少量危険物貯蔵取扱い運用基準

目次

第１章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章 指定数量未満の危険物を貯蔵取扱いする際の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第１節 屋外、屋上、屋内について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２節 住宅が含まれる防火対象物の少量危険物貯蔵取扱所の規制について・・・・・

３

第３章 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の扱い ・・・・・・・・・・・・・・・

５

第１節 容器とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２節 屋外の場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１ 容器又は設備により貯蔵し、又は取り扱う場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２ タンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第３節 屋内の場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１ 少量危険物貯蔵取扱所を不燃材料で造られ、又は覆われたものであり、・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

窓及び出入口には防火設備が設けられている場所に設置した場合
２ 少量危険物貯蔵取扱所を隣接して設置する場合

３ 少量危険物貯蔵取扱所の周囲に空地が保有されている場合 ・・・・・・・・・・・・ １０
４ 容器又はタンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

５ 百貨店等で化粧品、塗料缶等の商品が陳列販売されている場合

・・・・・・・・ １２

６ 大学、研究所及びその他これらに類する施設における実験室並びに病院、
大規模防火対象物及びこれらに類する施設における危険物の貯蔵、取扱いの場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第４節 屋上の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
１ 同一建物に屋上が二以上ある場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２ 保有空地例による場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

第５節 同一場所で貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

１ 貯蔵所の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
２ 取扱所の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５３ 貯蔵所と取扱所を併設している場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６４ 算定から除外できる場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
第４章 少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

第１節 共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

１ 標識、掲示板（移動タンク貯蔵所以外の少量危険物貯蔵取扱所） ・・・・・・・・

１８

２ 消火設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３ タンク本体の基準・固定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０４ 危険物を取り扱う配管・接続方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

５ 流出防止措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２６ 架台の構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３７ 静電気を有効に除去する装置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

８ 電気設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

第２節 屋外の少量危険物貯蔵取扱所の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

１ 貯蔵、取扱場所の明示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

２ 周囲の空地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

３ 防火上有効な壁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

４ 液体の危険物を取り扱う設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

第３節 屋内の少量危険物貯蔵取扱所の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

１ 室の構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

２ 危険物の浸透防止、傾斜、ためます ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

３ 採光、照明及び換気の設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

４ 可燃性蒸気排出設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

５ 延焼のおそれのある部分に設ける少量危険物貯蔵取扱所について・・・・・・・

３２

第５章 届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
第６章 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

第１章 総 則
１ 目的
各消防署において執り行われている少量危険物の貯蔵及び取扱いに関する審査等の運用について、統一的な運用基準に基づき、審査に関する公平性及び正確性を確保するとともに、事務の迅速化を図ることを目的とするもの。
２ 運用上の留意事項
この運用基準は、置賜広域行政事務組合火災予防条例等に基づくものに加え、より具体的な当市町村の地域特性（人口・建築物の密集性、地盤及び気候等）を考慮し、少量危険物の貯蔵取扱所における更なる保安の確保を推進するために付加した行政指導等も含まれるもの。
なお、本運用基準中に使用した法令名等の略語は、次のとおりである。
(１) 消防法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・法(２) 危険物の規制に関する政令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・危政令(３) 危険物の規制に関する規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・危省令(４) 消防法施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・政令(５) 消防法施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・省令(６) 置賜広域行政事務組合火災予防条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・条例(７) 置賜広域行政事務組合火災予防規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・条則(８) 建築基準法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・建基法(９) 建築基準法施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・建基政令(10) 建築基準法施行規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・建基省令
３ 用語の定義(１) 「JIS」とは、日本産業規格をいう。
(２) 「耐火構造」とは、建基法第２条第７号に規定するものをいう。
(３) 「準耐火構造」とは、建基法第２条第７号の２に規定するものをいう。
(４) 「防火構造」とは、建基法第２条第８号に規定するものをいう。
(５) 「不燃材料」とは、建基法第２条第９号に規定するものをいう。
(６) 「準不燃材料」とは、建基政令第１条第５号に規定するものをいう。
(７) 「難燃材料」とは、建基政令第１条第６号に規定するものをいう。
(８) 「防火設備」とは、建基法第２条第９号の２ロ及び第６４条に規定するもの（原則として防火戸に限るものとする。）をいう。
(９) 「特定防火設備」とは、建基政令第１１２条第１項に規定するもの（原則として防火戸に限るものとする。）をいう。

1

(10)「少量危険物」とは、指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物をいう。
(11)「微量危険物」とは、指定数量の５分の１未満の危険物をいう。
４ 運用期日
この基準は、令和２年４月１日から運用する。
５ 経過措置
この基準の運用の際、現に存する施設又は現に工事中の施設のうち、本基準に適合しないものについては、従前の例による。

