特定非営利活動法人教育研究所発行112号 平成25年9月5日発行

猛暑である、9 月になればという期待は裏切られている。やはり、先人の言うように、「暑さ、寒さも彼岸まで」待つしかない。
2011 年度文部科学省児童生徒「問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」から不登校に対する指導の結果、登校または状態の改善ができるようになった児童生徒に特に効果がある
小・中学校の措置として、上位 4 項目をあげると、登校刺激（50％）家庭訪問（48％）相談指導（40％）家庭関係の改善（39％）とある。
小中学生とひきこもりやニートと心性が同じとは言えないが、似通ったものはある。
相談、家庭訪問、家族内での関係改善、いずれも全国の地域若者サポートステーションに求められた事業である。
相談に来られない、外出できないなど、ひきこもっている若者を実際に家庭訪問（アウトリーチ）すると、効果は抜群である。そのため、国は内閣府アウトリーチ研修を行い。アウトリーチできる支援者を増やそうとしている。そして、専門家だけでなく、元ひきこもり本人及び保護者の方々を育てる事業「厚労省 社会福祉推進事業 ひきこもりピアサポーター養成研修」が今年度からはじまる。
NPO 法人教育研究所では内閣府のアウトリーチ研修は初年度から行っており、今年も11 月に宇奈月自立塾で開催する。また、厚労省のはじめての事業ひきこもりピアサポーター養成講座も 11 月に宇奈月自立塾で KHJ 本部とともに行う。参加希望者は全国の地域ひきこもり支援センター（行政）にお問い合せを…。

にいかわサポステ報告にいかわサポステ統括コーディネータ
牟田 光生にいかわ若者サポートステーションがオープンして、４カ月が経ちました。
登録者・プログラム参加者も順調に増え、８月はお楽しみイベントが盛り沢山でした。
９月に入り、にいかわ地区の学校との連携も考え、学校訪問を開始しております。
自立塾の実績（地元企業・商工会・ライオンズ・JC）があり、現在も宇奈月温泉の様々な旅館さんから「良い人おりませんか？」と就職の話は舞い込んでおります。
就職を目指し、すぐ働ける人は状況を見ながら早期就職に導き、いきなりの就職はハードルが高いと言う人にはオーダーメイドでの支援体制で支援を行っていきたいと、考えております。
きめ細かな対応と一人一人に合った就職を主眼にサポステでは支援を展開していきたいと考えております。
まずは月 1 回理事長による、心理療法コラージュや親の勉強会を開催しております。そちらから参加されるとわかりやすいと思います。
また、高卒認定試験の勉強会もサポステで行っております。
勉強にいき詰まりを感じたり、一人では中々集中出来ない等、ありましたら、一緒に勉強しませんか？
昼夜逆転、親子関係の問題、対人不安や緊張改善、コミュニケーションが上手くいかない、無気力等、さらにきめ細かい支援をお考えの方は宇奈月自立塾をご利用下さい。本人の成長速度としては、寮生活は凄いスピードで変化していきます。
色々なシステムを構築し、きめ細かで、本人の希望にそうようなよりよい支援をどんどん行っていきたいと考えております。
皆さまのご利用をお待ちしております。
なお、前回の教研通信でご案内した、9 月 15 日（日）の富山での講演会は中止になりました。にいかわサポステでの、勉強会、グループカウンセリング（有料）をご利用ください。

