【令和 6 年度（第 1 回募集）】

観光経営力強化事業（体験型コンテンツ開発支援）

募集要領

令和 6 年 6 月 17 日

公益財団法人 東京観光財団

令和 6 年度 観光経営力強化事業（体験型コンテンツ開発支援）募集要領
１ 事業の目的
本事業は、都内中小企業の観光事業者が新たに実施する、国内外からの旅行者が東京都内滞在中に楽しめる体験型コンテンツの開発を支援することにより、事業の経営力向上を促
進し、都内の観光産業の活性化につなげることを目的とします。
２ 支援内容（１）経営アドバイザーによる支援（任意）交付決定を受けた補助対象事業者は、補助対象事業として行う体験型コンテンツの開発に取り組むにあたり、中小企業診断士（＝ 経営アドバイザー）がアドバイスを行います。１回あたり 60～90 分、最大５回まで無料で利用可能です。（※ 経営アドバ
イザーの派遣期間は、補助対象期間に準じます。
）
経営アドバイザーの選定は、補助対象事業者が申請する内容を踏まえて公益財団法人東京観光財団と公益財団法人東京都中小企業診断士協会が協議し、決定します。アドバイザーの選定は１回に限り変更可能で、特定の診断士を指名されたい場合は、ご相談に応じます。
【主な支援内容】
ア 補助対象事業計画のブラッシュアップ
事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計画に向けた助言を行います。
イ 補助対象事業計画の実行支援
アドバイザーが補助事業の進行管理とともに、進捗状況に応じて、体験型コンテ
ンツ開発、マーケティングや集客・販路開拓や資金調達、観光分野に関する助言等を行います。
（２）経費の補助
都内の中小企業の観光事業者が補助対象事業として体験型コンテンツの開発に取り組むにあたり要する経費の一部が補助されます。
ア

補助対象期間
令和 6 年 11 月１日から最長で令和 7 年 10 月 31 日まで（最長１年間）※ 上記期間内に、契約、取得、実施、支払（口座引き落とし）が完了する経費が補助対象となります。
※ 補助事業終了後に実績を確認・検査した上で、補助金を交付します。

イ 補助限度額
５００万円（下限額：１００万円）
ウ

補助率
補助対象と認められる経費の２／３

エ 補助対象経費-1-

「５ 補助対象経費」を参照してください。
３ 補助対象事業（１）補助対象事業
都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む。）が、東京都内で新たに自ら実施する、旅行者向け体験型コンテンツの開発（既存コンテンツの改良や外国人向けカスタマイズ等を含む。）に係る取組が補助対象事業となります。
※ 「体験型コンテンツ」とは、旅行者が東京・日本ならではの歴史、文化、自然等を実際に体験することで深く知ることができる、東京・日本の日常生活の様子を窺い知ることができるといったアクティビティや文化体験を指します。
【想定例】
 江戸前の海の幸を自らの手で採り食す食体験
 東京の夜景を楽しみながら食事ができるオープントップバスツアー
 東京の POP カルチャー・アーティストとの POP アートづくり体験
 浮世絵や古地図から見る、東京の今と昔を巡るツアー
 東京ならではの自然を体験するアウトドア・アクティビティのインバウンド対応化（２）補助対象事業における主な留意点
ア

事業の主要部分（構想、企画、仕様）の策定は自社で行ってください。その策定が終わっていない事業や、その策定の業務委託費用は補助対象とならないため、申請できません。

イ

開発した体験型コンテンツの販売を、申請時に定めた販売場所や方法を使って補助対象期間内に開始してください。

ウ 既存の体験型コンテンツをベースとした取組であっても、既存の体験型コンテン
ツを改良し、旅行者に新たな体験や価値等を提供する取組であれば支援対象となります（例：既存の日本人向け体験型コンテンツを外国人旅行者向けにカスタマイズ）。ただし、支援対象となるのは改良に要する経費のみとなります。
エ 集客・販路開拓の場合は、補助対象期間内に補助対象となる活動（イベントへの参加や開催、広告等）を完了させてください。
オ 補助対象期間の途中で申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと判断された場合には、期間内であっても支援を打ち切る場合があります。
カ 市場動向や需要の変化等を考慮し、実現性のある事業計画を策定してください。
キ 原則、東京の観光に資する取組を実施してください。
（３）補助対象事業とならない場合の例
ア 体験型コンテンツやその開発のための取組内容が具体的に定まっていない事業
イ 開業、運転資金等、本事業と直接関係のない経費の補助を目的としている事業-2-

ウ 新サービス・商品開発の内容が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のない事業
エ 公序良俗に反する事業など、事業の内容について適切ではないと判断される事業
オ 体験型コンテンツの提供を自ら実施しない事業（他社が提供する体験型コンテンツの販売だけを行う場合、他社が提供する体験型コンテンツのみでツアーを企画する場合等）
カ 東京が目的地に含まれない旅行商品・サービスに係る取組（例：○○県で行う文化体験・アクティビティの開発）
キ 東京都以外の他県や、日本以外の国・地域の独自文化・風習や名産品等に強く紐づいたサービス・商品に係わる取組（例：○○県の特産品を使った新商品の開発・販売）を開発）※

