この冊子は、公益財団法人日工組社会安全財団の助成を受け作成されたものです。

地域の万引犯罪防止対策
活動調査報告書
万引きを許さない
地域環境づくりのための26事例

調査：特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
協力：警察庁／日本小売業協会

ごあいさつここに平成25年度に実施した「地域の万引犯罪防止対策活動調査報告書」をお届け致します。
この調査は、日本万引防止システム協会（旧名：日本EAS機器協議会）が平成16年度に行った『都道府県における「万引防止協議会」設置等の万引対策の実態を調査』を継承し、９年ぶりに実施致しました。
今回は公益財団法人日工組社会安全財団の助成金を基に、警察庁生活安全企画課及び日本小売業協会等の協力をいただき、全都道府県の警察本部をはじめとして、県庁、教育委員会等の皆様方から沢山のご回答をいただきました。皆様の万引犯罪の防止に関する関心の高さを示すものであり、敬服しています。ご協力いただいた皆様に深くお礼を申し上げます。
調査結果は、各地域・業界における対策やルールの情報が多数含まれており、万引防止対策へのそれぞれの取組みが参考になるかと思います。その詳細を「各地の活動
事例26」として、紹介させていただきました。県の総合万引対策、万引防止の協議会、企業としての取り組み、個人商店の活動まで、幅広い層の活動をご紹介することで、
地域・業界の皆様の万引防止対策活動の後押しになればと考えています。
紹介したかった事例は他にも多数ありましたが、紙面の関係で割愛させていただきました。未掲載原稿は機構のホームページの「デジタル万引機構」に紹介させていただく
予定ですので、合わせてお読みくださいますようお願い致します。
新たな課題として、各地で高齢者の万引の認知件数が青少年の認知件数を超えはじめており、この事実は日本の本来の在り方に問題提起がなされたと重く受け止め、小売業や警察だけでなく各関係省庁に参画をいただき、社会総ぐるみの抜本的な対策を提言してまいります。所轄官庁はじめ関連諸団体に於かれましては、引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
平成25年11月
特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
理事長 河上 和雄

1C ON TEN TS
P3

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察−心理学的観点から−

瀧川

P54

14 官民学一体となった万引き防止総合対策の推進□

P57

15 万引き防止活動を通じた安全・安心な□哲夫

P13 特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構／
日本万引防止システム協会《万引犯罪防止対策活動事例紹介》
P14

1 万引きを看過しない社会環境等の整備のための□P60

地域社会で具体的に展開［万引犯罪防止対策委員会］

P62

17 イトーヨーカドーの万引き対策の方針□

P64

18 新宿区万引き防止対策協議会の発足と万引きを□［岩手県万引防止対策協議会］

P21
P23
P25

3 官民一体となった万引き防止に向けた取組み□［宮城県万引き防止対策協議会］

4 万引き防止総合対策推進事業□［福島県警察本部生活安全部生活安全企画課］［埼玉県万引き防止官民合同会議］

P67

6 東京万引き防止官民合同会議の取組□［東京万引き防止官民合同会議］

P70

7 東京都における子供に万引きを
□

P40
P42
P45

9 長野県万引防止対策協議会連合会の取組について□

22 地域みんなが見ているよ‼
□［京都府万引き防止対策推進協議会］

11 広島県における万引き防止対策□［万引き防止対策会議］

P49

12 ドラッグストア安全安心ネットワークの構築□

P51

13 県民一体となった万引き防止対策□［ドラッグストア安全安心ネットワーク］［山口県警察本部生活安全部生活安全企画課、少年課］

徹治］［日本チェーンドラッグストア協会］「万引きをしない・させない・見逃さない!!」［平塚市（神明中学校区）万引き防止推進員連絡協議会］

P77

23 高齢者の見守りに対する取り組み□〜顔の見える関係作り〜［見附市地域包括支援センター中央／南］

P79［長野県万引防止対策協議会連合会］

10 「万引き撲滅」に向けた各種取組□−ハ−シの社会的絆理論を適用して−P75

少年の健全育成活動［神奈川県万引防止対策協議会］

20 高齢者の万引き非行の要因について□

21 万引きをさせない社会を実現するために□させないための取組み

8 万引防止対策の効果的推進による□古物買取りルール

P73［子供に万引きをさせない連絡協議会］

P37

19 書籍・ゲーム等のメディアコンテンツ□［警視庁地域部通信指令本部 指令官 江崎［渋谷万引き犯罪根絶対策協議会］

P35

許さないまち宣言［日本メディアコンテンツリユース協議会］［埼玉県販売防犯連絡協議会］

P29［株式会社セブン＆アイ・ホールディングス］［新宿区万引き防止対策協議会］

5 埼玉県万引き防止官民合同会議と連携した□万引き防止対策の推進

16 商店街における万引に関する調査□〜平成24年度・平成25年度商店街活性化推進調査・研究事業〜

万引全件届出宣言

2 「万引きのないまちづくり宣言」を小売店鋪や□

まちづくりについて［福岡県万引防止連絡協議会］［北海道万引防止ウイーブネットワーク］

P17［香川県万引き防止対策協議会］

24 長崎県地域生活定着支援センターの□”実践”から見えてきたもの［長崎県地域生活定着支援センター］

P81

25 子どもたちに直接 語りかけて減らしたい□〜万引きされたお店のおばさんの悲しみ〜［文具・駄菓子小売店主

P84

富田

仙恵］

26 万引き防止音楽劇の紹介□［マミーシンガーズ］

P85 《地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート
調査結果（北海道〜沖縄）》
P106 事務局より（※26事例の掲載順に関しては、順不同となっております。）

2

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察−心理学的観点から−
瀧川

哲夫（北海道大学名誉教授・心理学）

調査の概要
本報告書は全国万引犯罪防止機構（以下、当機構と略す）が、全国でおこなわれている
万引犯罪防止対策の実際を調査した結果を紹介する冊子である。この種の報告書は平成16
年に日本EAS（電子商品監視）機器協議会（現・日本万引防止システム協会）がコンパクトにまとめているが、今回はこの９年間に新たに設立された団体を含めて、全国の万引犯罪防止対策活動を網羅的に調査し、実際に取り組んでいる事例を集め、平成25年９月現在でのデータを集大成した。
調査としては、警視庁ならびに道府県警察本部に、万引防止対策をはじめとする地域の防犯対策への取り組みについて、さらに万引対策活動をおこなっている団体ならびに教育委
員会に対しても、活動内容に関するアンケートを配布し、回答を得た。その調査手続きは以下の通りである。
調査期間：平成25年７月末〜９月中旬であった。
アンケート票送付：都道府県の県庁、警察本部、教育委員会、特定市に郵送配布した。
回答：都道府県庁34、警視庁・警察本部47、教育委員会28、特定市14から回答を得た。
このアンケート調査結果は本報告書の後半「地域の万引犯罪防止対策についてのアンケー
ト調査結果」にまとめて掲載した。
次に、アンケート配布対象団体に万引犯罪防止対策活動事例の紹介を依頼したところ、26の事例が寄せられた。それらの内容は、協議会等の組織的な取り組み事例：15
業界の取組み事例：3商店街の意識調査の事例：1
地区のボランティア活動の事例：1
地域の支援センターの事例：2
小売業の対応事例：2
万引防止音楽劇の紹介事例：1
研究事例：1であった。本報告書の前半ではこれらの事例を北から南の順番で紹介している。

3

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察

アンケート結果
本報告書後半に掲載したアンケート結果を概観すると、ほとんどの地域で万引防止対策協議会などの名称の協議会が設置されている。また、東京都や埼玉県などでは万引防止官民合同会議という名称で会議が開催されている。さらに、北海道ウィーブネットワークやゲートウェイ犯罪対策会議などの名称をつけているところもある。これらはほとんどの場合、警視庁・各警察本部の生活安全総務課・安全企画課が事務局となっており、いずれも、年に一回程度、警察と行政、小売業などの関係者が集まり、万引犯罪の現状分析、対策の方針などを議論する場となっていて、内容的に大きな違いはない。アンケート回答の中から、全国各地で万引対策を中心に活動していると思われる組織を抽出して表1に示した。
万引防止対策組織

表1
地域

万引対策専門組織名地

北海道

北海道万引防止ウィーブネットワーク

三重県

万引き防止ネットワーク

岩手県

岩手県万引防止対策協議会

和歌山県

和歌山県万引き防止対策協議会

宮城県

宮城県万引き防止対策協議会

奈良県

奈良県ゲートウェイ犯罪対策協議会

埼玉県

埼玉県万引き防止官民合同会議

京都府

京都府万引き防止対策推進協議会

千葉県安全安心まちづくり推進協議会

兵庫県

万引き防止ネットワーク会議

万引き防止対策部会

岡山県

岡山県万引き防止ネットワーク

東京都

東京万引き防止官民合同会議など

島根県

青少年健全育成協力店協議会

神奈川県

神奈川県万引防止対策協議会など

山口県

山口県ゲートウェイ犯罪対策会議

山梨県

万引き防止協議会

香川県

香川県万引き防止対策協議会

長野県

長野県万引防止対策協議会連合会

愛媛県

万引き防止官民合同会議

静岡県

万引き防止に向けた合同対策会議

福岡県

福岡県万引防止連絡協議会

新潟県

新潟県万引防止連絡協議会

佐賀県

万引き防止対策連絡会議

富山県

富山県万引防止対策協議会

長崎県

長崎県万引き防止官民合同協議会

石川県

石川県万引等防止連絡協議会

大分県

万引き被害防止対策会議

愛知県

愛知県万引防止対策協議会

沖縄県

沖縄県店舗対象犯罪防止連絡協議会

岐阜県

万引き防止対策連絡会議

千葉県域

万引対策専門組織名

警察の担当部署は、警視庁・道府県警察本部の生活安全企画課・生活安全総務課や少年課がほとんどであり、回答を得た行政組織では、県庁の県民安全課などで、少年担当としては教育委員会の学校指導課、義務教育課などが多い。警察も行政も、これまでに少年の万引が注目を浴びていたことから、警察の少年課、教育委員会などの学校教育関係者が多く参加しているが、今後は高齢者に対する対策を重視していく
必要があろう。そのためには、たとえば行政では福祉関係の担当者が参加することも期待される。この点は後で述べる。

4

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察

事例集
万引犯罪防止対策活動事例紹介では、各地の多岐にわたった取り組みが北から南への順で紹介されている。以下では、いくつか特徴的な取り組みを取り上げてみよう。
北海道ウィーブネットワークについては、設立時から北海道警察犯罪脆弱者対策研究委員会の一員として筆者も活動を拝見していたが、大きな話題は紹介記事にあるように、平成19年６月20日、道民に対して、「万引全件届出宣言」を実施したことであろう。これは北海道警察本部長であった樋口建史氏の声かけがあって、その後に警察庁としてルール化されたという経緯がある。残念ながら、その後の全国の実態は芳しくない状況であるが、その件については後述したい。
福島県の「万引き防止総合対策推進事業」で特筆すべきは、高齢者の万引が増加していることから、高齢者等の規範意識の高揚と万引を発生させない店舗管理者対策を柱とした、万引き防止総合対策推進
事業を本年から実際に展開していることである。社会的立場に立って活動している防犯ボランティア、
町内会長、老人会長等の高齢者727名を万引き防止アドバイザーに委嘱し、関係機関・団体と連携しながら高齢者等への防犯広報活動や防犯腕章を装着し、スーパー等でパトロール活動を行っている。
その他の事例にも、高齢者による万引対策の課題を重要視している、あるいは今後の課題として掲載しているところは、岩手県、東京都、神奈川県、広島県、島根県、香川県、福岡県など、店舗ではイトー
ヨーカドーなど、多くある。また、異色の事例と言える江崎徹治氏の執筆した「高齢者の万引き非行の要因について」は、高齢者による万引犯罪の背景を探るレビューとなっている。そして、見附市地域包括支援センターによる「高齢者の見守りに対する取り組み」紹介は、高齢者向けの実践活動例の一つとして、全国の包括支援センターの在り方を示しているように思われる。
香川県の「官民学一体となった万引き防止総合対策の推進」は筆者もこれまで経験してきた方法の成功
例の一つと言えるであろう。大学の研究者、特に社会学や心理学、さらには倫理学の専門家が、現実の犯罪データを眺める機会は残念ながら多くない。それは日本のアカデミズムが現実から遠ざかっていた過去の歴史にも起因している。しかし、大学紛争時代を経験した研究者はほとんどが引退し、若い人たちは、
いわゆる警察アレルギーを持っていないことから、今後は官民学の連携は増えていくであろう。だからといって、現実の社会問題は研究者が参加すれば簡単に解決できるというものではない。官民学の連携で研究者に期待すべきは、問題解決の具体策というよりは、問題の中身を実証的な観点から整理し、推測されるモデルや仮説を検証するための「妥当な調査分析方法」を見つけ出すことであろう。これはデータの扱
い方、解釈や表現の仕方など、重要なポイントである。また、より具体的な対処の視点を提供するのは臨
床心理系の人たちであろう。これからの高齢者向けの対策という課題では、臨床・福祉関係者も含めた複合的な連携体制が不可欠に思える。
万引防止対策をリードしている各地の団体には、これからも努力を続けていただきたいが、現状でそれなりの問題を抱えている。アンケートならびに事例集からは、①会員店舗の足並みが揃わない、②団体
役員の高齢化と人材不足、③高齢者による万引犯罪に対する防止活動の取り組み方、という三点が見えてくる。これらはそれぞれにさらなる努力をしていただくことが必要な課題ではあるが、その一部について
でも、以下に記す考察が参考になれば幸いである。

5

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察

取り組みの必要性
多くの取り組みが実際になされているのであるが、そのような取り組みが必要な理由をここであらためて考えておこう。
万引犯罪防止対策はすべての都道府県で警察が関与しつつ、小売業などの関連団体の活動、さらには学校での非行防止教室などで実施されている。このように全国的で組織的な防止対策の活動が見られるのは、他には交通事故防止対策くらいであろう。
万引は安易に、かつ意図的に実行される犯罪で、歴史的にも非常に古い犯罪の一つである。公表資料が入手可能な欧米でも多数発生していると報告されている。個々の万引対象物の単価が安い場合であっても、それが大きな数になると、小売店等に甚大な被害をもたらすことになる。平成19年に警察庁がおこなった推計では、日本全国での万引の被害総額は年間4千6百億円に達すると言われている。当機構の米国版と言えるNASP (The National Association for Shoplifting Prevention)は、米国での被害総額が年間130億ドル（日本円で約1兆2千７百億円）になると推定している。商品へのタグ付けなどの万引防止対策の歴史と拡がりのある米国であっても、人口比では日本より多いようである。
全世界で万引被害額が何兆円規模になるのか想像がつかないが、マクロ経済的観点から見れば、その被害総額は、対策に要する費用や税金を含めて消費者全員で負担しているのである。ミクロで考えて、日本の消費者人口が1億人いるとして、すべての消費者が一人あたり年間4千円以上を万引被害弁済分として負担していると想像するのは、大きく間違っているとは言えないだろう。
このような実態を広報するという観点から取り組みの必要性を考えてみよう。上述のNASPのホームページにアクセスすると、「万引は家族を傷つける」「万引は尊厳を盗む」「万引は互いの信頼を盗む」「万引はプライドと自尊心を盗む」「万引は子どもの純真さを盗む」「万引はみんなから盗む」などの言葉が次々と出てくる。
これらの言葉は万引が、万引をした人だけではなく、多くの人の平安な毎日を脅かす大きな社会問題であることを示している。この社会問題は、単に経済的問題のみではない。「見つからないから商品を持ち去る」、「持ち去っても店がつぶれるような額の商品ではない」、「みんながやっている」というような判断と行動は、われわれの規範意識の根幹をゆさぶる社会問題である。
規範意識育成の話題は後で取り上げるが、万引を規範意識が主たる原因としてとらえると、万引への誘惑（誘因）はなくならないことを指摘しておきたい。それは個人的な状況では「トラップ（罠）」と呼ばれる現象で、目先の小さな利益に捕らわれることが、後に大きな損失の原因となる場合のことである。事前に損失を十分に理解していなかったら、われわれはトラップにはまってしまう。深刻な疾病をもたらす
可能性の高い喫煙や飲酒が代表的と言われるが、これらは積み重ねのトラップである。しかし、万引は犯罪であるから、捕まったら一回でもトラップを構成する。
万引を実行することが、本人や家族という関係者にとってどれだけの損失（負の誘因＝嫌悪状況）をもたらす
かのみならず、さらに社会的な損失がどれだけあるかも明確に示さなければならないであろう。個々人が目先の小さな利益に捕らわれると、その数が膨大になり、全体として社会への大きな損失をもたらす。これは「社会的ディレンマ」と呼ばれる状況である。万引もその一つであろう。上記のNASPの標語は、万引が個人的トラッ
プや社会的ディレンマの状況であることを伝えている。日本でも、「万引は犯罪です」というポスターを店舗で見かけるようになってきたが、それだけでは万引をしてしまうコストを十分に伝えているのか少々疑問である。

6

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察

万引認知件数人口比
全国各地でさまざまな取り組みがおこなわれている背景となる万引の最近5年間の認知件数の推移を眺めておこう。表2に当機構が作成した各都道府県の万引認知件数の人口比（1万人あたり）を示した。
表2
全国
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野
静岡
富山
石川
福井
岐阜
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

7

平成20年から24年の人口１万人あたりの万引認知件数（全国万引犯罪防止機構作成）
H20

H21

11.46
9.51
9.86
7.83
8.56
8.79
9.04
10.32
12.58
13.08
10.79
11.60
13.82
14.77
13.41
10.50
9.54
11.70
9.70
9.46
8.65
9.29
11.90
11.54
11.23
8.91
13.14
6.88
14.88
10.27
10.14
13.03
10.80
12.80
11.56
11.19
12.09
16.74
12.71
11.19
14.07
9.00
9.57
8.54
7.21
10.31
7.36
9.76

11.76
9.42
11.44
8.84
10.68
10.67
11.66
11.58
14.57
14.32
11.92
12.46
13.24
15.51
7.06
12.08
12.25
13.42
10.08
9.43
8.39
8.85
12.59
11.96
13.25
11.05
14.48
8.93
14.07
11.17
11.56
13.98
12.26
14.30
12.17
11.78
12.40
16.38
13.37
10.87
12.95
11.41
9.69
9.89
7.88
9.52
8.03
10.03

H22
11.59
8.91
11.71
7.62
11.67
9.71
10.27
11.57
14.38
14.16
12.24
11.85
12.87
15.90
7.99
11.93
11.48
12.38
9.52
8.86
9.70
9.75
11.68
11.01
12.02
11.35
14.54
8.80
12.82
11.61
12.79
13.55
10.66
12.71
12.02
12.78
12.84
16.36
14.27
12.13
11.95
12.71
9.22
9.75
8.40
8.90
8.73
10.67

H23
11.08
9.32
10.11
7.40
8.60
8.94
9.20
9.40
13.38
12.90
11.50
11.84
11.50
14.46
7.18
12.79
10.85
12.27
10.74
7.22
8.83
8.27
10.86
9.93
10.04
10.18
14.94
9.45
12.18
11.12
11.45
11.30
11.36
13.27
11.40
12.11
12.37
14.32
15.36
11.27
12.74
12.40
9.75
10.14
8.81
9.66
8.75
10.45

H24
10.58
9.35
8.82
7.67
9.25
8.03
9.27
9.71
11.91
11.46
11.80
11.48
11.54
13.54
7.86
11.31
10.43
10.10
9.60
6.40
6.50
8.49
10.28
8.66
9.53
10.15
11.95
9.60
12.52
10.27
10.62
11.01
11.22
11.68
11.36
10.83
11.28
13.23
13.48
10.05
13.10
12.05
8.92
9.32
8.26
8.91
9.17
9.15

5年間の平均
11.29
9.30
10.39
7.87
9.75
9.23
9.88
10.53
13.37
13.19
11.65
11.85
12.58
14.83
8.64
11.71
10.91
11.98
9.93
8.29
8.42
8.93
11.47
10.61
11.22
10.34
13.81
8.73
13.29
10.88
11.30
12.58
11.25
12.95
11.70
11.73
12.20
15.42
13.83
11.11
12.96
11.49
9.43
9.53
8.11
9.46
8.40
10.01

H20からの増減
-0.88
-0.16
-1.04
-0.16
0.69
-0.76
0.24
-0.61
-0.67
-1.62
1.01
-0.12
-2.28
-1.23
-5.55
0.80
0.90
-1.60
-0.10
-3.05
-2.15
-0.80
-1.63
-2.88
-1.70
1.24
-1.20
2.72
-2.36
0.00
0.48
-2.02
0.42
-1.12
-0.20
-0.36
-0.81
-3.52
0.78
-1.14
-0.97
3.06
-0.65
0.78
1.05
-1.40
1.81
-0.61

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察

表2で、直近である平成24年の人口1万人あたりの認知件数を眺めると、全国平均10.58件を少しでも下回る地域は27、少しでも上回る地域は20となっている。過去5年間を眺めると、全国平均で平成20年の11.46件から平成24年の10.58件へと0.88件減少しており、この減少傾向は各地域でもおおまかに見られる。しかし、個別の地域を眺めると、2件以上減少している地域（千葉、神奈川、富山、石川、愛知、
兵庫、鳥取、香川）がある一方で、2件以上増加している地域（大阪、佐賀）もある。これらの減少と増加が各地域での万引防止対策の取り組みの有無や、その効果が現れた結果かどうかの判断は困難である
が、取り組みは今後も継続していくしかないであろう。ただ、大阪については、大都市でありながら非常に低かった（平成20年に6.88件で全国最低、平成24年までに大幅に増加したが、それでも9.60件とかなり低い）こともあって、認知件数の個別背景事情についても検討しておかなければならないことを示している。
認知件数人口比は犯罪の地域別発生率を推定する上でもっとも有効な指標とされてはいるが、この指標
は犯罪実態を正確に反映しているわけではない。認知件数は警察での届出受理件数である。警察に届出があって受理されたからといって、誤認などがあれば犯罪にはならないし、そもそも警察が発見して認知する場合を除いて、犯罪事案を誰かが警察に通報しない限り計数対象とならない。
警察に通報しないのは、犯罪行為を知らなかった場合と、犯罪行為を知ったとしても何らかの理由で通報しないという場合があろう。前者は当然のことであるが、後者についてはさまざまな理由が考えられる。万引の場合、個別の被害額よりも、万引実行者を捕捉することのみならず、警察に通報してからの調書作成の時間費消などの店舗側の負担がはるかに大きくなることが多い。この理由で通報を控える傾向がある。また、これまでの社会通念上、実行者が少年や高齢者などの場合は、捕捉しても叱責のみで済ます場合も多いであろう。これらはすべて認知件数には反映されない。各地域の社会通念や文化的事情、そして店舗や従業員の個別判断の違いによって、認知件数に反映される届出の状況が異なるであろう。
一方、万引をすべて警察に通報すること、ならびにそのことを広報するのが万引防止の効果的な対策であるとして、北海道ウィーブネットワークの事例にあるように、全件通報の方向が出てきた。警察庁としても、平成22年秋から全国的に万引事案の全件届出ならびに通報ルールの簡略化がおこなわれるようになった。これは画期的な方向と評価されて、平成22年秋以降、1，2年は認知件数が大幅に上昇するのではないかと予想された。しかし、表2にあるように、実際は上昇せず、基本的には平成20年以降、ゆるい減少傾向が続いている。
この背景要因の一つとして、当機構による別の調査によれば、警察の調書作成の簡易化などの時間短縮の努力は必ずしも実を結ばず、警察署での調書作成には相変わらず2時間以上かかることが多いと指摘されている。このことから、少人数で運営している店舗が届出を控えるという傾向が残っていると推測される。警察官が現場店舗に赴いて調書を作成するなどの変革でもなければ、この傾向は続くのであろう。
万引の認知件数の多少はこれらの要因で変化するため、たとえ同数の万引が確認されたとしても、警察への通報率の高い地域で認知件数が多くなるという現象が起こる。現状では地域間で取り組みの違いや警察の対処の違いもあることから、万引認知件数人口比が多いから万引が多い地域、万引認知件数人口比が少ないから万引が少ない地域と、数字のままに考えるわけにはいかないことを念頭に置くべきであろう。

8

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察

少年の非行対策
少年による非行は年々減少してきているが、誰しも、まだまだ高いという印象を持つ。それは次世代を担う若い人たちが社会的に健全に育って、より良い社会を実現してもらいたいという期待の現れでもある。
現在、筆者は京都府警察少年課との共同研究「少年非行問題に関する研究会（代表者：京都大学・児玉聡氏）」に参加しており、その中で京都府警からのデータをもとに作成した統計資料の一部を例示して考えてみよう。この資料は触法少年を含めた6歳から19歳まで年齢横断的に補導・検挙された人数の各年齢別人口千人比である。万引に限定していない包括罪種であるが、少年に対する万引防止活動が実効的となるためのヒントを提供している。
東

25人
平成20年
平成24年

15人

10人

10人

5人

5人
0人

6歳 7歳 8歳 9歳 10歳 11歳 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 18歳 19歳
年齢

京

25人

都

平成20年
平成24年

年齢

大

25人

阪

平成20年
平成24年

20人

15人

15人

10人

10人

5人
0人

6歳 7歳 8歳 9歳 10歳 11歳 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 18歳 19歳

包括罪種︵千人比︶包括罪種︵千人比︶

20人

知

平成20年
平成24年

20人

15人

0人

愛

25人
包括罪種︵千人比︶包括罪種︵千人比︶

20人

京

5人

6歳 7歳 8歳 9歳 10歳 11歳 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 18歳 19歳
年齢0人

6歳 7歳 8歳 9歳 10歳 11歳 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 18歳 19歳
年齢

ここでは東京・愛知・京都・大阪だけを例示した。4地域とも平成20年（点線）から比べると平成24年（実線）で山が低くなっている。東京と愛知は全体的に少なく、なだらかな山の形状であり、14歳あたりで大きく増加しても、その後の増加は少ない。一方、京都と大阪は急峻な山の形状を示しており、これは東京・愛知と比べて、12歳から14歳の増加が特に大きいことをあらわしている。全国いずれの道府
県も、多い地域は京都・大阪型、少ない地域は東京・愛知型である。
ここで注目すべきは、多い地域も少ない地域も、ともかく、10歳くらいから増加の兆しがあり、その後に急速に増加し、17歳頃から急速に減少して、成人レベルになっていく過程が見えることである。これはちょうど「思春期」にあたる。社会性を身につけることや自我の形成で重要な時期であり、非行に対する「脆弱期」と呼べる時期とも言える。したがって、少年の非行防止対策としては、
この山の形の上昇をいかに抑えるかが鍵となる。この時期には、家庭でのしつけ、学校での教育ならびに非行防止教室、地域での社会活動など、少年の社会性獲得のケアを考えた非行抑止教育がもっとも必要とされ、そして同時にその効果が期待できるのではないかと考えられる。

9

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察

規範意識の育成
取り組み事例を眺めていると、規範意識の向上とか育成を目指す、という目標を掲げているところは多い。しかし、規範意識という用語にはあいまいさがつきまとう。そのことに関して、筆者は平成23年に当機構が発行した「第六回万引に関する全国青少年意識調査・分析報告書」の「調査結果の分析を終えて」で、次のような疑問を呈した。
規範意識とは一般に規範を遵守しようとする態度のこととされ、その背景には「規範意識が高ければ万引などしない」という主張がある。この主張には二つの話題が含まれている。一つは「万引は悪いことである（だから、してはいけない）」という規範に関する知識（規範知識）であり、もう一つは規範知識に基づいた、規範的行動の実践すなわち、逸脱行動の自己抑制（規範意識）である。
青少年意識調査で小学校5年生で99％以上が万引を知っており、その99%が「万引はいけないこと」と答えていることから、小学生に限らず、われわれのほぼ全員が「万引は悪いことであり、してはいけな
い」という規範知識を持っている。規範知識は持っているにもかかわらず、万引への寛容度が増加し、自己抑制ができずに、万引を容認し、実行してしまうのが規範意識の問題と言える。
規範知識と規範意識という区別をした上で、規範意識の向上を図る必要があるという観点は、その後、
平成25年の「第八回 万引に関する全国青少年意識調査・分析報告書」の中で、編集委員の倫理学者・坂井昭宏氏が「第５章

規範意識の育成という課題」で詳しく論じている。その中で、氏は、規範意識の育成とは、進んで善をなし不正を憎む人柄＝人格の育成に他ならない、とし、また、規範意識をもっぱら外的規範（法律）の遵守として理解し、それだけで望ましい善い社会が実現可能であると考えているのであれば、大きな間違いである、と指摘している。
これは重要な指摘である。しかし問題は残っている。それは、規範意識を育成する教育の問題である。
「これは犯罪になる、だからしてはいけない」、「これは人の迷惑になる、だからしてはいけない」というような規範知識を教えるのは比較的簡単であるが、本人がそれらを内面化して、自己抑制ができるようになる「人格の育成」までを実現するのは簡単ではない。
ただ、人格の育成という点について、心理学で一つのヒントはある。規範知識を命題形式で教えるのではなく、具体的な場面に対応させて、規範知識の実例を示したり、対人関係での役割の模擬体験をさせた
りすることである。これは心理療法などで使われている方法で、たとえ模擬的であっても、自分自身の経験則として知識を獲得していくことが重要な要素になる。このような技法によって、それなりに規範意識を高めることは可能ではないかと思われる。重要なキーコンセプトとしては「正義」、「共感」、「配慮」などがあるとされている。
実はこれは現在、学校で実施されている非行防止教室で試みられている方向なのであるが、その内容は心理学的なポイントが整理されているわけではない。本来であれば、人格形成や心理療法の諸理論を背景にした倫理教育は、義務教育のカリキュラムの中で教えられるべきであるが、道徳教育の名目はあっても現実はそういう内容ではない。
今後、非行防止教室では、より実感的な模擬体験をもたらす工夫が必要であり、工夫していく過程で、発達・臨床心理学などの専門家との連携が望ましい。そして、前節で示したように、ターゲットとなる対象
年齢層を把握したうえで実施することが、人格の育成に向かっていく始まりなのではないかと思われる。

10

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察

高齢者の万引対策
高齢者による万引が人口比でも年々増加しているのは、間もなく必ず来る超高齢化社会を控えて、たいへん残念な事実である。万引に限らないが、高齢者による社会的逸脱行為を防止するのは少年の逸脱行為の防止よりも困難な事情がある。少年の場合は、同質の教育内容が同質の効果をもたらすという考えが義務教育の原則にあるように、全体にほぼ同質の発達過程を過ごしている段階であり、家庭内、学校
内、地域内の教育効果がそれなりに期待できる。しかし、このことは高齢者にはなかなかあてはまらない。
義務教育修了段階までは同じ教育環境で過ごしたとしても、それから半世紀以上の個人的経験によって、高齢者はさまざまな状態になっていく。
しかし、高齢者の精神的・身体的・経済的状態はさまざまであっても、高齢者への対処は思春期の少年と基本的には同じではないかと筆者は考えている。高齢者による万引をどのように未然に防ぐかについて、まだまだ十分な分析ができている状況ではないが、それなりのデータは得られている。ここでは平成23年に北海道警察が出した「犯罪脆弱者調査最終報告書」の中でまとめられた高齢者による万引の特徴を列挙しておこう。この調査は190人ほどの被疑者について取り調べをおこなった担当官からの報告に基づいており、貴重な資料である。同様の調査結果は平成21年に警視庁が出した「万引に関する調査研究報告書」でも報告されている。
1.

半数が初犯で、ほぼすべて単独犯で、初犯・再犯ともに男女差はない

2.

店舗はスーパー、ホームセンターが多く、目的物は食料品・日用品である

3.

目的物の単価は低く、被害額は千円以下が3割、5千円以下で9割となる

4.

犯行の計画性はなく、万引理由は、「その場でほしくなった」、「金を使いたくなかった」がほとんどである5.

目的は自己使用である

6.

単身者の割合は60％（高齢者全体の単身者率は平成22年で16.4％）

7.

