日医発第 249 号（情シ）（保険）
令 和 6 年 4 月 2 3 日
都道府県医師会長

殿
公益社団法人 日本医師会会 長
松 本吉 郎( 公 印 省 略 )マイナンバーカードの保険証利用の促進について（協力依頼）
平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
令和 5 年 12 月 12 日付 日医発第 1608 号（情シ）（保険）「「マイナ保険証利用促進のため医療機関等への支援（案）」について（周知依頼）」、令和 6 年 2 月 6 日
付 日医発第 1978 号（情シ）（保険）「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」にて、マイナ保険証の利用促進に取り組む医療機関等への支援や、利用促進に向けた協力依頼についてお知らせしました。
令和 6 年 4 月 10 日に開催されました社会保障審議会医療保険部会において、本年 5 月から 7 月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置づけ、マイナ保険証の利用促進に総力を挙げて取り組むとされたことを受け、「①医療DX 推進体制整備加算と一時金制度」、「②医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱い」、「③チェックリストへの自己点検」、「④マイナンバーカードの利用率が高い医療機関・薬局の取組事例などのご紹介」についての周知依頼が厚生労働省より本会宛にまいりました。
また、それに伴い、武見敬三厚生労働大臣から、積極的にポスターの掲示及びチラシの配布に取り組んでいただきたい旨の要請がございました。
マイナ保険証は医療 DX の基盤であり、日本医師会といたしましても積極的に推進してまいりたいと考えておりますが、医療現場の方々のご負担となっていることも承知しているところです。その負担を少しでも軽減できるよう、国に支援を要請してまいりましたが、今般、「医療 DX 推進体制整備加算と一時金制度」が設けられました。これらの制度の活用により負担軽減の一助としていただ
きたく、制度を最大限活用するためにも、是非、積極的にポスターの掲示及びチラシの配布に取り組んでいただければと存じます。
ポスター及びチラシは下記よりダウンロードいただけます。また、ポスターは5 月 2 日に支払基金から各医療機関に郵送される予定です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜ります
ようお願い申し上げます。
以上【各案内の概要】① 医療 DX 推進体制整備加算と一時金制度
本年 6 月より実施される診療報酬改定においては、マイナンバーカードや電子処方箋など医療 DX を推進する体制の整備を評価する「医療 DX 推進体制整備加算」が導入されます。この算定には以下の要件を満たしていただく必要があります。
・一定の要件を満たしたポスターを提示していること※要件を満たしたポスターは、
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html
からダウンロードいただけます。
また、ポスターは 5 月 2 日に支払基金から各医療機関に郵送される予定です。
・窓口や提示物、プレート等でマイナンバーカードを持参するように案内していること※現行の保険証の提示のみを案内している場合は本加算の対象となりませんので、ご注意ください。
・マイナンバーカード利用実績（利用率）が一定以上であること
等
詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001211984.pdf#page=11をご確認ください。
また、この「医療 DX 推進体制整備加算」が創設されることを踏まえ、本年 1 月から実施しているマイナンバーカードの利用促進に対する支援金制度のうち、後期分（本年 6 月～11 月）を見直し、本年 5 月～7 月のマイナンバーカードの利用実績に応じて、診療所には最大 10 万円（病院には 20 万円）が一時金として支給されることとなりました。詳細はhttps://iryohokenjyoho.servicenow.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011205
をご確認ください。

