福島市地域おこし協力隊（会計年度任用職員）募集要項【飯坂地区：観光地づくり】
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募集の目的
福島市地域おこし協力隊員設置要綱（以下「要綱」といいます）に基づき、持続可能な観光地としての地域づくりを担う地域おこし協力隊の募集を行います。
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活動の目標
１年目

地域を知り、地域の特性や魅力を知るとともに、受け入れ団体や、地域の人たちと交流し活動のための信頼関係をつくる。

２年目

地域づくりに必要な知識や経験の取得、社会関係を構築し、活動の内容や取り組みをブラッシュアップしていく。

３年目

定住に向けた事業を企画立案、具体化し、モニター事業やイベントなどの実施を通して、定住に向けて活動する。

３

主な活動内容１

多角的な誘客に繋がる情報発信
・地区のＰＲのために各種ＳＮＳを活用した、タイムリーな情報発信を行う。
・新たな、情報発信メディアの活用方法を検討する。

２

持続可能な観光地としての活性化への取り組み
・地域資源の掘り起こしと、ブラッシュアップを行い、コンテンツの商品化を図る。
・地域と連携した持続可能なイベント等を企画し開催する。

３

地域住民との信頼関係構築
・地域全体で行うまちづくりの取り組みに参加する。
・地域に積極的に足を運び地域住民と話す機会をつくる。

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活動を円滑に進めるために必要な研修会等への参加や先進地の視察
・情報発信や地域づくり等、協力隊活動にプラスになると思われる研修やセミナーに積極的に参加する。
・地域資源を活用した関係人口拡大に成功している地域などを視察する。

５

任期後の進路について検討・準備・任期後の理想の暮らしについて考える。
・理想の暮らしを実現するために必要なことを整理し準備する。

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その他事務等
・業務日報の作成提出
・市担当者との面談や会議への参加
・研修会や地域おこし協力隊交流会への参加
・地域に向けた活動報告会への参加その他事務

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応募の条件（応募する全ての方が満たす必要があります。）

年

齢・概ね４０歳未満が望ましいが、経験により年齢は問わない。

性別・問いません
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居住地

資格等

対象外

求める人物像５

生活の拠点として次に掲げる都市地域に住民票があり、隊員決定後、生活拠点と住民票を福島市内に移すことができる方。
・３大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県）のうち、過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）及び半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）に指定された地域（以下「法指定地域」という。）以外の都市地域
・３大都市圏以外の政令指定都市（札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市及び熊本市）のうち、法指定地域外の都市地域
・普通自動車免許取得者で、自動車を所有しており、運転して業務に従事できる方。
・パソコン（ワード、エクセル、パワーポイント、インターネット、Ｅメール）の基本操作ができる方。
・X（旧 Twitter）や Instagram などの SNS アカウントを作成し操作できる方。
・YouTube のアカウントを保有し、動画投稿に関する基本的な知識がある方。
地方公務員法第１６条に規定する欠格条項に該当しない方・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
・福島市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者。
・地域おこし活動や福島市での定住に意欲があり、地域住民、関係団体とともに積極的に活動できる方。
・人と接することが好きで、人の話に真摯に耳を傾けられる方。

採用予定人数
１名

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雇用形態
福島市の会計年度任用職員として福島市長が任用します。
任用期間は、任用の日から概ね 1 以上 3 年未満とする。ただし、協力隊員として相応しくないと判断した場合は、任期期間中であってもその職を解くことができるものとします。

７報酬
１９０，９００円/月 （別途、年 2 回の期末・勤勉手当あり）参考：年収３２０万円程度※ほかに、福島市による家賃負担（６万円限度）などを活動支援（最大２００万円）あり。
「７ 勤務条件/待遇・福利厚生」を参照2

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勤務条件/待遇・福利厚生

勤務地

・主な活動場所は福島市役所飯坂支所、及飯坂地区

勤務日数・時間・勤務日数は週５日とし、勤務時間は１日７時間４５分とする。

休日・休暇

休日は４週当たり８日、及び祝日、年末年始とする。
・イベントや研修等で休日に勤務した場合は、別日に振替となります。
・市の規定による年次有給休暇の他に、夏季休暇などの特別休暇を利用することができます。
住居・原則として飯坂地区に居住しなければならない。
・賃料等は月額 60,000 円を上限として市が負担します。
・住居に係る光熱水費等は自己負担とします。
・転居に係る旅費や経費については自己負担とします。
活動経費
・活動に使用するパソコンは市が貸与します。
・活動用の自家用車ガソリン代は市が負担します。
・その他、活動のために必要な消耗品費や研修費については予算の範囲内で支給します。
社会保険・健康保険（協会けんぽ）、厚生年金、雇用保険に加入します。
・勤務実績によっては共済組合保険に加入する場合があります。
災害補償・当初の任用から１年間については、「市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和 54 年福島県市町村総合事務組合条例第 16 号）」の定めにより補償し、当初の任用から１年を超えた時点から地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の定めにより補償いたします。
その他
・携帯電話やネット環境等の通信費は自己負担とします。

待遇・福利厚生９

応募・選考の方法（１）応募方法
次の応募書類を福島市地域共創課に郵送等で提出してください。
・地域おこし協力隊申込書 ：様式指定
・住民票（募集日以降のもの）
・普通自動車運転免許証の写し（表・裏コピー）
・誓約書（記入・押印のこと） ：様式指定※ご提出いただいた書類は返却いたしません。あらかじめご了承ください。
応募用紙の送付・提出先〒960-8601 福島県福島市五老内町 3 番 1 号
福島市地域共創課地域振興係

3（２）選考方法①第１次審査書類審査②第２次審査面接選考（現地）③最終選考結果の通知

・地域おこし協力隊申込書による書類選考のうえ、合否を文書で通知します。
・日時・場所は第１次審査の結果通知時にお知らせします。
※交通費等に関しては自己負担とします。
・第２次審査終了後に文書でお知らせします。
・内定通知を受けた方へ住居・活動内容・雇用手続き等の連絡をいたします。
※選考にかかる費用等は、すべて応募者の負担となります。
（３）応募受付期間
令和６年６月１日(土)から令和６年９月３０日(月)まで
10 その他（１） 応募者の現地確認
地域おこし協力隊としての活動をご理解いただいたうえで着任いただくために、応募される方には、現地の確認をお願いしております。
※現地確認に係る経費（交通費等）についきましては、応募者、及び応募検討者の負担となります。
（２） 活動開始日
最終選考結果通知後、隊員の各種手続き完了後（概ね１～２か月程度）です。
なお、移住の準備等に時間を要する場合は、協議のうえ着任時期を決定します。
11 問い合わせ・申込先
福島県福島市 政策調整部 地域共創課地域振興係〒960-8601 福島県福島市五老内町 3 番 1 号
TEL：024-525-3731（平日 8:30～17:15）

FAX：024-536-9828
メール：katsudo@mail.city.fukushima.fukushima.jp

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