特集「衣」に訪れた変化の波― 消費環境の今と未来 ―特集

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サステナブルファッションの現在地〈取材協力〉水野 大二郎 Mizuno Daijiro 京都工芸繊維大学教授／慶應義塾大学大学院特別招聘教授
芸術博士（ファッションデザイン）。経済産業省「これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～」座長。著書に「サステナブル・ファッション : ありうるかもしれない未来」（共著、学芸出版社、2022 年）ほかされた流通システムを持つ安価なファスト

日本における「現在地」

ファッションブランドが東京に店舗を構え大き「サステナブルファッション」とは分かりやすく注目されるなど、新たな価値提供として一部く言うと「人と地球にやさしいファッション」とのファストファッションが盛り上がっています。

いう意味です。2019 年 8 月、世界を代表する多これはファッション業界と消費者が引き裂かれくのファッションや繊維に関わる企業が、地球温ている現状を示しているのではないでしょうか。

暖化抑止や海洋の保護などにおける達成目標をサステナブルファッションの歴史掲げた「ファッション協定」を G7 サミットで結びました。この頃を大きな転換点として、日本で世界では 1950 年代頃から第二次世界大戦後もファッション業界全体でサステナブルファッの復興のなかで大量生産が可能になり、さまざションが発信され、メディアも注目するようにまな産業が進展するなかで消費者の安全や権利なったと思います。しかし現在、サステナブルが叫ばれていました。60 年代に入ると、工業化ファッションが消費者全体に認知されて購買意社会の中で見過ごされていた人たちの存在も問欲にまで繋がっているとは言い難い状況です。

題視され、70 年代からは産業全体で公害の問題

実際に多くの企業はサステナブルファッショが指摘されていきます。その頃にはサステナブルン関連商品に力を入れていますし、製造過程にファッションの先駆的な活動も出てきました。

おける消費エネルギー量などを算出して数値化ヒッピーの思想なども入ってきて、オーガニッする取り組みも目立ってきました。しかしこれクコットンなど、人と環境にやさしい衣服を好らの動きは、結果として値段に反映される側面む人も増えます。そして 90 年代から 2000 年代もあります。
「環境によいことは素晴らしいことには SPA（製造小売業）やファストファッションだ」と一般見解として浸透しつつも、「環境によが台頭・定着し、それに対抗するスローファッい素材だから買う」「環境に配慮している企業だションも出てきました。2010 年代以降にはエから買う」という消費者は一部にとどまってい

コ、エシカル、スローを統合して環境、経済、ます。むしろ「一部の意識高い系の人のための社会の 3 本柱を成立させながらファッション産もの」という認識が強いのではないでしょうか。

業を考えようという思いでサステナブルファッ

つなションが登場しました。

また業界全体も大きな矛盾を抱えています。
「サステナブルファッションに取り組まなけれさらに 2020 年代に入ると、欧米では 2 つの大ばならない」という意識がある一方、超合理化きな動きが進みます。1つは EU が存在感を示し

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特集「衣」に訪れた変化の波 ― 消費環境の今と未来 ―特集 1 サステナブルファッションの現在地ているサーキュラーエコノミー（循環型経済）施

行政と産業の連携が不可欠

策、もう 1 つがリジェネラティブ（再生可能）
な取り組みです。代表的なものが農業で、土壌の日本では環境省、経済産業省、消費者庁がサス生態系を修復するという意味で再生可能なだけテナブルファッションを推進すべく頑張っていでなく、食物残渣を用いてエネルギーを生み出ますが、3 省庁がそれぞれ連携しながらファッすなど新しい取り組みも注目されています。既ション業界とも有機的につながっていくことがにある取り組みには、農地と電力供給の場を統必要不可欠です。3 省庁の発信は、今のところ合させて農業を行い、その農作物を素材として情報提供が主であり、消費者の善意や努力に期ファッションに利用するやり方などがあります。

待しているようにみえます。例えば、買い物のざん さ仕方などです。衣料品製造業者に対して拡大生

欧米では大学や民間団体の動きも活発

産者責任の法的義務を負わせるべきではないか、サステナブルファッションに関する世界的なといった流れに至っていません。行政の働きか潮流の中でも、特に日本が後れを取っているのけが、消費者や製造業者等の行動を変えるほどが人材教育です。例えば多くの著名なデザイのインパクトをどう生むかは大きな課題です。

ナーを輩出してきたロンドン芸術大学の修士課

強制力や消費者の自主性に頼るだけではない手程では、リジェネラティブデザインコースや、マ段をデザインすることが必須だからです。

テリアルサイエンス等と連動したコースができまた、使わなくなった衣類の回収後の流れをるなど、今後のファッション産業のための人材どう作り、どう再利用していくのかを考えるこ教育に力を入れています。日本ではファッショとも非常に重要です。商品として再販されるにン系の人材育成を担うのは専門学校ですが、専せよ、循環速度が速いまま大量生産、大量消費、門学校に研究機関はなく、博士課程もありませ

