環境報告書
2002

E N V I R O N M E N T A L

R E P O R T

2 0 0 2ENVIRONMENTAL REPORT 2002

ご

環境報告書
2002

E N V I R O N M E N T A L

R E P O R T

あ

い

さ

つ

2 0 0 2２０世紀の科学技術の発展、経済成長は、多くの人々に豊かな生活をもたらしました。しかし、一方で未解決の課題を２１世紀に残すことにもなりました。その中でも地球環境問題は解決の先送りが許されない大きな課題です 。社会の発展に貢献する企業として、提供している製品やサービスの環境に与え□ 目 次

る影響を適切に把握し、管理することが課題解決への第一歩であると認識し、持続可能な成長する社
ごあいさつ………………………………………………………………………………………１頁

会の実現に向けて活動を続けていくことが求められています 。

はじめに…………………………………………………………………………………………２頁
環境に関する経営の基本方針…………………………………………………………………2頁
環境基本理念と環境方針………………………………………………………………………2頁
事業活動と主な環境側面………………………………………………………………………3頁

リケンテクノスは、「お客様の課題を素材と加工技術の提案で解決するプラスチックの加工会社として、あらゆる企業活動において環境との調和に配慮し、地球環境の保全に努めます 。」という環境基本
理念に基づき、持続可能な成長する社会の実現に少しでもお役に立ちたいと考えております 。

業界の動向………………………………………………………………………………………3頁
環境マネジメントシステム………………………………………………………………………4頁
全社活動実績……………………………………………………………………………………8頁
設計・開発における環境への取り組み………………………………………………………10頁
岡部工場の環境への取り組み………………………………………………………………１2頁
三重工場の環境への取り組み………………………………………………………………１4頁
本社・大阪支店・名古屋営業所の環境への取り組み………………………………………１6頁

環境管理活動の充実と推進を図るため昨年、岡部工場・三重工場・フィルム開発研究所において環
境マネジメントシステムを立ち上げ 、同 年ＩＳＯ１４００１の認 証を取 得しました。本 年は本 社・大 阪 支 店・名古屋営業所・材料開発研究所に環境マネジメントシステムを拡大し、全社的な展開を計画しております 。全社的な活動を通して、事業活動から生じる環境問題を総合的に把握し、効果的・効率的な環境負荷の低減に取り組み、また、その成果を次年度の活動計画に反映させることが、継続的な改善につながるものと考えております 。

会社概要・編集後記……………………………………………………………………………１7頁

当社は、
ここに第一回目の環境報告書を編集、発行いたしました。発行に際し環境省の環境報告書
ガイドライン等を参考にし、できうる限りの情報提供を心掛けました。今後に向けて報告内容のなお一層□ 報 告 書 の 範 囲■ 報告対象組織と報告対象期間（所在地については17頁をご参照願います。）
１．岡部工場、三重工場、フイルム開発研究所
２．本社、大阪支店、名古屋営業所、材料開発研究所

2001.4.1〜2002.3.31
2002.2.1〜2002.3.31■ 全体構成に関するコメントの充実を図るために、皆様の忌憚のないご意見を頂戴できればと存じます 。
皆様におかれましては、本報告書を通じ当社の環境への取り組みをご理解いただきたく、併せて、今後の当社環境活動の発展に、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます 。

２００２年１０月

環境マネジメントシステムＩ
ＳＯ１４００１をすでに認証取得している岡部工場、三重工場、
フイルム開発研究所の環境管理活動を中心に本報告書をまとめました。

□ 編 集 方 針
この報告書の構成等については、2001年2月環境省発行の「環境報告書ガイドライン（2000年

リケンテクノス株式会社
代表取締役社長度版）」を参考に作成しました。但し、環境パフォーマンス指標は本ガイドラインとは一致しておりません。また、環境会計については、記載しておりません。

1

ENVIRONMENTAL REPORT 2002

ご

環境報告書
2002

E N V I R O N M E N T A L

R E P O R T

あ

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さ

つ

2 0 0 2２０世紀の科学技術の発展、経済成長は、多くの人々に豊かな生活をもたらしました。しかし、一方で未解決の課題を２１世紀に残すことにもなりました。その中でも地球環境問題は解決の先送りが許されない大きな課題です 。社会の発展に貢献する企業として、提供している製品やサービスの環境に与え□ 目 次

る影響を適切に把握し、管理することが課題解決への第一歩であると認識し、持続可能な成長する社
ごあいさつ………………………………………………………………………………………１頁

会の実現に向けて活動を続けていくことが求められています 。

はじめに…………………………………………………………………………………………２頁
環境に関する経営の基本方針…………………………………………………………………2頁
環境基本理念と環境方針………………………………………………………………………2頁
事業活動と主な環境側面………………………………………………………………………3頁

リケンテクノスは、「お客様の課題を素材と加工技術の提案で解決するプラスチックの加工会社として、あらゆる企業活動において環境との調和に配慮し、地球環境の保全に努めます 。」という環境基本
理念に基づき、持続可能な成長する社会の実現に少しでもお役に立ちたいと考えております 。

業界の動向………………………………………………………………………………………3頁
環境マネジメントシステム………………………………………………………………………4頁
全社活動実績……………………………………………………………………………………8頁
設計・開発における環境への取り組み………………………………………………………10頁
岡部工場の環境への取り組み………………………………………………………………１2頁
三重工場の環境への取り組み………………………………………………………………１4頁
本社・大阪支店・名古屋営業所の環境への取り組み………………………………………１6頁

環境管理活動の充実と推進を図るため昨年、岡部工場・三重工場・フィルム開発研究所において環
境マネジメントシステムを立ち上げ 、同 年ＩＳＯ１４００１の認 証を取 得しました。本 年は本 社・大 阪 支 店・名古屋営業所・材料開発研究所に環境マネジメントシステムを拡大し、全社的な展開を計画しております 。全社的な活動を通して、事業活動から生じる環境問題を総合的に把握し、効果的・効率的な環境負荷の低減に取り組み、また、その成果を次年度の活動計画に反映させることが、継続的な改善につながるものと考えております 。

会社概要・編集後記……………………………………………………………………………１7頁

当社は、
ここに第一回目の環境報告書を編集、発行いたしました。発行に際し環境省の環境報告書
ガイドライン等を参考にし、できうる限りの情報提供を心掛けました。今後に向けて報告内容のなお一層□ 報 告 書 の 範 囲■ 報告対象組織と報告対象期間（所在地については17頁をご参照願います。）
１．岡部工場、三重工場、フイルム開発研究所
２．本社、大阪支店、名古屋営業所、材料開発研究所

2001.4.1〜2002.3.31
2002.2.1〜2002.3.31■ 全体構成に関するコメントの充実を図るために、皆様の忌憚のないご意見を頂戴できればと存じます 。
皆様におかれましては、本報告書を通じ当社の環境への取り組みをご理解いただきたく、併せて、今後の当社環境活動の発展に、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます 。

２００２年１０月

環境マネジメントシステムＩ
ＳＯ１４００１をすでに認証取得している岡部工場、三重工場、
フイルム開発研究所の環境管理活動を中心に本報告書をまとめました。

□ 編 集 方 針
この報告書の構成等については、2001年2月環境省発行の「環境報告書ガイドライン（2000年

リケンテクノス株式会社
代表取締役社長度版）」を参考に作成しました。但し、環境パフォーマンス指標は本ガイドラインとは一致しておりません。また、環境会計については、記載しておりません。

1

環境報告書2002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

事業活動と主な環境側面

はじめ に
1951年の創業以来、当社は塩化ビニル樹脂の加工を主体に成長してきました。しかし近年は、人、暮らし、環境＊

当社の事業は、熱可塑性合成樹脂コンパウンド 、フィルム及び食品包装用フィルムの開発・製造・販売です。3つ等様々なニーズの変化に伴って取り扱う素材も多様化し、それらに対応した素材の材料設計や加工の技術と新の商品群は原材料、生産工程が非常に類似しており、生産活動から生じる環境側面は同一です。

しい技術の融合により、お客様の課題解決を図るマテリアル・ソリューション・サプライヤーとして、国内はもと＊コンパウンド：ベースの樹脂に添加剤を数種類混合し、新しい性質を持たせた複合材料で、主に押出成形や射出成形に使用される成形前材料。

より米国、欧州、アジアにおいてグローバルな事業活動を展開しております。
当社は21世紀に向け、更なる飛躍を目指すため、2001年10月1日に社名を理研ビニル工業株式会社からリI

ケンテクノス株式会社に変更いたしました。

新規の樹脂 、安定 剤 、可塑 剤 、着 色 剤 、充填 材 等樹脂 、安 定剤 、可塑剤 、着色 剤 、充 填剤等 、燃料（ガソリン、軽 油 ）

樹脂 、安定 剤 、可塑 剤 、着色剤 、充填 剤 等 、電気 、重油 、水 、洗 浄 剤

燃料（ガソリン、軽油 ）NPU

環 境 に 関 す る 経 営 の 基 本 方 針

T

当社は、長年蓄積したプラスチックの加工技術と新しい技術の融合によるお客様の課題解決を図るマテリアル・開発
設計

ソリューション・サプライヤーとして「創発型企業」を目指し、「高い研究開発を基にした高品質なものづくり」と収益性を重視した「強い企業体質」を経営の基本としております。
又、事業を通して、環境に配慮しつつ、豊かな社会実現への貢献を図り、株主、取引先からの信頼に応えうる企業

Oの構築に取り組んでいます。

原料
調達

配合
工程

加工
工程

U

生

産

工

包装
工程

出荷

程

T
P
U

環 境 基 本 理 念 と 環 境 方 針

T

環

境

基

本

理

廃棄物
（廃プラ類）

トラック排ガス（CO2、NOX、SOX）

念製品
廃棄物（廃プラ類、廃紙類）

トラック排ガス（CO2、NOX、SOX）

リサイクル用端材
ボイラー排ガス、脱臭炉排ガス

当社は、お客様の課題を素材と加工技術の提案で解決するプラスチックの加工会社として、あらゆる企業活動（CO2、NOX、SOX）

において環境との調和に配慮し、地球環境の保全に努めます。

排水（ＢＯＤ等）、廃洗浄剤
騒音、振動、臭気

環

境

方

針

当社は、基本理念を具体的に実現するために、環境マネジメントシステムを構築し、全員参加のもとに次の事を実施します。
（１）当社の事業活動において、環境法規及びその他の合意事項を遵守すると共に、環境管理レベルの継続的改善、環境汚染の予防を推進します。
（２）環境方針達成のために環境目的及び目標を設定し、推進します。
なお、環境基本理念・方針・目的及び目標は、社会又は当社の変化の状況に応じて見直します。
（３）省エネ・省資源型製品、リサイクル適合製品等の環境影響に配慮した、多様な素材のプラスチック製品等を社会に供給する努力をします。
（４）原材料の有効活用、使用エネルギーの極小化、産業廃棄物の削減を通して、環境への負荷を軽減します。
（５）環境基本理念・環境方針は、文書化し、社員への教育・啓蒙活動により、継続的な環境保全活動の定着化を
図ります。