同居の場合の家族との仲は良好である

その他にも興味深い項目は多いが、特に、なぜその店を選んだかについては、「いつも利用している」、「特に理由はない」などがほとんどで、店員・警備員・監視カメラなどは気にしていない。しかし、万引を思いとどまった可能性については、店員からの声かけを40％が挙げていることは参考になる。
これらの特徴をあらためて眺めてみると、いくつかの項目を除いて、思春期前期の小学生による万引とよく似ている。このことから、多少短絡的ではあるが、小学生の万引を事前に防ぐ対策と同様の対策が高齢者にもあてはまるのではないかと思われる。万引をしてしまう高齢者の置かれた状況や行動パターンを少年に必要なケアにあてはめて考えると、学校内教育や家庭内教育の環境はないが、社会性の「再獲得」、共感や配慮などを重視した、高齢者福祉を念頭に置いた、地域内でのケアが必要である、ということになろう。具体的なケアの方法は今後の課題である。しかしたとえば、単身高齢者は他者との日常的コミュニケーションが不足していると指摘されるが、店舗での店員からの積極的な声かけが万引防止対策として有効と言われる背景に、そもそも、声かけが人と人とのコミュニケーションを作り出すという社会的働きを持っていることを理解すれば、ケアの基本は見えてくるような気がする。

11

地域の万引犯罪防止対策活動調査概要と考察

万引のプロとノンプロ
欧米では、万引犯をプロ（Professional）とノンプロ（Non-professional）に大きく分類している。
万引のプロというのは、転売や商売を目的とした万引常習者で、万引で生計を立てており、他の犯罪にも手を染めている場合が多い。NASPは、米国では万引犯の3％程度がプロで、総被害額の10％程度を占めるとしている。
一方、万引犯の大多数を占めるノンプロの特徴について、欧米の心理学的研究では、成人の場合であるが、強欲とか貧困が理由であることは稀であり、多くの場合、個人的な問題（鬱屈、欲求不満、不安、仲間からの誘い、スリルへの嗜癖、クレプトマニア＝窃盗癖）を抱えている。商品を買う金は持っており、万引品で商売しようとは考えていない。他の犯罪に手を染めることはなく、万引に対する習慣的な嗜癖を持っていることが多い。そして、そのような自分の精神状態について他の人に知られることを極端に恥じるか、否定する。ノンプロ万引犯のかなりの比率の人は何らかの治療・矯正を必要としている。
この話題は欧米の成人対象の調査結果であるが、万引が初発型犯罪あるいはゲートウェイ犯罪で、万引犯は万引を繰り返すうちに徐々に悪質化していくという仮説を否定しているように思える。少なくとも成人では、ノンプロの万引がその後の悪質な犯罪行動へエスカレートしていく入り口になっているのではなく、ほとんどは万引の常習者になってしまう可能性が高いと推測される。ゲートウェイ犯罪仮説について確認するためには再犯者の犯歴調査が必須となるが、日本でも、少年を含めて、実証的にデータを確認するべきであり、その結果は万引防止対策の取り組みに活かされるのではないかと思う。

おわりに
本稿では、少年や高齢者に対する「ケア」という言葉をキーワードにして書いた。ケアの中にはノンプ
ロ万引常習者の治療・矯正も含まれる。これは犯罪に対する温情主義ではない。万引犯罪防止対策は少年から高齢者まで、買い物をするすべての人を対象としている。その対策の基本的態度は「人を見たら泥棒と思え」ではなく、「人は状態や状況によって泥棒になり得る」という理解ではないだろうか。あくまでも、万引を誘発するような環境を排除して、万引犯罪を未然に防ぐことである。ここで言う環境とは、
店舗内環境に限るものではなく、むしろ重視すべきは、人と人との交流を中心にした地域社会の環境ではないかと思う。むずかしい課題であるが、今後の取り組みの進展を願ってやまない。

12

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構（略称 万防機構）
近年、小売・サービス業店頭で急増している万引などの窃盗犯罪は、その被害の大きさや凶悪化・組織化・国際化が進む中、新聞報道等で盛んに取り上げられ、単に小売・サービス業の経営問題から青少年の健全育成、地域の治安維持までを含んだ大きな社会問題となっており、一刻も早い社会的な対応が求められています。
このような状況の中、地方自治体、都道府県警察本部をはじめ、小売・サービス業団体等からは「万引防止対策組織」が続々立ち上がってきていますが、これらの組織に■機関紙や調査報告等の発行物

は相互の連携が無く、活動も個々に行われており、十分な
成果を挙げ得ない事情があります。万防機構は、これら各地万引防止協議会・業界別万引対策委員会などの、
１．声を一本にまとめ大きな力で社会に建議・提案する。
２．各地・各業界の良い対策・工夫を他の地域・業界に行き渡らせる。
３．ナショナルな万引防止対策を一元的に行い、ローカルな協議会では重複を排除する。

■設

立：平成17年6月23日

ことを役割として、調査研究・建議提言・教育研修・情報 ■NPO法人登記：平成18年1月13日
収集及び情報提供等の事業活動を行っております。

関連団体■URL：http://www.manboukikou.jp/

日本万引防止システム協会（略称 JEAS）
わが国では小売り・サービス業店頭における窃盗犯罪
発生件数の増加と悪質化、組織化等を背景として、流通業
における商品管理・ロス管理への意識はかつてないほど高まっており、これを防止・抑制するための有力な手法として万引防止システムの導入が急速に進んでいます。
しかしながら万引防止システムは、単に流通業のための■機関紙や調査報告等の発行物

省力化設備であるに留まらず、商品ロスがもたらす価格
アップの防止、開放的で楽しい商品陳列への貢献、さらには、
特に青少年の犯罪防止等、産業的・社会的貢献度の高い機器ということができます。
万引犯罪撲滅の唯一のソリューション団体として、「健全で安全な店舗」運営のお手伝いや「地域社会の安全・
安心は万引防止から」をキャッチフレーズに、万引防止■平成14年6月 3 日：日本EAS機器協議会として設立■平成23年6月13日：日本万引防止システム協会に制度づくり、万引防止システム普及のための調査研究、

名称変更

行政機関、各種団体、報道機関との連絡・調整等、活発な■URL：http://www.jeas.gr.jp/

13

システム市場の円滑な拡大と発展を支えるための仕組みや活動を繰り広げております。

1

取組

万引きを看過しない社会環境等の整備のための

事例

《北海道》

万引全件届出宣言
立ち上げ、中でも犯罪脆弱者が手を染めやすい万引● 万引犯罪防止対策担当部署
北海道警察本部生活安全企画課● 万引犯罪防止対策専門の組織名
北海道万引防止ウイーブネットワーク● 組織結成時期
平成19年3月

きに焦点を当て研究を進めました。その後、平成18
年11月23日に開催した「安全・安心まちづくりシンポジウム」において、職域組織の設立の提言を受けたことから、道内の小売業界が横断的に連携し、平成19年３月19日に「北海道万引防止ウイーブネット
ワーク」を設立し、その後、万引きの全件届出などの施策を推進して道内の万引きを防止し、犯罪を起こさない、起こさせない社会環境等の整備に取り組んできました。
「ウイーブ（ＷＥＡＶＥ）」とは「布を織る」のはじめに意味で、「万引対策の糸を紡ぎ、社会全体を包み込む大きな布を織る」ことをイメージしてネーミング
万引きの防犯対策は、非しました。

行の入口であり、犯罪全般
に対する抑止効果が高く、北海道の将来を担う少年の健全な育成を促進するものであります。また、高齢化社会を迎え、高齢者が平穏
執筆：虎谷

利一

北海道万引防止ウイーブ
ネットワーク幹事長

で幸福な生活を営むために、逸脱行動を防止するという重要な対策であると考えます。
北海道万引防止ウイーブネットワークでは、「企業倫理」、「規範意識」、「環境づくり」、「全件届

平成25年度北海道万引防止ウイーブネットワーク通常総会の模様

出」の４つの視点から、万引防止の対策に先進的に取り組み、大きな成果をあげてきました。これも、会員組織の構成である各団体・企業が社会的責任を強く自覚して、主体的に積極的な万引防止活動に取り組んできた結果といえます。

平成25年９月現在、北海道スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会北海道支部、日本ショッ

ここでは、北海道万引防止ウイーブネットワーク

ピングセンター協会北海道支部、北海道書店商業組が歩んできた経緯や取組状況を紹介させていただき合、日本レコード商業組合北海道支部、株式会社ツルます。

ハ、北海道コンビニエンスストア等防犯連絡協議会、
北海道商店街振興組合連合会、Ａコープチェーン・北組織の概要、設立の経緯等

海道、イオン北海道株式会社、株式会社サッポロドラ
ッグストアー、株式会社オートバックスセブン、カル

北海道警察では、平成17年に、少年や高齢者等のチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社北海道支店

社会環境等次第で犯罪に手を染めかねない「犯罪脆の13団体・企業が会員として加盟しているほか、特弱者」への支援が必要と考え、大学教授を委員に委

別会員の北海道警備業協会、顧問の自治体や各種団嘱した「北海道警察犯罪脆弱者対策研究委員会」を体、有識者等で構成されています。
14

取組事例1／万引きを看過しない社会環境等の整備のための万引全件届出宣言

主な活動内容と具体的な事例【活動事例３】
加盟団体・企業の関係者等を対象に「万引全件届出宣言」や「万引しない、させない店づくり」等の万引防止対策の重要性について呼びかける万引防止セミナ【活動事例１】
万引犯罪に対峙する毅然とした意思を表明するため、平成19年６月20日、道民に対して、「万引全件届出宣言」を実施しました。この宣言は全件届出を徹ーを毎年開催しています。
昨年度は、全国万引犯罪防止機構普及推進委員稲本義範氏を講師に招いて、函館市で開催しました。

底して、警察や検察庁、裁判所、児童相談所等の各司法システムの段階で、訓戒や注意等感銘力のある措置を講じることによって規範意識を醸成し、将来的な再犯を防止することで、真の犯罪者を生まないという決意を表明したものです。

万引全件届出宣言のポスターを作成し、加盟する各店舗で掲示している【活動事例４】

万引防止セミナーの模様

北海道では、万引犯人の高齢者が占める割合が年々増加していることから、社会全体で万引きについて考え、万引防止を図る目的で、高齢者に馴染みのある川
柳を公募しました。
全国から231作品の応募があり、最優秀賞には、道【活動事例２】
万引きに対する理解を深めてもらうため、万引きさせない環境（店）づくりや万引全件届出の徹底等の要

内居住の80歳女性が詠んだ「見てますよ！カメラ・人の目・心の目」が選ばれました。

領をまとめた小冊子「万引防止アクション・プログラ
ム」を作成し、加盟団体・企業等に配付しました。この小冊子のデータは、北海道警察のホームページに掲載しており、広く活用できるようにしています。

作成した「万引防止
アクション・プログラム」

15

優秀作品3点を掲載したポスター

取組事例1／万引きを看過しない社会環境等の整備のための万引全件届出宣言

活動をふり返って今後の展望と課題

北海道万引防止ウイーブネットワークは、設立から北海道の刑法犯認知件数は、平成15年から昨年まで７年目を迎え、様々な万引防止の活動を通じて社会の10年連続で減少しているにもかかわらず、万引きの認意識も高まり、大きな成果をあげることができまし

知件数は平成19年以降5,000件前後の高水準で推移した。また、現在では、業種を問わず会員間の連携も強ています。この背景には、各店舗における万引全件届

まり、電子メールによるネットワークを構築し、万引出が徹底していることが一因として考えられますが、情報のほかに不審者の来店事案情報などをタイムリー

一方では、65歳以上の高齢者による万引きが10年前に発信し、会員間で情報の共有を図るなど、活動に広と比較して７割近く増加しているなど、万引きを取りがりをみせています。

巻く情勢は依然として厳しい状況が続いています。
今後も、万引全件届出を活動の柱として、特に高齢者を対象とした万引防止対策に取り組むとともに、関係機関・団体、学校、地域住民等と一層緊密な連携を図り、万引きをしない、させない環境の整備を推進し7,000てまいります。

■刑法犯認知件数と万引きの推移

100,000

万引認知件数6,000

万引検挙人員

刑法犯認知件数

90,00080,0005,000

70,00060,0004,000

50,000
3,000

90%

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

880

1,099

1,268

1,142

H22

H23

H24

0

■万引犯人の年代別割合
817

1,822

50%

942

878

1,145

1,206

1,361

少年の割合が減少しているのに対し、高齢者の割合は1,969

増加している
1,788

40%

1,716

1,820

1,826

1,722

1,771

1,910

30%

1,786
高齢者

1,794

1,439

10%
0%

なっている

10,00070%20%ともに横ばいと20,00080%

60%

万引きは件数・人員

30,000

1,000

100%

減少を続けているが、40,0002,000

0

刑法犯認知件数は

H15

H16

890
H17

成人

644

853

835

657

546

597

H18

H19

H20

H21

H22

H23

396

少年

H24

16

2

取組

事例

「万引きのないまちづくり宣言」
を小売店鋪や地域社会で

《岩手県》

組織の構成

● 万引犯罪防止対策担当部署
事務局／岩手県スーパーマーケット協会
岩手県警察本部生活安全部生活安全企画課

1）ダブル事務局
当協議会の事務局は、岩手県ＳＭ協会と県警生活安● 万引犯罪防止対策専門の組織名
岩手県万引防止対策協議会

全企画課の二部署で担当
2）関係諸機関、諸団体での構成● 組織結成時期
平成22年３月19日○小売業………ＳＭ、ＣＶＳ、書店、ドラッグ、
デパート、ショッピングセンター等○商業団体……商工会議所連合会等

執筆：今○福祉団体……社会福祉協議会、老人クラブ連合会等

修

岩手県万引防止対策協議会○青少年団体…青少年育成県民会議等

事務局○防犯団体……県防犯協会連合会、警備業協会等○行政…………県警本部（生安課、少年課）
県（くらしの安全課、教育委員会等）

はじめに

組織図

会
顧

長
事務局 岩手県スーパーマーケット協会
岩手県警察本部

問

役職

当協議会は発足後、丸３年を経過し４年目の活動に入っています。
当会の活動のスタンスは、あくまでも現場（店舗）、現実（実際の犯罪）にこだわり、如何にして万引犯罪を継続的に減少させていくかをポイントに活動を進めています。ともすれば、この種の活動はお題目

1）設立の経緯
平成21年上半期の万引犯罪増加率で岩手県が全国ワースト１を記録、岩手県警では大変な危機感を抱き、地方の有力スーパーマーケット（ＳＭ）の集まり

万引防止活動への取組み方である岩手県ＳＭ協会に協力の要請、万引防止対策の①万引犯罪の発生には店にも責任がある活動組織として当協議会を平成22年３月に結成。

現在のセルフサービスによる販売方法では、お客様

2）組織づくりの方針

が自由に商品に触れながら商品を選ぶことが出来る反①活動の主体はあくまでも民間であること。行政はそ面、万引きが発生し易い売場環境になっている。特にの活動を支援する位置付け

17

活動の進め方

乱雑な売場では万引きし易い環境を店側でつくってい②組織の構成は網羅的であること。万引犯罪の特徴を考ると思われても仕方がない。従い万引防止対策を進め

え、関係する諸団体、諸機関の全ての参加を求める。

る上では、店としても店舗のレイアウトや売場づくり

岩手県警察本部生活安全部少年課

岩手県警察本部生活安全部生活安全企画課

岩手県教育委員会事務局学校教育室政

岩手県教育委員会事務局生涯学習文化課

行

岩手県保健福祉部長寿社会課

岩手県環境生活部青少年・男女共同参画課

岩手県環境生活部県民くらしの安全課

岩手県防犯設備協会

犯一般社団法人岩手県警備業協会

防公益社団法人岩手県防犯協会連合会

岩手県少年警察ボランティア協会

青少年公益社団法人岩手県青少年育成県民会議

岩手県保護司会連合会

祉

社会福祉法人岩手県社会福祉協議会

福

財団法人岩手県老人クラブ連合会

岩手県商店街振興組合連合会

業

岩手県商工会連合会

商

岩手県商工会議所連合会

岩手県書店商業組合

マックスバリュ北東北株式会社

株式会社サンデー

イオンリテール株式会社東北カンパニー

イオンスーパーセンター株式会社

株式会社薬王堂

小売等
盛岡ターミナルビル株式会社

組織の概要、設立の経緯等

株式会社川徳体策を活動計画として掲げて活動しております。

岩手県コンビニエンスストア等防犯対策協議会連合会

テーマを設定し、各年度では個々の課題についての具

いわて生活協同組合のです。従い、活動期間を３年を一つの区切りとして

岩手県スーパーマーケット協会

での活動になりがちで、マンネリ化に落ち入り易いも所属団体

岩手県スーパーマーケット協会
岩手県コンビニエンスストア等防犯対策協議会連合会
いわて生活協同組合
株式会社川徳株式会社薬王堂
イオンスーパーセンター株式会社
理事 岩手県書店商業組合
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
公益社団法人岩手県青少年育成県民会議
公益社団法人岩手県防犯協会連合会
一般社団法人岩手県警備業協会
岩手県警察本部生活安全部生活安全企画課
岩手県商工会議所連合会
監事
岩手県商工会連合会

副会長
副会長

具体的に展開

取組事例2／「万引きのないまちづくり宣言」
を小売店鋪や地域社会で具体的に展開に於いて、万引きされにくい環境づくりを心掛けることが重要。
②トップダウンではなく、ボトムアップの活動で万引防止活動はともすれば強権的に「万引きさせない」活動を進めがちだが、取り締まりを強化しても一時的なもので長くは続かない。それよりも「万引きされにくい店づくり」のために、小さな対策を一つ一つ積み上げていく活動を進める。
③個店対策と地域連係対策
万引防止対策を進めるには先ず個々の小売店鋪の万引対策を充実させなければならない。個店対策には店づくり、売場づくりや従業員教育、警備対策等がある。
次に地域社会の小売店や学校、行政が一体となり、「万引きのないまちづくり」を目指した活動が必要になる。
当協議会では第１期三年間（Ｈ.22.３月〜Ｈ.25.３
月）を個店対策の時期として活動を進めた。

主な活動内容と具体的な事例

1「−お店も良くなる−
万引き防止の手引き」書の刊行

2 「万引きのないまちづくり宣言」
当協議会の活動の拠り所として上記宣言を平成23

当協議会発足後、会員店舗に於いて万引対策を進め

年12月にまとめ、宣言文は当協議会小苅米会長よりようという段階で、小売業（会員）に携わる人達が万

岩手県警察本部生活安全部長へ手渡されました。当日

引犯罪についてあまりにも無知だったり、偏った知識は、テレビ局２社、新聞３社による取材があり、夕刻しか無いことに気付き、個店での万引対策を進めるにのニュースや新聞で報道されました。

は万引犯罪についての基本的な知識や情報を学習する
必要に迫られ、万引犯罪に関わる著書や情報を収集し当宣言文の具体的な展開がこれからの活動の課題となります。

ました。しかしその著書や情報は行政（警察）で制作したものや、大学で研究したもので、小売店からの視点で、しかも体系的にまとめられたものは無く、やむを得ず当手引書の制作から活動を開始しました。
万引犯罪が発生する背景や要因、事例、店舗における具体的な対策、地域社会の連係など万引犯罪を網羅的に解説し、現場での活用を目的とした全国でも初めての万引き防止のための手引き書で、店長や万引対策の責任者が、お店の従業員の万引教育に活用してもら
うためのテキストで、平成23年10月に発刊しました。当初会員向けに1,000部制作しましたが、全国のスーパーマーケット、各県の警察、万引き防止団体等から注文を受け、1,000部増刷し完売しています。
18

取組事例2／「万引きのないまちづくり宣言」
を小売店鋪や地域社会で具体的に展開

万引きのないまちづくり宣言

私たち﹁岩手県万引防止対策協議会﹂は︑身近に発生し幅広い年齢層に広がってきている万引き犯罪が健全な社会づくりに大きな弊害をもたらし︑

決して看過できないという認識に立ち︑協働して万引き防止対策に取り組むことに合意し︑﹁万引きのないまちづくり﹂に努めることをけ提供

ここに宣言致します︒

きを蔵書として活用したいとの申し入れを受一つ︑私たちは︑万引き防止のために︑地域社会全体で連携し取組みを推進致します︒

宮古家庭裁判所や岩手県立図書館から当手引

小売店舗や商店街︑非行防止団体︑高齢者福祉団体︑教育機関等が広く連携し︑地域社会全体で万引きを防ぎ︑また許さない社会気運の醸成への取組みを推進致します︒

講話を聴いて考えたこと地域社会への啓発活動①「−お店も良くなる−万引き防止の手引き」提供

Aさん

自分の母もスーパーでパートで仕事をしていますが、万引きがあるととても辛い表情で「今日も万引きがあった」と言ってきます。その度に「どこに行っても万引きをする人は居るし、そんなのしょうがないよ」と思うしかありませんでした。当時はそう思って当然だと思います。自分もやっていたから。

②盛岡少年院における講話■日時：平成24年2月24日、平成25年3月21日
毎年定例となる予定■場所：盛岡少年院（盛岡市月が丘）■内容：「お店から見た万引き犯罪」と題し、現に万引きをした経験のある入所少年に対して、万引きにより生じる損失の大きさ、店をも潰しかねな
い万引きの怖さ、そして失業する人たち（パート・アルバイト）、東日
本大震災でスーパーマーケットが果でも２百円の物を万引きされると２百円よりもっと商品を売らないと、万引きされた分の損失を取りもどす事が出来ないと聞いてビックリしました。万引きが原因で本屋がつぶれたと言っていたけれど、万引きが及ぼす影響ってとても大きんだと思いました。そういう風に考えると辛い顔で母が言っていた「今日も万引きがあった」と言うのは当然な事なのかもしれません。そのような事も考えずに万引きをしていました。
経営者をよっぽど苦しめ、もしかしたら店自体をつぶしていたかもしれません。もっと前からこのような考えを持っていたら万引きだけではなく非行に走る事はなかったのではないかと思いました。
今までは万引きを簡単に考えバレなければいいという考えでした。
でも今日の講話を聞いて、人の生活の一部にもなっている働くという事をさまたげしまう恐れがあるんだと思いました。万引きによってつたした役割を従業員の実体験など身ぶれた店、そこで働いて生活していた人はどうやってこれから生活し近な例を示しながら講話ていく事になるんだろう、と思うととても可哀想になります。

■人員：入所少年60名、法務官５名
入所少年から感想文をいただいています。

19

一つ︑私たちは︑万引きをされないお店づくりを目指します︒

小売店舗においては︑積極的な声かけや商品の適切な陳列︑防犯機器等の活用により︑﹁万引きをされないお店づくり﹂を目指します︒

一つ︑私たちは︑万引き犯を見つけたときは全て警察に届けます︒

万引き犯を見つけた店舗においては︑

犯人が二度と同じ過ちを繰り返さないようにするため︑

淳一

警察への届出の徹底を推進致します︒

小苅米

平成二十三年十二月九日

長

岩手県万引防止対策協議会

会

3

万引きをする事は、人の人生を変える事にもつながる恐ろしい犯罪だという事を思い知らされました。もう絶対にしないという思いにさせてくれた講話でした。

取組事例2／「万引きのないまちづくり宣言」
を小売店鋪や地域社会で具体的に展開

今後の展望と課題

活動をふり返って1）「−お店も良くなる−万引き防止の手引き」を制作し、会員に配布したことで、店舗個別の対策が進め易くなりました。
2）「万引きのないまちづくり宣言」は当協議会の活動の指針となるものです。
また、岩手県が目指している「安全・安心なまちづくり」を万引防止の面から支えるもので、「安全・安心まちづくり協議会の総会では毎回当協議会の活動を報告する機会を得ております。
3）盛岡少年院での講話は毎年実施することになります。少年達の感想文にあるようにひとりでもこれを機に立ち直ってくれることを祈ります。

1）高齢者の万引防止対策
万引き犯罪の中で高齢者が占める割合は、当県では36%で青少年より10ポイント近く高くなっています。
高齢者の犯罪には様々な要因があり、また青少年のように学校とかの組織がなく（老人クラブはあるが、機能せず）、対応も非常に難しいのが現状です。
認知症問題や、引きこもり、独居老人、生活苦などが複合的に万引犯罪として顕在化していると考えると、高齢者については万引対策だけでは小手先の対策になりかねないと思うと、対策の難しさを痛感します。
高齢化率が上がっていく状況の中で、国全体として高齢者対策なるものを総合的に考える部署があっても良いのではないでしょうか。
2）万引防止対策ツール等の共同化

講話を聴いて考えたこと

Bさん

万引防止ポスターや店舗での教育用の冊子、マニュ
アル、教育用DVDの制作など、個々の協議会でやって私は、今日の講話を聴いて、万引きの損害がいかに大きいものかにいるものを、全国で共同で制作出来れば、低コストでついて知り、過去の生活について考えてみました。私は、スーパーマ

活動が活発に出来ます。毎年一定の時期に各県の協議ーケットやコンビニエンスストアで、万引きを繰り返していました。
あるスーパーマーケットは、つぶれてしまいました。私のせいだったのだろうかと思うこともありましたが、万引きの損失がそんなに大き
いなんてことは知らなかったので、いつになっても万引きはやめられずにいました。

会から制作ツールの案を収集し、それを希望する各県の協議会が参画して共同で制作する方法はどうでしょうか。そのコーディネーター機能を全国万引犯罪防止機構にお願い出来れば有難いです。

私は当時、お金を持っていても、使うのがもったいない等と思い、欲しい物は自分で盗んだり、他人に盗ませたりしてました。私はいかに重大な罪を犯していたのだろう、と改めて実感しました。店長の立場になって考えてみたら、言葉にできないくらい辛いだろうと思いました。
東日本大震災の後に、スーパーマーケットは、なかなか開店せず、開店したかと思えば、一家族10点限りという決まりがあり、食べ物を手にするのに、迷っていたこともありました。明太子を２パック選んで手に持っていた時、後ろにいた年輩の女性の方に、１パック譲って欲しいと言われ、譲ったことを思い出しました。その時に、その年輩の方は、すごく嬉しそうな笑みを見せ、ありがとうと言ってくれました。今になって考えてみると、これが支え合うということなのかな
あと思いました。
スーパーマーケットは、コツコツ働いていて、決して儲けが大きい
訳でもないという事を知り、更に一つの品を盗まれた店が、どれだけ大きな被害になるのか、深く考えることができ、万引きを、一生しな
いと決意しました。

※岩手県万引防止対策協議会
今 事務局長様からの提供資料

20

3

取組

事例

官民一体となった万引き防止に向けた取組み《宮城県》（公社）宮城県防犯協会連合会
宮城県少年補導員協会● 万引犯罪防止対策担当部署
宮城県警察本部生活安全部
生活安全企画課、少年課● 万引犯罪防止対策専門の組織名
宮城県万引き防止対策協議会● 組織結成時期
平成11年６月

仙台市防犯協会連合会

主な活動内容と具体的な事例
各地域の特性・地域性に応じた、各種キャンペーン
等を通じて、少年等に対する「万引き防止の規範意識醸成」や、店舗を対象とした「万引きをされないための環境づくり」等を目的とした広報活動が中心となります。また、店舗に対しては、「万引き防止モデル基準（例）」に基づいた、万引きされにくい環境作りを

設立の経緯
宮城県内では、特に仙台市内を中心に、昭和５０年
代後半から少年による「万引き」事犯が増加傾向にあり、何らかの対策が必要とされて参りました。

目的とした防犯診断等も実施しています。

1

街頭キャンペーン活動

各地区の実情にあわせて、街頭等において万引き防止キャンペーン等を実施しています。

そのため、昭和６１年に県内初となる「仙台中央地

また、各種キャンペーン等に参加して、他の防犯ボ

区万引防止連絡協議会」が設立され、その後、各警察

ランティア等との連携を図ることにより、万引き防止署を拠点として、県内すべての警察署管轄地域で「各意識の高揚を図っています。

地区万引き防止対策協議会」が設立されました。

仙台中央地区では、五橋中学校吹奏楽部による演奏が行われた後、万引防止連絡協議会、大学生健全育成ボランティア「ポラリス宮城」、
防犯協会、少年補導員等が合同で、広報チラシを配布しながら、万引き防止等を呼びかけました。

さらに、平成１１年には、各地区万引き防止対策協
議会における情報交換等の連携・協働により、より効
果的に少年等による万引き防止等の諸活動を展開し、少年等の非行及び犯罪防止に寄与することを目的として、各地区万引き防止対策協議会会長や関係機関・団体によって構成される「宮城県万引き防止対策協議会」が設立され、今日に至っております。

古川地区では、古川工業高校ダンス部員によるヒップ
ホップダンスの披露の後、万引き防止ソング「マンボＤＥ
マンボー」をBGMに、同校野球部員や少年補導員等が万引き防止を呼びかけるキャ
ンペーンを実施しました。

組織の構成○各地区万引き防止対策協議会…24地区○関係機関（７機関）
宮城県環境生活部共同参画社会推進課
宮城県総務部私学文書課
宮城県教育庁義務教育課

2

宮城県教育庁高校教育課

各地区で開催される「地域安全運動」に参加し、万宮城県教育庁生涯学習課

引き防止の広報啓発を行っています。少年非行防止活

仙台市教育局学校教育部教育相談課

動や環境浄化活動を目的とした各種会合等に参加し、仙台市子供未来局子供相談支援センター

その中で万引き防止の広報啓発活動を行います。

○関係団体（３団体）
21

広報啓発活動大学生健全育成ボランティア「ポラリス宮城」及び各地

取組事例3／官民一体となった万引き防止に向けた取組み

区の児童生徒健全育成ボランティア「アルカス」と連携、協働し、万引き防止の広報啓発を推進しています。
各種広報資料及び広報資材を作成、配布して、万引き防止意識の醸成を図っています。

本県警察では、
人気お笑い芸人
サンドウィッチマン
をモデルに万引き

素材提供等の情報発信を積極的に行い、地元の有線防止広報用ポスタ

放送やラジオ局、新聞社等の報道機関を通じての広報ーを作成し、防犯啓発を図ります。

広報を実施した。

①ご当地万防キャラクター「マンボー」の作成と、万防ソング「マンボDEマンボー」の作成

さらにサンドウィッチマンが、出演したテレビ番
組において同ポス
ターを用いた広報

原 案
補作詞
作曲/編集
歌

☆

※

宮城県警察中央ブロック少年補導育成センター
堀あかね
千葉有一
D-ts(ディーツ）学校法人菅原学園 専門学校デジタルアーツ仙台校
小原貴行 松尾貴教 阿部妃仁子 及川美咲 黒岩円

しない！させない！許さない！（マンボ）
しない！させない！許さない！（マンボ）
キミのココロ 信じてる
マンボＤＥマンボー（Ｗｏ−マンボー）
これくらいいいでショ ちょっとだけいいでショ
わかんなきゃいいでショ なんて
みんなもやってるシ 前から欲しかったシ
つかまんないと思うシ（なんて）キミのＦｕｔｕｒｅ Ｄｒｅａｍ 今までのＨａｐｐｉｎｅｓｓ
みんなみんなＬｏｓｅ Ｉｔ （Ｌｏｓｅ Ｉｔ）
キミを愛する人 キミの大事な人
Ｃｒｙ Ｃｒｙ （暗い！Ｃｒｉｍｅ！）を実施した。
③東映とタイアップした「仮面ライダーウィザード」のポスターを利用しての万引き防止広報

3 「万引き防止モデル基準（例）」の普及・促進
平成14年に全国に先駆けて、「万引き防止モデル基準（例）」を作成し、全国のモデルとなっています。
活動が、各警察署単位に展開されており、大きな成果が出ています。
万引き防止モデル基準（例）
万引き防止モデル基準（案）の概要
第１ 万引きの発生を防止する従業員等による行動基準（例）☆

（くりかえし）※（くりかえし）２ 商品の点検、整理活動の徹底

キミのＨｅａｒｔが せつなくＶｉｂｒｅｔｉｏｎ
あまえてちゃ ダメ ダメ（ダメ！ダメ！）
これからの事も あしたの計画もナイ ナイ（無い！無い！）

３ 従業員の配置人数、配置場所等☆

（くりかえし×２）

１ 声かけ活動の展開、店内放送の実施

４ 警備業者への委託と警備方針の樹立
５ 従業員への教養・訓練の実施
第２ 万引きの発生を防止する環境設計基準（例）１ 防犯性（防犯領域性） の強化

マンボＤＥマンボー（Ｗｏ−マンボー）

２ 視認性の確保
３ 商品把握性の向上のための万引き防止用機器の導入②お笑いタレント「サンドウィッチマン」の協力による「万引きは絶対ゆるサンド!!」広報用ポスターの作成

４ 店内表示の徹底
第３ 万引き前兆行動の着眼点と具体的対応要領（例）１ 着眼ポイント〜 注意すべき対象例〜○宮城県出身のお笑い芸人サンドウィッチマンをポスターに起用。
○県内各小売店に配付・掲示することで万引き防止を広報。
○サンドウィッチマンがフジテレビ「笑っていいとも」出演
時に同ポスターを掲示し、ポスターのキャッチコピー「万引きは絶対ゆるサンド!!」を観客と掛け合う。

２ 具体的対応基準例

4

その他の活動その他、各地区の地域性に応じて、必要と認められる
万引き防止活動を企画し、積極的に推進しています。
22

4

取組

万引き防止総合対策推進事業

事例

《福島県》

万引き防止総合対策推進事業（趣旨）● 万引犯罪防止対策担当部署
福島県警察本部生活安全部
生活安全企画課

平成24年中の刑法犯認知件数に占める万引きの割
合は約20％と高く、また、万引き被疑者に占める高齢者の比率は32.3％に上り、10年前と比較して２倍以上の数値となっています。
本県では、こうした状況を踏まえ、本年度は、高齢者等の規範意識の高揚と万引きを発生させない店舗管理者対策を柱とした、万引き防止総合対策推進事業をはじめに展開しています。
福島県警察本部生活安全部理事官兼生活安全企画課長の小泉義勝です。
本県警察では、本年の業

執筆：小泉

義勝

福島県警察本部生活安全部
理事官兼生活安全企画課長

少年（14〜19歳）
成人（20〜64歳）
高齢者（65歳以上）■万引き検挙者に占める
高齢者の割合務運営指針の基本姿勢に100%『福島を支える力強い警察

80%

90%
70%

〜県民とともに、復興を目

60%指して〜』を掲げ、復興に40%向けて歩む福島県を治安面20%から支えることとして、鋭

0%

30%
10%

29.0%

26.7%

31.9%

46.0%

45.0%

46.5%

45.6%

42.3%

20.6%

26.6%

26.6%

24.5%

27.7%

25.8%

27.5%

32.3%

平17

平18

平19

平20

平21

平22

平23

平24

35.1%

42.4%

44.0%

44.3%

14.5%

16.3%

18.3%

平14

平15

平16

36.3%

15.2%

28.4%

37.7%

50%

25.5%

27.4%

41.4%

49.2%

47.0%

52.5%

意、取り組んでいるところであります。また、本県
では、震災以降、全国の方々から、多大なご支援を頂いておりますことに対し、改めて心より感謝申し
上げます。

犯罪情勢等

事業内容と具体的な活動事例
本事業は、公益財団法人福島県老人クラブ連合会等の全面的な協力支援態勢の下に推進しています。

本県の刑法犯認知件数は、平成15年以降10年連続で減少し、平成24年は約14,600件となっております1

が、万引き、置引き等が増加傾向にあり、犯罪抑止対

署長は、管轄内に居住する高齢者のうち、特に社会策上の課題となっております。

的立場に立って活動している防犯ボランティア、町内

また、本県では、震災等からの復旧・復興が進む

会長、老人会長等の高齢者７２７名の方を万引き防止

中、地域コミュニティの再構築や県内外から多くのアドバイザーに委嘱し、関係機関・団体と連携しなが人、車の流入に伴う急激な社会環境の変化への対応

ら高齢者等への防犯広報活動や防犯腕章を装着し、などの諸課題に的確に対応し、安全で安心な地域社

スーパー等でパトロール活動を行っています。

会を構築するため、地域の方々、関係機関・団体等との連携を図りながら、「犯罪の起きにくい社会づくり」に向け、官民一体となって取り組んでいるとこ
ろであります。

23

万引き防止アドバイザーの委嘱

なお、各署においては、活動の手引きや、情報提供を行って積極的に支援しています。

取組事例4／万引き防止総合対策推進事業

2

今後の活動等

万引き防止モデル店の指定各署において、管内の万引きの発生状況等を勘案し、スーパー、ホームセンター等の店舗を万引き防平成25年８月末現在、万引きの発生件数は昨年比

止モデル店に指定する一方、指定を受けた店舗で23.8パーセント減少しており、今後とも大きな期待がは、店舗出入口等に「万引き追放宣言の店」のステ寄せられています。また、本年は、本事業の一環としッカーを掲示して注意喚起するとともに、店内放送て、研修会の開催を予定しています。県警察においてによる万引き防止、防犯カメラの整備等を積極的には、引き続き諸対策を推進し、犯罪の起きにくい社会推進しています。なお、県内では、３５店舗を指定づくりに努めることとしております。

しています。

活動状況

モデル店

24

取組

5

事例

埼玉県万引き防止官民合同会議と連携した万引き防止《埼玉県》● 万引犯罪防止対策担当部署
埼玉県警察本部生活安全部
生活安全企画課● 万引犯罪防止対策専門の組織名
埼玉県万引き防止官民合同会議● 組織結成時期
平成23年2月

組織の構成
埼玉県万引き防止官民合同会議は、その名の通り、官と民が一体となり、様々な万引き防止対策を講じる組織です。
構成は、県警察生活安全部長を議長とし、県警察
７課１室、埼玉県８課、さいたま市６課１所の関係
所属、公益社団法人埼玉県防犯協会連合会や埼玉県老人クラブ連合会をはじめとした関係14団体、大規

執筆：佐伯

保忠

埼玉県警察本部生活安全部生活安全企画課長

模商業施設20事業者、ドラッグストア９事業者、ホームセンター等５事業者、スーパーマーケット８事業者、百貨店１事業者の43事業者によって編成され
ています。

はじめに
首都圏に位置する本県は、平成に入り、人口増とそ

主な活動内容と具体的な事例≪事例１〜各種会議の開催≫れに伴う犯罪のボーダレス化により刑法犯認知件数が年１回の埼玉県万引き防止官民合同会議総会をはじ急増し、平成16年にはピークとなる18万1,350件をめとした各種会議の開催、また、事業者同士の意見交認知しました。

換の場として、事業者連絡会議を開催しており、事業

その後、８年連続減少し、平成24年には、９万3,157件とピーク時の約半数となったものの、万引き者間で、万引き防止対策を意見交換する中で、効果的な取組を共有しています。

