプライベートの funding（財源）ということだったんですけれども、実際に市民団体のようなところがファンドなどでその土地を買って、それを今度工兵隊が disposal（処分）する費用などを払ったもので、その fund（資金）を返すというような形でのものだったのか、商業的な fund は全く入らなかったんだろうか、その 2 点をお伺いしたい。
【Mr.Domurat】
最初の質問なんですけれども、農業用地の建設ということで、まず堤防を作って、そして水はけをよくすると、大体 2m から 3m 位土地が下がってしまうわけです。そして、州政府はその部分を寄付で受け取ったり買ったりして、その土地の高さを上げていくということで、そのなかで様々な再生に関わる実験をしております。この陸の部分の再生、それから湿地の再生ということで、様々な種を使った実験などがおこなわれております。
2 番目の質問なんですけれども、陸軍の工兵隊というのが処理場を提供し、民間がそれを買ってそれを港であるとか政府に提供するということでありまして、この工兵隊の方は主に航路の浚渫を行うと、そしてドックであるとかそういうところは港のものでありますので、民間を使って埋立てなどをしているということです。
【事務局】
よろしいですか。そろそろ時間になりつつあるのですが、他にございますか。あと 1 問だけお受けいたします。
【日本海洋コンサルタント

今村氏】

日本海洋コンサルタントの今村と申します。1 つだけ質問したいんですけれども、浚渫土が排出されるタイミングと、restoration なりウェットランドをつくるタイミングがうまく調整がつくのかどうか。ひとつは例えば、ストックヤードみたいな仮置きみたいな工夫をしていたりとか、- 46 -

あと San Francisco 湾でお聞きした話では、たとえば湾内で、水中で一時仮置きなどをするバッ
クサイトを検討しているというのをちょっと聞いたことがあるんですが、それは本当かどうか。
その辺のタイミングの合わせ方として工夫は何かされているのかどうかをお聞かせください。
【Mr.Domurat】
Hamilton の再生地におきましては、新しい浚渫土砂ということで、いつでも浚渫をし、それを処理することができるようになっております。しかし大方の、San Francisco であるとかアメリ
カのそのほかの地域におきましては『環境の窓』というのが設けられておりまして、年中浚渫をできるというわけではないわけです。たとえば、絶滅危惧種などがいたりしますので、たとえば
フロリダであればカメ、また San Francisco であれば魚とか鳥などが絶滅しかかっておりますので、環境保護庁のほうが連邦政府の法律にのっとって、このような『環境の窓』という機関を設けて管理しているわけであります。ですから、実際に浚渫する時期というものは、ある程度限られてくるということなんですけれども、埋立てを受けるサイトというものはいつでも受け入れる
ことができるようになっています。
【事務局】
よろしいですか。申し訳ございません。まだまだ、質問はあるのかもしれませんが、時間も過ぎてきております。このへんで質問のほうは終了させていただきます。Domurat 先生、どうもありがとうございました。
本日のプログラム、これで終了でございます。本日は Boesch 先生、Domurat 先生、お二人にご講演いただきました。貴重なお話をいただいたと思います。最後にここで改めて、講師のお二人に感謝の意をこめて盛大な拍手をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
明日、有楽町の朝日ホールにおきまして「豊かで美しい東京湾をめざして」と題して、国際シンポジウムを開催いたします。本日ご講演いただきました Boesch 先生、Domurat 先生に加えて、
国総研の古河室長にもご講演をお願いしています。またその後、東京湾にゆかりの皆様で、パネ
ルディスカッションを開催することとなっております。ご興味のある方がいらっしゃいましたら、
どうぞお越しくださいますようお願い申し上げます。
それではこれで、本日の国際フォーラムを終了させていただきます。どうもありがとうございました。

以- 47 -上US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

ENVIRONMENTAL RESTORATIONAND
BENEFICIAL USE OF DREDGE MATERIAL“THE LONG TERM MANAGEMENT STRATEGY FOR
THE SAN FRANCISCO BAY REGION”
REGION”

George W. Domurat
U.S. Corps of Engineers
South Pacific Division

14-15 November 2006

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Presentation Topics- Introduction- Brief History of the US Army Corps of Engineers- South Pacific Division Region- San Francisco Bay Region- The Problem of Dredge Material Disposal- The Solution “LTMS”- Implementing the Plan
- Examples of Restoration Projects in SF Bay- Conclusions- 48 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

