お問合せの多いご質問（令和５年４月14日掲載）
このＱ＆Ａは、インボイスコールセンターに寄せられたインボイス制度に関するご質問などのうち、お問合せの多い事項について集約したものです。

Ⅰ

適格請求書等保存方式の概要等

問１ 適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）の概要を教えてください。

Ⅱ

適格請求書発行事業者の登録制度

問２ 適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。
問３ 適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。
問４ インボイス制度が始まる令和５年10月１日から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。
問５ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。
問６ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。
問７ 登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。
問８ 当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。
問９ インボイス制度に関する登録申請書等の様式はどのように入手できますか。
問10 適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。

Ⅲ

適格請求書発行事業者の義務等

問11 当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような対応が必要ですか。

Ⅳ

適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件

問12 インボイス制度開始後の一定期間、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置について教えてください。
問13 当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けていません。このような場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。
問14 インボイス制度の開始後一定期間は、適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった免税事業者については、消費税の申告について簡易に計算できる経過措置（２割特例）があるそうですが、その内容について教えてください。

※ その他のご質問につきましては、「インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧」をご覧ください。

Ⅰ 適格請求書等保存方式の概要等（適格請求書等保存方式の概要）
問１ 適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）の概要を教えてください。
【答】
令和５年10月１日以後、区分記載請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書等」の保存が仕入税額控除の要件となります。適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、適格請求書等の交付及び写しの保存が義務付けられます。
適格請求書には、区分記載請求書の記載事項に加え、登録番号、適用税率及び税率ごとに区分して合計した消費税額等を記載する必要があります。
また、適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」といいます。）開始後、６年間（令和５年10月から令和11年９月までの間）は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
なお、この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。
この経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
・ 令和５年10月１日から令和８年９月30日までは仕入税額相当額の80％・ 令和８年10月１日から令和11年９月30日までは仕入税額相当額の50％
インボイス制度の概要について詳しくお知りになりたい方は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問１」をご覧ください。

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Ⅱ

適格請求書発行事業者の登録制度（登録の手続）問２ 適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。
【答】
適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者（登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。）は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書（以下「登録申請書」といいます。）を提出する必要があります。
登録申請書は、e-Taxを利用して提出できますので、ぜひご利用ください（個人事業者はスマートフォンでも手続が可能となります。）。詳しくは、インボイス制度特設サ
イト内「申請手続」に掲載されている「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト（WEB版））」等をご覧ください。
なお、郵送により登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局（沖縄国税事務所を含みます。以下同じです。）のインボイス登録センターとなります。インボイス登録センターの所在地や登録申請書等の様式については、インボイス制度特設サイト内「申請手続」をご覧ください。
登録申請書の提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、適格請求書発行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を通知することとされています。
また、適格請求書発行事業者の情報は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。
なお、免税事業者が登録を受ける場合の手続については、問５《免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合》をご参照ください。

（登録通知）
問３ 適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。
【答】
適格請求書発行事業者の登録の通知については、登録申請書をe-Taxにより提出して、登録通知について電子での通知を希望した場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に登録番号等が記載された登録通知書がデータで格納され、その他の場合は、書面にて登録番号等が記載された登録通知書が送付されます。（格納された登録通知データの確認については、インボイス制度特設サイト内「申請手続」に掲載されている「登録通知データ確認マニュアル」等をご覧ください。）
電子データでの登録通知を希望していただくことで、・ 税務署での処理後、速やかに電子通知が行われるため、書面より早期に登録通知書を受領することができる- 2 -・ 「通知書等一覧」内にデータ保管されるため、登録通知書の紛失のおそれがない（保管されたデータは、書面により出力することやＰＤＦデータでの保存をすることが可能）などのメリットがありますので、ぜひご利用ください。
なお、登録通知書は、原則として再発行を行いませんので大切に保管してください。

（登録申請のスケジュール）
問４

インボイス制度が始まる令和５年10月１日から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。
【答】
インボイス制度が始まる令和５年10月１日から登録を受けようとする事業者は、令和５年９月30日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります（令和５年９月30日までに提出した場合は、制度開始日である令和５年10月１日までに登録通知が届かなかった場合であっても、同日から登録を受けたものとみなされます。）。
また、制度開始日後であっても、免税事業者の方は登録申請の際に登録希望日（提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）を記載することで、その登録希望日から登録を受けることができます。（詳細については、問５《免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合》をご参照ください。）（注） 登録通知が届くまで一定の期間を要することとなりますので、登録をお決めの方はお早めの申請をお勧めします。
現時点における登録申請書の提出から登録通知までに要する期間の目安については、インボイス制度特設サイト内「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録申請書の処理期間について」をご確認ください。