2

業界の動向
塩化ビニル業界における環境保全活動に取り組む組織として、塩化ビニル樹脂及び塩化ビニルモノマーメーカー
12社で構成している「塩ビ工業・環境協会」（略称ＶＥＣ）、塩化ビニルの6加工関連団体や3原材料関連団体及び123社の協賛企業で構成している「塩化ビニル環境対策協議会」（略称ＪＰＥＣ）や主に塩化ビニルの加工会
社55社で構成している「日本ビニル工業会」等があります。
いずれの組織も塩化ビニル工業の環境・保安・安全対策及びその推進、塩化ビニル樹脂及び製品に関する正しい情報の提供と普及に取り組んでおります。各種展示会への参加や、小冊子「ＰＶＣニュース」の発行、地方自治体への訪問活動等を積極的に推進しております。
当社もこれらの組織に参加し、塩化ビニル樹脂・添加剤及び塩化ビニル製品の環境保全技術に関する最新技術
動向入手や情報交換等を行い、環境・安全に配慮した製品開発に活かすとともに、お客様や住民の皆様へ の情報提供に努めております。

3環境報告書2002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

事業活動と主な環境側面

はじめ に
1951年の創業以来、当社は塩化ビニル樹脂の加工を主体に成長してきました。しかし近年は、人、暮らし、環境＊

当社の事業は、熱可塑性合成樹脂コンパウンド 、フィルム及び食品包装用フィルムの開発・製造・販売です。3つ等様々なニーズの変化に伴って取り扱う素材も多様化し、それらに対応した素材の材料設計や加工の技術と新の商品群は原材料、生産工程が非常に類似しており、生産活動から生じる環境側面は同一です。

しい技術の融合により、お客様の課題解決を図るマテリアル・ソリューション・サプライヤーとして、国内はもと＊コンパウンド：ベースの樹脂に添加剤を数種類混合し、新しい性質を持たせた複合材料で、主に押出成形や射出成形に使用される成形前材料。

より米国、欧州、アジアにおいてグローバルな事業活動を展開しております。
当社は21世紀に向け、更なる飛躍を目指すため、2001年10月1日に社名を理研ビニル工業株式会社からリI

ケンテクノス株式会社に変更いたしました。

新規の樹脂 、安定 剤 、可塑 剤 、着 色 剤 、充填 材 等樹脂 、安 定剤 、可塑剤 、着色 剤 、充 填剤等 、燃料（ガソリン、軽 油 ）

樹脂 、安定 剤 、可塑 剤 、着色剤 、充填 剤 等 、電気 、重油 、水 、洗 浄 剤

燃料（ガソリン、軽油 ）NPU

環 境 に 関 す る 経 営 の 基 本 方 針

T

当社は、長年蓄積したプラスチックの加工技術と新しい技術の融合によるお客様の課題解決を図るマテリアル・開発
設計

ソリューション・サプライヤーとして「創発型企業」を目指し、「高い研究開発を基にした高品質なものづくり」と収益性を重視した「強い企業体質」を経営の基本としております。
又、事業を通して、環境に配慮しつつ、豊かな社会実現への貢献を図り、株主、取引先からの信頼に応えうる企業

Oの構築に取り組んでいます。

原料
調達

配合
工程

加工
工程

U

生

産

工

包装
工程

出荷

程

T
P
U

環 境 基 本 理 念 と 環 境 方 針

T

環

境

基

本

理

廃棄物
（廃プラ類）

トラック排ガス（CO2、NOX、SOX）

念製品
廃棄物（廃プラ類、廃紙類）

トラック排ガス（CO2、NOX、SOX）

リサイクル用端材
ボイラー排ガス、脱臭炉排ガス

当社は、お客様の課題を素材と加工技術の提案で解決するプラスチックの加工会社として、あらゆる企業活動（CO2、NOX、SOX）

において環境との調和に配慮し、地球環境の保全に努めます。

排水（ＢＯＤ等）、廃洗浄剤
騒音、振動、臭気

環

境

方

針

当社は、基本理念を具体的に実現するために、環境マネジメントシステムを構築し、全員参加のもとに次の事を実施します。
（１）当社の事業活動において、環境法規及びその他の合意事項を遵守すると共に、環境管理レベルの継続的改善、環境汚染の予防を推進します。
（２）環境方針達成のために環境目的及び目標を設定し、推進します。
なお、環境基本理念・方針・目的及び目標は、社会又は当社の変化の状況に応じて見直します。
（３）省エネ・省資源型製品、リサイクル適合製品等の環境影響に配慮した、多様な素材のプラスチック製品等を社会に供給する努力をします。
（４）原材料の有効活用、使用エネルギーの極小化、産業廃棄物の削減を通して、環境への負荷を軽減します。
（５）環境基本理念・環境方針は、文書化し、社員への教育・啓蒙活動により、継続的な環境保全活動の定着化を
図ります。

2

業界の動向
塩化ビニル業界における環境保全活動に取り組む組織として、塩化ビニル樹脂及び塩化ビニルモノマーメーカー
12社で構成している「塩ビ工業・環境協会」（略称ＶＥＣ）、塩化ビニルの6加工関連団体や3原材料関連団体及び123社の協賛企業で構成している「塩化ビニル環境対策協議会」（略称ＪＰＥＣ）や主に塩化ビニルの加工会
社55社で構成している「日本ビニル工業会」等があります。
いずれの組織も塩化ビニル工業の環境・保安・安全対策及びその推進、塩化ビニル樹脂及び製品に関する正しい情報の提供と普及に取り組んでおります。各種展示会への参加や、小冊子「ＰＶＣニュース」の発行、地方自治体への訪問活動等を積極的に推進しております。
当社もこれらの組織に参加し、塩化ビニル樹脂・添加剤及び塩化ビニル製品の環境保全技術に関する最新技術
動向入手や情報交換等を行い、環境・安全に配慮した製品開発に活かすとともに、お客様や住民の皆様へ の情報提供に努めております。

3環境報告書2002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

環境マネジメントシステム 組織 図環 境 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム

代表取締役社長がトップに立ち、総括環境管理責任者の指揮のもと、各サイト毎に環境管理責任者を置き環境
マネジメントシステムを構築しております。

環 境 管 理 活 動 の 経緯
当社は1951年の操業開始以来、皆様のご要望に応える製品の開発・製造・販売に携わり、1970年代以後工場

代 表取 締役 社長

環境対策委員会を設置し、騒音・水質汚濁等の公害対策に多大の努力を払ってまいりました。
1991年には公害対応の工場環境対策委員会を発展させ、多様化・広域化している環境問題に取り組むため、環境対策室を設置し、地球規模の環境問題にも目を向けた活動を開始しました。この年には経団連地球環境憲章が制定され、翌1992年にはリオデジャネイロで地球サミットが開催され、持続可能な発展を目指した国際的経 営者による見 直し会議

な活動が展開、加速されてきました。

内部監査チーム

1996年に環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１が発行され、体系的に環境負荷低減を図る
仕組み作りが普及し始めました。また、最終処分場が逼迫している産業廃棄物、内分泌撹乱作用の疑いが有ると環境マネジメント委員会

指摘される等の化学物質の問題等が深刻化し、企業の環境管理の重要性がさらに高まってきました。

総括 環境管理責 任者

当社は環境と調和した企業を標榜し、社内の環境管理活動を活性化するため、2000年に環境対策室と品質システム構築実績の有る品質保証部を合併させる組織改編を行い、新しい組織の環境品質保証部を中心に、全社の環境マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ１４００１の認証取得にチャレンジすることにいたしました。
さらに2002年4月に環境品質保証部を環境安全品質保証部に組織改編し、安全も視野に入れた活動を展開しております。

岡部工場
環境管理責任者

三重 工場
環境管理責任者

本社 、大阪支店 、名古屋営業所
各環境管理責任者

材料開発 研究所
環境管理 責任者

フイルム開発研究所
環境管理責任者

環境対策委員会

環境対策委員会

環 境対 策委員会

環境対策 委員会

環境 対策 委員会

ＩＳＯ１４００１認証取得
生産拠点の岡部工場及び三重工場、フィルム・食品包装用フィルムの研究開発拠点であるフイルム開発研究所は、2001年10月31日に日本海事検定キューエイ（株）の審査によりＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしました。販売
拠点の本社、大阪支店、名古屋営業所及び熱可塑性合成樹脂コンパウンドの研究開発拠点である材料開発研究
所は2002年2月よりシステム運用開始しました。2002年10月には認証取得する予定です。

推進体制
環境に関する主要な会議、委員会等の構成メンバー、機能を示します。
会議、委員会名
経営者による環境マネジメント
見直し会議
内部環境監査チーム
環境マネジメント委員会
環境対策委員会

構成メンバー
社長、研究・生産技術本部長、総括環境管理責
任者、サイト環境管理責任者、経営企画室長
有資格内部監査員
総括環境管理責任者、環境管理責任者、経営企画室長、エンジニアリング部長、法務室長
環境管理責任者、各部門長

機 能
方針、
目的及び環境マネジメント
システムの妥当性評価
適合性監査の実施
全サイトの環境目的・目標の審議・承認、環境マネジメント監査の実施
環境目的・目標の設定、是正処置・予防処置の審議、環境問題の審議

総括環境管理責任者と環境管理責任者 の 役割
全社統括管理と各サイト管理の責任を明確にいたしました。

適合証明書

4

登録事業所/活動の明細

責 任者名
総括 環境管 理 責任者
環境管理責任者

役 職名
環 境安全 品 質保証 部 長
サイトの 責 任者（工 場長等）機 能
全社の 環 境マネジメントシステムの構 築・実施・維持
サイトの 環 境マネジメントシステムの構 築・実施・維持5環境報告書2002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

環境マネジメントシステム 組織 図環 境 マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム

代表取締役社長がトップに立ち、総括環境管理責任者の指揮のもと、各サイト毎に環境管理責任者を置き環境
マネジメントシステムを構築しております。

環 境 管 理 活 動 の 経緯
当社は1951年の操業開始以来、皆様のご要望に応える製品の開発・製造・販売に携わり、1970年代以後工場

代 表取 締役 社長

環境対策委員会を設置し、騒音・水質汚濁等の公害対策に多大の努力を払ってまいりました。
1991年には公害対応の工場環境対策委員会を発展させ、多様化・広域化している環境問題に取り組むため、環境対策室を設置し、地球規模の環境問題にも目を向けた活動を開始しました。この年には経団連地球環境憲章が制定され、翌1992年にはリオデジャネイロで地球サミットが開催され、持続可能な発展を目指した国際的経 営者による見 直し会議