については、高止まり状態で推移しており、平成20

また、平成23年２月に実施した第一回目となる平年以降は、毎年８千件を超える極めて憂慮すべき状況

成23年埼玉県万引き防止官民合同会議総会では、本にあります。

会議議長である県警察生活安全部長から組織発足に至る説明並びに県警察犯罪抑止対策室長から犯罪情勢の組織の概要、設立の経緯等

説明、さらには、愛知県に本社のある書店代表取締役
から講演などをいただきました。

平成22年９月、犯罪の起きにくい社会づくりの推進の一環として、特に増加傾向であった万引きに関して、全国的に対策強化に取組むこととなりました。
これは、万引きを軽視する風潮の中、万引きを発端に、凶悪重大な犯罪に発展しかねないという懸念から、官と民が一体となり、社会全体の意識改革により、万引きを減少させようという施策でした。
構成メンバーを選定するのに、まず、はじめに行ったことは、県内の万引きの発生状況の分析です。そして、万引き発生の多い業種の中で、特に県内において事業展開している事業者を選出、個別にアプローチを実施し、賛同を得られた事業者を構成員としました。
25

平成23年埼玉県万引き防止官民合同会議総会

対策の推進取組事例5／埼玉県万引き防止官民合同会議と連携した万引き防止対策の推進

その後、毎年２月に総会を開催し、その年の議案提も一緒に施設内をパトロールするなど、事業者間の出をはじめ、万引き防止に係る取組状況や各機関、事垣根を越えた本会議あっての取組と考えています。

業者等による取組等の発表を実施しています。

平成25年埼玉県万引き防止官民合同会議総会

平成25年万引き撲滅週間における万引き撲滅
キャンペーンの様子≪事例２〜『万引き撲滅週間』の実施≫
県警察独自の取組としては、平成24年７月から、『万引き撲滅週間』と称して、関係行政機関、事業者等の協力のもと、集中的に万引き防止対策を講じています。
これは、『万引きは窃盗』の言葉から、『窃』に『七』の文字があり、『盗』は『十（ﾄｳ）』と充てて、７月10日を含む１週間を設定し、その年の総会で採択を受け、決定の上、実施しています。
本来、万引き防止対策は、年間を通して実施すべきものではありますが、特に集中的に実施することで、県民に対し、『万引きは犯罪である』ということへの周知を図るとともに、県警察全体で万引きを許さない姿勢を打ち出しています。
週間中における具体的な取組みは、官民が一体と平成25年万引き撲滅週間における官民合同パトロールの様子なった『万引き撲滅キャンペーン』や教育機関を巻き込んだ『官民合同パトロール』、また、各警察署≪事例３〜情報提供『万防ニュース』≫

では、キャンペーン、制服警察官等によるパトロー

本会議賛同事業者に対し、万引き発生情報や取組

ルや防犯指導等を実施し、施設内で制服警察官を集に関する『万防ニュース』を当課で作成し、配信し中的に見せることによる抑止対策を講じた結果、同ています。

取組が新聞報道されるなど、一定の効果を上げることができました。
特に、週間中に１つの商業施設で実施した官民合特に店舗における大量窃盗などに関しては、情報を共有すべく、積極的に、情報を提供し、被害防止を図っています。

同パトロールにあっては、他の業種の万引き担当者
26

取組事例5／埼玉県万引き防止官民合同会議と連携した万引き防止対策の推進を及ぼすおそれがあることなどを根気よく説明する
ことで、理解や協力を得られるなど、地道な活動が今に至っています。また、本会議に賛同する事業者についても、少しずつではありますが、増加しております。

今後の展望と課題
今後は、警察の情報は元より、事業者同士が事業者間の垣根を越えて、事務レベルのネットワークを構築することで、事案発生時の連絡や対策等に関して、積極的な情報交換ができるまでになっていただくことが理想と考えています。
しかし、その展望とは裏腹に、自主的に施設防犯マップを作製し、従業員同士で情報共有を図るなど、熱心に万引き防止対策を推進している事業者がある一方で、担当者の連絡先が不明確など、万引き防止対策への取組に積極的ではない事業者もあり、温度差があることも否めない現状です。
また、ハード・ソフトいずれの対策に関しても、人（担当者）を介さなければ、成立しないことから、官民で緊密な連携を取り、良好な人間関係を構築して県警が提供している『万防ニュース』≪事例４〜連絡網の作成≫
埼玉県万引き防止官民合同会議では、賛同する43事業者に関する連絡網を任意に作成しています。
特に、万引き対策に携わる担当者を掲げ、警察からの個別の連絡事項をはじめ、店舗において特異な事案が発生した際など、担当者同士が連絡をとりながら、
タイムリーな情報交換を図ることで、より素早い防犯対策を講じることを目的としています。

活動をふり返って万引き防止対策については、行政機関だけでなく、事業者についても、なかなか受け入れられずらい部分があり、発足に当たっては、円滑に滑り出すことはできませんでした。
しかし、万引きの現状を説明、このまま放置する
ことが、事業者のみならず、県民全体に深刻な影響
27

いくことも不可欠ではないでしょうか。
県警察としては、今後も万引き防止対策を強力に推進していきますが、事業者や従業員の皆様をはじめ、県民の皆様一人ひとりが万引きに対する認識を新たにしてもらうことこそ、対策の第一歩になるものと考えています。

埼玉県販売防犯連絡協議会
会長

阿出川

克史

（本件担当）

埼玉県警察本部生活安全部少年課

埼玉県販売防犯連絡協議会は、デパート、スー

範意識を醸成するための万引き防止フォーラム、加入

パー、小売店等の各販売店における万引き、その他の店舗を対象とした万引き防止セミナーを開催する等の少年非行を防止し、少年の健全育成を図ることを目的活動をしています。

として、昭和61年７月に設立されました。
以来、万引き防止キャンペーン、中学校における規当協議会では、「販防連ニュース」を発行し、会員に協議会の活動をお知らせしています。

埼玉県販売防犯連絡協議会で発行した「販防連ニュース」

28

6

取組

事例

東京万引き防止官民合同会議の取組《東京都》● 万引犯罪防止対策専門の組織名
東京万引き防止官民合同会議● 組織結成時期
平成21年２月

万引き防止のためのアクションプログラム
基本的・業界・地域・少年・成人・高齢者・再犯者対策の推進

万引き防止

官民合同会議連携● 万引犯罪防止対策担当部署
警視庁 生活安全総務課
生活安全対策第三係

万引き防止連絡会

自治体

小売店鋪

家

学

地域住民

関係団体

校

庭

管轄警察署

万引きをさせない社会環境づくり
警察の活動

万引きをしにくい店舗づくり

万引き防止教育

地域ぐるみの対策○制服警察官の警戒・ ○「万引き防止マニュアル」 ○道徳・倫理用教材 ○ボランティアに
立寄り
の作成
の作成
よるパトロール○情報発信・店員による声掛け運動 ○セーフティー教室、 ○商店街等の広報啓発○高齢者の社会奉仕活動○被害品の流通防止 ・防犯設備の効果的活用
職場体験
対策○防犯講習会○親と子の社会参加
活動「万引きは犯罪である」「万引きをしない・させない・見逃さない」
キャンペーン
万引きをした者に二度とさせないための感銘力のある措置の実施
警

万引き防止対策について〜万引きをしない させない

見逃さない〜

警視庁では、平成20年12月に政府が制定した、

察

小売店鋪

・少年に対する厳格な選別・訓戒資料（DVD）の作成

・警察への全件通報・厳しい訓戒学 校・警察からの連絡制度の活用

関係機関
・感銘力のある措置

再犯者対策
・厳格な処分の推進
・社会奉仕活動への参加「 安 全 で 安 心 し て 暮 ら せ る 街 、東 京 」の 実 現「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」に基づき、社会における規範意識の向上に向けた取組「東京万引き防止官民合同会議」の開催として万引き対策を推進しております。
万引きは、初発型の犯罪と言われており、これを万引きに関する総合的な対策を推進するため、警繰り返すことにより規範意識が低下し、他の重大な察、自治体、各業界団体、関係機関・団体等が相互に犯罪へとエスカレートしていく可能性があります。

連携した取組を展開するため、「東京万引き防止官民

また、万引きは、社会経済的にも重大な損失を与え合同会議」を設置し、年2回、万引き防止対策に向けていることはもちろん、「見つかっても金を払えばた会議を開催しています。

許される」等と万引きを行う者や周囲の者までが軽く考えてしまうことが、社会全体の規範意識の低下につながり、将来の東京の治安を根底から揺らがしかねないものと考えております。
現在、警視庁では、警察、自治体、業界・関係団
体、学校、地域住民、ボランティア団体等と連携し、社会総ぐるみによる万引き防止対策に取り組んでおります。

「万引き防止のためのアクションプログラム」の基本方針

第8回東京万引き防止官民合同会議○警察だけでなく、自治体、事業者、地域住民等、社会を挙げた総合的な取組とすること

万引きゼロの日の設置○規範意識の向上を図るために、「社会における絆づくり」に取り組み、万引きをさせない社会環境を作ること

毎月20日を｢万引きゼロの日｣と定め、警察、自治○万引き防止対策を持続的な取組として、「安全で安体、小売店舗、学校、地域住民、ボランティア団体等

心して暮らせる街、東京」の実現に寄与することと連携して、地域社会総ぐるみによる万引き防止対策を推進しています。

29

取組事例6／東京万引き防止官民合同会議の取組

2「万引き防止のための防犯責任者養成講座」の開催「万引きされない店づくり」を推進するため、小売店舗等の防犯責任者（店長）等を対象に、ソフト対策編（万引き防止対応マニュアル）、ハード対策編（防犯環境設計基準）、捕捉時の対応等について研修を行いました。

府中警察署万引きをとめ隊

各種取組

1 「万引き追放ＳＵＭＭＥＲキャンペーン」の開催
社会総ぐるみでの万引き追放に向けた気運の醸成と規範意識の向上を図るため、万引き追放に向けたキャンペーンを開催しました。
第6回「万引き防止のための防犯責任者養成講座」
平成25年9月9日

ボランティア活動用

3 「パトロールマニュアル」の作成
万引きを未然に防止するためのパトロール活動や地域住民への万引き防止の声掛け、防犯指導等に活用するため、ボランティア活動用の「万引き防止パトロー
ルマニュアル」（冊子）や「なるほどなっとくパトロール」（ＤＶＤ）を作成し、都内の各警察署に配布しています。
第3回「万引き追放SUMMERキャンペーン」平成24年7月25日

4

万引き防止対応ガイドラインの作成「万引きをしない させない 」環境づくりを推進す
るため、ソフト対策編（万引き防止対応マニュア
ル）、ハード対策編（防犯環境設計基準）、捕捉時の対応方法について分かりやすく解説した「万引き防止対応ガイドライン」（冊子）や「なるほどなっとくバ
スツアー」（ＤＶＤ）を作成し、都内の各警察署に配布しています。

第4回「万引き追放SUMMERキャンペーン」平成25年7月24日※最新の内容は警視庁ホームページをご覧ください。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp
30

東京万引き防止官民合同会議の取組−渋谷万引き犯罪根絶対策協議会−
続きましたので、各商店街や警察などがこのままで● 万引犯罪防止対策担当部署
警視庁 生活安全総務課
生活安全対策第三係

は街全体の治安が悪化してしまう虞があるという強い危機感から都内で１番最初に協議会が立ち上がりました。

● 万引犯罪防止対策専門の組織名
渋谷万引き犯罪根絶対策協議会● 組織結成時期
平成21年10月５日

はじめに
私は「渋谷万引き犯罪根絶対策協議会」の発足当初から会長を務めさせていた
だいております、松下義男

渋谷万引き犯罪根絶対策協議会の設立

組織の構成と申します。言うまでもな
く「渋谷」は日本のみなら

現在、協議会は渋谷地区に「渋谷センター街万引

ず海外からのお客様も数多き防止連絡会」、「渋谷道玄坂万引き防止連絡会」、

く訪れる有数の繁華街であ「渋谷公園通万引き防止連絡会」、「渋谷宮益万引

りますので、犯罪の発生件

き防止連絡会」の４連絡会と恵比寿地区に「恵比寿数も多く、私ども商店街関

万引き防止連絡会」の１連絡会を合わせた５連絡会

係者にとりましても治安対策は重要な取組みのひとつで組織され、会員数は合計で約４５０店舗（人）にであります。とりわけ万引きについては、発生件数がのぼり、各種会議や講習会、キャンペーンなどに参常に全国でトップクラスで、何らかの対応を迫られて加し、会員それぞれが交流を深めながら活動しておいたこともあり当協議会の発足に至ったわけですが、

ります。

執筆：松下

義男

渋谷万引き犯罪根絶対策協議会 会長これから当協議会の取組みをご紹介させていただき、少しでも参考となれば幸いに存じます。

組織の概要、設立の経緯等

31

主な活動内容と具体的事例

1

各種広報活動渋谷万引き犯罪根絶対策協議会は、警察、行政、商協議会では設立から現在まで警察と協力して「万引店街、学校、地域ボランティアなどの各団体が相互にきは犯罪」、「万引きは全件警察へ通報」など様々な連携して、「万引きをしない・させない」環境づくり

広報活動を展開してきました。

と規範意識を醸成して渋谷の街から万引き犯罪を根絶

渋谷は「若者の街」というイメージがありますのすることを目的に、平成２１年１０月５日に設立されで、全国から若者を中心に多くの方々が日々訪れておました。

ります。地元の人のみならずそのような方々に対して設立の前年までは渋谷警察署管内における万引き

街頭ビジョンを活用させていただいたり、独自にポス被害の発生が、全国で最も多いという不名誉な年がターを作成して「万引きは犯罪」というメッセージを取組事例6／東京万引き防止官民合同会議の取組−渋谷万引き犯罪根絶対策協議会−

発信しております。
また、各店舗には、「万引き犯罪根絶宣言の店」や

2

キャンペーンによる広報「万引きは、全て警察へ通報します」といったステッ

協議会では警察と協力し、著名人をゲストにお招きカーを貼付して抑止効果と店員に対する意識の高揚にして「万引き撲滅キャンペーン」を実施しておりま

努めています。

す。渋谷の街は全国から注目されていることもあり、様々なメディアに取り上げられ、その様子が全国に配信されることで、渋谷の街にかかわる人のみならず、より多くの方々に万引きに対する関心を持っていただ
くことが期待されています。

街頭ビジョンによる広報の状況

万引き防止キャンペーンの状況

ステッカーと貼付状況

32

取組事例6／東京万引き防止官民合同会議の取組−渋谷万引き犯罪根絶対策協議会−

万引き防止キャンペーンの状況

3

万引き防止モデル店舗の認定

防止ステッカーの掲示

協議会の会員の皆様には、日ごろから万引き対策にご尽力いただいておりますが、中でも「SHIBUYA

活動を振り返って１０９」の皆様の取組みは、特に他の模範となるということで昨年６月に「東京万引き防止官民合同会

協議会の設立以来、関係団体と意見交換を行いなが議」より万引き防止対策のモデル店舗として認定をら取組みを行ってきました。万引きが多発している店受けました。

舗に対して制服警察官によるパトロール要請を渋谷警

防犯カメラやミラーの設置などハード面はもとより、特に力を入れているのが従業員に対する意識付け
で、お客様に対する声かけは高い評価をいただいているとのことです。

33

察署にお願いしたところ、現在６店舗の大型商業施設
において合同パトロールを行っています。
また、店舗の従業員や警備員などは定期的に講習会に参加し、発見・補足時のポイントや「全件届出」のまた、他の店舗にあっても、他店の取組みを参考と意義などを勉強し意識高揚を図ったり、警察署主催のしながらモデル店舗に認定されるよう様々な工夫を凝小学校における「万引き防止教室」やキャンペーンならして頑張っています。

どをサポートする活動をしております。

モデル店舗審査の状況

講習会の様子取組事例6／東京万引き防止官民合同会議の取組−渋谷万引き犯罪根絶対策協議会−

合って解決しなければならないことがまだまだ沢山あります。
当協議会の発足式を開催した約４年前、全国万引犯罪防止機構の河上和雄理事長様にご講演いただいたのですが、その中で「お店は万引き犯人を捕まえるのが仕事ではなく、万引きさせないのが仕事」というお話がありました。私もその通りだと思います。まず、店舗（商店街）で取り組むべきことはしっかりやる、そして家庭や学校、警察、行政などそれぞれが協力・共有し、万引きを許さないネットワークをさらに発展させることによって社会全体で「万引きを許さない気運」を高めていくことが当協議会の使命だと思ってお小学校での「万引き防止教室」

ります。

今後の展望と課題冒頭でも述べましたが、協議会の発足当初、渋谷警
察署管内の万引き被害は、毎年１千件ほど発生しており、発足の翌年には１，２００件を超えてしまいました。しかし、この増加分は店舗に対する指導により各店舗が万引きに対する認識を新たにした結果、被害に遭ったら全件警察に通報するということが浸透し始めたものと考えております。そして「万引きをしにくい
店舗づくり」など各種防犯面の対策にも力を注ぐこと
で、翌年からは被害が約３割減少し、それぞれ各種対策の効果が徐々に現れているのではないかと思われるのです。また、万引き被害を通報することにより、指名手配犯人の検挙や家出少年の保護に繋がった事例も報告されるなど通報が増えたことによる別の効果もあるようです。
しかしながら、いまだに店舗によって認識の温度差があるのも事実です。万引き犯人を捕まえて警察に連絡すれば終わりという訳にはいきません。ここ数年、警察サイドでも事件処理の合理化、簡素化を図ってい
ただいておりますが、事案によっては店員が長時間警
察署で事情を聴取されることもあり、そのようなリスクを負いたくないと通報をためらっている店舗も少なからずあることも事実です。また、そのほかにも万引き品を喚金処分する「二次市場」対策や犯人を店内で確保する際の問題点など、官民それぞれが知恵を出し
34

取組

7

事例

東京都における子供に万引きをさせないための取組み《東京都》● 万引犯罪防止対策担当部署
東京都青少年・治安対策本部（青少年の万引き関係）● 万引犯罪防止対策専門の組織名
子供に万引きをさせない連絡協議会● 組織結成時期
平成19年1月頃

組織の構成・学識経験者（早稲田大学文学学術院 教授 藤野京子）
・東京少年補導員連絡協議会
・一般社団法人東京都小学校ＰＴＡ協議会
・東京私立初等学校協会
・東京私立初等学校父母の会連合会
・東京都公立中学校ＰＴＡ協議会
・一般財団法人東京私立中学高等学校協会

執筆：湯澤

憲治

東京都青少年・治安対策本部 青少年課 活動推進係長

・東京都私立中学高等学校父母の会中央連合会
・東京都青少年委員会連合会
・東京都民生児童委員連合会
・公益財団法人東京防犯協会連合会
・一般社団法人東京母の会連合会

はじめに

・東京都商店街振興組合連合会
・特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構

万引きは非行の入口と言われおり、これを繰り返す

・東京三弁護士会

ことにより規範意識が低下し他の重大犯罪へエスカレ

・東京都青少年・治安対策本部

ーとしていく可能性があります。

・教育庁

そこで東京都では万引きは重点的に取り組むべき重・警視庁

要な治安課題であると位置づけ、子供に万引きをさせないための取組みを学校や警察、販売店だけではな

主な活動内容と具体的な事例

く、広く子供の健全育成に係わる団体などと連携して、子供や保護者に対する万引き防止の充実を図り、協議会設立依頼、各イベントやシンポジュウムを通地域社会全体で子供に万引きをさせないための様々なじて、子供だけでなくその保護者、学校、地域等の子取組みを展開しております。

供の健全育成に係わる方々の対しても万引き防止のための様々な取組を推進しております。

組織の概要、設立の経緯等
子供の万引き防止に向けた取組みは、将来を担う
子供の健全育成を図る上で極めて重要であるとの認《主な活動事例》

1

子供に万引きをさせないキャンペーン
取組推進モデル地区』選定

地域、区市、警察、教育関係等のご理解、ご協力を識のもと非行防止と健全育成という観点から「子供いただき平成19年度から平成25年度に万引きをさせない連絡協議会」を平成１９年１月

現在まで12地区（６区６市）で子供達や保護者等にに設立し、学識経験者、保護者をはじめ、青少年健対して「万引きは犯罪である」という全育成関係団体代表の方、東京都商店街振興組合、

メッセージを発信するとともに、地区の現状に応じたＮＰＯ法人全国万引犯罪防止機構、東京三弁護士の決め細やかな万引き防止対策を展開しております。

方々などのご意見、ご協力をいただきながら「万引きをしない、させない、見逃さない」を合言葉に子供に万引きをさせないための取組みを官民一体となって推進しております。
35◆「子供に万引きをさせないフォーラム」の開催
有識者の講演、万引き防止の先駆的な取組み事例の発表、万引き防止宣言など地域全体で子供の万引き防取組事例7／東京都における子供に万引きをさせないための取組み

平成22年８月に都内公立小・中・高等学校（私立

止を図る啓発イベントを開催

学校に対しては希望校）に配布。
◆「東京万引き防止官民合同会議」への参加◆「万引き防止音楽劇」の上演（公財）二期会メンバーによる万引きを題材にした第１回の平成21年２月から教育研委員会、広報委

音楽劇を学校や研修会等で上演し親子で万引き防止を

員会の委員として参加するとともに警察、業界・関係考える場を提供

団体、学校、地域住民、ボランティア団体等と連携した域総ぐるみによる万引き対策を展開◆「広報・啓発運動」の推進
小中学生から万引き防止に関する作文、ポスター等を募集し広報誌等への掲載やフォーラム等で表彰「万引き防止ゼロの日」など各種イベント、キャンペーンなどに積極的に参加し青少年の社会における規範意識の向上に向けた取組みを推進

2

万引き防止啓発リーフレット』の作成・配布活動をふり返ってそれぞれの学齢（小学３、５年生、中学生）に応じた子供向けリーフレットを作成し都内全ての小中学校

東京都内で万引きで検挙・補導された少年の人員はに配布するとともに、保護者向けリーフレットはPTA

平成21年から増加し、翌年には過去20年で最高の数研修会等で活用

値となりましたが平成23年からは２年連続で減少しております。
減少の要因の一つとして「万引きをしない、させな
い、見逃さない」という合言葉のもと「たかが万引き」という社会の風潮を払拭すべき地域の方々や関係団体と一緒になって万引き防止対策を推進した結果の
小学
3年生

小学
5年生

表れだと思います。

今後の展望と課題
ツイッターなど非常識な写真の投稿など、今、大人を含めて日本人の規範意識が著しく低下していることが大きな問題となっております。
中学生

保護者

また、青少年の万引きの背景には「ゲーム感覚」「捕まるとは思わなかった」「運が悪かった」などと考える規範意識の低さが目立ちます。
東京都としても青少年の健全育成を真に願い本協議

3『他機関、団体との連携』◆「万引き防止道徳・倫理用教材」の作成ワーキング会の活動を通じて多くの保護者や子供たちに「万引きは犯罪である」というメッセージを繰り返し発信するとともに、絶対に万引きをしないと決意させるとともチームとしての活動に身近な社会の中のルールを守るという規範意識の向警視庁と東京都教育員会と協力して、小学校から高上にも努めたいと考えております。

等学校まで各学年において、授業で使用する万引き防今後も「子供に万引きをさせない取組み」を学校、

止道徳・倫理用教材を作成し、子どもの規範意識の醸

地域、関係団体などと連携しながら推進し、もって青少成を図る。

年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
36

8

取組

事例

万引防止対策の効果的推進による少年の健全育成活動《神奈川県》

本協議会の顧問には神奈川県警察本部生活安全部● 万引犯罪防止対策担当部署
神奈川県警察本部生活安全部
生活安全対策室● 万引犯罪防止対策専門の組織名
神奈川県万引防止対策協議会● 組織結成時期
昭和63年6月

長、参与には同生活安全部少年育成課長が置かれている。

主な活動内容と具体的な事例
主な活動内容は、万引き防止対策推進のための協議、万引防止対策協議会会員の万引防止に関する知識等の向上、少年の健全育成に関係を有する機関・団体と連携した活動である。

執筆：宇垣

司一

神奈川県万引防止対策協議会事務局
神奈川県警察本部生活安全部少年育成課 警部補【活動事例１】
万引き防止ポスターを作製し、神奈川県内の各店
舗、学校、公共施設、自治会掲示板等に掲示を依頼
し、地域社会全体に対して万引き防止に対する意識の高揚を図っている。（平成17年から）組織の概要、設立の経緯等(1) 組織の概要
神奈川県万引防止対策協議会は、神奈川県内の全54警察署に設置されている万引防止対策協議会（組織により名称は異なる）の行う万引き防止対策について、万引防止対策協議会相互の連絡調整、防犯対策の研究、情報交換等を行い、万引き防止対策を効果的に推進し、少年の健全育成に寄与することを目的としている。
(2) 設立の経緯等
神奈川県万引防止対策協議会は、少年非行の中で最も多く、増加していた少年の万引き事案に対応するため、各警察署に設置されていた万引防止対策協議会の協力を得て、昭和63年６月に設立された。
万引防止ポスター

組織の構成【活動事例２】
神奈川県万引防止対策協議会は、県内の全54警察

万引防止対策協議会会員の意見や犯罪機会論に基署に設置されている万引防止対策協議会の会長をもっづいた万引き防止マニュアルを作製し、同会員の店て構成されており、県内を10ブロックに分け、各ブ舗や大規模小売店舗等に配布し、万引きをさせない

ロックから理事（会長及び副会長２人を含む10人）

環境づくりを推進した。（平成18年）

を選出している。
加入業者は4,280店舗、協力団体は147団体（商店37【活動事例３】街連合会、学校・警察連絡協議会、少年補導員連絡

店内で不審者を発見した場合の従業員の対応につ会、防犯協会等）ある。（平成25年６月１日現在）

いて、イラストで示したチラシやポスターを作製

取組事例8／万引防止対策の効果的推進による少年の健全育成活動

し、店舗事務所や従業員休憩室に掲示して、従業員への周知を図っている。（平成19年から）

従業員用のチラシ【活動事例４】

従業員用のチラシ【活動事例５】

研修会に部外講師（NPO法人全国万引犯罪防止機研修会において、少年の万引きに対する意識や前構普及推進委員）を招き「伝えよう心の痛み、感謝

兆行動等を紹介するDVDの視聴及び各ブロックに分の心に万引き無し」と題する講演を実施した。（平かれた万引き防止対策の事例や問題点・解決策等の

成24年）

検討・発表を実施した。（平成25年）

協議会会場における万引き防止啓発教材等の展示状況

神奈川県万引防止対策協議会における事例発表

38

取組事例8／万引防止対策の効果的推進による少年の健全育成活動も少なくない。

活動をふり返って

平成24年中、神奈川県内の警察署における万引きの検挙・補導人員（5,424人）のうち、少年の検挙・地域における身近な犯罪についての無関心さが治安の悪化を招くように、従業員が万引きの被害や来店客

補導人員（1,154人）が高齢者の検挙人員（1,594人）を初めて下回った。

に無関心であるようでは、万引きの被害を防止することは非常に困難になると考えられる。

高齢者の万引きの検挙人員は、年々増加傾向にあるが、その背景には孤独感や生活困窮などがあると見ら

これまでに本協議会においては、研修会や情報交換等を通じて、最近の万引きの実態や手口だけでなく、れており、この問題は少子高齢化に伴い、今後ますま
す顕著になると思われる。

各店舗が実施している効果的な対策や最新の防犯機器

万引き防止対策には、万引きをさせないお店づくり等を紹介したり、従業員用のチラシを活用するなどしと万引きは絶対に許さないという社会気運を醸成するて、県内各店舗における万引きを発生させないためのことが重要であると考える。

お店づくりを推進した。

店内に防犯カメラを設置したり、死角が生じるような商品の陳列状況になっていないかを確認したり、従業員による客層にとらわれない声かけを励行するな

今後の展望と課題

ど、万引きの実態に即した効果的な防止対策を講じて万引きの検挙・補導人員は、少年から高齢者まで各いくことが重要であると考えている。

層に広がっており、被害を受けた店舗の中には、経営に支障が生じかねない深刻な打撃を受けているところ

今後も、各関係機関や団体と情報を共有しながら、より効果的な万引防止対策を講じていきたい。

少年の占める割合
高齢者の占める割合■神奈川県内における万引きの検挙・補導人員の割合（少年と高齢者）
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

平成24年中、神奈川県内における少年の万引きの検挙・補導人員が高齢者の検挙人員を下回りましたが、依然として少年非行ワースト１の犯罪は万引きです。

39

9

取組

長野県万引防止対策協議会連合会の取組について

事例

《長野県》

● 万引犯罪防止対策担当部署
長野県警察本部生活安全部少年課

少年の非行防止に関する活動の連絡及び調整エ

関係機関及び団体との連携

組織の構成● 万引犯罪防止対策専門の組織名
長野県万引防止対策協議会連合会● 組織結成時期
昭和58年６月２日

ウ

万防協は、長野県下２０の地区万防協からなる連合会であり、地区万防協において、万引被害防止対策及び少年の非行防止・健全育成活動を推進している。

主な活動と具体的な事例
はじめに

⑴

主な活動

ア

少年の規範意識の醸成施策の推進

長野県の犯罪情勢は、刑

小学生向けの万引防止啓発冊子「万引き法犯認知件数が平成１４年
以降１１年連続して減少し晃司

長野県万引防止対策協議会
連合会 会長ぷ」の作成・配布イ

万引発生時の通報強化ておりますが、平成２４年「その少年の将来のために通報する｣、｢通報が抑止中の万引被害は、刑法犯認知の第一歩｣という意識改革を図り、全件通報を促進

総数の約１３％を、また、窃
執筆：渡辺

すとっ

ウ

地区万防協の拡充

盗犯認知総数の約１８％を大型店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等占めており、更なる万引被万引きの発生が多い店舗への働き掛けと加入を促進

害防止対策の必要性を実感

エ

しているところです。

学校等との連携強化
小・中・高校教員、ＰＴＡ等学校関係者との連絡

この度、この様な機会をいただきましたことに感謝

体制の確立、関係者を地区万防協の会議などに招の意を表するとともに、長野県万引防止対策協議会連

へいする等連携の強化を図り、教育現場における合会（以下「万防協」という。）の取組及び地区万引

万引防止意識の高揚を働き掛ける。

防止対策協議会（以下｢地区万防協｣という。）の活動

オ

事例を紹介させていただきます。

広報啓発活動・少年警察ボランティア協会との協働による店舗
内外におけるチラシ配布等広報啓発活動の推進
・万引防止ステッカー、リーフレット等の作成配組織の概要

布やポスター等の掲示、各種イベント、会合に⑴⑵

組織の設立時期

おける万引防止啓発活動等を通じ、県民の万引

昭和５８年６月２日

防止意識の高揚を促進目的⑵

万引防止に対する意識の普及高揚に努めるととも○ 活動事例１……………………

に、地区万防協の相互連携を図り、県民とともに万引防止啓発冊子の作成・配布

万引防止活動を推進し、もって少年の非行防止と⑶

具体的な活動万引防止をはじめとする少年の健全育成に寄与することを目的とする。

規範意識の醸成のため、小学６年

主な事業生を対象とした万引防止啓発冊子

ア

万引防止に関する地域活動の促進及び啓発

「万引き

イ

万引防止に関する調査及び研究います。

すとっぷ」を作成して40取組事例9／長野県万引防止対策協議会連合会の取組について

本冊子は、県下全小学校に配布（３万部）してお今後の展望

り、非行防止教育の資料として活用されています。
○ 活動事例２……………………………………………
⑴

万引き防止紙芝居の製作・上演

万引防止対策意識の更なる高揚と組織の拡充

地区万防協と地区少年警察ボランティア協会との協

長野県警察本部少年課と協働して、万引被害に遭っ

働により、小学生を対象とした万引防止紙芝居「みんた店舗を対象にアンケート調査を実施した結果、万引

なのやくそく」を製作しました。

犯人を発見した場合の措置として、警察に全件通報す

本紙芝居の上演に際しては、多くの小学校においると回答した店舗は約６割でした。

て授業、課外授業等時間を確保してもらい、地区少

また、万引防止対策の効果的な方策については、店

年警察ボランティア協会員が小学校に赴いて上演し員等の声掛け（約８割）、学校・家庭での教養（約６ています。

割）、防犯カメラ等の設置（約５割）と回答しています。
この結果を受け、万引犯人を発見した場合の全件通報の啓発、店員等による声掛けや防犯カメラの導入をはじめとする自主防犯対策の促進、少年の非行防止教
育を推進することが重要であると再認識いたしましたので、今後も、更にこうした点を重点に、会員に対する啓発を促進して参りたいと考えております。
また、地区万防協の会員は、個人経営店舗が大半を占め、万引被害の多いデパート、コンビニエンススト
ア、スーパーマーケット及びディスカウントショップの退会・未加入が多い実情であることから、組織の在小学校での万引防止紙芝居の上演○ 活動事例３……………………………………………
学校関係者と地区万防協会員等との意見交換

り方等について検討するとともに活性化を図り、組織の拡充に努めて参りたいと考えております。
⑵

少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動への積極的な支援小・中・高校教員、地区万防協会員（店舗）及び警

これまで長野県警察で実施した東日本大震災被災地

察等の関係機関により、万引きの検挙・補導状況、万でのボランティア活動や同活動写真展開催の支援など引きを犯した少年に対する学校の処遇、万引被害防止を行って参りましたが、今後も立ち直り支援活動に対し、のための防犯対策の助言、それぞれの立場における意

できる限りの支援を行い、少年見・要望聴取等の意見交換を実施しております。

達の規範意識の醸成に寄与して参りたいと考えております。

立ち直り支援／写真展の様子

意見交換の状況41

立ち直り支援／被災地でのボランティア活動

10

取組

「万引き撲滅」に向けた各種取組

事例

《京都府》

● 万引犯罪防止対策担当部署
京都府警察本部生活安全企画課● 万引犯罪防止対策専門の組織名
京都府万引き防止対策推進協議会● 組織結成時期
平成24年６月

組織の概要・構成
当協議会は、府内の主要な百貨店、スーパー、書店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等の事
業所、京都商店連盟、京都府警備業協会等の団体、京都府単位防犯推進委員協議会、京都府少年補導連
絡協議会等のボランティア団体のほか、京都府、京都市の行政機関から構成されており、本年６月現在、57事業所・団体が参画し、府内全域に及んで
います。

はじめに
京都府万引き防止対策推進協議会会長の堀部でございます。
私ども協議会は、昨年6月の設立以降、警察や行政な
どのご支援をいただきながら、「万引きをしない、さ
執筆：堀部

素弘

せない、許さない」をスロ

京都府万引き防止対策推進協議会 会長

ーガンに掲げ、世界的な文協議会設立総会 H24.6.29

化都市「京都」におきまして、会員店舗の皆様が相互に連携を強化しつつ、万引

主な活動内容と具体的な事例

き撲滅を目指して取り組んでおります。今後も、関係者の皆様方からのご支援やご協力をいただきながら、万引き防止に向けた各種対策に尽力してまいる所存であります。

● 活動事例１
平成24年10月、会員事業所の女性従業員を一日警
察署長に委嘱し、府内有数の繁華街

設立の経緯等である四条通において、万引き撲滅

京都府内の万引き被害の情勢は、減少を続ける刑法
犯認知件数に対し、平成20年以降４年連続して増加

パレードを実施しました。

を続け、平成23年には過去最高となる3,933件を記録しました。こうした中、万引きの増加に歯止めをかけるため、平成24年６月、事業所、関係機関・団体、行政の官民が一体となり、「京都府万引き防止対策推進協議会」が設立いたしました。

42

取組事例10／「万引き撲滅」に向けた各種取組● 活動事例２
四条繁栄会商店街振興組合では、毎月25日を「万● 活動事例４
防犯ボランティアによる店内巡回、少年に対する声

