2024 年度一般社団法人日本臨床発達心理士会

第 1 回理事会議事録

日 時：2024 年 6 月 23 日（日）15:00～17:00
場 所：AP 東京八重洲会議室 ７階 P ルーム（〒104-0031 東京都中央区京橋 1-10 KPP 八重洲ビル）
出席者：理 事 長 近藤清美
副理事長 東 敦子、尾崎康子
専務理事 西山剛司
常務理事 鎌田次郎、西村健一
理事 岡田 恵、趙 愛蓮、堀内ゆかり、堀江まゆみ、本郷美奈子、武藤百合
監

事 滝澤真毅

欠席者：常務理事 石川由美子、理事 木原久美子、後藤隆章、佐竹真次、山瀬道代、米澤好史

監事 吉田ゆりオブザーバー：事務局次長

佐藤 健、武田裕子

出席者を確認し、定款第 36 条に定める定足数を満たしたため、近藤理事長が議長となり、2024 年度第 1 回理事会の開会を宣言した。
先刻開催された 2024 年度定時社員総会において、冨永由紀子前理事の辞任、および木原久美
子氏と堀江まゆみ氏の理事就任が承認されたとの報告があった。
また、事務局次長の佐藤健氏、武田裕子氏、趙愛蓮氏、堀江まゆみ氏が紹介された。
【報告事項】
第 1 号報告 前回理事会以降の執行部の活動報告
西山専務理事より、前回理事会以降の執行部の活動について資料に基づき報告があった。本会
ウェブサイトのページビューについて、1 日平均 600～1000 名くらいの訪問があり、数ページのみの閲覧者が多いこと、九州沖縄支部の公開講座が実施された頃が最も訪問者が多かったことなどの説明があった。
第 2 号報告 前回理事会以降の研修会の実施
2023 年 2 月 24 日から 6 月 22 日までに開催された研修会について報告があった。
第 3 号報告 各委員会からの報告① 研修委員会
尾崎副理事長より資料に基づき今後の研修会予定について報告された。士会ウェブサイトにも掲載済みである。委員会主催の研修会が追加される可能性があるとの説明があった。
なお、機構の申請書改訂や、この後審議される講師料や宿泊費に関する規定の変更を受けて研修会運用マニュアルを改訂する予定なので、新しい運用マニュアルを確認するよう依頼があった。
講師依頼状についても支部に周知する。
全国研修会について、研修委員会で検討してきたが、秋くらいに理事や支部役員をはじめ会員にパブリックコメントを求め、来年度に向けて研修会の企画を検討する予定である。
研修会の収支は、2022 年度は大きな黒字となったが、2023 年度は参加者が大きく減少した。
今後も参加者数は大きく変わらないという認識で検討する。

