【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（水先法の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称 ：水先料及び水先約款に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省海事局海技課

評 価 実 施 時 期：令和５年 1 月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の水先法においては、水先人に対して、自らの事務所における水先料及び水先約款の掲示を義務付けている。
当該規制は、水先人の事務所といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の水先法においては、水先人に対して、自らの事務所における水先料及び水先約款の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには水先人の事務所に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国土交通省が水先人に対して規制の内容の変更を情報提供することにより、水先人によるインターネット公表を促すことも考えられるが、国民等の必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を水先人に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、水先人は、水先料及び水先約款に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、水先人の多くは既にインターネット上で水先約款等の公表を行っており、水先料及び水先約款に関する情報のインターネット上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想定される。
（参考）〇水先人数：702 人（R4.3.31）〇遵守費用総額：1,505,088 円（作業者 1 人×2 時間×時給 1072 円）×702 人※時給は東京都最低賃金を採用
なお、水先人が、事業規模が小さい等の事情により現在インターネット上での公表手段を有していない場合、水先料及び水先約款に関する情報のインターネット上での公表義務に対応するために不相当な負担を強いることになることから、そうした水先人に対しては、インターネット公表義務を適用させないこととしている。

⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
国土交通省が水先人に規制の内容を周知・広報を行うに当たっては、全国の水先人会によって設立された日本水先人会連合会を通じて行うことや省のＨＰへの掲載等により、十分周知が可能なため、特段の行政費用は発生しない。

4

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に発生しないものと想定している。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必5要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

インターネット上の公表を実施した件数及び水先人数等

以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（海事代理士法の一部改正に係る部分）
規

制

の 名

称：海事代理士による報酬の額に係る書面掲示規制

規

制

の 区

分：改正(拡充)担当部

局：国土交通省海事局総務課

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の海事代理士法においては、個人事業主である海事代理士に対して、その事務所における報酬の額の掲示を義務付けている。
当該規制は、事務所といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、この情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の海事代理士法においては、個人事業主である海事代理士に対して、その事務所における報酬の額の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには海事代理士の事務所に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を海事代理士に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、海事代理士は、報酬の額に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、海事代理士の一部は、既にインターネットを利用して報酬の額の公表を行っており、当該規制に対応するための追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想定される。
（参考）〇海事代理士数：総数 2,375 人（R4.8.31）〇遵守費用総額：5,092,000 円（作業者 1 人×2 時間×時給 1,072 円）×2,375 人※時給は東京都最低賃金を採用
なお、現在インターネット上で広告等を行っていない海事代理士事務所も存在するた
め、そうした活動規模や活動基盤に事情がある海事代理士に対しては、インターネット公表義務を適用させないこととしている。

⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
国土交通省が海事代理士に規制の内容を周知・広報を行うに当たっては、国土交通省のＨＰや地方運輸局での掲載や指導により周知が可能なため、特段の行政費用は発生しない。

4

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
これまで事務所の所在地周辺の地域ベースで需給関係がバランスを保ってきたところ、
インターネットにより広く報酬の額が公表されることで、海事代理士が不毛な価格競争に晒される可能性がある。他方、適正な価格でないと地方運輸局長が認めるときは報酬の額を改めるよう行政指導が可能なため、過剰な悪影響は起こりにくいと考えられる。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確に5する。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

当該規制により新たにインターネット上の公表を実施した海事代理士の数
以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（港湾運送事業法の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称 ：運賃及び料金並びに港湾運送約款に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省港湾局港湾経済課

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の港湾運送事業法においては、港湾運送事業者に対して、営業所における運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示を義務付けている。
当該規制は、営業所といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の港湾運送事業法においては、港湾運送事業者に対して、営業所における運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには営業所に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国が港湾運送事業者に対して規制の内容の変更を情報提供することにより、港湾運送事業者によるインターネット公表を促すことも考えられるが、国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、港湾運送事業者は、運賃及び料金並びに港湾運送約款に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、港湾運送事業者の多くは、既にインターネットを利用して広告等を行っており、運賃及び料金並びに港湾運送約款に関する情報のインターネット上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想定される。
なお、現在インターネット上で広告等を行っていない小規模事業者等も存在すると想定されるところ、そうした小規模事業者等に対しては、インターネット公表義務を適用させないこととしている。
・1 件あたりの作業費用：1 名(作業人員)×2 時間(作業時間)×961 円※1(時給)=1,922円
・見込み件数：854 事業者※2
・遵守費用：1,922 円×854 者=1,641,388 円※1 2022 年 8 月 23 日改定の最低賃金を反映した全国加重平均額※2 事業者数は純事業者数⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。