な活動が展開、加速されてきました。

内部監査チーム

1996年に環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１が発行され、体系的に環境負荷低減を図る
仕組み作りが普及し始めました。また、最終処分場が逼迫している産業廃棄物、内分泌撹乱作用の疑いが有ると環境マネジメント委員会

指摘される等の化学物質の問題等が深刻化し、企業の環境管理の重要性がさらに高まってきました。

総括 環境管理責 任者

当社は環境と調和した企業を標榜し、社内の環境管理活動を活性化するため、2000年に環境対策室と品質システム構築実績の有る品質保証部を合併させる組織改編を行い、新しい組織の環境品質保証部を中心に、全社の環境マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ１４００１の認証取得にチャレンジすることにいたしました。
さらに2002年4月に環境品質保証部を環境安全品質保証部に組織改編し、安全も視野に入れた活動を展開しております。

岡部工場
環境管理責任者

三重 工場
環境管理責任者

本社 、大阪支店 、名古屋営業所
各環境管理責任者

材料開発 研究所
環境管理 責任者

フイルム開発研究所
環境管理責任者

環境対策委員会

環境対策委員会

環 境対 策委員会

環境対策 委員会

環境 対策 委員会

ＩＳＯ１４００１認証取得
生産拠点の岡部工場及び三重工場、フィルム・食品包装用フィルムの研究開発拠点であるフイルム開発研究所は、2001年10月31日に日本海事検定キューエイ（株）の審査によりＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしました。販売
拠点の本社、大阪支店、名古屋営業所及び熱可塑性合成樹脂コンパウンドの研究開発拠点である材料開発研究
所は2002年2月よりシステム運用開始しました。2002年10月には認証取得する予定です。

推進体制
環境に関する主要な会議、委員会等の構成メンバー、機能を示します。
会議、委員会名
経営者による環境マネジメント
見直し会議
内部環境監査チーム
環境マネジメント委員会
環境対策委員会

構成メンバー
社長、研究・生産技術本部長、総括環境管理責
任者、サイト環境管理責任者、経営企画室長
有資格内部監査員
総括環境管理責任者、環境管理責任者、経営企画室長、エンジニアリング部長、法務室長
環境管理責任者、各部門長

機 能
方針、
目的及び環境マネジメント
システムの妥当性評価
適合性監査の実施
全サイトの環境目的・目標の審議・承認、環境マネジメント監査の実施
環境目的・目標の設定、是正処置・予防処置の審議、環境問題の審議

総括環境管理責任者と環境管理責任者 の 役割
全社統括管理と各サイト管理の責任を明確にいたしました。

適合証明書

4

登録事業所/活動の明細

責 任者名
総括 環境管 理 責任者
環境管理責任者

役 職名
環 境安全 品 質保証 部 長
サイトの 責 任者（工 場長等）機 能
全社の 環 境マネジメントシステムの構 築・実施・維持
サイトの 環 境マネジメントシステムの構 築・実施・維持5環境報告書2002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

事業活動に係る環境法規・協定

環 境 監 査 の 体制

岡部・三重の両生産工場では事業活動に係る20種類以上の環境法規・協定等について、開発研究所では15種［１］内部監査類以上の環境法規についての遵守を徹底しております。
約70名 の 内部監査員を養成し、総括環境管理責任

対応する環境法規・協定等は以下の通りです。

者の指示のもと、原則として１回／年の監査を実施し※○印が該当します。

ております。2001年度の監査の結果、計画の周知

岡
部
工
場

三
重
工
場

フ
イ
ル
ム
開
発
研
究
所

徹底、環境側面の管理の精度向上、文書管理の徹底
サイト名等の必要性についての課題を抽出できました。教育
法規名

計画の見直し、環境側面の検証等の是正処置を行って、部門内及び部門間のシステム運用が円滑に行われるように改善いたしました。

［2］外部監査外部審査機関の日本海事検定キューエイ（株）による審査を原則として１回／半年の頻度で受審しております。
2001年度の審査の結果、環境教育、緊急時対応に関する管理の徹底、再資源化物保管設備の改善の必要性に

1

騒音規制法

○

○

○

○

2

振動規制法

○

○

○

○

3

悪臭防止法

○

○

○

4

工場立地法

○

○

5

浄化槽法

○

○

6

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）

○

○

○

○

7

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）

○

○

○

○

8

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

○

○

○

○

9

毒物及び劇物取締法

○

○

○

○

10

消防法

○

○

○

○

11

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）

○

○

○

12

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
関する法律

○

○

○

関する指摘を受けました。教育・訓練計画の変更、設備改善等の是正処置を実施し、徹底したシステム運用を図るよう改善いたしました。

従 業 員 の 環 境教育・啓発 の 実施状況
［１］社内教育［2］社外教育

環境安全品質保証部が地球環境、日本の環境や環境

環境マネジメントシステム の 対象であるサイト従業マネジメントシステムに関する教育を担当し、新入社員に対して外部専門家による環境問題の講義を実施

13

放射線同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律

○

○

○

員教育、新規に環境マネジメントシステムに加入する

しています。2001年度は（株）損保ジャパン・リスク

14

労働安全衛生法＊１○○○

サイトの従業員教育等を実施しております。

マネジメント社 の 専門講師により4サイト230名 の15

大気汚染防止法○○○

従業員に実施いたしました。

16

水質汚濁防止法

○

○

○

17

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

○

18

下水道法

19

樹脂ペレット漏出防止マニュアル＊2○

各サイト・各部門で想定しうる緊急事態を定め、緊急20

埼玉県環境基本条例○○時対応マニュアルを作成し、定期的に訓練を実施し

21

埼玉県生活環境保全条例

○

○

22

近隣住民対策協議会協定

○

緊急時対応

ております。当社は多量 の 化学物質・消防法危険物

材
料
開
発
研
究
所

本
社

大
阪
支
店

名
古
屋
営
業
所

○

○

○

○

○
○
○

○

○

23

三重県環境基本条例○

を原材料として購入・使用しているため、化学物質の24

三重県生活環境の保全に関する条例○

社外へ の流出防止及び消防法危険物起因 の火災予

25

亀山市公害防止協定○

防を最重点課題として取り組んでおります。

26

鈴鹿川浄化対策促進協議会協定○

27

東京都環境基本条例○28

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例○

29

ビル管理規定＊3○＊１ 環境に関する労働安全衛生法としては電離放射線障害防止規則のみ取り上げています。
＊2 レジンペレットによる河川・海洋汚染を防止するため日本プラスチック工業連盟が作成した指針です。
＊3 ビル管理会社が定めた規定でテナントが遵守すべき事項が記載されています。

6

7

環境報告書2002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

事業活動に係る環境法規・協定

環 境 監 査 の 体制

岡部・三重の両生産工場では事業活動に係る20種類以上の環境法規・協定等について、開発研究所では15種［１］内部監査類以上の環境法規についての遵守を徹底しております。
約70名 の 内部監査員を養成し、総括環境管理責任

対応する環境法規・協定等は以下の通りです。

者の指示のもと、原則として１回／年の監査を実施し※○印が該当します。

ております。2001年度の監査の結果、計画の周知

岡
部
工
場

三
重
工
場

フ
イ
ル
ム
開
発
研
究
所

徹底、環境側面の管理の精度向上、文書管理の徹底
サイト名等の必要性についての課題を抽出できました。教育
法規名

計画の見直し、環境側面の検証等の是正処置を行って、部門内及び部門間のシステム運用が円滑に行われるように改善いたしました。

［2］外部監査外部審査機関の日本海事検定キューエイ（株）による審査を原則として１回／半年の頻度で受審しております。
2001年度の審査の結果、環境教育、緊急時対応に関する管理の徹底、再資源化物保管設備の改善の必要性に

1

騒音規制法

○

○

○

○

2

振動規制法

○

○

○

○

3

悪臭防止法

○

○

○

4

工場立地法

○

○

5

浄化槽法

○

○

6

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）

○

○

○

○

7

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）

○

○

○

○

8

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

○

○

○

○

9

毒物及び劇物取締法

○

○

○

○

10

消防法

○

○

○

○

11

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）

○

○

○

12

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に
関する法律

○

○

○

関する指摘を受けました。教育・訓練計画の変更、設備改善等の是正処置を実施し、徹底したシステム運用を図るよう改善いたしました。

従 業 員 の 環 境教育・啓発 の 実施状況
［１］社内教育［2］社外教育

環境安全品質保証部が地球環境、日本の環境や環境

環境マネジメントシステム の 対象であるサイト従業マネジメントシステムに関する教育を担当し、新入社員に対して外部専門家による環境問題の講義を実施

13

放射線同位元素等による放射線障害の防止に
関する法律

○

○

○

員教育、新規に環境マネジメントシステムに加入する

しています。2001年度は（株）損保ジャパン・リスク

14

労働安全衛生法＊１○○○

サイトの従業員教育等を実施しております。

マネジメント社 の 専門講師により4サイト230名 の15

大気汚染防止法○○○

従業員に実施いたしました。

16

水質汚濁防止法

○

○

○

17

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

○

18

下水道法

19

樹脂ペレット漏出防止マニュアル＊2○

各サイト・各部門で想定しうる緊急事態を定め、緊急20

埼玉県環境基本条例○○時対応マニュアルを作成し、定期的に訓練を実施し

21

埼玉県生活環境保全条例

○

○

22

近隣住民対策協議会協定

○

緊急時対応

ております。当社は多量 の 化学物質・消防法危険物

材
料
開
発
研
究
所

本
社

大
阪
支
店

名
古
屋
営
業
所

○

○

○

○

○
○
○

○

○

23

三重県環境基本条例○

を原材料として購入・使用しているため、化学物質の24

三重県生活環境の保全に関する条例○

社外へ の流出防止及び消防法危険物起因 の火災予

25

亀山市公害防止協定○

防を最重点課題として取り組んでおります。

26

鈴鹿川浄化対策促進協議会協定○

27

東京都環境基本条例○28

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例○

29

ビル管理規定＊3○＊１ 環境に関する労働安全衛生法としては電離放射線障害防止規則のみ取り上げています。
＊2 レジンペレットによる河川・海洋汚染を防止するため日本プラスチック工業連盟が作成した指針です。
＊3 ビル管理会社が定めた規定でテナントが遵守すべき事項が記載されています。