大量廃棄、大量再利用を繰り返していては本末ん。これは、家政学部を擁する大学にもみられ転倒です。消費者にリペアやメンテナンスなどる問題です。繊維学部がある大学ではわずかにを通じて愛着を持って長く使ってもらうことをこうした動きがあり、サーキュラーエコノミー念頭に置かなければいけません。そのためにに関連する人材育成を行っている大学もわずか

サービス産業、製造業、アプリやシステムの開ですが、あります。日本の教育研究機関は、材料発・運用を担う人たちとの連携もファッション開発などの化学分野には力を入れているもの業界の課題でしょう。の、サステナブルファッションに関する包括的製造業の中だけでサステナブルに衣服を作る

課題を教育・研究対象とする動きはなく、世界ことを考えるのではなく、例えば二次流通業者と大きな隔たりが生じているのが現状です。との連携や、消費者やリサイクル業者に対するまた民間団体の動きをみると、ヨーロッパで回収後のインセンティブなどにも注力して事業は NPO や NGO の動きも活発です。世界的規模をデザインする必要があります。環境への責務の大手コンサルティング会社と協力して、H&M以外の観点からビジネスを動かし、サステナブ財団などから資金提供を受け、さらに行政機関ルファッションを活性化していき、消費者も「経や大学とも連携しながら、消費者の誰もが読め済的にメリットがある」「楽しい」「ゴミの分別のるレポートを無償で提供する活動や、シンポジウように普段の生活で勝手にそうなっている」とムを開催しています。日本では関連する民間団いったレベルにまで持っていってほしいです。

体はさまざまありますが、行政機関や企業などサステナブルファッションに取り組むうえを巻き込んだ大きな動きには至っていません。

で、日本は行政、産業、民間、大学など社会全体

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を通して環境、経済、社会という相互依存型の対しては「十分に役割を果たしてくれてありが領域にどうアプローチできるのか。そもそも日とう」。そうした万物に対する感覚が、経済合理本では、サステナブル関連の取り組み全体につ性以外の面として、二次流通サイトを利用するいて活動家や意識高い系の人たちを「マイノリ人たちの多さや百貨店にもセカンドハンドが進ティ」とみなす傾向にあり、彼らに急進的な社出している現状に反映されていると思います。

会革新を頼ってもなかなか変化は起きないと思一方、保護者の承認がなければ二次流通サイいます。社会全体を漸進させる、ゆるくて曖昧なトが利用できない未成年者、情報リテラシーがな日本らしいやり方の探索が必要でしょう。

い人など、二次流通経済圏から排除されやすい、あいまいあるいは排除されている人が、ほかの選択肢がサステナブルに通じる日本人の宗教観ないがゆえに激安ファストファッションの使いかつての日本では衣服にとてもコストがか捨てに流れていることも十分あり得ます。
経済、かったので、おさがりや共有、ボロを直すといっ法律、社会的包摂とサステナビリティを連動さた生活技術が当たり前に存在していました。今せた観点もまた必要でしょう。

もなお、そうした習慣が身に付いている人も少「デジタルファッション」という選択肢なくないかもしれません。しかし現代では、それに加えて新しい考え方、すなわち再販価値を今、ゲーム業界を中心に当たり前になりつつあ意味する「リセールバリュー」がみられます。現るのが、そもそも衣服を持たないファッション

在、若い世代は特にその意識が顕著になっていの楽しみ方です。90 年代以降にはゲーム開発やます。

映画業界における特殊効果技術など、CG に関

これはフリマアプリに代表される、消費者同連する技術革新が進みました。2000 年代以降、士の二次流通サイト利用を前提とした購買行動

長編映画の特殊効果として使われていたフルにつながります。
「新品を買って着るが、できるCG に関連する技術もゲームに応用されるよう限りよい状態を保持し、フリマサイトでできるになりました。そうした技術がファッションとだけ高く売って、また好きな物を買う原資に充2010 年代に出合ったことで、ファッション産てる」という、物を一時的に所有する考え方で業以外の人材の活躍が際立ってきました。

す。言うなれば衣服をサブスクリプションサー革新的だったのが「フォートナイト」というオビスのように使いこなす楽しみ方であり、結果ンラインゲーム内で参加者がゲーム内課金で的に「安く着れた」「コスパのよい買い物だった」