補助対象とならない具体的な経費については、下記「６ 補助対象外経費」をご確認ください。

４ 補助対象者
申請にあたっては、以下の（１）～（５）全ての要件を満たす必要があります。
（１） 中小企業者（会社及び個人事業者）
中小企業者とは、以下に該当する事業者で、大企業が実質的に経営に参画していな
い者をいいます。
業種

資本金及び従業員数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記以外）

３億円以下又は３００人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ
３億円以下又は９００人以下
製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
卸売業

１億円以下又は１００人以下

小売業

５,０００万円以下又は５０人以下

サービス業（下記以外）

５,０００万円以下又は１００人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

３億円以下又は３００人以下

旅館業

５,０００万円以下又は２００人以下※ 「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当する者は除く。
ア 中小企業投資育成株式会社
イ 投資事業有限責任組合※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。
ア 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
イ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
ウ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
-3-

エ その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。
（２） 東京都内で、旅行者向けにサービス・商品を販売・提供する事業を営む（予定を含む。
）観光事業者で次のア～オのいずれかに該当する者
ア 体験型コンテンツ提供事業者
東京都内において、既に旅行者を対象とした体験型コンテンツの提供を自ら行っている体験型コンテンツ提供事業者
イ 宿泊事業者
東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第６項に規定する「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。
ウ 飲食事業者
東京都内において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営
業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第１項に規定する「風俗営業」、同条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第 11 項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第 13 項に規定
する「接客業務受託営業」を行っている店舗及びこれに類するものは除く。
エ 小売事業者
東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
オ 旅行事業者
東京都内において、主たる営業所を置き、かつ、旅行業法（昭和 27 年法律第239 号）第３条及び第 23 条の規定に基づく登録を受けて、営業を行っている
旅行事業者
カ バス事業者
東京都内に営業所を置き、かつ、道路運送法 （昭和 26 年法律第 183 号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送業（道路運送法施行規則（昭和26 年運輸省令第 75 号）第３条の３に定める路線定期運行を行う者に限る。）
又は同法第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を営むバス事業者
キ ハイヤー・タクシー事業者
道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条第１号ハに規定する一般乗用
旅客自動車運送事業者。東京都内で特定地域及び準特定地域における一般乗用
旅客自動車運送業者の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成 21 年法律第 64 号）第２条第１項又は同法施行規定第２条第３号に該当するハイヤー・
タクシー事業者（３）次のア～イの全てに該当する者-4-

ア 東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、令和 6 年４月１日現在で、引き続き２年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む。)
イ 補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定である者（４）次のア～ウのいずれかに該当する者
ア

法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により都内所在等が確認できること。また、都税事務所発行の納税証明書を提出できること

イ

個人事業者で事業税が課税対象の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。また、都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く。
）及び区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること

ウ

個人事業者で事業税が非課税の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。また、代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること（５）次のア～セの全てに該当する者
ア 同一テーマ・内容で、東京観光財団・東京都中小企業振興公社・国・都道府県・区市町村等から補助を受けていない者（ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は対象とする。
）
イ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、東京都又は東京観光財団が公的資金の補助先として適切ではないと判断する業態及びこれに類するものではない者
ウ 過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けていない者（法人その他の団体にあっては代表者も含む。）
エ 都税その他の租税の未申告又は滞納がない者（猶予を受けている場合も含む。）
オ 東京都又は東京都政策連携団体に対する賃料、使用料等の債務の支払が滞っていない者
カ 国・都道府県・区市町村・東京観光財団・東京都中小企業振興公社等から補助事
業の交付決定取消し等を受けていない者、又は法令違反等不正の事故を起こしていない者
キ 民事再生法（平成 11 年法律第 255 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く。
）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在していない者
ク 補助事業の実施に当たって関係法令を順守し、必要な許認可を取得する者
ケ 他の補助事業と同一内容の申請をしていない者
コ 観光経営力強化事業（生産性向上・新サービス商品開発）と同一の内容の申請をしていない者-5-サ 補助事業の進行管理等に対応することが可能である者
シ 自社で補助事業の実施場所（宿泊施設、店舗、新商品開発施設等）を東京都内に有している者
ス 過去に本補助金の交付決定を受けている場合、申請時点において当該補助事業の完了（補助金受領済み）している者（補助対象となる期間中１社１採択）
セ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でない者
５ 補助対象経費
補助対象経費は、次の（１）～（４）の条件に適合する経費で「補助対象経費一覧」に掲げる経費です。
（１）補助事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費（２）補助対象期間内に契約、取得、実施、支払が完了した経費（３）補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費（４）財産取得となる場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費※ 交付決定時に通知される補助金予定額（変更後補助金予定額も含む）は、補助金交付額の上限額を示すもので、その金額が支払われることを約束するものではありません。最終的な補助金交付額は、補助事業完了後に申請内容が申請どおり、かつ、適切に実施・完了されたか査定した上で、「補助金確定通知書」（以下「確定通知書」という。
）の通知により確定します。
【補助対象経費一覧】＜注意事項＞※ １件１００万円（税抜）以上の業務委託や購入等については、原則として２社以上の見積書が必要となります。100 万円（税抜）未満のものについても、１社以上からの見積書が必要です。
※ 以下の一覧に明記されていない経費は、補助の対象となりません。補助対象経費となるか否かご不明な場合は、申請書類の準備を始められる前に事前にお問い合わせく
ださい。
※ ICT 化や DX を目的とした経費は補助対象となりません。
※ 以下に係る消費税及び地方消費税、その他租税公課相当額は、補助対象となりません。
補助対象経費
体験型コンテンツの提供に直接必要な施設・設備の新装・改修、機械装置や備品の新たな購入・設置、リース・レンタル（据付費・運搬費も含む。）① 設備導入に要する経費