2

第２章 指定数量未満の危険物を貯蔵取扱いする際の定義
第１節 屋外、屋上、屋内について
１ 「屋外」とは、空地や建築物周囲の相当部分（外壁の２面以上）が風雨を防ぎ得る構造を欠いている場所（屋上を除く。）をいう。
２ 「屋上」とは、建築物の屋根の上で、その周囲の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造を欠いている場所をいう。
３ 「屋内」とは、前記１、２以外の場所をいう。
４ 屋外設置として取扱う特例(１) 上屋及び壁等で区画された場合で外壁の一面が開放された場所で、次のア～オを全て満たす場合。
ア 奥行きが２．５ｍ以内であること。
イ 壁、柱、床及び天井については、不燃材料で造られ又は覆われたものであり、かつ、建物内部へ通ずる開口部がないこと。（微量危険物の場合は、該当しない。）
ウ 一面については、外気に直接開放されていて壁がない構造であること。ただし、防犯・安全面を考慮した格子状の扉等又は冬期間限定の雪囲いは除くものとするが、可燃性蒸気が滞留しないような構造であること。
エ タンク等の周囲は点検に必要な空間※を確保していること。
※「点検に必要な空間」とはおおむね３０㎝とする。
オ 少量危険物貯蔵取扱所専用の場所であること。
第２節 住宅が含まれる防火対象物の少量危険物貯蔵取扱所の規制について
１ 住宅が含まれる防火対象物においては、次の事項に該当する場合、条例の規制を受けるものとする。
（１） 住宅と令別表第一に掲げる防火対象物が併用されている防火対象物において一般住宅と判定した場合は次のとおりである。
①タンク

ボイラー

住宅

【規制を受ける場合】

店舗
５０㎡
以下

・屋外での貯蔵量が指定数量の２分の１を超える場合。（①、②は個別）
・屋内での貯蔵取扱い数量が、指定数量の

④タンク

③タンク

２分の１を超える場合。
（③タンク＋１日あたりのボイラー消費②タンク

量＋④タンク）3（２） 住宅と令別表第一に掲げる防火対象物が併用されている防火対象物において単体用途防火対象物と判定した場合は次のとおりである。

【規制を受ける場合】①タンク

・屋外での貯蔵量が指定数量の５分の１を超える場合。（①、②は個別）

③タンク

ボイラー

住宅

店舗

・店舗側での貯蔵取扱い数量が、指定数量の５分の１を超える場合。
（１日あたりのボイラー消費量＋④タンク）④タンク

・住宅側での貯蔵取扱い数量が、指定数量の２分の１を超える場合。
（②タンクからの取扱い数量＋③タンク）②タンク（３） 住宅と令別表第一に掲げる防火対象物が併用されている防火対象物において複合用途防火対象物と判定した場合は次のとおりである。

①タンク【規制を受ける場合】②タンク

・屋外での貯蔵量が指定数量の５分の１（住宅側③タンクで使用するタンクであれば２分の１）を超える

ボイラー

場合。
（①②のタンク間が１ｍ以上の離れている

住宅

店舗

場合は個別）
・店舗側での貯蔵取扱い数量が、指定数量の５分の１を超える場合。

④タンク（１日あたりのボイラー消費量＋④タンク）
・住宅側での貯蔵取扱い数量が、指定数量の２分の１を超える場合。
（③タンク）

4

第３章 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の扱い
第１節 容器とは「容器」とは、危険物の品名及び危険等級（危省令第３９条の２に定める危険物の等級をいう。）に応じ、危省令別表第３（固体用のもの）又は危省令別表第３の２（液体用のもの）に規定する運搬容器又はこれと同等以上の強度等を有するものであること。
なお、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の範囲については、次の例によるものとし、微量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合も同様とする。
第２節 屋外の場合
１ 容器又は設備により貯蔵し、又は取り扱う場合
施設相互間が耐火構造の建築物又は塀等で防火上有効に隔てられている場合（図－１
参照）又は防火上安全な距離（少量危険物貯蔵取扱所相互間に幅３ｍ以上の空地）を有する場合（図－２参照）など、各施設が独立性を有していると認められる場合は、それぞれの施設ごととする。
（図－１）
防火上有効な塀で隔てられている場合（遮へい面が存在しない部分については空地を確保。）は、それぞれの施設ごととすることができる。

少量

少量

危険物

危険物

少量

少量

危険物

危険物

容器等は防火上有効な壁の内側に収めること。

5

（図－２）
防火上安全な距離（少量危険物貯蔵取扱所周囲に幅３ｍ以上の空地）を有する場合は、それぞれの施設ごととすることができる。

少量

３ｍ ３ｍ

危険物

少量
危険物

２ タンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合
原則タンクごととする。ただし、タンク相互を配管で連結、又は隣接して設置する場合は、次に定める場合に限り、タンクごととする。（図－３参照）（１） タンク相互間に、１ｍ以上の離隔距離がとられているもの。また、タンク相互を配管で連結させる場合は、次のア又はイの場合とし、切換え弁を設けることとする。
ア 指定数量の２分の１未満のタンクの場合は、３基までとする。
イ 指定数量の２分の１以上のタンクの場合は、２基までとする。

（図－３）
1m

1m

以上

以上

1m
以上

１ｍ以上

6

第３節 屋内の場合
原則として建築物ごととする。（図－４参照）（図－４）
建物全体を同一の場 所とする。

ただし、次に掲げる場合は、それぞれに示す場所ごととすることができる。
１

少量危険物貯蔵取扱所が不燃材料で造られ、又は覆われたものであり、そこに設ける窓及び出入口が防火設備である場合。（以下、「不燃区画例」という。）（図－５参照）（図－５）【不燃区画例】
不燃材料以上で造られた壁・床・柱・天井

