日本経営診断学会会則(2023 年 10月 8日改正)(名称)
本会は日本経営診断学会（英文名：Japan Management Diagnosis Association :第1条

JMDA)と称する。
(目的)
第 2 条 本会は、経営診断の研究、提案およびその普及を行い、あわせて会員相互の研鎭に寄与することを目的とする。
(事業)
第 3 条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

全国大会

二

部会の研究発表

三「日本経営診断学会論集」および「日本経営診断学会広報」の発行および頒布

四学会の承認を得た研究活動の支援

五

経営診断に関わる研究の社会に対する啓発および普及活動

六内外の関連学会ならびに団体等との交流および連携

七

その他本会の目的を達成するために必要な事業(会員)
第 4 条 本会の会員の種類は次のとおりとする。
一個人会員
イ

正会員

(1) 大学などの研究教育機関に所属し、経営診断の研究に関心を有する者(2) 企業、団体、諸機関などに所属し、もしくは個人として、経営診断の研究に関心を有する者
ロ

学生会員

大学院に在籍し経営診断に関心を有する者。但し学生の身分がなくなったときは正会員となる。
ニ法人会員
本会の趣旨に賛同し、研究活動を支援する法人もしくは団体とする。

(部会)
第 5 条 本会は、第 3 条に規定する事業を円滑に行うため、次の 5 つの部会を置く。
一 北海道部会
二関東・東北部会

三中部部会

四関西部会

五九州部会

2

部会の地域範囲は付則に定める。

3

前項の部会のうち、北海道部会、関東・東北部会をもって東日本ブロックとし、中部部会、関西部会、九州部会をもって西日本ブロックとする。

4

各部会に部会長をおく。

5

部会長は所属部会理事の互選により選出し、任期は役職理事の任期とする。

6

部会長は部会を代表し、部会活動の企画運営にあたる。

7

部会およびブロック運営に関する規程は別に定める。

(部会への所属)
第 6 条 会員は、第 5 条に定める部会の一つに所属するものとする。
2

所属部会は会員の申し出によるものとする。

(入会)
第 7 条 本会の入会希望者は、本会で定める加入申込書に所定の事項および本会個人正会員 1 名の推薦者を記載し、部会事務局宛に加入の申込みをする。
2

部会長および部会所属理事による入会の可否審査の結果について、入会申込者に部会長名をもって通知する。

3

部会事務局は、2 の入会者について、速やかに本部事務局および会員管理業務委託先に報告する。

(会費)
第 8 条 会費の年額は次の通りとする。
一

個人会員
イ

正会員年間 10,000 円

ただし、70 歳以上の会員のうち本人から申し出があった者については 5,000 円とする。
ロ
ニ

学生会員年間 5,000 円

法人会員年間 1 ロ 20,000 円

2

会員は毎年 5 月までに会費を納入しなければならない。

3

入会を承認された新会員は、会費納入後に会員資格を得るものとする。

(退会)
第 9 条 退会を希望する会員は、書面をもってその旨を部会長に申し出るものとする。
2

3 年以上会費未払の場合は自然退会となる。

(除名)第 10 条 会員が本会の対面を汚す行為をしたときは、会長は理事会ならびに総会の議を経てこれを除名することができる。
(役員の選出)第 11 条 役員は会長、副会長、常任理事、理事および監事とする。
2

会長 1 名は理事会が理事または個人会員の中から選任する。

3

副会長は 3 名とし、2 名（東西ブロックより各 1 名）は理事会が理事の中から選任し、1 名は会長が理事または個人会員の中から選任する。

4

部会長 5 名を常任理事とする。

5

理事は会長、副会長、常任理事を含めて 46 名以内とし、監事 2 名とともに総会において個人会員の中から選出する。ただし会長および副会長 1 名が理事以外の個人会員の中から選任された場合には、理事定員の増員を 2 名まで認める。