き引防止デー」

掛け活動等、会員店舗において、ボランティア主導のに設定し、商店

万引き防止活動が行われています。

街が一体となって、万引き防止に向けた活動を行っています。

● 活動事例３

43● 活動事例５

当協議会は、警察等と連携し、オリジナル万引き防

犯罪情報や効果的な万引き防止対策等を掲載した万止ステッカーやポスター、チラシを作成し、会員店舗引き協議会通信を会員にメール配信しています。平成

に配布、掲出するなど、官民一体となって、万引き防24年中は８回、平成25年9月末までに８回の計16回

止に向けた広報・啓発を行っています。

配信しています。

取組事例10／「万引き撲滅」に向けた各種取組● 活動事例６

南部地域の店舗

北部地域の店舗京都府防犯設備士協会と協働し、店舗の防犯診断を積極的に実施し、万引き被害の防止に取り組んでいます。

タスキ引継式

タスキ引継式中部地域の商店街● 活動事例７
店長等の責任者を対象とした防犯講習会を開催し、万引きをさせない店舗づくりについて研修を行っています。

パレードの実施
南部地域の店舗

店舗内巡回活動

北部地域の店舗

万引き防止ビラ啓発活動

今後の展望と課題● 活動事例８
企業などの店舗における万引き被害防止への取組に【概要】
万引きを許さない社会気運の醸成を図ることを目的

ついては、これまでは、損害が大きい割に、お客様へのとして、会員店舗と地元防犯関係機関・団体等が連携配慮から、他のひったくりや自転車盗などの罪種とは異し、府内各地域で万引き撲滅キャンペーンをリレー方なり、犯罪抑止面の取組としては消極的なものでした。

式で展開しています。本年７月に、北部と南部地域を協議会発足後は、多くの店舗の皆様方に「万引きを同時期に出発し、府内各警察署管内に所在するB

しない、させない、許さない」という目的をご理解い

北部地域

ただき、参加店舗単位で、あるいは従業員の方々が、積極的な万引き被害の防止に取り組んでいただき、万24の会員店舗等においてキャンペーンを開催
し、本年10月、京都市中京区内においてファイ

中部地域

引きを許さない気運も活発になってきています。

C

引き撲滅リレー・キャンペーン」では、会員店舗はもナルパレードを実施し、リレー・キャンペーンを終了します。

南部地域

A

本年７月から実施しております、タスキで繋ぐ「万とより社会全体の万引き防止への気運の更なる醸成、そして参画を希望する店舗の参入などの効果を期待しております。
44

11

取組

事例

広島県における万引き防止対策《広島県》

事業者のネットワーク化を図った。
● 万引犯罪防止対策担当部署
広島県警察本部生活安全部安全安心推進課● 万引犯罪防止対策専門の組織名
万引き防止対策会議● 組織結成時期
平成21年11月頃

平成２２年８月１７日，警察本部において第２回目の会合を持ち，万引きの現状についての情報共有を図るとともに，事業者及び有識者による講演を行った。
会議の席上，参加４０社（１，６００店舗）により「万引き追放宣言」を行い，以後，宣言事業者のネッ
トワークの拡大を図っていくことが決議された。

組織の構成
執筆：山本

豊

広島県警察本部生活安全部安全安心推進課地域安全2係

平成２２年の「万引き追放宣言」時には，宣言事業者は百貨店協会加盟業者４社，県スーパーマーケット
防犯組合加盟業者１３社，県深夜スーパー・コンビニ
エンスストア防犯連絡協議会加盟業者９社，総合量販はじめに店３社，ホームセンター６社，その他地元業者５社の傘下である１，６００店舗であったが，以後，県内の広島県では，深刻な暴走族問題や刑法犯認知件数の急増傾向を背景に，平成１５年から全国に先駆けて商店街振興組合等の参加を得て，平成２５年８月末現
在，２，７６７店舗に拡大している。

「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動を展開し，様々な施策を実施している。
この運動は，県民・事業者・行政等が一体となって「万引きや自転車盗など県民の身近な犯罪を１件でも減らそう」と，県内全域で様々な取組を進めているもので，昨年，一昨年と刑法犯認知件数が戦後最少の数値を更新するなど，犯罪抑制という点で，大きな成果を上げている。
現在，平成２３年からの第３期アクション・プラン
により「日本一安全・安心な広島県の実現」を目指し，各種施策を推進中である。

組織の概要、設立の経緯等

万引き防止対策会議において，県警察により万引きの現状について説明

県民総ぐるみによる運動により，刑法犯認知件数は順調に減少していく中，万引きについては，減少率は

主な活動内容と具体的な事例

低く，また，平成１９年，２０年，２１年には３年連続で増加に転じた。他方，青少年問題の側面だけでな

平成２１年の万引き防止対策会議以降，事業者の防く，高齢者の占める割合も増加傾向にあり，事業者，犯意識の高揚，顧客に対する声かけ，防犯機器の整備

関係団体，行政等が更なるネットワークの強化を図

充実など万引きされにくい店内環境につき，警察，行り，犯罪の起こらない店舗づくりを推進する必要性が

政，事業者が取り組んでいるところである。

あることから，平成２１年１１月２６日に，警察が呼●活動事例１●

びかけ「万引き防止対策会議」を開催するとともに，
45

平成２２年８月１７日，“万引きをしない・させな

取組事例11／広島県における万引き防止対策

い・見逃さない” 環境づくりを推進するため，県内のこれらの店舗に対しては，適宜，管轄警察署の警察

大規模小売店舗等，４０の主要事業者から構成する官が赴き，防犯指導，情報交換を実施している。ま第２回「万引き防止対策会議」を開催した。同会議にた，平成２３年１月から，県警察本部において，毎月

おいて，「防犯意識の向上，お客様への声かけ等，万引「万引き追放宣言の店ニュース」を発行し，最近の万きをさせない店舗づくり」を内容とした「万引き追放

引き被害の状況及び発生分析，万引きされにくい環境宣言」を採択するとともに，参加事業者に「万引き追づくり，事業者の取組紹介，防犯ボランティア等と連放宣言の店」ステッカーを配布した。当初，県内約携した万引き対策の例などの記事を盛り込み，万引き

１，
６００店舗からスタートした「宣言店舗」は，その追放宣言の店に送付することにより，加盟店舗の意識後，同宣言の趣旨に賛同する店舗が拡大し，平成２５づくりに努めている。

年８月末現在では，２，
７６７店舗となっている。

毎月発行の「万引き追放宣言の店」ニュース●活動事例２ ●平成２２年７月，地元プロ野球球団「広島東洋カープ」と地元プロサッカー球団「サンフレッチェ広島」の全面協力のもと，依然として発生が多い「万引き」「自転車盗」について，県民の誰もがよく知っている
地元プロスポーツ選手（前田健太，佐藤寿人）を起用
しての犯罪防止を呼び掛けるポスターを公益社団法人

万引き追放宣言の店ステッカー

広島県防犯連合会とともに作成した。
46

取組事例11／広島県における万引き防止対策「許すな！万引き」ポスターは，スーパーマーケと連名にすることにより，県の施設や県立中学校・高ット協会，中国四国百貨店協会，コンビニエンスス

等学校等に掲出したほか，県民の目にとまりやすいコ

トア等県内の４０事業者約１，６００店舗の他，行

ンビニエンスストアや100円ショップにも掲出し，約政機関，全警察署，交番・駐在所等に掲示し，広く３か月ごとに映画９作品を入れ替えて掲出したことに広報を行った。このポスターは各方面からの反響がより，継続的な広報に効果が認められた。

大きく，青少年等の若い世代へのメッセージとして非常に効果的であった。なお，このポスターは，平成２２年度以降毎年作成しており，継続的な広報を実施している。

広島東洋カープとサンフレッチェ広島の選手を起用したポスターの作成●活動事例３ ●平成２２年以降，映画配給会社の防犯ＣＳＲ活動
により無償で作成した「万引きをしない

させない

見逃さない」をキャッチフレーズとした万引き防止啓発ポスターを掲出し，規範意識の向上を図っている。
同ポスターについては，広島県，広島県教育委員会
47

映画配給会社との協働による万引き防止ポスターの作成

取組事例11／広島県における万引き防止対策●活動事例４ ●進」にかかる推進項目の一つとして「万引き対策の推

平成２２年１２月，小売業界をはじめとする事業者進」を掲げており，警察官による店舗への防犯指導のが万引きの発生しにくい環境づくりの推進やボランテ実施を行うとともに，小学校での犯罪防止教室の開催

ィアや学校機関との連携による万引き防止対策を推進

や事業者の防犯ＣＳＲ活動の促進を図るなど，積極的していくための指標として，これまで警察が単独で作な対策を推進している。

成していた「万引き防止マニュアル」を広島県，広島
県教育委員会と連携して作成した。
「改訂版万引き防止マニュアル」には，事業者のための万引きをさせない心構えから店の環境づくり，地域ボランティアとの連携など，ハード面からソフト面
にわたる様々な対策方法が網羅され，現在でも当県での万引き防止対策で大いに活用されている。

その結果，平成１９年から３年連続で増加した万引きの認知件数が，平成２２年から再び減少に転じるなど，一定の成果が挙がっている。
万引き認知件数（広島県）
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24
4,064 3,829 4,059 3,278 2,890 3,054 3,329 3,485 3,440 3,256 3,235

今後の展望と課題
前記のとおり，万引きの認知件数は減少しているものの，分析結果によると高齢者による事案が増加傾向にあり，高齢者対策が今後の課題となっている。
万引きをはじめとする高齢者による犯罪には，背景として規範意識の低下や地域社会における高齢者の孤立化等があると言われている。
今後は，これまでの取組と合わせて，高齢者の規範意識の向上と地域社会の絆の強化を目的とした取組を実施する必要がある。
具体的には，防犯教室や老人クラブでの防犯講話，
改訂版万引き防止マニュアルの作成

民生・児童委員等と連携した訪問活動により，規範意
識の醸成を図るとともに，孤立化を防ぐための地域安
全活動や交通安全活動への積極的な参加促進を図り，活動をふり返って地域での生き甲斐づくりを推進していくことが重要であると考えている。

「万引き追放宣言の店」については，第３期アクション・プラン中，「犯罪の起こらない環境づくり」の取組の一つとして，これまで事業者，関係団体，行政等が協働・連携して，事業者の防犯意識の高揚，顧客に対する声かけ，防犯機器の整備充実など，万引きされにくい店内環境の整備を強力に推進してきたところである。
警察においても，平成２２年から，広島県警察運営
重点中，「『減らそう犯罪』県民総ぐるみ運動の推
48

12

取組

事例

ドラッグストア安全安心ネットワークの構築《島根県》

そこで、島根県警察本部から島根県内の大型ド● 万引犯罪防止対策担当部署
島根県警察本部 ①生活安全企画課②少年女性対策課● 万引犯罪防止対策専門の組織名
ドラッグストア安全安心ネットワーク

ラッグストアに万引き防止のネットワーク構築の必要性を訴えたところ、県内の大型ドラッグストア６
チェーン49店舗の賛同が得られたことから、各チェーン店と覚書を締結し、ネットワークの構築に至ったものです。

● 組織結成時期
平成22年10月

執筆：木田

真人

犯罪抑止対策係長

はじめに
島根県における刑法犯認知件数
は、平成16年から年々減少する中（平成24年のみ微増）、万引きの認知件数に関しては減少することなく、同水準で推移しています。
そのような中、島根県警察は万引き防止のために様々な取組を行っているところではありますが、

みこぴーくん（島根県警察マスコット
キャラクター）

本日はその取組の中の『ドラッグストア安全安心ネットワーク』について紹介させていただきます。

覚書締結式の様子

設立の経緯
概要
ドラッグストア安全安心ネットワークは平成22年10月に設立されました。
島根県警察では、平成22年より、犯罪の起きにくークに加入するドラッグストアの店舗において、い社会を実現するための取組として『重層的な防犯ネ○ 一度に大量の商品が被害に遭った

ットワークの構築』と『社会全体の絆の構築』を重点○ 複数人による万引き事件が発生した

課題にかかげ、各種ネットワークの整備を行っていまなどの万引き事件が発生した場合、または、した。そうする平成22年５月に、山陰地方のドラッ○ 店舗内に不審者と思われる者（挙動が怪しい、帽

グストア各店舗において、大量の化粧品等が窃取され子を深くかぶりサングラスで人物を特定されにくる万引き事件が連続発生したことから、ドラッグスト

くしている等）アにおける万引き対策が急務となりました。
49

ドラッグストア安全安心ネットワークは、ネットワがいた場合、島根県警察本部に通報してもらい、警察

取組事例12／ドラッグストア安全安心ネットワークの構築

本部からネットワーク加入店舗へメールで一斉に情報提供を行い、被害拡大防止や被疑者の早期検挙につな

その他の取組げるものです。
島根県警察では、本日紹介したドラッグストア安全
安心ネットワーク以外にも、県内の新刊書販売店と古書買取り販売店による書籍の万引きや流通防止を目的とした防犯ネットワークを構築し、万引き防止に関する覚書を締結するなど、書店と連携した万引き防止対策を行っています。
これら以外にも、ボランティア団体と協働した店内

ネットワークの流れ

パトロールや街頭キャンペーンを行ったり、また、商各店舗と警察本部の間で、スムーズな通報や連絡が店経営者で構成する青少年健全育成協力店協議会を定行えるように、あらかじめ『万引き発生（不審者出期的に開催するなどして、県全体で万引き防止対策に没）緊急通報』という書式を定め、メール若しくは取り組んでいるところです。

ファックスで通報することになっています。

今後の展望と課題
島根県では、上記ネットワークの構築等の成果により、近年、ドラッグストア等を対称とする集団窃盗事件は減少しつつあります。ところが、万引きの認知件数は減少することなく同水準を保っており、高齢者による万引きが増加しています。特に、本年８月末では、万引き被疑者のうち４割近くが高齢者であり、次いで３割近くが少年によるものとなって
万引き発生
緊急通報書式います。
島根県警察は、このような情勢を踏まえ、高齢者と少年に対する規範意識の向上を目的とした施策、また、被害店舗に対しては万引きしにくい環境づくりを促す等、官民一体となった万引き防止対策が今後の課題と考えています。

不審者出没
緊急通報書式

50

13

取組

事例

県民一体となった万引き防止対策

《山口県》

組織の構成
● 万引犯罪防止対策担当部署
山口県警察本部生活安全部
生活安全企画課、少年課

犯罪抑止対策室は、室長以下１５人体制で、これが核となり、所属や部門を問わず、県警察が一体となって検挙と予防を両輪とした犯罪抑止対策を推進し、県民の安全安心の確保に取り組んでいます。

執筆：石井

龍二

生活安全企画課

犯罪抑止対策室

警部補

主な活動内容と具体的な事例
万引き防止を効果的に推進するためには、店舗をはじめ、関係機関・団体等の協力と防犯ボランティアのはじめに方々との連携が不可欠です。

我々が活動の舞台としている山口県は、清らかな水、澄んだ空気、あふれる緑に育まれた自然が豊かな本州最西端に位置する人口約１４２万人の県です。
皆様方も御存じのとおり、「ふぐ」、「あまだい」

関係機関と連携して作成した
万引き防止グッズ等を始めとした海の幸だけではなく、「はなっこりー」、「萩たまげなす」等の山の幸や日本最大のカルスト台地と鍾乳洞を持つ「秋吉台国定公園」、数多くの温泉があるなどの魅力があふれる、住みやすいところです。

組織の概要、設立の経緯等
山口県では、平成１３年中の刑法犯認知件数が４０
年ぶりに２万５千件を超え、１０年前と比較して１万件以上増加したため、平成１４年から県警察が一体となり、「万引き」をはじめとした各種犯罪の抑止対策を推進しました。
その後、平成１６年を「治安創造元年」と銘打

1

業界団体と連携した万引き防止活動

・山口県デパート・スーパー等防犯協議会定例会の開催（毎年開催）

ち、より一層対策を強化するとともに同年４月には

本協議会は、万引き防止思想の啓発及び普及等のた「安心・安全な山口の創造を目指し、自治体や関係

め、昭和６２年に発足し、警察署単位に設置された機関、団体、事業所等との連携調整及び犯罪の予防

１６地区組織、約３９０の店舗や組合、事業所等で構と検挙の諸対策を指導する部署」として、生活安全

成されています。

企画課内に私が勤務している犯罪抑止対策室が設置されました。

毎年、各地区の会長を招集して定例会を開催し、万引き防止活動等を通じた非行防止対策について協議することで、防犯意識の高揚、防犯体制の強化に向けた意思統一を図っています。
また、各地区で「万引き防止モデル店」を指定し、51

取組事例13／県民一体となった万引き防止対策

重点的な施策を展開するなど、警察と連携した事業も・山口県万引き防止官民合同会議の開催行っており、優良モデル店に対しては、定例会におい（平成２３年２月開催）て、警察本部から感謝状が贈呈されています。

平成２２年中の万引きが前年対比で１４０件増加したため、関係機関や業界の責任者等約５０名の方々の協力を得て、官民一体となった取組の推進について協議しました。
同会議では、少年の非行防止対策を協議したほか、大学教授による心理学を応用した万引き防止対策の基
調講演も行いました。

2

防犯ボランティアと連携した対策

・少年リーダーズによる「Ｃ・Ｃ作戦」
山口県では、「少年リーダーズ」と呼称する中学

万引き防止モデル店に対する感謝状の贈呈（山口県デパート・スーパー等防犯協議会）

生、高校生、大学生の有志が警察と共同し、万引き抑・山口県コンビニエンスストア等防犯連絡協議会の止活動をはじめ、自転車防犯点検や非行防止キャンペ開催（毎年開催）

ーン等、同世代の少年の規範意識の啓発を推進するた

本協議会は、会員相互の連絡体制を確立し、山口県

めの様々な活動を行っています。

警察との緊密な連携のもと、深夜営業コンビニエンス
ストア等における、「万引き」や「強盗」等の犯罪防止に必要な対策を協議、推進するものです。
・山口県ゲートウェイ犯罪対策会議の開催（平成２２年１０月開催）
平成１５年以降、刑法犯認知件数は減少していましたが、「ゲートウェイ犯罪」、すなわち、「万引き」等の軽い気持ちで犯してしまう犯罪は高原状態で推移していました。
「ゲートウェイ犯罪」は、規範意識の低下や重大な犯罪を招くおそれがあったため、関係機関や業界の代その代表的な活動として「Ｃ・Ｃ作戦」というものがあります。
「Ｃ・Ｃ」とは、「チェック（点検）＆チェック（抑止）」の略で、「シーシー作戦」と呼んでいます。
具体的には、スーパー等の店側の協力を得て、少年
リーダーズが万引き防止の視点から店内を巡回し、商品の陳列方法や防犯設備等の点検を行います。
点検終了後は、意見交換を行い、改善すべき点は店側の協力を得て改善し、少年リーダーズと店側の双方が協力し、万引きをさせない環境作りに貢献するというものです。

表者約３０名の方々の協力を得て、相互理解と防犯対策について協議しました。

Ｃ・Ｃ作戦（少年リーダーズ）

Check
&
Check

山口県ゲートウェイ犯罪対策会議

52

取組事例13／県民一体となった万引き防止対策

・防犯ボランティア団体による店内巡回
多くの防犯ボランティアの方々が、万引き防止のた

今後の展望と課題

めスーパー等への立ち寄り活動を行っています。
中には、女性隊員の方が買い物等をする際に、常に帽子と腕章を着用するなど、あらゆる機会を通じて「防犯・警戒活動」を前面に出し、万引き防止に貢献している団体もあります。

犯罪抑止対策室で勤務して、改めて感じたことは、「防犯に垣根は無い」ということです。
「万引き」に特化した対策であっても「店側が警戒している」という姿勢を犯罪企図者に伝えることができれば、他のひったくり、盗撮、痴漢等の各種犯罪をはじめ、子ども、女性、高齢者対象犯罪の抑止に繋が活動をふり返ってると思えます。
県警察では、毎年定める運営重点の第一に「犯罪抑他にも、登下校時における子どもの交通事故防止の止総合対策の推進」を掲げ、各部門が連携して組織のために、交通立哨されている方の存在は、交通事故の総力を挙げて取り組んだ結果、刑法犯認知件数は防止だけではなく、子どもに対する犯罪の防止にも大１０年連続減少といった結果を出すことができたもの

きく貢献されています。

と思います。

先に挙げた事例の、「防犯ボランティアの方が買い

万引きについても、同様に減少しており平成１４年

物をする際の帽子と腕章を着用されること」は、店内には２，１０８件を認知していましたが、平成２４年

では万引きの防止に効果があり、自宅からお店までのには１，５５０件と３６％の減少となっています。

間については、子どもに対する声かけ事案等の抑止やまた、その輝かしい結果を出すことができたのは、
防犯ボランティア団体をはじめ、関係機関・団体の地域における安全・安心の確保に繋がっていると言っても過言ではありません。

方々の御協力や主体的な活動によるものが極めて大きこのように、地域における防犯意識と絆の強化は、

く、警察だけの取組では、この成果を出すことは不可

様々な犯罪に対する抑止力を高める効果があります。

能であったと痛感しています。

これからも、万引き防止をはじめとした、犯罪抑止対策を積極的に推進するとともに、一つの視点から物事を考えるのでは無く、これまでの型にとらわれず、柔軟かつ大胆な対策を推進することを心がけ、県民の方々が、これまで以上に安全を実感し、安心して暮らすことのできる山口県づくりを目指していきたいと考えています。

2,500

2,000

30,000

刑法犯認知件数
万引き

25,00020,0001,500
15,0001,000
10,000
500

0

53

5,000

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

0

14

取組

事例

官民学一体となった万引き防止総合対策の推進《香川県》

する意識に温度差があり、また、商品の陳列方法に● 万引犯罪防止対策担当部署
香川県警察本部生活安全企画課● 万引犯罪防止対策専門の組織名
香川県万引き防止対策協議会● 組織結成時期
平成23年２月

執筆：松下

死角が多く存在するなど、様々な問題が浮き彫りとなりました。
そして、この調査結果に基づき、万引き防止対策を検討し、実行に移すための中核となる組織として「香川県万引き防止対策協議会」を平成23年2月に設立し
ました。

昌明

香川県警察本部生活安全企画課

犯罪抑止対策係

はじめに7年連続ワースト1位。
これは、平成15年から同21年までの間、香川県の人口当たりの万引き認知件数の全国順位であり、我々

香川県万引き防止対策協議会の設立に突きつけられた厳しい現実でした。
「官民一体」とはよく言われますが、当時、防犯ボ
ランティア団体等と連携し、様々な万引き対策を実施

組織の構成

してきたものの、ワースト1位の脱却には至りません

同協議会は、香川県警察と香川大学のほか、香川でした。効果的な万引き防止対策とは何か、その第1

県、教育委員会、店舗関係（大型商業施設、スー歩として、改めて、その要因等を多角的な視点から掘パー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホー

下げて調査研究を実施することとし、そのノウハウを

ムセンター、書店）、ＰＴＡ連絡協議会、老人クラブ

持つ、香川大学の門を叩いたのです。

連合会等、官民学により構成されています。

これが、官民学一体となった万引き防止総合対策の始まりです。手前味噌で恐縮ですが、その取り組みを

主な活動内容と具体的な事例紹介させていただきますので、参考にしていただければ幸いです。

組織の概要、設立の経緯等

1

万引き防止指導者研修会の開催

香川県万引き防止対策協議会において、店舗関係の防犯責任者に対する研修が重要であるとの協議結果を最初に、香川大学と協働して手がけたのは、万引きの詳細な実態調査でした。万引き被疑者をはじめ、一受け、平成23年から毎年1回万引き防止指導者研修会を開催しています。

般の青少年、保護者、高齢者、店舗関係者等約2700

これまでに、警備員（万引きＧメン）や弁護士等を人を対象とした「万引きに対する意識調査」を実施

講師として御招きし、万引き犯発見の着眼点、万引きするとともに、万引き多発店舗の実態を調査したとこ

対応時のクレーム対応要領、防犯カメラの効果的な設ろ、世代ごとに万引きに対する意識や動機、背景が置方法等に関する研修を行いました。

異なること、また、店舗側においても、万引きに対54

取組事例14／官民学一体となった万引き防止総合対策の推進

2

万引き防止シンポジウムの開催

4

店舗向け万引き防止マニュアルの作成

香川県の万引き防止対策の活動と成果について広くわかりやすく見やすいものにというコンセプトに、公開し、普及させることを目的に、平成24年12月に

店舗関係者や警備員（万引きＧメン）等、現場の意見

万引き防止シンポジウムを開催しました。

を取り入れ、万引きの手口や店内での声掛けの要領、全体会の後、店舗関係者、教育関係者、地域住民ご万引きされにくい店づくりを紹介しています。

との分科会に分かれて、それぞれの立場から討論することで、今後の万引き防止対策のあり方について考えるきっかけとなりました。

店舗向け万引き防止マニュアル
万引き防止シンポジウムの開催

3

万引き防止啓発用DVDの製作

5

万引き防止教育プログラムの作成

世代別に、万引きを正しく理解させ、それぞれの立世代ごとに万引きに対する意識、万引きの動機や背場で万引きを防止するために何ができるかを教育する

景が異なることから、青少年編、サラリーマン編、主ために、万引き防止啓発用ＤＶＤとワークシートを使婦編、高齢者編で構成された万引き防止啓発用DVDを用して行う「世代別万引き防止教育プログラム」を作製作しました。

成しました。

このDVDには、世代別万引き被疑者の特徴に沿って描くとともに、単に「万引きをしてはいけない」というメッセージだけではなく、「地域ぐるみで万引き防止対策を考えていこう」というメッセージを織り込んでいます。

万引き防止教育プログラム（高齢者編）
万引き防止啓発用DVDの撮影風景

55

取組事例14／官民学一体となった万引き防止総合対策の推進

このプログラムは、青少年編、保護者編、社会人
編、高齢者編に分かれており、それぞれ、今後の展望と課題

・万引きに対する意識をクイズ形式で確認

平成24年中の人口当たりの万引き認知件数は全国・クイズの解答合わせで万引きの現状を理解

ワースト4位であり、ワースト1位を脱却したもの

・万引き防止啓発用DVDの事例を視聴し、事例のの、まだまだ、前途多難です。

背景や対策を自ら考える

現在、万引きが発生しにくい店舗づくりを促進するため、香川県万引き防止対策協議会に参加している事という内容で構成されています。
これまでに、このプログラムを活用した教育を学校の授業、保護者会、社内研修、高齢者教室等で実施しています。

業所からモデル店舗を指定し、これまで取り組んできた各種対策を集中的に実施しています。
今後、モデル店舗での対策の効果を検証し、数多くの店舗でさらに効果的な万引き防止対策を進めていく
こととしています。
また、万引き防止の啓発活動も重要であることか
ら、関係機関、団体と連携を図り、万引き防止教育プ
ログラムをより多くの地域で様々な世代に対して実践・普及させることとしています。
このように、香川県における万引き防止総合対策は始まったばかりであると言えますが、今までの取り組みを一過性のものとして終わらせるのではな
く、長期的な視野のもとで各業界や関係機関・団体が連携しながら、負担を感じることのない取り組み
として、今後も継続していくことが重要であると考

万引き防止教育プログラムの実施状況（高齢者編）

えています。

活動をふり返ってこれまで行ってきた対策は、香川大学等の協議会関係者のほか、店舗関係者、警備員（万引きＧメン）、
弁護士など様々な分野の方々の熱意と御協力を得て進めることができました。
また、香川県における取り組みが、テレビや新聞等に何度も取り上げられたほか、他の県警察や県内外の小売店から多くの問い合わせがあるなど、大きな反響がありました。
これらの取り組みを通して、万引き防止対策は、関係者が別々の目標に向かって個々に取り組むのではな
く、官民学が一体となり一つの目標を目指し、総合的な対策を実施することが効果的であり、大きな影響力・発信力を生むものであるということを実感しました。
56

15

取組

事例

万引き防止活動を通じた安全・安心なまちづくりについて《福岡県》

止して、安全で安心なまちづくりに寄与すること」に● 万引犯罪防止対策担当部署
福岡県警察本部生活安全総務課（協議会参与）● 万引犯罪防止対策専門の組織名
福岡県万引防止連絡協議会● 組織結成時期
昭和62年11月

変更し、新規会員を募集して、名称も現名称に変更して万引き防止活動を行っております。

組織の構成
協議会は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニ
エンスストア、書店、その他の小売店舗等の事業者・関係団体、福岡県警備業協会の５３会員と教育・行政機関、警察の多方面の機関・団体によって構成されており、福岡県内の約５，０００店が加盟しております。
（平成２５年５月２１日現在）

はじめに
主な活動内容と具体的な事例
近年、万引き事件が少年から高齢者まで各層に広がりを見せ、これを安易に見1過ごすことは、社会の規範⑴ 目的

意識の一層の低下を招き、○ 業界、団体の万引防止対策の促進

万引きのみならず他の犯罪○ 社会全体の万引根絶気運の向上の発生も招く要因になると
執筆：正木 計太郎
福岡県万引防止連絡協議会
会長

ホームページの開設

考えています。
こうした万引きを軽視する風潮を払拭し、万引きを⑵ 開設日、アドレス
平成２３年６月１日(水）
http://www.fukuoka-manbou.com⑶ 主な掲載内容

許さない社会気運を醸成するため、各業界団体、関係○ 防犯環境設計の基本的考え方

機関・団体等、警察による官民総ぐるみの万引き防止○ 具体的な万引防止対策対策として、福岡県万引防止連絡協議会は万引き防止○ 前兆行動の着眼点と対応要領活動を展開しております。

○ その他
万引きに関する統計資料、協議会加盟団体・店舗組織の概要、設立の経緯等の一覧、各店舗の万引防止に関る取組みの診断等のページを掲載

福岡県万引防止連絡協議会は、小売業者等の自主努力により、万引きを誘発させない環境づくりのための意見交換、万引き非行防止の意識の高揚等を行い、もって少年の非行防止及び健全育成を目的に、福岡県青少年万引防止連絡協議会として昭和６２年に設立されました。
近年に至り、万引き犯人の傾向として、少年の割合が減少し高齢者が増加してきたことから、成人を含めた社会全体の規範意識を向上しなければならないと考え、平成２２年に会の目的を、「万引き等を未然に防57

取組事例15／万引き防止活動を通じた安全・安心なまちづくりについて

2

万引きと疑わしき行為を表示した
広報啓発ポスターの製作⑴ 目的
店側のルール違反行為としての声掛け実施を明記⑵ 制作枚数、掲示先
5，000枚を協議会加盟の配布し、店舗内に掲示（サイズ59㎝×42㎝）⑶ 内容

ア 万引き防止キャンペーン
○ 参加者
小売業者、高校生、学生ボランティア、地域住民○ 協賛
地元タレント
（徳永玲子氏）、書道家（武田双雲氏）○ 内容
社会の絆の強化をテーマに、参加者と協働して啓発グッズを配布

疑わしき行為の具体的な手口を日本語、英語、中国語、韓国語によって表示

イ 万引き防止研修会の開催○ 実施時期及び対象者協議会会員と県内防犯責任者設置事業者○ 開催内容
部外講師（大学准教授、税理士、中小企業診断士等）を招聘して、防犯環境やロス対策等をテーマに講演を実施

3

万引き防止月間の設定⑴ 期間
毎年１１月の１ヶ月間⑵ 設定理由買い物客が増加する歳末商戦時期の前に、社会全体の規範意識の醸成、小売業全体の防犯スキル
アップを図って万引きを未然防止していくもの。
⑶ 月間取組58

取組事例15／万引き防止活動を通じた安全・安心なまちづくりについて⑶ 開始時期

活動をふり返って

平成２５年７月から運用開始⑷ 運用方法万引きと疑わしき行為を表示した広報啓発ポスターの製作については、各県から問い合わせを受けるなど○ 防犯担当者は、防犯腕章を着装し店内業務を行う。

その反響は大きく、会員からも「店側のルールを示す○ 防犯担当者は、輪番制とする。

ことができ、外国人に対しても警告することができ

３ アンケート経過報告から判明した課題

る。」と好評を得ました。

アンケートの経過報告としてまた、キャンペーンや研修会を通じて、地域やボラ
ンティアの方達と行動を共にすることにより、万引きを許さない社会全体の規範意識の醸成にも少しは貢献できたと思っています。

・万引きされやすい商品〜「単価が比較的に高く、持ち運びやすいもの」
・「万引きが多発する店舗は、顧客対応に何らかの問題が存在する」と多く店舗が認識
・万引き対策に消極的な店舗ほど「頻繁な棚卸し」
等の取組が少ない

今後の展望と課題

・従業員教育として万引き防止をテーマに取り上げている店舗は約８８％

１ 万引きの調査に関する店舗アンケートの実施

・店内での声かけを実施している店舗の約３５％⑴ 目的
今までの万引き対策を検証し、今後の対策を講じる材料とする。

等の特徴が挙げられ、万引き防止には事業者による取組が有効であると報告されたことから現在取組中⑵ アンケート調査事項「万引き被害の状況及び傾向」「万引き防止対策」

である 防犯担当者 を浸透させていくことが万引き「万引き発見後の処理要領」

防止に繋がると考えています。

⑶ 調査時期
平成２５年３月〜４月⑷ 研究機関九州国際大学（法学部）〜平成２５年研修会において研究結果を発表予定
２ 防犯担当者の当番制度の実施⑴ 目的○ 各店員の防犯意識の向上○ 犯罪企図者への抑止効果⑵ 防犯腕章デザイン

防 犯

福岡県万引防止連絡協議会・福岡県警察
約30cm

《
59

は、効果があったと回答》

担当者は「防犯腕章」を着装の上、防犯の視点に重点を置いた接客

約9cm

16

取組

事例

《東京都商店街振興組合 合会》
振興組合連合会》

商店街における万引に関する調査〜平成24年度・平成25年度商店街活性化推進調査・研究事業〜
本研究調査方法は、今まで無かった視点を引き出せ● 万引犯罪防止対策担当部署
万引犯罪防止対策委員会● 万引犯罪防止対策専門の組織名
万引犯罪防止対策委員会● 組織結成時期
平成24年6月

執筆：齊藤

者を絞りＷＥＢによるアンケートを行うことで、新たな万引対策の足掛かりにすると同時に、今後の関係各所との連携を強めた仕組みづくりにつなげて行けるよ
う実証するものと考えている。

調査結果より見えてきたもの
ここで取り上げるのは、親の意見を聞いているデ得彌

万引犯罪防止対策委員会

るよう仮説を立て、趣旨に沿った設問に該当する対象

委員長

ータも少ないことや商店と親の意識の「一致点」「相違点」を聞く事が無かったと言う点で、本調査が将来へ向けて商店経営と子供の健全育成との関わはじめにりにとりわけ深刻な問題を提起されるものである。
例えば、ＷＥＢ調査でわかったことは、商店で万引

今回の研究事業では、過去のデータによれば被損害対策を行う「効果がある」「まあ効果がある」を合額の合計が何と４,６１５億円（推定）１日に換算す

わせると７２．５％、一方で、学校やＰＴＡが万引

ると１２.６億円と言われている万引について、この予防策を行っているか親の認識は約５３％に止ま

犯罪がお店にとってどれだけの損害となっており影響り、他方で万引を防止するために親の指導が必要だ

を与えているのか万引をなくすことを目指した意識調との見解は約８５％、警察や学校の指導が必要だと査をするものである。

思っている親は約６１％であり、最も効果がある万

万引犯罪動向の調査は、東京都庁「子供に万引をさ引防止策では商店と親の認識はほぼ共通の考え方

せない連絡協議会」、警視庁「東京万引防止官民合同となった。その為、万引犯罪者を出さない学校教育会議」で行われている。だが、一方で小売商業者やの必要性（警察の指導含む）や万引を出さない店の親、教育関係者に対して調査した物は少ない。