出入口（防火設備）

貯 少
蔵 量
所 危
険
物

左図のような不燃材で造られたキャビネット式の場合は、微量危険物の貯蔵も可能である。

7

（図－６）（図－７）

不燃区画がない場合は、不燃区画がある場合は、建物内の危険物を合算する。

個別の施設とする。

…不燃以上の区画を示す。

２ 少量危険物貯蔵取扱所を隣接して設置する場合「不燃区画例」の少量危険物貯蔵取扱所を連続（隣接）して設けることは原則できない。
ただし、次のような場合はこの限りではない。
（１） 少量危険物貯蔵取扱所相互に隣接する壁及び床を開口部のない耐火構造（作業上必要とする出入口については自動閉鎖式の特定防火設備。（以下、「自閉式特定防火設備」という。）とする場合は、この限りでない。）とする。（図－８参照）（図－８）
少量危険物施設を隣接して設置する場合の例

少量危険物

少量危険物

油圧装置

ボイラー

不燃区画の例による

開口部のない耐火構造の壁及び床（作業上必要とする出入口については自閉式特定防火設備）

8

（図－９）
微量危険物と少量危険物を連続して設ける場合の例

微量危険物

少量危険物

油圧装置

ボイラー

微量危険物は不燃区画を

少量危険物は不燃区画と不要とする。

する。

（２） 次の場合の少量危険物貯蔵取扱所は、それぞれの施設の貯蔵、取扱数量を合算した
際、指定数量未満となる。この場合は、一つの少量危険物貯蔵取扱所とすることができ、少量危険物貯蔵取扱所相互に隣接する壁を耐火構造にする必要はない。また、その部分に開口部を設ける場合は、防火設備としないことができる。（図－１０参照）（図－１０）…不燃以上の２F区画を示す。

１F

少量危険物 A

少量危険物 B

少量危険物 A…油圧装置

０．４倍

０．５倍

少量危険物 B…ボイラー※この場合、少量危険物Ａ（０．４倍）＋少量危険物B（０．５倍）＝０．９倍となる。

9

（３） 少量危険物貯蔵取扱所をそれぞれの施設とする場合は、少量危険物貯蔵取扱所相互に隣接する壁及び床を開口部のない耐火構造とする必要がある。（図－１１参照）（図－１１）…不燃以上の微量危険物Ⅽ

２F

区画を示す。

０．１倍

少量危険物 A…ボイラー
１F

少量危険物 A

少量危険物 B

少量危険物 B…切削加工機

０．５倍

０．５倍

微量危険物 C…切削加工機

開口部のない耐火構造の壁（４） 微量危険物を不燃区画例により貯蔵、取扱した場合は、それぞれの施設とすることができる。この場合は少量危険物には該当しない。（図－１２参照）（図－１２）…不燃以上の２F１F

区画を示す。
微量危険物 A

微量危険物 B

微量危険物 A…ボイラー

０．１倍

０．１倍

微量危険物 B…切削加工機

３ 少量危険物貯蔵取扱所（危険物を取り扱う設備に限る。）の周囲に幅３ｍ以上の空地が保有されている場所（以下「保有空地例」という。）。
なお、空地の起点は危険物を取り扱う設備本体からとし、危険物を移送するための配管、
ストレーナー、流量計（ポンプを除く。）等の付属設備を除く。
（１） 当該設備から３ｍ未満となる建築物の壁（開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあっては、当該設備から当該壁及び柱までの距離の幅の空地が保有されていること。ただし、建築物の壁に随時開けることができる自閉式特定防火設備が設けられているものについては、この限りでない（図－１３参照）。

10

（図－１３）
保有空地が確保できない部分について
は耐火構造とする。

３ｍ
未満

危険物を取

３ｍ

り扱う設備
保有空地以外の部分の

ポンプ

壁、床、柱、屋根材につ自閉式の特定防火設備

いては不燃材料とすることができる。

（２） 空地は、上階がある場合にあっては上階の床又は天井（天井がない場合は小屋裏）までをいう。空地の上方を電気配線、ダクト等が通過する場合は、火災の実態危険のないものであること。
（３） 「保有空地例」における空地の範囲をペイント、テープ等により明示するよう指導する。
（４） 複数の少量危険物貯蔵取扱所等を保有空地例で設置する場合、空地を相互に重複することはできない（図―１４参照）。
（図－１４）

３ｍ

少量危険物 A
０．６倍

３ｍ

少量危険物 B
０．６倍

この場合は、それぞれの施設とすることができる。

11

４ 容器又はタンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合「不燃区画例」による。
５ 百貨店等で化粧品、塗料缶等の商品が陳列販売されている場合
店内には可燃物となるものが多数展示されていることから、微量危険物となるよう指導する。また、バックヤード、倉庫等については「不燃区画例」によるものと、建基令第１１２条第１項の防火区画がされた建物内で保管する。その際、防火区画内は指定数量未満の貯蔵とする。
（図－１５）
不燃区画例