6

役員の選出方法については別に定める。

(役員の職務)第 12 条 会長は本会を代表し、会務を総括する。
2

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位に従ってその職務を代行する。

3

会長、副会長および常任理事を役職理事とし、役職理事会を構成し、会務を審議する。

4

理事は理事会を構成し、会務を審議決定する。

5

監事は本会の業務および財産の状況を監査し、意見を述べることができる。

(役員の任期)
第 13 条 理事および監事の任期は原則として 4 年 1 期とする。
2

役職理事の任期は原則として 2 年 1 期とし、2 期までの再任を認める。

3

理事は 2 年ごとにその半数を改選する。

4

役員が任期途中で退任した場合、補充選任することができる。補充選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(名誉会員)
第 14 条 本会の理事として 2 期以上務め、会の運営に貢献し、75 歳を超える者を理事会の提案に基づき総会の決議を経て名誉会員とすることができる。
2

名誉会員の会費はこれを徴収しない。

(顧問)
第 15 条 理事会の推薦により、総会の議決をもって本会に顧問を置くことができる。顧問
は本会に功労のあった会長、副会長および部会長経験者のなかから選ぶ。
2

顧問の会費はこれを徴収しない。

3

顧問は理事会に出席して意見を述べることができる。

(名誉会長)
第 16 条 理事会の推薦により、総会の決議をもって本会に名誉会長を置くことができる。
名誉会長は特に本会に功労があった会長の中から選ぶ。
2

前条第 2 項および第 3 項の規程は名誉会長にこれを準用する。

(会議の種類)第 17 条 会議は、総会、理事会および役職理事会とする。
(総会)
第 18 条 総会は、通常総会および臨時総会とする。
通常総会は毎年 1 回の大会時に開催し、臨時総会は必要あるとき理事会の議決を経て会長が招集する。
2

総会を開催するときは、少なくとも開催期日の 2 週間前までに、日時、場所および会議の目的を個人会員に通知しなければならない。

3

総会の議長には会長がこれに当る。

4

総会の議決は出席した個人会員の過半数とする。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。

5

総会の議事録は議長および出席理事 2 名が署名捺印する。

(総会の議決事項)
第 19 条 次に揚げる事項は、総会の議決を要する。
一

会則の変更

ニ

年度事業報告および収支決算

三 年度事業計画および収支予算
四 その他理事会において必要と認められる重要事項(理事会)
第 20 条 理事会は、会長、副会長、常任理事および理事をもって構成し、必要に応じ会長がこれを招集する。
2

理事会の議長には会長がこれに当る。

3

理事会の議決は、当該会議に出席した理事会構成員の過半数でこれを行う。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。

(理事会の議決事項)
第 21 条 次に掲げる事項は、理事会の議決を要する。
一

総会に提出する議案ニ

会則および規約の制定または改廃

三 その他会務の執行に関する重要事項(役職理事会)
第 22 条 役職理事会は、会長、副会長および常任理事をもって構成し、必要に応じ会長がこれを招集する。
2

役職理事会の議長には会長がこれに当る。

3

役職理事会の議決は、当該会議に出席した役職理事会構成員の過半数でこれを行う。
ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。

(役職理事会の議決事項)
第 23 条 役職理事会は、第 21 条の議決事項のうち、重要および緊急を要する事項について審議決定する。
2

役職理事会は学会の将来構想について検討、審議する。

3

役職理事会で審議決定された事項については、理事会にこれを報告する。

(学会賞)
第 24 条 本会に学会賞を設け、個人会員の優れた研究業績を表彰する。
2

学会賞の種類および審査手続については別に定める。

(委員会)
第 25 条 本会の事業を推進するため、次の委員会を置く。
一

学会賞審査委員会

ニ研究推進委員会

三

寄稿編集委員会

四

大会運営委員会

五

広報委員会

六

財務委員会

2

理事会は、本会の事業の遂行に必要と認めたときは、随時、委員会を設置することができる。

3

上記委員会の構成および運営等については別に定める。

(会計)第 26 条 本会の経費は、会費、寄付金およびその他収入をもって支弁する。
2

寄付金は理事会の議決を経てこれを受理する。

3

会長は事業年度終了後すみやかに、事業報告書、収支決算書、財産目録、貸借対照表を作成し、これを監事に提出する。

4

監事は、前項に定める書類を受理したときは遅滞なくこれを監査し、意見を付して会長に報告する。

(会計年度)
第 27 条 本会の会計年度は毎年 9 月 1 日に始まり、翌年 8 月 31 日に終る。
(付則)1

本会に、本部事務局と部会事務局を置く。本部事務局は会長所管とし、部会事務局は部会長所管とする。ただし、常設の場所に置くことをさまたげない。

2

幹事若干名は個人会員の中から会長が委嘱する。

3

幹事は役職理事会および理事会に必要に応じ陪席できるものとし、会議運営にともなう諸業務を担当する。

4

部会長は部会幹事を個人会員の中から委嘱することができる。(部会幹事については「部会およびブロック等の運営規程」に掲載)