6

7

環境報告書2 002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

化学物質管理全社活動実績

当社は、従来から化学物質審査規制法、労働安全衛生法や消防法等に基づき、化学物質管理を実施していましたが、2001年4月より化学物質排出把握管理促進法が施行されました。化学物質管理 の 徹底 のため、当社も廃棄物の削減1999年度から集計システムの構築を開始いたしました。2001年度においては、対象化学物質として32物質
当社は、製造段階で発生する埋立・焼却廃棄物の削減を環境管理活動の主課題に位置付けしております。廃棄物のうち、廃プラスチック類は埋立処分し、原料の空袋の廃紙類は焼却処分しています。歩留り向上等によりこが該当し、うち1ﾄﾝ以上使用したものは18物質ありました。代替物質の採用や排ガス処理装置の導入等により、対象化学物質の排出量、移動量の削減に取り組んでまいります。

れらの発生そのものの抑制を図るとともに、発生した廃棄物に関しては分別を徹底し、マテリアルリサイクル等の有価物への転換を図っております。削減活動の結果、2000年度の埋立・焼却廃棄物発生量2,434ﾄﾝに対し、2001年度は1,724ﾄﾝで、29.2％削減しました。

対象化学物質名＊［ 産業廃棄物発生量 ］-29.2％

2,000t1,000t0
2000年度

2001年度＊岡部工場、三重工場、フイルム開発研究所、材料開発研究所で発生した廃棄物量です。

省エネ ル ギ ーと温 室 効 果 ガス の 排 出 削 減
当社は岡部工場、三重工場がエネルギー管理指定工場に指定されております。当社の事業活動から生じる温室＊1

効果ガスの主なものはCO 2（二酸化炭素）です。設備の稼動効率向上、空調機のデマンド制御

大気への排出量 t

移動量 （t 廃棄物）

1

亜鉛の水溶性化合物

0.0

0.09

2

ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）

0.0

0.98

3

アンチモン及 びその 化 合 物

0.0

1.60

4

ビ ス フェ ノ ー ル Ａ

0.0

0.08

5

キ シレ ン

0.0

0.01

6

クロ ム 及 び 3 価 クロ ム 化 合 物

0.0

0.01

7

6 価 クロ ム 化 合 物

0.0

0.02

8

1，4‐ジ オ キ サ ン

0.0

0.08

9

ＨＣＦＣ‐２２５

1.8

0.00

10

ジ ク ロ ロ メタ ン

3.8

0.03

11

有 機スズ化 合 物

0.0

0.30

12

トル エン

33.0

0.03

13

鉛 及 びその 化 合 物

0.0

2.80

14

ノ ニ ル フェ ノ ー ル

0.0

0.20

15

フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル

0.0

1.30

16

フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐ブ チ ル

0.0

0.03

17

フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）

0.0

38.00

18

ほう 素 及 び そ の 化 合 物

0.0

0.04

、工業用圧搾空

気・蒸気の漏れ防止管理等の省エネ活動を推進しております。
なお、空調機の冷媒フロンは温室効果ガスであり、使用・廃棄時の漏れのないよう管理の徹底を図っております。

ＰＣＢ廃棄物 の 保管状況

省エネルギーやエネルギー効率の向上に努めた結果、工場・研究所からの2000年度のCO 2 排出量41,740ﾄﾝ＊

2001年7月、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（ＰＣＢ 特別措置法）が（CO 2換算）に対し、2001年度は40,250ﾄﾝ（CO 2換算）で、3.6％削減しました。

施行されました。当社では岡部工場、材料開発研究所の2事業所でＰＣＢ廃棄物として主に高圧コンデンサーを保管管理しております。関東地区の処理施設が完成次第、適正処分を計画しております。

＊2［ 温室効果ガス排出量 ］＊ＰＣＢ：P ol y c hl o r i nat ed B i phe n yl（ポリ塩 化ビフェニル ）の略 称-3.6％40千 t-CO2

事業所名
岡部工場

20千 t-CO2

材料開発研究所

ＰＣＢ 廃 棄 物
高 圧コンデンサー
ＰＣＢ 含 有 廃 水・廃 油
高 圧コンデンサー

保管方法
11台
1,4 4 6 Ｌ
12台

鉄製容器に保管ドラ ム 缶 封 入 後 鉄 製 容 器 に 保 管
鉄製容器に保管

0
2000年度

2001年度＊1 空調機のデマンド制御とは、電力会社との契約電力の最大値に近づいた時、自動的に空調機の圧縮機を停止させ電力の消費を抑える制御方法をいいます。
＊2 温室効果ガスは、岡部工場、三重工場、フイルム開発研究所、材料開発研究所で使用した電気、重油消費によるCO2排出量を算出しました。物流における石油燃料消費、本社・支店・営業所由来のCO2排出量は除いております。
※ 排出係数は環境省の「環境活動評価プログラム」記載のものを使用いたしました。

89環境報告書2 002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

化学物質管理全社活動実績

当社は、従来から化学物質審査規制法、労働安全衛生法や消防法等に基づき、化学物質管理を実施していましたが、2001年4月より化学物質排出把握管理促進法が施行されました。化学物質管理 の 徹底 のため、当社も廃棄物の削減1999年度から集計システムの構築を開始いたしました。2001年度においては、対象化学物質として32物質
当社は、製造段階で発生する埋立・焼却廃棄物の削減を環境管理活動の主課題に位置付けしております。廃棄物のうち、廃プラスチック類は埋立処分し、原料の空袋の廃紙類は焼却処分しています。歩留り向上等によりこが該当し、うち1ﾄﾝ以上使用したものは18物質ありました。代替物質の採用や排ガス処理装置の導入等により、対象化学物質の排出量、移動量の削減に取り組んでまいります。

れらの発生そのものの抑制を図るとともに、発生した廃棄物に関しては分別を徹底し、マテリアルリサイクル等の有価物への転換を図っております。削減活動の結果、2000年度の埋立・焼却廃棄物発生量2,434ﾄﾝに対し、2001年度は1,724ﾄﾝで、29.2％削減しました。

対象化学物質名＊［ 産業廃棄物発生量 ］-29.2％

2,000t1,000t0
2000年度

2001年度＊岡部工場、三重工場、フイルム開発研究所、材料開発研究所で発生した廃棄物量です。

省エネ ル ギ ーと温 室 効 果 ガス の 排 出 削 減
当社は岡部工場、三重工場がエネルギー管理指定工場に指定されております。当社の事業活動から生じる温室＊1

効果ガスの主なものはCO 2（二酸化炭素）です。設備の稼動効率向上、空調機のデマンド制御

大気への排出量 t

移動量 （t 廃棄物）

1

亜鉛の水溶性化合物

0.0

0.09

2

ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）

0.0

0.98

3

アンチモン及 びその 化 合 物

0.0

1.60

4

ビ ス フェ ノ ー ル Ａ

0.0

0.08

5

キ シレ ン

0.0

0.01

6

クロ ム 及 び 3 価 クロ ム 化 合 物

0.0

0.01

7

6 価 クロ ム 化 合 物

0.0

0.02

8

1，4‐ジ オ キ サ ン

0.0

0.08

9

ＨＣＦＣ‐２２５

1.8

0.00

10

ジ ク ロ ロ メタ ン

3.8

0.03

11

有 機スズ化 合 物

0.0

0.30

12

トル エン

33.0

0.03

13

鉛 及 びその 化 合 物

0.0

2.80

14

ノ ニ ル フェ ノ ー ル

0.0

0.20

15

フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル

0.0

1.30

16

フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐ブ チ ル

0.0

0.03

17

フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）

0.0

38.00

18

ほう 素 及 び そ の 化 合 物

0.0

0.04

、工業用圧搾空

気・蒸気の漏れ防止管理等の省エネ活動を推進しております。
なお、空調機の冷媒フロンは温室効果ガスであり、使用・廃棄時の漏れのないよう管理の徹底を図っております。

ＰＣＢ廃棄物 の 保管状況

省エネルギーやエネルギー効率の向上に努めた結果、工場・研究所からの2000年度のCO 2 排出量41,740ﾄﾝ＊

2001年7月、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（ＰＣＢ 特別措置法）が（CO 2換算）に対し、2001年度は40,250ﾄﾝ（CO 2換算）で、3.6％削減しました。

施行されました。当社では岡部工場、材料開発研究所の2事業所でＰＣＢ廃棄物として主に高圧コンデンサーを保管管理しております。関東地区の処理施設が完成次第、適正処分を計画しております。

＊2［ 温室効果ガス排出量 ］＊ＰＣＢ：P ol y c hl o r i nat ed B i phe n yl（ポリ塩 化ビフェニル ）の略 称-3.6％40千 t-CO2

事業所名
岡部工場

20千 t-CO2

材料開発研究所

ＰＣＢ 廃 棄 物
高 圧コンデンサー
ＰＣＢ 含 有 廃 水・廃 油
高 圧コンデンサー

保管方法
11台
1,4 4 6 Ｌ
12台

鉄製容器に保管ドラ ム 缶 封 入 後 鉄 製 容 器 に 保 管
鉄製容器に保管

0
2000年度

2001年度＊1 空調機のデマンド制御とは、電力会社との契約電力の最大値に近づいた時、自動的に空調機の圧縮機を停止させ電力の消費を抑える制御方法をいいます。
＊2 温室効果ガスは、岡部工場、三重工場、フイルム開発研究所、材料開発研究所で使用した電気、重油消費によるCO2排出量を算出しました。物流における石油燃料消費、本社・支店・営業所由来のCO2排出量は除いております。
※ 排出係数は環境省の「環境活動評価プログラム」記載のものを使用いたしました。

89環境報告書20 02

ENVIRONMENTALREPORT 2002

環境配慮型製品 の 紹介

設計・開発における環境への取り組み□ 脱ノニルフェノール処方タイプ塩化ビニルフィルム
内分泌撹乱作用が認められたノニルフェノールが副生成物

環 境 管 理 責 任 者 のごあいさつ

として発生しない処方設計になっている塩化ビニル樹脂製フィ

フイルム開発研究所及び材料開発研究所では、お客様の品質及び環境配慮の要求に応えるべく基礎材料研究・ユニットバス
鋼板用フィルム「ハイグロスアート」

ルムです。

処方研究・加工技術研究等を推進しております。塩化ビニル製品においては、脱重金属処方、内分泌撹乱作用の疑いのある化学物質を排除した処方等、さらに環境に配慮した処方の研究を進め、従来の製品との差別化を図っております。また、非塩化ビニル系のエラストマーやオレフィン、ポリエステル樹脂をベースにした全く新規の環境対応製品の開発にも力を注いでおります。熱可塑性合成樹脂に関する環境配慮へのご要望がございました
ら是非リケンテクノスへご一報頂ければ幸いです。