工夫と言った新たな課題を我々に突きつけている

そこで、本研究事業は、他で行われている現状を踏し、また、平成２５年度の小中高教諭対象調査（途

まえ委員会独自の視点に立って「万引きを防止する提中）では、学校で万引防止指導・教育をした方が良言」を打ち出せる物にした。なお、委員選出について

いと思うか？の質問に対して、「強化したほうがよは、２４年度・商店街関係者と全国万引犯罪防止機い」「まあ強化したほうがよい」を合わせると７５％構、２５年度・商店街関係者と全国万引犯罪防止機の数字が出ている。更に、警察に万引しないよう指構、教職者ＯＢ，ＰＴＡによって委員を構成し実施す

導を願う回答も「必要」「まあ必要」を合わせるとることになった。

８１％を占めているのだ。万引防止対策には、多方面にわたり協力し取り組む事が望まれていると捉える事もできる。
従って、平成２４年度と平成２５年どの調査で明らかになったことは、万引防止対策が必要だと感じていると言う認識はあるもののどこが主となり取り組んで行けば良いのか明確ではないと言う点である。しかしながら、それぞれの立場で努力されている事は確かであるが、中でもセーフティー教室、ス
クールサポーター、連絡協議会、連絡会、お互いに60

取組事例16／商店街における万引に関する調査〜平成24年度・平成25年度商店街活性化推進調査・研究事業〜

横の連携を強化し防止対策に当る事が重要であり、まだ２５年度委員会継続中と言う事もあり現段階で

今後行政や警察に期待する状況にあるとの見解を示言える事は「行政や警察に期待」「５つのキーワー

すことが出来る。それと同時に他の取組みとしてド」この２つの大枠に考察を加え万引防止策を講じは、万引犯罪データを活用し、効果的な対策措置をて行く事が最善策の１つの道かと考えている。

講じて行けるよう、委員会で出た言葉を引用すると＊

商店街・業態・季節・関係者・日程の５つのキーワ※平成２４年調査報告書は、東京都商店街振興組合連ードを軸に今後検討していく余地も残されており、合会のホームページに掲載しております。

▼

東振連発行の「商店街ニュース平成24年12月5日号」に東振連の調査研究委員会の様子が掲載されました。当日の会議には桑島理事長、福井事務局長が参加されました。12月12日に開催される東京万引き防止官民合同会議で速報版が発表されることになっております。

▼東振連発行の商店街ニュース1月5日号に第７回東京万引
き防止官民合同会議で発表された「万引きに対する商店主と親の意識調査」に関する速報等が掲載されました。
・商店街ニュース平成25年1月5日号

61

17

取組

イトーヨーカドーの万引き対策の方針

事例《イトーヨーカドー》

捕まった万引き犯が、警察に話した内容によります
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（英文名 Seven & i Holdings Co., Ltd.）● 設立年月日
平成17年9月1日と、『万引きをしよう』と思う店には、① 盗みたい商品がある。
② 従業員がいない。
③ 誰からも声を掛けられないなどの特長があることがわかりました。
つまり、それらの逆の事を行えば、万引き犯が最も嫌がると考えられます。すなわち、従業員が常に売場で、お客様に声を掛けている状況を作れば、万引き犯

はじめに

執筆：伊藤

建史

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス 総務部

にとって最も嫌がる環境となります。
セブン＆アイ・ホールディ
ングスは、コンビニエンス

万引き対策を実施しようとすると、得てして、店舗ストアの「セブン-イレブの警備員の増員や巡回の強化など、警備の仕事としてン」、総合スーパーの「イ捉えがちですが、イトーヨーカドーでは、先の例を基

トーヨーカドー」、百貨店

本として、接客を中心とした販売体制を強化し、警備の「そごう・西武」を中心により、その体制作りをフォローする事が万引き対策とする企業グループでありの方針と考えています。

ます。今回、セブン＆ア
イ・ホールディングスの事『万引き対策』のポイント

業会社の中で、私が担当をしている「イトーヨーカドー」の万引き対策の事例を紹介させて頂きます。

イトーヨーカドーの万引き対策

お客様に関心を持つ事が最大の防犯対策
全従業員が、常にお客様に目を向け、接客を行う事
が、売上アップや万引き対策となり、会社の利益に繋

イトーヨーカドーでは、2005年当時、年間で１００がる事を意識させます。店舗に警備員は２〜3人しか億円を超える商品が店頭から無くなっており、品減いませんが、従業員は２００〜３００人います。従業として計上しておりました。この事を会社の重大な員全てがお客様に目を向けているか、警備員が確認問題と捉え、品減削減プロジェクトを立ち上げ、本し、従業員に声掛け・指導などサポートを行う事が必部関連部門及び全店をあげて品減対策に取り組んだ要です。警備員だけが万引犯に目を光らせるのではな

結果、2012年は50億円台まで約５割の削減を達成す

く、従業員全員が目を光らせるように店全体で対策をる事ができました。

行う事が重要です。

品減の大きな原因の一つは、万引きと考えられ、いかに店頭での万引きを減らす事がポイントとなりま

万引き対策用マニュアルのビジュアル化す。この問題解決の為には、店舗の警備員だけの問題では無く、店舗全体の大きな問題と考え、店従業員に防犯器具の取付け基準や取付け方法などは、写真ないかに主体性を持たせるかがポイントとなります。

どを盛り込み、従業員が誰でも理解でき実行できる判
りやすいものにします。警備員は対策マニュアルを確

62

取組事例17／イトーヨーカドーの万引き対策の方針

認し、従業員がマニュアルを順守しているか常に確認

また、店内の不審者を店全体で認識する事も有効なし続け、出来ていない売場には教育、指導をし続けます。

対策となります。最近の万引き犯の傾向を見ると、高また、警備員は従業員に人気のある商品はどれか、齢者による万引きと広域の大量盗難犯による万引きが売場のどの場所に陳列されているかを常に確認し、売目立ちます。これらは、常習性が高く、1度、万引き場レイアウトに記載し、『警戒商品マップ』として、に成功すると捕まるまで万引きを繰り返す傾向にあり

従業員や警備員が、一目で警戒しなければいけない商ます。これに対しては、店従業員が、お客様に目を向品が、売場のどこに陳列されているかが判るようにすけ、怪しいな、おかしいなと感じたら、直ぐに警備員ることも有効な対策となります。

に通報を行うように教育を行なうことが大切です。通報を受けた警備員は、監視カメラ映像を確認し、店内情報の分析と共有化の不審者情報として、不審者の特徴や手口などを店全体もしくは会社全体で共有する事で、今後の万引き防従業員や警備員は、具体的に万引きされている商品

止に繋がっていきます。

が判っていない場合や、過去の経験や感覚で万引きされていると思われる商品を誤って捉えている場合が多人とカメラの連動による防犯対策の相乗効果

くあります。まず、棚卸し帳票類や在庫データなどを分析し、自店で万引きされている商品が、例えば、食品

多くの店舗では監視カメラは、万引きの抑止と犯行などの日常品が万引きされているのか、化粧品など換後の検証としてのみ利用されていることが多いと思わ金性が高い商品が万引きされているのか、また、化粧品

れます。イトーヨーカドーでは、監視カメラ映像をリの中でもどのメーカーの商品が万引きされているのか

アルに活用しようと考え、万引きされやすい売場では、を正しく認識する事が必要です。まず、分析し正しく

従業員が不審者に気付いた時にボタンで通報すると、認識する事によって、従業員の配置や警備員のフォロー

その方向を向くカメラを設置し、また、カメラのモニなど、より効果的に対策を取る事が可能になります。

ターを警備室だけでなく店事務所にも置いて、イベン
ト開催状況を確認するなど、万引き対策以外に営業をサポートするシステムとして活用し、万引き防止のみ
ならず営業活動にも非常に効果を挙げております。

まとめ
効果的な万引き対策を実施しようとすると、警備員の増員や巡回・監視の強化のみを考えてしまいがちです。店舗では、従業員が、商品を『他人の物』という意識になりがちですが、『自分の物』と同様に扱うよ
うに考えさせる事が必要です。万引き対策としても警備に守ってもらうのではなく、従業員が自分達でどの様に守るかを考えさせる事が重要です。
＊
従業員全員がお客様に目を向けて、接客を強化する。イトーヨーカドーでは、この基本方針が販売のみ
ならず、万引き対策に最も有効であると考えを推進しております。

63

18

取組

事例

《東京都新宿区》

新宿区万引き防止対策協議会の発足と万引きを許さないまち宣言協議会では、区内の４警察署長や地域団体の代表者● 万引犯罪防止対策担当部署
新宿区区長室危機管理課● 万引犯罪防止対策専門の組織名
新宿区万引き防止対策協議会● 組織結成時期
平成23年７月から、それぞれの地域や団体での現状や取り組み状況が報告され、「新宿のまちから万引きをなくしていこう」という決意が表明されました。
協議会終了後、警視庁生活安全部長をはじめ、多くの来賓を招き、約２００名の区民が参加して、「万引き防止のつどい」が行われ、協議会委員の新宿区町会連合会会長が「万引きを許さないまち宣言」を力強く読み上げました。

執筆：橋本

憲一郎

新宿区区長室危機管理課安全・安心対策担当副参事

第２部は、タレントの斉藤慶子さんと区長によるトークショーが行われ、最後に会場の全員で「万引きは絶対に許さない」とアピールしました。

はじめに万引きを許さないまち宣言パネル（区役所本庁舎１階に掲示）

新宿区内の刑法犯認知件数は着実に減少し、安全で安心なまちづくりが進む一方で、百貨店や小売店が集積することから、新宿は都内でも万引きの発生が多い地域となっています。万引きは初発型の犯罪であり、青少年だけでなく幅広い年齢層で行われる現状にあり、これまで以上に積極的に防止対策に力を入れる必要があります。そこで新宿区では、「新宿区万引き防止対策協議会」を設立し、警察署、地域団体、事業者
及び学校が協働・連携して総合的な対策に取り組んでいます。

組織の概要、設立の経緯等
新宿区は、平成２２年、刑法犯認知件数が都内でワースト１となり、平成２３年１月以降、万引きの認知件数も都内でワースト１となりました。しか斉藤慶子さんと区長によるトークショー

も、万引きの認知件数は、区内の刑法犯認知件数の１４．２％で、自転車盗に次いで割合の多い犯罪と組織の構成なっていました。
そこで、区として、万引き対策を強力に推進するこ○新宿区ととなり、区、区内四警察署、地域団体、小売店関係○牛込・新宿・戸塚・四谷警察署

団体、教育機関等と連携・協力して万引き防止対策を○新宿区地区青少年育成委員会

展開するため、平成２３年７月２０日に「新宿区万引○新宿区民生委員・児童委員協議会

き防止対策協議会」を設立し、同日、第１回協議会及○新宿区立小学校・中学校校長会

び万引き防止のつどいを開催しました。

○新宿区保護司会
64

取組事例18／新宿区万引き防止対策協議会の発足と万引きを許さないまち宣言○新宿区商店会連合会○新宿スーパー・コンビニエンス協議会○東京商工会議所新宿支部○新宿区町会連合会

主な活動内容と具体的な事例

1

万引き防止啓発ＤＶＤの作成及び放映「万引きのない明るいまちを目指して」と題して、
平成２３年に第１弾「たかが万引きでは済まされな

牛込警察署管内／伝統ある街並みの中、万引き防止啓発い！」（約１０分）〜高齢者・成人向け〜、平成２４
年に第２弾「受け止めよう、子どもからのＳＯＳ」（約１３分）〜子どもの保護者向け〜を制作し、ケーブルテレビでの放映や区民等に貸し出して防犯教室等
において活用しています。

たかが万引きでは済まされない！
四谷警察署管内／ターミナル駅の利用者に万引き防止啓発

新宿警察署管内／繁華街における万引き防止啓発パレード

265

地域における万引き防止啓発活動

3

万引き防止啓発物品の配布

防犯講習会や区のイベントなどで、ティッシュやク

区内では、地域のみなさんが警察と連携した万引き

リアファイルなどの万引き防止啓発物品を配布した防止啓発を実施して、「万引きは犯罪である」というり、町会や小売店舗には、「地域の絆で万引きのない

規範意識の向上と、小売店舗に対する万引き全件届出

明るいまちづくり」のポスターを配布して、掲示板やを呼び掛けています。

店舗に掲示しています。

取組事例18／新宿区万引き防止対策協議会の発足と万引きを許さないまち宣言

また、店舗内のレジに置いて、万引は犯罪であることを呼び掛ける万引き防止対策グッズを配布し、活用しています。

店舗内での啓発物品の活用例（コンビニエンスストア店内）

各店舗の方々への協力依頼

活動をふり返って
平成２３年に「新宿区万引き防止対策協議会」を設立し、同年の区内の万引き認知件数は１２５８件で、前年比２４２件減少しましたが、被害の全件届出を区内全店舗に呼び掛けたところ、これまで届け出ていな
かった店舗も全件届出をするようになったことから、
平成２４年の認知件数は、前年比１０１件の増加とな啓発物品

4

万引き防止パトロール

地域、警察、区が連携・協力して地元商店街におけってしまいました。依然として万引きの認知件数は、
都内ワースト１のままでしたが、本年は、８月末現在
で昨年比１２８件減少し、本年５月以降は、２年５か
月ぶりに都内ワースト１を脱却しました。

る万引き防止パトロールを随時行い、万引き被害の全件届出や万引きしにくい商品陳列等、店舗等への協力

今後の展望と課題をお願いしています。
平成２３年に協議会を立ち上げ、区内全域における、地域住民や事業者、警察等の地道な活動により、区内全域において万引き防止の意識は着実に向上しているところですが、新宿区においては、６５歳未満の万引き犯人のうち、約７５％が区民以外の来街者であり、逆に６５歳以上の高齢者は、約６５％が区民であることから、来街者に対する啓発と万引きされないための店舗づくりを強力に推進していく必要があります。また、区内の高齢者対策としては、生活保護や福祉など高齢者に携わる関係部署との連携を図り、万引き防止の意識啓発を行い、万引きのない明るいまちを
戸塚警察署管内／パトロール参加者のみなさま

目指していきます。
66

19

取組

事例

書籍・ゲーム等のメディアコンテンツ古物買取りルール《東京都》● 万引犯罪防止対策の組織名
日本メディアコンテンツリユース協議会● 構成団体日本コンパクトディスク・ビデオレンタル
商業組合／日本テレビゲーム商業組合● 組織結成時期
平成25年４月頃

組織の概要、設立の経緯等
日本メディアコンテンツリユース協議会は、日本コ
ンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDVJ）と日本テレビゲーム商業組合（ＧＪ）の2団体で構成されている。
両組合はこれまでも万引き防止への取り組みや、メディアコンテンツの古物買取りに関する不正品流入防止策（古物営業法施行規則第16条の改正を働きか

執筆：若松

修

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合 専務理事

け、メディアコンテンツの本人確認や記録保存を厳格化）等の活動を連携して行ってきた。
その活動を強化し、古物買取りを万引き品を始めとする不正品の処分市場としないため、メディアコンテ
ンツの古物営業に関するルール作りや運用を行う団体

はじめにとして、日本メディアコンテンツリユース協議会を設立。新たな自主ルールを制定し、2013年10月1日か■青少年による万引き犯罪を撲滅するためにら全国3284店で運用を開始した。

青少年が換金目的で万引きを行う際、その主たる処分先の一つとして古物買取りが挙げられる。実際、青少年が万引き品を持ち込んだ店舗が警察への通報を徹底しなかった事で行政処分を受ける事案も発生し、青少年を万引きに走らせないためにもより厳格な古物買取りのルール作りが必須となっていた。
■事業者による自主ルール作り
特に書籍、CD、DVD、ゲームのメディアコンテン

加盟店用の
ステッカー

ツについては、青少年の万引きが多いこともあり、メディアコンテンツの古物買取りを行う事業者が主体となり、新たな自主ルール作りに取り組むこととなった。事業者サイドとしても、不正品を買取るリスクを組織の構成回避することは重大な課題であった。
そこで、本事業に参画する全ての店舗において、古67

物買取りの際、中学生以下については保護者同伴での■構成団体：日本コンパクトディスク・ビデオ
レンタル商業組合／日本テレビゲーム商業組合

来店を求め、大手販売店はさらに高校生までその対象

・日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合を広げようというものである。

1981年のレコードメーカーとの貸レコード禁止問■PTA等と連携してルールを運用

題を契機として同組合を設立。レコードメーカー、

東京万引き防止官民合同会議に参加する警視庁、東京

JASRAC等との交渉を経てレコードレンタルに関する

都青少年課、東京都公立中学校PTA協議会等と自主ルー

著作権ルールを締結。以降、CD、DVD、コミックにル検討委員会を設置し、検討結果を踏まえルール作りを行関する著作権及び使用料に関するルール作りを行う。

った。また、
都内公立中学校に啓発チラシの配布を予定す

2009年12月より「東京万引き防止官民合同会議」にるなど、PTA等と連携してルールの運用・啓発を図っていく。

参加。事業者の70％が古物営業を兼業している。

取組事例19／書籍・ゲーム等のメディアコンテンツ古物買取りルール

組合員数：

472事業者（2013年9月現在）(2)新品の未開封品

店舗数3218店舗（2013年9月現在）(3)18歳未満（18歳の高校生も含む）からの宅配によ：・日本テレビゲーム商業組合

る買取り「テレビゲームソフトウェア流通協会」が2002年※但し(1)(2)については、領収証等の提示により不のテレビゲームの中古裁判において最高裁判決で勝利

正品でない事が確認可能な場合は、店舗の責任にしたことを受け発展解消し、メーカーとの共存共栄をおいて買取ることができるものとする。

目的として同組合を設立。暴力表現を含むゲーム（Z

3. 不正品申告の徹底

区分）の自主ルールの制定。2011年8月より古物営業

下記に該当するケースについては注意を喚起し、不に関する自主ルール、ガイドブック制作に着手。2009

正品の可能性が高いと判断したときは、店舗責任者へ

年12月より「東京万引き防止官民合同会議」に参加。

連絡するとともに、店舗責任者の判断において所轄警全ての事業者がゲームソフトの古物営業を行っている。

察署へ通報する。所轄警察署からの承認及び指示があ

組合員数：

80事業者（2013年5月現在）

るまでの間は、買い取った商品は保管する。将来的に

店舗数1350店（2013年5月現在）

は通報された情報を業界として共有化し、不正品の流：入防止につなげる。

主な活動内容と具体的な事例

・個人なのに頻繁に売りにくる・新品、高額商品を大量に持ち込む■「書籍等のメディアコンテンツに関する古物営業
ルール（自主ルール）」の制定・運用
下記の自主ルールを新たに制定し、2013年6月28

・保護者の買取同意書の筆跡と本人の筆跡とが酷似している
・同一商品を数回に分けて持ち込む

日の東京万引き防止官民合同会議で発表。10月1日か・買取申込書への記入など買取り時の所作がぎこちないら全国3284店で運用をスタートした。

・本人確認書類の年齢と外見が異なる（若いもしくは【ルールの内容】
書籍、CD、DVD、ゲームの古物買取りに関し、以老けている）
・電話での保護者確認において声や受け応えが保護者下の自主ルールを遵守する。

らしくない

1. 18歳未満からの買取り※上記項目については警視庁との情報交換により追(1)中学生以下からの買取りは保護者同伴とする。
※ゲオ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、ブックオフコーポレーションの店舗（一部を除く）

加修正を行う4. 記録保存
古物営業法の必須項目に加え、下記の項目の記録保においては、上記ルールを勘案した各事業者のル存を行う。

ールとして18歳未満からの買取りをしない、も(1)買取りを行った従業員名

しくは全て保護者同伴としている。

(2)ゲーム機のシリアル番号※同ルール運用後も、不正品の買取りなど古物営業法違反が発生する場合は、高校生も含めて保護者同伴とする。
(2)上記以外の高校生及び18歳未満からの買取りは、保
護者直筆による「買取同意書」と保護者への電話確認。
※保護者＝親権者及び養親
2. 買取りの制限
原則として下記に該当する場合は、買取りを行わない。
(1)同一商品が複数以上ある場合はその全てを買取らないルールの制定・運用開始については、一般紙や業界紙、
NHKニュース等で報道された。
記事は「リサイクル通信」
2013年10月10日号

68取組事例19／書籍・ゲーム等のメディアコンテンツ古物買取りルール■ガイドブックの作成・配布■告知啓発活動

上記ルールを含む協議会オリジナルの「メディアコ

自主ルール実施店においては協議会で制作した店頭

ンテンツ古物営業ガイドブック」を作成し、電子デー

標識の掲示、ポスター等を活用して、来店客への自主タにて配布。ガイドブックは自主ルールについて説明

ルールの告知徹底を図っている。また、ルールに対すしたチャプター1と、古物営業法及び関係法令等につる中学生保護者の理解を図るため、東京都教育庁と東いて説明したチャプター2の二部構成となっている。

京都教育委員会の協力のもと、都内公立中学校に啓発

チャプター1は
全15ページ、
チャプター2は
全36ページで構成。

チラシの配布を予定している。

■講習会を開催
日本メディアコンテンツリユース協議会主催による加盟事業者を対象とした「メディアコンテンツ古物営業講習会」を9月17日、東京千代田区の都道府県会館で開催し、168名の店舗及び本部責任者が参加した。

告知ポスターを各店に配布

今回の講習会は、警視庁生活安全課、警視庁捜査三課の協力のもと開催され、ビデオ放映とともに、古物営業の重要事項（防犯三大義務等）について説明がなされ、講習会修了後には「講習修了証」が受講者に配布された。
ま

今後の展望と課題

た自主ルールについては協議会の担当者が解説を行い、10月1日からの自主ルール徹底について要請がなされた。

全国で自主ルールの運用が進み、古物営業を行って講習会については今後も定期的に開催する予定であいる実店舗への不正品の持ち込みは減少していくもの

り、東京以外での開催も検討している。

と予想される。その一方で、行き場を失った不正品が処分先としてネットオークションを始めとするインターネット取引に流入することが危惧される。
数年前にカーナビの盗難が多発した際には、ネット
オークション事業者がシリアル番号の明示を出品者に義務付ける等して対応したが、そもそもシリアル番号の無い物品については盗品等と判別する術もなく、実態が明らかになっていないのが実情である。従って、
インターネット取引における不正品流入防止策を一刻も早く講ずることが喫緊の課題となるであろう。
日本メディアコンテンツリユース協議会としてもこ

第1回講習会には168名が参加
受講者には名前入りで修了証を発行

69の問題を注視し、関係各所との連携を図りながら不正品の根絶に取り組んでいきたい。

20

取組

事例

高齢者の万引き非行の要因について《東京都》−ハ−シの社会的絆理論を適用して−２ 先行研究執筆：江崎徹治（警視庁地域部通信指令本部 指令官）
日本大学大学院総合社会情報研究科人間科学専攻
博士前期課程● 研究開始2013年7月頃から

我が国においては、高齢者犯罪に特化した研究は少ない。
ア

全国万引犯罪防止機構
青少年に特化した万引き調査の草分け的存在としては、2005年に設立された特定非営利活動法人
全国万引犯罪防止機構があり、2006年から文部科学

１ 我が国の高齢者犯罪の現状

省と警察庁の協力を得て、「万引きに関する全国青少年意識調査・分析報告書」を毎年発行している。

高齢社会白書（内閣府）によれば、我が国の65歳

第８回調査（2013）は、無差別に抽出した全国の小以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は、学校、中学校、高校から各47校の生徒を対象に、1985年に10.3％であったものが、2012年には24.1％

万引きに対する基礎知識、万引きとの関わり、万引と約2.3倍になっている。また、2055年には40％をき少年に対する対応（中・高校生のみ）、違法薬物

超えると予想されている。

や喫煙という他の非行に対する意識について調査

このような高齢社会において、振り込め詐欺被害やした。同報告書では、「…万引常習者には万引きは介護問題といった、高齢者を守る対策は大きく取り上不正であるという『規範的知識』はあるが、それにげられている。このこと自体は、決しておろそかにし従って行為しようとする『規範意識』に欠けててはならない。

いる、ということになる。『規範意識』には、規範

一方で、平成21年版犯罪白書によれば、最近20年的知識に行為者を何らかの法律や正しい道徳判断間における65歳以上の高齢者の一般刑法犯の罪名別に従って行動するように内面から動機づける力が検挙状況の推移は、平成元年と平成20年との比較備わったものと考えられているのである。」「このでは、殺人約４倍、強盗約13倍、暴行42倍、傷害約

ような規範意識を内面化させた有徳な人物の育成

８倍、窃盗約６倍となっている。ただし、検挙人員はこそが、犯罪のない善い社会を作り上げるための

我が国の犯罪全体の特徴と同様、窃盗、詐欺、横領なもっとも基本的な前提なのである。昨今の厳罰主義

どの財産犯が大半を占めている。手口別では、特に的言説の横行は、それなりに理解できる側面もあ

万引きの検挙人員が多く、増加率も高い。警視庁の調るが、その提唱者が規範意識をもっぱら外的規範

査によると、2012年中の東京都内における65歳以上（法律）の遵守として理解し、それだけで望ましいの高齢万引き被疑者は3,321人（全体の24.5％）で、善い社会が現実可能であると考えているのであれ

19歳以下の少年3,195人（全体の23.6％）を上回っ

ば、大きな間違いであると言わざるを得ない。」

た。年齢構成からすれば当然のように思われるが、高（全国万引犯罪防止機構、2013，pp.42-43）と齢者率は1985年から2010年の25年間で約2.3倍であ述べている。

るのに対し検挙人員は10倍を超えており高齢者率との関係では矛盾している。法務省も、平成20年版の犯罪白書で「高齢犯罪者の実態と処遇」をメインテー
マとして取り上げるなど、問題視している。

70

取組事例20／高齢者の万引き非行の要因について−ハ−シの社会的絆理論を適用して−書」（2012）を発行した。いずれの報告書でも、初イ

北海道警察と北海道大学の合同調査

犯者、再犯者の別と一般高齢者の公的調査結果（家族、就労、収入）とのクロス集計（χ ２ 検定）によ2006年に北海道警察は、北海道大学と協力し、り、「成人や高齢者の万引き被疑者に独居者が多い「犯罪脆弱者対策研究委員会」を立ち上げ、同委員

こと」、「相談する相手がいないこと」、「就労率会が「犯罪脆弱者調査最終報告書」（2011）を発行が低いこと」、「生活保護受給率が高いこと」等をした。調査は、全69警察署において万引きで検挙し明らかにした。

た65歳以上の高齢被疑者（以下「万引高齢被疑者」という。）のうち216名（初犯140名、再犯76名）に関して、取調べを担当した警察官からの聞取りを実オ

香川県警察と香川大学の合同調査施した。同報告書では、調査結果と一般高齢者の公的意識調査結果（収入、人間関係）との比較によ2008年から香川県警察は、香川大学に依頼し、り、「万引高齢被疑者が希薄な人間関係の中に置か万引きに関する各種研究を重ねてきたが、その集大成

れていること」を明らかにした。

として、香川大学の研究者グループが「万引き防止対策に関する調査と社会的実践」（大久保、時岡、
岡田，2013）を発刊した。

ウ

岩手県警察と岩手県立大学の合同調査

調査の集計は、被疑者を取調べた警察官が記入する方法によった。研究１では「…規範意識の2007年に岩手県警察は、岩手県立大学社会福祉学

醸成のような単純な図式の理解や対策ではなく、部を中心として2002年に立ち上げられていた「いわ世代や初犯と再犯など様々な被疑者の特性を加て地域犯罪防止研究調査会（ICPR）」と協力し、同味して、万引きを理解し、対策を考えていく必要が調査会が「犯罪の加害者となる高齢者に関する調あるだろう。」としている。また、研究２では「…一査・研究」（2008）を発行した。調査は、当該事件見すると個人の問題としてとらえられている被疑者を取扱った警察官が調査項目の聞取りによった。

の万引きの心理も、家族や友人も含めた関係の「高齢者はさまざまな違いがあるものの、家族、近問題であるということである。」と述べている（大久隣、施設等保護的空間、場のあり方が高齢者犯罪の保らp.42）。

発生に影響を与えることは間違いない。」（p.50）と述べている。

エ3 本研究の目的と仮説

警視庁の調査（１）

先行研究の問題点と本調査の意義

2009年に警視庁は、心理学者、哲学者を委員とす
る「「万引きをしない・させない」社会環境づくりと先行研究には、問題点が２つある。第１に、高齢

規範意識の醸成に関する調査研究委員会」を立ち上

万引き被疑者の犯行の動機は「希薄な人間関係」、

げ、「万引きに関する調査結果報告書」（2009）を「生活困窮」等ということが明らかにされている。

発行した。調査は、被疑者を取調べた警察官が聞取り

しかし、その心理的要因は明らかでない。第２に、する方法によった。

質問票は取調べを担当した警察官が記入しているこ

また、同時に「東京万引き防止官民合同会議」を設置し、同委員会が「万引きに関する調査結果報告

71とから、警察官の固定観念というバイアスがかかっている可能性がある。

取組事例20／高齢者の万引き非行の要因について−ハ−シの社会的絆理論を適用して−このような間接的調査によらざるを得ない事情
は、後々の公判手続きに支障を及ぼす可能性が生じ

5 今後の展望と課題るからである。したがって、本来、被疑者の個人情報を得やすい立場である警察であるが、それ故にこそできないというジレンマがある。

現在、地域高齢者と店舗高齢者に対し直接調査を実施している。地域高齢者の調査はおおむね順調である

そこで本研究では高齢者の同意のうえ、高齢者本が、店舗高齢者についてのアンケートは、業界の協力

人に意識調査を行う。このような調査を警察が行っが得られないことから困難を極めている。現在、協力た場合に生じる可能性があるリスクを排除して実施していただける事業者を求めている。調査結果は、因することに大きな意義がある。

子分析の後、分散分析によって両者の差を明らかにすることで、我が国の高齢者にも社会的絆理論が適用できることを証明する。

（２）

本研究の仮説高齢者の犯罪に特化した心理に関する著名な研究は海外においても例を見ないことから、本研究が目指そうとする方法にそのまま当てはまる先行研究がない。
そこで、Hirschi（1969，森田他訳，2010）が、青少年の非行の原因を説明した社会的絆理論（コントロール理論）を構成する絆の４要素−愛着（attachment）、コミットメント（commitment）、
巻き込み（involvement）、規範観念（belief））−
が我が国の高齢者にも適用できるのではないかと考えた。そして、万引きで検挙された高齢者（以下「店舗高齢者」という。）と地域で自治（町内）会
やボランティア活動に参加している高齢者（以下「地域高齢者」という。）との間には、絆の要素に差があるという仮説を立てた。

4 結果
因子分析の結果、おおむね社会的絆理論と同様に調査項目は４因子に分類できた。
また、尺度の信頼性も充分であることが判明した。

72

21

取組

事例

万引きをさせない社会を実現するために《JACDS》

主な活動内容と具体的な事例
日本チェーンドラッグストア協会（通称・JACDS（ジェイエイシーディーエス）＝JAPAN ASSOCIATION OF CHAIN DRUG STORES）

当協会は、2003年6月に「防犯・防災対策委員会」を設置し、地域の安心・安全な店づくりのた
め、万引き防止対策および防災対策に取り組んでき● 設立年月日
平成11年6月16日ました。災害など有事に対応するため、2013年6月に「防犯・有事委員会」として組織を新たに活動し
ています。

執筆：近藤

1

泰彦

日本チェーンドラックストア協会 理事

万引き防止キャンペーン

万引き防止対策と青少年の健全な育成を図るた
め、全国のドラッグストア店舗に万引き防止ポスターを掲示し、全従業員が一致協力して「万引き防止
キャンペーン」を2004年より毎年実施。キャンペー

組織の概要、設立の経緯等

ンでは「万引きは犯罪である」ことをポスターの掲
日本チェーンドラッグストア協会は、チェーン化

示によって訴えます。また、万引きの発生を未然にを指向するドラッグストアの社会的な役割を果たす防止するため、従業員の声かけ活動、店内表示の徹ために底、店内の定期巡回の徹底などに取り組んでいま（１）健康産業としてのわが国のドラッグストア業
態の産業化の推進す。「万引き防止ポスター」は警察庁、ＮＰＯ法人
全国万引犯罪防止機構より後援を頂き、全国のド（２）ドラッグストア産業の具体的な発展、育成に

ラッグストア企業に送付しています。

必要な情報の収集・提供（３）ドラッグストアを取巻く生活者、産業界、行政に対する建議、提言を行い、国民の健康と豊かな暮らしに寄与することを目的に、平成11年（1999年）6月16日に設立されました。

第10回（平成25年度）「万引き防止キャンペーン」の実施内容●実施期間：平成25年7月中旬〜10月31日（約3.5ヶ月間）●実施場所：日本チェーンドラッグストア協会
小売企業164企業、16,529店舗

組織の構成（平成25年4月現在）（平成25年4月末現在）

正会員（ドラッグストア、他小売業）

164社

賛助会員（メーカー、卸、ストアサポート企業他）

215社

個人会員

30名

学校会員

31校

●実施内容：⑴「万引き防止ポスター」の店内掲示⑵「万引き防止対応マニュアル」の配布⑶ 万引き犯「捕捉時対応マニュアル」
の配布
⑷ その他

73

取組事例21／万引きをさせない社会を実現するために活動をふり返って万引きをさせない安心・安全な社会を実現させるには、防犯機器などに頼るだけでなく、従業員一人ひとりが防犯意識を持たなければならないと考えています。
当協会は、お客様にとって安心で安全な買い物の実現をするため、「万引きされにくい店づくり」を目指し、企業の垣根を超え、防犯情報を共有化するため、地域の防犯対策の情報を発信しています。

今後の課題と展望
インターネットの普及に伴い、万引きされた商品がネットによって転売、売買されていることに多くの指摘があります。万引き犯罪を抑止するため、ネットオ
平成25年度 万引き防止ポスター

ークションを含めたインターネットによる万引き品処
分市場への対策が必要と考えています。
万引きは犯罪であるというメッセージを出し続け、

2

ＪＡＣＤＳ全国万引被害実態アンケート調査（平成25年度）

社会規範意識や道徳心の醸成が必要と考えています。
企業や団体だけで防犯対策に取り組むのではなく、地近年増加している窃盗団による大量万引き、高齢者域が一体となった万引き防止対策に取り組まなければによる万引き等の実態を把握し、各企業、店舗が実態なりません。引き続き、地域の店舗と都道府県警察やを共有化し、万引き防止に努める。また、ロス高・率

関係団体等の協力を得ながら、万引き防止対策に取り及び万引き被害の多い商品を把握し、売り場管理、メ組む必要があると考えています。

ーカーへの働きかけ等、具体的に万引き防止対応策に取り組んでいます。

3

都道府県警察との連携強化と各防犯連絡会の発足

万引き防止対策は、万引き被害状況、防犯の情報を地域で共有することが重要です。当協会は、平成15年「東京都万引対策協議会」の発足時より参加し、「東京万引き防止官民合同会議」に発展した現在も、協力して万引き防止対策に取り組んでいます。
また、会員企業、都道府県警察や関係団体とも協力して防犯情報を共有化するため、会議の開催、情報提供などを行っています。

74

22

取組

地域みんなが見ているよ‼「万引きをしない・させない・

事例《神奈川県》

代表者や自治会会長及び小学校、中学校の校長先生に集まっていただき● 万引犯罪防止対策専門の組織名
平塚市（神明中学校区）万引き防止推進員
連絡協議会● 組織結成時期
平成25年2月