利用実績と一時金支給額の対応表は下記です。
・診療所

・小規模施設（令和 5 年 10 月診療分のレセプト件数が 150 件以下の施設）

・病院

② 医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱い
令和 3 年 10 月にオンライン資格確認等システムが本格的に運用されて以降、既に保険医療機関等において把握されている被保険者番号等により、同システムに照会を行い、その資格が有効であることを確認することが可能となっています。先般、本取扱いに関して、「医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（令和 6 年 4 月 17 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）が発出され、具体的な取扱いについて案内されておりますので、日々の資格確認を行う際には、ご留意ください。
（詳細は別添をご確認ください。
）③ チェックリストへの自己点検
マイナ保険証の利用促進に向けて、ご自身で点検いただける簡単なチェックリストが厚生労働省ホームページに掲載されておりますので、ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001243526.pdf④ マイナンバーカードの利用率が高い医療機関・薬局の取組事例などのご紹介
厚生労働省ホームページでは、・マイナンバーカードの利用率が高い医療機関・薬局の取組
https://iryohokenjyoho.servicenow.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011308
・顔認証付きカードリーダーのシステムトラブル時の対応方法等の説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=QJrdxpjp16w&t=6s
・窓口で利用いただける広報素材
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.htmlなど多数掲載されておりますので、ご活用ください。
【別添資料】
・事務連絡：マイナンバーカードの保険証利用の促進について（協力依頼）

保 発 0418 第 8 号
令 和 ６ 年 ４ 月 18 日
公益社団法人

日本医師会

御中
厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）マイナンバーカードの保険証利用の促進について（協力依頼）
日頃より、貴会におかれましては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。また、日々のマイナ保険証の利用促進にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
本年４月 10 日に開催いたしました社会保障審議会医療保険部会において、本
年５月から７月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」と位置づけ、マイナ保険証の利用促進に総力を挙げて取り組むことといたしました。
つきましては、以下の事項につきまして、貴会会員の皆様に周知方よろしくお願い申し上げます。
①医療 DX 推進体制整備加算と一時金制度
本年６月より実施される診療報酬改定においては、マイナンバーカードや電子処方箋など医療 DX を推進する体制の整備を評価する「医療 DX 推進体制整備加算」が導入されます。ぜひ積極的なご活用をお願いいたします。
この加算の算定には、以下の要件を満たしていただく必要があります。詳細はこちら(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001211984.pdf#page=11)でご確認ください。
・一定の要件を満たしたポスターを掲示していること(要件を満たしているポスターは、こちら(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html)からダウンロードいただけます。)
・窓口や掲示物、プレート等でマイナンバーカードを持参するよう案内していること（窓口や掲示物、プレート等で現行の保険証の提示のみを案内している場合は本加算の対象となりません。）
・マイナンバーカードの利用実績（利用率）が一定以上であること
等
また、この「医療 DX 推進体制整備加算」が創設されることを踏まえ、本年１月から実施しているマイナンバーカードの利用促進に対する支援金制度のうち、後期分（本年６月～11 月）を見直し、本年５月～７月のマイナンバーカードの利用実績に応じて、診療所に最大 10 万円（病院は 20 万円）を一時金として支給することといたしました。
詳細はこちら(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_artic
le_view&sysparm_article=KB0011205)でご案内しておりますので、ぜひご活用いただき、より多くの方々にマイナンバーカードをご利用いただけるよう、窓口での声掛け、利用勧奨チラシの配布など積極的な勧奨をお願いいたします。
なお、この一時金の実施に伴い、本年１月から実施している支援金制度は前半期（５月末）をもって終了となります。