建基令第１１２条第１項の防火区画がされた場所

微量

店 内

危険物 A

ﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞ
微量

微量

危険物 B

危険物Ｃ

消防法に抵触する商品（消防法で定める危険物を含有するもの）を保管する場合
・店内で商品として陳列する場合は、微量危険物の範囲とする。
・バックヤード等で保管する商品を不燃区画例により貯蔵した場合、それぞれの保管所とすることができるが、防火区画内の危険物を合算した場合に指定数量未満とすること。
図－１５の場合は、微量危険物 A＋微量危険物 B＜指定数量となる。
微量危険物 C は店内とバックヤード間に建基令第１１２条第１項の防火区画があるため合算はしない。

12

６ 大学、研究所及びその他これらに類する施設における実験室並びに病院、大規模防火対象物及びこれらに類する施設における危険物の貯蔵、取扱いの場合（１） 「不燃区画例」による場所（２） 階ごとに防火上有効に区画された場所
建基令第１１２条第１項の防火区画がされた場所（別施設として認められる例）（図－１６参照）（図－１６）
１５００㎡毎の防火区画を設けたもの

A ０．８倍A
B ０．４倍→ ０．８倍B＋C → ０．９倍

C ０．５倍

建基令第１１２条第１項の防火区画がされた場所（別施設として認められない例）（図－１７参照）（図－１７）
１５００㎡毎の防火区画を設けたもの（自動火災報知設備と連動して作動する防火シャッター等）

A ０．８倍B ０．４倍13

A＋B → １．２倍

第４節 屋上の場合
次に掲げる場合は、それぞれに示す場所ごととする。
１ 同一建物に屋上が二以上ある場合（図－１８参照）
２ 「保有空地例」による場合（図－１９参照）（図－１８）

それぞれの少量危険物施設とする。

この場合において、「保有空地例」における空地の範囲をペイント、テープ等により明示するよう指導する。
また、複数の少量危険物貯蔵取扱所を「保有空地例」で設置する場合は、空地を相互に重複することはできない。

（図－１９）

空地３ｍ

空地３ｍ

14

第５節 同一場所で貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量の算定
同一場所で貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量の算定については、次の例による。
１ 貯蔵所の場合貯蔵する危険物の全量とする。
※図－２０の場合は、容器に保管されているそれぞれの危険物数量（倍数）を合算する。

（図－２０）
軽油…第四類第二石油類（非水溶性）
塗料…第四類第一石油類（非水溶性）
軽油

塗料

ドラム缶

一斗缶

(200ℓ)（36ℓ）

軽油(0.2 倍)＋塗料(0.18 倍)＝0.38 倍

２ 取扱所の場合
１日で取り扱う危険物の全量とする。
なお、次に掲げる場合は、それぞれによる。
（１） 洗浄作業用設備及び切削装置等の取り扱いについては、洗浄後に危険物を回収し、同一系内で再使用するものは、瞬間最大停滞量とし、使い捨てするもの及び系外に搬出する
ものは、１日の使用量とする。（図－２１参照）（図－２１）
危険物の洗浄装置
洗浄油の

洗浄油

回収タンク

タンク
危険物を取り扱った洗浄作業※図－２１の場合は、洗浄油を再利用しているため、瞬間最大停滞量（タンク、機器内に一時貯蔵される危険物の数量）とする。

15

（２） ボイラー又はバーナー等の危険物の消費量については、次に掲げる式のもと算定する。なお、内蔵油、熱媒油等の危険物及び発電設備で潤滑油を使用する場合（微量危険物は除く）は、すべて合算する。
【消費量の計算式について】
Ａ＝ E × Ｔ × Ｆ
Ａ ： １日の最大消費量
E ： ボイラーの１時間あたりの燃料消費量（カタログに表示する数量）
Ｔ ： ボイラーの１日の運転時間（ボイラーを始動してから停止するまでの時間）
Ｆ ： ボイラーの負荷率（基本６０％とするが、実態に即したものとすることができる。）（３） 油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物の取扱いについては、瞬間最大停滞量をもって算定する。
３ 貯蔵所と取扱所を併設している場合（１） 貯蔵所と取扱所が同一工程にある場合貯蔵する危険物の倍数と取り扱う危険物の倍数とを比較して、いずれか大きい方の倍数とする。（図－２２参照）（図－２２）
切削油…第四類第三石油類（非水溶性）※図－２２の場合は同一の工程にあり、貯蔵と取扱いの数量を比較した際、貯蔵量の方が大きくなることから数量の合算
切削油

切削加工機

（８００ℓ）（切削油４０ℓ使用）

はせず、貯蔵施設として取扱う。

切削油(０．４倍) ＞ 切削加工機(０．０２倍) ＝０．４倍

16

（２） 同一工程にある貯蔵所と取扱所の他、異なる取扱所がある場合。（図－２３参照）（図－２３）
切削油…第四類第三石油類（非水溶性）
アルコール…第四類アルコール類※図－２３の場合は同一の工程にある施設の数量の大なる施設と別施設の取
切削油

切削加工機

洗浄機

扱数量の倍数を合算して取り扱う。

（８００ℓ）（切削油４０ℓ使用）（アルコール１００ℓ使用）

切削油(０．４倍)＋

アルコール（０．２５倍）＝ ０．６５倍（３） 貯蔵所と取扱所とが同一工程にない場合（図－２４参照）（図－２４）
切削油…第四類第三石油類（非水溶性）
アルコール…第四類アルコール類※図－２４の場合は異なる工程にある施切削油設であるため、それぞれの貯蔵取扱数量

