平成 30 年 5 月 13 日

平成 29 年度学校関係者評価委員会報告
学校法人平成医療学園 平成医療学園専門学校
自己評価委員会・学校関係者評価委員会

学校法人平成医療学園 平成医療学園専門学校関係者評価委員会は、自己評価委員会が作成した
平成 29 年度自己評価報告書に基づき、学校関係者評価委員会を実施します。
記1

学校関係者評価委員① 勝浦 政夫 （大阪鍼灸マッサージ協同組合 理事長、全国柔整鍼灸協同組合 保険局局長）② 松本 尚純 （貞友会[同窓会] 副会長）
（事務局）
北野 吉廣 （平成医療学園専門学校 校長）
中谷 裕之 （平成医療学園専門学校 統括長）
髙木 保子 （平成医療学園専門学校 統括長補佐）
竹本 晋史 （平成医療学園専門学校 教務部長代理･柔道整復師科学科長）
齊藤 真吾 （平成医療学園専門学校 鍼灸師科学科長）
内野 容子 （平成医療学園専門学校 東洋療法教員養成学科学科長）
栗本 久美 （平成医療学園専門学校 日本語学科学科長）
増田 順一 （平成医療学園専門学校 事務長）

２

学校関係者評価委員会の開催状況
開催日：平成 30 年 5 月 13 日（日）開催場所：平成医療学園専門学校 ４Ｆ役員室

３

学校関係者評価委員会
別紙のとおり以上別紙Ⅰ

重点目標について≪近年の本校を取り巻く主な変化≫
・医療専門課程の平成 30 年度の柔道整復師・鍼灸師の養成施設のカリキュラム改定
・柔道整復師･鍼灸師を取り巻く業界環境の変化
・医療専門課程の入学生の減少傾向ならびに入学者の若年化
・文化･教養専門課程日本語学科の留学生の増加と多国籍化
このように、平成 30 年度を転機に、本校を取り巻く（内部・外部）環境は大きく変化しており、それらの変化に適応するために、学校の教育理念や目標、そして育成人材像を見直す転換期として捉えるべきである。これから迎える時代の変化を的確に見極め、これから本校に求められる教育理念や目標、そして育成人材像を再構築する必要があると思われる。

また、文化･教養専門課程日本語学科の設置に伴い、医療専門課程もグローバル化を目指し国外に目を向けた動きも増えていることは評価できる。今後、外国からの留学生受入れや、海外研修の実施だけでなく、海外教育機関との教職員の交流事業や、柔道整復師、鍼灸師を海外に送り出すなど、グローバル化を本校の独自性(強み)とする事業展開を期待したい。

Ⅱ

各評価項目について
項

目

基準１

評

価

文化･教養専門課程日本語学科の留学生が増加している状況で、医療専門課程も含

教育理念･目的

めた学校としてのグローバル化をどのように進めていくのか、具体的な計画の立案･育成人間像

ならびに実行が求められる。

基準２
学校運営

学園全体のグループウエア導入により、法人本部を含めグループ他校との業務連携や情報共有が進み、他校を参考として自校を改善するなどの活動が見受けられる。また、学生管理システムの構築により、学納金管理を含む学生情報が一元化され業務の効率化が進んでいることは評価できる。成績管理や出席管理も学生管理システムで行えるような構築が望まれる。

項

目

基準３
教育活動

評

価

平成 30 年度から、いよいよ柔道整復師・鍼灸師の養成施設の新カリキュラムによる教育が始まりることから、その改定にむけての実習先の整備と、魅力ある平成独
自の教育内容を開発･構築することを期待する。
柔道整復学科ならびに鍼灸師科は、業界として、介護福祉分野、美容分野への進出など業圏の拡大を目指す方向にあり、業団が母体の学校である強みを生かし、業界の動向を考慮した教育の充実にも取り組んでほしい。
文化･教養専門課程では、学生数の増加や多国籍化により、教育や進路についての学生の要望が多様化している。それらの要望に対応するための教育内容の構築を早急に進める必要がある。
教員の資質向上は、学校外にも目を向け、他校や海外の教育機関との教員交流活動も積極的に行う必要がある。

