【公開版】

提出年月日 令和元年 12 月 20 日
日本原燃株式会社

ＭＯ

Ｘ

燃料

新規制

基

準加に

安全審査

工施

対設
す

整理資料

経理的基礎にる

R0

おけ る

適合性

目

次

１章 基準適合性
１．経理的基礎に係る許可の基準への適合性について
１．１．事業計画（経理的基礎）

２章 補足説明資料

令和元年 12 月 20 日

１章

基準適合性

R0

１．経理的基礎に係る許可の基準への適合性について「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第十四条では、以下の要求がされている。
（許可の基準）第十四条

原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場

合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
二

その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。

１．１

事業計画（経理的基礎）

ハ．変更の工事に要する資金の額及びその調達計画（単位：億円）
年度
摘要
工事資金
調
自己資金等
達
借入金
計
画 計
備考

平成～2930

令和
1234

計
3,909
03,9093,909
借入金の調達は，政策投資銀行資金及び一般借入金による。

：については商業機密の観点から公開できません。

1－1

ニ．変更に係る施設による加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り
(ｲ)

資金計画
（単位：億円）
年度
摘要
需
要調
達

56789

工事資金
債務償還
計
資本金
減価償却費等
借入金

計
累計繰越金
備考
(ﾛ)

令和
4

工事資金には，改良・リプレイス工事資金を含む。

収支見積り（単位：億円）
年度
摘要
収入費
用

令和
4567

製造原価
一般管理費
支払利息
計

損益
損益の累計
備考

令和 19 年度に累損の解消を見込んでいる。

：については商業機密の観点から公開できません。

1－289

２章

補足説明資料令和元年12月20日 R0ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
経理的基礎
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

補足説明資料1-1 経理的基礎に関する説明

(1/1)

提出日

Rev12/20０

備考令和元年 12 月 20 日

補足説明資料１－１（経理的基礎）

Ｒ0経理的基礎に関する説明目次

１． ＭＯＸ燃料加工事業における経理的基礎について(１) ＭＯＸ燃料加工事業を行う上での使用済燃料再処理機構と日本原燃との関係(２) ＭＯＸ燃料加工事業に要する費用の回収(３) ＭＯＸ燃料加工事業に要する資金の確保(４) 資金の流れ(５) 建設費（工事資金）および操業費等の回収可能性

