2011 年 11 月 14 日～11 月 19 日／鷲野法律事務所提供／11.11.20--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

☆原発再稼働に向けて―ストレステスト審査開始
11.14

被災状況
死者

１万 5838 人（前日比２人増）

行方不明 3,647 人（前日比３人減）
避 難 者 ７万 1,565 人（11.2 現在）●保安院、ストレステストの報告書 審査開始―四国電、伊方原発３号機のストレステスト報告書を提出、関電大阪原発３号機に続き２例目（11.15Ａ）→11.15 Ｔ「保安院、原発検査官の欠員放置―５年以上、２割なく」「発電コスト試算、原発稼働率 10％も想定―政府、再稼働の論拠に利用か」- 1 -→11.15 Ａ「ＴＰＰ参加へ加速―各国、雪崩打ち表明―首相、強い意欲」「米国、ＴＰＰ まず得点―『輸出で雇用増』に光明―中国、秩序作りで火花」「日本、いきなり荒波に―米から市場開放要求」／Ｍ「ＴＰＰ交渉 早速外圧―高い自由化基準、米が『事前審査』―首相ＡＰＥＣで参加表明、国内の反発再燃も必至」「米、ＴＰＰ主導に躍起―カナダ、メキシコ
参加表明―『最終合意』へ難題なお」／Ｙ「日本の覚悟探る米、ＴＰＰ交渉参加―『公約』に期待と懸念、首相は慎重姿勢崩さず―12 ヵ国に拡大

交渉加速へ、カナダ・メキシ

コ表明」「ＡＰＥＣ閉幕―米中、対決構図鮮明に―胡主席、米の干渉をけん制」
11.15

Ａ（世論調査）11.12～13 調査①

野田内閣―支持 40％、不支持 33％②

野田内閣の仕事ぶり―大いに・ある程度期待 59％、あまり・全く期待しない 40％③

野田首相のＴＰＰ交渉参加表明―評価 51％、評価しない 34％④

ＴＰＰ参加―賛成 46％、反対 34％⑤

アメリカ中心のＴＰＰと中国・韓国経済の自由化とどちらを重視すべきか―アメリカとの関係 37％、中国や韓国との関係 36％⑥ 沖縄の普天間飛行場の辺野古移設―賛成 29％、反対 41％⑦復興増税とは別に、社会保障財源にあてるため 2010 年代半ばまでに消費税を 10％に引き上げること―賛成 50％、反対 42％
11.15

Ｙ（世論調査）11.12～13 調査① 野田内閣―支持率 49％、不支持 38％、ＤＫ13％② 野田首相のＴＰＰ交渉参加方針―評価する 51％、評価しない 35％③

社会保障財源として消費税率を 2010 年代半ばまでに 10％に引上げること―賛成 47％、反対 48％④ 衆院の小選挙区 比例代表並立制と一票格差問題について―格差是正・制度現状維持 13％、格差是正・その後制度見直し 26％、同時見直し 51％→11.15

各紙社説、論説

Ａ「ＴＰＰ外交―受け身では道は開けぬ」／「イタリア新内閣―実務者にゆだねる苦渋」／
ニューヨーク支局・春日芳晃「記者有論―米国のデモ、不平等に気付いた国民」／「耕論―勝機あり 日本のコメ」（佐藤正志、玉木 修、成田康平各氏）
Ｍ「ＴＰＰハワイ会合―国内の調整を急ごう」／「アジア太平洋―戦略的な日米連携を」
Ｙ「アジア経済統合―ＴＰＰ拡大が実現の近道だ」／「日米・日中会談―アジア安定へ戦略的な外交を」Ｎ「日本主導でアジア太平洋に強い絆を」
Ｔ「ＴＰＰ交渉―多国間外交で力量示せ」／「大阪ダブル選―分かりやすい都市論を」
Ｈ「ＡＰＥＣ首脳会談―ＴＰＰ交渉参加 撤回すべきだ」☆抗ガン剤副作用を正当化―イレッサ高裁逆転判決- 2 -11.15