□ リベスターフィーノ
ポリエステル系高級化粧粘着シートで、店舗什器類や車両
内装、集合住宅等用途は有望です。
焼却処理時には塩化水素ガスは発生しません。

壁装材
環境対応型壁装粘着シート「リベスター フィーノ」（フイルム開発研究所長：堀口悦伸）□ 遮熱シート・
ＩＲカットフィルム

環 境 配 慮 型 製 品 の 紹介

遮熱シートは保冷車両の直射日光による高温化を抑制します。

当社は、「環境配慮型製品とは、従来製品と比較し品質・性能を維持しつつ、地球環境あるいは地域環境に配慮した製品である」という設計・開発方針に基づき、下記のような環境対応製品を開発しています。

IＲカットフィルムは乗用車や家屋の窓に貼付し外気熱線を抑え、空調機使用時の省エネ効果が上がります。
IR カットフィルム「リベックス」□ 脱重金属処方タイプ硬質塩化ビニルコンパウンド
非鉛系安定剤を使用した硬質塩化ビニルコンパウンドで、加工「リケンテクノス遮熱シート」

樹脂サッシ
PVC木粉硬質時の熱安定性を鉛処方並に維持しています。鉛による環境汚染の防止ができます。

□ リケンラップ
透明性、柔軟性、密着性に優れた塩化ビニル樹脂製ラップフィ□ エラストマ ーコンパウンド

ルムです。また、副生成物としてノニルフェノールが発生し難燃性、導電性、摺動性等の機能を持つ非塩化ビニル系の熱可ウィンドモール
アクティマー & レオストマー

塑性エラストマーで、リサイクル可能で、焼却処理時には塩化水

ない処方設計になっているのも大きな特徴です。
業務用
リケンラップ®

素ガスは発生しません。

□ ＥＭ電線用コンパウンド

工性と品質特性を兼ね備えています。リサイクル可能で、また、火災時に塩化水素ガスは発生しません。

家庭用・営業用
リケンラップ®

LANケーブル
トリニティー FR

エラストマータイプの電線用コンパウンドで、塩化ビニル並の加スピーカーコードトリニティー FR□ リケンラップ・フレッシュ
オレフィン系の業務用ラップフィルムで、塩化ビニル樹脂製
リケンラップ®フレッシュ

ラップフィルムに近い復元性と作業性があります。焼却処理□ 木粉入りコンパウンド

時にはCO 2と水に分解されます。

塩化ビニルと非塩化ビニル樹脂をベースにした2タイプ有ります。

営業用フォーラップ®

化粧モール

木粉を高添加することで加工・釘打ちが可能になる等、木材同様□ フォーラップ

手摺り
PVC木粉硬質の特性を有しています。また、木粉添加分の石油資源の節約に

腰壁

つながります。

巾木

家庭用フォーラップ®

オレフィン系のラップフィルムで、耐熱･耐油性に優れ、かつ加熱時の溶出量が少ないため安全性が高く、また、焼却処
理時にはCO 2と水に分解されます。

□ 生分解性コンパウンド
再生可能な原料である植物由来の熱可塑性樹脂を使用したコンパウンドで、脱石油資源型の製品です。土壌中に埋めるとCO2

生分解性木紛硬質＊ ラップフィルム以外の写真は、当社のコンパウンドを成形した製品及びフィルムを貼り合わせ加工した製品で、お客様から提供していただいたものです。

と水に分解されます。

1011環境報告書20 02

ENVIRONMENTALREPORT 2002

環境配慮型製品 の 紹介

設計・開発における環境への取り組み□ 脱ノニルフェノール処方タイプ塩化ビニルフィルム
内分泌撹乱作用が認められたノニルフェノールが副生成物

環 境 管 理 責 任 者 のごあいさつ

として発生しない処方設計になっている塩化ビニル樹脂製フィ

フイルム開発研究所及び材料開発研究所では、お客様の品質及び環境配慮の要求に応えるべく基礎材料研究・ユニットバス
鋼板用フィルム「ハイグロスアート」

ルムです。

処方研究・加工技術研究等を推進しております。塩化ビニル製品においては、脱重金属処方、内分泌撹乱作用の疑いのある化学物質を排除した処方等、さらに環境に配慮した処方の研究を進め、従来の製品との差別化を図っております。また、非塩化ビニル系のエラストマーやオレフィン、ポリエステル樹脂をベースにした全く新規の環境対応製品の開発にも力を注いでおります。熱可塑性合成樹脂に関する環境配慮へのご要望がございました
ら是非リケンテクノスへご一報頂ければ幸いです。

□ リベスターフィーノ
ポリエステル系高級化粧粘着シートで、店舗什器類や車両
内装、集合住宅等用途は有望です。
焼却処理時には塩化水素ガスは発生しません。

壁装材
環境対応型壁装粘着シート「リベスター フィーノ」（フイルム開発研究所長：堀口悦伸）□ 遮熱シート・
ＩＲカットフィルム

環 境 配 慮 型 製 品 の 紹介

遮熱シートは保冷車両の直射日光による高温化を抑制します。

当社は、「環境配慮型製品とは、従来製品と比較し品質・性能を維持しつつ、地球環境あるいは地域環境に配慮した製品である」という設計・開発方針に基づき、下記のような環境対応製品を開発しています。

IＲカットフィルムは乗用車や家屋の窓に貼付し外気熱線を抑え、空調機使用時の省エネ効果が上がります。
IR カットフィルム「リベックス」□ 脱重金属処方タイプ硬質塩化ビニルコンパウンド
非鉛系安定剤を使用した硬質塩化ビニルコンパウンドで、加工「リケンテクノス遮熱シート」

樹脂サッシ
PVC木粉硬質時の熱安定性を鉛処方並に維持しています。鉛による環境汚染の防止ができます。

□ リケンラップ
透明性、柔軟性、密着性に優れた塩化ビニル樹脂製ラップフィ□ エラストマ ーコンパウンド

ルムです。また、副生成物としてノニルフェノールが発生し難燃性、導電性、摺動性等の機能を持つ非塩化ビニル系の熱可ウィンドモール
アクティマー & レオストマー

塑性エラストマーで、リサイクル可能で、焼却処理時には塩化水

ない処方設計になっているのも大きな特徴です。
業務用
リケンラップ®

素ガスは発生しません。

□ ＥＭ電線用コンパウンド

工性と品質特性を兼ね備えています。リサイクル可能で、また、火災時に塩化水素ガスは発生しません。

家庭用・営業用
リケンラップ®

LANケーブル
トリニティー FR

エラストマータイプの電線用コンパウンドで、塩化ビニル並の加スピーカーコードトリニティー FR□ リケンラップ・フレッシュ
オレフィン系の業務用ラップフィルムで、塩化ビニル樹脂製
リケンラップ®フレッシュ

ラップフィルムに近い復元性と作業性があります。焼却処理□ 木粉入りコンパウンド

時にはCO 2と水に分解されます。

塩化ビニルと非塩化ビニル樹脂をベースにした2タイプ有ります。

営業用フォーラップ®

化粧モール

木粉を高添加することで加工・釘打ちが可能になる等、木材同様□ フォーラップ

手摺り
PVC木粉硬質の特性を有しています。また、木粉添加分の石油資源の節約に

腰壁

つながります。

巾木

家庭用フォーラップ®

オレフィン系のラップフィルムで、耐熱･耐油性に優れ、かつ加熱時の溶出量が少ないため安全性が高く、また、焼却処
理時にはCO 2と水に分解されます。

□ 生分解性コンパウンド
再生可能な原料である植物由来の熱可塑性樹脂を使用したコンパウンドで、脱石油資源型の製品です。土壌中に埋めるとCO2

生分解性木紛硬質＊ ラップフィルム以外の写真は、当社のコンパウンドを成形した製品及びフィルムを貼り合わせ加工した製品で、お客様から提供していただいたものです。

と水に分解されます。

1011環境報告書2 002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

□ 化学物質管理

岡 部 工 場 の 環 境 へ の 取り組 み2001年度においては、化学物質排出把握管理促進法の対象化学物質として29物質が該当し、うち1ﾄﾝ以上使用したものは18物質ありました。代替物質の採用や排ガス処理装置の導入等により、対象化学物質の排出量、移動量

環 境 管 理 責 任 者 のごあいさつの削減に取り組んでまいります。

当岡部工場は昭和43年の創業開始以来、各種合成樹脂製品の加工を事業として順調に生産を拡大し、現在は
約6,000ﾄﾝ／月の製品を出荷しております。常日頃は関係各行政・近隣の皆様からのご支援ご協力を賜り、心より感謝申上げます。当工場は騒音・振動・臭気等の低減、排ガス・排水へ の公害防止、廃棄物の削減に注力し、環境に極力配慮した生産活動を継続的に進めてまいりたいと思いますので、引き続き各位のご理解とご協力をお願いいたします。当工場のモットーは、「地域社会に根付き、地域と共に発展していく。」であり、今後もこの精神で事業活動に邁進する所存ですので、よろしくお願いいたします。
（取締役岡部工場長：中野吉朗）

岡 部 工 場と周 辺 の 概要
埼玉県大里郡岡部町の高崎線沿線に立地し、敷地面積は約51千m2 であり、社員約400名が生産活動に従事しています。田園地帯ではありますが、最近は工場周辺に一般住宅も増加してきており、騒音等については、近隣の皆様のご意見をいただきながら対応しております。

1
2
3
4
5
6
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18

対象化学物質名
亜鉛の水溶性化合物
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
ビ ス フェ ノ ー ル Ａ
キ シレ ン
クロ ム 及 び 3 価 クロ ム 化 合 物
6 価 クロ ム 化 合 物
1，
4‐ジ オ キ サ ン
ＨＣＦＣ‐２２５
ジ ク ロ ロ メタ ン
有 機スズ化 合 物
トル エン
鉛 及 びその 化 合 物
ノ ニ ル フェ ノ ー ル
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐ブ チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）ほう 素 及 び そ の 化 合 物＊□ ストック汚染 の状況

環 境 パフォーマンス

移動量 （t 廃棄物）
0.08
0.14
0.32
0.04
0.01
0.01
0.01
0.08
0.00
0.03
0.22
0.03
0.72
0.14
0.40
0.03
16.00
0.02

＊ ストック汚染：有害物質の不適切な取扱い等の過去の原因行為に起因して土壌・地下水に蓄積された汚染

過去使用していた実績がある、又は現在使用している重金属のうち3種類（6価クロム、カドミウム、鉛）及び塩素系□ 産業廃棄物の削減
岡部工場の生産品目の一つに高付加価値商品である複大気への排出量 t
0.0
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1.8
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0.0

有機洗浄剤（トリクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロメタン）による土壌汚染の有無について、［ 産業廃棄物発生量］