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教研通信 112 号「時評研究」

約 40 年間も騙されていた！私の人生なんだったのだろうか！
教育コンサルタント 牟田 武生
若き日、「人間関係が上手に行かない」新しい自閉症とも呼ばれる子どもに着目し、勉強及び研究をしようと燃えていた。しかし、日本精神神経学会が、それらの自閉症は、脳の微細な機能障害と認定した。脳の機能障害なら医療領域の問題であり、教育者や心理屋が取組んでも限界があり、潔く手を引いた。そして、その当時、長欠児と呼ばれる今では不登校の児童生徒の問題に研究の方針を変えた。①
その後、新しい自閉症は発達障害やアスペルガー症候群と呼ばれ、大きな医療を含め教育（療育）問題になって行った。しかし、診断名の研究は進むが、肝心の医療領域では治療が進まず、その子どもの特性に応じた配慮が必要という、環境支援とも呼ばれる指導法が生まれた。しかし、学校を卒業した後、その子らの就労問題が今日では大きな問題になっている。
アスペルガー障害は、障害者 3 級を認定される場合があり、障害者雇用は認められるが、これらの障害は精神や知的障害に入り、多くの場合、採用してくれる企業は少なく、その上、障害者年金は障害の程度が低いとされ受け取れない。中途半端な障害者扱いなのである。
日本では言葉が悪いが、「犬も歩けば棒にあたる」ではなく、発達障害にあたる。その多くがアスペルガー症候群に含まれる児童生徒である。②
世界的に有名な調査Ｃｈａｋｕｒａｂａｒｔｉ ｅｔ ａｌ（2001）では、1 万人あたり 8.4 人である。この数字と大きな隔たりがある。
今年、5 月、ＤＳＭ（アメリカ精神医学会）は診断基準をⅣから５へ 19 年ぶりに大幅に変更した。③この診断基準を日本の精神医療の約 70％以上が採用している。
①池上彰が聞く「僕たちが学校に行かなかった理由」オクムラ書店 2003 年
池上彰 VS 牟田武生対談にその当時の不登校が詳しく書かれている。
②全児童生徒の 6.3％が発達障害（文科省 2002 年全国調査）③ＤＳＭ－Ⅳ－TR（アメリカ精神医学会）精神疾患の分類と診断の手引き改訂版 医学書院

2013 年 5 月 アメリカ精神医学会（ＤＳＭ）の改訂
ＤＳＭ－Ⅳでは、小児自閉症、アスペルガー障害を含む「広汎性発達障害」、レット障害（これはＸ染色体の異常で自閉症とは関連なし、除外）、小児崩壊性障害（発症件数少ないため、区別の必要性なし）とされていたが、ＤＳＭ－５では3

レット障害を除き、３つの診断名を「自閉症スペクトラム」と統合した。
また、狭義の自閉症の診断として、・社会性の障害…年齢に応じた社会集団と人間関係の形成・コミュニケーションの障害・常同性…無目的な行動、道順や服を着る順番に対する固守、手のひらをひらひらさせる行動等
ＤＳＭ－Ⅳでは、下記のどちらか１つでも診断が可能だった。
しかし、ＤＳＭ－５では、この２つの要件を満たしてないと、自閉症と診断できない。当然、自閉症スペクトラ
ムは、自閉症の範疇に入るので、この２つの要件を満たさなくてはならない。
自閉症スペクトラムから外れるのは知的障害を伴わない、高機能群では、常同性が伴わない場合が多い。例え、あったとしても、幼児期にあったが、青年期においてはなくなることが多い。これらの「特定不能の広汎性発達障害」という診断名では、患者が分かりにくいので、日本では知的障害を伴わない高機能自閉症という言葉が広がり、医師はアスペルガー障害とした。しかし、ＤＳＭ－５では、社会性の障害と常同性の２つの要件を満たさなくてはならないので、「特定不能の広汎性発達障害」はアスペルガーとは呼ばなくなった。
「特定不能の広汎性発達障害」はＤＳＭ－５改訂後、自閉症スペクトラムから外れ、「社会性コミュニケーション障害」と診断されることになった。
「社会性コミュニケーション障害」「社会性コミュニケーション障害」これって、医療領域で治せる障害だろうか。
家庭・学校・社会を含めた教育の問題である。40 年間の精神医療は何をしていたのだろうか。精神医学会は、迷路をさまよっていただけではないだろうか？
そして、40 年後の今、また、新たな問題で騙しが始まっている。
今年、8 月 1 日に厚生労働省の研究班がネット依存の中高生、518,000 人と発表し大きな話題になっている。
④アルコール依存等の依存治療の我が国の代表的な医療機関、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターネット依存治療研究部門（TIAR）（樋口進医師）では、ネット依存の治療法を 2 年ほど前から研究している。
インターネット（ネット）嗜癖の診断基準として、ICD－10（国際疾病分類版第 10 版）、DSM－Ⅳには、特化した診断ガイドラインがないため、ICD－10 では－F63.8 のその他の習慣および衝動の障害、DSM－Ⅳにおいては－312.30 特定不能の衝動制御の障害を用いて診断を行っている。⑤
ネット依存の若者を精神医療診断基準を使い、その他の依存症のカテゴリーに入れ、現在治療を行っている。
その診断基準が認められると、どこの、精神病院や心療内科でも保険医療が可能となる。患者にとっては、医療費削減にになって喜ばしいかもしれないが、女子高校生の 10％が精神障害者に該当してしまう。
スマホのラインを使い、友達とメールし、様々な検索して、１日合計 5 時間程度遊び、学校に行き勉強し、部活し、バイトし、受験勉強をしている高校生も、ネット依存として精神病とされるのは違和感がある。
また、本当のネットゲーム依存になり、学校も行かず、仕事もせず、インターネットの仮想現実に暮らす若者が、例え 3 カ月程度入院しても、また、家に戻れば、以前と同じような生活、否、「何で俺を精神病にした」と