History• 1775 - Revolutionary War• First Chief of Engineer (1st task, Fortifications
at Bunker Hill)• Civil Engineering Role

• Westward Expansion• National Projects (roads, canals, lighthouses)• Improve Navigation• Flood Control

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

CIVIL WORKS POLICY“It is the policy of the Corps of Engineers to develop,
control, maintain, and conserve, the Nation’
Nation’s water
resources in accordance with the laws and policies
established by Congress and the Administration.”
Administration.”- 49 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Navigation Mission“To provide safe, reliable, efficient,and environmentally sustainable
waterborne transportation systems(channels, harbors, & waterways)
for movement of commerce,national security needs, andrecreation.”
Dredging and Disposal of Material

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

USACE Structure
Mississippi
Great Lakes andValley Division Ohio River Division
Northwest
Division

South Pacific
Division
Pacific
Ocean
Division

North
Atlantic
Division

Southwest
Division- 50 -

South
Atlantic
DivisionUS Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

SPD Mission Areas• Civil Works- Navigation- Flood Control- Shoreline Protection- Regulatory- Environmental Stewardship- Emergency Response

San Francisco District
Sacramento District
Los Angeles District
Albuquerque District

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Navigation
Dredging dollars
expended provide
a high rate of
return.
$40M per year
yields $192B in
Commerce.

OaklandLong Beach
Los Angeles

Value of Imports + Exports

40% of Nation’
Nation’s world trade- 51 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay Area

• Largest Estuarine System on the West Coast of North and South America.
America.
• 1600 sq. miles and drains over 40% of California’
California’s land area.
• Provides drinking water to 22 million Californians (two(two-thirds of Pop.).
• Irrigates 4.5 million acres of farmland and provides over 45% ofof theNation’Nation’s fruits and vegetables.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay
San Francisco Bay is ecologically important both nationally andglobally, supporting commercial and recreational fisheries, providing
providing
key habitat for migratory shorebirds and waterfowl along the PacificPacific
Flyway, and providing vital habitat for endangered species.
San Francisco Bay is a shallow estuary with high sediment loads fromnatural sources and from California’
California’s legacy of hydraulic gold mining.
The Bay’
Bay’s major ship channels require frequent dredging to maintainsafe and efficient navigation.
Channel deepening is occasionally required as the ships used forforinternational trade increase in size.
Approximately 75% of the tidal marshes that once surrounded San
Francisco Bay have been converted over the past 150 years to salt
saltproduction ponds, agricultural lands, and urban development.

- 52 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay Navigation• Today, each year, over

4,000 ocean-going vessels
navigate the Bay/Delta
region.
• Carry over 50 million tonsof cargo.
• Bay is home to over 1000
commercial fishing vessels.
• More that 200 marinas
provide safe haven for over
35,000 recreational vessels.
- 53 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay• $7.5 billion dollars in economic activity

directly dependent on navigation
channels.
• 6.0 million cubic yards (mcy) of dredge
material per year must be disposed withprojections for another 16 mcy’s peryear.
• Total of over 300 mcy’s over the next 50
years.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay Navigation• Golddiscovered in
California in
1848; dredging
for navigation
begins in 1850.

• 70 percent of San
Francisco Bay isless than 18 feetdeep.

- 54 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay - The Problem
 Annual sediment load
before the Gold Rush in
1849 was 2.0 million cubic
yards per year.
After 1849 to 1914 itincreased to 18.4 million
cubic yards per year.

 Currently 6 million cubic

yards per year.

 This large increase wasprimarily due to hydraulicmining techniques used toremove gold deposits along
Bay tributaries.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay - The Problem
 This huge additional sediment load reduced

the natural carrying capacity of the estuary,smothered fish spawning areas, interferedwith navigation and caused extensive flooding
by raining channel bottoms by as much as 15
feet.
 Other Bay/Delta system impacts included

massive water diversions to cities south of the
Bay and extensive loss of bay shoreline
through diking and filling.
All these changes put the Estuary system under
extreme stress.
- 55 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay Dredging Impacts
 Shallow Bay margins

require extensive dredging.

 Dredge material has beenused to reclaim Bay andDelta shorelines for
agricultural anddevelopment use.

 Changes to the Bay bottom

topography has modified thesystem’system’s hydrodynamics.

 Most substantial impacts

are on water quality andbiological resources.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay – Disposal Impacts

 As the population grew and commerce through Bay

area ports increased, deeper channels were needed toaccommodate vessel traffic.