2001年度に工場内の5ヶ所の地点で調査いたしました。その結果、上記物質による汚染は認められませんでした。

合フィルム、ポリエステル系フィルム等の新素材フィル
ムがあります。この商品の端材は再利用が困難なため□ 公害防止等

2000 t法規制及び自主規制監視項目について、定期的に測定を実施しています。項目としては排ガス、排水、地下水、騒音、廃棄物として埋立処理をしており、工場全体の廃棄物の-31.2％

主な発生要因になっております。歩留り向上等による発生抑制、発生した廃棄物の分別徹底によるマテリアルリ

情情報を基に発生原因を分析し、2001年度は7ヶ所の設備改善を実施しました。臭気についても原因を調査した

1000 tサイクル等の有価物へ の転換推進とともに再利用可能

ところ脱臭炉の運転条件が不充分だったため、排ガスの一部がそのまま大気へ放出されていたことが判明いたしま

な複合フィルムの開発にも取り組んでおります。

した。運転条件の見直しを行い解決することができました。今後も近隣の皆様のご意見を真摯に受けとめるととも削減活動の結果、2000年度の発生量1,685ﾄﾝに対し、に定期的な設備点検、測定を継続して公害の未然防止に努めてまいります。

0
2000年度

2001年度は1,159ﾄﾝで、31.2％削減しました。

2001年度
環境コミュニケ ーション

□ 省エネルギ ーと温室効果ガスの排出削減
岡部工場の事業活動から生じる温室効果ガスの主なも［ 温室効果ガス発生量］□ 近隣住民対策協議会との懇談会開催
近隣の皆様で構成している近隣住民対策協議会との懇談会を年1回開催しております。騒音測定値の公開、住民ののはCO 2 です。設備の稼動効率向上、空調機のデマン
ド制御、工業用圧搾空気・蒸気の漏れ防止管理等の省エ

皆様による工場内の査察の実施等を通じて当社の事業活動へのご理解をいただいております。2001年度は1月

25千 t-CO2-1.5％

ネ活動を推進しております。温室効果ガスでもあるフロ

ないよう管理の徹底を図っております。

20千 t-CO2□ 地域との交流

省エネルギーやエネルギー効率化に努めた結果、2000

年2回高崎線岡部駅から当工場までの約 1 kmの公道の清掃活動を

年 度 の C O 2 排 出 量 2 3,5 5 0 ﾄ ﾝ（ C O 2 換 算 ）に 対し 、
2001年度は23,190ﾄﾝ（CO 2 換算）で、1.5％削減しました。

に開催し、住民13名、当工場社員7名が参加し、特に騒音、臭気についてご意見をいただきました。

ンの対策として、空調機等からの使用・廃棄時の漏れの12振動、臭気、放射線、粉塵等が有ります。設備不良等による突発的な騒音・臭気で近隣の方から苦情があり、その苦0

行っております。2001年度は、7月と1月に実施し、それぞれ約50

2000年度

2001年度

名の社員が参加しました。

13

環境報告書2 002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

□ 化学物質管理

岡 部 工 場 の 環 境 へ の 取り組 み2001年度においては、化学物質排出把握管理促進法の対象化学物質として29物質が該当し、うち1ﾄﾝ以上使用したものは18物質ありました。代替物質の採用や排ガス処理装置の導入等により、対象化学物質の排出量、移動量

環 境 管 理 責 任 者 のごあいさつの削減に取り組んでまいります。

当岡部工場は昭和43年の創業開始以来、各種合成樹脂製品の加工を事業として順調に生産を拡大し、現在は
約6,000ﾄﾝ／月の製品を出荷しております。常日頃は関係各行政・近隣の皆様からのご支援ご協力を賜り、心より感謝申上げます。当工場は騒音・振動・臭気等の低減、排ガス・排水へ の公害防止、廃棄物の削減に注力し、環境に極力配慮した生産活動を継続的に進めてまいりたいと思いますので、引き続き各位のご理解とご協力をお願いいたします。当工場のモットーは、「地域社会に根付き、地域と共に発展していく。」であり、今後もこの精神で事業活動に邁進する所存ですので、よろしくお願いいたします。
（取締役岡部工場長：中野吉朗）

岡 部 工 場と周 辺 の 概要
埼玉県大里郡岡部町の高崎線沿線に立地し、敷地面積は約51千m2 であり、社員約400名が生産活動に従事しています。田園地帯ではありますが、最近は工場周辺に一般住宅も増加してきており、騒音等については、近隣の皆様のご意見をいただきながら対応しております。

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対象化学物質名
亜鉛の水溶性化合物
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
ビ ス フェ ノ ー ル Ａ
キ シレ ン
クロ ム 及 び 3 価 クロ ム 化 合 物
6 価 クロ ム 化 合 物
1，
4‐ジ オ キ サ ン
ＨＣＦＣ‐２２５
ジ ク ロ ロ メタ ン
有 機スズ化 合 物
トル エン
鉛 及 びその 化 合 物
ノ ニ ル フェ ノ ー ル
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐ブ チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）ほう 素 及 び そ の 化 合 物＊□ ストック汚染 の状況

環 境 パフォーマンス

移動量 （t 廃棄物）
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0.32
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0.22
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0.72
0.14
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＊ ストック汚染：有害物質の不適切な取扱い等の過去の原因行為に起因して土壌・地下水に蓄積された汚染

過去使用していた実績がある、又は現在使用している重金属のうち3種類（6価クロム、カドミウム、鉛）及び塩素系□ 産業廃棄物の削減
岡部工場の生産品目の一つに高付加価値商品である複大気への排出量 t
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有機洗浄剤（トリクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロメタン）による土壌汚染の有無について、［ 産業廃棄物発生量］

2001年度に工場内の5ヶ所の地点で調査いたしました。その結果、上記物質による汚染は認められませんでした。

合フィルム、ポリエステル系フィルム等の新素材フィル
ムがあります。この商品の端材は再利用が困難なため□ 公害防止等

2000 t法規制及び自主規制監視項目について、定期的に測定を実施しています。項目としては排ガス、排水、地下水、騒音、廃棄物として埋立処理をしており、工場全体の廃棄物の-31.2％

主な発生要因になっております。歩留り向上等による発生抑制、発生した廃棄物の分別徹底によるマテリアルリ

情情報を基に発生原因を分析し、2001年度は7ヶ所の設備改善を実施しました。臭気についても原因を調査した

1000 tサイクル等の有価物へ の転換推進とともに再利用可能

ところ脱臭炉の運転条件が不充分だったため、排ガスの一部がそのまま大気へ放出されていたことが判明いたしま

な複合フィルムの開発にも取り組んでおります。

した。運転条件の見直しを行い解決することができました。今後も近隣の皆様のご意見を真摯に受けとめるととも削減活動の結果、2000年度の発生量1,685ﾄﾝに対し、に定期的な設備点検、測定を継続して公害の未然防止に努めてまいります。

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2000年度

2001年度は1,159ﾄﾝで、31.2％削減しました。

2001年度
環境コミュニケ ーション

□ 省エネルギ ーと温室効果ガスの排出削減
岡部工場の事業活動から生じる温室効果ガスの主なも［ 温室効果ガス発生量］□ 近隣住民対策協議会との懇談会開催
近隣の皆様で構成している近隣住民対策協議会との懇談会を年1回開催しております。騒音測定値の公開、住民ののはCO 2 です。設備の稼動効率向上、空調機のデマン
ド制御、工業用圧搾空気・蒸気の漏れ防止管理等の省エ

皆様による工場内の査察の実施等を通じて当社の事業活動へのご理解をいただいております。2001年度は1月

25千 t-CO2-1.5％

ネ活動を推進しております。温室効果ガスでもあるフロ

ないよう管理の徹底を図っております。

20千 t-CO2□ 地域との交流

省エネルギーやエネルギー効率化に努めた結果、2000

年2回高崎線岡部駅から当工場までの約 1 kmの公道の清掃活動を

年 度 の C O 2 排 出 量 2 3,5 5 0 ﾄ ﾝ（ C O 2 換 算 ）に 対し 、
2001年度は23,190ﾄﾝ（CO 2 換算）で、1.5％削減しました。

に開催し、住民13名、当工場社員7名が参加し、特に騒音、臭気についてご意見をいただきました。

ンの対策として、空調機等からの使用・廃棄時の漏れの12振動、臭気、放射線、粉塵等が有ります。設備不良等による突発的な騒音・臭気で近隣の方から苦情があり、その苦0

行っております。2001年度は、7月と1月に実施し、それぞれ約50

2000年度

2001年度

名の社員が参加しました。

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環境報告書2002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

□ 化学物質管理

三 重 工 場 の 環 境 へ の 取り組 み2001年度においては、化学物質排出把握管理促進法の対象化学物質として28物質が該当し、うち1ﾄﾝ以上使用したものは12物質ありました。代替物質の採用等により、対象化学物質の排出量、移動量の削減に取り組ん

環 境 管 理 責 任 者 のごあいさつ

でまいります。

常日頃当社の製品をご愛顧頂き、又、三重県亀山市における生産活動に対する関係各行政・近隣の皆様からのご支援に感謝申上げます。当三重工場は昭和48年の創業開始以来、塩化ビニル樹脂を中心にした各種合成樹脂
製品を加工してまいりました。皆様のご支援により順調に生産を拡大し、現在は約4,500ﾄﾝ／月の製品を出荷しております。生産に当っては騒音・振動・臭気・排ガス・排水等の公害防止、廃棄物の削減等を行い、環境に極力配慮した活動を進めております。特に、当工場では隔年毎に地元の企業と自治会、ＰＴＡとの懇談会を開催し、環境への取り組み状況の報告や地元からの要望事項を話し合い、より良い環境づくりに努めております。
（三重工場長：森利喜蔵）

三 重 工 場と周 辺 の 概要
三重県亀山市 の 鈴鹿川流域に立地し、敷地面積は約5

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3
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対象化学物質名
亜鉛の水溶性化合物
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
ビ ス フェ ノ ー ル Ａ
6 価 クロ ム 化 合 物
ジ ク ロ ロ メタ ン
有 機スズ化 合 物
鉛 及 びその 化 合 物
ノ ニ ル フェ ノ ー ル
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）ほう 素 及 び そ の 化 合 物

大気への排出量 t
0.0
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1.8
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移動量 （
t 廃棄物）
0.01
0.84
1.30
0.04
0.01
0.00
0.04
2.10
0.05
0.90
22.00
0.02

万m2 であり、社員約230名が生産活動に従事しており□ ストック汚染の状況ます。田園地帯ではありますが、最近は工場周辺に一般

過去使用していた実績がある、又は現在使用している重金属のうち3種類（6価クロム、カドミウム、鉛）及び塩素系住宅も増加してきており、騒音等については、近隣の皆

有機洗浄剤（トリクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロメタン）による土壌汚染の有無について、様のご意見をいただきながら対応しております。