国土交通省が港湾運送事業者に規制の内容を周知・広報を行うに当たっては、
日本港運協会を通じて行うことや省のＨＰへの掲載等により、十分周知が可能なため、特段の行政費用は発生しない。

4

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
特になし。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必5要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

インターネット上の公表を実施した件数及び事業者数等

以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（道路運送車両法の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称 ：自動車登録番号標の交付手数料に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省自動車局自動車情報課

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の道路運送車両法においては、自動車登録番号標交付代行者に対して、当該交付代行者の事業場における自動車登録番号標の交付手数料の掲示を義務付けている。
当該規制は、事業場といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の道路運送車両法においては、自動車登録番号標交付代行者に対して、事業場における自動車登録番号標交付代行手数料の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには事業場に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国土交通省が自動車登録番号標交付代行者に対して規制の内容の変更を情報提供することにより、自動車登録番号標交付代行者によるインターネット公表を促すことも考えられるが、国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、自動車登録番号標交付代行
者は、自動車登録番号標の交付手数料に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、自動車登録番号標交付代行者の多くは、既にインターネットを利用して広告等を行っており、自動車登録番号標の交付手数料に関する情報のインターネット上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想定される。
定量化した費用として、以下の通り試算。
1 者当たりの単価（派遣料金 17,282 円）×全国自動車登録番号標交付代行者数５２者＝898,664 円※派遣料金単価：【出典】労働者派遣事業報告書(厚生労働省、平成26年)
規制に係る政策評価の事務参考マニュアル【原単位データ等資料】（平成29年７月総務省行政評価局政策評価課）より引用⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
規制の対象となる者は全国で 50 程度であり、規制新設に当たっては事業者で構成される全国団体に通知すれば足りるため、新たな行政費用は発生しない。

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
4

副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
自動車登録番号標交付代行者は概ね各都道府県に 1 者程度しか指定を受けておらず、且つ求められる遵守費用は少額であり、当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に発生しないものと想定している。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要
5

インターネット上の公表を実施した件数及び事業者数等

以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（内航海運業法の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称 ：内航運送約款に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省海事局内航課

評 価 実 施 時 期：令和５年 1 月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の内航海運業法においては、内航運送をする内航海運業者に対して、営業所その他の事業所における内航運送約款の掲示を義務付けている。
当該規制は、営業所や事務所といった特定の場所に荷主等が赴くことを前提とするものであり、この情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ荷主等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の内航海運法においては、内航運送をする内航海運業者に対して、営業所その他の事業所における内航運送約款の掲示を義務付けており、荷主等は必要な情報を確認するた
めには営業所その他の事業所に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国土交通省が内航運送をする内航海運業者に対して規制の内容の変更を情報提供することにより、インターネット公表を促すことも考えられるが、荷主等の必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を内航運送をする内航海運業者に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、内航運送をする内航海運業者は、内航運送約款をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、対象となる内航海運事業者は少数であるため、内航運送約款のインターネット
上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想
定される。
（参考）
〇事業者数：32（R4.3.31）〇遵守費用総額：68,608（作業者 1 人×２時間×時給 1072 円）×32※時給は東京都最低賃金を採用
なお、現在インターネット上で広告等を行っていない小規模な内航海運事業者も存在すると想定されるところ、そうした内航海運事業者に対しては、インターネット公表義務を適用させないこととしている。

⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
国土交通省が内航運送をする内航海運業者に規制の内容を周知・広報を行う必要が生じると想定されるが、事業者団体からの周知や説明会等で足りるため、行政費用は発生しない見込みである。

4

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は発生しないものと想定される。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必5要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

インターネット上の公表を実施した内航運送をする内航海運事業者数等

以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（航空法の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称 ：運賃・料金・運送約款に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省航空局航空事業課

