富山県農林水産総合技術センター研究成果集～ 今、求められている農林水産業の課題に応えて～

平成２３年１２月

富山県農林水産総合技術センター

はじめに
富山県農林水産総合技術センターは、農林水産業を巡る情勢の変化、多様化・高度化する県民ニーズに的確に対応するべく、平成２０年４月１日に農林水産系の試験研究機関が統合されて発足しました。以来、各分野の専門研究のさらなる深化はもちろん、分野横断的な研究課題にも連携して取り組み、富山県の農林水産業の今日的な課題や時代を先取りしたテーマに取り組んでおります。
本書は、これまでに取り組んでいる研究から「今、求められている農林水産業の課題に応えて」をテーマに平成２３年１１月２１日に開催した平成２３年度富山県農林水産総合技術センター研究成果発表会の要旨をまとめたものです。
本書が、富山県の農林水産業への関心を高めるとともに、農林水産業の活性化の一助になれば幸いです。

平成２３年１２月
富山県農林水産総合技術センター
所の隠し文字長髙 屋武 彦目 次頁
❑ 地震エネルギー吸収能力に優れたパネル型制震耐力壁の開発
木材研究所・・・・・２❑ ダイズ茎疫病の防除技術の開発

農業研究所・・・・・４❑ 水田転換畑におけるエダマメ・ブロッコリーの生産技術開発
園芸研究所・・・・・６❑海洋深層水を利用した食品の開発

食品研究所・・・・・８

1

地震エネルギー吸収能力に優れたパネル型制震耐力壁の開発
主任研究員

若島 嘉朗

（木材研究所）

１．背景
近年、大きな地震が多発していることから、木造住宅の耐震性の向上が重要な課題となっている。
２．研究成果の概要
本研究では、木造住宅が大きな地震を受けたとしても、建物の損傷を最小限に抑えるため、建物の揺れを吸収する制震工法の開発に取り組み、以下のような成果をあげた。
1) 木造住宅で制震構造を実現するために、カラマツ合板とスギ枠材による合板パネルと、地震エネルギーを吸収する特殊な形状の鋼材ダンパーで構成される制震耐力壁を考案した。
2) 本工法は「履歴ダンパおよび木造構造物の壁」として平成23年4月に特許を取得した。
3) 筋かい耐力壁と併用した試験体の振動試験では、優れた地震エネルギー吸収により、従来の構造より最大変形で2/3、揺れでおよそ半分に低減することができた。
4) 本工法は以下の特徴がある。
①ダンパー以外は一般的な部材からなるシンプルな構成で、施工性に優れている。
②比較的低コストであり、一般の木質耐力壁との併用が可能である。
③性能の安定した鋼材ダンパーに損傷が集中するため、壁としての性能も安定している。
5) 県内7企業の申請により、平成23年6月に壁倍率※ の大臣認定を取得した。これによって、現在最も普及し計算が簡単な耐震設計法に用いることが可能となった。
３．成果の活用
技術移転した県産材を取り扱う県内7企業により、国土交通省の大臣認定を取得した。
今後、安全性が高い県産材住宅の普及が期待される。
※壁倍率とは、壁の強さを表した数値で壁の仕様によって異なる。この数値をもとにした壁の量で耐震設計することができる。