本制度の説明会を行い、協議会の発会式を開催しました。また発会式で会則も承認され活動に賛同をいただいた団体の中から推進員を出していただき巡回活動を始めています。

組織の構成
現在の構成は

当地区青少年指導員

員・児童委員協議会

地区民生委

防犯協会八幡支部団の４団体と中学校と二つの小学校

消防第九分

そして個人ボラ

ンティア窓口となっている事務局の８団体
方々が活動中です。またはじめにだいているのが５０名の現在加入の検討をしていた

当地区老人会スポーツ団体と隣地

当協議会は地元中学校の

区防犯協会支部等です。当面は当中学校区での推進員

部活で「いじめ」があり、の増員と加盟店舗の増加及び活動内容の充実を図っていじめられている生徒が行く計画です。

「万引き」を強要されたとの話がありました。いじめで主な活動内容と具体的な事例

強要されてやっても「万引
執筆：三浦

幸夫

平塚市（神明中学校区）万引き防止推進員連絡協議会 事務局

き」は「 万引き」、やってし
まえば「犯罪」です。

協議会設立に当たっては

糸島市防犯協会及び糸島警察署生活安全課に糸島市の活動状況や活動に至るま

幸い今回はやらなかったでの裏話などを教えていただき素案を作成しました。

との話でしたが、また同じことが起きないとも限ら

平塚市教育委員会、平塚市くらし安全課、そして万防ず、今のうちに歯止めをかけておく必要があるとの思機構事務局から紹介をして頂いた県警本部生活安全総

いから 地域が主体となって活動をしている所はないか

務課生活安全サポート班への事前相談等を行い、アド参考になる活動はないかと、探した結果

バイスをいただき活動内容をまとめていきました。

福岡県糸島

市防犯協会での活動を参考にさせていただきました。

活動は４月から創めていますが推進員は「万引き防止推進員活動要領と留意事項」「加盟店舗一覧表」
により活動を行っています。

組織の概要、設立の経緯等

活動に当たっての主な注意点は地元中学校は二つの小学校出身児童が入学しています。連絡協議会は一日も早い活動の必要があった
ことから

まず中学校区にあるスーパー・ドラック

ストア・本屋等に「万引き防止推進員(以下推進員とる「推進員腕章」を腕に着装し②店舗の責任者やレジ担当者に腕章を見せてから③店舗の人から名前を聞かれた時はを説明し、承認を頂けた店舗には「番号」と氏名を答えます

後日

協議会加

としました。
いじめをしている生徒、されている生徒は共に私の住む小学校出身者のため、地域の各種団体１５団体の店内巡回をはじめますいう) 」が腕章をつけて店内の巡回する活動である旨
盟店ポスターを入口や店内に掲示していただくこと

75①店舗に入る際には必ず「万引き防止」と朱書してあ腕章に記載の④推進員腕章は他人への譲渡や貸与はできませんが、例外として配偶者へ貸与は認めています。
巡回活動は散歩の途中や買い物ついでに加盟店に寄って店内巡回を行うことでよく、推進員の都合で行見逃さない!!」取組事例22／地域みんなが見ているよ‼「万引きをしない・させない・見逃さない!!」

なって頂くことになっています。曜日や巡回時間、巡今後の展望と課題回回数等の決まりはありません。
推進員は全員ボランティアです

万引き防止のための「特別の権限や義務」を負ってはいません。
巡回中

買い物中に万引行為を見つけた場合は万引きの減少を計るには
店舗の従業員等にすぐ知らせていただきます。
巡回活動は「万引き抑止」が目的です。
「推進員腕章」を返却していただくことになっています。
活動中の「けが等」については「平塚市ボランティア保険」の範囲で補償を受けることができ
住所

おじさんの活動が一番の防止

県内そして全国に拡大していけば青少年による万最近増加傾向にある高齢者による万引き対策にもなると考えます。
今後の活動に当たっての課題は推進員の増員、推進員に万引きについての知識を持ってもらうための研そ修会や推進員間の情報共有等を図ること、事故やけが所属団体等の登録をしの防止等について推進員の方々への情報提供等が必要ていただきます。
加盟店用ポスター域

引きだけでなく推進員を辞めるときは 所属団体を通して 事務局にのために事務局へ氏名

おばさん

顔見知りの

策になると考えています。このような活動が市内全地

推進員が万引犯人を見つけ出す必要はありません、

また

おかあさん

地域の人達

と考えています。
今まで住民主導で進めてきた活動ですが本屋入口掲示今後は行政関係機関との連携も欠かせないと思っています。
また

これらの活動を行うために欠かせない「腕章やポスター」の製作に必要な資金をどう集められるか
そしてだき

各店舗の皆様にもこの活動を理解していた推進員がもっと気軽に店内巡回できるようになることも必要と考えています。

平成２５年２月１６日

開催時の資料

本日のスケジュール

1

あいさつ

2

団体紹介・自己紹介

3

経過説明

事務局

開催日時

平成２５年２月１６日

場

八幡公民館

所

スーパー店内掲示

１３時３０分〜

会議室

三浦協議会発足までの経緯
協議会への支援

推進用腕章

１階

4

活動内容説明資料別紙

5

協力加盟店状況

資料別紙

6

最近の万引きについて

資料別紙

7

質疑応答

8

今後の展開について

神奈川県警本部 生活安全総務課
NPO法人 全国万引犯罪防止機構
平塚市 くらし安全課
福岡県糸島市防犯協会

推進員名簿の作成
ポスター・推進員腕章の製作
加盟店舗の拡大

活動をふり返って四之宮地区各種団体への協力要請
加盟店舗からの支援及び協議会への支援づくり活動を始めて数か月のため
望や提案推進員や店舗からの要問題点の提起等はまだありません。また活動自体がまだ広く知られていないため

今後それらの行政との連携9

会則についてサポート体制作り

資料別紙

10 代表(会長)・事務局について
11 その他

質疑応答

情報を集めることと、活動のＰRを積極的に行うことが必要と考えています。
76

23

取組

事例

高齢者の見守りに対する取り組み《新潟県》〜顔の見える関係作り〜

見附市地域包括支援センター中央
見附市地域包括支援センター南● センター結成時期
平成23年４月

高齢者の万引き近年では高齢者の万引きが話題となり統計的にもあらわされているところですが、その背景には認知症による行動障害が、いわゆる万引きとして扱われてしまうケースも多くなっているようです。

執筆：山崎

また、単に認知症と言っても若年性の認知症や精友和

見附市地域包括支援センター中央

社会福祉士
主任介護支援専門員

神疾患との重複など複合的な要素も多く、行動障害を引き起こす人たちは地域社会から排除されがちであり、家族やケアマネージャーまたは、法制度だけでは対処しきれない現状です。
そこで、国でも社会的弱者が地域で暮らせる認知

地域包括支援センターとは症対応力の引き上げとして地域住民の意識改革を提唱し、その取り組みとして全国レベルで「認知症サ地域包括支援センターは、平成18年に創設されたポーター」を養成しています。

高齢者の総合相談機関で、いわば「高齢者よろず相談室」です。
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことが出来るよう、関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状態や生活の現状、必要な支援等を幅広く把握
し相談を受け、地域における適切な保健・医療・
福祉サービス機関または制度の利用につなげる等の支援を行う総合機関で、全国の市町村に設置されています。

見附市地域包括支援センターのスタート

認知症サポーター養成講座

新潟県見附市ではこれまで市直営で運営してきましたが、平成23年度より市内２ヶ所のセンターへ業務委託されました。当初の課題は、新しい機関であるため地域住民への知名度が無いに等しい状況でのスタートでした。

認知症への理解をひろめるための寸劇

77

取組事例23／高齢者の見守りに対する取り組み 〜顔の見える関係作り〜

見附市でもようやく企業を初めとして、養成講座を開催する機会が増え始めましたが、まだまだ極一

高齢者の見守りについて（お願い）部に過ぎず、見附市で足りない社会資源の開発や取り組むべき課題は山積みです。

主な活動内容と具体的な事例
地域づくりや住民意識の改革と言われても、行政主導だけでは地域力の向上にはなかなか結び付かない現状があります。
そこで地域包括センターとしてできること、取り組むべきことを少しでも具体化するため、社会福祉士を中心メンバーとした部会を今年度より立ち上げ
検討する機会を設けました。
話し合いの結果、何らかの支援を必要とする人や認知症予備軍とも言える人の早期発見を当面の目標としました。
早期発見する上では、その情報を一番持っている商工業者からの連絡や地域ぐるみの連携こそが鍵を握り、ひいては万引き被害の減少にもつながってくると考え「高齢者の見守りについてのお願い」パン
フレットを作成し、市内スーパーや金融機関へ普及啓発活動を始めた段階です。

今後の展望と課題
スーパーなどでは万引きに限らず、迷惑行動にも類似した案件など多々あるかと思われますが、課題解決として、事業主のみならず地域住民を交えた意
見交換会（地域ケア会議）を通じて、最終的には地域力の向上につながればと考えています。
見附市は他市に比べ、地域力向上への取り組みについてはようやく動き始めたばかりですが、小さな町であるメリットを生かし、顔の見える関係作りに取り組んで行きたいと思っています。
「認知症の人を支援します」という意思を示すオレンジリング

78

24

取組

事例

長崎県地域生活定着支援センターの 実践 から見えて《長崎県》

組織の概要、設立の経緯等
長崎県地域生活定着支援センター
長崎県地域生活定着支援センター（以下、長崎定● 組織結成時期
平成21年８月着）は、厚生労働科学研究（田島班）「罪を犯した
障がい者の地域生活支援に関する研究（平成１８〜２０年）」を踏まえ、平成２１年１月「社会福祉法
人南高愛隣会（コロニー雲仙）」が全国に先駆けモデル的に開設し、同年８月から運営を特定非営利活動法人「生き生きネットワーク・長崎」へと移管しはじめに業務を行っている。
「刑務所を出るのが怖かった・・・。」

上記「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」により、累犯障がい者が本来受けるべき支援の網の目から漏れ、法と法の狭間に置き去りと

執筆：伊豆丸剛史

長崎県地域生活定着
支援センター 所長

私が担当した６０代の男性なっていた現状が浮き彫りとなった。このような認は、刑務所退所日にこう漏ら識から、矯正・更生保護・福祉の各分野においてした。この短い言葉の中に様々な角度からモデル的実践による調査研究がなさは、累犯障がい者・高齢者問れ、これら研究の提言により、法務サイドでは矯正

題の根幹部分、すなわち弱者施設に社会福祉士等の福祉専門職の配置等といったを矯正施設へと追いやってい改革に着手することに繋がり、また、福祉サイドにる現代社会の縮図が包含されおいても地域生活定着支援センターが実現することているように思えてならない。彼は間を置いてこう続へと繋がった。

けた「どこにも行くあてがなかった。助けてもらえな
かったらまた同じこと（窃盗）を繰り返していたと思う。生きていくためにはしかたなかった・・・。刑務組織の構成

所には冷暖房もなく辛い。でも、社会で生きていくよ
りずっと安心だった。」と。
矯正施設退所者一人ひとりの人生・成育歴を目にする時、罪を犯したことで社会から排除されたのではなく、そもそも罪を犯す前から社会的排除に遭い、社会的な繋がりを喪失していった人たちが多いことに驚かされる。その排除・喪失の結果が、短
絡的・衝動的・刹那的犯行へと結び付いていたのだとすれば、そこには辛く長い“ 生きづらさ” を抱え■ 職員体制：所

長

1名

相談員

4名

■ 所 在 地：〒852-8104
長崎県長崎市茂里町3番24号
長崎県総合福祉センター3F■ 連 絡 先：095-813-1332
E-mail：nagasaki-teichaku@onyx.ocn.ne.jp

たが故の被害者としての側面もあったのではないだ
ろうか。

主な活動内容と具体的な事例
開設から平成２５年７月末までの支援対象者数は
２５８名を数える（【表１】参照）。
長崎定着の特徴としては、表１に示す「①特別調整
79

きたもの

取組事例24／長崎県地域生活定着支援センターの”実践”から見えてきたもの

対象者（帰る場所がない福祉支援を要する矯正施設入ワークの不整備」等を顕著に表してくれる『鏡』とし

所者：障がい者・高齢者）」、「②一般調整対象者てプラスの視点で捉える必要性がある。

（帰る場所はあるが福祉支援を要する矯正施設入所

昨今、「ネットワーク」という言葉をよく耳にする

者：障がい者・高齢者）」、「③既に矯正施設を退所が、いったいどれだけの地域で本当に有機的なネットしている対象者（障がい者・高齢者）」に対する福祉ワークが形成されているのだろうか？「重層的課題を的支援（帰住先のコーディネート等）だけではなく、抱える対象者＝社会的弱者」を地域で受け止めようと

矯正施設に至る前の段階、すなわち「④捜査・公判することで初めて、縦割りではない横断的なネット段階」からの弁護士と協働した福祉的支援や「⑤不ワークが形成されるのではないのだろうか。

起訴・執行猶予等によって釈放となった対象者」への福祉的介入にも力を注いでいる点が挙げられる。
この点に関しては、今回は詳しく触れないが、２０１０

今後の展望と課題

年の法務省統計によると刑務所への新規入所者が約
２７，０００人であるのに対して、検挙人員（警察等“生きづらさ”を幾重にも抱えた累犯障がい者・高齢捜査機関によって検挙された人員の件数）はその約者の自立・安定した地域生活を考えた時、本当に大切

１２倍の約３２３，０００人であることなどから鑑みなことは“福祉につなぐ”ことよりも“いかに社会の中でると、矯正施設に至る前の捜査・公判段階で何らかの息の長い支援体制を構築していくか”ということの方

福祉的介入がなされないまま釈放となり、罪を犯したがより重要であるように思う。実際、単に福祉につな

時と同じ環境にただ舞い戻っているだけの障がい者・がったことだけで地域生活を安定して過ごせている

高齢者が相当数いるのではないかと推測される。

ケースは少なく、むしろ福祉につながった後に種々の【表1】問題が表出し、対応に奔走するケースの方が圧倒的に
相形

態

多いのも事実である。

男

女

計

① 特別調整対象者

118

4

122

層的一面だけではなく罪を犯さざるを得なかった背景② 一般調整対象者

18

13

31

への福祉的介入に軸足を置き、社会の中で何度でも③ 既に矯正施設退所している者

22

4

26

④ 捜査・公判段階

60

10

70

⑤ 不起訴・執行猶予者等

7

2

9

225

33

258

合

談

計

そういった意味では、定着支援センターが犯罪の表“re‐start”出来るような息の長い支援体制の構築に向け“意図的に仕掛けていく（アクション）”ことが重要であり、そのことこそがソーシャルワークの真髄であるのではないかと思う。

活動をふり返って累犯障がい者・高齢者の中には、「帰る場所がな
い」「身寄りがいない」「お金がない」「福祉につながる手帳がない」「嗜癖・依存」「暴力団との関係性」等といった重層的課題を抱える対象者も少なくない。しかし、それら課題を単なるマイナスの課題として捉え、排除の論理で処遇困難者の烙印を押すのではなく、「制度の不備」や「社会資源の欠落」「ネット

長崎県総合福祉センター（長崎定着 3F）

80

25

取組

事例

《神奈川県》

子どもたちに直接語りかけて減らしたい〜万引きされたお店のおばさんの悲しみ〜
ながら、買い物を楽しむ様子は見ていてこちらも嬉執筆：富田仙恵（とみたのりえ）

しくなります。
多い時には１０畳ほどの狭いスペースに２０人余り

文具・駄菓子小売店主が来店し、レジ前には列ができます。そうなると店主

自身も２女の母親であり 来店客の８割が小学生という店だからこそ 万引きをされた時の店側の哀しい気持ちなどを自分の言葉で わかりやすく直接語りかけ
１人でも多くの子どもたちが この先 万引きに関わらなくてすむように活動をしている。

は一人でてんてこ舞い。
大人ならば「早くしろ！」と苦情の１つも出るところですが、子ども達は並んで待ってくれます。
そんな子ども達にニコニコ笑顔で応対する、気の良いおばさんでいたいけれど、現実はそうもいきません。
やはりあるのです。万引きが。

２００５年から川崎市宮前区で、主に子ども向けの万引きされ方だってドキドキするんです！

文具・駄菓子を販売する店を営んでいます。
店名の『たんたん』は、他にもいくつか由来はあり

アレ？怪しいな？と思って子どもの動きを注視する

ますが、イタリア語で“おばさん”の意味があると知こともたまにありますが、正直申しまして、例えば鉛り、店主がおばさんなのだから、ちょうどいい…とそ

筆…常時１０００本以上陳列されているので、そのうの名前に決めました。

ちの１本が万引きされたとしても、気がつかないかも

店内にはカラフルで楽しげな鉛筆や消しゴムが所狭しと並んでおり、子ども達にとってはまさにパラダイス。

しれません。
そんな中、はっきり万引きと認識したのは、この９年間で１０件ほど。
高額な商品が無くなっていることにいることに後で気がついた２件以外は、おかしい！と思って、その場で声をかけ発覚しました。
そのうち、警察に引き渡したのが１件、親を呼んだのが２件。
残りは品物は戻りましたが、軽い説諭のみ。名前すら聞けなかったケースもありました。
正しい処置だったとは思いませんが、警察官でもない、フツ―のおばさんには、それでも精一杯でした。
自分が万引き“される側”になってみると、万引きについて書かれた新聞記事やニュースなどにも、前よ

また、靴を脱いで上がる店なので、スーパーや81

り目が行くようになりました。
高齢者による万引きの急増・いじめ問題との関連

コンビニとはひと味違

etc

う、寛いだ気持ちになれいます。

万引きを取り巻く背景も時代とともに変化してるようで、仲の良い友達

ある新聞の特集記事では『万引き犯を1人でも減ら

同士、座り込んで談笑しす店づくりは、小売業に課せられた社会的責任になっ取組事例25／子どもたちに直接ているのではないか』と締めくくられていました。
万引き犯を1人でも減らす店づくり、すなわち防犯

語りかけて減らしたい 〜万引きされたお店のおばさんの悲しみ〜などで万引きについて考える機会を増やすことが必要だと考えました。

カメラの設置や店員による声掛け等々、確かに有効で

そこで、川崎市宮前区市民自主企画事業として大切なことだと思います。

ＮＰＯ法人全国万引犯罪防止機構の稲本義範氏をしかし、一連の記事を見ていて、盗まれた側の気持

講師に迎え、２０１１年には無料講演会『あなたのちについて、言及されているものは、全くと言ってい子どもが万引きに関係してしまったら』、２０１２

いほどないと感じました。

年には井戸端会議的意見交換会『こんな時どうしますか？』を開催しました。

万引きされた側の気持ちを想像してみてください

同区内の全小学校に配布した募集チラシの裏面には、万引きについて一緒に考えてみるための7つのポイントが書かれており、講演会に参加できなくて万引きに気づいた時、沸いてくるのは、まず怒り。

も、このチラシを持ち帰った子どもが、家庭で万引

しかし、それ以上にこみ上げてくるのは、言いようきについて話し合うきっかけになったのでは…と思のない哀しい気持ち。

います。

うちのような弱小店にとって、金銭的なダメージも相当ですが、それだけではない。
“ココロ”に傷を負うのです。
それは例えば、丹精こめた庭の花壇に咲いた花々…
チューリップ？コスモス？ある日、その花々がチョ
キンチョキンと刈り取られてしまっていたら…。
あるいは男性ならば、ピカピカに磨き上げた自慢の愛車の側面にギリギリと鋭利なもので付けられた
いくつもの傷を想像してみてください。
万引きに気づいた時の私の気持ちは

まさにそんな

感じでしょうか？
『万引きは犯罪です』というポスターはいたるところに貼られているのですから、万引きが悪いことだとしらずに犯行に及ぶ人は殆どいないはずです。
万引きされる側の気持ちを、自分に置き換えてみることができたら。「自分がされて嫌なことは、人にもしてはいけない」と思いとどまることができるのではないでしょうか？

万引きに本当に有効なのは防犯カメラではなく…

この取り組みと講演会の様子は、『万引防止へ願い
込め、文房具店営む富田さんが講演会通じ訴え／川捕まるから…防犯カメラのある店での万引きを思いとどまるのではなく、万引きをしてしまう人の数自体崎』と題して、神奈川新聞（２０１２年１月１６日）にも取り上げられました。

を１人でも減らすには、日頃からもっと、家庭や学校

82

取組事例25／子どもたちに直接語りかけて減らしたい 〜万引きされたお店のおばさんの悲しみ〜

また、２０１２年９月には川崎市宮前区青少年指万引きをこの世の中からなくすことは不可能だと

導員・ＰＴＡ地域巡回パトロール活動方法交換会のしても、万引きに関わりそうになってしまったとき

研修会において、“ 地域や家庭で万引き防止のためにに、「あの時、あのおばさんがあんなこと言っていたできること” と題して、万引き被害に遭った際の気持な〜」と私の話が頭をよぎって、思いとどまる子ども

ちなどを中心に体験談を話しました。

が１人でも増えれば、それでいいと思って今後も活動

これらの取り組みに対して、参加者からは「実際にお店をやっている側の身近な話がきけたのは有意義だった。」などの意見も多く寄せられました。

子 どもたちに直接語りかけたい
少年犯罪の中で最も多い万引き。
とはいえ、「たんたん大好き！」と言いながら、楽しそうに買い物をしている大半の子どもたちは、多分この先も万引きに関わることはないのだと信じています。
万引きが発覚するとしばらくは、そんな子どもたちにまで疑いの目を向けてしまうのも辛い。
だからこそ、万引きされる側の辛い気持ちを、親や先生とも違う近所のおばさん的な“ 斜めの関係の大人” として、子どもたちに直接語りかけていく方法を模索中です。
夏休みには『たんたんたいけん』と称して、小学生向けの小さな職業体験プログラムを開催し、小売店の仕事について説明する中で、万引きについても触れた
りしています。
呼ばれれば、どこにでも話に行きます。
呼ばれないならストリートミュージシャンのように路上で語るか？
それとも流行の動画サイトに投稿するか？

83を続けていきます。

き
引
万

防

楽
止音

劇

介
紹
の

マミーシンガーズ

Mammy Singers

赤ちゃんから おじいちゃま おばあちゃま
本物の「声」「歌」をお届けしたいまで

マミーシンガーズは、日本最大の声楽団体「公益財団法人東京二期会」の会員で構成されたグループです。
「平土間からオペラを！」と、音楽ホールにとどまらず、学校の体育館や教室、乳幼児・老人福祉施設やロビー等、様々な場所で活動しています。
子供達の参加型コンサートを中心に童謡、唱歌、ミュージカルから本格的なオペラ、オリジナル音楽劇まで幅広いレパートリーで、生の音楽を通して、多くの人々に夢と感動を与えています。
メンバーの女性全員が、母親であり、子供達の健全育成を願い好演する姿勢が、好評を博し、都や各区から、多くの依頼を受けています。
母であり、歌手であるマミーならではの、世代を越えた家族で楽しんで頂けるコンサート創りを目指しています。

青少年万引き防止劇

高齢者犯罪防止音楽劇「ダメと言える勇気をもって」「絆〜幸せはどこに」東京都より依頼を受け、近年社会問題となっている
こどもによる万引きを取り上げたミニオペラを上演しました。

作品です。あなたは、一人ではないんだ。
あなたを必要としている人、待っている人がいる。

自分の気持ちを親に理解してもらえない……
つい友達の誘いで……

増加する高齢者による万引きにスポットをあてた

家族の絆、地域の絆、社会の絆を大切に みんなで悪気はなかった……

支えあって生きて行こうと歌いあげています。

遊び感覚で……
万引きに至るまでのこどもの心の中を探り、まわりの大人たちの子供に対する愛情を映し出す、素晴らしい作品です。これ以降、あらゆるところから依頼があり、数回にわたり上演しております。

万引き追放音楽劇「光あふれる道へ」
万引きされた側の複雑な思いにスポットをあてた作品です。地域みんなで、子供達を見守り、まっすぐ育てよう。力をあわせてもっと安全・安心な街にしていこうと歌います。

マミーシンガーズ〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-25-12東京二期会
TEL/FAX 03-3816-3461（FAXは24時間対応）

気付

http://mammy-singers.com/
84

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果
北海道■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷北海道万引防止ウイーブネットワーク（平成19年3月頃）❸万引全件届出宣言の実施、万引防止ポスター・アクショ
ンプログラムの作成、会議・セミナーの開催等❹なし❺0団体❻⑴万引防止ポスターの製作
北海道万引防止ウイーブネットワークと道警察は、今まで「万引被害防止」や「万引全件届出宣言」、「マイバックの利用マナー向上」などの啓発ポスターを製作し、加盟店舗等に掲示している。
今年度は、プロ野球球団の「北海道日本ハムファイターズ」の選手を起用し、幅広い年代層が注目する万引防止ポスターを製作中である。
⑵万引防止川柳の公募
北海道万引防止ウイーブネットワークの平成24年度事業として、万引防止に関する川柳を募集し、優秀作品を選考して表彰式を開催した。
また、優秀作品3点を掲載した万引防止ポスターを製作し、店舗等に掲示した。
⑶万引防止セミナーの開催
北海道万引防止ウイーブネットワークの加盟団体関係者を対象に、「万引全件届出宣言」や「万引きしな
い、させない店づくり」等の万引防止対策の重要性について呼びかける万引防止セミナーを毎年度開催している。
❼北海道万引防止ウイーブネットワークは設立から6年が経過し、最近では、一部の店舗において、全件届出が守られていないほか、警察に届出はしたものの捜査手続への協力を拒否するというケースが散見される状況であり、「万引全件届出宣言」の再徹底が必要と認識している。
❽生活安全企画課 TEL.011-251-0110■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶学校教育局参事（生徒指導・学校安全）❷なし❸スーパーマーケット協会などの団体・企業が参加している「北海道万引防止ウィーブネットワーク」に北海道警
察本部、知事部局と共に、顧問（幹事会幹事）として参加している。
❹把握していない❺把握していない❽学校教育局 TEL.011-231-4111（内線35-656）

青森■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷なし❸○万引き被害防止啓発指導者「マンボウマイスター」の委嘱、研修会の開催○万引等防止協力会の開催、万引き防止標語の募集、表彰等○万引き多発店舗対策（警戒のぼり旗、ムービングサイ
ンの掲示、店内パトロール）❺227団体万引き防止街頭キャンペーン、多発店舗における警察との合同パトロール❻⑴万引き防止キャラクターを作成し、広報啓発活動に活用（マスコットを作成して、キャンペーン時に配布等）⑵万引防止協力会の活動として、万引き防止標語を募集し、優秀作品を表彰のうえ店舗に掲示し、広報啓発活動に活用❼スタッフの高齢化、後継者不足、資金不足❽生活安全企画課 TEL.017-723-4211■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶学校教育課❷なし❸○合同サポートチーム：県警察本部との協力で学校からの依頼に基づく講話○県生徒指導担当指導主事会議：万引きの現状と対策に関する協議○生徒指導連絡協議会、地区健全育成協議会等の開催❹把握していない。
❺把握していない。
❻県警察本部と県教育委員会の協力により、児童生徒による防犯活動組織「リトルJUMPチーム」（小学校）及び「JUMPチーム」（中・高等学校）を結成している。県内
全ての中・高等学校、及び小学校の9割以上で組織されており「万引きしま宣言」や街頭での呼びかけ等の活動を実施している。
❼上記の活動に関しては特にない。その他の団体の活動に関しては、把握していない。
❽教育庁学校教育課 TEL.017-734-9895

岩手■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県警察本部 生活安全部 生活安全企画課❸関係機関と連携した万引防止活動、店舗に対する防犯指導❹なし❺把握していない。
❽環境生活部 県民くらしの安全課 TEL.019-629-5331■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課

85

質問項目

❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容❷岩手県万引防止対策協議会（平成22年3月頃）❸⑴「万引防止の手引き」活用の推進⑵行政や学校への万引き犯罪防止の啓発活動⑶万引き犯罪情報共有システムの構築⑷機関紙「まんぼうかわら版」の発行⑸万引き防止啓発ツールの制作⑹万引き防止啓発の寸劇づくり⑺万引き防止対策セミナーの実施❹花巻市万引き防止対策協議会
市内の中学校に万引き防止ポスターを募集し、応募のあった作品の中から審査して選ばれたポスターを、市内の店舗・学校等へ配布している。
❺万引き対策専門の団体は把握していないものの、各地区の防犯ボランティア団体、青少年健全育成団体、更生保護団体等が市町村、警察と万引き防止啓発チラシやグッズの配布を行ったり、コンビニ、スーパーマーケット、
書店等の立寄り警戒を実施している。
そのため団体数については活動の幅が広く、把握は困難である。
❻⑴「万引き防止の手引き」を制作
店の立場からの内容とし、店の責任者や防犯担当者が従業員の啓発に活用できるように制作したもの。
⑵「万引きのないまちづくり宣言」
人間は弱いもの。雑な売場、店は「罪づくり」との考えから、「地域連携」「万引きされない店づくり」「全件警察への通報」等の店の責任を宣言❼少年よりも高齢者の万引きが多く、増加している現状か
ら、高齢者対策が重要な課題となっている。
その中で活動する防犯ボランティア等も高齢化が進み、若手の後継者確保が難しい現状にある。
また、沿岸の一部団体では震災の影響で資金源が途絶えたため、ボランティアの会費で運営している。
❽生活安全企画課 TEL.019-653-0110（内線3053）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶教育委員会事務局 学校教育室 生徒指導担当❷なし❹承知しておりません❺承知しておりません
❻特になし
❼特になし
❽学校教育室 TEL.019-651-3111

秋田■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❽生活環境部県民生活課 TEL.018-860-1522■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課
❷なし
❹把握なし
❺把握なし

❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者

❻把握なし
❼把握なし
❽生活安全企画課 犯罪抑止対策係

TEL.018-863-1111■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶教育庁義務教育課❹把握していない❺把握していない❻特になし❽教育庁義務教育課 TEL.018-860-5148

宮城■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶なし
❷なし
❸なし
❹○多賀城市 総務部交通防災課○柴田町 まちづくり政策課まちづくり推進班（防犯対策の一環として行い、万引きに特化したものは行っていない）○涌谷町 総務課防災交通室○名取市 防災安全課❺把握はしていない❽共同参画社会推進課 TEL.022-211-2567■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課、少年課❷宮城県万引き防止対策協議会（平成11年6月頃）❸⑴万引き防止協議会の開催（全県下年1回、各地区1〜2回）⑵万引き防止対策研修会（全県下年1回）⑶万引き防止モデル基準の普及・促進⑷県警ホームページへの活動内容掲載❹一般防犯や、少年非行防止全般についての組織はあるが、万引き対策に特化した組織・部署はありません。
❺25団体⑴万引き防止協議会の開催を通じての広報啓発、事例研
究、情勢把握⑵店頭における声掛け、ポスターの掲示等❻⑴ご当地万防キャラクター「マンボー」の作成と、万防ソング「マンボDEマンボー」の作成⑵地元出身のお笑いタレント「サンドウィッチマン」の協力による「万引きは絶対ゆるサンド!!」ポスター、チ
ラシの作成⑶東映とタイアップした「仮面ライダーウィザード」のポスターを利用しての万引き防止広報❼被災した沿岸地域を管轄する警察署（万引防止協議会事務官）を中心に協議会を再構築し、活動を再開したが、より効果的な取組みについて現在検討中である。
❽生活安全部 生活安全企画課 犯罪抑止対策室
TEL.022-221-7171（内線3032）

86

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果■■■■■■ 仙 台 市 ……………………………………………
❶仙台市市民局地域政策部市民生活課❸防犯協会や警察等と連携した万引き防止啓発活動❹把握していません
❺なし
❻なし
❼なし
❽仙台市市民局 地域政策部 市民生活課
TEL.022-214-6148

山形■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶環境エネルギー部 危機管理・くらし安心局くらし安心課❽防犯まちづくり推進 TEL.023-630-2429■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課、少年課❹○新庄市：新庄市「安全安心まちづくり」スーパーコン
ビニ等防犯連絡協議会
警察・自治体・事業者による意見交換会、防犯講話等を実施○寒河江市：寒河江市青少年育成市民会議
市生涯学習課担当課及び推進員による店舗巡回を実施○朝日町：朝日町青少年育成町民会議
町生涯学習課担当課及び推進員による街頭補導を実施○河北町：河北町青少年育成町民会議
町生涯学習課担当課及び推進員による街頭補導を実施○大江町：大江町青少年育成町民会議
町生涯学習課担当課及び推進員による街頭補導を実施○天竜市：天竜市青少年指導センター（教育委員会生涯学習課）
大型店舗やリサイクルショップ等の巡回❺33団体○地域安全運動期間中における防犯キャンペーンや街頭補導の実施○大型スーパーやコンビニ等の巡回、防犯広報❻⑴警察OBによる大型スーパー等の店舗巡回⑵高校生サミットを開催し、万引き防止をテーマにした意見交換会を実施⑶「少年犯罪を考える」シンポジウムを開催し、ご当地ヒーローと高校生協働の寸劇による意識啓発活動を実施⑷中学生と若手ボランティアが協働し、万引き防止標語等を記載したポスターやうちわの制作活動⑸少年補導員等による万引き犯罪撲滅キャンペーンを実施（店内の巡回、店内放送によるメッセージ広報、広報用うちわの配布）⑹（事業者独自の取組）書店が独自に制作した、「万引きは犯罪」等の防犯シールを買い物袋に貼付して購入
客に配り、広報活動を実施❽生活安全企画課 TEL.023-626-0110

87■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶教育庁義務教育課❷なし❹万引き対策の部署、組織については把握しておりません。
❺把握しておりません。
❻特にありません。
❼特にありません。
❽教育庁義務教育課 TEL.023-630-3054

福島■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
当県の万引き対策は県警で行っていますので、県警からの回答を参考にしていただければと思います。県警本部にも確認しましたが、各行政部門で万引き対策を行っている部
署は、確認してないとのことです。
❽青少年・男女共生課 TEL.024-521-7187■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❺⑴21警察署5分庁舎で委嘱した「万引き防止アドバイ
ザー」727名⑵本県警察では、増加傾向にある高齢者による万引きの対策として、本年4月1日から、21警察署5分庁舎で、町内会、更生保護女性会、防犯ボランティア団体等で活動している高齢者等を「万引き防止アドバイザー」に委嘱している。
また、各警察署において、管内の万引きの発生件数が多い店舗や利用客の多い店舗等を「万引き防止モデル
店」に指定し、店舗出入口等に「万引き追放宣言の店」のステッカーの掲示を依頼している。万引きされにくい
店舗づくりを図るために、防犯指導を行うなどして、店
舗管理者等と連携した被害防止対策を強化している。
万引きアドバイザーの活動としては、「万引き防止アドバイザー」と明記した腕章を着装の上○「万引き防止モデル店」等の店舗内の巡回パトロール○チラシ等の配布、声掛けによる広報活動○日常生活を通じた口コミによる広報啓発○地域で開催される防犯座談会等における防犯指導を実施している。
❻警察署で委嘱している「万引き防止アドバイザー」が、町内会や老人クラブ等の会合で、万引きの発生実態やなりすまし詐欺被害防止等について、防犯講話を実施。
❽生活安全企画課 TEL.024-522-2151■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶義務教育課、高校教育課❷なし❹承知しておりません。
❺承知しておりません。
❻警察が街頭でパンフレットを配布する時に、生徒が一緒になって取り組み万引防止を呼びかける等の取組みがありました。
❼承知しておりません。
❽義務教育課 TEL.024-521-7774