費【経費例】
 工芸品やアートの制作体験で使用する機械装置
 アウトドア・アクティビティを実施するための屋外設備等-6-

＜注意事項＞
ア

申請時に仕様や機能等が具体的に決まっており、それが見積書等か
ら明確に確認できる必要があります。

イ

補助対象事業として申請した新たな取組に必要な設備や機械装置等が補助対象となります。老朽化等に伴う単なる買い替えや改装等は補助対象となりません。

ウ

機材や備品、原材料や資材等を自ら調達して自らが設置・工事を行った場合の経費は補助対象となりません。

エ一般的な電化製品（テレビ、洗濯機等）や家庭用機器（家庭用自動掃除機、家庭用自動調理器等）は、補助対象となりません。

オ

機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、補助対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り補助対象となります。

カ

割賦により調達した場合は、全ての支払が補助対象期間内に終了するものに限り補助対象となります。

キ

次の経費は、補助対象となりません。
① リース、レンタルについて、補助対象期間外に係る経費② 自社以外に設置する機械装置・備品等に係る経費③ 中古品の購入等に係る経費

ク

施設・設備の新装・改装については、見積内容や見積額等の妥当性を確認・判断するために、図面等の追加資料をご提出いただく場合があります。

ケ

１件１００万円（税抜）以上の購入に係る見積書には、単価、数量、規格、メーカー、型番等の記載があるものが必要となります。
（市販品の場合には、価格表示のあるカタログ等の添付でも可）

上記①の設備の導入や開発等に直接必要な専門的な技術・知識等について、新たに外部の専門家から指導・助言を受けるために要する経費（外部
専門家が事業者の事務所等へ赴く場合に支払われる交通費を含む。）【経費例】
 設備の使用に必要な技術指導
 ホスピタリティ研修② 専門家指導費

 安全マニュアル作成支援＜注意事項＞
ア

この区分の経費を申請するには、上記「① 設備導入費」の申請が必要になり、導入する設備や機材等についての指導・助言のみ対象となります。

イ

補助金予定額は 20 万円（補助対象経費は３０万円）を上限とします。

ウ

自社の取組みに対し、専門家からアドバイスを受ける場合が対象です。専門家に事業の一部を依頼する場合は、下記③「（１）外注・委-7-

託費」に計上してください。
エ

指導報告書の提出が必要です。

オ

補助対象期間中に新たに契約したもののみ補助対象となります。

カ公共交通機関の利用による交通費は対象（ただし、鉄道のグリーン車
利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及び国際線のファー
ストクラス・ビジネスクラス料金等は補助対象外）

キ

交通費のうち、船舶運賃が三段階に分かれているものは中級以下（例えば、「特等」「一等」「二等」と分かれているものは「一等」）、二段階に分かれているものは下級の運賃を補助対象とします。

ク

既存事業や経営に係る顧問契約の一部を補助対象とすることはできません。

ケ補助事業の事務手続きに係る指導・助言は補助対象となりません。

コ

自社社員が外部の専門家の事務所等へ赴く場合の交通費は補助対象となりません。

新サービス・商品の開発等に直接必要な次に掲げる経費＜注意事項＞


集客・販路開拓に係わる経費（展示会出展費、イベント開催費、広告費
等）は、下記「④ 集客・販路開拓費」で対象となる範囲で申請が可能
で、こちらの経費区分では対象となりません。

（１） 外注・委託費
開発の一部を外部の専門事業者、専門機関、教育機関、研究機関等に外注・委託する場合に要する経費【経費例】
 設計、外注加工、試験③ 新サービ 企画支援ス・商品開発 デザイン、ライティング、翻訳

費 大学等との共同研究費等
 外注、委託に係る設備、機材の運搬費（自社が行うものを除く。
）（２） 産業財産権出願・導入費開発するサービス・商品に係る産業財産権の出願（調査も含む。）に要する経費及び必要な産業財産権を他の事業者から譲渡又は実施許諾を受けた場合の経費＜注意事項＞


