資料１−２

共助社会づくりの推進について〜新たな「つながり」の構築を目指して〜

（要約）
（案）

平成 27 年３月
共助社会づくり懇談会

目次

はじめに
１．共助社会とは
２．共助の担い手の取組と課題：８つの主体・24 の課題（１）地域住民（２）地縁組織（３）NPO 等（４）企業（５）ソーシャルビジネス（６）地域金融機関（７）教育機関
（８）行政
コラム①
コラム②

（課題１〜２）（課題３〜４）（課題５〜７）（課題８〜11）(課題 12〜14)（課題 15〜17）（課題 18〜20）(課題 21〜24)

ボランティアの現状と課題
寄附の現状と課題

３．目指すべき共助社会の具体的な姿と実現への道筋：３つの姿・27 の道筋（１）つながりの構築（道筋１〜９）（ⅰ）共助社会の場（ⅱ）NPO 等の役割
（２）地域の活性化（ⅰ）地域金融機関（ⅱ）企業等（ⅲ）地縁組織や教育機関（道筋 10〜18）（３）参加の促進（ⅰ）ボランティアと寄附の意義（ⅱ）ボランティア参加者拡大と寄附文化醸成（ⅲ）地域における資金循環（道筋 19〜27）

おわりに
参考文献一覧
共助社会づくり懇談会委員による「目指すべき共助社会」の姿
図表一覧（資料１）共助社会づくり懇談会等で出された主要論点整理（資料２）平成 25 年度ワーキング・グループでの議論について（参考）委員名簿・審議経過

はじめに我が国においては、人口減少・超高齢化が急速に進んでおり、特に地域に目を向けると、厳しい財政状況や消費市場の規模縮小のみならず、深刻な人手不足による経済の疲弊や医療・介護問題、公共交通ネットワークの縮小、頻発する災害への対応、グローバルな競争との直面といった課題が山積している。加えて、課題の多様化・複雑化により、従来のような行政中心の取組だけでは、様々な面で対応に限界が見られるようになっており、セーフティネットの綻びに対する不安も指摘されている。
このような状況を好転させ、持続的・安定的な経済成長にもつなげていくためには、まずは全ての人々の間で危機感を認識・共有した上で、地域の特性に応じた取組を実施していくことが求められる。そのためには、支援する・支援されるといった一方的な関係や他者への依存ではなく、互いに支え合い、多様な主体による有機的な結び付きを構築し、共に課題を解決していくという共助の精神が必要不可欠である。
共助社会づくりを進めていく上で、その担い手は、これまで地域社会において重要な役割を担ってきた自治会、消防団、商店街等に加え、特定非営利活動法人（以下、NPO 法人）をはじめとした公益的な活動を行っている法人等、民間企業、ソーシャルビジネス事業者、金融機関、教育機関、行政といった様々な主体であり、ひいては地域住民一人一人である。全ての人々が共助社会づくりの当事者であるという意識を共有していかなければならない。
こうした観点から、共助社会づくり懇談会においては、目指すべき共助社会の姿とその担い手となる様々な主体の取組について、議論を行ったところである。
また、我が国において、地方創生やワーク・ライフ・バランスの推進が重要課題とされる中、共助社会づくりは重要な役割を担うものであり、今後ますますその重要性を増していくものと考える。
本報告が、我が国のこれからの共助社会づくりを進めていく一つの道しるべとなることを期待する。