 Disposal of dredge material prior to 1972 occurred at

11 sites within the Bay.

- 56 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay – Disposal Impacts
 Today, that number

has been reduced to 4.
Discovery that
inadequate dispersion
at many of these site
was the main reason
for the reduction.

 Alcatraz site

capacity is 4 million
cubic yards per year
(high dispersive)

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay – Disposal Impacts
 Many believed that the Alcatraz site’
site’s ability todisperse material was unlimited.

 In 1982, it was discovered that the site had

accumulated enough material to pose a hazard tonavigation.

- 57 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

 Mound of material had

risen to within 28 feetof the water surface.

 Some limits wereplaced on disposal atthis site.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay – Disposal Impacts

Impacts on the fishing industry led to this 1989
demonstration at the Alcatraz site calling for a complete
halt to dredge material disposal in the Central Bay.
- 58 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

San Francisco Bay - The Solution
Long Term Management Strategy
In 1989, the Corps ofEngineers organized a groupof Federal and State agencies
and nearly 100 cooperating
municipal and privateorganizations to form apartnership to provide a longterm plan for disposal ofdredged materials.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

The PartnershipFederal –Army Corps of Engineers
Environmental Protection Agency

State –SF Bay Regional Water Quality Control Board
SF Bay Conservation and Development Commission
State Lands Commission- 59 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

The Partnership
Navigational interests
Fishing interests
Environmental organizations
Other members of the publicOver 100 Individual Groups and Agencies

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

LTMS - Goals• Maintain necessary channels in

economically and environmental
sound manner.
• Eliminate unnecessary dredging.
• Maximize beneficial reuse of thedredged material.
• Establish a cooperative permitting
framework.
- 60 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

LTMS - Objectives• Coordinate efforts of all responsible agencies
in the Bay including activities to reduce
contaminant flow into sediments.
• Identify alternatives for disposal sites andselect based on scientific studies, reduced
impacts and environmental analysis.
• Promote beneficial use of dredged material.
• Describe federal, state and local authorities
policies and protocols for dredging anddisposal.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Five Phases of LTMS

• I - Evaluate Existing Management
Options• II - Formulate Alternatives• III - Detailed Analysis of
Alternatives• IV - Implementation• V- Periodic Review and Update- 61 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

LTMS Alternatives• No Action – high in-bay, low ocean

and upland/wetland reuse• Emphasize aquatic disposal –minimal upland/wetland reuse• Balance upland/wetland reuse andin-bay disposal• Balance upland/wetland reuse andocean disposal

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

LTMS Alternatives- 62 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Dredged Material Management Office• Regional Integration of agencies’ policies• Single Point of Contact• Forum for applicants to make a single
presentation on project• Joint staff Recommendations• Sediment Sampling and Analysis Plans• Results of testing• Consolidated DMMO permit application• Suitability of dredged material

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

LTMS
Implementation
After 11 years and $16 million
Final Policy LTMS EIS/EIR October

1998

14 Public Meetings
Record of Decision July 1999
Implementation Phase begun- 63 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Implementation Plan
• Implement over 12 year period• Allow dredging community time to plan forincreased costs.
• Allow for new beneficial use and uplanddisposal sites.

• Phase I – Voluntary• Phase II – Allocation of in-bay volumes• Evaluation criteria• Capacities at various sites• Availability of upland disposal sites

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

LTMS Successes• Dredged Material Management Office a

success• Ports have re-handling facilities forchallenged material• Political support for program• Port of Oakland 50-foot deepening – nearly
100% beneficial reuse• Reduced volume of in-bay disposal• Ocean Site is available – being used
• Several port deepening projects completed- 64 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

LTMS Successes
Montezuma Wetland ProjectSonoma Baylands Demonstration
Hamilton Wetland Restoration

Project

Port of Oakland – Middle Harbor
South Bay Salt Ponds

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Montezuma Wetland Project

Project Location- 65 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Montezuma Wetland Project
Problems Addressed - the loss of wetlands and the need forenvironmentally sound dredged sediment disposal options.
This "beneficial reuse" project will restore over 1,800 acres of
wetlands in the Suisun Marsh using approximately 20 million cubic
cubic
yards of sediment dredged from the region's ports and waterways.
Restoration of a complex wetlandwetland-upland ecosystem will provide
protection and recovery of numerous wetlandwetland-dependent fish, wildlife,and plant species.
Montezuma is the first privately sponsored wetland restoration in thenation. It is not compensatory mitigation for any mitigation; instead
instead it
derives its funding solely from dredge disposal.
This project will alter diked bay lands to restore its tidal action.
action.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Sonoma Baylands Demonstration Project