2

研究成果の概念図

阪神淡路大震災
震度7
震度7
新潟県中越地震
能登半島地震震度6強
新潟県中越沖地震 震度6強

近年、多発する大地震

東日本大震災 震度7
木造住宅の耐震性向上が求められている木造住宅の被害

正常

地震エネルギーを吸収するパネル型制震耐力壁の開発
地震によるせん断力

桁合板
パ
ネ
ル

柱

鋼材ダンパー
土台(a)壁の概要(b)せん断変形後の状態
考案したパネル型制震耐力壁の概要と原理

地震エネルギーを吸収しせん断変形した鋼材ダンパー

地震波で揺らす振動試験による性能検証―制震耐力壁+筋かい―筋かいのみ振動台

最大変位で2/3、正負の揺れでおよそ半分に低減した(a)制震耐力壁＋筋かい(b)筋かいのみ振動試験体

県産材を扱う県内7企業
によって大臣認定取得

県内により安全な住宅の普及
3

県産材・住宅産業の活性化

ダイズ茎疫病の防除技術の開発～水田転換畑の難敵を克服する道～
副主幹研究員

守川俊幸（農業研究所）

１．背景
本県の水田転換畑ダイズ栽培では、圃場の排水が不良となりやすく、水を好む「茎疫病」の被害が発生しやすいことから、ダイズ安定生産の大きな阻害要因となっている。一方、これまで本病に対する実用的な防除手段は極めて少なかった。
２．研究成果の概要
本研究では、土壌環境が発病に及ぼす影響を明らかにするとともに、実用的な薬剤防除技術を確立し、土壌改良資材の施用と薬剤防除を組み合わせた効果的な防除法を明らかにした。
1)発病要因の解明と活用
本病は土壌水分が高いと発生が著しい。それは、本病菌の遊走子が水中を遊泳し、植物体にたどり着く性質による。この他、本病の発病特性の細部を調査し、防除に繋がる重要な知見を得た。
①石灰質資材を施用し、土壌の酸度の矯正をpH6.0以上に矯正することにより、本病の発生を抑制できることを明らかにした。
②この効果は、即効的なpH調整力のある粉状消石灰で高く、pHの調整が緩やかな粒状の苦土石灰では低いことを明らかにした。
③カルシウムを苗に吸収させることにより、植物の耐病性が強化されることを見出した。
2)有効な薬剤防除法の開発
当初は、地上部散布剤として効果の高い薬剤の選定とその実用化を図ったが、発病初期の「防除適期」に該当する圃場全てに薬剤を散布することは現実的に容易ではなかった。
そこで、あらかじめ種子に薬剤を塗沫しておくことによって、本病が防除できることを明らかにし、数種薬剤の種子塗沫処理による簡便な薬剤防除法を実用化した。
3)技術の体系化
石灰質資材の土壌施用と薬剤の種子処理を同時に行うことにより、防除効果がより一層高まることを明らかにした。
３．成果の活用
本成果を活用することにより、これまでに防除が困難だった茎疫病の制御が可能となり、本県ダイズの持続的な安定生産が図られる。