（免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合）
問５ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。
【答】
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中において、令和５年10月1日後に登録を受ける場合には、適格請求書発行事業者の登録申請書に登録希望日（提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）を記載することで、その登録希望日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
- 3 -したがって、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録希望日から課税事業者となり、登録を受けるに当たり、課税選択届出書を提出する必要はありません。
また、税務署長による登録が完了した日が登録希望日後となった場合であっても、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。
なお、この経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。
（注）１ この経過措置の適用を受ける登録日の属する課税期間が令和５年10月１日を含まない場合は、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者となることはできません。
２ この経過措置の適用を受けない課税期間に登録を受ける場合については、原則どおり、課税選択届出書を提出し、課税事業者となる必要があります。
なお、免税事業者が課税事業者となることを選択した課税期間の初日から登録を受けようとする場合は、その課税期間の初日から起算して15日前の日までに、登録申請書を提出しなければなりません。

（簡易課税制度を選択する場合の手続等）
問６ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。
【答】
簡易課税制度は、課税期間の基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用することができます（簡易課税制度の選択は任意です。）。
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日（令和５年10月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じます。）から課税事業者となる経過措置が設けられています。
この経過措置の適用を受ける事業者が、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を、納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます。
したがって、ご質問の場合、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができます。
- 4 -《消費税簡易課税制度選択届出書の提出》（例） 免税事業者である個人事業者が令和５年10月１日から登録を受けた場合で、令和５年分の申告において簡易課税制度の適用を受けるとき
令和４年分

令和５年分

令和６年分

登録日
(令和５年10月１日)

免税事業者

適格請求書発行事業者（課税事業者）

免税事業者

簡易課税制度の適用適格請求書発行事業者（課税事業者）

提出期間
消費税簡易課税制度選択届出書提出(令和５年12月31日までに提出)※令和５年分から適用する旨を記載

消費税簡易課税制度選択届出書（登録申請から登録通知までの期間）
問７ 登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。
【答】
登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間については、登録申請書の提出状況などにより異なります。
現時点における登録申請書の提出から登録通知までに要する期間の目安については、インボイス制度特設サイト内「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録申請書の処理期間について」をご確認ください。
登録申請書をe-Taxで提出し、登録通知を電子データで受け取ることを希望される場
合は、事前にメールアドレスを登録すると、登録したメールアドレス宛に、登録通知が「通知書等一覧」に格納されたことをお知らせするメールが送信され、すぐに登録通知を確認できますので、ぜひご利用ください。
メールアドレスの登録方法については、インボイス制度特設サイト内「申請手続」に掲載されている「メールアドレス・宛名登録マニュアルe-Taxソフト（WEB版）ver.」をご参照ください。
なお、インボイス制度特設サイトに「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」も掲載しておりますので、ご覧ください。

- 5 -（登録の任意性）
問８ 当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。
【答】
適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
ただし、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができないため、取引先が仕入税額控除を行うことができませんので、このような点を踏まえ、登録の必要性をご検討ください。
また、適格請求書発行事業者は、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかを問わず、取引の相手方（課税事業者に限ります。）から交付を求められたときには、適格請求書を交付しなければなりません。
一方で、消費者や免税事業者など、課税事業者以外の者に対する交付義務はありませんので、例えば、顧客が消費者のみの場合には、必ずしも適格請求書を交付する必要はありません。このような点も踏まえ、登録の必要性をご検討ください。
また、ご検討にあたっては、インボイス制度特設サイト内「制度の概要」に掲載している「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」もご活用ください。
（参考） 簡易課税制度を選択している場合であっても、売手として適格請求書を交付するには、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。
なお、簡易課税制度を選択している場合には、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、仕入税額の計算のための適格請求書の保存は不要です。

（登録申請書等の入手方法）
問９ インボイス制度に関する登録申請書等の様式はどのように入手できますか。
【答】
インボイス制度に関する登録申請書等の様式については、インボイス制度特設サイト
内「申請手続」に公開されています。
なお、登録申請書等は、e-Taxを利用して提出できますので、ぜひご利用ください（個人事業者はスマートフォンでも手続が可能となります。）。詳しくは、インボイス制度特設サイト内「申請手続」に掲載されている「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル（e-Taxソフト（WEB版））」等をご覧ください。
また、郵送により登録申請書等を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。インボイス登録センターの所在地は、インボイス制度特設サイ
ト内「申請手続」をご覧ください。

- 6 -（適格請求書発行事業者の情報の公表方法）問10 適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。
【答】
適格請求書発行事業者の情報（登録日など適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項）は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。また、適格請求書発行事業者の登録が取り消された場合又は効力を失った場合、その年月日が「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。具体的な公表情報については、次のとおりです。
⑴ 法定の公表事項① 適格請求書発行事業者の氏名（※）又は名称② 法人（人格のない社団等を除きます。）については、本店又は主たる事務所の所
在地③ 特定国外事業者以外の国外事業者については、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地④ 登録番号⑤ 登録年月日⑥ 登録取消年月日、登録失効年月日（※） 個人事業者の氏名について、「住民票に併記されている外国人の通称」又は「住民票に併記されている旧氏（旧姓）」を氏名として公表することを希望する
場合又はこれらを氏名と併記して公表することを希望する場合は、登録申請書と併せて、必要事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。
⑵ 本人の申し出に基づき追加で公表できる事項
次の①、②の事項について公表することを希望する場合には、必要事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。
① 個人事業者の「主たる屋号」、「主たる事務所の所在地等」② 人格のない社団等の「本店又は主たる事務所の所在地」「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」の「よくある質問」には、同サイトの利用方法や公表情報に関する質問など、お問合せの多い事項に対する回答を掲載しておりますので、参考としてください。