質問項目❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容

茨城■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶生活環境部 生活文化課 安全なまちづくり推進室❷なし❸茨城県安全なまちづくり推進会議（会長知事）が主唱する茨城県安全なまちづくり県民運動において、「万引きの撲滅」を運動の重点に掲げ取り組んでいる。
❻⑴ご当地ヒーロー「イバライガー」と県警等が協力して作成した「万引き防止ポスター」の配布⑵日立市青少年育成推進会議が作成した「万引き防止ポスター」を、日立市青少年相談員が市内の店舗、施設、学校などに訪問して配布⑶日立市更生保護女性会が手作りの「万引防止紙芝居」を制作し、市内の児童クラブで上演❽知事公室女性青少年課 TEL.029-301-2183■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全総務課❸○毎月10日を「万引きゼロの日」に指定して抑止対策を実施○各警察署ごとに「万引き防止モデル店」を選定して抑止対策を実施
❺1団体
警察官OBによる店内巡回活動❻⑴水戸市警察OB「万引き防止隊」による店内巡回活動⑵ご当地ヒーロー「イバライガー」を主催する茨城元気計画による「万引き防止ポスター」の自主制作、配布活動⑶各署ごとに万引き抑止モデル店を設定し、万引き被害防止に向けた各種取組を実施❽生活安全総務課 安全・安心まちづくり推進室
TEL.029-301-0110（内線3021）

栃木■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課、少年課❷なし❸警察署ごとの万引き防止会議の開催、立寄り警戒活動❺商店街や商業施設において、万引き防止パトロールを実施しているボランティア団体はある（例：毎週末、大型商業施設における警察官との合同パトロールを実施している高萩町防犯パトロール隊）が、数としては把握していない。
❻⑴万引き防止重点対策店舗の指定⑵万引防止啓発指導者を警察署長から委嘱⑶万引防止マニュアル、バッジ、腕章の配布❼特になし❽生活安全企画課 TEL.028-621-0110■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶学校教育課❹把握しておりません。
❺把握しておりません。
❻特にありません。

❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者❼特にありません。
秋田❽学校教育課児童生徒指導推進室

TEL.028-623-3359

群馬■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶生活文化スポーツ部 県民生活課 県民防犯推進室❷なし❽生活文化スポーツ部 県民生活課 県民防犯推進室
TEL.027-226-2355■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷なし❺0団体❻○警察と合同による、万引き防止パトロール（大型店舗中心、店舗責任者の許可を得て実施している。）○警察と合同による、万引き防止キャンペーン、各種イ
ベント会場で実施（“万引は犯罪です”等の万引きをさせない意識を持たせるチラシ配布）❽生活安全部 生活安全企画課 安全安心まちづくり係
TEL.027-243-0110（内線3433）

埼玉■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県民生活部 防犯・交通安全課ほか関係各課❸万引防止にかかる啓発等❹さいたま市市民生活部交通防犯課ほか関係各課（万引防止にかかる啓発等）❺把握していない。
❻県警察・行政・事業者・関係団体で構成される埼玉県万引防
止官民合同会議を開催。県内における万引の発生状況や抑止対策について周知するとともに、警察・行政・事業者の万引防止対策取組事例の発表、情報交換等を実施。また、
万引防止撲滅週間を設定し、キャンペーン等の啓発活動を実施。
❽防犯・交通安全課 TEL.048-830-2940■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課犯罪抑止対策室❷埼玉県万引き防止官民合同会議（平成23年2月頃）❸埼玉県万引き防止官民合同会議総会、部会等の開催、事業者連絡会議の開催、万引き撲滅週間の実施、機関紙（万防ニュース）の配信等❹埼玉県万引き防止官民合同会議における関係所属として、埼玉県（防犯・交通安全課など）、さいたま市（交通防
犯課など）
❺14団体
埼玉県万引き防止官民合同会議総会への参加❻⑴県警独自で万引き撲滅週間を設定し、県警と行政及び官民合同会議賛同事業者が一体となり、集中的に対策に取組み、県民へ広く“万引きは犯罪である”ことを啓発
している

88

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果⑵万引き撲滅週間において、キャンペーン開催店舗において、賛同事業者が希望を募り、他事業者同士が合同による館内の官民合同パトロールを実施❼賛同事業者でも、万引き対策への取組みの温度差があり、協力的な事業者と、そうでない事業者とが、分かれている❽生活安全企画課 TEL.048-832-0110（内線3473）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶なし（児童・生徒の非行防止に関しては生徒指導課）❻①警察職員等による学校における非行防止教室の実施②警察本部、知事部局、事業者、非行防止ボランティアと連携し、ショッピングモールにおいて万引き防止
キャンペーン、パトロール活動を実施。
❽教育局県立学校部生徒指導課 TEL.048-830-6744

千葉■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶環境生活部生活・交通安全課❷千葉県安全安心まちづくり推進協議会 万引き防止対策部会（平成18年12月頃）❸○万引き防止対策部会の開催○万引防止対策ガイドラインの作成（平成24年度〜25年度）❹把握していません。
❺把握していません。
❻特にありません。
❼特にありません。
❽環境生活部生活・交通安全課生活安全室
TEL.043-223-2333■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全総務課❸○県警の万引き防止対策の企画・推進○千葉県安全安心まちづくり推進協議会万引防止対策部
会事務局
❺12団体
県警が推進する万引き防止モデル店を指定した万引き防止対策において、店内巡回、各種キャンペーン活動を警
察署、モデル店、と協働して実施している。
❽生活安全総務課 TEL.043-201-0110（内線3028）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶教育振興部 指導課 生徒指導室❷ありません❸長期休業日における留意点の中に万引き防止に関する事
項を記載し、全公立高校及び市町村教育委員会に送付している。
❹県教育委員会として把握していません❺0団体
県教育委員会として把握していません❽教育庁 教育振興部 指導課 TEL.043-223-4054

89■■■■■■ 千 葉 市 教 育 委 員 会 …………………………
❶千葉市教育委員会 学校教育部 指導課❷なし❺0団体❻⑴千葉市教育委員会と千葉県警察本部が、平成17年3月に「児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定書」を締結し、警察署と連携を密にし、児童生徒の非行防止等を図っている。
⑵千葉県警察本部生活安全部少年課が「スクール・サ
ポーターによる学校訪問活動」を実施している。県警
嘱託職員2名が本市の全中学校を訪問し、少年の非行防止等について推進している。
❽千葉市教育委員会 学校教育部 指導課
TEL.043-245-5935■■■■■■ 千 葉 市 ……………………………………………
※全ての質問に関し、該当ありません。
❽市民局市民自治推進部市民サービス課
TEL.043-245-5264

東京■■■■■■ 警 視 庁 ……………………………………………
❶生活安全総務課❷生活安全対策第二係（平成21年8月頃）❸⑴万引き防止対策全般業務○万引き防止のためのアクションプログラムの作成・実施○万引きさせないTOKYOキャンペーンの実施○万引き被疑者に対する調査及び検証○万引き全件届出制度確立のための調査と検証○万引き防止連絡会の取りまとめ○万引きに関する統計データの調査と検証⑵東京万引き防止官民合同会議に関する業務○会議・委員会に関する業務○万引きさせないSUMMERキャンペーン
○万引き防止のための防犯責任者養成講座の実施○万引き防止ガイドラインの作成○万引き防止シンポジウムの実施○モデル店舗認定制度○万引き防止パトロールマニュアルの作成○東京ルールに関する業務○リーフレット、ポスターの作成❹【新宿区】
万引きさせない社会づくり
万引き防止グッズ作成
横断幕作成
イベントの共催 ほか❺255団体（万引き防止連絡会）
万引き防止連絡会が万引き防止活動の主体となっているが、その他にも多数の防犯協会・母の会等の防犯団体やボランティア団体（ピーポーズ等）による万引き防止等、防犯活動の協力を受けている。
主な活動としては、

質問項目❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容○「万引きゼロの日（毎月20日を設定）」におけるキャン
ペーン、店舗警戒、合同パトロール等の実施○万引き防止連絡会において、各店舗による万引き防止についての取組発表○万引きさせない店づくりのための店舗に対する防犯診断の実施○万引き被害の全件届出に向けた協力要請・依頼の実施○万引き防止連絡会独自の防犯グッズ、広報啓発グッズの作成と配布
○情報広報誌の作成、発行○小中学生による万引き防止標語・ポスターの募集・掲示❻⑴万引き防止連絡会と協働した管下一斉キャンペーンの実施（万引きさせないTOKYOキャンペーン）
警視庁管内の全警察署が万引き防止連絡会と連携・協働して、同一日、同一時間帯に管下一斉キャンペーン
を実施したもの。
キャンペーンは、著名人の招致や吹奏楽演奏、パレード等、多様なアトラクションを実施し、集客効果や広報効果を高め、より効果的な広報啓発活動を実施した。
⑵万引き追放SUMMERキャンペーンを開催（東京万引き防止官民合同会議）
各署の万引き防止連絡会等から参加者を募り、約1500名を動員○万引き防止公開講座〜当庁少年育成課「万引きについて考えよう」○万引き防止音楽劇〜二期会 マミーシンガーズ「光あふれる道へ」○アトラクション〜当庁音楽隊 音楽隊カラーガード「吹奏楽演奏＆演技」○万引き追放ソング〜二期会 マミーシンガーズ「未来に向かって」⑶生徒による万引き防止連絡会主催のキャンペーン活動参加
少年に対する万引き防止活動の一環として、万引き防止の取組に興味を持たせるため、高校生を万防総会のパネルディスカッションに参加させた。
その後、参加した生徒達が、万引き防止の取組に興味を抱き、他の生徒達とともに万引きの現状について警察官を交えた討論会を実施し、さらに万引きに対する問題意識を高め、共有することで少年に対する「規範意識の向上」に努めた。
後日、生徒たちから自主的に万引き防止のための活動に参加したいとの申出があり、万引き防止連絡会が主催するキャンペーン活動に多数の生徒が参加したもの。
○参加人数／万引き防止連絡会 12名
生徒 27名 警察 2名⑷万引き被害防止環境講座○参加者／万引き防止連絡会加盟店 40名
物販店管理会社 8名 百貨店関係 6名○生活安全総務課による講義「万引き防止対策の現状と万引き防止対策「モデル店舗」について」○販売形態の異なる3店舗による防犯対策の取組発表○自治体による行政の取組発表❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者の所属と電話番号⑸実践型万引き防止講話
秋田○参加者／万引き防止連絡会加盟店 25名
警察署員 5名○署員による講義「万引き防止防犯講話」○署員による演技式万引き防止訓練⑹商店街の街路灯放送設備を活用した万引き防止広報○当庁にておいて作成した、広報案文を21箇所の商店街施設において放送したもの。
【広報案文例】「万引きは 重大な犯罪です。」「警視庁は商店街と万引きの全件届出を推進していきます。」⑺商店街における万引き防止連絡会活動
万引き防止連絡会と商店街・警察・区役所の担当者が月に一度、商店街における合同パトロールを実施している。
パトロール実施後、連絡会議を開催し、商店街における万引き防止対策について、それぞれの立場における取組について協力要請をしている。
❼○万引き防止連絡会の活動について、個々の店への協力は得やすいが、チェーン店等へ、会議・イベントの参加要請を実施しても、多忙等の理由で協力を得られない場合が多い。
○万引き防止連絡会会員の高齢化に伴い、若者中心の新たな連絡会の立ち上げ等の検討が必要である❽生活安全対策第二係 TEL.03-3581-4321（内線30261）

神奈川■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
現在万引き防止対策の取り組みはございません。
❽県民局 次世代育成部 青少年課 地域環境グループ
TEL.045-210-1111（内線3850）■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全総務課、少年育生課❷なし❸○防犯設備士の資格を持った警察官による店舗防犯診
断、万引き防止ガイドラインの作成○防犯設備の設置及び性能向上等の普及活動（防犯カメラ、万引き防止タグ等）○少年の非行防止を目的とした万引き防止教室等の開催、被害防止サミットの開催❹なし❺3団体○神奈川県万引防止対策協議会（加入業者4,280、協力団体147）
少年の健全育成を目的とした、万引防止対策推進のための協議、会員の万引防止に関する知識等の向上、少年に関係を有する機関・団体との連絡協調○神奈川県大規模小売店舗防犯対策連絡会（32社）
防犯意識の普及高揚活動の推進（店舗対象強盗、万引
き等）

90

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果○神奈川県コンビニエンスストア防犯対策協議会（12社3,571店舗）
犯罪防止に必要な情報交換・調査研究、傘下店舗に対する防犯指導及び防犯思想の普及高揚❻⑴少年の健全育成を目的とした、各警察署の万引防止対策協議会による活動（店内パトロール、万引防止ポスターの貼付等）⑵行政及び職域団体が協力した「万引き防止ガイドライン」の作成（神奈川県安全防災局安全・安心まちづくり推進課、神奈川県万引防止対策協議会、神奈川県大規模小売店鋪防犯対策連絡会、神奈川県コンビニエン
スストア防犯対策協議会の協力）⑶企業による防犯CSR活動（ホームページに高齢者の万引防止に関する啓発記事を掲載）❼神奈川県万引防止対策協議会は、少年の健全育成に寄与することが目的とされているが、年々万引被疑者の年齢層が高くなっており、高齢者対策が喫緊の課題である。
❽生活安全総務課 生活安全対策室
TEL.045-211-1212（内線3053）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶子ども教育支援課 小中学校生徒指導グループ（小中の生徒指導担当部署）、学校支援課 県立学校生徒指導グループ（県立学校の生徒指導担当部署）❷なし❹把握していない❺把握していない❻高校生による非行防止教室
警察本部で作成した非行防止の紙芝居を高校生が近隣の小学校・中学校等を訪問して「考えよう やっていい事悪い事」と題して、異校種の児童生徒とコミュニケーショ
ンを図りながら一緒に考え、学びながら指導している❽子ども教育支援課 TEL.045-210-8292■■■■■■ 川 崎 市 教 育 委 員 会 …………………………
❶川崎市教育委員会 学校教育部 指導課❼現在、教育委員会としては、万引防止協議会やボラン
ティア活動等について十分把握しておりませんが、児童・生徒の問題行動の未然防止として、各学校において家庭・地域・関係機関との連携・協力を密にし、地域ぐるみの防止体制の確立を進めております。
❽学校教育部 指導課 TEL.044-200-3247■■■■■■ 横 浜 市 ……………………………………………
❶市民局 市民協働推進部 地域防犯支援課❷ありません
❸県警察と連携してキャンペーン等を実施しています。
❹把握していません。
❺0団体
把握していません。
❻報道機関の協力があれば啓発活動も効果があがるのではないでしょうか。

91❼把握していません。
❽市民局 市民協働推進部 地域防犯支援課
TEL.045-671-2602■■■■■■ 相 模 原 市 …………………………………………
❶なし❷なし❻※万引き防止に限定した事例は無いため、非行防止（深夜外出・飲酒・タバコ・万引き・たむろ等）に関わる事例です。
⑴自治会や青少年健全育成協議会、民生委員・児童委員
協議会、社会福祉協議会等が協力し、非行防止を目的とした夜間パトロールを実施し、声かけ等を行っている。
⑵青少年補導員協議会や高校生が小・中学生に対して紙芝居等を利用し、非行防止教室を実施している。
⑶社会を明るくする運動として、非行防止・更生保護を目的とした啓発キャンペーンを実施。加盟団体による大型商業施設での講演や、街頭・駅等で啓発物品等の配布。
❼なし❽生活安全課 TEL.042-769-8229■■■■■■ 川 崎 市 ……………………………………………
❶地域安全推進課（防犯対策を行っている）❷なし❺把握していない❻把握していない❼特になし❽市民・こども局地域安全推進課（防犯対策）
TEL.044-200-2512

山梨■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全部 生活安全企画課❸県下12署で設立した万引き防止協議会への支援（講演講師の派遣、資料の提供等）
❹無し
❺12団体
県内警察署管内ごとに設立されており、各協議会では、管内の小売店鋪が協議会に加盟し警察署ごとに年1〜2回程度、研修会を開催するなどして、相互の情報共有を図っている。また、各種防犯団体の支援を受けて、啓発物
品の購入、配布などを行っている協議会もある。
❻なし❼各協議会共に景気が低迷している折であることから、会費を集めるなどした活動費の確保が困難であること。
❽生活安全企画課 TEL.055-221-0110

質問項目❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容

長野■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
長野県では、県独自の部署・組織はありません。対策については、警察本部との連携となりますので、回答内容については、長野県警察本部少年課の回答と同様になります。
❽企画部 次世代サポート課 TEL.026-235-7207■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶少年課❷長野県万引防止対策協議会連合会（昭和58年6月2日）❸○総会及び意見交換会等開催状況
・長野県万引防止対策協議会連合会常任理事会及び理事
会概ね年1回・地区万引防止対策協議会による総会及び意見交換会等
概ね年1回
○事業内容
・万引防止に関する地域活動の促進及び啓発
・万引防止に関する調査及び研究
・少年の非行防止に関する活動の連絡及び調整・関係機関及び団体との連携❹該当なし❺地区万引防止対策協議会 20団体（うち1団体は休会中）○少年の規範意識の醸成施策の推進
小学生向けの万引防止啓発小冊子の作成・配布。
○万引発生時の通報強化
・積極的な店舗巡回パトロールの実施
・「その少年の将来のために通報する」、「通報が抑止の第1歩」という意識改革を図り、全件通報を促進する。
○万引防止対策協議会の拡充
大型店、コンビニエンスストア、ドラッグストア等万引の発生が多い店舗への働きかけと加入を促進。
○学校等との連携強化
小・中・高校教員、PTA等学校関係者との連絡体制の確立、関係者を協議会に招へいする等連携の強化を図り、教育の現場に万引き防止を働きかけていく。
○広報啓発活動万引防止ステッカー、リーフレット等の作成配布やポスター等の掲示、各種イベント、会合における万引き防止啓発活動等を通じて、県民の万引防止意識の高揚を促す。
❻⑴万引き防止紙芝居の制作・上演
地区万引防止対策協議会と地区少年警察ボランティア協会との協働により、小学生向けの万引き防止紙芝居を制作し、各小学校において上演。
⑵学校関係者と地区万引防止対策協議会員等との意見交
換会
小・中・高校教員、万引防止対策協議会員（店舗）及び警察等の関係機関により、万引きの検挙・補導状
況、万引きを犯した少年に対する学校の処遇、万引き被害防止のための防犯対策の助言、それぞれの立場における意見・要望等の聴取等の意見交換を実施。
❼万引防止対策協議会組織の拡充❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者の所属と電話番号

万引防止対策協議会への加入者は個人経営店舗が大半を
秋田
占め、多くの万引き被害が予想されるデパート、コンビ
ニエンスストア、スーパーマーケット、ディスカウント
ショップの退会・未加入が多い実情から、今後の組織拡充への取組が課題。
❽生活安全部 少年課 TEL.026-233-0110（内線3073）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶教学指導課 心の支援室❷なし❹把握していない❺把握していない❽教学指導課 心の支援室 TEL.026-235-7436

静岡■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課、少年課（未成年者の非行防止）❸○万引き防止に向けた合同対策会議、万引き防止連絡会の開催○県警ホームページへの万引きに関する防犯対策の掲載❺382団体／地域安全推進員（団体：連絡協議会）による店内巡回、パトロール活動
防犯ボランティアが単独、あるいは警察官と合同で万引き多発店舗の店内巡回や青色回転灯車両による駐車場等のパトロールを実施❻発生状況の分析及び情報の提供「万引き防止に向けた合同対策会議」において、平成24
年中の本県の万引き発生状況を分析した結果について
小売業者の防犯責任者に提供し、店舗側の予防対策を求めた❽生活安全部生活安全企画課
TEL.054-271-0110（内線711-3042）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶なし❷なし❸○特に専門的な部署ではないが、学校教育課において「きまりを守るこども育成協議会」を立ち上げ、問題行
動（万引き等）について対策を検討している。
○前記協議会を受け、「きまりを守る10の提言具現化委員会」を開催し、問題行動（万引き等）防止にかかる
具体策を検討している。
○同部会で検討した内容を協議会に報告し、助言や指導を受けている。
❹○万引きに特化した専門的な部署や組織を有する市町はない。
○ただし、問題行動に対する防止対策を検討する協議会を開催している自治体は多数ある。その一環として、警察や大型店舗、コンビニエンスストアの店主
を協議会の委員に指定し、万引き防止等に取組む自治体もある。

92

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果

また、定期的に店舗等を見回り、柵や防犯ミラーの的確な位置を確認し、窃盗（万引き等）をさせない取組を検討している自治体もある。
❺特になし❻⑴「きまり、守れるよね教室」を開催し、希望する学校に商店主や警察職員を招き、万引き等を含めた規範意
識の向上に関する講話を行っている。
⑵警察が取組む「非行・被害防止すくすくスクラム」により、サポートセンター職員や警察職員を入学式等に招致し、保護者や児童に対して非行や犯罪被害に至る
前の未然防止対策についての講座を依頼している。
❼特になし❽社会教育課 TEL.054-221-3313■■■■■■ 静 岡 市 ……………………………………………
❶なし
❷なし
❺48団体
各地域ごとに青少年健全育成会（青少年育成推進委員会）を組織し、青少年を取り巻く地域の環境浄化（立入調査）や非行防止（地域補導班によるコンビニ店等への啓発活動）、健全育成活動に取り組んでいる。
❻⑴「地域ふれあい♥あいさつ運動」方針
静岡市青少年育成会議
1 基本理念今、多くの青少年は、自分の夢を見つけその実現を目指して努力するとともに、スポーツやボランティア
活動などをはじめ様々な場面で活躍しています。
その一方で、青少年を取り巻く環境は多様化する生活様式や日進月歩する科学・情報技術の進展などにより大きく変化しており、少年犯罪の低年齢化や凶悪化、携帯電話やインターネットを利用した犯罪の増加、有害情報の氾濫など、さまざまな問題が生じています。
このような中、次代を担う青少年を心豊かにたくましく育成していくことはすべての大人の責務です。
静岡市青少年育成会議は、「地域の子どもは地域で守り育てる」を実践する活動の一環として、青少年が地域の大人に見守られているという安心感のもと、健全に成長していくよう「地域ふれあい♥あいさつ運動」を推進します。
2 活動方針⑴あいさつを大切に、非行や犯罪のない明るく安
全・安心な地域社会の実現を目指します。
⑵地域ぐるみで子どもを見守り、登下校をはじめ様々な機会に「おはよう」、「いってらっしゃい」、「お帰りなさい」など温かい声かけを推進します。
⑶「地域ふれあい♥あいさつ運動」をさらに推進するため、一人でも多くの住民に協力を求め、青少93

年の健全育成、被害防止に関わる意識の高揚を図ります。
⑷地域の子どもと大人が互いにふれあい、理解しあうため、企画の段階から子どもと大人が共に活動できるような機会の提供に努めます。
⑸運動の推進にあたっては、各地域の自主的な取り組みを尊重します。
⑵「青少年の非行、被害防止強調月間」街頭キャンペーン
○中学生も参加し、啓発品の配布○地元キャラクターの参加❼一部、スタッフの高齢化❽青少年育生課 TEL.054-221-1474■■■■■■ 浜 松 市 ……………………………………………
❶なし
❹なし
❺なし
❻なし
❽浜松市市民部市民生活課 TEL.053-457-2231

新潟■■■■■■ 県 庁 ……………………………………………
❶県民生活・環境部 県民生活課❷なし❸万引き防止の啓発用チラシの作成❽県民生活・環境部 県民生活課 TEL.025-280-5249■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶少年課❷新潟県万引防止連絡協議会（平成3年11月頃）❸○新潟県万引防止連絡協議会・地区協議会等の開催○地区青少年育成協議会員や中学生・高校生等を対象とした万引き防止講座○万引き防止キャンペーンの開催○万引き防止のぼり旗や防犯標語募集の入賞標語のぼり
旗の配布○店舗内における万引き防止巡回活動○小学生・中学生を対象とした万引き防止等非行防止啓発ポスターの募集○各学校での万引き防止教室の実施、等❺28団体
上記「質問❸」記載内容について、各地区の警察署と万引防止協議会とが連携した活動を実施している。
❻⑴地区万引防止対策協議会会長による小・中学校における万引き防止教室
県義務教育課及び市教育委員会の協力を得て、商店主である地区万引防止対策協議会会長が、小・中学校において万引き被害実態等について講義し、全校生徒が真剣に聞き入る等、同地区では大変な反響効果があった。
⑵TT（チームティーチング）方式による万引き防止教室

質問項目❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容

警察職員と教師が2人1組で、クラスごとに実施し、○万引きが犯罪であることを認識させ、悪い点を考えさせ、話し合い、発表をさせる。
○万引きをしようと誘われたらどうするか考えさせ、プリントに記入させ、発表をさせる。
○自分が万引きをしなくても、万引きした物をもらう、見張りをする、依頼したり、命令する等の行為も犯罪であることを認識させる。等、生徒自身に考えさせ、発表させる形式で意識付けを図っている。
⑶万引き等非行防止パトロール活動
学校、家庭、地域が連携して「地域とともに見守る目」運動と題して月に一度、大型量販店、コンビニエ
ンスストア、ファーストフード店等への自主パトロー
ル活動を実施。
同地区を管轄する警察署員と合同のパトロール活動を実施し、少年への声掛け等を行い、少年による万引き等の非行防止活動に取り組んでいる。
❼青少年の健全育成を重点として万引防止連絡協議会を行ってきたが、少年による割合は減少し、大人・高齢者による割合が大きくなっている現状であること等から、事務局が少年課のままとなるのか、別な部署が事務局となるのか、どのようにしていけば良いのか等、検討中である。
❽生活安全部少年課 TEL.025-285-0110■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶義務教育課 指導第2係❷新潟県万引防止連絡協議会（平成3年11月頃）警察本部
生活安全部少年課（事務局）❸県万引防止連絡協議会の開催、万引防止講座、キャン
ペーン開催のぼり旗配布、巡回活動、ポスター募集、防止教室の実施、広報活動❺28団体（地区万引防止対策協議会）
巡回活動、店内放送の活用、従業員による声かけの励
行、商品陳列方法の改善、ステッカー看板等の掲出、防止資器材の整備、発生の際の通報❻⑴○中学校区の小中学校での商店主による講話○万引防止ポスター公募とポスター展⑵紙芝居を用いた非行防止教室（少年サポートセンター
指導員）⑶教員と警察署員によるチームティーチング方式による非行防止教室❼大型店と地域店との対応格差❽義務教育課指導第2係 TEL.025-280-5605

富山■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶警察本部 生活安全部 少年課・生活安全企画❷富山県万引防止対策協議会（以下、県警少年課回答参照）❸夏の青少年の非行・被害防止全国強調月間にあわせ、「万引き防止について」掲載のリーフレットを作成❽厚生部 児童青年家庭課 TEL.076-444-3136❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者の所属と電話番号■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
秋田❶少年課、生活安全企画課❸○万引きポスターの募集（小学校4〜6年、中学校対象）
及び展示会○万引き防止啓発用リーフレットの作成❺12団体
少年警察ボランティアによる○小学5・6年生対象の万引き防止教室○中学校への万引き防止広報用ポケットティッシュの配布○万引き防止ポスターの作成と店舗への配布❻万引き防止のポスターを県内の小学生（4〜6年）と中学生を対象に募集し、小学生の部と中学生の部の最優秀作品となったポスターを原画にして、翌年の万引き防止啓発用リーフレットを作成する
リーフレットは県内の小学6年生全員と中学生全員に配布する❼協力企業の減少のため資金不足となっている❽少年課 TEL.076-441-2211（内線3074）

石川■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県警察本部 生活安全部 生活安全企画課❷石川県万引等防止連絡協議会（石川県は警察本部が万引防止対策の主管となっています。石川県警察本部生活安全企画課の回答を参考にして下さい。）❽少子化対策監室 子ども政策課 TEL.076-225-1422■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全部 生活安全企画課 犯罪抑止対策係❷石川県万引等防止連絡協議会（平成15年10月頃）❸○石川県万引等防止連絡協議会総会の開催○万引き防止広報啓発ポスター・チラシ等の作成○万引き発見時の補導措置マニュアルの作成○万引き防止モデル基準の作成❹なし❺1団体
石川県万引等防止連絡協議会
主な活動は❸に同じ❻（警察署の取り組みですが）⑴H22金沢西警察「万引きチェッカーズ」
金沢西警察署では、子ども達が赤・青・緑色の揃いのチェック柄ベストを着用し、万引き防止を訴える「万引きチェッカーズ」を結成した。
チェッカーズは管内の小学生が随時入れ替わりメンバーとなり、様々な場所で万引き防止キャンペーン等を実施し万引き防止を訴える。
⑵万引き防止啓発ポスターの作成
オリンピック金メダリスト松本薫選手の協力で万引き防止啓発ポスターを作成❼協力企業の減少（会員の減少）❽生活安全企画課 TEL.076-225-0110

94

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果

福井■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県警察本部 生活安全部 生活安全企画課❽県民安全課 TEL.0776-20-0745■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課 犯罪抑止対策室
❷なし
❹特になし
❺0団体
❻（公社）福井県防犯協会が貴機構より講師を招聘し、福井県内の小売店鋪の関係者を対象に「万引き防止セミナー」を開催しました。（H24.2.10、H25.2.15開催）❽生活安全企画課 TEL.0776-22-2880

愛知■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶下記要綱（案）のとおり
県民生活部 社会活動推進課 他7部署
❷愛知県万引防止対策協議会（平成19年2月14日）❸下記要綱（案）のとおり

第6条 対策協議会に関する事務局は、少年課に置く。
（雑則）
第7条 この要綱に定めるもののほか、対策協議会の運営に関し必要な事項は、協議会で協議し定める。
附則
この要綱は、平成19年2月14日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年7月18日から施行する。
附則
この要綱は、平成21年1月29日から施行する。
附則
この要綱は、平成23年2月24日から施行する。
附則
この要綱は、平成24年2月2日から施行する。
附則
この要綱は、平成24年8月27日から施行する。
附則
この要綱は、平成25年8月28日から施行する。

別表

愛知県県民生活部
愛知県万引防止対策協議会設置要綱（案）（目的）
第1条 少年をはじめ多発する万引きを防止するため、健全育成、犯罪抑止対策等に関わる愛知県、名古屋市、学校、小売業者、警察等が一体となり愛知
県万引防止対策協議会（以下「対策協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条 対策協議会は、次に揚げる事項を協議して、万引防止対策に関する活動を推進するものとする。
⑴万引きを一掃するための教育及びキャンペーンの推進⑵万引きしにくい店舗づくり⑶万引き発見時における届出と適切な措置⑷盗品の処分先対策⑸関係機関の連携⑹その他本会の目的を達するために必要な事項（組織）第3条 対策協議会は、別表に掲げる者をもって組織する。
2 対策協議会に、会長及び副会長を置く。
3 会長及び副会長は、会員の互選により定める。
（会長及び副会長の職務）第4条 会長は、対策協議会の会務を総理し、本会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第5条 対策協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。
（事務局）

95

愛知県教育委員会
学習教育部

愛知県警察本部
生活安全部
刑事部
名古屋市子ども青少年局
青少年家庭部
名古屋市教育委員会
学校教育部
愛知県商工会連合会
愛知県私学協会
愛知県私立中学高等学校
保護者会連合会
愛知県小中学校PTA連絡協議会
名古屋市立小中学校PTA協議会
愛知県公立高等学校PTA連合会
名古屋市立高等学校PTA協議会
愛知県少年補導委員会連合会
公益社団法人愛知県防犯協会連合会
愛知県書店商業組合
日本チェーンストア協会中部支部
愛知県コンビニエンスストア
防犯対策協議会
中部百貨店協会
愛知県商店街振興組合連合会

社会活動推進課長
地域安全課長
生涯学習課長
義務教育課長高等学校教育課長
生活安全総務課長
少年課長
捜査第三課調査官
青少年家庭課長
指導室指導主事
事務局長
事務局長
会長
会長
副会長
事務局長
会長
会長
専務理事
理事長
事務局長
事務局長
事務局長
専務理事

質問項目

❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容

株式会社ジップ・ドラッグ一般社団法人愛知県警備業協会
愛知県セルフガード協会
株式会社 スギヤマ薬品
株式会社 カーマ株式会社 ゲオ
日本スーパーマーケット協会
自動車用品小売業協会
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
東海地区スーパーマーケット協会連合会
スギホールディングス株式会社

業務部長
専務理事
理事代理
取締役参与
参与
エリアマネージャー
会長
事務局長
会長
総務部長

❹万引き対策のみを専門に実施している部署・組織を持っている市町村について、現在はない。
但し、様々な活動や対策を実施する中において、万引き防止を呼びかけるなどの万引き防止対策を実施している
市町村はある。
❺万引き防止活動のみを専門に活動するボランティア団体
については、存在しない。
但し、様々な活動や対策を実施する中において、万引き防止を呼びかけるなどの万引き防止対策を実施している団体はある。
❻⑴万引き防止マニュアルの作成・配布
民間企業と連携し、業界向けの万引き防止マニュアルを作成・配布した。
⑵万引き防止ステッカーの作成・配布
デザイン専門学校生が作成した万引き防止ステッカーデ
ザインをもとに万引き防止ステッカーを作成・配布した。
⑶ドン・キホーテへの少年補導委員の立ち寄り
管内の大型商業施設であるドン・キホーテに少年警察
ボランティアである少年補導委員が立ち寄り、万引き防止の呼びかけを行った。
⑷店舗責任者等による万引防止教室の実施
企業の店舗責任者等が学校に赴き、児童や生徒等を対象に万引防止教室を行った。
⑸広報啓発活動の実施
一日警察官や「あいち戦国姫隊」による万引き防止
キャンペーンを行った。
⑹外部講師による万引き防止対策のための講話
大学の准教授を講師に迎えて、万引き防止対策のための講演を行った。
❼会費や資金の協賛企業もまったくないため、運営資金が課題である。
❽少年課少年育成係 TEL.052-951-1611■■■■■■ 名 古 屋 市 …………………………………………
❶名古屋市 市民経済局 地域振興部 地域安全推進課❷なし❸大規模小売店鋪地域貢献ガイドラインによる自主的な地
域貢献の促進❽名古屋市 市民経済局 地域振興部 地域安全推進課
TEL.052-972-3128❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者の所属と電話番号

岐田阜秋■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶環境生活部、商工労働部、教育委員会、警察本部❷なし❽TEL.058-272-8238■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全部 生活安全総務課 犯罪抑止対策係❸○情勢に応じて万引き防止対策連絡会議の開催（数年に1回の開催）○万引き防止マニュアル（店舗用）の作成と防犯診断（随時）○万引き防止に向けた広報啓発活動（随時）❺県内で活動するボランティア団体に万引き防止啓発活動に協力していただいていますが、万引き防止活動に特化して活動する団体は把握していません。
❻県内で活動する大学生ボランティア「めぐる」の協力を得て、万引き防止を啓発するドラマ形式の広報番組を作成し、岐阜放送（テレビ）で放映（平成22年12月）
同番組をDVDにし、各警察署や関係機関等において、万引き防止講話等に活用している（継続中）❽生活安全部 生活安全総務課 犯罪抑止対策係
TEL.058-271-2424（内線3044）

三重■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県警察本部 生活安全部 生活安全企画課及び少年課
❷なし
❸未把握
❹未把握
❺未把握
❻未把握
❼未把握
❽環境生活部 交通安全・消費生活課 TEL.059-224-2664■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷なし❸○万引き防止ネットワークの構築（平成22年12月7日構築）−23事業所○年に一度、万引き防止対策会議の開催（平成24年7月26日開催）❺0団体❻⑴青少年サポートセンター、各地区育成会等との合同パトロールを実施し、大型スーパー、コンビニ等への立寄りを行い、万引きの発生防止に努めている。
⑵警察本部少年課において、低年齢の少年を対象とした非行防止教室の開催。低年齢少年の規範意識の醸成を図り、非行少年を生まない社会づくりを推進し
ている。