１．共助社会とは地域を支える担い手や医療・介護施設の不足、地域経済の衰退など、地域住民の将来不安が高まっている。同時に、大多数の人々が、社会のニーズや課題に対して、地域住民による自主的な取組が大切と考えており、実際、大規模災害発生時などには、地域住民自身による助け合いが生活支援等において大きな役割を果たしており、それは日常的な近所付き合いや関係性の構築度合いによるところが大きい。
しかしながら、人口減少・少子高齢化が急速に進み、都市部を中心に人間関係や地縁的なつながりの希薄化が指摘されている現在では、住民のみで従来のような地域での支え合いを求めることは難しいのが実情である。
こうした中で、NPO 法人及び一般・公益法人等（以下、NPO 等）、企業、ソーシャルビジネス事業者、金融機関、教育機関、行政などの様々な主体による地域課題解決のための活動参加が見られるようになり、共助社会づくりの担い手は多様化している。
今後も一層多様な担い手の参画と、活動の活発化が期待されるところ、共助社
会においては、このような多様な担い手が相互に連携しながら住民を支え、また住民自身も担い手の一人として、自身の価値観や生活状況などに応じた活動参画を選択していくことが必要である。
特に、これまで地域に居場所を見出だせなかった若者や、孤立しがちな高齢者、声を上げにくかった女性等が、地域における共助社会づくりに受け身ではなく、主体的に参加することが重要である。彼らが地域に活躍の機会や場所を持つようになることで、これまで届くことのなかった声なき声が地域コミュニティに反映され、地域の活力が高まるとともに、新たな人々の「つながり」が生まれ、新たな地方の創生につながるものと期待される。
さらに、人と人とのつながりやコミュニティ力が、地域の強靭化や活性化の基盤となるとともに、あらゆる人が生きがいをもって社会で活躍することが、一人ひとりの生活を活き活きとしたものにさせ、それがひいては我が国の力強い成長の実現にもつながっていく。

このような観点から、我々の目指すべき共助社会の姿は、「個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」であると考える。
日本経済の再生及び地方の創生を進めていくにあたっては、自分のことは自分で行うという「自助」の精神に立ちながらも、身近な分野で多様な主体が、共に助け合い、支え合うという「共助」の精神で活動することが重要である。また、こうした動きを後押しし、「共助社会づくり」の力が最大限に発揮されるよう、活動現場からの視点に立ち、制度・仕組みの構築等に取り組む必要がある。
これによって、国民一人ひとりに活躍の機会や場所があり、「個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」＝「共助社会」の実現を目指す必要があるのではないだろうか。
本報告では、共助社会の担い手の取組と課題について、８つの主体と 24 の課題として整理した。また、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催される2020 年を共助社会づくりの実現を目指す１つの目標とした上で、それまでに実施すべき具体的な取組を、３つの姿・27 の道筋として提示している。

◆８つの主体・24 の課題◆【（１）地域住民】
課題１：地域社会に存在する課題の認識と当事者としての自覚
課題２：共助の取組による、より良い地域社会の構築【（２）地縁組織】
課題３：地縁組織の活動内容等の情報発信
課題４：地縁組織等の活動の活性化【（３）NPO 等】
課題５：ボランティアや寄附の受入状況についての情報発信
課題６：中間支援組織の人材育成・財務基盤の強化
課題７：地域課題の発掘・共有【（４）企業】
課題８：地域を支える担い手としての企業の役割の高まり
課題９：社会貢献活動を通じた企業の持続的発展
課題 10：企業の社会貢献活動についての積極的な情報発信
課題 11：社会貢献活動を通じた従業員の士気向上・ソーシャルブランドの確立【（５）ソーシャルビジネス】
課題 12：ソーシャルビジネスの経済的な自立
課題 13：ソーシャルビジネス事業者の経営ノウハウの向上
課題 14：地域の中小企業によるソーシャルビジネスへの参入【（６）地域金融機関】
課題 15：アドバイザーとして地域金融機関の果たす役割の高まり
課題 16：金融機関、NPO 等との間の情報交換・相互理解の促進
課題 17：地域金融機関が中心となった地域の連携プラットフォームの構築【（７）教育機関】
課題 18：教育機関による将来の共助社会づくりを担う人材の育成
課題 19：学校教育における社会貢献活動の機会の増加
課題 20：地域の拠点としての大学による社会貢献活動の促進【（８）行政】
課題 21：自主的な取組を通じた課題解決の重要性
課題 22：行政内部での連携・近隣の自治体間での広域連携の必要性
課題 23：NPO 等の活動への助成の効果等についての調査の必要性
課題 24：地域の課題解決のコーディネーター役として期待される行政職員◆３つの姿・27 の道筋◆【（１）つながりの構築】
道筋１：地域の特性に応じた「共助社会の場」の構築
道筋２：地域社会の課題・魅力の情報発信と議論の場の設定
道筋３：多様な主体による「共助社会の場」の構築と活動範囲の拡充
道筋４：地域の課題解決のまとめ役を担う人材の育成
道筋５：セクターを超えた人材交流の活発化
道筋６：NPO 等の活動を通じた人と人との新しいつながりの構築
道筋７：「顔が見える」参加の仕組みを通じた NPO 等の活動への共感者の増加
道筋８：専門家との連携による効果的なコンサルティングの実施
道筋９：女性・高齢者・若年層の参加を通じた NPO 等の活動領域の拡大【（２）地域の活性化】
道筋 10：地域の多様な主体の基盤強化を通じた地域の活性化
道筋 11：地域との共存共栄を目指した地域金融機関の活動の活発化
道筋 12：地域金融機関による退職者のノウハウを活用する仕組みの構築
道筋 13：企業の本業と社会の課題解決をつなげる取組
道筋 14：ソーシャルビジネスの自立と発展に向けた取組
道筋 15：地域の中小企業のソーシャル化の推進
道筋 16：防災訓練等を契機とした「近助（近所）」の関係性の復活
道筋 17：学校の教育課程における社会貢献活動の促進
道筋 18：大学による企業・NPO 等、行政と連携した専門家の育成・認定【（３）参加の促進】道筋 19：企業の社会貢献事業とプロボノ活動との有機的な連携
道筋 20：ボランティア活動に参加しやすい環境の整備
道筋 21：ボランティア活動の「見える化」
道筋 22：寄附の成功体験を通じた地域での資金循環の実現
道筋 23：ファンドレイザーの育成等による資金調達能力の向上と基盤強化
道筋 24：広く地域社会で認知されたコミュニティ財団・市民ファンドの存在
道筋 25：コミュニティ財団・市民ファンド間の連携と機能強化
道筋 26：社会的投資の促進による地域での資金循環の活発化
道筋 27：社会的投資拡大に向けた様々な取組の検討