2001年度に工場内の6ヶ所の地点で調査いたしました。その結果、上記物質による汚染は認められませんでした。
□ 公害防止等
法規制及び自主規制監視項目について、定期的に測定を実施しております。項目としては排ガス、排水、地下水、騒環 境 パフォーマンス

音、振動、臭気、放射線、粉塵等が有ります。排ガス、排水、地下水、放射線については規制基準を充分に満足してお□ 産業廃棄物の削減
三重工場は成形前材料の熱可塑性合成樹脂コンパウン

ります。騒音、臭気については定期的な設備点検、測定を実施し公害の未然防止に努めております。粉塵については、［ 産業廃棄物発生量］

2001年度に樹脂タンクの輸送配管に経年劣化によるひび割れが生じ、塩化ビニル樹脂が漏れ、飛散する事故が発ド、一次フィルム、包装用フィルムの生産拠点です。これらの商品の端材は再利用が容易で、分別を徹底し、マテ生しました。工場周辺の住民の皆様にご迷惑をお掛けしましたが、直ちに配管の修理を実施いたしました。今後は1000 t

定期的な設備点検により公害の未然防止に努めてまいります。

リアルリサイクル等の有価物への転換を図っております。
原料の空袋の廃紙類は、従来は焼却処理しかできませ-26.6％

500 t

んでしたが、固形燃料のＲＰＦ（Refuse Paper and
Plastic Fuel）として再利用することが可能になりました。削減活動の結果、2000年度の発生量639ﾄﾝに環境コミュニケ ーション
□ 地域企業と地区自治会との懇談会開催
当工場と同じ地域内にある企業3社と3自治会との懇談会を2年に1回開催しております。懇談会では、企業の環境

0

対し、2001年度は469ﾄﾝで、26.6％削減しました。

2000年度への取り組み状況の報告のほか、地元からの要望やさらには地元のＰＴＡ役員や環境関係の亀山市職員にも同席し2001年度て頂き、環境に関する幅広い意見交換を行い、環境改善に努めております。
□ 省エネルギ ーと温室効果ガスの排出削減［ 温室効果ガス発生量 ］

三重工場の事業活動から生じる温室効果ガスの主なものはCO 2です。設備の稼動効率向上、工業用圧搾空気・□ 地域との交流
工場から国道までの約300ｍの通学路において、交通安全確保や美化啓発のため看板を設置したり、毎年2回、当20千t-CO2

蒸気の漏れ防止管理等の省エネ活動を推進しております。

-6.2％

温室効果ガスでもあるフロンの対策として空調機等からの 使用・廃棄時 の 漏れ の ないよう管理 の 徹底を図っ

社社員、物流の委託先従業員や通学の子供達に交通安全の指導を行っております。

15千t-CO2ております。省エネルギーやエネルギー効率の向上に努めた結果、2000年度のCO 2排出量17,690ﾄﾝ（CO2換算）対し、2001年度は16,590ﾄﾝ（CO 2 換算）で、6.2％削減しました。

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2000年度

2001年度15環境報告書2002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

□ 化学物質管理

三 重 工 場 の 環 境 へ の 取り組 み2001年度においては、化学物質排出把握管理促進法の対象化学物質として28物質が該当し、うち1ﾄﾝ以上使用したものは12物質ありました。代替物質の採用等により、対象化学物質の排出量、移動量の削減に取り組ん

環 境 管 理 責 任 者 のごあいさつ

でまいります。

常日頃当社の製品をご愛顧頂き、又、三重県亀山市における生産活動に対する関係各行政・近隣の皆様からのご支援に感謝申上げます。当三重工場は昭和48年の創業開始以来、塩化ビニル樹脂を中心にした各種合成樹脂
製品を加工してまいりました。皆様のご支援により順調に生産を拡大し、現在は約4,500ﾄﾝ／月の製品を出荷しております。生産に当っては騒音・振動・臭気・排ガス・排水等の公害防止、廃棄物の削減等を行い、環境に極力配慮した活動を進めております。特に、当工場では隔年毎に地元の企業と自治会、ＰＴＡとの懇談会を開催し、環境への取り組み状況の報告や地元からの要望事項を話し合い、より良い環境づくりに努めております。
（三重工場長：森利喜蔵）

三 重 工 場と周 辺 の 概要
三重県亀山市 の 鈴鹿川流域に立地し、敷地面積は約5

1
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対象化学物質名
亜鉛の水溶性化合物
ア ジ ピ ン 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）アンチモン及 びその 化 合 物
ビ ス フェ ノ ー ル Ａ
6 価 クロ ム 化 合 物
ジ ク ロ ロ メタ ン
有 機スズ化 合 物
鉛 及 びその 化 合 物
ノ ニ ル フェ ノ ー ル
フ タ ル 酸 ジ‐ｎ‐オ ク チ ル
フ タ ル 酸 ビ ス（ 2‐エ チ ル ヘ キ シ ル ）ほう 素 及 び そ の 化 合 物

大気への排出量 t
0.0
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0.0
1.8
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0.0
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移動量 （
t 廃棄物）
0.01
0.84
1.30
0.04
0.01
0.00
0.04
2.10
0.05
0.90
22.00
0.02

万m2 であり、社員約230名が生産活動に従事しており□ ストック汚染の状況ます。田園地帯ではありますが、最近は工場周辺に一般

過去使用していた実績がある、又は現在使用している重金属のうち3種類（6価クロム、カドミウム、鉛）及び塩素系住宅も増加してきており、騒音等については、近隣の皆

有機洗浄剤（トリクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、ジクロロメタン）による土壌汚染の有無について、様のご意見をいただきながら対応しております。

2001年度に工場内の6ヶ所の地点で調査いたしました。その結果、上記物質による汚染は認められませんでした。
□ 公害防止等
法規制及び自主規制監視項目について、定期的に測定を実施しております。項目としては排ガス、排水、地下水、騒環 境 パフォーマンス

音、振動、臭気、放射線、粉塵等が有ります。排ガス、排水、地下水、放射線については規制基準を充分に満足してお□ 産業廃棄物の削減
三重工場は成形前材料の熱可塑性合成樹脂コンパウン

ります。騒音、臭気については定期的な設備点検、測定を実施し公害の未然防止に努めております。粉塵については、［ 産業廃棄物発生量］

2001年度に樹脂タンクの輸送配管に経年劣化によるひび割れが生じ、塩化ビニル樹脂が漏れ、飛散する事故が発ド、一次フィルム、包装用フィルムの生産拠点です。これらの商品の端材は再利用が容易で、分別を徹底し、マテ生しました。工場周辺の住民の皆様にご迷惑をお掛けしましたが、直ちに配管の修理を実施いたしました。今後は1000 t

定期的な設備点検により公害の未然防止に努めてまいります。

リアルリサイクル等の有価物への転換を図っております。
原料の空袋の廃紙類は、従来は焼却処理しかできませ-26.6％

500 t

んでしたが、固形燃料のＲＰＦ（Refuse Paper and
Plastic Fuel）として再利用することが可能になりました。削減活動の結果、2000年度の発生量639ﾄﾝに環境コミュニケ ーション
□ 地域企業と地区自治会との懇談会開催
当工場と同じ地域内にある企業3社と3自治会との懇談会を2年に1回開催しております。懇談会では、企業の環境

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対し、2001年度は469ﾄﾝで、26.6％削減しました。

2000年度への取り組み状況の報告のほか、地元からの要望やさらには地元のＰＴＡ役員や環境関係の亀山市職員にも同席し2001年度て頂き、環境に関する幅広い意見交換を行い、環境改善に努めております。
□ 省エネルギ ーと温室効果ガスの排出削減［ 温室効果ガス発生量 ］

三重工場の事業活動から生じる温室効果ガスの主なものはCO 2です。設備の稼動効率向上、工業用圧搾空気・□ 地域との交流
工場から国道までの約300ｍの通学路において、交通安全確保や美化啓発のため看板を設置したり、毎年2回、当20千t-CO2

蒸気の漏れ防止管理等の省エネ活動を推進しております。

-6.2％

温室効果ガスでもあるフロンの対策として空調機等からの 使用・廃棄時 の 漏れ の ないよう管理 の 徹底を図っ

社社員、物流の委託先従業員や通学の子供達に交通安全の指導を行っております。

15千t-CO2ております。省エネルギーやエネルギー効率の向上に努めた結果、2000年度のCO 2排出量17,690ﾄﾝ（CO2換算）対し、2001年度は16,590ﾄﾝ（CO 2 換算）で、6.2％削減しました。

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2000年度

2001年度15環境報告書2 002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

本 社・大 阪 支 店・名 古 屋 営 業 所 の 環 境 へ の 取 り 組 み

会社概要
□会社概要

環 境 管 理 責 任 者 のごあいさつ
本社その他の非製造部門の事業所は、2001年10月から環境教育、環境側面の特定、環境目的目標等の環境
マネジメントシステムの構築を開始し、2002年2月より運用を開始いたしました。まだスタートしたばかりで不備な点が多々ありますが、当社の持続可能な開発・発展をお客様と共にめざして全社員一丸となって活動していきたいと思います。
（本社総務部長：下原敏一）

本 社・大 阪 支 店・名古屋営業所 の 環境目的と目標
営業・管理部門は次の環境目的・目標を掲げ、環境管理活動を推進しています。
1 コピー紙、帳票紙の使用量削減□
2 購入パレットの削減による木材節減□＊

3 求荷求車 事例の増進□
4 環境配慮型事務用品の積極的購入□
5 まとめ生産の推進による省エネルギー
□

商
号
設
立
資
本
金
売
上
高
経 常 利 益従 業 員 数
上 場 形 態主な加 盟 団 体
主 要 事 業

（ 和 文 ）リ ケ ン テ ク ノス 株 式 会 社 （ 英 文 ）RIKEN TECHNOS CORP.
1 9 5 1 年 3月3 0日
8,514百万円
4 2 7 億 円（ 単 独・2 0 0 1 年 度 ）1 7 . 5 億 円（ 単 独・2 0 0 1 年 度 ）8 6 1 名（ 2 0 0 2 年 4 月 1 日 現 在 ）東 証 １部 、名 証 １部 上 場
日 本 プ ラ ス チ ック 工 業 連 盟 、塩 化 ビ ニ ル 環 境 対 策 協 議 会 、日 本 ビ ニ ル 工 業 会
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コ ン パ ウ ンド・フィ ル ム・食 品 包 装 用 フィ ル ム の 製 造・販 売□事業所一覧
本社
大阪
支店
名 古 屋 営 業 所
福 岡 営 業 所
岡
部
工
場
三
重
工
場
材料開発研究所
フイルム開発研究所
欧州駐在員事務所
上海駐在員事務所