5「論集」は会長の指示により寄稿編集委員会において作成する。

6

第 5 条第 2 項の地域範囲は次のとおりとする。
一

北海道部会：北海道

ニ

関東・東北部会：青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、新潟、山梨の各都県

三

中部部会：静岡、長野、富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重の各県

四 関西部会：京都、滋賀、大阪、兵庫、和歌山、奈良、岡山、鳥取、島根、広島、香川、徳島、愛媛、高知の各府県
五 九州部会：山ロ、福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の各県
7

この会則は 1968 年 4 月 14 日より実施する。

8

1977 年 12 月 2 日改正、：1983 年 10 月 29 日改正、1986 年 11 月 12 日改正、1987 年 7月 27 日改正、1992 年 10 月 23 日改正、1993 年 10 月 21 日改正、1998 年 11 月 7 日改正、2000 年 10 月 7 日改正、2003 年 10 月 12 日改正、2004 年 10 月 2 日改正、2006 年

9 月 30 日改正。2010 年 9 月 18 日改正、2011 年 10 月 1 日改正、2014 年 9 月 20 日改正、2017 年 10 月 7 日改正、2019 年 9 月 28 日改正。2023年10月8日改正。
(以上)

役員選出規程
本会の会則第 11 条 6 項に基づき、役員の選出方法を次のとおり定める。
(役員の選出対象)
1．本会の役員の選出対象は、本会の個人正会員とする。
(役員候補の年齢制限)
2．役員選出の対象者は、会員総会時において満 75 歳未満とする。
(理事候補者、部会長候補者および監事候補者の選出)
3．部会ごとに理事候補者および部会長候補者リストを作成し、さらに関東部会は監事候補者リストも作成し、会員総会開催日 30 日前までに会長に提出する。
(理事、部会長および監事の人数枠)
4．前項３による理事、部会長および監事の人数枠は、次のとおりとする。
（理事）
北海道部会

4 名以内

関東・東北部会

20 名以内

中部部会

6 名以内

関西部会

10 名以内

九州部会

6 名以内

（監事）
関東・東北部会

2名（部会長）

各部会各1名(理事会での新理事、次期部会長および次期監事の仮承認)
5．会長は、任期末の理事会において、新理事、次期部会長および次期監事の候補者リストの仮承認を受ける。
(会長および東西ブロックよりの副会長候補者の選出)
6．理事会終了後、継続理事と仮承認された新理事で、選考委員会を組織し、次期会長を選出し、互選で東西ブロックよりの副会長を選出し、会長に報告する。
(総会での新理事および次期監事の承認)
7．会長は、第５項で仮承認された新理事および次期監事リストを総会へ提案し、承認を受ける。
(総会への会長、副会長および部会長の報告)
8．総会を中断し、継続理事と新理事で、新理事会を開催し、正式に会長、東西ブロックよりの副会長および各部会長を決定する。新理事会において選任された会長は、理事または個人会員の中から副会長 1 名を選任し、新理事会の審議結果を総会に報告する。
(役員選出結果の公示)
9．役員選出の経過およびその結果は、日本経営診断学会広報誌の「JMDA 経営診断」に公示する。

(規定の変更または廃止)
10．この規定の変更または廃止は理事会の議決を要する。
11．1993 年 10 月 21 日実施施行。1998 年 11 月 7 日改正、2000 年 10 月 7 日改正、2004
年 10 月 2 日改正、2010 年 9 月 18 日改正、2011 年 10 月 1 日改正、2014 年 9 月20 日改正、2018 年 10 月 5 日改正。2019 年 9 月 28 日改正。

