財政健全化市民説明会 意見・質問概要
日時：平成２３年１１月１９日（土）１０：００〜１２：１０
場所：コミュニティセンター大宝東出席者：市長、副市長、教育長、議会事務局長、政策推進部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、環境経済部長、建設部長、建設部理事、教育部長
参加者：１５人
項目

人件費の削減

質問・意見

返答・説明

返答者

それぞれの職階に応じた削減を行い、若い職員のモチベーションが下がらないよう配慮し、職員組合とも話し合いながら職員のモチベーションが低下しないように給料カットには進めてきました。
総務部長
期限を設け、夢を与えなければならないのでは。
また、人員の削減も進めていき、給料の削減については期間内のみとしています。

平成２４年度に生徒数が１，０００人を超える見込みでした
が、今年の４月では８３６人２６クラスで運営しています。平成（栗東西中学校の分離 教育に重点的に力を入れて取り組むべきである。第四中 ２１、２２年度に国の補助を受け、校舎を３６教室にしました。
教育部長新設）学校の計画はどうなったのか。
ピーク時には生徒数が１，４００人を超える見込みでしたが、進級者数も下がっており、学籍簿などで推移を見ながら対応していきます。
平成２０年度に葉山川に一部通水できました。そこから上流部については昨年、一定のルートが決められました。蜂屋につきましては、済生会病院の横に調整池がありますが、路面に水がかぶる状態が続いています。
建設部長
かねてから県に対して事業を進めるよう申し入れ、測量等が進んでいます。浸水という生活に密接にかかわる問題なので、これからも県に対して強く求めていきまい。

（中ノ井川ショートカット
中ノ井川のショートカット事業の進捗状況はどうか。
事業）

財政状況については、広報紙で年２回、その他ホームペー
市の職員組合で財政状況に関する資料を作っていると聞 ジなどで周知しています。今回の「（新）集中改革プラン」についているが、そのようなものがあるなら、自治会すべてに いても、昨年１０月以降、財政状況や改革の考え方等につい（財政状況の周知徹底）
政策推進部長配布するなど、多くの市民がわかるように周知すべきであ て、広報などで広くお知らせしています。
る。
職員内でも周知を徹底するため、研修などいろいろな形で啓発を行っています。
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質問・意見

返答・説明

返答者

財政健全化に関する法律が平成１９年に施行され、財政再新幹線新駅は市民の意見を無視して議員が勝手に決め 建を行わなければ、福祉や医療、教育を守れないほど厳して、借金をふくらませた。その失敗を住民に転化するのは い状況です。市民の生活を守るため、一定の水準を維持す（新幹線新駅中止の責良くない。
るために事業の厳選をしているところです。
市長任）「（新）集中改革プラン」を見ると、福祉関係など何でも削 負の影響をいったんリセットし、福祉や教育に目を向けるよう減、廃止はおかしい。にしていきたい、市民生活を守り、そこから活性化につながる取り組みをしていきたいと考えています。
給水件数は増えていますが、節水意識の向上や節水機器の普及、工場等の大口需要では、水道水から地下水へ切り替えられるなどにより、有収水量が減少し、水道料金収入が減少しています。また出庭の水源地等の改修、耐震対応で今後、費用増加が見込まれます。人件費の削減や上下水道料金一括請求等で一定効率化をしていますが、平成２４年度で収支均衡が崩れ、以降赤字の見込みです。平成１８年
建設部長
度以来、給水原価が供給単価を上回る状態が続いています。
栗東市は１３ミリ口径、２０トンで月２，２０５円、県平均では２，７７１円で、本市の１．２６倍。全国平均は本市の１．４倍です。
そうした状況の中で１５％アップをお願いしたい。それで５年間は黒字になります。
市では死亡後１、２か月経過してから発見された例はありません。緊急通報システムも導入しています。地域の方のご協 健康福祉部長
力のおかげです。

水道料金値上げ水道料金１５％アップはおかしい。

（孤独死）

孤独死の問題はどうするのか。

（窓口対応の改善）

職員の窓口対応が悪い課もある。

（命のバトン）

平成１２年の社会福祉法の改正にもみられるように、行政側「命のバトン」の経費にあてるため、民生委員の活動費を からのみのサービスから、共助、自助の観点が出てきまし健康福祉部長削るのは良くない。
た。「命のバトン」は民生委員の協議会によって行われており、市からも運営補助を行っています。

（介護保険認定）

介護保険の認定まで時間がかかり過ぎている。

市民目線でのサービスを徹底していきます。

副市長

申請いただいた後、調査を行い、その後、介護認定審査会で審査され認定されます。調査員を増やすなどの対応をして 健康福祉部長
いますが、一定の時間はかかります。
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項目

質問・意見

返答・説明
返答者
幼稚園は３歳児保育や給食を実施するなど、県内でもトップクラスのサービスを実施しています。財政状況や幼稚園と保教育部長
育園の保育料を整合させる観点から、値上げをさせていただきたいと考えています。

幼稚園保育料の値上げ 幼稚園の保育料アップは良くない。

スポーツ災害保険などの自己負担分をカバーする制度ですが、平成２２年度実績では８件、１８万円弱と、あまり活用さ 教育部長
れていないので、取りやめていきたいと考えています。

