○久米島町空き家対策総合支援事業補助金交付要綱
令和５年９月15日
告 示 第 3 0 号
(趣旨)
第１条

この告示は、町内の空き家を活用し、移住定住の促進や子育て世帯の居住水準の向上を図るため、住宅不足の緩和を推進するとともに、老朽化の著しい空き家を除却することにより、住民の安全確保、景観の維持向上等を図ることに対してこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条

この告示において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 空き家

建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用が概ね１年以上なされていないことが常態であるものをいう。
（2） 所有者

空き家等に係る所有権その他権利を有し、当該空き家等の売却又は賃貸を直接行うことができる者をいう。
（3） 移住者

他の市区町村から本町へ住民票を異動し、生活しようとする者をいう。なお、補助金交付申請日から遡って、原則３年以内に他の市区町村から本町へ住民票を異動した者を含む（補助を受けようとする空き家に居住している者を除く。）。
（4） 子育て世帯

久米島町内に居住し、第３条第１号に規定する事業を実施した年度の末日までに18歳以下の者を扶養し、同居している者及び妊娠中で母子手帳の交付を受けた母を含む世帯の代表者をいう。
（5） 改修

空き家の内外装を対象とした一般的な改修・リフォーム等（増築・改築を除く。）を行い、戸建て住宅（併用住宅を含む。以下同じ。）とするものをいう（6） 除却

建築物、工作物の全部を解体し、撤去することをいう。

（7） 不良住宅

主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分で、その構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものをいう。
(補助対象者及び物件)
第３条 町は、次の各号に掲げる事業を行う者(以下「補助事業者」という。)に対し、補助金を交付することができる。
（1） 空き家の改修を行う者。
（2） 不良住宅の除却を行う者。
２

前項に規定する補助対象物件は、別表１のとおりとする。

３

第１項に規定する補助金の交付は、同一空き家及び同一人について１回限りとする。

（補助の内容）第４条

補助の対象者、対象経費、補助額等は、別表２に掲げるとおりとする。

(補助金の申請)
第５条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第１号)及び誓約書(様式第２号)に別表３に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助決定時の条件）
第６条 この要綱における補助金交付決定時の条件について、別表４のとおりとする。
(補助金の交付決定)
第７条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、町税の収納状況等の調査及び必要に応じて実地調査等を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第５号)により補助事業者に通知するものとする。
２

町長は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付することができる。

３

第１項の審査及び選定の結果、補助金を交付しないときは、補助金不承認通知書(様式第６号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助対象事業の変更等)

第８条 前条の規定による交付決定の通知を受けた補助事業者は、補助対象事業の内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第７号)を、第３条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、補助金変更交付決定通知書(様式第８号)により補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、又はその遂行が困難となったときは、町長に報告してその指示を受けなければならない。
(実績報告)
第９条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了日から30日以内又は補助申請年度の年度末のいずれか早い日までに補助金実績報告書(様式第９号)に別表５に掲げる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(補助金額の確定)
第10条 町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助対象事業が申請のとおり完了したことを確認した
ときは、交付すべき補助金の額を確定し補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)第11条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(様式第11号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。
(補助金の交付)第12条 町長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、30日以内に補助金を補助事業者に交付するものとする。
(交付決定の取消及び補助金の返還)第13条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(1)

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2)

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(3)

その他、目的が達成できないと認めたとき。

(4)

前各号に掲げられるもののほか、町長が特に必要と認めたとき。

町長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（会計帳簿等の整備等）

第14条 補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、事業の完了日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（財産処分の制限）第15条 補助事業者は、工事を行った空き家を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、事業の完了日に属する年度の翌年度から起算して10年を経過した場合、又は補助事業者が交付された補助金額を町に返納した場合は、この限りではない。
(委任)第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この告示は、公布の日から施行する。

別表１

補助の対象（第３条関係）

補助対象工事

補助要件（１）共通事項①交付申請後に対象工事等が完了するものであり、かつ、原則として交付申請年度の２月末日までに完了するもの。
②住宅の用に供する部分は、居室のほか生活に必要な水廻り（台所・浴室・便所）を備えていること。

