公益社団法人板橋青色申告会定款
第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、公益社団法人板橋青色申告会（以下「本会」という。）と称する。

（事務 所）

第２条

本会の主たる事務所は、東京都板橋区に置く。

（目的）

第３条

本会は、健全な納税者の団体として、誠実な記帳と租税の適正な申告の普及徹底を図るとともに、租税に関する調査研究を行い、もって、納税道義の高揚及び公平な税制と円滑な税務行政の確立に寄与し、事業経営の健全な発展と地域社会の発展を図ることを目的とする。

（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）申告納税制度の推進と納税道義の高揚に資する事業（２）納税者及び児童、生徒に対する税を中心とした知識の普及向上に資する事業（３）納税者の事務の効率化と税務行政の合理化、効率化に資する事業（４）事業者の経営と生活の安定及び発展に資する事業（５）地域社会の発展に資する事業（６）機関紙の発行及び事業を行うに必要な各種資料の刊行配布（７）組織の維持、拡大、発展に資する事業（８）会員相互の親睦及び福利厚生に資する事業（９）友誼団体との連携及び協調に資する事業（10）その他前条の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、東京都板橋区において行うものとする。
第２章

会員（会員の種別）第５条

本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人法及び一般財団法人法に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 本会の目的に賛同して入会した個人又は法人及びその他団体（２）準会員 本会の目的に賛同して入会した正会員以外の個人又は法人及びその他団体

（入会）

第６条

本会の会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込みをし、任意に入会することができる。

（入会金及び会費）
第７条

正会員及び準会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき、入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。

２ 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
（会員資格の喪失）
第８条

会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき

（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）６ヶ月以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（６）総正会員の同意があったとき
（退会）

第９条

正会員及び準会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第１０条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨通知し、社員総会の１週間前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為があったとき（３）その他正当な事由があるとき

２ 前項の規定により除名が決議されたときはその会員に対し、通知するものとする。
第３章

総会（総会の種類）第１１条 本会の総会は、法人法に定める社員総会（以下「総会」という。）とし、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の権限）第１３条 総会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額又は規程（３）定款の変更（４）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書（以下「計算書類」という。）並びにこれらの附属明細書及び財産目録の承認（５）入会金及び会費の額又は規程（６）会員の除名（７）解散又は合併等及び残余財産の処分（８）理事会において総会に付議した事項（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第１４条 通常総会は、毎年１回毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事会において、開催の決議がなされたとき（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により、召集の請求が理事にあったとき（総会の招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が召集する。

２ 会長は、前条２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を臨時総会とする臨時総会の招集通知を発送しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも開催の日の２週間前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第１６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選任する。
（総会の客足数）
第１７条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ成立しない。
（総会の決議）第１８条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（総会における書面議決等）
第１９条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の総会に出席した正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、前２条の規定の適用は、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び総会に出席した正会員の中から総会において選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に署名押印するものとする。
（総会運営規則）第２１条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるものの他、総会において定める総会運営規則によるものとする。
第４章

役員（役員の種別及び定数）第２２条 本会に次の役員を置く。
（１）理事

３０名以上５０名以内

（２）監事

４名以内

２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長をもって法人法上の代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち９名以内については、法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とすることができる。
４ 理事のうち１０名以内を常任理事とする。
（役員の選任等）
第２３条 役員は、総会において選任する。
２ 会長及び業務執行理事は、理事会において選任する。
３ 理事会は、第２項で選任された業務執行理事の中から、副会長及び専務理事を選任することができる。ただし、副会長は９名以内、専務理事は１名とする。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族、その他特別の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一団体の理事又は使用人である者、その他それに準ずる相互の密接な関係である者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
７ 監事には、本会の職員が含まれてはならない。
（理事の職務）

第２４条 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を掌理し執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及びそれ以外の業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利と義務を有する。
５ 役員に異動があったときは、１４日以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の解任）第２７条 役員は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤役員には報酬等を支給することができる。
２ 役員には、職務を行うことに要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員報酬及び費用規定によるものとする。
第５章

名誉会長・顧問及び相談役（名誉会長）
第２９条 本会に、名誉会長１名を置くことができる。
２ 名誉会長は、本会の会長経験者で本会の発展に多大な貢献があった者を理事会が推挙し、会長が委嘱する。
３ 名誉会長の任期は終身とする。
４ 名誉会長は、会長から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
５ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うことに要する費用を弁償することができる。
（顧問）