96

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果⑶夏祭り会場のブースにて万引き等防犯啓発広報活動を実施❽生活安全企画課 TEL.059-222-0110（内線3027）

滋賀■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶万引き抑止対策の面から言えば生活安全企画課❷なし❺3団体
滋賀県大型小売店鋪防犯・暴力等排除対策協議会
年2回の定例会議を開催し、参画事業者による取組報告の情報共有を図っている他、春季、夏季、冬季に万引き防止キャンペーンを実施している。
❻⑴滋賀県では、各警察署単位に高校生、中学生の防犯ボ
ランティア団体を組織しているところ、当該ヤングボ
ランティアが作成した万引き防止啓発ポスターを製本印刷し、これを県内の量販店に掲示して万引き防止の啓発を図っている。
⑵県内警察署では、管内出身のボクシング世界王者に協力を願い、同人をモデルにした万引き防止ポスターを作成し、これを管内の量販店に掲示して万引き防止の啓発を図っている。
❼当県では、刑法犯認知件数が増加傾向にある中、量販店協議会の活発な活動により万引きの認知件数は減少している。
❽生活安全企画課 TEL.077-522-1231

和歌山■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県民生活課❷特になし❸○万引き防止実践セミナーの開催等（平成23年度）○警察本部との連携❹特にありません❺特にありません❻特にありません❼特にありません❽県民生活課 TEL.073-441-2350■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷和歌山県万引き防止対策協議会（平成22年7月頃）❸和歌山県万引き防止対策協議会の開催
万引き防止ガイドラインの策定
❹把握なし
❺11団体
万引き多発店舗等における啓発活動❻⑴当県出身の日本を代表する体操選手を万引き防止啓発大使として招致し、和歌山市内の高校バトン部、中学校ブラスバンド部、防犯ボランティア団体等と共に、和歌山市内の商店街等において、万引き防止啓発パレ

97

ードを行うなどの啓発活動を実施した。
⑵各地域の万引き多発店舗を中心に、防犯ボランティア
団体と連携し、万引き防止啓発ティッシュを配布するなどの啓発活動を継続して実施している。
⑶防犯ボランティア団体の協力を得て、警察官が万引き犯人を捕まえている等身大の写真を使用した自立看板（通称：スタンドポリス）を作成し、万引き多発店舗に設置した。
❼啓発活動を行っている防犯ボランティア団体会員の高齢化❽生活安全企画課 TEL.073-423-0110■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶和歌山県教育庁 学校教育局 学校指導課❸県生徒指導研究協議会の開催、青少年センター・警察等関係機関との連携会議への出席、啓発ポスターの配布❽学校指導課 TEL.073-441-3661

奈良■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷奈良県ゲートウェイ犯罪対策協議会（平成23年3月頃）❸協議会の開催、万引き防止ポスターの作成❹なし❺なし❻⑴奈良県ではゲートウェイ犯罪対策の1つの柱として、万引き対策をとっており、H23年以降、毎年協議会を開催している。協議会の活動の一環として万引き対策のポスターと腕章を作成、加盟各企業に配布している。
⑵県警として、企業における「あいさつ・声かけ」運動を推奨しており、万引き未然防止を目的とした店員による積極的な声かけを呼びかけている。
⑶県警で万引き防止マニュアル（防犯環境の向上と声かけの実践が主たる内容）を策定し各署を通じて、小売店等へ配布している。
❽生活安全企画課 TEL.0742-33-0110（内線3036）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶奈良県教育委員会 事務局 生徒指導支援室❷なし❺把握していない。
❽奈良県教育委員会 事務局 生徒指導支援室
TEL.0742-22-1101（代表）京都■■■■■■ 府 庁 ………………………………………………
❶安心・安全まちづくり推進課（防犯全般を所管）❷なし❺なし※万引きに特化したボランティア団体は把握していない。
❽府民生活部安心・安全まちづくり推進課
TEL.075-414-5076

質問項目❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷京都府万引き防止対策推進協議会（平成24年6月頃）❸万引き防止協議会の開催及び万引き撲滅キャンペーンの実施❺2団体
少年補導委員、防犯推進委員と共に万引き多発店舗に対する店内巡回、万引き防止チラシ等の街頭広報啓発を実施❻⑴万引き撲滅リレー・キャンペーンの実施⑵舞子をモデルにした万引き防止ポスターの製作⑶学生防犯ボランティア「ロックモンキーズ」による万引き防止寸劇の実施❽生活安全企画課 TEL.075-451-9111（内線3039）■■■■■■ 京 都 市 教 育 委 員 会 …………………………
❶生徒指導課（※ただし、児童生徒の万引き防止に関して）❷なし❸児童生徒を対象とした非行防止教室の実施❺把握していない❽生徒指導課 TEL.075-213-5622■■■■■■ 京 都 市 ……………………………………………
❶無
❷無
❹無
❺無
❻無
❼無
❽文化市民局 市民生活部 くらし安全推進課
TEL.075-222-3190

大阪■■■■■■ 府 庁 ………………………………………………
❶青少年・地域安全室❷該当なし❸○小学校高学年に対する非行防止教室の実施
本府では警察本部と連携し、非行防止対策の一環として少年の規範意識の醸成に向け、万引きを主とした「非行防止・犯罪被害防止教室」を府内全域で小学校5年生を対象に実施している。
❹特に把握していない。
❺特に把握していない。
❽青少年・地域安全室 TEL.06-6944-6512■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶府民安全対策課❸万引き防止に関する広報啓発、万引き防止マニュアルの作成❻⑴官民合同による万引き防止キャンペーンの実施
府下最大の電気店街である大阪市浪速区の日本橋商店街（でんでんタウン）において、地元警察署、事業者、商業団体、ボランティア団体及び区役所が一体と❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者の所属と電話番号なった「万引き防止キャンペー
秋田ン」を実施し、万引き防止に向けた気運の醸成を図った。また、商店街各店舗への広報ポス
ターの掲示と来店客へのチラシ配布を行い、万引きの防止を呼び掛けた。
⑵万引き防止授業の実施
豊中市内の中学校では、総合学習授業の一環として当
府警察情報提供サイト「安まちアーカイブ」を活用した万引き防止授業が行われた。授業では、教師が説明する事例をもとに「万引きをしたくなったら」「万引きに誘われたら」「友達が万引きをしていることを知ったら」等についてグループ検討を行い、「万引きは犯罪」といった規範意識の高揚が図られた。
⑶万引き防止標語の募集
門真市内の小中学生10,630人を対象に、万引き犯罪撲滅標語の募集を通じて規範意識の醸成を図った。また、優秀作品を市民大会で表彰した。
◇優秀作品【小学生の部】盗っちゃダメ 悪の心に 負けないで【中学生の部】気にしよう 回りの目より 心の芽❽府民安全対策課 TEL.06-6943-1234■■■■■■ 大 阪 市 ……………………………………………
❶地域活動課（地域防犯対策全般）❷該当なし❹特に把握していない。
❺特に把握していない。
❽市民局 TEL.06-6208-7317

兵庫■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶万引に関する部署は無し（一般の地域防犯活動について
は地域安全課）❺万引防止活動を実施しているボランティア団体数については不明。
※地域の防犯パトロールや登下校時の子どもの見守り活動などを行っている「まちづくり防犯グループ」は県内に2,362団体有り。
❽企画県民部 県民文化局 地域安全課
TEL.078-341-7711（内線2814）■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課、少年育成課❷なし❸○警察と関係事業所の防犯担当者等による「万引き防止
ネットワーク会議」の開催○「兵庫県青少年を守る店連絡協議会」（万引き防止協
力団体）との連携○万引き防止マニュアルの作成・配布○ポスター、防犯ニュースの作成・配布

98

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果○非行防止教室や研修会等における防犯講話○現場防犯指導による万引きをさせない環境づくり❹1 西宮市：青少年補導課
関係機関等による会議の開催
2 西脇市：西脇市青少年センター（西脇市青少年補導委員会）
万引き防止キャンペーンの実施
3 多可町：多可町青少年育成センター（多可町青少年補
導委員会）
万引き防止キャンペーンの実施
4 姫路市：姫路市立総合教育センター育成支援課⑴警察、事業者、学校との会議の開催⑵「量販店等補導員」の腕章着用による量販店等の巡回
5 神崎郡（神河町、福崎町、市川町）：神崎郡青少年補導センター⑴補導委員による量販店の巡回⑵小・中学校に対する万引き防止ポスターの募集、優秀作品に対する表彰、同ポスターの掲示
6 南あわじ市：市民生活部生活環境課
青少年補導委員による量販店等の巡回❺9団体
1 量販店やドラッグストア等の巡回
尼崎市少年補導委員、尼崎東警察署地域ふれあいの会、姫路市量販店等補導員、神崎郡青少年補導委員、
南あわじ市青少年補導委員、姫路市勝原地区連合自治会防犯グループ、南あわじ市保護司会
2 万引き防止キャンペーン
西脇市青少年補導委員、多可町青少年補導委員❻1 警察及び百貨店の防犯担当者による「神戸防犯連絡部会」の結成（平成16年9月1日）と、連絡部会における情報交換
2 万引き等の防止対策推進を目的とした「尼崎東警察署
管内量販店防犯会」を設立（平成24年4月17日）し、3
箇月ごとに会議を開催するとともに、少年補導委員及び地域ふれあいの会会員が、同防犯会に参加している
量販店を巡回する。
❼1 保険請求のために被害申告は行うが、防止対策には積極的でない業者（店舗）の協議会への参加促進
2 小学生や中学生による犯行の場合、110番通報しても親が被害弁済すれば被害申告しない業者の存在
3 コンビニを対象とした防犯対策会議等を企画するも人員不足を理由に参加しない店舗が多く、また、個別指導に赴いても、来客対応等で時間がなく、効率的な防犯指導ができない。
4 ボランティアの高齢化、後継者（若手）の不足❽生活安全企画課 犯罪抑止対策室
TEL.078-341-7441（内線3042）■■■■■■ 神 戸 市 ……………………………………………
❶なし
❷なし
❹なし
❽神戸市危機管理室 TEL.078-322-6238

99

岡山■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶なし
❷なし
❺1団体
⑴岡山県万引き防止ネットワーク（警察本部が所管）⑵万引き全件通報の実施、万引き多発店舗に対する防犯アンケート調査の実施❽県民生活部 くらし安全安心課 TEL.086-226-7259■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷岡山県万引き防止ネットワーク（平成22年10月頃）❸「万引き全件通報宣言」を実施
❹なし
❺50団体
（1.コンビニエンスストア 2.スーパーマーケット 3.ドラッグストア 4.ホームセンター 5.百貨店）
外国人窃盗団等の万引きを認知した際には、メールによる情報発信を行っているが、近頃は発生がないため発信は行っていない。
❻万引き全件通報宣言と、万引き多発店舗に対する防犯ア
ンケート調査の実施❼なし❽生活安全企画課 TEL.086-234-0110■■■■■■ 岡 山 市 教 育 委 員 会 …………………………
❶岡山市教育委員会 事務局 指導課❷なし❸生徒指導の中で規範意識の醸成等と共に実施している。
万引き対策に特化した業務はなく、警察の実施する万引き防止教室等を促すなどしている。
❹岡山市において、万引き対策に特化した部署については把握していない。
❺0団体❽指導課 教育支援室 TEL.086-803-1592（直通）広島■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶無❷無❹無❺把握していない❻無❼無❽県民活動課 TEL.082-513-2740■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全部 安全安心推進課❻⑴地元のプロスポーツ選手を起用した万引き防止ポスターの作成（広島東洋カープ前田健太、サンフレッチェ質問項目❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容

広島佐藤寿人）⑵学生ボランティアによる小学校での万引き防止の紙芝
居の上演⑶警察署長委嘱によるボランティアが買い物時に万引き防止を訴えるグッズを身につけるもの❼万引き対策のマンネリ化❽安全安心推進課 TEL.082-228-0110（内線705-307）■■■■■■ 広 島 市 ……………………………………………
❶なし❷なし❸なし（本市は、安全なまちづくりの推進事業の中で、犯罪防止活動を行っておりますが、万引き防止に特化した事業は行っておりません。）
❹なし
❺0団体
なし
❻市政出前講座での犯罪防止教室（小中学校、老人会等）❼なし❽市民局 市民安全推進課 TEL.082-504-2714

鳥取■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷なし❹2団体○万引き防止作戦協力隊
鳥取警察署管内7高校の生徒による万引き防止啓発活動○非行防止高校生ボランティア
倉吉警察署管内高校生による自転車盗・万引き防止啓
発活動、清掃活動等❽生活安全企画課 TEL.0857-23-0110（内線3046）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶特に設置しておりません❷ありません❹把握していません❺把握していません❽教育委員会 小中学校課 TEL.0857-26-7935

島根■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶⑴生活安全企画課安全まちづくり推進室⑵少年女性対策課❺1団体（青少年健全育成協力店協議会）
大型スーパーや商店などの商業施設で構成し、万引き防止に向けた諸対策について協議し、実行している。
本協議会は、各警察署ごとに設置されているが、年に1回、県単位の全体会議を開催している。
❻⑴ドラッグストア安全安心ネットワークの構築
ドラッグストアにおいて、大量・組織的万引きが発生❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者の所属と電話番号した場合、警察本部よりメールで県内のドラッグスト
秋田アに注意喚起等を行うネットワークを構築した。
⑵BOOK STORE安全安心ネットワークの構築
書店において、大量・組織的万引きが発生した場合、警察本部よりメールで県内の書店に注意喚起等を行う
ネットワークを構築❼万引き防止の取組については、商店等の協力が不可欠であるが、協議会への参加や諸対策の実施に関して、一部、理解と協力が得られない場合がある。
❽生活安全企画課 TEL.0852-26-0110■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶島根県教育庁 義務教育課 子ども安全支援室❷なし❸○生徒指導主事研修等での問題行動対策の周知○高校生徒指導協議会との連携❽島根県教育庁 義務教育課 子ども安全支援室
TEL.0852-22-6856

山口■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶環境生活部 地域安心・安全推進室（犯罪抑止、交通安全担当部署）❷無❹○宇部市「青少年問題協議会」○「青少年の万引きゼロ宣言」、「万引き防止取組強調月間の指定」、「万引き防止宣言の店ステッカーの作
成・貼付」など❺万引き防止活動を重点的におこなうボランティアの把握はないが、犯罪抑止を目的とした防犯ボランティア団体
が量販店への巡回を推進している。
❽地域安心・安全推進室 TEL.083-933-2619■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課、少年課※本回答は、各警察署や自治体等に調査をかけたものではなく、山口県警察本部生活安全企画課で把握している事項により作成しております。
❸○山口県ゲートウェイ犯罪対策会議（平成22年10月開催）
刑法犯認知件数は減少傾向にあったが、「万引き」や「自転車盗」等といった犯罪（ゲートウェイ犯罪）は高原状態で推移していたため、関係機関・団体、業界の代表者が集まり、同犯罪の現状について相互理解を図り、防犯対策について協議したもの。【30の関係機
関等が出席】○山口県万引き防止官民合同会議の開催（平成23年2月開催）
平成22年中の「万引き」が前年比で140件増加するな
ど、万引きが増加傾向にあったため、関係機関、業界の責任者等が集まり、官民一体となった取組の推進等について協議したもの。【44の関係機関等が出席】○山口県デパート・スーパー等防犯協議会定例会の開催（毎年開催）

100

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果

県民の万引防止意識の高揚を図るとともに、関係機
関・団体等の連携調整を図り、万引防止活動を強化促進するもの。【16地区の協議会長が出席】○「万引き防止モデル店」制度（上記協議会との連携事業）
各地区において、1〜2店舗を指定※優良店舗を表彰○山口県コンビニエンスストア等防犯連絡協議会の開催（毎年開催）
会員相互の連絡体制を確立し、山口県警察との緊密な連携のもとに、深夜営業コンビニエンスストア等における、「万引き」や「強盗」等の犯罪の防止に必要な防犯対策を協議、推進するもの。【8業者が出席：午後10時から午前7時までの間に営業するコンビニエンス
ストア等】❹○万引き対策の部署・組織
山口県宇部市の附属機関「宇部市青少年問題協議会」（会長は市長）○活動内容（青少年の万引きゼロ宣言）
平成24年7月1日、宇部市青少年ふれあい推進大会で「青少年の万引きゼロ宣言」を行った。同宣言を受け、宇部市では
・目標数値の設定（2年後に万引きの検挙、補導人員を半減）・7月及び8月を「万引き防止取組強調月間」と指定し、警察や学校、地域と連携した街頭補導活動の強化
・「万引き防止宣言の店ステッカー」等の作成配布
・万引き防止キャラバン隊の発隊式等を実施することとしている。
※その他の市町についても、それぞれの警察署単位に地区
防犯対策協議会（会長：市長等）が警察と連携を図りながら、地域の実情に応じた万引き防止対策を推進している。
❺※団体数については、県内のボランティアが平成25年5月末で440団体有り、詳細の把握が困難であることか
ら回答は差し控えさせてください。
○防犯ボランティア団体がスーパーマーケット等への定期的な立ち寄りや巡回等を行っており、万引き防止を図っている。
○防犯ボランティア団体の女性隊員が買い物をする際には、
常に帽子と腕章などを装着し、万引き防止を図っている。
❻⑴上記質問❹記載の「青少年の万引きゼロ宣言」により、自治体と警察、関係機関等との連携がより一層強化され、効果的な万引き防止対策の推進が可能となった。
⑵少年リーダーズによる「C・C作戦」
少年リーダーズが、スーパーマーケット等の店内を巡回し、商品の陳列方法や防犯設備等を点検後、意見交換を行い、改善すべき点は店側の協力を得て改善し、同ボランティアと店側が協力の上、万引きをさせない
環境づくりに貢献するというもの。
※少年リーダーズ：非行防止活動等を推進する中・高・大学生の有志※C・C作戦：チェック（点検）&チェック（抑止）の略称❽生活安全企画課 TEL.083-933-0110

101

参考：各警察署が関係機関等と連係して作成した万引き防止
広報物品の一例【万引き防止懸垂幕】【万引き防止のぼり旗】【万引き防止ステッカー（店内貼付用）】■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶学校安全・体育課❷なし❽教育庁 学校安全・体育課 TEL.083-933-4680

香川■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶危機管理総局 くらし安全安心課❸安全・安心まちづくり担当課として、防犯性の向上に配慮した環境の整備を推進し、県警察が主催する香川県万引き防止協議会にも参加しているが、万引きに特化した施策は実施していない。
❺2団体⑴香川県少年警察補導員連絡協議会
街頭補導活動、万引き防止キャンペーン
⑵かがわマナーアップリーダーズ（中学生ボランティア）
万引き防止キャンペーン、ポスター・チラシ等の作成❻県警察が社会のマナーアップに関する啓発活動を行う中学生を「マナーアップリーダーズ」として登録し、登録された中学生が自発的に企画し、万引き防止キャンペー
ンやチラシ・ポスターの作成等を行っている。
❽くらし安全安心課 TEL.087-832-3232■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷なし❸○香川大学との協働による調査・分析○香川県万引き防止対策協議会の開催○香川県万引き防止啓発指導者研修会の開催○店舗用マニュアルの作成○万引き防止プログラムの作成 等
❹未把握

質問項目

❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者の所属と電話番号❺1団体
地域の自主防犯ボランティア団体が、店舗側の協力を得て、買い物にあわせて防犯ベストを着用し、店内巡回及び声かけを実施※その他万引き防止キャンペーンに参加 協力していただ
ける団体は多数あるが、特色のある取組みは上記団体❻⑴店舗用マニュアルの作成
万引きされにくい店づくりをテーマとして、万引きの手口、客の動きやレイアウトで注意すべき点をまとめたもの。店員の教育用として活用されている。
⑵テキストを活用した万引き防止プログラム
調査・分析に基づき地域全体で万引き防止対策について考えるため世代ごとの万引き防止プログラムを作成。
❼大型量販店での万引き対策❽生活安全企画課 TEL.087-833-0110

ホームページに掲載）
秋田⑵大学との協働研究による万引き意識調査（結果はホームページに掲載）（少年・高齢者別、被疑者・一般人
別のアンケートの実施（分析中）⑶学生ボランティア、地区公民館単位による小売店の防犯パトロール（計画中）❼○高齢者による万引きの増加が顕著であり、学校等に対して一括で行える少年対策と異なり、行政との関わりが重要となってきている。
○地区のボランティア、民生委員、社会福祉協議会内の地域生活定着支援センター等関係機関との連携が不十分である。
❽犯罪抑止対策 TEL.089-934-0110（内線3037）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶なし
❷なし
❹なし
❺不明
❻⑴中学生による万引き防止DVDの企画、出演（中学生が自主的にマナー規範意識を高めていこうというマナーアップリーダーズ活動の一環）⑵警察と連携した、小学生対象の非行防止教室❽義務教育課 TEL.087-832-3730■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県民環境部県民環境政策課（青少年育成担当）❷無し❸万引防止専門組織はないが、青少年の非行防止に向けた取り組みの1つとして日本フランチャイズチェーン協会との間で、コンビニ店舗での青少年の万引き防止対策について協議を実施。
❹青少年の非行防止を主たる目的として、市町村や一部事務組合により、県内に14の青少年補導センターが設置されている。万引き防止対策を専門としているわけではな
く、対象も青少年に限られるが、青少年の非行防止・健全育成の一環として防犯活動も行っている。
❺当課では把握していないが、万引き防止対策は主に県警察で行っている。
❽県民環境部 県民環境政策課 TEL.088-621-2176

愛媛■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県警察本部 生活安全企画課❽男女参画・県民協働課 TEL.089-912-2415■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷犯罪抑止対策係（平成23年4月頃）❸○県内における万引き発生状況の分析と、署への情報提供○非行防止協議会・高齢者団体の会合等における万引き防止の講話○大型スーパー等における「万引き防止キャンペーン」の実施○万引き防止等に関する条項を含めた企業との協定締結○異業種間における意見交換会の実施○万引き防止ガイドラインの作成及び配布❹把握していない❺3団体○少年の非行防止を目的とした街頭店舗における巡回活動○万引き防止ポスター作成等の啓発活動○学生ボランティアによる地域小売店における巡回（計画中）❻⑴万引き防止モデル店を選定し、防犯腕章、啓発ポス
ター等防犯グッズの活用、店員による声かけの励行等
による万引きをさせない環境作りによる検証（結果は徳島■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷なし❸○年1回万引き防止官民合同会議を開催○万引き防止マニュアルの作成❹なし❺なし❻⑴万引き防止官民合同会議において、各事業所が店舗で行っている万引き防止施策の取組を説明。
（防犯カメラの設置等）⑵各事業所にアンケート調査を実施し、調査結果を会議時にフィードバックしている。（店舗において効果がある対策や、万引き認知時に警察に通報する・しない等の判断基準等）❼長引く不景気により、企業等が倒産、撤退する等し、協力企業が減少している。
❽生活安全企画課 TEL.088-622-3101（内線3032）

102

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果

高知■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶なし❷なし❻県として把握しているものはございません。
❽文化生活部 県民生活・男女共同参画課
TEL.088-823-9319■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課 少年課❷なし❸業務としては無し。取組（被害防止）の一罪種として指定している。
❹特に把握なし❺ボランティアの団体としては301団体を把握しているが、万引防止に関係するボランティア団体としての把握なし❻特に無し❼ボランティア全体の問題として、構成員の高齢化、新しいメンバーの参入が低調である。
❽生活安全企画課 TEL.088-826-0110（3043）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶人権教育課❹把握していない❺万引防止活動に関係するボランティア団体については把握していない。なお、高知市少年補導センターが、高知市内の事業者と各学校の生徒指導担当教員が一堂に会し、万引防止連絡協議会を年間1回開催している。
❽人権教育課 TEL.088-821-4765

福岡■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶なし（※ただし、犯罪全般の防犯対策としては、生活安全課で取り扱っている）❷なし❹把握していない❺把握していない❽新社会推進部 生活安全課 TEL.092-643-3124■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全部 生活安全総務課❷福岡県万引防止連絡協議会（以下「万防連」という）（昭和62年11月頃）❸万防連と協働した取組（総会、キャンペーン、研修会、ポスター・腕章製作）
❹把握なし
❺5団体
地域防犯ボランティアが、「万引き防止」の腕章をつけ、スーパー、ドラッグストア、ビデオ店及びコンビニ
エンスストアの店舗内でパトロールと併せて買い物を行
い、店側は、キャッシュバック・ポイント加算等の支援

103を行う活動。（糸島警察署）❻⑴万防連は、万引きと疑わしき行為へのけん制を目的に、店舗内で声掛けする代表的事例を日本語、英語、
中国語、韓国語で表示したポスターを製作し会員の店舗で掲示している。
⑵万防連は、会員及び県内商業施設の防犯責任者を対象に部外講師（大学准教授、税理士、中小企業診断士
等）を招へいして万引き防止研修会を開催している。
⑶万防連は、今後の防止対策を講じる材料とするため、会員から万引き被害の状況と傾向、防止対策及び犯人発見後の処理についてアンケートを求め、大学と協働した研究を行い、研究結果を本年11月の万引き防止研
修会時に発表する予定となっている。
❼店員による声掛け等、犯人検挙だけでなく未然防止に重点を置いた取組を浸透させていく必要がある。
❽生活安全総務課 TEL.092-641-4141（3023）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶教育庁 教育振興部 義務教育課（※本課は、「福岡県万引防止連絡協議会」における役員として協力している。）
本件については、「福岡県万引防止連絡協議会」を主管している「福岡県警察本部生活安全総務課地域安全対策係」からの回答をもって対応させていただきます。了承■■■■■■ 福 岡 市 教 育 委 員 会 …………………………
❷なし❸規範教育として、小学校3〜6年を対象に、初発型非行防止として、万引き防止に関する教育を行っている。
❹存じ上げません。
❺把握しておりません。
❽学校指導課 TEL.092-711-4639■■■■■■ 北 九 州 市 …………………………………………
❶なし
❷なし
❹特になし
❺0団体
❻なし
❼なし
❽北九州市 市民文化スポーツ局 安全・安心推進課
TEL.093-582-2911

佐賀■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画❷特になし❸万引き防止対策連絡会議の開催❹なし❺0団体❻万引き防止対策連絡会議の中で、防犯設備士の資格を有する防犯アドバイザーによる「万引きをさせない店舗づ
くり」についての講話を実施。

質問項目❶万引対策の担当部署はありますか？
❷専門組織はありますか？
（その結成時期は？）❸万引対策の具体的な業務内容❹万引対策の部署・組織のある市町村名、部門名、活動内容❼店舗の中には、規範意識の向上について認識しているものの利益を優先する企業が散見される。
❽生活安全企画課 TEL.0952-24-1111（内線3053）■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶教育庁 学校教育課❷なし❹特に把握していない。
❺特に把握していない。
❻把握していない。
❼特になし❽学校教育課 TEL.0952-25-7363

長崎■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県民生活部 交通・地域安全課❷なし❹把握していません。
❺467団体（防犯ボランティア団体数）
防犯キャンペーン等において、万引き防止啓発チラシ、グッズの配布による広報啓発活動❽県民生活部 交通・地域安全課 TEL.095-895-2316■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷長崎県万引き防止官民合同協議会事務局（平成23年2月頃）❸万引き防止官民合同協議会の開催、万引き防止マニュア
ルの作成等❹市町村に、万引き対策に特化した部署や組織は無いが、各警察署単位で万引き防止協議会、スーパー・コンビニ
防犯対策会議を開催している。また、安全・安心まちづ
くり条例が平成17年4月1日に施行され、同条例の第19条第1項の規定に基づき、犯罪の防止に配慮した大規模商業施設の構造、設備等に関する指針を定めることにより、大規模商業施設における犯罪の防止（万引き防止）を図ることとしている。
❺0団体
防犯ボランティア団体、学生ボランティアと警察が合同でパトロールを実施して店舗の防犯診断を行ったりすることもあるが、万引き防止活動に特化した防犯ボラン
ティア団体はなし。
❻⑴万引き防止官民合同協議会の中で○万引き防止に向けた取組み○保安警備の現場から見た万引き（高齢者万引き）の実態
等について事例発表⑵地元の中・高校生が録音したCDを店内放送として活用
した万引き未然防止対策❼資金不足等❽生活安全企画課 TEL.095-820-0110（内線3423）❺万引防止活動に関係するボランティア団体数と主な活動❻万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の参考事例❼万引防止協議会や万引防止ボランティア活動の現在の課題❽アンケート回答者の所属と電話番号

大分
秋田■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県民生活・男女共同参画課❷なし❸県主催の業務なし❹なし❺0団体／なし❻なし❼なし❽県民生活・男女共同参画課 TEL.097-534-2038■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課 安全安心まちづくり推進室❸○万引き被害防止対策会議の開催○万引き防止ガイドラインの作成○万引き対応マニュアルの作成○万引き被害（特異な例）情報の発信等❺3団体○大型スーパーの店内パトロールの実施○大型ドラッグストアへの立ち寄り❻○警察OBによる店舗巡回
警友会大分東支部防犯パトロール隊による大型スーパ
ーや大型ドラッグストアに対する店舗の巡回を実施❼○連絡体制の確立
県内には各種の大型店舗の支店が多いが、本部が県外にあるため、県毎にブロック別、エリア別に統括された部署がなく、連絡に支障をきたすもの。（一括して情報提供できる担当者の不在）❽生活安全企画課 安全安心まちづくり推進室
TEL.097-536-2131（内線3034）

熊本■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❷なし❸平成24年10月、警察本部において「くまもと万引き防止セミナー」を開催❹なし❺0団体❻⑴県の緊急雇用対策の一環で雇用しているセーフティパ
トロール隊による万引き多発店舗の店内巡回⑵「くまもと万引きをさせない社会づくり共同宣言の店50
店舗を警察本部に招致して、万引き防止セミナーを開催⑶県警マスコットキャラクター「ゆっぴー」と警察犬を掲載して万引き防止を呼びかけるオリジナルポスターの製作❼万引き防止のためのパトロールに対して、難色を示す店
舗が散見されることから、いかに協力を得ていくかが課題❽生活安全企画課 TEL.096-381-0110

104

地域の万引犯罪防止対策についてのアンケート調査結果■■■■■■ 教 育 委 員 会 ……………………………………
❶教育庁 教育指導局 義務教育課 教育振興班（義務教育関係
のみ）
❷該当なし
❸万引きを含めた問題行動の未然防止や対策のため、市町
村教育委員会を通して小中学校への指導や支援を行う。
❹把握していない❺把握していない❻5教育事務所に警察OBの学校支援アドバイザーを配置し、万引防止も含めた問題行動の未然防止や対応について、学校を支援できる体制を整えている。
❼特記事項なし❽教育庁 教育指導局 義務教育課 TEL.096-333-2690■■■■■■ 熊 本 市 ……………………………………………
❶熊本市役所 企画振興局 市民協働課❷無❹無❺把握していない❻無❽市民協働課 TEL.096-328-2036

宮崎■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶県警察本部 生活安全部 生活安全企画課、少年課
❷なし
❸なし
❹なし
❺万引きに特化した活動団体はありません。
当県のボランティア団体333団体のうち、店舗内の巡回を行っている団体もありますが、具体的には把握していません。
❼県内のボランティア団体の会員のほとんどが高齢者で、いわゆる現役世代が少ない。
❽総合政策部 生活・協働・男女参画課
TEL.0985-26-7054■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶少年課、生活安全企画課❹なし❺万引きに特化した活動団体はありません。当県の総ボラ
ンティア団体333団体のうち約90団体（27%）が防犯指導診断を行っている。店内の巡回を行っている団体もありますが、具体的には把握しておりません。
❽生活安全企画課 TEL.0985-31-0110（3023）

鹿児島■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶なし
❷なし
❸なし

105

❹把握していない。
❺把握していない。
❼特になし。
❽生活・文化課 TEL.099-286-2523
鹿児島県では、「万引き防止対策」に特化した部署はありません。ただ、平成20年度から、「県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」に基づき、年度毎に「県民の総力をあげて犯罪をなくす県民運動実施要綱」を策定し、実施要項中の「運動の重点及び対策」の1つとして、
平成23年度から「『万引きは犯罪である』運動の推進」
を揚げております。
■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課❸○万引き防止協議会の開催○万引き対策マニュアルの作成❹なし❺0団体
万引きに特化したものはなし❻万引き防止ソングの作成
シンガーソングライターによる万引き防止ソングの作
詞・作曲❼企業によって、万引き防止に対する認識の違いや万引き防止に対する温度差がある❽生活安全企画課 TEL.099-206-0110（内線3052）

沖縄■■■■■■ 県 庁 ………………………………………………
❶なし❷県警❽青少年・児童家庭課 TEL.098-866-2174■■■■■■ 警 察 本 部 …………………………………………
❶生活安全企画課、安全なまちづくり推進課❷沖縄県店舗対象犯罪防止連絡協議会（平成23年7月頃）❸○沖縄県店舗対象犯罪防止連絡協議会の開催○万引き防止啓発活動（ポスターの制作等）❺10団体○大型店舗等において、腕章や活動用チョッキを着用しての店内防犯パトロール○大型店舗等や周辺においてたむろしている少年等への声かけ❻○「万引き防止PR大使」の委嘱
社会全体の規範に敷居の低下による万引き軽視の風潮
是正と官民一体となった万引き防止対策を推進することを目的に、「沖縄県店舗対象犯罪防止連絡協議会」と県警察の連名で、県内で活躍中のミュージシャンを「万引き防止PR大使」として委嘱し、万引きを許さない社会気運の醸成を図った。
また、同大使を起用した「万引き防止ポスター」を制作し、県内の各事業所等に配布して掲示中。
❽生活安全企画課 TEL.098-862-0110（内3022）

地域の万引犯罪防止対策活動調査報告書
万引きを許さない地域環境づくりのための26事例
■監

修：瀧川

哲夫（北海道大学名誉教授・心理学）■調

査：特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構

■協

力：警察庁
日本小売業協会■発

行：平成25年11月

事

務

局

よ

り

■ 寄付のお願い■ 委員・講師派遣について

日本の規範を取り戻すためにあなたの寄付が必要

普及推進活動の一環として、地方公共団体依頼のです。

セミナー、小売業団体からの万引防止講座、

万引犯罪防止のための社会システムの構築が広く学校・ＰＴＡ主催のセ―フティー教室やフォーラム

推進されていくためには、地域社会の生活者ひとへの委員派遣、家庭裁判所や拘置所での講話をりひとりの自覚とともに、広い社会からの支援の行っております。最近ではモデル店舗認定の審査輪が必要です。つきましては、財政的支援のご意

員やＴＶ・ラジオへの出演など、活躍のフィールド思をお持ちになる篤志家の方々に広範なご協力をを広げております。その中で皆様との対話を強化衷心よりお願い申し上げます。

していく所存です。

■ 会 員 募 集

■ ボランティアスタッフ募集

皆様の会費が万引犯罪を撲滅することを通じて

平日2日から3日程度、事務局業務をサポート

社会貢献に役立ちます。

していただけるボランティアを募集しています。

会員の特典や入会手続きはＨＰをご参照ください。

ワード、エクセルが使える方で、万引犯罪防止に皆様のご参加をお待ちしております。

関する社会貢献に寄与したいと考えている方が会 費対象になります。

1. 正 会 員（個人）5,000円、正 会 員（団体）50,000円

詳しくは事務局までお問い合わせください。

2. 賛助会員（個人）5,000円、賛助会員（団体）50,000円

106特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2-8
TEL. 03-3355-2322 FAX. 03-3355-2344
http://www.manboukikou.jp