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の航空法においては、本邦航空運送事業者に対して、営業所その他の事業所における運賃及び料金並びに運送約款の掲示を義務付けている。
当該規制は、営業所その他の事業所といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続す
るものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の航空法においては、本邦航空運送事業者に対して、営業所その他の事業所における運賃及び料金並びに運送約款の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認する
ためには営業所その他の事業所に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
政府が本邦航空運送事業者に対して規制の内容の変更を情報提供することにより、本邦航空運送事業者によるインターネット公表を促すことも考えられるが、国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、本邦航空運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
ホームページに当該情報を掲載する作業について、作業人員を 1 人、作業時間を２時間、時給を 1,268 円※とすると、遵守費用は１事業者につき 2,536 円となる。
航空運送事業者は令和 4 年 12 月現在で 66 事業者であり、そのすべてが既に自社のホームページを開設しているため、想定される遵守費用は最大で 167,376 円である。また、既に当該情報を掲載している事業者も多くあり、実際にはさらに低い費用となることが想定される。
※厚生労働省令和３年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金のうち「総合事務員」の平均賃金⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
航空運送事業者に対する周知は、業界団体や地方航空局等を通してメールや HP 等により実施することが可能であるため、行政費用が生じることは想定されない。

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要

4

副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
副次的な影響、波及的な影響が発生することは想定されない。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

5

・インターネット上の公表を実施した事業者数
・事業者がインターネットに当該情報を掲載するにあたって発生した費用の金額
以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（土地区画整理法の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称 ：所有者等を確知できない場合の通知に代わる公告に係る掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省都市局市街地整備課

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の土地区画整理法においては、土地区画整理事業の施行者に対して、仮換地の指定、従前の宅地の使用収益の停止又は公共施設の変更若しくは廃止に関する工事を施行する場合に、施行者が従前の土地に残存している建築物等を移転又は除却（以下「直接施行」）しようとする際にはその旨を当該建築物等の所有者及び占有者に通知することとしているが、所有者等を過失なく確知できない場合には、通知に代えて、施行地区内の適当な場所における掲示や官報等への掲載により移転又は除却する旨の公告を行うことを義務付けている。
一方で、今日の情報通信技術とインターネットの普及により国民生活におけるインター
ネットの利用が日常的なものとなっているところ、現行の規定を改正しなかった場合、当該公告がインターネットによって閲覧ができない状態が継続することになるが、これは公告内容の効果的な周知といった観点から、充分なものであるとは言えないと考えられる。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。

3

現行の土地区画整理法においては、土地区画整理事業の施行者に対して、仮換地の指定、従前の宅地の使用収益の停止又は公共施設の変更若しくは廃止に関する工事を施行する場合に、直接施行しようとする際にはその旨を当該建築物等の所有者及び占有者に通知することとしているが、所有者等を過失なく確知できない場合には、通知に代えて、施行地区内の適当な場所における掲示や官報等への掲載により移転又は除却する旨の公告を行うことを義務付けている。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国土交通省や都道府県知事等の土地区画整理事業の認可権者が、文書の発出等により、施行者に対してインターネットを利用した公告を促すことも考えられるが、必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における掲示や官報等への掲載による公告の義務に加え、インターネットを利用した公告の義務を土地区画整理事業の施行者に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。

4

今般、インターネットを利用した公告を土地区画整理事業の施行者の義務に加えること
により、施行者は公告をインターネットを利用して行うための対応が必要となる。
各施行者毎に体制は異なるため、公告をインターネットを利用して行うのに要する費用を定量的に把握することは困難であるが、例えば、公告内容をウェブサイトに掲載する作
業に担当者１人、１時間要すると仮定した場合、当該費用は最大でも 169000 円程度であると想定される。
・（現在の施行中の事業数）×（施行者が直接施行を行う事業の割合）＝（現在施行中の事業のうち直接施行を行う事業の数（推定））727×0.1＝72
・平均給与額（月間）÷月間総労働時間（事業規模 5 人以上）＝担当者の時給319,461÷136.1＝2,347 円・（現在施行中の事業のうち直接施行を行う事業の数（推定））×（担当者の時給（円））×（インターネット上への掲載に要する時間（時間））×（担当者の人数）＝イ
ンターネット上への掲載に要する費用（円）
72×2,347×1×1＝169,002 円
なお、現在インターネット上でウェブサイト等を有していない小規模な土地区画整理事
業の施行者も存在すると想定されるところ、そうした小規模な土地区画整理事業の施行者に対しては、インターネットを利用した公告の義務を適用させないこととする予定。

⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
国土交通省が土地区画整理事業の施行者に規制の内容を周知・広報を行うに当たっては、メール等により、十分周知が可能なため、特段の行政費用は発生しない。

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
5

副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は発生しないものと考えられる。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

インターネットを利用した公告を行った施行者数等

以
6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（倉庫業法の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称 ：倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第９条に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省総合政策局参事官（物流産業）