② 編集委員会
編集委員会より提出された 2024 年度活動計画を確認した。
③ 活動検討委員会
活動検討委員会の議事録に基づき、近藤理事長より説明があった。
支部研修会について検討を重ねており、2025 年 2 月に支部の研修会担当者会議を開催予定である。全国研修会はこの時期までにある程度決まっている。各支部にもある程度の方針をその時までにまとめておくよう依頼しており、全国と支部の住み分けを検討したいと考えている。事例検討会を開催する際にはスーパーバイザー有資格者（SV）を入れないといけないが、SV がいない支部もあるため、名簿を整え、必要な時に依頼できる体制にする必要がある。
その他、全国大会、「臨床発達心理実践研究」、広報活動、支部活動、テーマ別研究会、つながりグループ、災害支援、危機支援について、今後の方針や課題について説明があった。
士会全体の活動について、支部によっては役員が固定しているが、役員として活動することにメリットやリスペクトを感じられるようにしたいと考えており、端緒として費用弁済を行う予定である。研修が無料になるようなメリットがあってもいいという意見や、役員になると全国の様子もわかり勉強になるなどのベネフィットを感じられるようにしたいという意見が出た。
第４号報告 関連団体での活動
近藤理事長より資料に基づき報告があった。
① 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク（JDDnet）
熱心に活動しており、2024 年 6 月 30 日（日）に開催される代議員総会に、代議員の尾崎副理事長、理事の近藤理事長が出席予定。
② 「教育・発達」心理資格連絡協議会
2024 年度から三役はローテーションとなり、代表は日本発達心理学会、事務局長は臨床発達心理士会、事務局は学校心理士会が担当することとなった（任期 2 年）。
臨床発達心理士認定運営機構はこの協議会から脱退することとなった。
③ 一般社団法人 日本スクールカウンセリング推進協議会
第 14 回公開シンポジウム「多様な子どもたちが安心して学べる学校づくりにスクールカウンセリングはどう貢献できる」を 2024 年 6 月 29 日（土）にハイブリッド開催予定。
荘厳舜哉 本会第 3 代幹事長が國分康孝スクールカウンセリング貢献賞を受賞された。
近藤理事長・西山専務理事がワーキングに参加している。
【審議事項】
第１号審議 よろず相談室規程について職能職域委員長・鎌田常務理事よりよろず相談室規程（案）について説明があった。
対応する委員が 3 名くらい必要になると予想されるため、倫理委員の武藤理事の追加選任を提議する。本相談室の相談員だけでは解決できない案件については執行部や該当する委員会、特にスーパビジョン運営委員会に依頼することが多くなると予想され、さらに人員増加が必要になる可能性がある。なお、関わったすべての者に集団的守秘義務が発生するため、相談員には個人情報について勉強する研修受講などを検討している。
「よろず相談室」という名称について、愛称のようでわかりづらいという意見が出た。職場でのハラスメントなど本会では扱えない相談に対しても、弁護士や SV を紹介するなど、すべて拒絶せず受け付ける方針であり、職能団体の役割として会員の味方であるという姿勢を示す意図を込めたものである。将来的に職能職域（よろず相談）相談室など名称変更の検討をする可能性はあるとの説明がなされた。
なお、職能職域委員長の鎌田常務理事が統括するが、同委員会の完全なる下部組織ではない。
相談員が他の委員会や専門家に尋ねて完結すれば、それで対応することとし、複雑で直接やり取りしていただく方がよい場合のみ委員会に依頼する。実際にどのような相談が寄せられるか不透明であるが、間口が広い印象にしたいとの考えが述べられた。
審議の結果、よろず相談室規程について今後さらに検討し改定する必要が出る可能性があるが、まずは運用してみたいとの説明が近藤理事長よりあり、賛成多数で承認された。
第２号審議 倫理委員会規程の改定について
近藤理事長より倫理委員会規程（案）について、フローチャートと合わせて説明があった。倫
理相談窓口はよろず相談室と別に設け、会員以外の一般からの相談も受け付ける。
審議の結果、倫理委員会規程は承認され、細則は継続審議となった。
第３号審議 よろず相談室窓口と倫理相談窓口のウェブサイト上の設置
よろず相談室窓口と倫理相談窓口を本会ウェブサイトに設置することについて、審議の結果、承認された。
運用開始時期は未定。よろず相談室の担当者を早急に決めるため、10 月の第 2 回理事会を待たず、メール審議を行う予定とした。臨床発達心理士認定運営機構ともすり合わせる必要があるが、機構の役員交代があるため、それが決定してからになるとの説明があった。
第 4 号審議 各委員会委員について以下の委員会委員について、辞任、および追加選任の提議があった。
① 研修委員会
生涯発達部門【児童・青年期】委員として佐藤健氏、スペシャルニーズ部門委員として武藤百合氏の追加が提案され、満場一致で承認された。研修委員会委員長の尾崎副理事長より任期 2 年で、入れ替わりながら継続できるよう今は多めに選任しているとの説明があった。
② 編集委員会
2024 年 4 月より別府悦子氏より常任編集委員の辞任の申し出があり、編集委員会で承認した。
これに伴い、常任編集委員に小野里美帆氏、編集委員に青山新吾氏の選任が提案され、満場一致で承認された。任期は別府氏の残任期間とする。
③ 倫理委員会
武藤百合氏の追加が提案され、承認された。
第５号審議 更正予算について
西山専務理事より、会計委員会報告について説明があった。
会計委員会で講師料について検討し、研修会における担当時間の算定方法や、講師料・宿泊費の改定を提案する。宿泊費は昨今の実情を勘案し、2,000 円増額することとした。講師料は、担当時間の算定方法を改め、金額を改定する。補助講師について具体的に記載し、講師料も増額する。なお、打ち合わせ時間は別途算定せず、講演等の担当時間の講師料に含めることとする。
特例講師料は原則として廃止し、どうしても余人をもって代えがたい場合は相当の期間をもって理事会の承認後、講師依頼を行うこととする。
また、会場担当者費は謝金ではなく費用弁償であり、ウェブサイト担当者費は謝金との説明があった（公務員には依頼できない）。
全国大会運営委員及び全国大会現地実行委員で当日の裏方スタッフは参加費免除、旅費・弁当支給とする。なお、広報委員は参加者扱いである。
次に 2024 年度更正予算（案）について説明があった。有資格者が入会すれば機構から 1 名あたり 9,000 円寄付されるため、経常外収益に 90,000 円計上した。また、今後の会の運営安定化のため、士会安定化積立金及び災害支援基金として 50 万円積立金を計上したとの説明があった。その他、2023 年度決算の実績を受けて、金額を修正した。審議の結果、2024 年度更正予算案は承認された。
会費規程に、第 4 条（入会金・再入会金）の追加が提案された。入会金は徴収しないことを明記するとともに、一旦退会した会員が再入会する際、退会していた期間の会費に相当する「再入会金」を徴収することとした。有資格者の一時中断を防ぐ意図である。ただし、第 4 項を追加し「資格喪失のために退会した正会員は、資格を再取得して再入会する場合は、前 2 項は適用しない」とすることとした。機構のポイントだけで資格を更新して長期間本会を離れると再入会金が大変高額になるため実質復帰できなくなるとの意見が出て、協議の結果、上限 40,000 円と定めることとした。
職能団体として賠責保険に加入しておく必要はないかとの意見が出た。西山専務理事より、過去に検討したことがあるが、会員数の問題で保険として成立しないことがわかった。そこで会員数を増やす方向で、保険については現在も検討しているとの説明があった。
「役員への費用弁償についての細則（案）」について西山専務理事より説明があった。役員の持ち出しをなくすよう、役職に応じて金額案が提示され、満場一致で承認された。会議はできるだけオンラインにするなど、節約の必要性についてもいくつか提案がなされた。
「講師料等、支部研修会運営ガイドライン」の改定について説明があった。講師料などを改定している。SV 有資格者に関する規定改定は機構の規定改定に準ずるものである。
「2025 年度予算作成ガイドライン」について説明があった。内部講師は担当時間等、外部講師は拘束時間に対して講師料を支払うが、臨床発達心理士有資格者はすべて内部講師の扱いとして講師料を支払うよう補足説明があった。支部の予算では、前年度の残額を繰越金としない（口座に小口現金が残っていても帳簿上は繰り越さない）で、当年度の収支で作成するよう依頼があった。
第６号審議 新潟地区会員の扱い
昨年新潟支部が支部体制を継続できず消滅した状態になり、隣接地区と協議してきたが、いずれかの支部が旧新潟支部と合同で支部体制を構築する方向で、改めて長野・群馬・北陸の各支部の役員が参集して協議することが提案され、満場一致で承認された。
議長は、議事終了の旨を告げ、17 時 00 分

