○高山村農業次世代人材投資事業実施要領
平成24年9月4日
要領第6号
改正

平成24年9月27日要領第7号
平成25年9月5日要領第3号
平成26年6月10日要領第2号
平成27年3月4日要領第1号
平成27年6月16日要領第6号
平成28年9月7日要領第7号
平成30年9月3日要領第5号
令和元年6月12日要領第2号

（趣旨）
第1条

本事業の実施にあたっては、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）の定めによるほか、この要領の定めるところによるものとする。
（事業の内容）第2条

次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して農業次世代人材投資資金（以下「資金」という。）を交付する事業（交付要件等）第3条

村長は、次の要件を満たす者に対し、予算の範囲内で資金を交付する。

(1)

独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
(2)

次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

ア

農地の所有権又は利用権を交付対象者が有 していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。なお、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合及び同条第 22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付けの特例を受けている場合は、この限りでない。
イ

主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

ウ

生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

エ交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
オ(3)

交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。）第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。
(4)

青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加資料（別記様式第 1号）を添付したもの（以下「青年等就農計画等」という。）が次に掲げる要件に適合していること。
ア

農業経営を開始して5年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。）で生計が成り立つ計画であること。
イ(5)

計画の達成が実現可能であると見込まれること。
経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入、経営の多角化等経営発展 に向けた取組を行い、新規参入者（土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。）と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると村長に認められること。なお、1戸1法人（原則として世帯員のみで構成される法人。）以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする（なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2号のア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。）。
(6)

村が作成する人・農地プラン（人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に定める実質化された人・農地プラン等をいう。以下、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1において同じ。）に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること（以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。）。
(7)

原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けておらず、かつ、原則として実施要綱別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
(8)

原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワークに加入していること。
(9)

園芸施設共済の引受け対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
(10)

平成26年4月以降に農業経営を開始した者であること。

（交付金額及び交付期間）
第4条

資金の額は、経営開始初年度は、交付期間1年につき1人あたり150万円を交付し、経営開始 2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得（農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下同じ。）を減じた額に5分の3を乗じて得た額（1円未満は切捨て）を交付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付する。また、交付期間は最長5年間（平成30年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後 5年度目分まで）とする。
2

夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項に規定する額に1.5を乗じて得た額（1円未満は切捨て）を交付する。

(1)家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

3(2)

主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3)

夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者（当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。）に交付期間1年につき、それぞれ第1項に規定する額を交付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。
（青年等就農計画等の承認申請）

第5条

資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等を作成し、村長に承認申請する。
（青年等就農計画等の承認）
第6条

村長は、資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の承認申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。
2

審査の結果、第3条の要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で青年等就農計画等を承認し、審査の結果を申請した者に通知する。なお、審査 に当たっては、普及指導機関等の関係機関や第24条のサポート体制の関係者による面接等の実施により行うものとする。
（青年等就農計画等の変更申請）

第7条

第5条の承認を受けた者が、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請する（追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。）。
（青年等就農計画等の変更の承認）
第8条

村長は、青年等就農計画等の変更申請があった場合は、第6条の手続に準じて、承認する。
（交付申請）

第9条

第5条の承認を受けた者は、交付申請書（別記様式第2号）を作成し、村長に資金の交付を申請する。交付の申請は半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から 1年以内に行うものとする。また、申請の対象は、平成29年4月以降の農業経営とする。
（資金の交付）
第10条

資金の交付申請を受けた村長は、申請の内容が適当であると認めた場合は資金を交付する。資金の交付は半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに資金の交付を行うものとする。なお、村長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。
（交付の中止）第11条

資金の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）は交付を中止する場合は村長に中止届（別記様式第3号）を提出する。
2

村長は、交付対象者から中止届の提出があった場合、又は第 19条第1項第1号、第2号若しくは第4号から第7号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。また、第27条の経営発展支援金の交付を受けた者については、交付3年目以降の交付を中止する。
（交付の休止）第12条

交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場

合は村長に休止届（別記様式第4号）を提出する。
2

村長は、交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場
合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

3

休止届を提出した交付対象者が就農を再開する場合は経営再開届（別記様式第5号）を提出する。

4

交付対象者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は1度の妊娠・出産又は災害につき最長1年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるもの とし、前項の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。ただし、第 4条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。
5

村長は、交付対象者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、資金の交付を再開する。
（就農状況報告）第13条