- 7 -Ⅲ 適格請求書発行事業者の義務等（適格請求書に記載が必要な事項）
問11 当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような対応が必要ですか。
【答】
適格請求書には、次の事項が記載されていることが必要です（区分記載請求書等保存方式における請求書等の記載事項に加え、①、④及び⑤の下線部分が追加されます。）。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 課税資産の譲渡等を行った年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
このため、貴社の対応としては、適格請求書として必要な事項（上記①、④及び⑤の下線部分）を記載することが必要です。
※ 上記の記載事項のうち、①の登録番号を記載しないで作成した請求書等は、令和元年10月１日から実施された軽減税率制度における区分記載請求書等として取り扱われます。
なお、適格請求書の様式は、法令等で定められていません。適格請求書として必要な事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当します。
適格請求書の記載例等については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aの問52」をご覧ください。
取引の全てが標準税率の対象品目であった場合の記載事項については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問72」をご覧ください。
（参考） 令和５年９月30日以前に交付する区分記載請求書等に登録番号を記載したり、適格請求書の記載事項を満たした請求書等を令和５年９月30日以前に交付しても差し支えありません。
詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問74」をご覧ください。

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Ⅳ

適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件（免税事業者からの仕入れに係る経過措置）
問12 インボイス制度開始後の一定期間、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置について教えてください。
【答】
インボイス制度の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
・ 令和５年10月１日から令和８年９月30日までは仕入税額相当額の80％・ 令和８年10月１日から令和11年９月30日までは仕入税額相当額の50％
なお、この経過措置の適用を受けるためには、必要事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。
詳細については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問110」をご覧ください。
インボイス制度の下での仕入税額控除の要件については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問82」をご覧ください。

（口座振替・口座振込による家賃の支払）
問13 当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃
貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けていません。このような場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。
【答】
通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則として、適格請求書の保存が必要です。
この点、適格請求書は、一定期間の取引をまとめて交付することもできますので、相手方（貸主）から一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、それを保存することによる対応も可能です。
なお、適格請求書として必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必
要はなく、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で適格請求書の記載事- 9 -項を満たすことになりますので、契約書に適格請求書として必要な記載事項の一部が記載されており、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とともに保存しておけば、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
ご質問の場合には、適格請求書の記載事項の一部（例えば、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）を併せて保存することにより、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
また、口座振込により家賃を支払う場合も、適格請求書の記載事項の一部が記載された契約書とともに、銀行が発行した振込金受取書を保存することにより、請求書等の保存があるものとして、仕入税額控除の要件を満たすこととなります。
なお、このように取引の都度、請求書等が交付されない取引について、取引の中途で取引の相手方（貸主）が適格請求書発行事業者でなくなる場合も想定され、その旨の連絡がない場合には貴社（借主）はその事実を把握することは困難となります（適格請求書発行事業者以外の者に支払う取引対価の額については、原則として、仕入税額控除を行うことはできません。）。そのため、必要に応じ、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で相手方が適格請求書発行事業者か否かを確認してください。
（参考） 令和５年９月30日以前からの契約について
令和５年９月30日以前からの契約について、契約書に登録番号等の適格請求書として必要な事項の記載が不足している場合には、別途、登録番号等の記載が不足していた事項の通知を受け、契約書とともに保存していれば差し支えありません。

（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈２割特例〉）
問14 インボイス制度の開始後一定期間は、適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった免税事業者については、消費税の申告について簡易に計算できる経過措置（２割特例）があるそうですが、その内容について教えてください。
【答】
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を乗じた額（以下「特別控除税額」といいます。）とすることができる経過措置（以下「２割特例」といいます。）が設けられています。
（注） 課税事業者が適格請求書発行事業者となった場合であっても、当該適格請求書発行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。
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また、２割特例は、簡易課税制度のように事前の届出や継続して適用しなければならないという制限はなく、申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することにより、適用を受けることができます。
なお、２割特例の適用を受けることができない課税期間については、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａの問112・113」をご参照ください。
《２割特例を適用した場合の納付税額の計算イメージ》
納付税額 ＝ 売上税額 － 特別控除税額（売上税額の８割）⇒ 売上税額の２割《適用可能期間》（例）個人事業者（12月決算の法人）の場合（本来免税事業者である事業者が適格請求書発行事業者となる場合）

令和５年分

令和６年分

令和７年分

登録日
(令和５年10月１日)

免税事業者

令和８年分

令和８年９月30日

適格請求書発行事業者

２割特例が適用可能な期間- 11 -

令和９年分