洗浄機（８００ℓ） （アルコール１００ℓ使用）を合算する。

切削油(０．４倍)＋アルコール（０．２５倍）＝ ０．６５倍

４ 算定から除外できる場合
車体に燃料タンクが装着されている状態により展示又は保管されているものは、その場所における危険物の数量の算定から除外することができる

17

第４章 少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の基準
第１節 共通事項
１ 標識、掲示板（移動タンク貯蔵所以外の少量危険物貯蔵取扱所）（１） 標識、掲示板は、出入り口付近等の外部から見やすい位置に設けること。
（２） 標識、掲示板の材質は、耐候性、耐久性があるものとし、また、その文字は、雨水等により容易に汚損したり消えたりすることがないものとする。
（３） 大きさが幅０．３ｍ以上、長さ０．６ｍ以上の地が白色で、黒色の文字で標識には「少量危険物貯蔵取扱所」と記載すること。
（４） 複数の屋外タンクを設置する際に、各屋外タンクの設置場所が目視出来る範囲にある
場合は、標識及び掲示板を兼ねることができる。 （記載例：４５０Ｌ×２基）
また、貯蔵取扱いする品名が多数ある場合については、別に表記すること。
具体的な標識及び掲示板については、下図のとおりとする。

（図－２５）
少量危険物貯蔵取扱所（図－２６）
類、品名及び最大数量を掲示した例

18

（図－２７）（５） 防火に関し必要な事項を掲示した掲示板の例
ア 条例第５４条関係 「禁水」
a

第１類の危険物のうちアルカリ金属の過酸b

化物又はこれを含有するもの

地・・・青色禁水性物品（第３類の危険物のうち危政令第文字・・白色

１条の５の水との反応性試験において同条

禁水第６項に定める性状を示すものをいう（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキル
リチウムを含む。）。）

イ 条例第５４条関係「火気注意」
a（図－２８）

第２類の危険物（引火性固体を除く。）

地・・・赤色文字・・白色（図－２９）

ウ 条例第５４条関係「火気厳禁」
a

第２類の危険物のうち引火性固体b

自然発火性物品（第３類の危険物のうち地・・・赤色危政令第１条の５第２項の自然発火性試験

文字・・白色において同条第３項に定める性状を示すもの並びに黄りん、アルキルアルミニウム及

火
気
注
意
火
気
厳
禁

びアルキルリチウムをいう。）
ｃ

第４類の危険物ｄ 第５類の危険物
２ 消火設備（１） 少量危険物貯蔵取扱所に設置しなければならない消火設備
政令第１０条第４号により設置するものとし、第１号から第３号の規定により設置されている消火設備で歩行距離２０ｍ以内に設置されている場合は、兼用することができる。
19

３ タンク本体の基準・固定方法（１） 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（地下タンク及び移動タンクを除く。）の技術上の基準については、条例第５１条のとおりであること。
（２）「地震等により容易に転倒し、又は落下しないように設ける」とは、コンクリート又は
鉄筋コンクリート若しくは不燃材料で造った堅固な基礎又は架台上に設けられ、アンカーボルト等で固定された状態をいうもの。（図－３０参照）（図－３０）

４ 危険物を取り扱う配管・接続方法（１） 配管の種類は、次に定めるもの又は、これらと同等以上の強度を有するものであること。
ア 金属製配管「その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するもの」のう
ち、金属製のものには、表－３１の規格に適合する配管材料がある。

20

（表－３１）
名JIS G 3101

称

記 号

一般構造用圧延鋼材

SS

3103

ボイラ及び圧力容器用炭素鋼及びモリブデン鋼鋼板

SB

3106

溶接構造用圧延鋼材

SM

3452

配管用炭素鋼鋼管

SGP

3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG

3455

高圧配管用炭素鋼鋼管

STS

3456

高温配管用炭素鋼鋼管

STPT

3457

配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

STPY

3458

配管用合金鋼鋼管

STPA

3459

配管用ステンレス鋼管

SUS-TP3460

低温配管用鋼管

STPL

4304

熱間圧延ステンレス鋼板

SUS-HP4305

冷間圧延ステンレス鋼板

SUS-CP

4312

耐熱鋼板

SUH-P

銅及び銅合金継目無管

C-T /C-TS

3320

銅及び銅合金溶接管

C-TW /C-TWS

4080

アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管

A-TES/A-TD/A-TDS

4090

アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管

A-TW/A-TWS

4630

配置用チタン管TTP

JPI 7S-14

石油工業配管PSW

JIS H 3300

アーク溶接炭素鋼鋼管
API

5L

LINE PIPE

5L

5LX

HIGHT TEST LINE PIPE

5LX

イ 合成樹脂製配管
危険物保安技術協会の性能評価を受けた合成樹脂製配管を使用する場合は、性能評
価確認書を確認すること。
ウ 強化プラスチック製配管（以下、「ＦＲＰ配管」という。）