部会およびブロック等の運営規程
本規程は会則第 5 条 7 項と第 12 条 2 項に関する事項を定める。
1．各部会は少なくとも年間 2 回以上の研究発表会を実施する。研究発表会は現地視察会に換えることができる。
2．部会長は部会幹事を個人会員の中から委嘱することができる。
3．部会長は研究発表会の開催にあたってそれぞれ実施担当校に委嘱する。実施担当校は当日の運営に当る。
4．部会長は開催の日時、場所、発表者および発表テーマを各部会所属会員ならびに本部事務局に通知する。
5．部会長は会員総会の開催に当って部会の事業報告ならびに事業計画を印刷物をもって示すことを要する。
6．部会長は研究発表者のなかから大会における発表者として指名または推薦することができる。
7．部会長は学会本部より受領する部会費の収支決算を毎年 8 月末現在において作成して、会長に提出する。
8．実施担当校は研究発表会開催に当り当日部会費として必要な会費を徴収することができる。
9．東西ブロック長は理事会が選任した副会長がこれにあたる。
10．東西ブロック長は、年次大会主催校に関する部会間の調整および部会間の共同研究に関する調整を行う。
11．副会長の職務代行順位について、奇数期は東日本ブロック長を、偶数期は西日本ブロック長を優先とする。
12．この規程の変更または廃止は理事会の議決を要する。
13．1996 年 1 月 29 日実施施行。1998 年 11 月 7 日改正。2004 年 10 月 2 日改正。2014 年
9 月 20 日改正。
(以上）

学会賞審査委員会規程
本規程は会則第 24 条 2 項に基づき学会賞の審査に関する事項を定める。
1．(目的)
日本経営診断学会賞は、「経営診断における理論と実践の融合」を理念とし、経営診断理論•基準の向上発展に資するため、会員の優秀なる著書•論文または大会報告並びに予稿を審査選定し、その研究成果を顕彰することをもって目的とする。
2．(委員会の構成)
1)

会長は、担当副会長と審議して委員長を含む委員若干名を選び、会長がこれを委嘱する。

2) 委員長および委員の任期は原則として 2 年 1 期とし、2 期までの再任を認める。
3．(名称)
1) 学会賞は最優秀賞、優秀賞、研究奨励賞、学会功労賞、診断事例優秀賞および大学院生優秀賞の 6 種類とする。
2)

最優秀賞は特に優れた著書（共著を含む）または論文（分担執筆含む）に与えられる。

3) 優秀賞は優れた著書（共著を含む）または論文（分担執筆含む）に与えられる。
4)

研究奨励賞は将来の研究の進歩•発展に寄与する顕著な研究業績（著書または論文）に与えられる。

5) 学会功労賞は、第 3 条五号および当学会活動に貢献したものに与えられる。
6)

診断事例優秀賞は、大会において優れた経営診断の事例報告を行った者（共同研究含む）に与えられる。

7) 大学院生優秀賞は、大会において優れた研究報告を行った大学院生（共同研究含む）に与えられる。
4．(受賞資格•対象物および応募方法)
1) 本賞の受賞資格は本会個人会員に限る。
2) 本賞のうち、第 2 号から第 4 号の対象となる業績は、毎年 6 月から翌年 5 月までに刊行された著書または論文である。
3) 応募者は当該発表物 について募集時に指示された部数を学会本部事務局まで「学会賞応募」と朱記のうえ、毎年6 月末日までに送付する。
4) 同様に第 2 号から第 4 号については、前項のほか、選考委員が特に推薦する業績に対しては選考対象に加えることができる。
5) 第 6 号及び第 7 号の対象物並びに応募方法については、それぞれ別途定めるものとする。
5．(表彰)
1) 第 2 号から第 4 号の選考のため、会長は、学会賞審査委員会編成のため委員長を含めて 6 名以内の選考委員を選び、委嘱する。

2) 表彰は第 2 号から第 5 号については総会で、第 6 号及び第 7 号については大会の表彰式で、それぞれ行う。
6．(公表)
選考結果は、表彰式とともに、「日本経営診断学会広報」誌上で公表する。
7．(規程の変更または廃止)
1) この規程の変更または廃止は理事会の議決を要する。
2) 1987 年 10 月 1 日実施施行。1998 年 11 月 7 日改正、2000 年 10 月 7 日改正。2004
年 10 月 2 日改正。2008 年 2 月 23 日改正(部会長会決定)。2014 年 9 月 20 日改正。2023年10月8日改正。