②医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱
い
令和３年 10 月にオンライン資格確認等システムが本格的に運用されて以降、既に保険医療機関等において把握されている被保険者番号等により、同システムに照会を行い、その資格が有効であることを確認することが可能となっています。先般、本取扱いに関して、「医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（令和６年４月 17 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）を発出し、・その月の全ての受診等において保険医療機関等が発行した診察券等の提示のみを求め、オンライン資格確認等システムへの照会をもって受給資格の確認を行ったとする運用は、受診等の際に患者本人が提示した情報に基づく資格確認を行っていない点で十分とは言えず、適切な対応とは言えない
・できるだけ早期に、現行の健康保険証から健康・医療情報の活用が可能となるマイナンバーカードへの移行が実現できるよう、患者に受診の都度マイナンバーカードを持参いただくよう働きかけることについてご協力いただ
きたい等、具体的な取扱いについて案内しておりますので、日々の資格確認を行う
際には、ご留意ください。（詳細は別添をご確認ください。）③チェックリストによる自己点検
マイナ保険証の利用促進に向けて、ご自身で点検いただける簡単なチェックリストが厚生労働省ホームページに掲載されています。ぜひご活用ください。
医療機関向け：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001243526.pdf④マイナンバーカードの利用率が高い医療機関の取組事例などのご紹介
マイナンバーカードによる受診等については、これまで、医療機関の皆様から、・ 顔認証付きカードリーダーにより、あっという間に資格確認が完了できるようになった。
・ 患者が分からない薬剤の情報も正確に把握することが可能になり、重複処方の防止や副作用の確認につなげられる。などのお声をいただいております。
厚生労働省ホームページでは、・ マイナンバーカードの利用率が高い医療機関の取組(https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysp
arm_article=KB0011308)
・ 顔認証付きカードリーダーのシステムトラブル時の対応方法等の説明動
画(https://www.youtube.com/watch?v=QJrdxpjp16w&t=6s)
・ 窓口で利用いただける広報素材(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html)などを多数掲載しております。医療機関において、マイナンバーカードによる受診等を進めるため、ぜひご活用いただき、利用促進に取り組んでいただくようお願いいたします。
以上

別添事
務連絡
令 和 ６ 年４ 月 17 日

地 方 厚 生 (支 )局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会について、今般、その取扱いに係る疑義解釈資料を別添のとおり取りまとめたので、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。

（別添）
医療機関等の窓口におけるオンライン資格確認等システムによる照会の取扱い
問 令和３年 10 月のオンライン資格確認等システムの本格運用開始以後、既に保険医療機関等において把握されている被保険者番号等により、オンライン資格確認等システムに照会を行い、その資格が有効であることを確認することも可能になっているが、診察券等で受診等する患者について、オンライン資格確認等システムへ照会し、受給資格の確認を行う場合は、マイナンバーカード又は現行の健康保険証による資格確認を省略する取扱いは可能か。
(答)○

受給資格の確認は、受診等の都度、患者本人が提示した情報に基づく資格確認を行う必要があることから、①

患者がマイナンバーカードを利用して電子資格確認を受ける②

患者が保険医療機関等に現行の健康保険証を提出するのいずれかにより行うことが基本である。
○

このため、その月の全ての受診等において保険医療機関等が発行した診察券等の提示のみを求め、オンライン資格確認等システムへの照会をもって受給資格の確認を行ったとする運用は、受診等の際に患者本人が提示した情報に基づく資格確認を行っていない点で十分とは言えず、適切な対応とは言えない。

○

ただし、令和６年 12 月２日以降、健康・医療情報の確認が可能となるマイナンバーカードによる受診等が基本となることを踏まえ、現在、保険医療機関等においては、マイナンバーカードと診察券等との一体化、マイナンバーカードによる受診等を前提とした動線・事務フローの見直しを進めているところであるが、現時点においてはその途上にあることや、保険医療機関等の現場における実態を勘案すれば、・レセプト請求の単位である月に一度以上、マイナンバーカードによる電子資格確認又は現行の健康保険証の提示が行われ、・それ以外の受診等時にあっては、動線等の事情からやむを得ない場合であって、保険医療機関等において管理している被保険者番号等を基にオンライン資格確認等システムに照会して資格が有効であると確認できたときは、改めてマイナンバーカードの利用又は現行の健康保険証の提示を求めないとする運用は、マイナンバーカードを活用した医療ＤＸが進展するまでの移行期間においては、やむを得ない対応と解される。
なお、こうした移行期間の対応は、あくまで暫定的なものであり、今後、現行の健康保険証が廃止されること、電子処方箋の普及等が見込まれることを踏まえると、できるだけ早期に、現行の健康保険証から健康・医療情報の活用が可能となるマイナンバーカードへの移行が実現できるよう、患者に受診の都度マイナンバーカードを持参いただくよう働きかけることについて御協力いただきたい。

2