２．添付資料
添付１
添付２
添付３

資金調達実績
添付書類＿事業計画
添付書類＿ＭＯＸ燃料加工事業工事資金の状況

３．参考資料
参考１
参考２参考３

使用済燃料再処理等実施中期計画（出典：使用済燃料再処理機構ＨＰ）
再処理等の事業費について（出典：使用済燃料再処理機構ＨＰ）
借入額の推移補 1－1－1

１．ＭＯＸ燃料加工事業における経理的基礎について（１）ＭＯＸ燃料加工事業を行う上での使用済燃料再処理機構と日本原燃との関係
 再処理等拠出金法第四十一条に基づき、拠出金の納付に伴って使用済燃料再処理機構（以下「再処理機構」という。
）は、経済的責任や再処理等の計画策定等の現業以外の事務に関する責任を有する。
 再処理機構は、再処理等拠出金法第四十二条および同法施行令第四条に基づき、再処理関連加工について、原子炉等規制法に基づく事業許可を受けた者に限り委託することができる。
 また、再処理機構は、2018年4月に「使用済燃料再処理等実施中期計画」（参考１）の「二 再処理関連加工の実施時期、実施場所及び再処理関連加工を行うプルトニウムの量」にて、再処理関連加工を原子炉等規制法に規定する加工事業者である日本原燃に業務を委託し、日本原燃のＭＯＸ燃料加工施設にて実施することを想定していると、公表している。
 日本原燃は、ＭＯＸ燃料加工事業を原子炉等規制法に基づいて実施する責任を有している。
＜関係法令（再処理等拠出⾦法）＞抜粋
第⼆条（定義）
４ この法律において「再処理等」とは次に掲げるものをいう。
⼀ 再処理及び再処理に伴い分離された核燃料物質の加⼯（原⼦炉等規制法第⼆条第九項に規定する加⼯をいう。以下「再処理関連加⼯」という。）
第⼗条（⽬的）
使⽤済燃料再処理機構（以下「機構」という。）は、発電に関する原⼦⼒の適正な利⽤に資するため、特定実⽤発電⽤原⼦炉の運転に伴って⽣ずる使⽤済燃料の再処理等の実施の業務を⾏うことにより、発電に関する原⼦⼒に係る環境の整備を図ることを⽬的とする。
第四⼗⼀条（業務）機構は、第⼗条に規定する⽬的を達成するため、次の業務を⾏う。
⼀ 使⽤済燃料の再処理等を⾏うこと。
⼆ 拠出⾦を収納すること。
三 前⼆号に掲げる業務に附帯する業務を⾏うこと。
第四⼗⼆条（業務の委託）
機構は、経済産業⼤⾂の認可を受けて、原⼦炉等規制法第四⼗四条の四第⼀項に規定する再処理事業者その他政令で定める者に対し、前条第⼀号に掲げる業務の⼀部を委託することができる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜関係法令（再処理等拠出⾦法施⾏令）＞抜粋（機構の業務の委託を受けることができる者）
第四条 法第四⼗⼆条の政令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。
⼀ 核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律（昭和三⼗⼆年法律第百六⼗六号。以下この条において「原⼦炉等規制法」という。）第⼗六条第⼀項に規定する加⼯事業者（原⼦炉等規制法第⼗三条第⼆項第三号に規定する加⼯の⽅法として再処理関連加⼯に該当するものを⾏うものとして同条第⼀項の許可を受けた者に限る。）

以下次頁

補 1－1－2

（２）ＭＯＸ燃料加工事業に要する費用の回収
 再処理等拠出金法第四条および同施行規則第二条に基づき、再処理機構は、拠出金単価について経済産業大臣の認可を得た上で、ＭＯＸ燃料加工事業に必要な費用を特定発電用原子炉設置者からの拠出金により確保することが定められている。
 日本原燃は、ＭＯＸ燃料加工について再処理機構から委託を受けることを想定している。
 再処理機構は、再処理等拠出金法第四十八条に基づき、日本原燃への委託料金を含む予算や資金計画に関する経済産業大臣の認可を得た上で日本原燃と契約を締結し、安全確保に支障を来さぬよう日本原燃に支払いを行うことを想定している。
＜関係法令（再処理等拠出⾦法）＞抜粋
第四条（拠出⾦）
特定実⽤発電⽤原⼦炉設置者は、特定実⽤発電⽤原⼦炉の運転に伴って⽣ずる使⽤済燃料の再処理等業務に必要な費⽤に充てるため、各年度、⼀の機構に対し、拠出⾦を納付しなければならない。
４ 機構は、拠出⾦単価を定め、⼜はこれを変更しようとするときは、経済産業⼤⾂の認可を受けなければならない。
第四⼗三条（業務の運営）
機構は、第四⼗⼀条に規定する業務を⾏うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを⾏うよう努めなければならない。
第四⼗⼋条（予算等の認可）機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資⾦計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業⼤⾂の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜関係法令（再処理等拠出⾦法施⾏規則）＞抜粋
第⼆条（拠出⾦単価の設定）
法第四条第三項に規定する経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
⼀ 機構の業務に要する費⽤の⻑期的な⾒通しに照らして必要な⾦額の確保を図ることができるものであること。
⼆ 特定実⽤発電⽤原⼦炉設置者間における拠出⾦に係る負担の公平を確保できるものであること。
三 ⻑期的に安定した⽔準を維持できるものであること。
以下次頁