出願後の経費（審査請求、登録料、維持年金等）は補助対象となりません。

④ 集客・販路開拓費

補助対象期間内に出願手続が完了していることが必要です。

本事業により開発された体験型コンテンツの広報を目的として行う展示
会出展、イベント開催（開発完了後に実証・告知・集客のため実施するプ-8-

レイベント等を含む）、広告宣伝等に要する次に掲げる経費＜注意事項＞
 この経費区分のみ申請することはできません。この区分の経費を申請するには、上記「① 設備導入費」、或いは「③ 新サービス・商品開発費」の申請が必要となり、その経費を用いた取組の成果・成果物として開発された体験型コンテンツのみが広報の対象となります。既存事
業含め、補助対象事業以外のものを広報の対象に含めることは認められません。
 イベント開催・広告掲出及び支払が補助対象期間内に完了するものが対象となります。
（１） 展示会等出展経費①

出展小間料（共同出展料を含む）
自社で出展小間を取得するための経費＜注意事項＞
 出展及び支払が補助対象期間内に行われるものが補助対象となります。
 出展小間料に係る申込（契約）については、例外的に、補助対象期間前に行ったものも補助対象となります。
 共同出展者を有料で募集する場合、徴収した共同出展料の総額を出展小間料から差し引いた金額が補助対象額となります。

②

商談会等参加費
商談会、ロードショー参加のための経費

③

資材費
【経費例】
・小間内の装飾費
・出展に必要なポスター・パネル作成費
・機器・備品のレンタル・リース代
・会場での光熱費等＜注意事項＞
ア 展示会に係る備品・機器の購入費は補助対象となりません。
リース・レンタル料のみが補助対象となります。
イ 自ら材料や既製品を調達して小間の設営・装飾又は販促物の作成をする費用は補助対象となりません。

④

運搬費及び現地一時保管費
自社から会場までの展示品や資材等の運搬委託に係る経費及び、運搬後にやむを得ず短期間の保管が必要となる場合の経費＜注意事項＞
自社で行う運搬（タクシー、バス、電車、レンタカー、社用車等の使用含む）及び一時保管に係る経費は補助対象となりません。
-9-

⑤

旅費
自社社員の国内出張及び海外出張に係る交通費＜注意事項＞
 旅費の補助金予定額は２０万円（補助対象経費は 30 万円。
）
を上限とします。
 公共交通機関の利用による交通費は対象（ただし、鉄道のグ
リーン車利用料金、航空機の国内線のプレミアムシート等及び国際線のファーストクラス・ビジネスクラス料金等は補助対象外）
 交通費のうち、船舶運賃が三段階に分かれているものは中級以下（例えば、「特等」「一等」「二等」と分かれているものは「一等」）、二段階に分かれているものは下級の運賃を補助対象とします。
 宿泊費や飲食費等、交通費以外の経費は補助対象となりません。

⑥

保険料（展示会等出展経費及びイベント開催費において、例外的に補助対象）⑦

通訳・翻訳に関する費用
・展示会に必要な通訳・翻訳費
・通訳者等（１名に限る）の出展者パス費用（２） イベント開催費
本事業で開発した体験型コンテンツの集客・販路開拓を目的とした、自社が開催するイベントに要する次にあげる経費
①

会場借上費

②

資材費

③

運搬費

④

保険料（展示会等出展経費及びイベント開催費において、例外的に補助対象）⑤

通訳・翻訳費＜注意事項＞
 イベント運営業者等に企画・運営を委託する場合は補助対象外です。
 イベント開催の事実が写真等で確認できない場合は補助対象外となります。
 注意事項等については、展示会等出展経費と共通となります。

（３） 広告費
本事業により開発された体験型コンテンツの広告をするのに要する
次に掲げる経費① 広告製作費- 10 -

外部事業者へ委託して行うサービス・商品宣伝用のＨＰ、ＰＲ映
像、広告クリエイティブ等の製作に要する経費（通訳費・翻訳費を含む。
）＜注意事項＞
・名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、記念品、ノベルティ等については補助対象となりません。
② 広告掲載料
外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Ｗｅｂ（リスティン
グ広告及びバナー広告）への広告掲載に要する経費（通訳費・翻訳費を含む。）＜注意事項＞
ア

リスティング広告の対象となる検索サイトは「Yahoo！」「Google」のみで、直接契約したものが補助対象となります。
（代理店経由は原則対象外）。

イ

キャンペーンやキーワード毎の掲載期間、クリック数、平均単価等が分かる書類が必要です。

ウ

リスティング広告・バナー広告ともに、リンク先が補助対象の体験型コンテンツを紹介する WEB サイト／ページに直結
していることが必要です。
（自社サイトのトップページ等、補助対象の新サービス・商品と直接関係のない WEB サイトやWEB ページをリンク先とすることはできません。
）③ 外部事業者が設置している屋外広告への広告掲出に要する経費
６ 補助対象外経費「５ 補助対象経費」に掲げる経費以外の全ての費用は、補助対象外経費となります。主な補助対象外経費の例は以下のとおりですが、あくまで一例です。記載の有無に関わらず、審査や実施・完了後の査定で補助対象外と判断されるものもあります。ご不明な場合は、事前にご相談ください。
(1)