第３０条 本会に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長から諮問された事項について参考意見を述べることができる。

４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うことに要する費用を弁償することができる。
（相談 役）

第３１条 本会に、相談役を若干名置くことができる。
２ 相談役は、理事会において任期を定めた上選任し、会長が委嘱する。
３ 相談役は、会長から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
４ 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うことに要する費用を弁償することができる。
第６章理事会（理事会の構成及び招集）第３２条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 理事会は、原則として会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故有るときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会は、会長が必要と認めたとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合に召集する。
（１） 会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して、会長に召集の請求があったと
き（２）監事から会長に召集の請求があったとき
５ 前項の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
６ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び議案事項を記載した書面により、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
７ 前項の規定に係らず、各理事及び各監事の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
８ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、やむを得ない理由により会長が欠席した場
合、又は、理事全員が改選された直後の理事会の議長は、出席した理事の中から互選により選出された者がこれに当たる。
（理事会の定足数及び決議等）
第３３条 理事会は、議決に加わることのできる理事現在数の過半数の出席がなければ成立しない。
２ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって行う。
３ 理事会の議事については、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その議決に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない。
５ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（定款第２４条第５項の報告を除く）を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の権限）
第３４条 理事会は、定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止

（３）前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定（４）理事の職務執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及びそれ以外の業務執行理事の選任及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な職員の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本会の業務の適正を確保するために必要な体制の整備）（理事会の議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び理事会に出席した会長及び監事並びに理事会において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第３６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章

財産及び会計（財産の構成）
第３７条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会計年度内における次に掲げる収入ア

入会金及び会費イ

事業収入に伴う収入ウ

財産から生じる収入

エ

寄附金品

オ

その他収入

（財産の管理）第３８条 本会の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規定によるものとする。
（会計原則）
第３９条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。
２ 特定費用準備金及び特定の資産の取得、又は改良に充てるために保有する資産の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
３ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４０条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。
（事業年度）
第４１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条 本会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４４条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（公告）第４５条 本会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第８章

定款の変更・合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）

第４７条 本会は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（合併 等）

第４８条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 本会が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（権利義務を承継するものが公益法人である場合を除く）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、国若し
くは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章

役員会、委員会、ブロック及び支部、部会（正副会長会議）
第５１条 本会は、正副会長会議を置くことができる。
２ 第１項の会議は会長及び業務執行理事で構成する。
３ 第１項の会議は理事会の円滑な運営のための準備として、理事会の審議事項の検討を行う。
４ 第１項の会議は、会長が召集する。
５ 第１項の会議の議長は、会長がこれに当たる。
６ 第１項の会議の決議は、当該会議の出席者の過半数をもって決する。
（常任理事会議）
第５２条 本会は、常任理事会議を置くことができる。
２ 第１項の会議は理事会で選任された常任理事で構成する。
３ 第１項の会議は理事会の円滑な運営のための準備として、理事会の審議事項の検討を行う。
４ 第１項の会議は、会長が召集する。
５ 第１項の会議の議長は、会長がこれに当たる。
６ 第１項の会議の決議は、当該会議の出席者の過半数をもって決する。
（委員 会）

第５３条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員長及び委員は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（ブロック及び支部）
第５４条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、ブロック及び支部を設置することができる。
２ ブロック長及び支部長は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ ブロック及び支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（部会）

第５５条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、部会を設置することができる。
２ 部会の部会長は、会員のうちから、理事会が選任する。
３ 部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

事務局及び職員（事務局の設置等）
第５６条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

（職員の任免）第５７条 職員の任免は会長が行う。ただし、重要な職員は、理事会の承認を得て、会長がこれを任免する。
（事務局の組織及び運営）
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

雑則

（委任）

第５９条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附

１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人法及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。

４

本会の最初の会長は、次のとおりとする。
中 原賢 司

５ 本会の最初の業務執行理事は、次のとおりとする
竹 内義 尚大 戸孝 宏紀孝

西 山勝

真 下利 明吉 田光 夫

榎 本仁

内 海武 雄６ 本定款（第５章第２９条追加）は、平成２７年５月２７日から施行する。
７ 本定款（第５条・第２２条１項・第２８条１項・第４２条改正）は、平成２９年５月２９日から施行する。
８ 本定款（第４章第２２条改正）は令和３年５月２４日から施行する。