(以上)

論集編集委員会規程
本規程は会則第25条三号に基づき印刷および電子媒体の論集編集に関する事項を定める。
(委員会の構成)
1．会長は、担当副会長と審議して委員長を含めて10名以内の編集委員を選び、会長がこれを委嘱する。
2．委員長および委員の任期は原則として2年1期とし、2期までの再任を認める。
3．委員会は業務を円滑に実施するため「編集委員会幹事」若干名を委嘱することができる。
(委員会の業務)
4．委員会は下記の業務を行う。
1) 個人会員への投稿の案内
2) 執筆要領の決定と周知
3) 投稿の収集
4) 査読委員の委嘱
5) 投稿の編集
6) 校正の受渡し作業
7) 印刷媒体の発行に関すること
8) 電子媒体の発行に関すること(査読委員の委嘱)
5．編集委員会は適当数の査読要員を選び、その中から投稿ごとに査読を担当する査読委員を委嘱する。
(投稿審査の運営)
6．投稿審査の運営は以下の定めによる。
1) 編集委員は査読委員を兼務することを妨げない。
2) 対象投稿は査読委員3名以上の査読を経なければならない。
3) 編集委員会は対象投稿について「研究論文」、「事例研究」、「共同研究プロジェクト報告」などの区分を行う。
4) 編集委員会は査読委員の査読結果を各執筆者に連絡し、必要に応じて30日以内の加筆・訂正を求めることがある。この場合、担当査読委員による可否の判定を経て採否を決定することもある。
5) 査読委員の氏名はこれを公表しない。
6) 査読委員への通信交通費は1人5、000円とする。
(規程の変更または廃止)
7．この規程の変更または廃止は理事会の議決を要する。
8．1996年10月27日実施施行。1998年11月7日改正、2000年10月7日改正、2004年10月2日改正、2006年9月30日改正、2014年9月20日改正、2021年8月30日改正。
(以上)

大会運営委員会規程
本規程は会則第 25 条四号に基づき大会運営委員会の組織と業務について定める。
1．会長は、担当副会長と審議して委員長を含む委員若干名を選び、会長がこれを委嘱する。
2．委員長および委員の任期は原則として 2 年 1 期とし、2 期までの再任を認める。
3．委員会は下記の業務を行う。
1) 全国大会担当校に関する企両•立案
2) 全国大会の運営に関する企画•立案
3) 全国大会における統一テ一マの企画・立案
4) その他、全国大会の運営に関する会長からの委任業務および記録保存4．前項 2)および 3)の業務は全国大会担当校と協議のうえ実施する。
5．この規程の変更または廃止は理事会の議決を要する。
6．1998 年 11 月 7 日実施施行。2004 年 10 月 2 日改正。2014 年 9 月 20 日改正。
(以上)

旅費•交通費支払規程
本規程は旅費•交通費の支払について定めるものである。
1．部会長会、理事会、各種委員会への出席者に対し、下記の基準により交通費を支払う。
ただし、年次総会（大会）時の開催についてはこれを除く。
1) 開催地から 150 km を超える場合
J R 新幹線（自由席の特急券•普通乗車券）および航空運貨の往復実費
2) 前号以外の旅費・交通費については状況に応じて実費支払とし、会長決裁とする。
2．この規程の変更または廃止は理事会の議決を要する。
3．1996 年 1 月 29 日実施施行。1998 年 11 月 7 日改正、2002 年 9 月 21 日改正、2004 年
10 月 2 日改正、2008 年 2 月 23 日改正（部会長会決定）。
(以上)研究推進委員会規程
本規程は会則第 25 条二号に基づき研究推進に関する事項および会員の研究活動の支援業務を定める。
1．(委員会の構成)
1)

会長は、担当副会長と審議して委員長を含む委員若干名を選び、会長がこれを委嘱する。

2) 委員長および委員の任期は原則として 2 年 1 期とし、2 期までの再任を認める。
2．(共同プロジェクト研究応募方法と選考手続)
1) 共同プロジェクト研究の参加者は本会個人会員に限る。
2)

共同プロジェクト研究の責任者は、研究テーマ、責任者・参加メンバー名および研究内容•研究計画について、申請書（A 4 サイズ 1 枚程度）を作成し、審査委員会に提出する。

