公益財団法人 岡山県スポーツ協会給与規程（総則）
第１条 この規程は、公益財団法人岡山県スポーツ協会（以下「本会」という。）の職員（事務局長、事務局次長及び玉野スポーツセンター所長は除く。）の給与の支給について定め、事務局長、事務局次長、玉野スポーツセンター所長、嘱託職員、嘱託技術員、臨時的任用職員、スポーツ推進スタッフの給与については別に定める。
第２条 職員の給与は、給料及び手当とする。
２ 職員の手当は、通勤手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当、日直手当、宿直手当、休日勤務手当及び退職手当とする。
（給料表）
第３条 職員に適用する給料表は、別表第１のとおりとする。
２ 給料表の改定は、県の給料表を参考にし、理事会で決定する。
３ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第２に定める級別標準職務表(以下「職務表」という。)に定めるところによる。
（初任給）
第４条 新たに職員となった者の給料月額は、その者の学歴、前歴及び職務の地位等を考慮して代表理事がこれを定める。
（昇給）
第５条 職員の昇給は、毎年１月１日に、同日前１年間の勤務成績に応じて行うものとし、その期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号級数を４号給とすることを標準とする。
２ ５５歳に達した日以降における最初の３月３１日を超えて在職する職員については、昇給しないものとする。
３ 昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
４ 昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
５ 昇給は、昇給しないことを条件に採用される職員を除く。
（昇任）
第６条 職員が職務表に記載の職能基本要件を満たしていると認められ、昇任面接試験で良好な成績を修めた場合、昇任することができる。
２ 他の職務の級に昇任した場合における号給は、別表３に定める給料表昇任時号給対応表に定めるところによる。
３ 昇任は、昇任しないことを条件に採用される職員を除く。
（給料の支給）第７条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の１日から末日までとする。
２ 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
３ 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
６ 職員の給料の支給日は、給与期間における１５日とする（８月は１２日）。
ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前においてその日に一番近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
７ 前項ただし書の場合において、支給日が１２日となるときは、同項の規定にかかわらず支給日を１６日とする。
８ 前二項は、第１５条及び第１６条においても準用する。
９ 給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給与の支給日前において、離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
10 職員の給料が、その支給日後において、離職等により過払となった場合は、その際還付させなければならない。
（給与の減額）第８条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき第９条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第９条 勤務１時間当たりの給与額は、給料月額に１２を乗じ、その額を１週間の勤務時間に５２を乗じたものから１日の勤務時間に１９を乗じたものを引いて、除して得た額とする。
（扶養手当）
第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。なお、父母の一方の扶養認定所得については、父母の収入の合計額が、基準年額（１２０万円）の２倍未満とする。
(1) 配偶者（届けをしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子及び孫(3) ６０歳以上の父母及び祖父母(4) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの弟妹(5) 子、孫、弟妹のうち終身労務に服することができない程度の精神又は身体に重度の障害のある者
３ 扶養手当の月額は、前項第１号に掲げる扶養親族については、13,000円、同項第２号から第５号までに掲げる扶養親族 （次条において「扶養親族である子、父母等」という。）についてはそれぞれ6,500円 （職員に扶養でない配偶者がある場合にあってはそのうち１人については 6,500円、職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については11,000円）とする。
４ 扶養親族である子のうち、１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場
合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円 に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 扶養手当は、扶養手当を支給しないことを条件に採用される職員を除く。
（住居手当）

第11条 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。
（1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員。
（2) その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるもの。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（1) 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額。
イ 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から12,000円を控除した額
ロ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額。
（2） 前項第２号に掲げる職員 2,500円とし、支給は新築・購入から５年間に限ることとする。
３ 住居手当は、住居手当を支給しないことを条件に採用される職員を除く。
（通勤手当）
第12条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用して、その運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（ 交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）（2) 通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）（3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額する。
（1) 前項第１号に掲げる職員 その者の１箇月の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等の相当額」という。) (その額が58,000円を超えるときは、その額と58,000円との差額の２分の１ (その差額の２分の１が58,000円を超えるときは、58,000円)を58,000円に加算した額）（2) 前項第２号に掲げる職員 次の表の左欄に掲げる自動車等の使用距離（通勤のため一般に利用できる最短の経路による距離をいう。）の区分に応じたそれぞれ同
表右欄に掲げる額自動車等の使用距離（3)