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家庭内暴力を起こし、ネット廃人に戻ることは、10 余年臨床を続け、対応方法を研究した私には分かっている。
仮想現実より現実生活の方が楽しいと感じる、コミュニケーションスキルや自分で生きて行ける社会に通用する能力や技術と社会性、自己有用感等をつけてあげないとならない。それらは果たして医療の範囲なのか、疑問が多い。
「特定不能の広汎性発達障害」で犯した誤りを日本の精神医療は、40 年後、また、やろうとしているようである。
④厚生労働省科学研究 樋口進ほか 2009、大井田隆ほか 2012
⑤DSM－５では現在、インターネット使用障害試案を作り、2015 年度版より適応させようと準備している。
（資料提供：東京都青少年問題協議会 2013 年 7 月 独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターネット依存治療研究部門（TIAR）講演レジメより）
A.ネットへのとらわれ（例：ネットのことばかり考えている）
B.ネットができない時の禁断症状（例：イライラなど）
C.以前に比べて、ネットがする時間を増やす必要がある（耐性）D.ネット使用を減らそうとすると失敗におわる
E.心理的、社会的問題が起きていることを知りながらネットの使用を続ける
F.ネット使用の結果として興味、趣味、娯楽をなくす、又は、ネット以外に興味、趣味娯楽がなくネット中心の生活
G.嫌な気分から逃れるため、または解消するためネットを使う
H.ネット使用について、家族、治療者、または他人をだましてきた
I.大切な人間関係、仕事、教育、出世の機会を、ネット使用のために危うくしてきた、または、失ったICD－11 の試案 －行動嗜癖：新しいブロッグ－
診断ガイドラインは、物質依存と類似するものになる。つまり、行動に対する没入、行動のコントロール能力の低下、起因する精神社会問題

編集部雑学メモ 牟田武生の先行研究① 1960 年代後半、自閉症の研究 ② 1970 年代 長欠児の心理と家庭の問題 ③ 脳と記憶（学力定着）ストレスと学習意欲の関係 ④ 1980 年代 登校拒否とひきこもりの心理 ⑤1990 年代 ア・パシー（無気力の研究）⑥
2000 年代 ネット依存の研究 ⑦ 2010 年代 現代型（新型）うつ研究 それぞれの分野の研究は今も進化している。
詳しく知りたい方はそれぞれの分野の著書をお読みください。
本人曰く、先行研究は時代の先駆けで非常に重要な研究だが、日本では社会問題として認知されなければ、研究費が下りない。先行研究はどの分野でも自腹（切腹）研究、生活を切り詰め泣くしかない。これも、大学生の時、学生運動を経験した団塊世代の宿命かな！