買った衣服の総売上が、プラダの売上を超えたという満足感を得られます。ここには経済合理という話が出た 2019 年頃です。さらにバレンシ性の考えももちろん含まれていますが、「万物にアガがフォートナイトとのコラボ商品を製作。

命がある」という日本の宗教観も関係しているとゲームの世界でもデジタルの衣服を売り、現実思います。
「捨てるのはもったいない」「捨てたくでも衣服を売り、さらにそれを有名動画配信者ないけど高い物は買いたくない」「欲しいものはが着て話題になりました。ゲーム内のデジタル高い」
といった感情が交差して、一時的に欲しいデータであれば、例えば燃えている服や液体の衣服を所有するが、その後はほかの人に託して服、多様な光の色を放つ服など、現実ではあり得いく動きに繋がっているのでしょう。そうしたないさまざまな服が作れます。そしてそれを写行動を意識的にも、無意識的にもできるのが日真に撮って SNS にアップして楽しむ。この楽し本人のよさでもあります。キレイな物に対してみ方がもっと広がれば、物質的な現実の衣服のは「まだ誰かが使える」、汚くてボロボロな物に多くが不要になる、という可能性もあります。

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世界のサーキュラーエコノミーを推進する組織

今後の展望であるエレン・マッカーサー財団も、「wear bits,not atoms」（デジタルデータとしての「ビット」

日本ではまず 3 つの省庁が連携すること、サを着て、モノの使用を削減しようの意）と発信し、ステナブルファッション産業の成長、行政の横デジタルファッションの推進による、物質使用断的な働きかけ、教育・研究機関の充実と社会人量を削減することで環境負荷を低減することをのリスキリングなどが急務と考えています。研明言しています。

究機関に関していえば、最も現実的な方法は企実際にSNS で注目を浴びるデジタルデータの業内に研究所や研究部門を作ることでしょう。

服を着ることは、現実世界で注目を浴びる服をヨーロッパでは、有名ハイブランドを中心とし着ることと同じ価値があると感じる人が増え、たファッション・コングロマリットが研究機関をこの感覚は受容されつつあります。ただし、ここ有しており、ビジネスモデルやサービス開発、新で問題になるのが電力消費量です。特にブロッ

材料調達、利害関係者への技術供与や情報提供

クチェーン技術によるデジタルファッション、など、多くの役割を担っています。ビジネス、テNFT ファッションは世界中のサーバーに負荷をクノロジー、デザインに関するシンクタンクとコかける可能性があるので、電力消費量の最適化

ンサルとR&D が合体したような組織です。こうや低減に関する課題は残っているとされます。

した組織は日本では大手繊維商社が担うことになるのかと思いますが、そうすると材料開発が大量生産・大量廃棄したら意味がない

活発化しても、その持続的使用方法やサービス先にも述べましたが、サステナブルファッショ開発はまた別部門がやることになり、材料・製ンを推進するうえでよくないことは、地球環境品・サービス開発の一体性がなくなりがちです。にやさしいとされる素材を用いたとしても、服このあたり、企業がどう動いていくのかは課題を “ 大量 ” に生産することです。これでは結局、が残ります。さらに、企業はコンサルタントやシ大量生産、大量消費、大量廃棄、大量回収、大ンクタンク的な存在としての大学と連携できれ量再資源化など、“ 大量 ” であることに変わりがば、一般的なビジネスコンサル業では担えないありません。消費者としても、「既に作られたような材料開発や試作を大学で行え、人材育成物の中からよい物を選ぶ」くらいしかできるこにもつながります。こういった取り組みを行政とがありません。量産の免罪符をみんなで作っ機関が支援する流れになってほしいものです。ているとしたら、これは非常に由々しき問題で今や、ファッションブランドやメーカーなどす。解決の前提として、ファッション産業はモ衣服に携わるさまざまな人々がサステナブルにノの大量生産から離れ、農業のように育てる産関して悩んでいます。

業や、サービス産業のように無形財を提供する

消費者への情報提供は、いろいろな可能性が産業、デジタルデータを取り扱う情報産業などあります。素材の種類、回収方法や正しい捨て方との連携を考えないと、地球環境に大きなダはもちろん、サステナブルな取り組みをしていメージを与え続けることになる、という理解がる認証制度の意味など、研究者や業界向けでは必要です。この流れを一気に変えるには、「今」なく消費者に向けて分かりやすくする動きも必をサステナブルファッションの従来のビジネス要です。
「この情報をどう読むとあなたの服にモデルからの移行期と位置付け、量産せずに収対する考え方がこう変わる」という説明責任を益性がある実験的ビジネスをどんどん展開する行政機関も企業も果たしてほしいと思います。

ことが大事だと思います。

（取材：国民生活センター広報部／文：ライター秋山悠紀）
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