交付対象者は、交付期間中、毎年 7月末及び1月末までにその直前の 6か月の就農状況報告（別記様式第6号）を村長に提出する。また、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6か月の作業日誌（別記様式第6号別添1）を村長に提出する。なお、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届（別記様式第7号）を提出する。
（住所等変更報告）第14条

交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届（別記様式第8号）を村長に提出する。
（就農中断報告）第15条

交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内までに村長に就農中断届（別記様式 第13号）を提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届（別記様式第 14号）を提出する。
（就農状況の確認）
第16条

就農状況報告を受けた村長は、第24条のサポートチームを中心に、普及指導機関等の関係機関や指導農業士等の関係者と協力し、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場
合は、同条のサポートチームを中心に、普及指導機関等の関係機関や指導農業士等の関係者と連携して適切な指導を行う。確認は、就農状況確認チェックリスト（別記様式第9号）を使い、以下の方法により行う。

(1)交付対象者への面談

ア

営農に対する取組状況

イ

栽培・経営管理状況

ウ

青年等就農計画等達成に向けた取組状況

エ

労働環境等に対する取組状況

(2)

圃場確認

ア

耕作すべき農地が遊休化されていないか

イ

農作物を適切に生産しているか

(3)

書類確認

ア

作業日誌

イ

帳簿

ウ

農地基本台帳の写し（就農中断者の状況確認）
第17条

村長は、交付対象者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届（別記様式第13号）の提出があり、その内容がやむを得ないと 認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則 1年以内とする。また、村長は就農中断届（同別記）の提出のあった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。
（交付対象者の中間評価）
第18条

村長は、開始型交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、当該交付対象者の中間評価を実施する。中間評価は、次の方法により行う。
(1)

評価会の設置

村長は、第24条のサポートチーム、県普及指導機関等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する 評価会を設置する。
(2)

評価方法

村長は、農業経営基盤強化促進基本構想や青年等就農計画等の審査の観点等を参考に評価項目、評価基準を設定し、就農状況報告や決算書等の関係書類、現地確認の状況等も参考にしながら、原則として面接により実施し、次号の評価区分のうち該当する区分に決定する。

(3)

評価区分

評価区分は、原則としてA（良好）、B（やや不良）、C（不良）の3段階とする。
(4)

評価結果の取扱い

村長は、A評価の交付対象者については、引き続き交付を継続する。なお、A評価の交付対象者のうち希望する者につ いては、審査を実施した上で、第27条の経営発展支援金を交付する。また、B評価の者については、サポートチームを中心とした重点指導の対象者として認定し、1年間、重点指導を行いつつ交付を継続し、再度、中間評価に準じた評価を行う。C評価の者については、資金の交付を中止する。
(5)

その他

平成28年度以前に交付対象となった者についても、交付期間中に評価を実施するものとする。
（交付の停止）第19条

次に掲げる事項に該当する場合は、村長は資金の交付を停止する。

(1)

第3条の要件を満たさなくなった場合(2)

農業経営を中止した場合(3)

農業経営を休止した場合(4)

就農状況及び住所等変更の報告を行わなかった場合(5)

就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと村長が判断した場合（例：青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した
場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産していない場合、農業生産等の従事日数が一定（年間 150日、かつ、年間1,200時間）未満である場合、村長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合など。）(6)第28条第2項に規定する報告の徴収又は立入り調査に協力しない場合(7)

前条の中間評価によりC評価相当と判断された場合(8)

交 付対象者の前年の総所得が 350万円以上であった場合（その後、 350万円を下回った場合は、翌年から交付を再開することができる。）（資金の返還）第20条

次の号に掲げる要件に該当する場合は交付対象者は資金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第3号に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として村長が認めたときは、この限りでない。
(1)

前条第1項第1号から第6号までに掲げる事項に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分（当該事項に該当した月を含む。）の資金を月単位で返還する。
(2)

虚偽の申請等を行った場合は資金の全額を返還する。

(3)

交付期間（休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。）と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間（月単位）を交付期間（月単位）で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第15条の手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間更に就農継続した者及び第18条の中間評価によりC評価相当とされた者を除く。
（返還免除）
第21条

交付対象者は、前条第1項病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は返還免除申請書（別記様式第11号）を村長に提出する。
2

村長は、交付対象者から提出された返還免除申請の申請内容が前条第1項のやむを得ない事情として妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。
（申請窓口）

第22条

当該交付対象者が位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれている人・農地プランの 策定市町村が申請の窓口となり、交付することを基本とする。
2