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30 年前の教育研究所 （1980 年代の不登校と関わって その 1）
久玉 和昭
教育研究所①が登校拒否（不登校）児②を対象とした教室を民間教育施設③として日本で初めて開設したのが1984 年であり、30 年が経過したことになる。その間、社会変化等により、子ども達の意識構造も大きく変わり、また不登校の態様も大きく変わってきた。
ただ当時の不登校の子どもたちの大半は情緒混乱型であり、陰性感情が強く、対人不安や緊張が強く、社会適応（学校適応）が上手く出来ず、必要以上に自分を罰する自罰傾向の強い子ども達だった。したがって当時のスタッフの役割は、悩みをとにかく聞いてあげること、一緒になって遊ぶこと、いろいろな所に連れて行くことなどなど、とにかく感情を共有して一緒に笑い、泣き、遊ぶことだけだった。心の問題や指導方法はとりあえず、全て牟田に任せていた。
今思えば、当時の子ども達の中に、ADHD,アスペルガー的症状の子どもも存在していたように思う。しかし 1980
年代というと、まだＬＤ（学習障害）という発達障害の問題がではじめた時で、アスペルガー症候群などの概念はまだ一般化されていない時代だった。
指導するスタッフもみんな「なんとなく変わった子どもだなー」という気持ちはあったが、普通の子どもとして対応していた。
その頃の教育研究所は、地域の小中学校に通っている子ども達の塾も開設しており、夜は普通の塾の教師として、小学生、中学生の学習支援を行っていたが、不登校の子ども達と特に区別して対応したような感じは無かった。逆に牟田の方針により、いずれは学校に戻る③のだから、普通に学校に行っている子どもと不登校の子どもとを一緒にキャンプや運動会等に参加させ、また勉強も競わせていたぐらいであった。
その当時の登校拒否の子は学力が高い生徒が多く、学力検査を行うと登校拒否の生徒が上位を独占する状態だった。学校に行ってないという状態を除けば不登校も学校に通っている子どもたちも内面の問題を除き、何ら変わらなかった。
対応するスタッフも、当初は心理的な問題から子どもを捉えるということはもちろんまだ出来る能力があるわ
けではなく、“いわゆる「人間性」で付き合うしかないのかなあ”“裸になって自分自身を子ども達にぶつけて行くしかないのかなあ”という気持で対応をしていたような気がする。
その当時、現代のように、子どもの精神心理分析が解明され、アスペルガー児の対応方法、LD 児の学習支援の方法、ADHD 児の対処方法など明確になっていれば、そのような観点でこどもたちを捉えることができ、もうすこし的確な支援が出来たかも知れない？が、とにかく自分たちの直感で子どもたちと向かい合ってきた。
例えば、中学生の男の不登校の子どもが「他の施設にいる女の子が、どこにも遊びに行けないのでかわいそうなので一緒にどこかに遊びに連れて行ってくれませんか」と言うので、夜遅くまで、一緒に車でドライブし、帰ってみたら、その女の子が行方不明になったと言って施設が大騒ぎになっていた事、子ども達（といってもみんな成人です）を飲み屋に連れて行き、散々飲み食いし、後で請求書がきて真っ青になった事、休みの日はほとん

6ど、子ども達とどこかに出かけていたのが現実だ。もちろん学習指導もきちんとしていたが。
今では、このような対応方法をすると、まずクレームが入りそうな気がするが、当時のスタッフは、大真面目で行っていた。今となっては当時の対応について検証する事はもはや不可能だが。
（できれば追跡調査を行い当時の子ども達の意識構造を明確にしたいものだが…）
あれから 30 年、社会も複雑になったが、子ども達の意識構造も複雑かつ多様化したと思う。
本稿では、当時のスタッフからみた、1980 年代から現代までの不登校の子ども達との関わり合いをシリーズで書いてみたいと思う。
（つづく）① ＮＰＯ法人になる前は「教育研究所」だった。
② 登校拒否、60 年代は長欠児、70 年代になり登校拒否児、90 年代からは不登校と文部省（後、文部科学省）は呼び名を変えた。
③ 民間教育施設、当時、フリースクールという名はアメリカにはあったが、日本にはなかった。その後、東京シューレができ、フリースクールという名が全国に拡がった。教育研究所は牟田の方針により、学校復帰を目的にしていた。その点、東京シューレは反学校（学校に問題があるから学校に行かないという方針だった）

生活保護者の居場所作り事業
昨年７月より富山県と共同で開始した、生活保護者の為の居場所作り事業ですが、１年を経過いたしました。
我々が関わったケースで完全に生活保護状況から脱却した人数が４名、と少しずつですが、結果を出しております。４０代…２名 ５０代…１名 ６０代…１名
今年中に最低でも後３名は脱却できるのではないか？と採算しております。
対費用効果としては凄い数値です。
全国でも４０～６０代（稼働年齢）の生活保護をいかに減らすかが、課題になっております。
全てとは言いませんが、我々教育研究所では年齢問わず支援出来る体制・プログラム・環境・人員が整っております。
支援の幅を広げ、新たな生活困窮者事業として再来年度から行っていきたいと考えております。
それらを踏まえ、今年度中にシンポジウムを開催しようかと考えております。ので、皆さまどうぞよろしくお願いいたします。
牟田 光生