FRP配管において取り扱う危険物の種類は、自動車用ガソリン（JIS K2201「自動車ガソリン」に規定するものをいう。）、灯油、軽油及び重油（JIS K2205「重油」に規定するもののうち一種に限る。）であること。
FRP配管は、火災等による熱により悪影響を受けるおそれのないよう地下に直接埋設すること。ただし、蓋を鉄製又はコンクリート製等とした地下ピットに設置することも認められるもの。
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（２） 配管の接続は、ＪＩＳに定められている溶接その他危険物の漏えいのおそれのない接続とする。
（３） 配管を地上に設置する場合は、地盤面に接しないように適当な間隔で配管を固定するとともに、配管に外面の腐食を防止するための措置を講ずること（ステンレス製等で腐食のおそれが少なく、かつ、塗装が困難な材質の場合を除く。）。
（４） 配管を地下に設置する場合は、配管に外面の腐食を防止するための措置を講じ（腐食するおそれのないものを除く。）、かつ、当該配管の結合部分について当該接合部分からの危険物の漏えいを容易に点検することが出来る点検桝等の措置を講ずること（溶接（ろう接を除く。）その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）。ただし、床下、壁内等の隠ぺい部分は、配管の結合部が容易に確認できる場
合はこの限りでない。
（５） 点検桝等は、車両の通行、その他直接荷重等の影響のおそれがない場合は、腐食しない構造の保護枠等で差し支えないものであること。
（６） 配管とタンクの結合部分は、地震動等により損傷を受けないように、次のうちいずれかの措置を講ずること。
ア 配管結合部の直近に金属可動式管継手を設けるもの。この場合において当該継手は、耐熱性を有し、かつ、地震動等により容易に離脱しないものであること。
イ 配管が著しく細く可動式管継手を設けることができない場合にあっては、当該配管のタン
クの直近の配管を直径１００ｍｍ以上のループ状とし雪等により脱落するおそれのない場
所に設置し接続すること。
ウ 緩衝装置等と配管の接続は気密性を十分留意すること。
５ 流出防止措置「流出を防止するための有効な措置」（以下「防油提」という。）とは、次のとおりとする。
（１） 防油提の容量はタンクの容量以上とし、一の防油堤の中に二以上のタンクを設ける場
合はその中の最大タンクの容量以上とすること。
（２） 鉄筋コンクリート及び鉄筋コンクリートブロック並びに鋼板等の不燃材料で造られたものであること。
（３） 高さは、２００ｍｍ以上であること。
（４） 鉄筋コンクリート及び鉄筋コンクリートブロックで造るものにあっては、その厚さを１００ｍｍ以上とし、内部の地盤面はコンクリート等の遮油性を有する不燃材料で被覆すること。
（５） 鋼板等の不燃材料で造る場合は、その厚さを２ｍｍ以上とし、移動しないよう固定すること。
（６） 適当な位置に防油堤の滞水を外部に排水するための水抜き口を設け、必要に応じ、ためます等を設けること。なお、水抜き口には常時閉鎖のバルブ等が設けられていること。

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（７） 「防火上有効な塀」又は「開口部のない耐火構造若しくは防火構造の壁又は不燃材料で造った壁」で危険物の流出を有効に防止できるものは、当該塀又は壁をもって防油堤にかえることができるものとする。
（図－３２）

2㎜
100 ㎜

以上

以上
200 ㎜

200 ㎜

以上

以上

６ 架台の構造（１） 「堅固に造る」とは、架台の自重及び貯蔵する危険物等の重量に対して十分な強度を有し、かつ、地震動等により座屈を生じない構造であること。
（２） 架台は、地震動等により容易に転倒しないよう、堅固な基礎、床面又は壁面等に固定する。
（３） 架台には、危険物を収納した容器が容易に転倒、落下及び破損しない措置を講ずること。
７ 静電気を有効に除去する装置（１） 「静電気が発生するおそれのある設備」とは、静電気を発生しやすい危険物を取り扱う
混合設備及び充てん設備等が該当する。また、静電気を発生しやすい危険物とは、主に第４類の危険物のうち、特殊引火物、第１石油類及び第２石油類が該当するものである。
（２） 「静電気を有効に除去する装置」の例として、危険物を取り扱う設備を接地（アース）する
ことにより、静電気を除去する方法がある。
８ 電気設備「電気工作物に係る法令の規定」とは、電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年３月２７日通商産業省令第５３号）第６８条、第６９条、第７０条）をいい、当規定中の可燃性ガス等が存在し、又は存在するおそれのある危険場所の範囲等及び当該場所に設ける電気設備は以下によることとする。
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なお、本基準で定められていない事項については、独立労働安全衛生総合研究所各指針（旧産業安全研究所技術指針）により、個々の状況から判断するものとする。
（１） 可燃性ガス等の適用範囲は、次のとおりとする。
ア 引火点が40度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合
イ 引火点が40度以上の危険物であっても、その可燃性液体を当該引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場合（２） 可燃性微粉が発生し、又は滞留するおそれのある場所
なお、「可燃性の微粉」とは、マグネシウム及びアルミニウム等の金属粉で、滞積した状態でも着火するものや、小麦粉、でん粉その他、可燃性の粉塵で空気中に浮遊した状態において、着火するようなものをいう。