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の倉庫業法においては、倉庫業者に対して、営業所等における保管料その他の料金及び倉庫寄託約款等（以下「料金等」という。）の掲示を義務付けている。
当該規制は、営業所等といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の倉庫業法においては、倉庫業者に対して、営業所等における料金表等の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには営業所等に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国が倉庫業者に対して規制の内容の変更を情報提供することにより、倉庫業者によるイ
ンターネット公表を促すことも考えられるが、国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、倉庫業者は、料金等に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、倉庫業者の多くは、既にインターネットを利用して広告等を行っており、料金等に関する情報のインターネット上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想定される。
なお、現在インターネット上で広告等を行っていない小規模事業者等も存在すると想定されるところ、そうした小規模事業者等に対しては、インターネット公表義務を適用させないこととしている。
定量化した費用として、以下のとおり試算。
遵守費用総額＝1 者当たりの単価（作業者 1 人×2 時間×時給 2,172 円）×事業者総数
6,732 者
≒0.29 億円
※時給は、厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」（職種別：運輸・郵便事務従事者）に基づき、以下のとおり算出した。
年間賃金（円）／年間労働時間 ＝4,536,000（円）／2,088（時間）≒ 2,172（円）⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
国が倉庫業者に規制の内容を周知・広報を行う必要が生じると想定されるが、通知の発出や関係者が集まる会議での報告、国交省のＨＰへの掲載等、周知のために特段の費用がかからない場合も想定されるため、行政費用は発生しない。

4

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に発生しないものと想定している。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必5要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

インターネット上の公表を実施した件数及び事業者数等

以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（貨物利用運送事業法の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称 ：貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第９条及び第 27 条に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省総合政策局物流産業室

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の貨物利用運送事業法においては、貨物利用運送事業者に対して、営業所等における運賃及び料金や利用運送約款等（以下「料金等」という。）の掲示を義務付けている。
当該規制は、営業所等といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の貨物利用運送事業法においては、貨物利用運送事業者に対して、営業所等における料金等の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには営業所等に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国が貨物利用運送事業者に対して規制の内容の変更を情報提供することにより、貨物利用運送事業者によるインターネット公表を促すことも考えられるが、国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インター
ネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、貨物利用運送事業者は、料金等に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、貨物利用運送事業者の多くは、既にインターネットを利用して広告等を行っており、料金等に関する情報のインターネット上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想定される。
なお、現在インターネット上で広告等を行っていない小規模事業者等も存在すると想定されるところ、そうした小規模事業者等に対しては、インターネット公表義務を適用させないこととしている。
定量化した費用として、以下のとおり試算。
遵守費用総額＝1 者当たりの単価（作業者 1 人×2 時間×時給 2,172 円）×事業者総数
29,864 者≒1.3 億円※時給は、厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」（職種別：運輸・郵便事務従事者）に基づき、以下のとおり算出した。
年間賃金（円）／年間労働時間 ＝ 4,536,000（円）／2,088（時間）≒ 2,172（円）⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
国が貨物利用運送事業者に規制の内容を周知・広報を行う必要が生じると想定されるが、通知の発出や関係者が集まる会議での報告、国交省のＨＰへの掲載等、周知のために特段の費用がかからない場合も想定されるため、行政費用は発生しない。

4

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に発生しないものと想定している。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必5要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要
インターネット上の公表を実施した件数及び事業者数等

以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（貨物自動車運送事業法の一部改正に係る部分）
規

制

の 名

称：運賃及び料金等に係る書面掲示規制

規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局：国土交通省自動車局貨物課

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の貨物自動車運送事業法においては、一般貨物自動車運送事業者に対して、主たる事務所その他の営業所（以下「営業所等」という。）における運賃及び料金等の掲示を義務付けている。
当該規制は、営業所等といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の貨物自動車運送事業法においては、一般貨物自動車運送事業者に対して、営業所等
における運賃及び料金等の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには営業所等に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国土交通省が一般貨物自動車運送事業者に対して規制の内容の変更を情報提供すること
により、一般貨物自動車運送事業者によるインターネット公表を促すことも考えられるが、国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義
務に加え、インターネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、一般貨物自動車運送事業者
は、運賃及び料金等に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、一般貨物自動車運送事業者の多くは、既にインターネットを利用して広告等を行っており、運賃及び料金等に関する情報のインターネット上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想定される。
一般貨物自動車運送事業者の総事業者数は令和３年度時点で 57,856 者であることから、以下のとおり総額（最大見込み）を推計できる。
１者あたりの単価＝１（人）×２（時間）×1,733（円）＝3,466（円）
遵 守 費 用 総 額＝3,466（円）×57,856（者）＝200,528,896（円）※時給は、厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」（職種別：営業用貨物自動車
運転者（大型車を除く））に基づき、以下のとおり算出した。
年間賃金（円）／年間労働時間＝4,306,000（円）／2,484（時間）≒1,733（円）
なお、現在インターネット上でＨＰ等により情報発信を行っていない事業者等も存在する
ところ、そうした事業者等に対しては、インターネット公表義務を適用しないこととしている。）⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
国土交通省が一般貨物自動車運送事業者に規制の内容を周知・広報を行う必要が生じると想定されるが、国土交通省ＨＰへの掲載等による周知・広報を見込んでいることから、「行政費用」は生じないものと想定される。
4