4

研究成果の概念図
ダイズ生産を重ねることにより収量の減少

品質の低下

土壌病害の顕在化

農業研究所の主な取り組み

有望品種の選定
奨励品種：シュウレイ（2011年2月）

土づくり
緑肥：ヘアリーベッチ
石灰質資材の施用技術

茎疫病等の防除技術

茎疫病蔓延の仕組み
圃場の長期汚染
被害慢性化

伝染源の卵胞子は土壌中で長期間（4年以上）生存農業機械に付着して広域に拡散蔓延
排水不良な
水田転換畑は被害が拡大しやすい

病原菌は水中を泳いで移動・感染どうやって防ぐか？薬剤防除法の見直し
薬剤防除・・・発生してからでは手遅れ？

これまでの防除時期（発生後）

今回提案した防除時期
（発生前）

方法

地上部薬剤散布

播種前の種子塗沫処理

作用発生の拡大を防ぐ

初期の感染を防ぐ

問題点

防除の適期を逃し、効果不安定
散布に多大な労力発生が無い場合は過剰防除となる

石灰質資材の施用で土壌pHを6.0以上とし、薬剤の種子塗沫処理を併用することにより、高い防除効果が期待できる。

石灰質資材の活用、薬剤との併用
50

発病度

40

無処理
種子塗沫処理茎疫病の防除対策は、いずれもダイズの生産性を高めることに直結

3020○ 防除の基本である圃場の排水対策○ 土壌pHの矯正（pH６以上）○ 輪作年限の確保（連作の回避）○ 種子処理剤の活用による苗立ち確保

100pH4pH5pH6pH7

土壌pH（消石灰等で調整）

5水田転換畑におけるエダマメ・ブロッコリーの生産技術開発～年２作体系で転換畑を使いこなす～副主幹研究員岡田功（園芸研究所）

１．背景
本県の園芸振興に向け、JAを中心に一億円規模の大型産地を目指したエダマメの生産が取り組まれている。そこで、作付け期間拡大のため、露地での一般的な栽培に加え、県内初となるマルチ栽培による早期出荷の作型を組み入れた栽培技術を確立した。あわせて、土地の有効活用のためエダマメ後作の利用についてブロッコリー栽培を検討した。
２．研究成果の概要
本研究では、黒大豆品種「たんくろう」を使用したマルチ栽培における生産技術と、エダマメの後作物としてブロッコリーを想定した品種の選定と継続出荷可能な栽培モデルを開発した。
1) エダマメの計画出荷のため、播種日から収穫までの日数を明らかにし、7月中旬～8月中旬までの継続出荷可能な栽培モデルを作成した。
2) エダマメのマルチ栽培における施肥方法は、基肥として10アール当たり速効性
肥料20kg(N:P:K,13%:13%:13%)と肥効調節型肥料※のLPS40を15kg施用することにより、従来の施用量に比べ、収量は同等で窒素成分を35%削減することが可能であった。
3) エダマメのマルチ栽培における栽植密度は、２条植えで一カ所２粒播き、条間45cm、株間25cm～30cmが適正で収量や１莢重が大きかった。

4) ブロッコリーの品種として早生では慣行の「ピクセル」に比べ花蕾の盛り上がりが良くアントシアンの発生が少ない「SK3-084」を選定した。中生では作期の早晩から「ハートランド」等を栽培体系に組み込むことにより出荷の継続性が図られる。
5) 10月から12月まで安定して出荷できるブロッコリー栽培マニュアルを品種「SK3-084」を主体に作成した。
３．成果の活用
本成果を活用することにより、エダマメのマルチ栽培における適正な管理方法が明らかとなり、窒素施用量の35%削減や、栽培モデルを活用した市場への安定継続出荷が可能となった。また、エダマメ跡地を有効に活用するため、ブロッコリーの優良品種の選定や栽培モデルの開発等により、一億円産地をめざす転換畑の効率的利用と地場野菜の安定供給が期待される。
※肥効調節型肥料：肥料の溶出パターンを予め調節してある肥料

6

研究成果の概念図○水田を基盤とした農業生産○県産野菜の流通量が少ない○米の生産数量目標の一層の削減○食の安全・安心への関心の高まり○地産地消を県民運動として展開

園芸の生産拡大
一億円を目指す
産地づくり

地域リーダーであるＪＡが主体となり、大規模産地の形成をめざす

エダマメの産地づくり
作期前進のため県内初のマルチ栽培の導入
マルチ栽培技術の確立 （窒素成分３５％削減）
・施肥体系→速効性肥料（N:P:K,13％：13%：13%）
播種日 発芽揃い 開花揃い 収穫始め
20kg/10a ＋
4月10日 4月25日 6月9日 7月16日
肥効調節型肥料LPS40を15kg/10a
4月18日 5月1日 6月13日 7月19日
・栽植密度→２条植え、２粒播き5月7日 5月15日 6月24日 7月29日
条間45cm、株間25～30cm
5月23日
5月30日 7月5日 8月6日
*・栽培モデルによる計画的生産と出荷* 6月4日 6月10日 7月14日 8月14日* この時期はマルチなしでも播種可能

エダマメ後の有効利用
ブロッコリーの品種選定と栽培モデル「SK3-084」を選定
・ピクセル並みの早生性・花蕾のボリューム・アントシアンフリー「ハートランド」を選定
・中生では収穫が遅く早生と組合わせやすいピクセル（対照）SK3-084

SK3-084を主体とした栽培モデル(育苗期間25日)
播種日

品種上旬

10月中旬

下旬

上旬

11月中旬

下旬

上旬

12月中旬

SK3-084
SK3-081
ハートランド7月31日 SK3-084
SK3-081
ハートランド
8月10日 SK3-084
SK3-081
8月15日 SK3-084