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第２節 屋外の少量危険物貯蔵取扱所の基準（条例第４９条関係）
１ 貯蔵、取扱場所の明示
境界の明示は、当該少量危険物貯蔵取扱所において危険物を貯蔵し、又は取り扱う範囲を明確にするもので、排水溝、柵、縁石等の他、地盤面にタイル、びょう、テープ、塗料
等で線を引いたのも含まれる。ただし、雨水等により容易にきえたりするものでないものとする。
２ 周囲の空地（１） 危険物を取り扱う設備、装置等（危険物を取り扱う配管その他これに準ずる工作物は除く）は、当該設備等を水平投影した外側を起点として必要な幅を保有すること。
（２） 容器による貯蔵は、前１の境界を起点として必要な幅を保有すること。
（３） 地盤は平坦であり、かつ、軟弱でないこと。
（４） 原則として、空地内には延焼の媒体になるものの、初期消火活動に支障となるものは設けることができないが、空地内に植栽を設ける場合は、下文を参考とすること。
１ 植栽できる植物等植栽できる植物は、延焼の媒体とならず、かつ、消防活動上支障とならない矮性の草本類
及び高さが概ね５０㎝以下の樹木とする。また、延焼防止上有効な葉に多くの水分を含み、かつ、冬季においてもその効果が期待できる常緑の植物（草本類については、植え替え等を適切に行い絶えず延焼媒体とならない管理等を行う場合にあっては、常緑以外の物とすることができる。）とする。
なお、防油堤内の植栽は矮性の常緑草に限る。
２ 植栽範囲植栽する範囲は、次の各条件を満足するものであること。
⑴ 取扱い等の作業の障害とならない範囲であること。
⑵ 消防隊の進入、消火活動等に必要な空間が確保されていること。
⑶ 消防水利からの取水等の障害とならないこと。
⑷ 防災用の標識等の視覚障害とならないこと。
⑸ 危険物施設の維持管理上支障とならないこと。
⑹ その他、事業所の形態等を考慮し火災予防上、延焼防止上及び消防活動上支障とならな
いこと。
３ 維持管理
枯れ木や落葉等が延焼媒体とならないよう、また、成長により２の条件を満足しなくなる
ことがないよう適正に維持管理すること。

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３ 防火上有効な塀（１） 開口部のない防火構造（建基法第２条第８号に規定するもの）又は、不燃材料以上のものとする。
（２） 高さは、１．５ｍ以上とする。ただし、貯蔵又は取扱いに係る施設の高さが１．５ｍを超える場合には、当該施設の高さ以上であること。
（３） 幅は、空地を保有することができない部分を遮へいできる範囲以上とする。
（４） 構造は、風圧力及び地震動により容易に倒壊、破損等をしないものとする。
（図－３３）

金属製以外の容器に指定数量の２分の１以上指定数量未満貯蔵した場合

防火上有効な塀を設けなければいけない範囲

少量２ｍ
防火上有効な塀を設けた場合、遮へい

危険物（図－３４）

されている面の空地は免除される。

金属製の容器に指定数量の２分の１以上指定数量未満貯蔵した場合

開口部のない防火構造又は、不燃材料以上で造った壁及びひさし

空地を１ｍ未満とすることができる

４ 液状の危険物を取り扱う設備（１） 「危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置」については、次による。
ア 危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に排水溝等を設ける場合
イ 危険物を取り扱う設備の架台に有効なせき又は囲いを設ける場合
ウ パッケージの形態を有し、危険物の流出防止に同等の効果が認められる場合（２） 「危険物が浸透しない構造」には、コンクリート、金属板等で造られたものがある。その範囲は、しきい又はせきにより囲まれた部分とする。
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（３） 油分離装置については三連式以上とすること。また、容量は特に定めないものとする
が、危告示第４条の５１にそった内容で指導することが望ましい（図－３５参照）。
（図－３５）

危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に排水溝・ためますを設ける場合の例

危険物を取り扱う
設備

ためます

排水溝

排水溝の幅はおおよそ１０㎝以上とし、勾配を設けること。
「ためます」の大きさは、貯蔵し、又は取り扱う危険物の量に応じたものとし、小規模のものであったとしても、縦、横及び深さを各３０㎝以上とすること。

（図－３６）

危険物を取り扱う設備の周囲の地盤面に排水溝・分離槽を設ける場合の例

分離槽

危険物を取り扱う設備

排水溝

排水溝の幅はおおよそ１０㎝以上とし、勾配を設けること。
分離槽は図－３７を参考とすること。
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（図－３７）

分離槽を設ける場合の例

３槽

２槽

１槽

（平面図）
危険物収容容積第１槽については、砂、泥等が溜まることが考えられることから、連通管の位置は２槽目等と比較し高い位置に設
３槽

２槽

１槽

（断面図）

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けること。

第３節 屋内の少量危険物貯蔵取扱所の基準（条例第５０条関係）
１ 室の構造（１） 構造規制を受ける範囲は、原則として室内全体（「保有空地例」による場合を含む。）とする。したがって、天井のない室にあっては、屋根も含むものとする。
（２） 「室」の内部に不燃材料で造られ又は覆われた間仕切り壁を設け、当該壁に開口部を設ける場合は、防火設備としないことができる。（図－３８参照）（図－３８）