2024 年

6月

23日
議事録署名人2024 年度第 1 回理事会を閉会した。

代表理事

近藤清美

印

代表理事

東敦子

印

代表理事

尾崎康子

印

監事

滝澤真毅

印

配布資料
① 2023 年度第 3 回理事会以降の執行部の活動報告② 2024 年 2 月 24 日～6 月 22 日開催済み研修会一覧③ 2024 年度全国研修会予定④ 「臨床発達心理実践研究」編集委員会 2024 年度計画
⑤ 2024 年度第 1 回活動検討委員会会議

議事録⑥ 関連団体に関する報告⑦ 一般社団法人日本臨床発達心理士会

よろず相談室規程（案）⑧ 一般社団法人日本臨床発達心理士会

倫理委員会規程（案）⑨ 日本臨床発達心理士会研修委員会委員⑩ 2024 年度臨床発達心理実践研究編集委員会

常任編集委員と編集委員の選出について⑪ 倫理委員の選出について⑫ 会計委員会報告⑬ 2024 年度更正予算（案）⑭ 一般社団法人日本臨床発達心理士会

旅費・講師料等規程（案）⑮ 会費規程
⑯ 一般社団法人日本臨床発達心理士会

役員への費用弁償についての細則（案）⑰ Ⅱ.講師料等、支部研修会運営ガイドライン⑱ 予算作成ガイドライン

以上