上記５「補助対象経費一覧」に掲げられていない全ての経費(2)

申請書に記載されていないものを購入した経費(3)

補助対象期間前に契約、発注、取得、実施、支払が行われているものの経費（※展示会出展費については、交付決定前の出展申込のみ可能）(4)

基本契約を補助対象期間前に行い、個別契約を補助対象期間開始後に行うような契約に係わる経費(5)

補助対象期間内までに契約（申込、発注等）から支払（口座引き落とし）までの一連の手続きが行われていないものの経費(6)

補助事業に関係のない物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購
入原材料等を含む。
）- 11 -

(7)見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費(8)

業務内容や発注品、成果や成果物等が不明確な経費（例：諸経費、○○関連費等）(9)

見積書や業務委託契約書等に具体的な数量や単価、品番や製品名、内訳や業務内容等の記載がなく、その成果（実際の作業内容・量など）と経費の整合性・妥当性が確認できない経費（例１）
見積書が「品名：○○の設計・施工 ／ 数量：一式 ／ ○○円」の様に明細や内訳に詳しい情報が無く、具体的な業務内容や整備する機材設備等が何であるか不明確で、各業務や機械設備の単価も不明確なもの。
（例２）「月○○時間分の作業を、毎月○○万円で実施する」といった、発生主義に基づく契約。アジャイル開発方式や、タイムチャージ方式での契約。

(10) 商品の生産や販売等、開発後の事業化に係る経費(11) 通常業務・取引と混合して支払が行われており、補助対象経費の支払が区分できない
経費(12) 他の取引と相殺して支払が行われている経費(13) 他社発行の手形や小切手、クレジットカード等により支払が行われている経費（原則は振込払い。
）(14) 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分(15) 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引(16) 直接人件費(17) 間接経費（消費税等の租税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、家賃、光熱費、収入印紙代、保険料等）(18) 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費、商品券等の金券類購入費(19) 保守に係る経費(20) 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、タブレッ
ト端末、携帯端末、机、椅子等）(21) 一般的な電化製品（テレビ、洗濯機等）や、家庭用機器（家庭用自動掃除機、家庭用
冷蔵庫等）の購入や設置に係る経費(22) 過剰とみなされる経費（予備として購入した機械、備品等を含む）(23) 不動産の取得費(24) 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費(25) 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費(26) その他、公益財団法人東京観光財団理事長が適当でないと認める経費※ その他内容によっては補助対象外となるものもありますので、東京観光財団観光産業振興課へ御確認ください。

- 12 -

７ 交付申請から補助金交付までの流れ（１）事務フロー
申
一
二
次
次
請
（ 補
審
審
補 助
書
助 対
査
査
受
金 象
（
（
⇨
⇨ 交
⇨
付 ⇨
者
書
面
付
（
類
接
決 の
郵
定 決
審
審
） 定
送
査
査
）
）
）
令和 6 年

令和6年

令和6年

6 月 17 日

9月上旬

10月上旬 10月中旬

～

～

～

令和 6 年

令和6年

令和6年

8 月 16 日

9月中旬

10月中旬

（消印有効）

予定

予定

補助対象期間（事業実施期間）
令和 6 年 11 月 1 日
～

令和6年

実

完

績

了

⇨

補
助
⇨金

⇨

報

検

告

査

交
付

最長１年間

予定

※ 日程については状況により変更する場合があります。
※ 原則として補助対象経費は補助対象期間中に契約、取得、実施、支払等をしたものとなりますので御注意ください。
（２）交付申請
ア

必要書類「交付申請時必要書類一覧」（別紙１）のとおり

イ

提出方法
方法① 郵送による申請 【申請期限：令和 6 年 8 月 16 日(金)〈消印有効〉】
 申請に係る書類は、東京観光財団のホームページからダウンロードできます。
 全ての必要書類が揃った状態で、「簡易書留」や「レターパック」等、追跡可能な方法で次の宛先まで郵送してください。
 封筒の表面に「観光経営力強化事業補助金 在中」とご記入ください。
〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346 番地６ 日新ビル２階
東京観光財団 観光産業振興部観光産業振興課
観光経営力強化事業担当

宛

方法② 電子申請 【申請期限：令和 6 年 8 月 16 日(金)17 時申請到達分まで】
 デジタル庁が提供する電子申請システム「ｊＧｒａｎｔｓ」（以下「Ｊグランツ」- 13 -