補 1－1－3

（３）ＭＯＸ燃料加工事業に要する資金の確保① 再処理等拠出金法成立以前の資金の流れ
 再処理等拠出金法の成立以前は、特定実用発電用原子炉設置者がＭＯＸ燃料加工を実施（日本原燃に委託）し、特定実用発電用原子炉設置者が委託契約に基づき支払いを実施することが想定されていた。
② 再処理等拠出金法成立による資金の流れ
 2016 年 5 月 8 日に再処理等拠出金法が公布され、10 月１日の施行に伴い再処理機構が設立された。
 特定実用発電用原子炉設置者は、同法第四条の規定により再処理機構に対し拠出金の納付が義務付けられた。
 再処理機構は、同法第九条に基づき、納付された拠出金に対する使用済燃料の再処理等を実施する。
 再処理機構は、同法第四十二条に基づき再処理等の業務を委託することとなり、委託契約に基づき支払いを実施する。
 これにより、特定実用発電用原子炉設置者の状況にかかわらず、再処理機構が拠出金に基づき再処理等の業務を実施する仕組みが整備されている。
③ 資金確保について
 再処理機構は、再処理等拠出金法第四条に基づき、特定実用発電用原子炉設置者が納付する拠出金単価を定めている。
 同法第四条第三項の規定では、拠出金単価は、特定実用発電用原子炉設置者ごとの使用済燃料の量や、再処理機構が再処理等業務を行うために要する費用の長期的見通しに照らし、再処理等業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとするよう定められている。
 また、同法第四条第六項の規定では、再処理機構の業務の実施状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、拠出金単価の変更ができるものとされている。
 これらの考え方に基づき設定された拠出金単価により、再処理機構が長期的に業務を委託するために必要な資金が適切に確保され、日本原燃との契約により必要な費用の支払いが行われるものと考えられる。
 なお、再処理機構が再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しには、ＭＯＸ燃料加工施設の建設から操業、廃止措置に至るまでの全ての費用が考慮されている。
以下次頁

補 1－1－4

＜関係法令（再処理等拠出⾦法）＞抜粋
第四条
３ 前項の拠出⾦単価は、特定実⽤発電⽤原⼦炉設置者ごとに、機構が再処理を⾏う使⽤済燃料の量及び再処理に伴い発⽣する核燃料物質の量並びにこれらを元に機構が再処理等業務を⾏うために要する費⽤の⻑期的な⾒通しに照らし、再処理等業務を適正かつ着実に実施するために⼗分なものとするために機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。
６ 経済産業⼤⾂は、機構の業務の実施の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、拠出⾦単価の変更をすべきことを命ずることができる。
第九条（再処理等の実施）
機構は、特定実⽤発電⽤原⼦炉設置者が拠出⾦（拠出⾦が第七条第⼀項の納期限までに納付されないときは、拠出⾦及び延滞⾦。以下この条において同じ。）を納付したときは、認可実施計画に従い、当該拠出⾦に係る使⽤済燃料の再処理等を⾏わなければならない。