（２）改修※下記の要件すべてに該当するもの①久米島町空き家バンクに登録されている物件又はされていた物件。
②空き家の期間が１年以上。
③築20年以上経過。（非木造は25年以上）。
④水回り設備（台所、浴室、便所など）のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要なもの。
⑤改修について所有者の承諾を得ているもの。
⑥補助金の交付決定日において、補助金の交付対象となる改修に着手していない物件であること。
⑦過去に補助金の交付を受けていない物件であること。

（３）除却※下記の要件すべてに当てはまるもの①不良住宅の基準をみたすもの（住宅地区改良法施行規則別表１による）。
②除却後久米島町空き家・空き地バンクに登録すること。

別表２ 補助の内容（第４条関係）
１ 改修事項（1）補助対象者

内容①所有者（改修後空き家バンク登録及び②の買主、売主、賃借を実施することを承諾した者）②買主、空き家を借りる方
（1）

移住予定者

（2）

移住者（転入後３年以内）

（3）

子育て世帯

（2）補助対象事業経費 町内事業者が実施する空き家の改修工事に要する経費。
（３）補助の対象とならない経費①外構、車庫、倉庫等の改修工事に要する経費②残置物撤去③空き家の改修に関係のない外構工事等、空き家へのアプロー
チ部及び敷地内の庭木の伐採・除草④家電のリサイクル対象品（エアコン・テレビ・冷蔵庫等）の処分⑤家具や家電その他の備品類等のクリーニングや改修後に行う
清掃⑥併用住宅の場合、住宅の用に供する部分以外の部分の改修⑦その他町長は補助対象経費とすることが適当でないと認める
経費（４）補助額補助対象経費の３分の２以内かつ最大100万円

２ 除却事項

内容（1）補助対象者

空き家の所有者（２）補助対象経費①空き家の除却に要する経費②町内事業者（建設業法（昭和24年法律第100号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第１項工事に規定する解体工事業の登録を受けた建設業者）が実施する不良住宅及び付帯する設備の解体費用③補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が補助対象不良住宅の除却に要する工事費（消費税及び地方消費税相当額含む。）と、国が当該年度に定める除却工事費の住宅局所管事業に係る標準建設費等に当該不良住宅の延べ面積を乗じて得た額のいずれか低い方の額とする。

（３）補助の対象と①家電のリサイクル対象品の処分ならない経費②家具や家電その他の備品のクリーニングや改修後に行う清掃③残置物撤去④その他町長が補助対象経費とすることが適当でないと認める経費（４）補助額補助対象経費の５分の４以内かつ最大80万円※暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者及び町長が補助をすることが適当でないと認めた者は補助金の交付を受けることができない※補助の対象となる者は、所在地又は住所地にて税等を滞納していない者で構成された世帯の世帯員である個人であること。

別表３ 補助金交付申請書の添付書類（第５条関係）
対象工事（１）共通事項

添付書類①補助金交付申請書（様式第１号）②誓約書（様式第２号）③事業計画書（様式第３号）④補助対象事業施工前の空き家の現況がわかる写真（外観、内観）⑤空き家等の登記事項証明書又は登記簿謄本（申請日前３月以内に交付されたものに限る。）。
⑥空き家であることの証明書（様式第 12 号）⑦現住所と子どもの年齢が確認できるもの（子どもがいる場合）⑧委任状（参考様式）※申請を委任する場合。
⑨その他町長が必要と認める書類（２）改修①改修に係る見積書の写し②改修に係る部位を明記した図面（平面図）③空き家所有者の改修等に係る承諾書（様式第４号）（申請者が利用者であって、賃借する場合に限る）④賃貸契約書の写し（賃借する場合）（３）除却①除却に係る見積書の写し（調査・設計及び工事管理費を除く）②除却に係る空き家の図面（平面図）