人・農地プラン策定市町村と交付対象者の居住市町村が異なる場合は、両市町村で調整の上、居住する市町村から交付することができる。
（交付情報等の登録）

第23条

村長は、青年等就農計画等や交付申請書等の提出があった場合、データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。
（サポート体制の整備）

第24条

村長は、平成29年度以降の新規交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、県普及指導機関、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。また、同体制の中から、交付対象者ごとに「技術・経営」、「営農資金」、「農地」のそれぞれの専属の担当者（サポートチーム）を選任し、交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。サポートチームは、原則として10月と4月の年2回、交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録（別記様式第 10号）を取りまとめるものとする。また、第18条の中間評価においてB評価相当とされた者に対し、評価結果を踏まえた重点指導案を取りまとめ、翌年1年間、指導を行う者とする。
（農業共済等の積極的活用）
第25条

村長は、農業共済組合と連携し、交付対象者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。
（交付対象者情報の共有）
第26条

村は、国及び事業実施主体等の関係機関との間で交付対象者の情報を共有することにより、交付対象者が定着し、地域の中心となる農業経営者となっていくまで、より丁寧なフォローアップに活用するとともに 、交付状況の確認、重複や虚偽申請の確認のために利用するものとする。
2

村は、本事業の実施に際して得る個人情報については、別記様式第 12号により適切に取り扱うものとする。
（経営発展支援金事業）

第27条

交付対象者は、第18条の中間評価でA評価相当とされた者のうち、経営発展支援金（以下、「支援金」という。）の交付を希望する者とする。
2

交付の手続は、次の各号に定めるとおりにする。
(1)

支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書（別記様式第1号別添10。以下、「申請書」という。）を村長に提出 する。
(2)

村長は、申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を交付する。
(3)

交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了（取組終了）後 1か月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書（別記様式第1号別添10。以下「実績報告書」という。）を提出し、承認を得る。
(4)

村長は、前号の実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。
3

交付額は、前項第2号で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、交付対象者が交付3年目に経営開始型の資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

4

支援対象期間は、次の各号に定めるとおりにする。
(1)

支援対象期間は最長1年間とする。

(2)

支援の対象となる取組が年度を跨ぐことも可能とする。この場合、交付対象者は年度内に一度、第2項第3号の実績報告書、村長は第 2項第4号の精算を行うものとし、交付対象者は翌年度に再度、第 2項第1号の交付申請を行うものとする。
5

前項の規定に関わらず、交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。
（その他）

第28条

本事業の実施につき必要な事項については、この要領に定めるもののほか、別に定めるところによるものとする。
2

村は、本事業が適正に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため、交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、現地への立入り調査を行うことができる。

3

村は、偽りその他不正行為により、本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合、不正行為を行った者の氏名その他内容を公表する。
附則

この要領は、公布の日から施行する。
附則（平成24年9月27日要領第7号）

この要領は、公布の日から施行する。
附則（平成25年9月5日要領第3号）

この要領は、公布の日から施行する。
附則（平成26年6月10日要領第2号）

この要領は、公布の日から施行する。
附則（平成27年3月4日要領第1号）

1

この要領は、公布の日から施行する。

2

改正前の高山村青年就農給付金事業実施要領の規定に基づき実施している事業に対する要領の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、第4条第2項、第9条及び第10条については改正後の要領を適用するものとする。

3

改正前の高山村青年就農給付金事業実施要領の規定に基づき給付金の給付を受けている者は、第9条の規定にかかわらず、平成27年度分の給付金に限り、給付金の対象期間前に給付申請をすることができるものとする。
附則（平成27年6月16日要領第6号）

この要領は、公布の日から施行する。
附則（平成28年9月7日要領第7号）

この要領は、公布の日から施行する。
附則（平成30年9月3日要領第5号）

この要領は、公布の日から施行する。
附則（令和元年6月12日要領第2号）

この要領は、公布の日から施行する。

別記様式第1号（第3条関係）
別記様式第2号（第9条関係）
別記様式第3号（第11条関係）
別記様式第4号（第12条関係）
別記様式第5号（第12条関係）
別記様式第6号（第13条関係）
別記様式第7号（第13条関係）
別記様式第8号（第14条関係）
別記様式第9号（第16条関係）
別記様式第10号（第24条関係）
別記様式第11号（第21条関係）
別記様式第12号（第26条関係）
別記様式第13号（第15条、第17条関係）
別記様式第14号（第15条関係）