以下次頁

補 1－1－5

は商業機密の観点から公開できません。

補 1－1－6

（５） 建設費（工事資金）および操業費等の回収可能性① ＭＯＸ燃料加工契約の締結について
 日本原燃は、特定実用発電用原子炉設置者からの要請に基づき、ＭＯＸ燃料加工施設の建設等を実施している。
 再処理機構は拠出金法に基づき、特定実用発電用原子炉設置者からの拠出金に対する再処理等を実施する。
 当該背景のもと、再処理機構は、2018 年 4 月に「使用済燃料再処理等実施中期計画」（参考１）の「二 再処理関連加工の実施時期、実施場所及び再処理関連加工を行うプルトニウムの量」にて、再処理関連加工を原子炉等規正法に規定する加工事業者である日本原燃に業務を委託し、日本原燃の六ヶ所ＭＯＸ燃料加工施設にて実施することを想定していると、公表している。
 上記により、日本原燃は特定実用発電用原子炉設置者からの要請を受けＭＯＸ燃料加工事業を行う唯一の事業者であるとともに、再処理機構は特定実用発電用原子炉設置者からの拠出金に基づくＭＯＸ燃料加工の実施責任を負うことから、日本原燃と再処理機構との間でＭＯＸ燃料加工契約を締結する相当の蓋然性がある。
② 建設費（工事資金）および操業費等の回収可能性
 再処理機構との間では、廃止措置終了までの役務を対象としてＭＯＸ燃料加工契約を締結することを想定している。
 建設費（工事資金）3,909 億円は、2018 年 6 月に再処理機構が公表した「再処理等の事業費について」（参考２）の設備投資 初期施設に該当し、日本原燃からの見積りに基づくものであることから、ＭＯＸ燃料加工契約締結後に回収可能と想定している。
 ＭＯＸ燃料加工施設のしゅん工以降の費用についても、2018 年 6 月に再処理機構が公表した「再処理等の事業費について」（参考２）のＭＯＸ燃料加工事業費に含まれる費用であり、建設費（工事資金）同様にＭＯＸ燃料加工契約締結後に回収可能と想定している。
 ＭＯＸ燃料加工事業に要する費用は、再処理機構からの依頼に基づき毎年度見直しが図られており、安全対策等の事業の実施状況や事業環境を反映し、常に最新化が図られている。
 日本原燃は、安全対策費用や設備保全費用等の必要な費用が適切にＭＯＸ燃料加工事業に要する費用に反映されるよう、建設費 3,909 億円を含む全ての費用について定期的に取りまとめを実施し、経営層の判断を経て再処理機構に見積りを提出している。
 再処理機構は、再処理等拠出金法第四十三条に基づき日本原燃からの見積もりの精査を実施することから、安全のために必要な費用は確実に確保されると考えられる。
＜関係法令（再処理等拠出⾦法）＞抜粋
第四⼗三条（業務の運営）
機構は、第四⼗⼀条に規定する業務を⾏うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを⾏うよう努めなければならない。

補 1－1－7

添付１

資金調達実績
2016 年度（平成 28 年度）支出分○外部借入れ2016 年度
政策投資銀行
市中銀行
生命保険
その他
長期借入金計77,600 百万円

2017 年度（平成 29 年度）支出分○外部借入れ2017 年度
政策投資銀行
市中銀行
生命保険
その他
長期借入金計66,300 百万円

は商業機密の観点から公開できません。

補 1－1－8

添付２

添付書類
事業計画
（a）ＭＯＸ燃料加工事業
ハ．変更の工事に要する資金の額及びその調達計画（単位：億円）年度
摘要

平成～2930

令和
1234

工事資金

合計
3,909

自己資金等

0

調達計画

3,909

借入金
政策投資
銀行資金
一般借入金

計
備考

3,909
借入金の調達は，政策投資銀行資金及び一般借入金による。

建設費（工事資金）3,909 億円は、2018 年 6 月に再処理機構が公表した「再処理等の事業費について」（参考２）の設備投資 初期施設に該当する費用。
（変更の工事に要する資金の内訳）
主要な内容は以下のとおり。
○建築工事（燃料加工建屋工事、エネルギー管理建屋工事）○土木工事（基礎工事（山留め・掘削、埋戻し・外構））○機電設備工事○その他人件費等

は商業機密の観点から公開できません。

補 1－1－9

ニ．変更に係る施設による加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り
(ｲ)

資金計画
（単位：億円）
年度
摘要
需
要調
達

令和
456789工事資金
債務償還
計
資本金
減価償却費等
借入金

計
累計繰越金
備考

工事資金には，改良・リプレイス工事資金を含む。

は商業機密の観点から公開できません。

補 1－1－10

(ﾛ) 収支見積り（単位：億円）年度
摘要

令和456789収入費
用製造原価
一般管理費
支払利息
計

損益
損益の累計
備考

令和 19 年度に累損の解消を見込んでいる。

は商業機密の観点から公開できません。

補 1－1－11

添付３

補 1－1－12は商業機密の観点から公開できません。

出展：使用済燃料再処理機構HP

参考１

補1－1－13

補1－1－14

出展：使用済燃料再処理機構HP

参考２

補1－1－15

補1－1－16借入額の推移

参考３
日本原燃株式会社
(億円)
2,000

1,860
1,800

1,710

1,600

1,340

1,400
補1－1－171,240

1,2301,159

1,200

1,042
1,000

810
800

1,030

960
810

844

786
712

810

835

850
776
663

600

400

254
200

0
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017