という。
）を活用したインターネットによる申請も可能です。
 電子申請を行うには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライ
ムアカウント」の取得が必要です。補助金申請に先立ち、別紙「電子申請マニ
ュアル」（Ｐ３以降）を参考に、アカウント取得申請手続きを行ってください。
 アカウントの発行には、通常２～３週間かかります。アカウント発行が間に合わない場合は、郵送にてご申請ください。
＜ＧビズＩＤプライムアカウント取得はこちら＞
詳細は 2024 年 7 月中旬公開予定。
https://gbiz-id.go.jp/top/ 申請に係る書類は、下記申請ページからダウンロードできます。
※ 郵送による申請とは様式が異なります。
＜補助金申請はこちら＞※ アカウント取得後、申請可能になります。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMygmEAD
ウ

主な留意点① 申請書は返却いたしません。また、必要に応じて、追加資料の提出及び説明を求める場合があります。
② 申請書の提出等、応募に係る経費は、申請者の負担となります。
③ 持参、メール等でのご申請は受付できません。

（３）審査方法
申請書に基づき、一次審査（書類審査）を行います。
一次審査を通過した申請者に対し、二次審査を行い、補助対象者を決定します。日程
等については、別途お知らせします。
ア 一次審査（書類審査）
申請書により、以下の視点で審査を行います。必要に応じて、申請企業を訪問し、申請内容や事業活動、経営状況等について確認させていただく場合があります。
① 資格審査申請要件を満たしていることを審査する。
② 事業審査申請事業計画の内容を以下の項目等で審査する。
a.

資金調達の実現性
例）
・必要な資金を確保できる財務状況か・資金調達の現実味はあるかb.

事業の持続可能性
例）
・利益を生む力・資金繰り

c.

事業予算規模の妥当性
例）・事業規模は妥当か- 14 -

d.

収支計画の妥当性
例）
・収支計画が妥当か・生産性が向上するか

e.

新規性
例）
・事業モデルの新規性、競争優位性はあるか
・旅行者に提供する新しい経験・価値等はあるかf.

優秀性（生産性向上の観点含む）
例）
・現状分析を的確に行っているか
・課題への具体的な対策を検討しているかg.

市場性、競争優位性例）・市場動向、標的顧客、競合等の分析は適切に行われているか
・競争優位性を獲得する具体的な策はあるか
h.

実現性

例）
・社内外の実施体制は構築されているか・人材、ノウハウ、設備、販路、ブランド価値等の社内資源を有しているか・事業実施にあたっての法的課題の有無（ある場合は、その対応策は
適切か。
）
i.

波及性
例）
・都内の観光業界、地域、取引先等、自社以外への波及効果はあるか

j.

適合性
例）
・事業の趣旨・目的に合致した取組か 旅行者のニーズに合致した取組であるか 東京の観光に資するサービスのレベルアップや都内の観光産業の活性化が期待できるか

イ 二次審査（面接審査）
面接形式による審査を行い、総合的な観点から補助対象者を決定します。
※ 経営コンサルタント等、申請事業者以外の方は同席できません。
※ 申請資料の写し以外、資料の持ち込みはできません。
（４）審査結果
審査結果は書面にてお知らせします。審査の結果、不採択となることがあります。
なお、審査の経過や結果に関するお問い合わせには一切応じられません。
（５）補助対象者の決定
ア 補助対象者の決定において、申請時の補助金額と、実際に決定する補助金額が異なる場合があります。
イ 補助対象者の決定において、企業名、代表者名、申請テーマについて公表する場
合があります。
（６）補助対象者の決定の取消し及び補助金の返還- 15 -

補助事業者、外注（委託）先の事業者、その他補助事業の関係者が、次のいずれかに該当した場合は、補助対象者の決定を取消します。また、不正の内容、申請者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。
※ 既に補助金が交付されている場合は、期限を決めて返還していただきます。
ア 交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき
イ 偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき
ウ 補助金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき
エ 補助対象設備等を無断で処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保に供すること 及び廃棄）、移設したときオ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者であると判明したとき
カ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等であると判明したとき
キ 交付要綱第４条別表に定める補助対象事業者又はその他補助要件に該当しない
事実が判明したとき
ク 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、補助金交付決定に基づく命令等に違反したときケ その他、法令違反が判明したなど、財団が補助事業として不適切と判断したとき（７）補助事業を実施するための注意事項
ア 実績報告について補助事業が完了したとき又は補助対象期間が終了したときのいずれか早い方の日付から 1 ヵ月以内に実績報告書及び経費関係書類等を提出していただきます。
提出後に完了検査（バックヤード／オフィス内等に立入り、確認や撮影等にご協力いただきます。）を実施し、補助内容に適合すると認められた経費について、補助率に応じて補助金を交付します。
イ 経理関係書類の確認
実績報告の確認書類として、本紙別紙２「実績報告時必要書類一式（例）」等の書類の整備・保管が必要です。
ウ 経費の支払方法
補助事業に係る経費の支払は、金融機関からの振込払いを原則とします。
なお、海外取引の場合、外貨支払の円換算については、当該外貨使用の際の両替レートを適用する等、客観的に確認が可能な方法により計算してください。
エ 事業計画の変更
事業計画変更に伴い、経費の内容等を変更する場合には、原則として、事前に東京観光財団の承認が必要です。ただし、正当な理由がない限り、変更は認められません。
※ 変更承認前に契約・発注したものは補助対象となりませんので、ご注意ください。
オ 補助金額の確定
実績報告書の審査及び完了検査の結果、事業の成果が交付決定の内容及びこれ- 16 -

