・・・・・・3

ご利用について目 次

3

こんなことができます

6

シミュレーション手順

9

シミュレーション画面の名称と機能

10

起動方法

12

4

基本情報の入力トップ画面

14

配偶者

15

子ども

16

子どもの生死と孫

17

養子

18

孫養子

20

両親

21

兄弟姉妹

22

兄弟姉妹と甥・姪

23

家族以外

24

被相続人の家族構成図と相続人の選択被相続人の家族構成図と相続人の選択

28提案のヒント

30提案のヒント32

相続財産の一覧と相続税の計算結果相続財産の一覧

36

自宅用の土地・建物

37提案のヒント38

事業用の土地・建物

42

その他の土地・建物

42

自社株（出資評価額） 株式会社・特例有限会社

43

自社株・出資額の持分評価

44

自社株（出資評価額） 医療法人

45

4

納税猶予制度

46

死亡退職金

47

生命保険金

48

借入金等

50

相続財産の分割情報

51各人の相続税額および納税資金不足額

52提案のヒント54

試算ツール生前贈与による税額比較

60

一時所得形態による税額比較

61

遺留分侵害額

62

納税猶予の活用64

二次相続の簡易計算

66

配偶者の遺族生活資金

67

顧客データの保存・読込み・削除顧客データの保存

70

顧客データの読込み・削除

71

印刷用PDF74

印刷用P D F－ 付表 －自宅用の土地・建物

80

事業用の土地・建物

80

その他の土地・建物

81

自社株・出資額の持分評価

入 力 金 額 の解説

81

82要件確認

配偶者が相続した「自宅用の宅地」を子どもが相続する場合

82

要件確認

配偶者が相続した「事業用の宅地」を子どもが相続する場合

83

要件確認

配偶者が相続した「その他の宅地」を子どもが相続する場合

83

5

6

7

8

12

345、

9前の質問へ

次の質問へ

10

自社株の入力

入力金額の解説要 件 確 認

計 算

決 定

前の質問へ

次の質問へ

11

12

14次の質問へ

次の質問へ

③

④次の質問へ

②次の質問へ次の質問へ①(P52)

15(P67)

①次の質問へ②次の質問へPoint③④(P28)16次の質問へ

Point

民法第892条（推定相続人の廃除）遺留分を有する推定相続人（ 相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。 ）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
民法第891条（相続人の欠格事由）次に掲げる者は、相続人となることができない。
1 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者2 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない3 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者4 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者5 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

17次の質問へ

次の質問へ

18

①民法上の養子民法第809条(嫡出子の身分の取得)養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。

⇒一般的に養子の数に限度はない②税法上の養子（相続税の基礎控除等を計算する上では、法定相続人の人数に制限を設ける）相続税法第15条第２項2 前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第5編第2章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。）とする。
<相続税の基礎控除等を計算する際の法定相続人に含める養子の上限人数＞１ 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 一人2 当該被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合 二人

なお、上記については普通養子縁組についてであり、下記については実子とみなすため (相続税法第15条第3項)、税法上の数の制限はない。

【参考】 国税庁タックスアンサーNo.4170 実子として取り扱われる養子❶ 被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人❷ 被相続人の配偶者の実の子どもで被相続人の養子となっている人❸ 被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人❹ 被相続人の実の子ども 、養子又は直系卑属が既に死亡しているか 、相続権を失ったため、その子どもなどに代わって相続人となった直系卑属(代襲相続をした孫養子)

普通養子

特別養子

家の存続や相続対策等

実父母による養育が困難で子どもの監護が不適当(虐待、モラルハラスメント等)

養 子 年 齢

年齢要件なし(未成年の場合は親権者の同意が必要）

原則15歳未満(令和2年4月以降)、実父母の同意が必要

養 親 年 齢

養子より年上かつ成年者婚姻している夫婦であり、夫婦のどちらか25歳以上でもう一方が20歳以上縁組の手続き

当事者の合意により市役所にて手続き可

6ヵ月の試験養育期間と家庭裁判所による審判が必要離縁の手続き

・ 当事者の合意によりいつでも可・ 養親または養子により申立て・ 原則としてできない・ 縁組が子どもにとって福祉を害するなどの場合(虐待など)のみ養子、父母、検察官が申立てすることができる縁組による実父母との関係存続する