スポーツ災害補償制度
スポーツ災害補償制度の廃止は良くない。の廃止

まちおこし、まちの活性化のために、まず組織再編を行い、市民部を設立しました。自治会活動や地域振興協議会活動（積極的なまちおこしと 削減ばかりでなく、まちおこしなど明るい施策を積極的に に目を向け、特色あるまちづくりを進めたいと考えています。
市長
市民からの募集）
すべきである。もっと収入が増える工夫をすべきである。 特産品のアイデアや日本中央競馬会（ＪＲＡ）との連携、若い職員の積極的な地域参加などにより、地域の活性化につなげながら、次の段階に持っていきたいと考えています。
（まちおこしの提案）

４０年前、いろはカルタをまちおこしの案として提案したが、どうなったのか。

あまりにも時間が経っており、残っていないと思います。生涯学習課に伝えますので、今後、お話を伺わせていただきます 教育部長
ようお願いします。

（資料の節約）市民説明会の資料は無駄である。広報を持参すれば済む話である。

広報では紙面の都合もあり、概要のみ掲載しています。詳細
政策推進部長
説明のため、一定の資料が必要です。

（学校教育のあり方）

教師には、毅然とした態度で接するよう指導していますが、先生が生徒を叱れないという話を聞くが、子どもたちの教 頭ごなしに叱っても子どもの心に響かないので、保護者や子育のためにも、ＰＴＡなどを活用しながら先生に協力する どもたちと関係をつくりながら指導していくことが大切と考え 教育長
雰囲気をつくるなどして、改善すべきである。ています。学校だけではなく、地域や保護者が一緒になり、子どもを育ててほしいと考えています。

(土地開発公社問題)

土地開発公社の問題が解決できなければ、すべて水泡に帰すので、解決に向け尽力してほしい。

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議会と協力し、国や県に対しても働きかけをしていきます。第三セクター等改革推進債（三セク債）の活用により財政健全市長化を図り、福祉や教育に対して、新たな道筋がつくれるよう努力していきます。

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質問・意見

返答・説明

返答者

窓口は経営改革推進室です。
他にも「市長への手紙」があり、行財政改革以外でもいろいろな提案があります。取り入れられるものは取り入れていきます。この窓口は、秘書広報課です。
政策推進部長また、大きな問題については、行財政改革市民検討委員会で検討しており、各分野の市民や学識者からいろいろな角度で意見をいただき、市長に提案いただいています。

（市民提案）

行財政改革に関する市民提案の窓口はどこか。市民の意見は聞いているのか。

（補助金等のチェック）「（新）集中改革プラン」を進めるにあたって、それぞれの所管課が費用対効果、削減可能額等を調査し、一定額以上の適正に補助金等が使われているか検証すべきである。一
団体補助金を見直しました。
定額以上は事務内容や効果を別の組織で監査するなど政策推進部長
今後も、まず所管課がチェックし、そして財政課で予算査定新たな仕組みをつくるべきである。
をします。決算では、市の監査委員が監査し、外部団体の監査も実施しています。
市民力の基礎となる自治会、コミュニティセンター、地域振興協議会ですが、活動がマンネリ化してきています。現在、それらの活性化に向けて管理者会等で検討しています。ちょう 市民部長
ど過渡期であると考えていますので、地域の皆様の意見を聞きながら活性化に向けて取り組んでいきます。

（市民力の活用）

市民の力をいかに引き出すのか。

予防接種事業

低所得者の範囲を、近隣市は国基準の住民税非課税世帯
高齢者インフルエンザの予防接種で、住民税非課税者の としています。栗東市は自己負担金免除の範囲を住民税均自己負担が無料から２，０００円に上がったのは大きな負 等割世帯（所得割非課税世帯）まで含んでいますので、近隣 健康福祉部長担である。この根拠は何か。
市に合わせ、免除の範囲を非課税世帯のみとするものです。

路線バスの便数削減

民間バスで経営が苦しい路線をくりちゃんバスが回っていまくりちゃんバスについて、栗東駅前から市役所行きの路線 すが、毎年５，０００万円ほどの市費の支出をしている状況でがない。高齢者や子どもに負担がいかないようにしてほし す。
市民部長
い。
交通弱者への配慮から、現在の路線を可能な限り維持していきます。その代わり、便数を減らさせていただくものです。

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項目

質問・意見返答・説明

返答者「（新）集中改革プラン」では、月９，０００円から１万円へ、１，０００円アップさせていただきたいと考えます。
また、保護者会や社会福祉協議会（社協）の意見の中で、保健康福祉部長育の充実・安全の確保の要望があり、その対応に月２，０００円の負担を保護者にお願いし、合計で月１万２，０００円の負
学童保育料はいくら値上げしていくのか。あまり子育てに 担をお願いするものです。
学童保育料の値上げ等負担を回さないようにしてほしい。
議会、保護者会からいろいろな意見をいただいています。社
協と協議し、１月までに、１万２，０００円とおかし代も含め、市長整理をしていきたいと考えています。これについては議会とも話をしていきます。

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