に付した条件に適合していると認めたときに補助金の交付額を確定し、確定通知書により通知します。
※ 交付決定時に通知される補助金予定額は、交付される予定の補助金の上限額を示すものであり、その金額どおり交付されることを保証するものではありません。実際に交付される補助金の額については、補助事業の完了・検査後に確定します。実績報告の内容や、完了検査の結果次第では、補助金予定額から減額されることがあります。
※ 補助金の確定額は、経費区分ごとに、それぞれ実際に要した補助対象経費に補助率を乗じて得た額（千円未満は切捨て）の合計と本補助金交付決定通知書の補助金予定額とのいずれか低い方の額となります。
８ その他留意事項（１） 東京観光財団職員による調査補助事業の実施状況、補助金の収支、帳簿書類、取得財産その他物件について、現地調査を行い、報告を求める場合があります。
（２） 関係書類の保存補助事業に係る関係書類は補助事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間、保存しなければなりません。
（３） 財産の管理及び処分
ア 補助事業により取得又は効用の増加した単価５０万円（税抜）以上の財産（設備、試作品等その他成果物）について、管理状況を明らかにし、かつ、補助事業を完了した年度の翌年度から起算して５年経過する日まで保存しなければなりません。また、この期間内に処分（目的外使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保に供すること及び廃棄）しようとするときは、あらかじめ東京観光財団に申し出て承認を得なければなりません。
イ 補助事業により取得した財産について、固定資産として計上する等関係法令に基づき適切な会計処理が必要です。
ウ 財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は東京観光財団に納付しなければなりません。（納付額は当該処分財産に係る補助事
業に係る補助金額を限度とします。
）＝お問い合わせ先・申請書提出先＝公益財団法人東京観光財団

観光産業振興課〒１６２-０８０１ 東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル２階
TEL：０３-５５７９-８８７３ ／ e-mail：keiei@tcvb.or.jp
別紙１- 17 -

【交付申請時必要書類一覧】
申請にあたり、注意事項を必読の上、下記の書類提出をお願いします。
ご提出いただいた申請書及び関係書類は、採択の可否に関わらず返却しませんので、ご了承ください。
なお、個別の事情に応じて、下記以外の必要書類の提出等を別途お願いする場合があります。
＜注意事項＞※ 両面印刷不可（ただし、確定申告書の写しを除く。
）※ クリップ留め（ステープル留めやファイリング不可。）※ 審査にあたり白黒でコピーを取りますので、資料については白黒でも判別できるもの
としてください。
※ マイナンバー（個人番号）の記載がある場合、番号記載部分を削除（あるいは黒塗り）の上、ご提出ください。
区

□

分

留意事項等

観光経営力強化事業申請書（第１-１号様式）
別紙１、２、および「観光経営力強化事業の□ 事業計画書（第１-２号様式）

申請に必要な書類」のチェック欄確認含む。

□ 補足説明資料（必要な場合のみ）

Ａ４用紙を使用し、１０枚以内（片面）。
都内税務署の受付印又は電子申告の受信通
知のあるもの(1) 法人の場合税務署へ提出した直近２期分の確定申告書全ての写し（別表一～十六、決算報告書、法人事業概況説明書、勘定□ 確定申告書の写し

科目内訳書、受信通知（電子申請の場
合）等全て）(2) 個人事業者の場合税務署へ提出した直近２期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書（貸借対照表を含む）、受信通知（電子申請の場合）
 発行後 3 カ月以内のもの□ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※原本

 個人事業者の場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し□ 印鑑証明書（原本）※電子申請では不要- 18 -

発行後３ヶ月以内のもの

□ 社歴（経歴）書

会社概要（パンフレット）でも可(1) 法人の場合直近の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）」(2) 個人事業者で事業税が課税対象の方
直近の「個人事業税の納税証明書（都税事務所発行）」及び代表者の「住民税納税証明書（区市町村発行）」□ 直近の事業税等の納税証明書 ※原本(3) 個人事業者で事業税が非課税の方
代表者の直近の「所得税納税証明書（（その１）又は（その３）（税務署発行）)※」及び「住民税納税証明書（区市町村発行）」※（その３）の場合は、発行３ヶ月以内のもの
 １件１００万円（税抜）以上の購入等がある場合は、原則として２社以上の見積書の写し（市販品の場合は、価格表示のあるカタログ等でも可） １件１００万円（税抜）未満のものについて、見積書の写し（１社で可）※