別表４ 交付決定時の条件（第６条関係）
対象工事等

内容

（１）共通事項 ①沖縄県、国土交通省や会計検査院等の調査等により、補助金交付決定者の責による返還が生じた場合、その返還額を補助金の返還額とし、町が定める期間までに返還すること。

（２）改修①所有者の場合
空き家の所有者は、補助金の交付が確定した日から起算して10年間は空き家バンクへ登録すること。賃貸借契約の成立後に起算日から10年以内に契約が終了した場合は、再度空き家バンクへ登録すること。

②移住者の場合【共通】（1）補助金の申請日以後に転入する見込みの者又は申請日の前日から３年前までに転入した者であること。
（2）10年以上引き続いて居住する意思を有する利用者であること。
【賃貸借の場合】（1）所有者から補助金交付確定した日から10年間は、空き家バンクへの登録が必須であることについて承諾を得ていること。
（2）所有者から補助金交付確定した日から10年間は、本要綱における補助対象者へのみ賃貸借をすることについて承諾を得ていること。
【売買の場合】
10年間以内に他の者に売却、賃借した場合には、本要綱における補助対象者への売却、賃貸でない場合は補助金の返還対象になること。
③子育て世帯の場合【共通】

久米島町に居住し、補助金の交付申請を行った年度の末日までに18歳以下の者を扶養している者及び久米島町内に居住し、妊娠中で母子手帳の交付を受けた母子を含む世帯の代表者であること。
【賃貸借の場合】（1）所有者が補助金交付確定した日から10年間は、空き家バンクへの登録が必須であることについて承認を得ていること。
（2）所有者が補助金交付確定後から10年間は、本要綱における補助対象者へのみ賃貸借をすることについて承認を得ていること。
【売買の場合】
10年以内に他の者に売却、賃借をした場合には、本要綱における補助対象者への売却、賃借ではない場合は、補助金の返還対象となること。

（３）除却（1）の共通の条件のみ。

別表５ 完了実績報告書の提出添付書類（第９条関係）
対象工事等（１） 共通事項

添付書類①補助金実績報告書（様式第９号）②要した経費の内訳が確認できる書類③領収書の写し④その他町長が特に必要と認める書類（２） 改修①改修等を実施した部位を明記した平面図②改修等の内容がわかる写真
着手前・施行中・完了時それぞれの改修部分ごとの写真を添付すること。
③売買契約書又は賃貸借契約書の写し④当該空き家に居住したことがわかるもの（住民票）（３） 除却①除却の内容がわかる写真
着手前・施行中・完了時それぞれの写真を添付すること。

様式第 1 号（第５条関係）

久米島町空き家対策総合支援事業補助金交付申請書年月日

久米島町長 様
住所
補助事業者

氏名
連絡先

年度の標記事業について同補助金交付要綱第５条に基づき、次のとおり補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
なお、本申請書の記載内容に虚偽はありません。

記

１

対象物件の所在

２

事業の内容

３

４

□

工事等金額

改修円

申請事項

□ 除却

【町記入欄】
補助対象額円

私（申請者）及び世帯員のすべては、町税等の滞納はありません。
私（申請者）及び世帯員のすべては、私及び世帯員の住所記録の状況、町税５

同意事項（※）

等の納付状況及び町の他の助成制度の適用状況について、町長が関係当局に報告を求めることに同意します。

６

添付書類等

別表３によるものとします。

※この同意事項によって、申請者及び世帯員のすべてが当該事項に同意したものとみなします。
〇空き家の改修
補助対象者区分□空き家の所有者□定住希望者 （ 転入予定・転入年月日※「転入予定」か「転入」のいずれかに○をつけてください。

施工業者名□転入者（転入年月）□子育て世代（18 歳以下の非扶養者人）

工事内容

□改修

工事予定期間年月□修繕日から年月日

売主・貸主
住所氏

名

電話番号

追加添付書類（１）不動産売買契約書、賃貸借契約書※売買・賃貸借の場合のみ〇空き家の除却
空き家の用途□住宅 □併用住宅 □その他（空き家の構造□木造 □鉄筋コンクリート造 □コンクリートブロック造□その他（空き家の面積