3)

審査委員会は申請書に基づいて、共同プロジヱクト研究の採否を審査し、その結果を責任者に通知する

3．(研究活動費の補助)採択された共同プロジェクト研究に対して、研究活動費 10 万円を補助する。
4．(研究の継続)
1)

研究が 1 年で終了しない場合には、連続した 2 年を限度として継続研究を認めることがある。

2)

この場合、継続申請書を審査委員会に提出して審査を受けるものとする。継続審査が認められたものには研究活動費 5 万円を補助する。

5．(研究結果の発表)
共同プロジェクト研究の参加メンバーは自らの責任において活動し、その研究結果は、研究終了後 1 年以内に、日本経営診断学会全国大会で発表するとともに、『日本経営診断学会論集』に寄稿する責任を負う。
6．(会員研究活動支援業務)
1) 会員の研究活動を支援、促進する。
2) 会員の研究活動に関する情報を提供する。
3) 会員の研究支援と関わる活動について、他委員会との調整を推進する。
4) 会員の研究活動を対外的に広め、新会員の増強に結びつく施策を立案し、実施する。
7．(規程の変更または廃止)
1) この規程の変更または廃止は理事会の議決を要する。
2) 2004 年 10 月 2 日実施施行。2014 年 9 月 20 日実施施行。

広報委員会規程
本規程は会則第 25 条五号に基づき広報委員会の組織と業務について定める。
1．(委員会の構成)
1)

会長は、担当副会長と審議して委員長および委員若干名を選び、会長がこれを委嘱する。

2) 委員長および委員の任期は原則として 2 年 1 期とし、2 期までの再任を認める。
3)

広報委員長は広報活動を円滑に実施するために、広報委員会幹事を若干名委嘱することができる。

2．(委員会の業務)
委員会は下記の業務を行う。
1) 本会の会員および外部に対して本学会の情報を Web 上で提供する。
2) 全国大会に関する情報を Web 上で提供する。
3) 部会活動計画および実施状況に関する情報を Web 上で提供する。
4) 日本学術会議および関連団体に関する情報を Web 上で提供する。
5) 会員相互の情報交換の場を Web 上で提供する。
6) 教員公募等に関する情報を Web 上で提供する。
7) その他本学会の活動に資する情報を Web 等で提供する。
8) Web 運営に関する企画、開発、メンテナンス等を行う。
3．(規程の変更または廃止)
1) この規程の変更または廃止は理事会の議決を要する。
2) 2004 年 10 月 2 日実施施行。2014 年 9 月 20 日実施施行。

財務委員会規程
本規程は、会則第 25 条七号に基づき学会の財務に関する業務事項を定める。
1．(委員会の構成)
1)

会長は、担当副会長と審議して委員長を含む財務委員若干名を選び、会長が委嘱する。

2) 委員長および委員の任期は原則として 2 年 1 期とし、2 期までの再任を認める。
2．(委員会の業務)
委員会は下記の業務を行う。
1) 学会の財務体質の強化および健全化と会計内容の適正化を図る。
2) 学会事業にともなう収支に関する計画の策定を行う。
3) 学会会費に関する検討を行う。
3．(規程の変更または廃止)
1) この規程の変更または廃止は理事会の議決を要する。
2) 2014 年 9 月 20 日実施施行。
(以上)

慶弔規程
本規程は会員の慶事および弔事に関する取り扱いの基準を定める。
1．(慶事)
当学会活動に特に寄与した会員の慶事を慶祝することが適当であると、会長および部会長会が妥当と判断した場合は会長名で祝電を贈る。
2．(弔事)
名誉会長、顧問、名誉会員、会長および会長経験者、役員および役員経験者、会員の弔事に際して会長および部会長会が妥当と認めた者に会長名で弔電をおくる。
3．(適用範囲)
本規程は本人または関係者から当学会に申し出があった場合に適用し、上記以外で必要な場合には会長の判断で学会より対応する。
4．(規程の変更または廃止）
1) この規程の変更または廃止は理事会の議決を要する。
2) 2011 年 10 月 1 日実施施行。
(以上)

会員サポート委員会規程
委員会を研究推進委員会規程に一部を統合し、この規程を廃止する。
(以上)