終了する

戸籍への記載

養子、養女

長男、長女

目

的

19次の質問へ

次の質問へ

相続税法第18条 (相続税額の加算)相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族（当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、代襲して相続人となった当該被相続人の直系卑属を含む。）及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額とする。

２ 前項の一親等の血族には、同項の被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となっている場合を含まないものとする。ただし、当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため、代襲して相続人となっている場合は、この限りでない。

20次の質問へ

次の質問へ◆ ケース ０１

被相続人に子どもがおらず、第2順位者である親が相続人である場合、その被相続人が養子(普通養子)であり、実親および養親が双方存命であるときは、実親および養親が相続人となるため留意する。

◆ ケース ０2

民法第889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
1 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
2 被相続人の兄弟姉妹※ 本シミュレーションは、このケースには対応していません

21次の質問へ

次の質問へ

民法第900条(法定相続分)同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
1 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各1/2とする。
2 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、2/3とし、直系尊属の相続分は、1/3とする。
3 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3/4とし、兄弟姉妹の相続分は、1/4とする。
4 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の1/2とする。

※ 父母の双方を同じくする兄弟姉妹･･･ 全血兄弟姉妹父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹 ･･･ 半血兄弟姉妹半血兄弟姉妹の法定相続分は全血兄弟姉妹の1/2となる

22次の質問へ

民法第887条(子及びその代襲者等の相続権)被相続人の子は、相続人となる。
２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない（代襲相続）。
３ 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する(再代襲相続)。
民法第889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
1 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
2 被相続人の兄弟姉妹２ 第887条第2項の規定(代襲相続)は、前項第2号(被相続人の兄弟姉妹)の場合について準用する。

↑再代襲相続の規定である第887条第3項は準用されていないため注意23

相続人等の一覧へ(P28)

Point遺言書 】

24

１ ． 遺言２．民事信託① 自筆証書遺言② 公正証書遺言③ 秘密証書遺言

令和2年7月10日より自筆証書遺言書保管制度が取扱い開始●●●

自筆証書遺言書を本人が自書(財産目録等については自書ではなく、現物コピーや財産種類をまとめた一覧表等でも可)し、法務局に事前に予約を取った上で、本人が出向き保管申請（手数料3,900円）法務局では預かった自筆証書遺言書を現物および画像データにて保管保管期間…原本：遺言者死亡後50年間、画像データ：同150年間相続発生後は相続人が最寄りの法務局にて遺言書原本または画像データを閲覧し内容を確認※ 本制度を利用すれば家庭裁判所での検認作業は不要※ 法務局では、形式の不備を確認するのみで内容については確認しないため、別途専門家等への相談が必要な場合もある

25

財産情報へ(P15~)

被相続人との続柄配偶者50.0％

相続税法上の法定相続割合

続柄名 （オレンジ色）

相続税法上または民法上、法定相続人とされる者および家族以外 (P24) で親族（六親等以内の血族、三親等以内の姻族）や親族以外に財産を渡すとした者

続柄名 （白色）

相続税法上または民法上、法定相続人とされない者および現時点では相続人として未選択の者★ 財産を渡したい人を追加する場合

クリック

孫1白色：未選択(渡さない)

孫1オレンジ色：選択(渡す)※ 「法定相続人以外」の者のみ選択可能※ 先の配偶者や内縁などの者に財産を渡したい場合は、で親族以外として基本情報を入力のこと

家族以外 (P24)

相続人の種別

青

橙

黄緑

白

紫

被相続人

相続税法上・民法上両方の法定相続人

民法上のみの法定相続人

法定相続人以外

死別・離別内縁など財産情報へ28(P36)

が完成すると、様々な事を読み取ることができる !!

家族構成図

家族構成図

から分かること被相続人から見て、誰が法定相続人なのか？ 法定相続割合はそれぞれいくらになるか？

被相続人の望まない形で遺産分割が起きることも例えば ・・・若くして離婚し、お互いが再婚、先妻との子どもとは数十年も接点がなく、被相続人自身も先妻の子どもが相続人だと気付いていない内縁関係の間の子ども（非嫡出子）も嫡出子と同じ相続分があることを知らない子どもがいない場合には、兄弟姉妹（または甥・姪）にも財産の相続権があることを知らない等々