おわりに

本報告書では、人口減少・超高齢化による経済状況の悪化や地域社会の衰退等、地域社会が抱える数多くの構造的な諸課題を克服するための処方箋の１つとして、「共助社会づくり」を進めることを提言している。
多様化・複雑化している地域社会の諸課題に対する処方箋は、当然、多様であり、解決するまでに非常に長い時間を要することになる。だからこそ、従来のような行政中心の取組だけではなく、地域住民や企業など様々な地域社会の担い手全員が主体的に参加して、共に助け合う「共助社会」を作り上げていく必要があるのではないだろうか。その際、重要なのは、あくまでも個人の多様な価値観や意思が尊重されることである。
必要とされるのは、支援する・支援されるといった一方的な関係や他者への依存ではなく、互いに支え合い、多様な主体による有機的な結び付きを構築し、共に課題を解決していくという共助の精神である。
「人と人との新たな『つながり』の構築」と、それを通じた思いの共有、「同感」や「共感」こそが、コミュニテ
ィの力を向上させ、地域社会が抱える諸課題の解決に向けた大きな原動力となるものと考える。
最後に、共助社会づくり懇談会の議論と併せて、地方特有の課題や解決策などについての議論を深めるとの観点から、平成 26 年度は全国 11 カ所で、地域住民と地元の地方公共団体や NPO 等、自治会、企業など、実際に地域社会の担い手として活動されている方々が参加した「地方共助社会づくり懇談会」を開催し、積極的に意見交換を行った。その際に頂いた現場の声も、本報告書のとりまとめに際して大いに参考にさせていただいたところであり、改めて、開催に御尽力いただいた地方公共団体、NPO 等に感謝したい22。

共助社会づくり懇談会座長

22

奥野 信宏

本報告書本体に盛り込めなかった意見も含めて、懇談会の中でいただいた貴重な御意見については、別途、本報告書の項目に沿って整理し直したものを、参考資料「主要論点」として添付している。

（参考）
共助社会づくり懇談会

大久保 朝江

委員名簿

特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事◎奥野信宏

中京大学総合政策学部教授

岸本幸子

公益財団法人パブリックリソース財団専務理事／事務局長

曽根原 久司

特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事

髙橋一朗

西武信用金庫常勤理事／業務推進企画部長

田尻佳史

特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事

永沢映

深尾昌峰

水谷綾

宮城治男

特定非営利活動法人 ETIC.代表理事○山内直人

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

横田能洋

特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ常務理事／事務局長
NPO 法人会計基準協議会事務局長◎：座長○：座長代理（１２名）（五十音順）

特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事
公益財団法人京都地域創造基金理事長
社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長