下旬

7月15日

消費者に県産野菜を安定的に供給できる体制の確立:収穫期

年２作による転換畑の有効活用7

市場から信頼される産地へ

海洋深層水を利用した食品の開発
副主幹研究員 加藤 肇一 （食品研究所）
１．背景
本県では今から約１０年前（平成１２年）に海洋深層水の商業利用が開始され、海洋深層水を利用した多くの加工食品が商品化されてきた。海洋深層水の持つ神秘的なイメージも手伝って、商品数や販売量を順調に伸ばしてきたが、様々な地域で海洋深層水が取水されるようになってきたことなどにより、目新しさが薄れ、近年はその勢いも頭打ち傾向にある。このことから、県内の食品企業からは海洋深層水の持つ特性を活かした科学的根拠のある新たな活用法が強く求められている。
２．研究成果の概要
本研究では、海洋深層水に含まれるミネラル成分が、加工食品の品質をなぜ向上させるのかを科学的に検証しながら、県内企業との共同研究により新商品の開発に取り組み、以下のような成果を上げた。
1) 大豆水煮の製造において、充填液として海洋深層水の２倍希釈液を使用することにより、ぬめりの生成を抑制し、外観の良好なものを得ることができた。この効果は海洋深層水に含まれるマグネシウムの働きであることを見出し、「富山県産大豆水煮」として商品化し、販売されている。
2) 里いもを一晩海洋深層水に浸漬することで、水切り後真空包装し加熱殺菌して製造される「レトルト里いも」の硬さを適度に保持することができた。この効果
は海洋深層水に含まれるカルシウムの働きであることを見出し、「もちもち里いも」として商品化し、販売されている。
3) ゼンマイ水煮の製造において、充填液として海洋深層水を使用することにより、ゼンマイ表面の「ほつれ」の発生を抑えることができた。この効果は海洋深層水に含まれるカルシウムやマグネシウムの二価金属の働きであることを見出し、「有機ぜんまい水煮」として商品化し、販売されている。
4) 海洋深層水を原料として、膜分離技術により過剰な塩分を除去し、有用なミネラル成分のみを残す技術を確立し、新たなタイプのミネラルウオーターを現在「海のミネラル水」として商品化し、販売されている。
5) 海洋深層水を原料として、膜分離技術によりミネラル成分組成が他の製品と異なり、カルシウムとマグネシウムのバランスのとれた天然塩の製造方法を確立し、「入善の塩」として商品化し、販売されている。
３．成果の活用
海洋深層水の機能を科学的な見地から示した本成果は、現在、商品化されている。
また、これから新商品を開発する食品製造者等に新たな海洋深層水活用のヒントを与え、深層水関連商品の拡大に貢献するものと期待される。

8

研究成果の概念図
これからは従来の売り方・・・海洋深層水のイメージ先行

富山の深層水利用商品

科学的根拠に基づいた深層水利用を！！

１．加工食品の品質を向上
大豆水煮

レトルト里いもゼンマイ水煮問題点・・・・・

可溶性タンパク質が溶出し、外観が悪化

殺菌のための加熱で柔らかくなる

表面がほつれ、外観が悪化

海洋深層水の・・・・
科学的効果

充填液に２倍希釈の海洋深層水を使用。
マグネシウムが寄与

原料を一晩海洋深層水に浸漬しておく。
カルシウムが寄与

充填液に海洋深層水を使用。カルシウムとマグネシウムが寄与開発商品

２．有用ミネラルを生かす
ミネラル
ウオーター

塩

過剰な塩分を除去し、他のミネラル成分を残す技術を確立

カルシウムとマグネシウ
ムのバランスのとれた天然塩の製造方法を確立

開発商品

9開発商品

所在地・連絡先

木材研究所
Forest Products Research Institute〒939-0311 射水市黒河新 4940
TEL 0766-56-2915
FAX 0766-56-2816

水産研究所
Fisheries Research Institute〒936-8536 滑川市高塚 364
TEL 076-475-0036
FAX 076-475-8116

園芸研究所
Horticultural Research Institute〒939-1327 砺波市五郎丸 288
TEL 0763-32-2259
Fax 0763-33-2476

園芸研究所
果樹研究センター
Fruit Tree Research Center〒937-0042 魚津市六郎丸 1227-1
TEL 0765-22-0185
FAX 0765-22-6930

森林研究所
Forestry Research Institute〒930-1362 中新川郡立山町吉峰 3
TEL 076-483-1511
FAX 076-483-1512

畜産研究所

企画管理部

Livestock Research Institute〒939-2622 富山市婦中町千里前山 1
TEL 076-469-5921
FAX 076-469-5945

Dept. of Research Planning & Management

農業研究所
Agricultural Research Institute〒939-8153 富山市吉岡 1124-1
TEL 076-429-2111
FAX 076-429-2701

食品研究所
Food Research Institute〒939-8153 富山市吉岡 360
TEL 076-429-5400
FAX 076-429-4908

富山県農林水産総合技術センター
Toyama Prefectural Agricultural, Forestry & Fisheries Research Center〒939-8153 富山県富山市吉岡 1124-1 TEL：076-429-2111 FAX：076-429-2701
http://www.pref.toyama.jp/branches/1661/