家族構成図は相続人や親族の一人ひとりの顔形や性格までもがイメージできるので、被相続人の想いは強いものになってくる

子5

できれば長男の孫に全財産を渡したい！

この子には絶対財産を渡したくない！！

孫1

被相続人

そのようなことを踏まえ、 遺 言 や 生命保険 を上手に活用し、被相続人の望む形での相続の実現をアドバイスしていくことが大切である

Pointこの家族構成図がお客様の相続における 課題発見から保険提案への起点となる

被相続人の相続人・親族等や財産に関する想い、相互の人間関係などを十分聞き出すことができるからである

29

提案のヒント(P16)

問

題

で０１

子がを選択したお客様には、次の問題点が考えられる。

点

子どもがいない夫婦で、被相続人である夫または妻が死亡すると、残された配偶者の相続分は遺言がない場合に、一般的に第3順位者である被相続人の兄弟姉妹との間で分割することになる。（配偶者3/4、兄弟姉妹1/4）

第2順位者の配偶者と両親との間での分割も考えられるが、被相続人の相続開始時点では、両親がすでに死亡しているケースも多い。

子どものいない夫婦のケースで問題となるのは、 配偶者と兄弟姉妹との間である。

普段、交流の少ない夫の兄弟姉妹（被相続人の兄弟姉妹、またはその子どもである甥・姪）から法定相続分での遺産分割の主張が起こされる可能性がある。 その際、遺言がなければ配偶者は被相続人の兄弟姉妹と遺産分割協議をおこなわざるを得なくなる。

また遺産分割は相続人全員の合意が必要なため、高齢の配偶者が兄弟姉妹 (兄弟姉妹が死亡している場合は甥・姪) を探し訪ねて、分割における確認をとることが必要であり、相続人が多数になる場合は配偶者に多大な負担がかかることになる。

30

解決策と保険活用子どものいない夫婦は、『遺言』 があれば問題点 は簡単に解決する。例えば「財産の全てを配偶者に相続させる」とか「被相続人が指定した人物に財産を遺贈する」などの遺言があれば、遺言の対象先となっていない兄弟姉妹には財産を取得する権利はなくなる。
なぜなら、兄弟姉妹には民法で認められている最低限の権利である『遺留分』がないからである。子どものいない夫婦にはメリットもある。兄弟姉妹(兄弟姉妹が死亡していれば甥・姪)が相続人であることはその人数に応じて生命保険金や死亡退職金の非課税枠が活用できるからである。

例えば、次のケースのように被相続人の兄弟姉妹が死亡していれば、その子どもである甥・姪が相続人になる。

・ 被相続人の兄弟姉妹は本人を除いて２人・ そのうち１人が死亡、甥・姪が３人・ 図のように配偶者を含めて法定相続人が５人生命保険金や死亡退職金の非課税枠は、それぞれ500万円 × 法定相続人数 5人 ＝ 2,500万円までは非課税となる。

被相続人の相続財産のうち、まとまった現金があればそれを2,500万円までの生命保険金 (相続人である配偶者を受取人にすること)に替えることによって、税金のかからない財産となる。

このように「遺言」と「生命保険金」「死亡退職金」をセットで活用することによって遺産分割争いを避けることができ、さらに非課税枠をフルに活用すると税負担の軽減にもつながってくる。

31

提案のヒント

２０2(P15) で被相続人が再婚 の場合には、次の問題点が考えられる。

問

題

点先妻に子どもがあり、被相続人が再婚している場合には、被相続人の死亡によって、先妻の子どもと後妻との間で、遺産分割についてもめることが往々にしてある。

CASE 1

再婚後の婚姻期間が短い場合

再婚後の婚姻期間や先妻の子どもと後妻との人間関係にもよるが、高齢での再婚の場合、再婚後短い期間で被相続人が死亡すると、先妻の子どもと後妻との間でもめる。先妻の子ども曰く、｢財産の大部分は私たちの母と父で築いたもの。それなのに婚姻年数の浅い後妻が法定相続分を主張して半分を相続するのはおかしい」と。

CASE ２

再婚後の婚姻期間が長い場合先妻とは若いときに離婚。子どもは先妻が引取り、その後再婚し数十年経過。先妻の子どもや先妻との交流は全くない。あまりに年数が経っていて、先妻の子どもが相続人であることすら忘れてしまっている。しかし、被相続人が死亡した後、数十年も交流のなかった先妻の子どもから遺産分割の申し出があった。先妻の子どもには、当然相続人としての権利がある。