Project Location- 66 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Sonoma Baylands Demonstration Project

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Sonoma Baylands Demonstration Project
830830-acre site of former tidal and seasonal wetlands forhabitat restoration.
The project uses a "design with nature" approach, in which
subsided diked lands were built up with dredged materials.
Use of 2.5 million cubic yards of dredged material toprovide the optimum base elevation for the naturalformation of a salt marsh through tidal action.
The harborharbor-deepening project at the Port of Oakland was
the source of most of the dredged material.
Cost – Approximately $5 to $6 Million Dollars- 67 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Hamilton Wetland Restoration Project

Project Location

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Hamilton Wetland Restoration Project
Closure Hamilton Army Airfield in Marin County presents a unique
opportunity to restore nearly 1000 acres of wetlands to a diverse
diversemix of tidal and seasonal wetlands.
The Department of the Army is working with the State of California
California
to restore historic the tidal salt marsh and linking this wetland
wetlandrestoration to the cleanup of the air field contamination.
The goal of the Hamilton Wetland Restoration Project is to create
create adiverse array of wetlands and wildlife habitats at the Hamilton sitethat benefits a number of endangered species as well as othermigratory and resident species.
This activity shows the Army's commitment that environmental
considerations are integral to the Army's mission, both its military
military
and its civil works components.
Use of over 10 MCY of dredge material at a cost of over $60 M.

- 68 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Hamilton Wetland Restoration Project

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Port of Oakland – Middle Harbor

Project Location- 69 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Port of Oakland – Middle Harbor Enhancement
The 190190-acre Middle Harbor, dredged continuously since the1940s, once held Navy ships supplying military operations.
Up to 40 feet deep at low tide, the bottom is dark and far lessproductive than the wellwell-lit shallows more typical of the bay.
The Port envisions enhancing the old harbor by using the clean
sand dredged from their channel to create a shallow undulating
bottom, 44-6 ft. below low tide.
Project is proposed to offset potential environmental problems
from construction, channel deepening and maintenance dredging
by improving habitat in the Bay.
The area would become the centerpiece of the expanded publicaccess points.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

South Bay Salt Ponds

Project Location- 70 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

South Bay Salt Ponds Restoration
Commercial salt production in the San Francisco Bay began in 1854
1854 andextended to an area of over 26,000 acres.
In October 2000, owners (Cargill) proposed to sell lands and salt
saltproduction basins on 61 percent of its South Bay operations area.
area.
The State of California and the Federal government are embarked on therestoration of 16,000 acres of Cargill’
Cargill’s former salt ponds in South San
Francisco Bay.
Restore and enhance a mix of wetland habitats, provide for flood
management, and provide wildlifewildlife-oriented public access and recreation
opportunities.
Costs for the land - $100 Million Dollars
Costs for restoration - $250 Million Dollars over 20 years

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division- 71 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Summary

Over 160 Projects Planned orCompleted
Over 50,000 Acres of Wetland
Restoration

US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Summary - Lessons Learned
Takes a long time –11 years for LTMS
Requires continuous funding
Keep stakeholder involved
Stakeholders change
Program does not end
Adaptive Management is Critical
Construct in Phases
Monitor and Lessons Learned
Improve Future Phases- 72 -US Army Corpsof Engineers
South Pacific Division

Conclusions – The Future
Dredging of high use harbors must continue.
Dredge Material is a critical resource.
Beneficial re-Use of dredge material is importantfor ecosystem restoration in San Francisco Bay.
Partnering to solve dredging and disposal issues
must continue.
Communications is only a tool, consensus shouldbe the goal.

US Army Corpsof Engineers
South Pacific
Division
U.S.
Army
Corps of Engineers
South Pacific Division

Questions ???
- 73 -

平成１９年２月
財団法人

発行（編集責任者：環境管理研究部

港湾空間高度化環境研究センター〒108-0022

東京都港区海岸 3 丁目 26 番 1 号

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FAX 03-5443-5412

UTL http://www.wave.or.jp畠山敦志）

港湾・海域環境研究所
バーク芝浦 6 階