基準４
学修成果

医療専門課程の柔道整復師、鍼灸師の国家試験結果は、年々難しくなっている。
鍼灸師科は全国平均を上回ったが、柔道整復師科は全国平均をわずかに下回る結果となった。
昨年同様、早期からの国家試験対策の実施、小テストの実施など国家試験を意識させる授業運営の工夫を行ったが、成績下位層のレベルアップに苦慮しており、本人の資格取得に対するモチベーション不足が原因と思われる。
対策として、治療所見学実習や研究発表など資格取得へのモチベーションを高める指導を行っているが、より早期からのモチベーションアップ対策や個別指導の強化などの追加施策の実施を期待する。
文化･教養専門課程の日本語学科では、日本語能力試験のＮ２を８名が合格したことは評価できる。非漢字圏の学生が多いことから、彼らをＮ２に合格させるための教育ノウハウの構築が必要となる。また、卒業後、ほとんどの学生が日本語教育の継続を希望する進学であることから、卒業後の受け皿の開拓や開発の強化が今後必要であると思われる。

基準５
学生支援

就職支援では、外部業者を利用した就職相談会へ参加で早期の就職内定者が増加していることは評価できる。就職率は約 70％で前年並みの結果であるが、就職先によって離職率や雇用条件等のバラツキが見受けられるため、就職後の追跡調査等を実施し、より詳しい情報を学生にフィードバックできる体制を期待する。
途中退学では、若年層の進路変更ならびに経済的な理由による退学が多いため、その対策が必要である。特に経済的理由による中途退学者については、国策でも検討されている社会問題であり、学校としても具体的な対応策の速やかな検討を期待する。
就学支援では、学生の学力低下の対策として授業以外での補習や個別指導をより強化することを期待する。

項目

基準５

評

価

日本語学科に対しては、留学生のためにベトナム人とネパール人に加え、台湾人学生支援（続 き）

基準６の職員を採用し、教育ならびに生活指導に当たらせていることは評価できる。今後の更なる充実を期待する。

施設･設備･備品の老朽化対策が後手に回っている様子が伺える、若年層の学校選

教育環境択の基準として、教育環境（設備の充実、快適さなど）が重要視されていることや、日本語学科定員の増員が今後も予想されるのであれば、新校舎設置や大規模改修等も含めて、建物･施設･設備を抜本的に見直してみてはどうか。
いずれにしても、文化･教養専門課程日本語学科の学生増加が急激に進行している
ため、多人数に対する語学教育環境への人的（教員･職員）、物的（施設・設備・備品）の更なる充実を速やかに実施する必要がある。

基準７

柔道整復師科の入学者希望者の減少が著しく、学生募集の環境は年々厳しくなっ学生の募集てきている。景気の動向や業界(柔道整復･鍼灸)自体の魅力の変化も影響するが、業と受入れ界団体が母体である学校としてこれらの変化に対応し、安定的な入学生の確保を期待している。
日本語学科では、ベトナム以外の国（ネパール、インドネシア等）からの留学生も徐々に増えている。この調子で多国籍のバランスを取りながらの推移することを期待する。

基準８
財Ｗｅｂの情報公開ページで学園全体の財務状況が公開されているが、特に問題な務

く、財務状況は健全であると思われる。
財政基盤をより安定させるために行政や各種団体による、教育機関に対する様々な助成金や補助金の獲得を期待する。

基準９
法令等の遵守学校は公的要素の強い機関であるので、様々な法令等についての情報は常に収集し理解した上で健全な学校運営を行うよう心掛けてほしい。
あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師を養成するあん摩マッサージ指圧師鍼灸師科として、夜間部に 30 名定員の学科新設を目指し、平成 27 年 9 月 29 日付
けで、厚生労働大臣に認定申請書を提出したが認定されませんでした。この認定しない旨の処分取り消しを求めて、平成 28 年 7 月 14 日に国に対して訴訟を起こしている。この裁判の結果は、学校だけでなく業界の今後を左右するので、今後の動向に注目したい。
留学生の増加に伴い、不法在留者や不法就労者を発生させないように、日本語学科での在籍管理を適切に行う必要がある。学生増加に応じた教職員の体制整備を行う必要がある。