住 宅 の 所 有 者）
（１階住所氏名）階建）

㎡ ２階

㎡ 計

㎡

電話番号
施 工 業 者 名
工 事 予 定 期 間

年

月日から

年

月日まで

工 事 予 定 金 額
追 加 添 付 書 類（1）産業廃棄物の処理量がわかる書類（マニュフェスト等）（2）解体をしようとする住宅等の所有者がわかるもの（登記簿謄本）（3）解体をしようとする住宅等の写真、図面（平面図）（4）不良度セルフチェックシート（別紙１）

様式第２号（第５条関係）
年
久米島町長

月日

様
住所
補助事業者

氏名
連絡先誓約書久米島町空き家対策支援事業補助金を申請するにあたり、同事業補助金交付要綱第２条第２項別表に規定する交付要件及び以下の交付要件に準じていることを誓約します。万一違反があった場合は、同事
業補助金交付要綱第 10 条による補助金の返還命令に従います。

記交付要件

１

（補助事業者が空き家の所有者の場合）同事業補助金交付確定日の属する年度の翌年度から起算して 10 年間空き家・空き地バンクへ物件を登録すること

２（補助事業者が空き家・空き地バンクの利用者の場合）同事業補助金交付確定日の属する年度の翌年度から起算して、対象となった住宅に 10 年間居住すること

３

補助事業者及び世帯員に町税等の滞納がないこと

４

暴力団 、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者ではないこと

様式第３号（第５条関係）
事業計画書
１

事業内容
(1) 空き家の所在地(2) 空き家の構造□木造□鉄筋コンクリート造□その他（(3) 空き家の形態(4）改修・修繕箇所□コンクリートブロック造）※〇〇造など

一般住宅 ・ 店舗併用住宅 ・ その他()

居室・台所・浴室・便所・洗面所・内装・外装・屋根・外壁

その他(）（5）改修・修繕内容(6) 改修・修繕以外
２

事業完了（予定）年月日
年３月日

収支予算書（精算書）（1）収入の部
区分

予算額（精算額）

備考

予算額（精算額）

備考

町補助金自己負担額
計（2）支出の部
区分

計様式第４号年月日

承諾書

私は、次の住宅の利用者が久米島町空き家対策支援事業補助金を利用し、久米島町が付する条件及び次の住宅について利用者の負担により改修を行うことを承諾します。

住宅の所在地
利用者氏名

住宅所有者
住 所
氏 名

（町が付する条件）
１．利用者は、補助金交付が確定した日から 10 年間は、空き家バンクへの登録が必須であることを所有者から承諾を得ていること
２．利用者は、補助金交付が確定した日から 10 年間は、本要綱における補助対象者へのみ賃貸借することについて承諾を得ていること

様式第５号（第７条関係）
第令和号
年月日

様
久米島町長

久米島町空き家対策総合支援事業補助金交付決定通知書

年 月日付で交付申請のあった標記事業補助金について、 次の通り決定したので同事業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。

１ 交付年度
２ 補助金の交付予定金額

年度円

３ 交付条件(1) この補助金は、同事業補助金要綱に基づくもので、この目的以外に使用してはいけません。
(2) 次の（ア）～（ウ）までのいずれかに該当するときは、速やかに町長の承諾又は指示を受けなければいけません。
(ア)内容を変更するとき（町長が認める軽微な変更を除く。）。
(イ)事業を中止するとき。
(ウ)予定の期間内に完了しないとき又はその遂行が困難になったとき。
(3) 補助対象事業が完了したときは、 速やかに同事業補助金実績報告書を提出してください。
(4) 町長が必要があると認めるときは、 当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査をさせます。
(5）同事業補助金交付要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取消し、既に補助金を交付しているときは、当該補助金の返還を求めます。
(6) その他、久米島町長が別で定める条件に違反した場合は、交付の決定を取消し、既に補助金を交付しているときは、当該補助金の返還を求めます。