上記ケースのように再婚の場合は、「先妻の子ども」と「後妻」との間で遺産分割についてもめることが考えられる。

32

解決策と保険活用遺産分割については遺言等を活用して、相続人への配慮が必要となる。

CASE 1

再婚後の婚姻期間が短い場合再婚した時点でお互いの財産の洗出しをおこない、それまでの財産を再婚前の相続人(先妻の子ども)に遺言で相続させ、それ以降に築いた財産については法定相続分で分割する方法がある。
あるいは、遺言で 「本来の相続財産」 は先妻の子どもに、 後妻には今後の生活資金として 「みなし相続財産」である生命保険金を渡すようにする方法もある。

CASE ２

再婚後の婚姻期間が長い場合先妻の子どもの本来の相続財産における遺留分額を侵害しないよう、財産分けとしてあらかじめ遺言書を書いておく。 なお 「妻に財産を全部渡す」 という遺言書を書いても、先妻の子どもから遺留分侵害額請求を受ける可能性がある。 また、いくら何十年も交流がないからといって、先妻の子どもの相続権がなくなるわけではない。
遺産分割には相続人全員の合意が必要となる。そのためにも事前対策が必要である。前述のように、家族構成や相続人同士の人間関係によって遺産分割に問題が生じる場合がある。
特に次のような家族構成の場合、問題が起きる可能性があるため、「遺言」や「生命保険」を活用して、問題解決を図ることが必要である。
親 族 間 で も め る こ と の 多 い 家 族 関 係

子どもがいない

子どもの問題実 子

養 子後妻の子ども先妻の子ども

親の面倒をみる子ども

親の面倒をみない子ども

嫡出子

非嫡出子

正 妻

内 縁

後 妻

先 妻

実 親義理の親

配偶者の問題両親の問題

33

1

2３

1

入力金額の解説2

自社株の入力死亡退職金の入力

生命保険金の入力

３36

★

入力金額の解説1(P80)★

★

37

提案のヒント３０3

自宅用の土地・建物の財産額（時価…この場合は小規模宅地等の特例適用前の評価額）と小規模宅地等の特例適用後の相続税評価額との乖離（８０%評価減）のあるケース。

問 題 点 ①小規模宅地等の特例を活用するケースでは、相続人が複数いる場合、自宅を誰が相続するかによって、他の相続人に対して「遺留分を侵害する」ケースが考えられる。
相続税に関しては、被相続人と同居もしくは自宅を持たない相続人が自宅を相続した場合、 自宅の土地の評価は80%評価減(330㎡まで)を活用できるが、遺産分割上においては自宅の評価は時価で計算するためである。自宅を相続した相続人が他の相続人の遺留分を侵害していないかの確認が必要である。

シミュレーションを使って入力してみよう ！
【設例】

被相続人： 父親（母親はすでに死亡）相続人： 長男・二男・三男の3人養子・両親・兄弟 ： 全てなし★この数字を入力(次ページ参照)相続財産： 自宅の土地 財産額3,600万円 [時価4,500万円］(建物は評価額0と仮定）※小規模宅地等の特例適用後720万円： 預貯金1,200万円のみ

父親死亡後、同居していた長男が自宅を相続、預貯金は3人で400万円ずつ分割した場合、相続税はかからない。
(下記参照)遺産に係る基礎控除(3,000万円 ＋ 600万円 × ３人 ＝ 4,800万円)＞

財産評価額(720万円 ＋ 1,200万円 ＝ 1,920万円)

一見問題はなさそうだが、遺留分侵害額の算出では、土地は時価とされるため、シミュレーション結果（次ページ） により、長男は二男・三男からそれぞれ550万円ずつの遺留分侵害額請求を起こされる可能性がある。 （次ページ※参照）

38

【シミュレーション結果】★ ここに入力※

解決策と保険活用遺留分侵害の対策としては、 「生命保険」 を活用して遺留分侵害額を準備できる。
生命保険金契約者

被保険者

死亡保険金受取人

被相続人 被相続人

相続人この場合

保険金の非課税枠

相続人1人につき500 万円 × 3 人 ＝ 1,500 万円の 範 囲内二男・三男合計

遺留分侵害額1,100 万円

を 生命保険金 で 準備 しても相続税が増えることはない !
※ このケースでは相続税はかからない39

問 題 点 ②小規模宅地等の特例を活用するケースでは、 問題点①の遺留分対策だけでなく、 資産家に対する二次相続対策の問題も考えられる。
具体的には 、配偶者と子どもが相続人で 、一次相続において小規模宅地等の特例を活用した自宅を配偶者が相続した場合に 、二次相続において小規模宅地等の特例が活用できないケースが出てくる。
なぜなら、自宅の居住用財産における 「小規模宅地等の特例」 の要件 (次ページ参照) が厳しいからである。 つまり、二次相続においては小規模宅地等の特例が使えないケースもあり、 相続税が過大になる可能性がある。