79 月～11 月までスケジュール
9月宇奈月にいかわサポステ

14 日(土)
15 日(日)横浜

コラージュ・勉強会
富山 GC（2）10 月
9 日（月）

中央センター視察

12 日（土）横浜 GC（3）17 日(木)～18 日(金)ソフトボール大会

19 日（土）富山 GC（3） 午前

コラージュ・勉強会 午後

28 日（月）～11 月 8 内閣府アウトリーチ研修日（金）

高認直前合宿11 月 9（土）・10 日（日） 厚労省ピアサポート研修※ にいかわサポステの詳しいスケジュールはサポステ通信をご欄下さい

黒部市でとれる「黒部米」コシヒカリは特許庁の「地域団体商標」いわゆる地域ブランドに「米」として全国ではじめて認定されたお米です。
黒部川の豊富な水量のおかげでこの地域は湧き水が多く、黒部川湧水群として名水百選の一つにも選ばれている、この美味しい水によって作られるお米は「コシヒカリ」で、日本のお米を代表する銘柄です。
北アルプスの雪解けで水量豊富できれいな黒部川の水を使って育つ「コシヒカリ」は、冷めても甘味があって、食通の間でも評価の高い「米」なんです！ そんな美味しいお米ですが…
流通経路は８割がた東海地区（主に愛知県）でした、これを全国に食べてもらいたい！！
そして…働きたいけど悩める若者達が居る…そんな若者が元気良く働ける社会を作る為にも！
とっても！とっても！！美味しいお米！みなさんもぜひ食べられ～！

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ご自宅までの送料…（全国一律）

×１０００円 （３０㌔までこの代金です）

お歳暮、お中元、贈り物にも最適です。
こちらをご記入下さい（必須）
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電話番号氏名こちらをメールアドレス

0765-62-1120 まで FAX をお願い致します。

なお TEL 番は 0765-62-9681 です。メールでのご注文は m_muta@kyoken.org です
FAX 送信後ご入金を
北陸銀行

宇奈月支店

普通 口座番号5014010 特定非営利活動法人教育研究所

迄お願いいたします。入金確認後３～４日で届けさせて頂きます。

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編集後記
「千年猛暑」と言われるほどのまるで「熱波」のような熱い夏が終わろうとしています。
自然現象だけでなく、さまざまな社会現象も大きく変化しようとしています。ＮＰＯ法人教育研究所は、今まで、社会、経済、教育などの変化が、若者の意識構造にどのように影響を及ぼすか、またどうすれば若者が、自己の確立した意識で生きて行く事が可能なのかを、実証、理論などを駆使し先駆的にプランニングを行ってきました。
もちろん全て理事長牟田武生の鋭い分析力によるものです。
日本で最初の登校拒否（不登校児）の為の民間教育施設の開設、日本全国の教職員など専門家のための研修会の企画・運営、ネット上のオンラインゲームが「ネット依存」として今後の子どもたちの問題課題となることを10 余年前から警告し、ようやくメディア、行政が少しずつ動き出したことなど。子どもをとりまく環境が悪化し、最悪の状況になる前に、世の中に警告を発し、対応してきました。しかし、常に逆風を受け、新しい道を開拓していくのがパイオニアとしての役割ですが、小さなＮＰＯ法人の力ではやはり限界があります。
パイオニアとして挑戦していくためには、さまざまな研究投資、人材の投入が必要になります。もちろん膨大な時間も必要です。
今後さらに熱い時代がやってくるのか、それともクールダウンした時代になるのかはわかりません。
しかし今後、社会がＮＰＯ法人教育研究所（牟田武生）をますます必要としていくことは、避けられないことなのかもしれま
せん。
未来の歴史がこの 20 年間の日本の若者史をどのように評価を下すのかは分かりませんが、教育研究所の活動が歴史の片隅にでも、記憶にとどめてもらえればいいのかなと考えます。
今回は、サポステ通信（NO2）も同封してあります。にいかわサポステの新しいスタッフ紹介、プログラムなど企画満載です。合わせてお読みください。

（久玉）

寄付の募集です
4 月から厚生労働省の委託事業である「若者サポートステーション」事業を黒部市新川地区で「にいかわサポステ」として開所、運営しています。国からの助成金も今後決済されてきますが、ＮＰＯ法人教育研究所全体としては、まだまだ安定した経営状況だとは言えません。研究投資、人材投資等にも相当の予算が必要になってきます。NPO の会員の皆様の温かい寄付をお願いします。認定ＮＰＯになるためにも、まだ、まだ、足りません！
寄付は次の銀行、郵便局からお願いします。
横浜銀行

上永谷支店（323） 普通 1442822

郵便振替00230-9-112182

名義 特定非営利活動法人教育研究所 理事長 牟田武生

特定非営利活動法人 教育研究所10