様式第６号（第７条関係）
第年号
月日

様

久米島町長

久米島町空き家対策総合支援事業補助金不承認通知書

年 月 日付で交付申請のあった標記事業の補助金について、下記により不承認と決定しましたので、同事業補助金交付要綱第７条第３項の規定により通知します。

記理由：

様式第７号（第８条関係）
年
久米島町長

月日

様

住 所
氏 名

久米島町空き家対策総合支援事業補助金交付変更申請書

年月日付け 第号により交付決定を受けた標記事業の補助金について、次のとおりその内容を（変更・中止）したいので同事業補助金交付要綱第８条の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。

１

申請内容□ 変更

□ 中止

２

対象物件の所在３

理由

４

変更の内容（※変更の場合のみ）(1)補助対象事業費
変更前：円(2)補助金交付申請額
変更後：円

添付書類（※変更の場合のみ）
申請書の内容及び添付書類は、すべて交付申請書の内容及び添付書類を準用します。

様式第８号（第８条関係 ）
第年号
月日

様

久米島町長

久米島町空き家対策総合支援事業補助金変更交付決定通知書

年 月 日 付で変更等の申請のあった標記事業の補助金の交付について、次のとおり変更等の承認を決定したので、同事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

１

承認の内容

２

変更後の補助金交付予定額金円様式第９号（第９条関係）年月日

久米島町長 様住 所
氏 名

久米島町空き家対策総合支援事業補助金実績報告書

年月日付け第号により標記事業補助金の交付決定を受けた事業が完了しましたので、次のとおり同事業補助金交付要綱第９条の規定により関係書類を添えて実績報告します。

１

補助対象事業費円

２

補助金交付決定額円

３

補助対象事業期間

４着手年月日

年月日

完了年月日

年月日

添付書類
報告書の添付書類は、別表５によるものとします。

様式第 10 号（第 10 条関係）
久米島町達第号

様

久米島町空き対策総合支援事業補助金確定通知書

年月日付けで申請のあった標記事業の補助金の交付に対し、次の条件をつけて補助金として円を確定します。

年 月 日
久米島町長

１

この補助金は、同事業補助金の交付要綱に基づくもので、この目的以外に使用してはなりません。

２

町長が必要があると認めるときは、当該職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査をさせます。

３

同事業補助金要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取消し、既に補助金を交付しているときは、当該補助金の返還を求めます。

様式第 11 号（第 11 条関係）
年 月 日
久米島町長 様

補助事業者

住所氏名

連絡先

久米島町空き家対策総合支援事業補助金交付請求書

年

月日付け

第号により交付指令のあった標記事業の補助金について、次のとおり同事業補助金交付要綱第 11 条の規定により請求します。

１

請求額

２

振込先

金円

金融機関名
預金種目
口座番号
（フリガナ）
口座名義人

支店名
普通・当座・その他（）

第 12 号様式

久米島町空き家対策総合支援事業
空き家に関する証明書

年

久米島町長

様

空き家の所有者又は管理者
住所

氏

名

連絡先

下記住宅は、１年以上の空き家であったことを証明します。
記
１

所在地

２

空き家となった時期

年

月頃 （年間）月日

（参考様式）委

私は都合により任状を代理者と定め、久米島町空き家対策総合支援事業について、同事業補助金交付要綱第５条に基づく補助金の交付申請その他の手続きを委任します。
記
代理者の住所・連絡先（１）住 所（２）連絡先（昼間の連絡先）
自宅 ・ 勤務先 ・ 携帯

電話番号－－（該当するものを○で囲む）
会社名（勤務先の場合）
所属等（勤務先の場合）
メールアドレス

令和

年月日

住所

氏名印

※代理人の方は、委任状とともに代理人の方の本人確認書類の写し（マイナンバーカード、離島カード、運転免許証、旅券（パスポート）など）を添付してください。