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に発生しないものと想定される。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
5

事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要
インターネット上の公表を実施した事業者数

以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称 ：登録住宅性能評価機関に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省住宅局住宅生産課

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の住宅の品質確保の促進等に関する法律においては、登録住宅性能評価機関に対して、事務所における登録の区分等の掲示を義務付けている。
当該規制は、事務所といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の住宅の品質確保の促進等に関する法律においては、登録住宅性能評価機関に対して、事務所における登録の区分等の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには事務所に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
国土交通省が登録住宅性能評価機関に対して規制の内容の変更を情報提供することにより、登録住宅性能評価機関によるインターネット公表を促すことも考えられるが、国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、125 の登録住宅性能評価機
関は、登録の区分等に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、登録住宅性能評価機関の多くは、既にインターネットを利用して広告等を行っており、登録の区分等に関する情報のインターネット上での公表に対応するために発生する１機関あたりの追加の費用（遵守費用）について、ホームページの更新担当者を１人、更新作業に２時間を要すると仮定すると、インターネット上での公表に係る費用は 6,034円と推定される。125 ある登録住宅性能評価機関すべてで対応されると仮定すると、
754,250 円の遵守費用が発生する。
※１件（１機関）あたりの作業費用（平均給与額（年間）÷年間総労働時間（事業所規模 30 人以上））＝（担当者の時給）5,084,000÷1,685＝3,017,21≒3,017（円）（作業人数）×（作業時間）×（担当者の時給（円））＝１件あたりの作業費用
1×2×3,017＝6,034（円）（平均給与額については、国税庁「民間給与実態統計調査」（令和３年）、年間労働時間については、厚生労働省「労働統計要覧」（令和２年）による。）※遵守費用
6,034×125＝754,250（円）⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
事務連絡の発出等において対応する予定であるため、特段の費用は発生しない。

4

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
特になし。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

5

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要
インターネット上の公表を実施した事業者数等

以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の一部改正に係る部分）規 制 の 名 称 ：料金・約款に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分 ：新設、改正(拡充、緩和)、廃止
担

当部

局 ：国土交通省自動車局旅客課

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

1

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 57 号。以下
「運転代行業法」という。）においては、自動車運転代行業者に対して、営業所における料金、約款の掲示を義務付けている。
当該規制は、営業所といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の運転代行業法においては、自動車運転代行業者に対して、営業所における料金、約款の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには営業所に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
事務処理の権限が委譲されている都道府県が自動車運転代行業者に対してインターネッ
ト公表を促すことも考えられるが、国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより自動車運転代行業者は、料金、約款に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、既にインターネットを利用して広告等を行っている自動車運転代行業者においては、料金、約款に関する情報のインターネット上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想定される。
自動車運転代行業者の総事業者数は令和３年 12 月の時点で 8,106 者であることから、
以下の通り総額を推計できる。
１者当たりの単価 ＝ １（人）×８（時間）×1,676（円）＝ 13,408（円）
遵守費用総額＝ 13,408（円）× 8,106（者）＝ 108,685,248（円）※時給は自動車運転代行業が分類されている「生活関連サービス業、娯楽業」の令和３年の賃金の平均を以下の通り時給換算している。
268,200（円）/160（時間）≒ 約 1,676（円）（なお、現在インターネット上で HP や SNS 等により情報発信を行っていない事業者も存在するところ、そうした事業者に対しては、インターネット上で公表する義務を適用しないこととしている。）

4

⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
国土交通省・都道府県より自動車運転代行業者に規制の内容を周知・広報を行う際には、通知の発出や HP での周知といった方法が考えられるところ、行政費用は発生しないものと考えられる。

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に発生しないものと想定している。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
規制の検討段階等で事前評価の実施・利用はしていない。

