コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス
三菱地所グループでは、透明性の高い経営体制づくりとコンプライアンスの強化を通して、ステークホルダーとの信頼関係構築をめざしています。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に該当する者および社長の指名する者にて構成される「経営戦略三菱地所グループは、「住み、働き、憩う方々に満足いただける委員会」を設置しています。2013 年度は9 回開催しました。

地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値また、グループの業務執行に関わる重要な意思決定を行う機関ある社会の実現に貢献」するという基本使命の実現に向けて、経として会長、社長以下、各事業グループなどの担当役員、常勤監営体制を整えています。そのためには企業としての成長と、さまざ査役および社長の指名する者で構成される「経営会議」を設置しまなステークホルダーとの共生を、高度にバランスをとって実現さています。原則として毎週1 回の頻度で開催し、2013 年度は47せるべきものと認識しています。

回開催しました。この「経営会議」の下部組織として「投資委員会」を設置しており、特に重要な投資案件を「経営会議」で審議す

透明性の高い経営体制をめざしてる前に論点などを整理することによって「経営会議」における議

三菱地所（株）
では、監査役制度を維持しながら執行役員制度論・経営判断の高度化を図る役割を担っています。

を導入する一方、経営・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、透明性の高い経営体制づくりを進めています。また、取リスクマネジメント

締役会の経営・監督機能の強化の視点から4 名の社外取締役

三菱地所グループでは、「三菱地所グループリスクマネジメント規（任期1 年）、3 名の社外監査役（任期4 年）を選出しています。上程」を策定し、すべての事業活動を対象にリスクマネジメント体制・記7 名はいずれも独立役員として届出済です。

制度を整備しています。三菱地所グループのリスクマネジメントの推進を統括する機関である「リスクマネジメント委員会」、実務的な協経営意思決定の仕組み議機関として主要グループ会社を含む部署長などをメンバーとする

三菱地所グループでは、グループ全体の経営戦略に関する議「リスクマネジメント協議会」を設置し、リスクマネジメント体制の強化論を行う場として、社内取締役、専務以上の執行役員のいずれかを図っています。取締役会の決議により任命された「リスクマネジメ

三菱地所グループのコーポレート・ガバナンス体制（2014年4月現在）

経営会議
株取主締会

社

総役

長

長会

会

投資委員会

CSR委員会
内部監査室

監査役

監査役室

36

三菱地所グループ

CSR報告書2014

コンプライアンス協議会
環境・CSR協議会

リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント協議会

コーポレートスタッフ各部

監査役会

各事業グループ（ 含む関係会社 ）経営戦略委員会

その他の取り組みはWEBで紹介しています。

http://www.mec.co.jp/j/csr/governance/index.html

ント担当役員」をリスクマネジメントの統括責任者とし、各事業グルーとを確認しています。監査結果についてはすべて社長に報告するとプラインスタッフ部署長およびコーポレートスタッフ部署長などを「リともに、常勤監査役と共有し、取締役会に概要を報告しています。

スクマネジメント責任者」とし、また当社グループ各社に「リスクマネまた、監査後のフォローアップを重視し、内部監査の結果抽出されジメント担当責任者」を定め、事業グループ内管理とその統括を行た問題点が改善されていることを確認しています。

う形でリスクマネジメントを実施しています。こうした体制のもと、現場レベルでの網羅的なリスクの洗い出しや改善策の立案・実施から役員の報酬決定に関する方針リスクマネジメント協議会などでのモニタリングに至るPDCAサイク

三菱地所（株）の役員報酬は、業績連動型報酬制度と株式報酬ルにより、組織的なリスクマネジメント活動を推進しています。

型ストックオプション制度を採用しています。社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみとしてい内部統制の強化ます。監査役については、監査役の協議に基づき、常勤・非常勤の三菱地所グループでは、「会社法」の定めにより、取締役会で決役割に応じた固定報酬のみとしています。

議された、「内部統制システム構築の基本方針」の趣旨に沿って業務が行われているかを、取締役会にて定期的に確認し、問題点があれば、改善を実施しています。

取締役および役員の報酬
取締役に支払った報酬

606百万円（うち社外取締役40百万円）

監査役に支払った報酬

88百万円（うち社外監査役53百万円）

また「金融商品取引法」により2008年4月以降上場企業に適用された「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応し、グループ全体の内部統制の整備、運用、評価を行い、2014年3月31日時点においてグループの財務報告に関わる内部統制は有効と判断する「内部統制報告書」を6月27日に関東財務局宛に提出しました。こコンプライアンス推進体制の報告書は、監査法人より、適正に表示しているとの内部統制監査

三菱地所グループではコンプライアンスを「法令の順守」だけでを受けています。

はなく、「社内ルールや企業倫理の順守」と定義しています。三菱

また、グループ内の3社（※）において、金融商品取引業者としての地所（株）
では、1997 年の商法違反事件の反省に立った役職員体制を整備、運用するとともに、三菱地所（株）の関係部署においての意識と組織の改革を原点とし、同年に「三菱地所行動憲章」をも同法に関連したコンプライアンス上の問題に対応するために内部制定して改革のための基本姿勢を明確にするとともに、全社で危管理体制を強化しています。