項目

基準 10

評

価

学園祭を学友会（生徒）が主体的に運営し、高等学校新卒者の増加による若年層社会貢献化に対応してアルコール販売を廃止し、地域住民との交流を深めた社会貢献・地域･地域貢献貢献として継続していることは評価できる。
グループ他校ならびに他部署の参加を促し、学園全体のイベントとして発展させればいいのではないか。

その他

教育課程編成委員会の意見を取り入れ、昨年はベトナム以外のアメリカやスペイ国際交流ンへの海外研修を計画し、今年は台湾の大学との協定を検討し、国際交流に積極的な姿勢は評価できる。今後も海外との様々な交流が増えることを期待する。

Ⅲ

学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価結果は、外部から見る本校の客観的な状況として捉え、今後の学校運営を考える大切な情報であると認識している。よって学校関係者評価結果は、それらの内容に応じた部門で共有され、各部門会議（運営者会議、教務会、教職員会議、事務会議等）により、今後の課題の抽出や対応策の検討に役立てられている。

項目

基準１
教育理念・目的・育成人間像

活用状況
医療専門課程でも、海外との交流をより広め深めるために、様々な海外の教育機関からの短期留学や研修事業を推進する。
文化･教養専門課程日本語学科に関わる教職員を増員し、外国人を職員として雇用するなど、職場環境のグローバル化（多国籍化）を推進する。

基準２
学校運営

学生管理システムに成績管理機能、出席管理機能の追加を実現し、更なる学生情報の一元管理を目指す。
会計システムのネットワーク運営の実施。

基準３
教育活動

医療専門課程では、学園グループ校全体で、平成 30 年度からのカリキュラム改正に対応した教育内容（カリキュラム）がスタートする。実習での教育内容が重要課題となるため、新たな実習先を確保するため、新たに附属治療院を開設することも検討する。
文化･教養専門課程日本語学科では、引き続き教職員を増員し教育内容ならびに生活指導の向上を目指す。

基準４
学修成果

医療専門課程ならびに文化･教養専門課程とも、成績不振者≒生活面の乱れの傾向があるため、教育指導だけでなく生活指導も含めた教職員の体制を強化し、就学や資格取得に対するモチベーション向上のための施策を早期に実行するように努める。

項目

基準５
学生支援

活用状況
医療専門課程については、学力低下対策として、入学後スムーズに就学できるように、新たに入学前教育を実施する。
文化･教養専門課程では、増員に応じて、順次教職員の増員を図る。
在学中の学費を支援する奨学金を創設する。

基準６
教育環境

厚生労働省の受動喫煙防止の対策強化のために、施設（建物）内全面禁煙とし、喫煙スペースを屋外へ移動する。
文化･教養専門課程の定員増に係る施設利用計画の再構築を速やかに実施し、定員増の学則変更を行う。

基準７
学生の募集と受入れ

若年層とのコミュニケーション方法としてＳＮＳでの情報発信を強化し、本校の魅力をリアルタイムで発信する。
スポーツ分野について、外部実習先の充実や、スポーツ指導基礎資格ならびに初級障がい者スポーツ指導員の資格取得などの本校の強みとしてアピールする。
ベトナム人、ネパール人に加え、台湾人の職員を採用し、文化･教養専門課程日本語学科への多国籍からの留学生を受け入れるための準備を行う。

基準９

柔道整復師･鍼灸師の業団が創った本校の成り立ちや、柔道整復師･鍼灸師業界の法令等の動向について教職員研修会等で学び、あん摩マッサージ指圧師、はり師およびきゆ遵守

う師を養成するあん摩マッサージ指圧師鍼灸師科の学科新設の不認可に対する訴訟の当事者としての情報を教職員が共有する。

基準 10
社会貢献･地域貢献

学園全体の社会貢献･地域貢献事業としての発展を目指して、グループ他校ならびに他部署の参加を促す。
大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会に参加し、大阪駅に隣接する重要な地域に立地する公的施設（学校）として、社会貢献・地域貢献の在り方を模索する。

その他
国際交流

本校が企画する海外研修だけでなく、外部が実施する海外研修についても情報収集し、本校の教育理念･目標に沿う内容であれば、学生へ案内することも検討する。
海外の教育機関の教員を日本に招く研修事業を計画し、海外の教育機関との教員交流を深める。

以上