解決策と保険活用小規模宅地等の特例が活用できないことが考えられる場合の対策として生命保険を活用して、二次相続の納税資金対策をおこなうことが必要である。

このように、 小規模宅地等の特例が自宅に活用できるかどうかによって提案が異なってくる。
活用できる場合遺留分問題も一緒に考えて保険提案に加える

活用できない場合相続税がその分過大になるため、 納税資金対策としての生命保険の活用も考えられることを保険提案に加える40

【参考】 小規模宅地等の特例 (国税庁/タックスアンサー No.４１２４)（特定居住用宅地等）相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続または遺贈により取得したものをいいます（次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続または遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます）。なお、その宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。

特定居住用宅地等の要件特例の適用要件

区分取得者

被相続人の1 配偶者

2取得者等ごとの要件「取得者ごとの要件」はありません。

被相続人の居住の用に供されて 相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつ、いた一棟の建物 その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。
に居住して いた親族（注3）次の (1)から(6) の要件を全て満たすこと（一定の経過措置がありますので、詳しくは下記の（注4）を参照してください。）。
被相続人の居住の用 （注1） に供されて①いた宅地等（注2）(1 ) 居住制限納税義務者または非居住制限納税義務者 （注5） のうち日本国籍を有しない者ではないこと。
(2) 被相続人に配偶者がいないこと。

3

上記1および2以外の親族(3) 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人）がいないこと。
(4) 相続開始前３年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族または取得者と特別の関係がある一定の法人 （ 注6） が所有する家屋（相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。）に居住したことがないこと。
(5) 相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。
(6) その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。

被相続人の1 配偶者被相続人と生計を「取得者ごとの要件」はありません。

一にしていた② 被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等被相続人と生計

相続開始前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、2 を 一 に し て い た その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。
親族

詳細は「国税庁/タックスアンサーNo.4124」を参照

41

★

入力金額の解説★

2(P80)★

★

入力金額の解説★

3(P81)★

42

自社株の入力>

決定(P64)

43

>

4>

44(P81)

自社株の入力>

決定>

第5次医療法改正により、平成19 年 4月以降の医療法人は 「出資持分なし医療法人」 しか設立が認められなくなった。平成19 年3月までに設立された医療法人については 「経過措置型医療法人」として出資持分(一般的には時価により評価した出資持分の払戻し)が認められている。
従って、出資持分ありの医療法人かどうかは事前に確認が必要となる。
45

自社株の入力～～決46定

死亡退職金の入力

決47定

生命保険金の入力

決48定

非課税枠の対象となる生命保険金とは？
前ページの生命保険金は、あくまで死亡保険金の非課税枠の対象となる、死亡保険金等である。

① 契約者Ａ (被相続人)被保険者Ａ (被相続人)受取人Ｂ (相続人) の死亡保険金従って、② 契約者A (被相続人)③ 契約者B (相続人)被保険者B (相続人)受取人A (被相続人) のや被保険者A (被相続人)受取人B (相続人) の一時所得形態の保険契約

生命保険契約の権利の場合は上記①の 対象外 となるため注意が必要。
※ ②については、「その他の財産」 等、別の項目に入力が必要。

相続税法第12条(相続税の非課税財産)次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
５． 相続人の取得した第３条第１項第１号に掲げる保険金については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分イ 第３条第１項第１号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が500万円に当該被相続人の第15条第２項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。）以下である場合当該相続人の取得した保険金の金額ロ イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額相続税法第3条(相続又は遺贈により取得したものとみなす場合)次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。
１． 被相続人の死亡により相続人その他の者が生命保険契約の保険金又は損害保険契約の保険金を取得した場合においては、当該保険金受取人について、当該保険金のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの全額に対する割合に相当する部分（下記図参照）

みなし相続財産となる死亡保険金＝取得した死亡保険金

被相続人が負担した保険料額

×49

被相続人の死亡時まで払込まれた保険料総額

財産分割情報へ

(P62)

50

>

相続税の計算結果へ

>

(P62)