5

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

インターネット上で公表した事業者数

以

6

上

【様式】

規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法
等の一部を改正する法律案（砂利採取法の一部改正に係る部分）
規

制

の 名

称：砂利採取法に係る書面掲示規制

規

制

の 区

分：新設、改正(拡充、緩和)、廃止

担

当

部

局 ：経済産業省製造産業局素材産業課、国土交通省水管理・国土保全局水政課

評 価 実 施 時 期：令和５年１月～３月

１ 簡素化した規制の事前評価の該当要件① 簡素化した規制の事前評価の該当要件
規制の事前評価を行うことが義務付けられている政策のうち、以下の表１に掲げるⅰ～ⅶのいずれかの要件に該当する政策は、簡素化した評価手法を適用できる。
簡素化した規制の事前評価を行う場合、該当する要件を明らかにした上、当該要件を満たしていることをいずれかの項目において説明すること。

該当要件：i

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号

該当要件

ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円(※)未満と推計されるもの。
※ 設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・ 副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。
・ 副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。
• 「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響(社会に対する負の影響)が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であっ1

て、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。
ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
• 「２ . 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３ . 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)(※)が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。
• 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４.副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影
響(重要な効果(便益)の喪失、重要な行動変容(代替)等)がないことを記載する

ⅵ

こと。
何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間(3 か月～半年程度経過)後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
• 「２.規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

2

２ 規制の目的、内容及び必要性② 規制を実施しない場合の将来予測(ベースライン)「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題
によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。(現状をベースラインとする理由も明記)
現行の砂利採取法においては、砂利採取業者に対して、砂利採取場における標識の掲示を義務付けている。（現行法では、特段インターネットでの公表は義務付けていない。）
当該規制は、砂利採取場といった特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③ 課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討(新設にあっては、非規制手段との比較
により規制手段を選択することの妥当性))
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯(効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと)を明確かつ簡潔に記載する。
現行の砂利採取法においては、砂利採取業者に対して、認可に係る砂利採取場における標識の掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには砂利採取場に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるイ
ンターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
都道府県知事若しくは指定都市の長又は河川管理者がガイドライン等を策定し、砂利採取業者に対してインターネット公表を促すことも考えられるが、法的な拘束力がないた
め、実効性を担保できず、対応しない事業者も一定程度存在すると考えられる。
国民等が必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

3

また、当該規制の見直しに関しては、昨年６月３日に開催された第４回デジタル臨時行
政調査会において決定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づ
き他法令における同様の書面掲示規制と共に、一斉点検が行われた結果、砂利採取法第２９条に基づく標識の掲示についても、一括法律改正により対応することとなっており、政府の方針にも沿うものである。

３ 直接的な費用の把握④ 「遵守費用」は金銭価値化(少なくとも定量化は必須)「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化することなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するために負担することとなる「遵守費用」
については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、砂利採取業者は、氏名又は名称、登録番号等に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、砂利採取業者の中には、既にインターネットを利用して広告等を行っている者もあり、氏名又は名称、登録番号等に関する情報のインターネット上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は少額にとどまるものと想定される。
※遵守費用については以下のとおりと仮定。
１時間当たりの人件費＝（民間給与実態統計調査（国税庁、令和３年）の平均給与額（年間））5,084 千円÷（労働統計要覧（厚生労働省、令和２年）の年間総労働時間（実労働時間数）事業所規模 ５人以上）1,621 時間＝約 3,100 円
事業者１者当たりの単価（作業者 1 人×2 時間×時給 3,100 円）×事業者総数（2200 者）＝遵守費用総額：13,640 千円
なお、現在インターネット上で広告等を行っていない小規模事業者等も存在すると想定されるところ、そうした小規模事業者等に対しては、インターネット公表義務を適用させないこととしている。

4

⑤ 規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
経済産業省及び国土交通省が砂利採取業者に規制の内容を周知・広報を行うに当たっては、砂利採取業者からの申請を受け付ける都道府県等を通じてメールやＨＰへの掲載等により、十分周知が可能なため、特段の行政費用は発生しない。

４ 副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥ 当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。※ 波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に発生しないものと想定している。

５ その他の関連事項⑦ 評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合はその内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
特になし。

5

６ 事後評価の実施時期等⑧ 事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。なお、実施時期については、規制改革実施計画(平成 26 年 6 月 24 日閣
議決定)を踏まえることとする。
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨ 事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要

インターネット上の公表を実施した件数及び事業者数等

以6上