金額（自動車、原動 金額（自転車の交通機付の交通用具）
用具）

片道

２KM以上

５KM未満

２，０００円

片道５KM以上

１０KM未満４，１００

片道１０KM以上

１５KM未満６，５００

片道１５KM以上

２０KM未満８，９００

片道２０KM以上

２５KM未満

１１，３００

片道２５KM以上

３０KM未満

１３，７００

片道３０KM以上

３５KM未満１６，１００

片道３５KM以上

４０KM未満

１８，５００

片道４０KM以上

４５KM未満

２０，９００

片道４５KM以上

５０KM未満２３，３００

片道５０KM以上

５５KM未満２５，７００

片道５５KM以上

６０KM未満２８，１００

片道６０KM以上

６５KM未満

３０，５００

片道６５KM以上

７０KM未満３２，９００

片道７０KM以上

７５KM未満３５，３００

片道７５KM以上

８０KM未満３７，７００

片道８０KM以上

８５KM未満

４０，１００

片道８５KM以上

９０KM未満４２，５００

片道９０KM以上

９５KM未満４４，９００

片道９５KM以上１００KM未満

４７，３００

片道１００KM以上

４９，７００１，１００円
５KM以上

２ ，２００

前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して会長が別に定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額（その額が58,000円を超えるときは、その差額と58,000円（前号に掲げる額が58,000円を超えるときは前号に掲げる額）との差額の２分の１（その差額の２分の１が58,000円を超えるときは、58,000円）を58,000円（前号に掲げる額が58,000円を超えるときは前号に掲げる額）に加算した額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額。
（時間外勤務手当）第13条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外手当として支給する。
（1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務100分の125（その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合は100分の150）（2) 前号に掲げる勤務以外の勤務100分の135（その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合は100分の160）
２ 時間外勤務手当は、時間外勤務をしないことを条件に採用される職員を除く。
（休日勤務手当）第14条 休日において、勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき第９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
２ 休日勤務手当は、休日勤務をしないことを条件に採用される職員を除く。
（期末手当）
第15条 期末手当は６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれの基準日が属する月の１５日に支給する。
２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に、６月に支給する場合においては100分の140、１２月に支給する場合においては100分の160を乗じて得た額に、基準日以前３箇月以内（基準日が１２月１日であるときは６箇月以内）の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職

期間割合

基準日がは６月１日である場合
３箇月

１００分の１００

２箇月１５日以上３箇月未満

１００分の８０

１箇月１５日以上２箇月１５日未満

１００分の

６０

１箇月１５日未満

１００分の３０

在 職 期 間
基準日が１２月１日である場合
６箇月
５箇月以上６箇月未満
３箇月以上５箇月未満
３箇月未満

割

合

１００分の１００
１００分の ８０
１００分の ６０
１００分の ３０

３

期末手当及び勤勉手当の基準日に育児休業をしている職員のうち、その期末手当及び勤勉手当の支給の基礎となる期間に勤務した期間がある職員について、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給する。

（勤勉手当）
第16条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれの基準日が属する月の１５日に支給する。
２ 勤勉手当の額は、前項の職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額の合計額に、６月に支給する場合においては 100分の75、１２月に支給する場合においては100分の75を乗じて得た額に、前条の期間の割合を乗じた額とする。
（宿日直手当）第17条 宿直または日直勤務を命ぜられその勤務をした職員には宿直手当、日直手当を支給する。
２ 宿直は午後５時１５分から午前８時３０分とし、宿直手当の額は１回につき7,200円とする。
３ 日直は午後５時１５分から午後９時１５分とし、日直手当の額は１回につき3,600円とする。
（休職期間等の給与）第18条 職員が業務上の負傷又は疾病により労働基準法及び労働者災害補償保険法の定めによって保険給付を受けるときは給与を給しない。
２ 職員が業務外による負傷又は疾病により、病気休暇を取得したときは、その休暇の期間中給料、扶養手当及び期末手当の100分の80を支給する。
３ 職員が業務外による負傷又は疾病により、休職を命ぜられたときは、その休職期間中給与を支給しない。
４ 職員が刑事事件に関し起訴されたことに基づき休職を命ぜられた場合は、休職期間中、給与を支給しない。
（退職手当）
第19条 職員が退職した場合の退職手当の額及び支給方法は別に定める。
（口座振込による給与の支払）第20条 給与は、職員の申し出があったときは、口座振込の方法をもって支払うことができる。
（その他）
第21条 この規程によりがたい事由がある場合及びこの規程の施行に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。
(職員の給与の特例)
第22条 職員の給料の支給に際し、特例が必要と認められた場合は、代表理事がこれを定めるものとする。

附
１２３

則
この規程は、昭和４６年７月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、公益財団法人岡山県体育協会の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
４ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
５ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
６ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。