最重要被相続人ご自身が希望する遺産分割について遺言書を 作成しておくこと51

(P28)

5(P60~)

52

(P82)

■

■

■

■ 実際の納付税額■ 手取り額53

提案のヒント

０４

被相続人が会社経営者や資産家の場合は、相続財産において分割しにくい自社株や不動産の占率が高くなる。
相続財産画面では自社株や不動産が他の財産より過大となる傾向があり、遺産分割画面では自社株や不動産は特定の相続人に相続させることが一般的である。

問 題題 点点★相続財産において自社株・不動産の占率が高い場合の問題点問題点 1 納税資金が不足しているかどうか相続税計算の結果画面で、換金性資産額から納税資金がいくら不足しているかを確認することができる。

問題点 2 ほかの相続人の遺留分を侵害している可能性があるかどうか結果画面の下にある遺留分侵害額を確認することによって、誰がいくらの遺留分侵害が起きているかを確認することができる。

↓判断は各画面で確認可能

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１ 相続財産の一覧財産に分割しにくい自社株や不動産（特に事業用の不動産など）があるかどうかを確認できる。

２ 遺産分割誰にいくら財産を相続させるか？ 特に自社株や不動産を誰に分けるかによって、納税や分割対策をおこなうべき相続人を把握できる。

55

３ 相続税の計算結果納税資金の不足額が確認できる。それぞれが相続した財産の中で、実際の納付税額から換金性資産額を差引いた残額が、納税資金の不足額となる。
特に、自社株や不動産を相続した相続人は、納税資金が不足するケースが多い。

解決策と保険活用

納税資金を生命保険で準備(P52) の 生命保険の活用 表示

で納税資金を補うための生命保険の必要額を算出する。 加入した生命保険も相続財産となるため、その分も加味して必要な生命保険金額を表示している。
いわば個々の相続財産完全防衛額が簡単に計算できる。

生命保険の活用 非表示

遺留分侵害額遺留分を侵害しているかどうかは、(P62)で確認することができる。

遺留分を侵害している場合には生命保険を活用して、遺留分侵害額に見合う金額をあらかじめ侵害者（自社株や不動産を相続した者）が準備しておく必要がある。

57

60

A
BC

B

A

C61

■

■

■

■

★

■

★

★
★
★
★

(P36)

62

遺留分を計算する上での対象財産は「時価」で評価する。
例えば、生前贈与財産については、生前贈与した当時の価額よりも大幅に上昇している場合は、その価額を入力する。

遺留分侵害が起きやすいケース■ 相続財産が自宅のみで相続人が複数いる場合■ 相続財産に自社株や不動産が多い場合■ 遺言で特定の相続人に財産の大部分を相続させる場合▼ 遺留分侵害額請求を起こされたら現金での支払いとなる▼ 遺留分対策には生命保険が最も相応しい

問題点① P38参照問題点

63

P54参照

(P36)

要件確認❶➋❸特例事業承継税制の要件一般事業承継税制の要件

(P46)

❶

贈与税の特例納税猶予を適用

先代経営者である贈与者が死亡した場合、贈与税の納付は免除されます。
ただし、先代経営者に係る相続税については 、贈与税の納税猶予の特例を受けた後継者が非上場株式を相続又は遺贈により取得したものとみなして、贈与時の価額を基礎として他の相続財産と合算して計算することになります。なおその際、一定の要件を満たす場合には、相続税の納税猶予の特例を受けることができます。

64

➋

相続税の特例納税猶予を適用❸

相続税の一般納税猶予を適用

詳 細

詳 細65

(P15)(P16)(P18)

AB

CAB

要件確認

6 7 8(P82~83)

問題点 ② 「小規模宅地等の特例」 (P40)※C66

(P15)◆(P15)

67

決 定70

読 込み削除

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71

Ａ

**** ** **
Ｂ
ＣＤＥ

ＦＧ

ＨＩＪＫ

(P61)

74

Ａ

＊ ＊＊Ｃ

Ｂ

ＤＥ75

ＦＧ

Ｈ

ＩＩ

Ｉ76

ＪＫ

77

１

２

入力金額の解説(P37)

入力金額の解説

(P42)

80

３

４

入力金額の解説(P42)

入力金額の解説(P44)

81

５６連 帯 保証 債務 と は ？

(P52)

要件確認

(P66)

82

７

要件確認

(P66)

８

要件確認

(P66)(P66)

83