開口部は防火設備
少量危険物取扱所

開口部は防火

少量危険物貯蔵庫

設備不要

２ 危険物の浸透防止、傾斜、ためます（１） 「危険物が浸透しない構造」には、コンクリート、金属板等で造られたものがある。
（２） 「適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること」とは、壁、せき、排水溝等と組み合わせて、漏れた危険物を容易に回収できるものであること。
（３） 原則として、大学、研究所、その他これらに類する施設の実験室、研究室等についても
危険物の浸透防止、傾斜、ためますを設けることが必要であるが、実験室等から規制範囲外へ危険物の流出するおそれがないと認められる場合は、傾斜及びためますの設置を緩和して支障ない。
３ 採光、照明及び換気の設備（１） 「採光、照明」は次による。
ア 照明設備が設置され、十分な照度を確保していれば、採光を設けないことができる。
イ 危険物の取り扱いが、出入口又は窓等により十分に採光がとれ、昼間のみに行われる場
合は照明装置を設けないことができる。
（２） 「換気設備」は、図－３９による。

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（図－３９）

（排気口）

（給気口）

換気設備には、自然換気設備（給気口と排気口により構成されるもの等）、強制換気設
備（給気口と回転式又は固定式ベンチレーターにより構成されるもの等）又は自動強制換
気設備（給気口と自動強制排風機により構成されるもの等）がある。
ア 強制排出設備又は自動強制排出設備により、室内の空気を有効に置換することができ、かつ、室温が上昇するおそれのない場合は、換気設備を併設する必要はない。
イ 耐火構造としなければならない壁及び危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所と他の部分を区画する不燃材料で造った壁（以下「耐火構造等の壁」という。）にある換気口には温度ヒューズ付の防火ダンパーを設ける（図－４０参照）。

（図－４０）

防火ダンパー30

４ 可燃性蒸気排出設備（１） 可燃性蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合とは、次による。
ア 引火点が４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合
イ 引火点が４０℃以上の危険物を引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場合（２） 可燃性蒸気排出設備については、次による。
ア 「その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出」とは、屋根上及び地上２ｍ以上の高さで、かつ、建築物の窓等の開口部及び火を使用する設備等の給排気口から１ｍ以上離れている場所をいう。
イ 排出設備は、図－４１の例により設ける。
この場合、「耐火構造等の壁」を排出ダクトが貫通している場合には、当該貫通部分に温度ヒューズ付の防火ダンパーを設ける。ただし、当該ダクトが１．５ｍｍ以上の厚さの鋼板で造られ、かつ、防火上支障がない場合には、防火ダンパーを設けないことができる。
（図－４１）

自動強制排出設備の例

排出ダクト
自動強制排風機

約１０㎝（図－４２）

強制排出設備の例

回転式ベンチレーター
排出ダクト

約１０㎝

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５ 延焼のおそれのある部分に設ける少量危険物貯蔵取扱所について（１） 延焼のおそれのある部分に少量危険物貯蔵取扱所を設ける場合は次のとおりとする。
ただし、建築基準法が適用される部分についてはその指示に従うこと。
ア 建物の壁は、不燃材以上のものとする。
イ 開口部は防火設備とし、出入り口部分に設ける防火設備は自動閉鎖式のものとする。
ウ 給気口、ダクト等の貫通部分には防火ダンパーは不要とする。

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第５章 届出
１ 少量危険物貯蔵取扱い設置届出書（１） 少量危険物貯蔵取扱所を設置する際は、条則第１６条に定める様式第１４号をあらかじめに（工事着工前）提出するものとし、届出書には、次の書類を添付すること。
ア 所在図（当該届出事業所等の所在が確認できる地図）
イ 敷地平面図（敷地内の主要な建築物その他の工作物の配置を記載した図面）
ウ 少量危険物施設概要図（当該施設の位置、構造、設備の配置を記載した図面）
エ 各設備等の仕様書（当該施設において使用する、建具、設備等の各仕様書）
オ その他（危険物取扱数量の根拠となる資料、貯蔵取扱する危険物リスト、SDS等・・・）
２ 少量危険物貯蔵取扱い変更届出書（１） 少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造、設備、類、数量を変更する際は、条則第１６条に定める様式第１５号をあらかじめに（工事着工前）提出するものとし、届出書には、次の書類を添付すること。
ア 所在図（当該届出事業所等の所在が確認できる地図）
イ 敷地平面図（敷地内の主要な建築物その他の工作物の配置を記載した図面）
ウ 変更前、変更後の少量危険物施設概要図（当該施設の変更箇所の詳細を記載した図面）
オ 変更する設備等の仕様書（当該施設において変更する、建具、設備等の各仕様書）
カ その他（危険物取扱数量の根拠となる資料、貯蔵取扱する危険物リスト、SDS等・・・）
３ 少量危険物廃止届出書（１） 少量危険物貯蔵取扱所を廃止する際は、条則第１６条に定める様式第１６号をあらかじめに（廃止前）提出するものとする。ただし、地下貯蔵タンクに関する届出について
は、廃止処理の状況が確認できる写真等を添付すること。
第６章 その他
１ 本基準の運用にあたり疑義が生じたときは、消防本部予防課と各消防署が協議し内容を変更することができることとする。

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