機意識を共有して改革へとつなげました。2005年7月には「大阪（※）
三菱地所投資顧問（株）（不動産投資・運用事業）、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメ
ント（株）（不動産投資・運用事業）、三菱地所リアルエステートサービス（株）（不動産仲介・賃貸事業など）

アメニティパーク（OAP）」の土壌・地下水問題の反省からコンプ経営監視の仕組み
業務執行の監督・監査は、取締役会、監査役会が行っています。
取締役会は毎月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催

ライアンス体制を見直すことを目的に、社外有識者からなる「コンプライアンス特別委員会」を臨時に設置し、行動憲章の改正など、企業体質のさらなる改善に向けた取り組みを進めました。
三菱地所グループ コンプライアンス体制図し、重要な業務執行や法定事項に関する決定を行うとともに、業務執行を監督しています。また、監査役監査は、各監査役による取締役会への出席、常勤監査役による経営会議への出席、各部署・グ

三菱地所（株）CSR委員会
委員長：三菱地所（株）社長

ループ会社の業務執行状況監査などによって行われており、「監査役室」の設置により監査役監査の充実を図っています。
内部監査機能強化を目的として、「内部監査室」を社長直轄の組織として設置しており、その公正性、独立性を明確にしています。リ
スクベースで策定された監査計画（グループ会社も対象に含む）に従って内部監査を行い、内部統制が適切に整備・運用されているこ

コンプライアンス推進委員（各部署長）

コンプライアンス実践担当者

グループ各社

コンプライアンス協議会

コンプライアンス担当責任者
連携

三菱地所（株）
法務・コンプライアンス部

三菱地所グループ

CSR報告書201437

その他の取り組みはWEBで紹介しています。

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

http://www.mec.co.jp/j/csr/compliance/index.html

現在のコンプライアンス推進体制としては、三菱地所グループライン・社員からの相談窓口担当者（主に新任担当者）に対し、内部のコンプライアンスを含めたCSR全般に関する審議を行う「 CSR通報の基本や適切な対応などについての理解を深めるための研修委員会」、その事前協議機関として、主要グループ会社を含む部を実施しました。

署長などをメンバーとする「コンプライアンス協議会」を設置していまた、社員のコンプライアンス意識の浸透度や問題意識などを継ます。さらに、コンプライアンスの総合的管理と推進業務を担当す続的に調査するために、グループ会社の役員・社員約1万2,000名る「コンプライアンス担当役員」を取締役会決議によって任命する（派遣社員など含む）を対象に、隔年でコンプライアンスアンケートをとともに、三菱地所の各部署およびグループ会社は三菱地所の法実施しています。アンケート結果については、全体傾向とグループ会

務・コンプライアンス部と連携しながらコンプライアンス活動を推社ごとの特徴を分析した上で共有し、コンプライアンス浸透活動に進しています。

役立てています。

情報管理の徹底反社会的勢力への対応

適切な情報管理や個人情報保護に関する社会的要請の高まり

三菱地所グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断をを受けて、三菱地所グループでは情報管理体制を整備しています。

「行動指針」に明記しています。また、三菱地所（株）法務・コンプラ

2003年5月に「三菱地所グループ情報管理基本規程」「三菱イアンス部を専門部署として、反社会的勢力から接触があった場合地所グループ個人情報保護方針」を、「個人情報保護法」の全には、必要に応じ警察と連携しながら、グループ全体で毅然とした対面施行（2005 年4月）に先だって策定し、継続してモニタリングや応を行っています。

監査などを通じて、個人情報や営業上の秘密情報などの管理の充実・強化を図っています。
また、ソーシャルメディアの普及に伴い、2012年12月に「ソーシャルメディア利用ガイドライン」を制定し、適切な運用を図っています。
ソーシャルメディアポリシーはWEBで紹介しています。
http://www.mec.co.jp/j/socialmedia/index.html

ヘルプラインの充実
三菱地所グループでは、コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として「ヘルプライン」を設置しています。ヘルプラインには内部受付窓口と外部受付窓口があり、グループ社員、派遣社員、パート社員、アルバイトはもとより、グループ各社の取引三菱地所グループコンプライアンスの推進先も利用できます。2013年度のヘルプライン

三菱地所（株）では、グループ各社がそれぞれの事業形態に合わ

相談報告件数は21件でした。受け付けた相談せて行うコンプライアンス研修に加え、「ハラスメント」「コンプライアについては、内容に応じて調査、事実確認等ンスベーシック」などグループ社員が共通に学ぶべき研修メニューやを行い、適宜対応を行っています。

ツールを順次整備しています。2013年度はグループ会社のヘルプ
お取引先専用ヘルプライン「ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町」
について

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事業主：三菱地所レジデンス、設計監理：三菱地所設計にて分譲

一連の事態により、ご契約者様、ご近隣の皆様をはじめ、ご関係いたしました「ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町」におきましの皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申て、2013年12月、相当数の施工不具合が判明し、ご契約者様へし上げます。のお引渡しを断念せざるを得ない事態となったことから、三菱地所レ

今後、三菱地所設計においては、施工監理体制の強化を図るとジデンスは、事業主としての責任を果たすべく、建物を解体し再建

ともに、三菱地所レジデンスにおいては、チェックアイズシステムの運築することといたしました。

用強化を図り、再発防止に努めてまいります。

三菱地所グループ

CSR報告書2014