業務内容や発注品（製品名・製品番号等含む）の内容や、その数量や単価等□ 見積書の写しが具体的かつ明確に示された明細が必要です。数量が「一式」と記載されている等、具体的でないものは受け付けられません。
※

日本語以外で発行された見積書については、日本国内の第三者翻訳機関・事業者が発行した翻訳内容保証書と日本語訳の添付が必要です。

(1) 宿泊事業者
旅館営業許可書（写し）※ 管轄保健所が発行した営業の種□ 各種許可書の写し（該当する事業者のみ）別が記載されているもの※ 記載事項に変更がある場合は、現況と同一となるよう、変更届の写し等の提出が必要です。
(2) 飲食事業者- 19 -

飲食店営業又は喫茶店営業の許可書（写し）(3) 旅行事業者「旅行業者登録通知書」又は、受付印の押印済み「旅行業者登録簿」（写し）(4) バス事業者
一般乗合旅客自動車運送事業許可又は一般貸切旅客自動車運送事業許可を証明する書類（写し）(5) ハイヤー・タクシー事業者
一般乗用旅客自動車運送事業の許可書（写し）(6) その他
本事業を実施するのに必要な許認可を証する書類（写し）※

新規に許認可を取得する場合は、許可申請書（写し・受理印等のあるもの）
を提出のうえ、実績報告時までに許可書（写）をご提出ください。

 建物の管理運営を行っていることを確認するため、提出してください。
建物の不動産登記簿謄本（原本）または賃 補助事業者が補助金交付対象施設の所□ 貸借契約書等の写し（補助金交付対象施設

有者ではない場合、改修等について所有の改修等を行う事業を実施する場合）者の許可を得ていることが確認できる
書類（所有者の署名・記名押印があるもの）も添付してください。

- 20 -

別紙２【実績報告時必要書類一覧（例）】
補助対象事業が完了し、実績報告書として提出いただく書類の一例です。他に、経費ごとに提出いただく書類がございます。詳しくは交付決定後にお知らせします。
振込払いを原則とします。
＜注意事項＞※ 補助対象事業の完了後又は補助対象期間の一か月後までにご提出いただきます。
※ 発注先・契約先が通常業務では必要となる帳票を発行していない場合においても必ず必要となりますので、予め確認・調整を行ってください。
※ 電子的に（デジタル上で）取り交わされた契約書や帳票については、電子契約関連の法律の要件を満たすものであることが必要です。（契約や書面を交わす双方の合意や、契約締結日や発行日等、必要な情報が確認できないものは必要資料として認められません。
）※ 補助対象経費の支払は、金融機関が発行する資料にて支払の確認が取れる振込払いを原則とします。クレジットカード等で支払った経費は、対象外となります。
※ 海外で発行する証明書や経理関係書類については、日本国内の第三者翻訳機関・事業者が発行した翻訳内容保証書と、日本語訳の添付が必要です。
区

分

留意事項等

□ 実績報告書（第６号様式）

本表、付表１、付表２、付表３
 宛先、金額、消費税額、発行日、発行者
名、所在地、購入品等の内容が全て明記されているもの
 発行者の押印があるもの□ 見積書（写し） １件１００万円（税抜）以上の購入等がある場合は、原則として２社以上の見積書（市販品の場合は、価格表示のあるカ
タログ等でも可） 金額、消費税額、契約日、契約者名、所在地、購入品等の内容が全て明記されているもの
 発行者の押印（社判）があるもの□ 契約書又は注文書／注文請書（写し） 契約内容と成果・成果物が記載されていて、成果物の項目（行程）ごとの内訳がわかる契約金額明細書又は内訳書（システム等においては、別途仕様書を提出し- 21 -

てください。）
 基本契約等であっても、補助対象期間より前に締結している場合は対象外です。
補助対象期間内に一から契約を締結してください。

□

納品書／工事完了報告書／業務完了届等（写し）

 契約先が作成したもの
 完了日が記載されたもの
 発行者の押印（社判）があるもの
 宛先、金額、消費税額、発行日、発行者
名、所在地、購入品等の内容が全て明記されているもの□ 契約先発行の請求書（写し） 発行者の押印があるもの※補助対象事業以外の経費が一括請求された場合、全体として対象外となります。
 契約金額明細と同一の内容で請求され□ 請求額内訳

たことが確認できるもの
 契約宛先、領収金額、消費税額、領収日、発行者名、所在地、購入品等の内容が全□ 契約先発行の領収書（写し）て明記されているもの
 発行者の押印があるもの
 印紙が適切に貼付されているもの
 インターネットバンキングの場合は、振込完了が確認できる画面のコピー□ 普通預金通帳又は当座勘定照合表（写し）※補助対象事業に係る請求書に対する経費以外のものを併せて支払った場合、対象外となりますのでご注意ください。

□ 補助事業の成果物（写真）□ システム作成の場合、画面遷移図等

その他公益財団法人東京観光財団理事長が必要とするもの- 22 -