東 京 都 中 央 区日本 橋 本 町 3 - 1 1 - 5
大阪府大阪市北区西天満4-11-23
愛知県名古屋市中区栄2-9-3
福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19
埼玉県大里郡岡部町岡2058
三重県亀山市菅内町522
東京都大田区南六郷2-37-1
埼玉県大里郡岡部町岡2058
Hoeksteen 153, Hoofddorp 2132MX, The Netherlands
上 海 世 貿 商 城 1 0 階 C‐1 6
上海市延安西路2299号336

6 当社環境方針の購入先への伝達と購入先の環境マネジメントシステム構築状況調査□
7 環境配慮型製品の販売促進
□

□関係会社

8 社内外への環境関連広報活動の推進□

国

9 営業車両のエコドライブ活動□

内＊求荷求車：製品配送車両の帰路時空車の有効利用で、帰路時原材料・副資材を運搬することです。

海200 2 年 2 〜 3 月における活動成果［１］グリーン購入外理 研 プラス チックス 工 業（株）
（株）利 根 化 成進 興 電 線（株）
（株）協 栄 樹 脂 製 作 所
RIKEN（THAILAND）CO.,LTD
RIMTEC CORPORATION
P.T. RIKEN ASAHI PLASTICS
INDONESIA
上海理研塑料有限公司
RIKEN U.S.A.CORPORATION

熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 製 射 出 成 形 製 品 の 製 造・販 売
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 製 異 型 押 出 製 品 の 製 造・販 売
電 線・ア セ ンブリー 製 品 の 製 造・販 売
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 製 異 型 押 出 製 品 の 製 造・販 売
タイ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
ア メリカ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
インドネシア：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
中 国： 熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
ア メリカ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 フィル ム の 輸 入 販 売□ 事務用品のグリーン購入「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に準じた自社の「グリーン購入基準」

編集後記を制定、コピー用紙、帳票紙、事務機器等の事務用品について環境に配慮したタイプの商品に切替え始めました。
□ 原材料のグリーン購入
原材料メーカーには当社の環境方針を提示し、原材料の処方設計・生産時に有害化学物質等を使用しないよう協力をお願いしています。

環境報告書の第１号が完成し、皆様に無事お届けすることが出来ました。ユ−ザ−の皆様、近隣の皆様及び当社に関心をお持ちの皆様に当社の環境に対する負荷について赤裸々な状況を知っていただきたいと考え、環境報告書を作成いたしました。
ＩＳＯ１４００１の認証は昨年10月に岡部工場、三重工場及びフイルム開発研究所の各サイトにて取得し、本年は本社、大阪支店、名古屋営業所及び材料開発研究所にその認証を拡大する予定です。
これは環境に関する意識を全社員に持ってもらいたいとの考えから出たものです。
ＩＳＯ１４００１の環境マネジメ［2］求荷求車事例の増進

ントシステムの推進、実行により環境に対する負荷は徐々に減ってきておりますが、さらに改善していく必要があります。今後とも努力を重ね環境負荷の低減を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

原材料メーカー 等と協議し、製品納入後 の 空車を利用した輸送を始めました。燃費節約に貢献しています。

（ 環境安全品質保証部長：下里康之 ）2001年度の求荷求車実績は、原材料840ﾄﾝ、コンパウンド用製品袋43,000枚、ラップ用化粧箱7,100枚です。

［3］環境配慮型製品の販売促進

設計・開発のページでご紹介した環境配慮型製品の中でも特に、優れた品質特性が有り、かつリサイクル可能、焼却処理時に塩化水素ガスが発生しない等の特徴を持つエラストマーコンパウンド、リベスターフィルム、オレフィン系ラップの販売に注力しています。

16□ お問い 合わ せ 先：この 報告書 の 内容に関するご意見、お問い 合わ せ は下記で承っています。
リケンテクノス株式会社〒14 4- 0045

東京都大田区南六郷２−３７−１

本報告書取扱部署代表者：環境安全品質保証部
TEL： 0 3- 3734- 51 78

下里康之

FA X： 03- 57 03 -1343

Ｅ- mail：ka nk y ou @r ik ente ch no s. co .j p

ホーム ペ ージ

http://ww w.ri kentech nos.co .jp

17環境報告書2 002

ENVIRONMENTALREPORT 2002

本 社・大 阪 支 店・名 古 屋 営 業 所 の 環 境 へ の 取 り 組 み

会社概要
□会社概要

環 境 管 理 責 任 者 のごあいさつ
本社その他の非製造部門の事業所は、2001年10月から環境教育、環境側面の特定、環境目的目標等の環境
マネジメントシステムの構築を開始し、2002年2月より運用を開始いたしました。まだスタートしたばかりで不備な点が多々ありますが、当社の持続可能な開発・発展をお客様と共にめざして全社員一丸となって活動していきたいと思います。
（本社総務部長：下原敏一）

本 社・大 阪 支 店・名古屋営業所 の 環境目的と目標
営業・管理部門は次の環境目的・目標を掲げ、環境管理活動を推進しています。
1 コピー紙、帳票紙の使用量削減□
2 購入パレットの削減による木材節減□＊

3 求荷求車 事例の増進□
4 環境配慮型事務用品の積極的購入□
5 まとめ生産の推進による省エネルギー
□

商
号
設
立
資
本
金
売
上
高
経 常 利 益従 業 員 数
上 場 形 態主な加 盟 団 体
主 要 事 業

（ 和 文 ）リ ケ ン テ ク ノス 株 式 会 社 （ 英 文 ）RIKEN TECHNOS CORP.
1 9 5 1 年 3月3 0日
8,514百万円
4 2 7 億 円（ 単 独・2 0 0 1 年 度 ）1 7 . 5 億 円（ 単 独・2 0 0 1 年 度 ）8 6 1 名（ 2 0 0 2 年 4 月 1 日 現 在 ）東 証 １部 、名 証 １部 上 場
日 本 プ ラ ス チ ック 工 業 連 盟 、塩 化 ビ ニ ル 環 境 対 策 協 議 会 、日 本 ビ ニ ル 工 業 会
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コ ン パ ウ ンド・フィ ル ム・食 品 包 装 用 フィ ル ム の 製 造・販 売□事業所一覧
本社
大阪
支店
名 古 屋 営 業 所
福 岡 営 業 所
岡
部
工
場
三
重
工
場
材料開発研究所
フイルム開発研究所
欧州駐在員事務所
上海駐在員事務所

東 京 都 中 央 区日本 橋 本 町 3 - 1 1 - 5
大阪府大阪市北区西天満4-11-23
愛知県名古屋市中区栄2-9-3
福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19
埼玉県大里郡岡部町岡2058
三重県亀山市菅内町522
東京都大田区南六郷2-37-1
埼玉県大里郡岡部町岡2058
Hoeksteen 153, Hoofddorp 2132MX, The Netherlands
上 海 世 貿 商 城 1 0 階 C‐1 6
上海市延安西路2299号336

6 当社環境方針の購入先への伝達と購入先の環境マネジメントシステム構築状況調査□
7 環境配慮型製品の販売促進
□

□関係会社

8 社内外への環境関連広報活動の推進□

国

9 営業車両のエコドライブ活動□

内＊求荷求車：製品配送車両の帰路時空車の有効利用で、帰路時原材料・副資材を運搬することです。

海200 2 年 2 〜 3 月における活動成果［１］グリーン購入外理 研 プラス チックス 工 業（株）
（株）利 根 化 成進 興 電 線（株）
（株）協 栄 樹 脂 製 作 所
RIKEN（THAILAND）CO.,LTD
RIMTEC CORPORATION
P.T. RIKEN ASAHI PLASTICS
INDONESIA
上海理研塑料有限公司
RIKEN U.S.A.CORPORATION

熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 製 射 出 成 形 製 品 の 製 造・販 売
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 製 異 型 押 出 製 品 の 製 造・販 売
電 線・ア セ ンブリー 製 品 の 製 造・販 売
熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 製 異 型 押 出 製 品 の 製 造・販 売
タイ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
ア メリカ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
インドネシア：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
中 国： 熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 コン パ ウンド の 製 造・販 売
ア メリカ：熱 可 塑 性 合 成 樹 脂 フィル ム の 輸 入 販 売□ 事務用品のグリーン購入「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に準じた自社の「グリーン購入基準」

編集後記を制定、コピー用紙、帳票紙、事務機器等の事務用品について環境に配慮したタイプの商品に切替え始めました。
□ 原材料のグリーン購入
原材料メーカーには当社の環境方針を提示し、原材料の処方設計・生産時に有害化学物質等を使用しないよう協力をお願いしています。

環境報告書の第１号が完成し、皆様に無事お届けすることが出来ました。ユ−ザ−の皆様、近隣の皆様及び当社に関心をお持ちの皆様に当社の環境に対する負荷について赤裸々な状況を知っていただきたいと考え、環境報告書を作成いたしました。
ＩＳＯ１４００１の認証は昨年10月に岡部工場、三重工場及びフイルム開発研究所の各サイトにて取得し、本年は本社、大阪支店、名古屋営業所及び材料開発研究所にその認証を拡大する予定です。
これは環境に関する意識を全社員に持ってもらいたいとの考えから出たものです。
ＩＳＯ１４００１の環境マネジメ［2］求荷求車事例の増進

ントシステムの推進、実行により環境に対する負荷は徐々に減ってきておりますが、さらに改善していく必要があります。今後とも努力を重ね環境負荷の低減を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

原材料メーカー 等と協議し、製品納入後 の 空車を利用した輸送を始めました。燃費節約に貢献しています。

（ 環境安全品質保証部長：下里康之 ）2001年度の求荷求車実績は、原材料840ﾄﾝ、コンパウンド用製品袋43,000枚、ラップ用化粧箱7,100枚です。

［3］環境配慮型製品の販売促進

設計・開発のページでご紹介した環境配慮型製品の中でも特に、優れた品質特性が有り、かつリサイクル可能、焼却処理時に塩化水素ガスが発生しない等の特徴を持つエラストマーコンパウンド、リベスターフィルム、オレフィン系ラップの販売に注力しています。

16□ お問い 合わ せ 先：この 報告書 の 内容に関するご意見、お問い 合わ せ は下記で承っています。
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17Material Solution Supplier
私達は素材と加工技術の提案で課題を解決する"マテリアル・ソリューション・サプライヤー"です。
We are a "Material Solution Supplier", solving problems throughthe proposition of materials and processing technologies〒103-8438
東京都中央区日本橋本町3丁目11番5号
TEL. 03-3663-7991

3 -11- 5, Nihonbashi-Honcho, Chuo-ku,
Tokyo 103-8438, Japan
TEL. + 81-3-3663-7991

www.rikentechnos.co.jp

環境にやさしい大豆油インキを使用しています。 古紙配合率100％再生紙を使用しています。

2002.10 Printed In Japan