イレッサ国賠訴訟控訴審逆転敗訴判決―東京高裁（園尾隆司 裁判長）、肺ガン治療薬の副作用で死亡した患者３人の遺族が販売元・アストラゼネカと国に計 7,700 万円の損害賠償請求した事件―患者２人につき計 1,700 万円を認容した東京地裁判決を取消し（11.15Ａ夕）→11.15 Ａ夕「イレッサ、国・企業責任なし―東京高裁、遺族が逆転敗訴」「奪われた余命の重み―イレッサ副作用 控訴審、母が服用亡父の裁判継ぐ」／Ｔ夕「イレッサ訴訟―『ごめんねと云うだけ』、遺族『不当判決』と涙」→11.16 Ａ「説明書の欠陥を否定―イレッサ 国・企業の責任なし、東京高裁判決」「抗がん剤遠い救済、イレッサ高裁 逆転判決―副作用元の判別困難、遺伝子で効果に差、国内８千人服用―法的な因果関係厳密に区別、東京高裁」 「『薬害、自己責任なのか』―原告団、怒りあらわ」／Ｍ「『患者の保護大幅後退』イレッサ訴訟逆転判決―因果関係厳密に判断、原告団『予防原則を真向否定』―添付文書、国の責任あいまい」／Ｙ「８ヵ月で逆転『悔しい』イレッ
サ判決―原告ら『将来に禍根』―国、製薬会社は安堵」
11.15

生活保護、永住外国人も―福岡高裁（古賀 寛・裁判長）、永住資格を持つ大分市内・中国
籍女性（79）の生活保護申請却下処分取消請求訴訟で「一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と判決、１審棄却判決取消し（11.16Ｍ）

11.15

衆院選抜本改革問題―民主、付則案を提示、自民が賛意―公明その他中小政党反発（11.16Ｙ）

11.15

司法修習生 給与制度存続訴える 院内集会（日弁連など主催）―約 250 人参加、自民以外の各党代表も（11.16Ｈ）

11.15

被災状況
死

者

１万 5,838 人（前日比同じ）

行方不明 3,647 人（ 同 上 ）
避 難 者 ７万 1,565 人（11.2 現在）●保安院、老朽化原発問題で方針―専門家を集めた意見聴取会の 11.29 設置すると発表／審査の主な対象―運転開始 30 年を迎える四国電力伊方２号機と福島第２原発１号機、40 年を迎える関西電力美浜２号機（11.16Ａ）●経団連、エネルギー政策の提言―原発中心にソフトバンク 孫 正義 代表、猛反発（11.16Ａ）→11.15 Ｔ夕「浜岡原発停止半年―永久停止か再稼働か―地元、中電広がる溝」→11.16

各紙社説、論説

Ａ「冬の節電―家庭の協力得る努力を」／「ブータン国王―桃源郷の挑戦見守ろう」／社会部・山田明宏「記者有論―中古車流通、放射線検査を義務づけよ」／「インタビュー チ- 3 -ェルノブイリで考えた」（清水修二・福島大副学長）
Ｍ「電波オークション―利用効率高める工夫を」／論説委員・人羅格「視点、ＴＰＰと政党―再燃する『小泉路線』闘争」
Ｙ「イレッサ判決―情報開示の徹底は国の責務だ」／「ＴＰＰプラス―Ｖ字回復でも不安は拭えない」
Ｎ「生活保護の増加と固定化に歯止めを」／「決着遠のいた イレッサ訴訟」
Ｔ「抗がん訴訟―副作用対策 抜かりなく」／「参院議長就任―熟議の府へ改革進めよ」
Ｈ「７～９月期ＧＤＰ―不安材料が山積している」☆裁判員制度に免罪符―大法廷合憲判決
11.16

裁判員裁判「合憲」上告審判決―最高裁大法廷（竹崎博允 裁判長）
、覚醒剤密輸事件で裁判員制度につき 全員一致の合憲判断（上告棄却、懲役９年の１、２審判決確定）―「憲法上、国民の司法参加は禁じられておらず、裁判員裁判では、公平な裁判所において 法と証拠に基づく適正な裁判が行われることが制度的に保障されている」と判示（11.17Ｙ）

11.16

被災状況
死者

１万 5,839 人（前日比１人増）

行方不明 3,647 人（前日比同じ）
避 難 者 ７万 1,565 人（11.2 現在）●福島産 米からセシウム―福島市大波地区産米から 国の暫定規制値（１キロ当り 500 ベクレル）を超える放射性セシウムが検出―県が同地区産 米の出荷停止を検討（11.17Ｙ）→11.17 Ａ「反原発『打ち消す意見を』、道庁やらせ関与メモ 全容判明―『北海道電社員も住民、匿名でも』」→11.19 Ｈ「北電泊原発『やらせ』―道の指示明らかに、手紙メモ入手」→11.17 Ａ「20 キロ圏除染 自衛隊も―来月にも、業者の拠点確保」→11.17 Ｈ「原発のムダ 相変わらず、会計検査院が指摘―立地整備費 657 億円・高速増殖炉開発でも」☆米の外交戦略大転換と米・中対立の構図
11.16

米 海兵隊、豪に駐留―オバマ大統領、ギラード豪首相と会談（オーストラリア・キャンベラ）、2012 年半ばに米海兵隊約 2,500 人の駐留で合意（11.17Ａ）→11.17 Ｍ「米海兵隊の豪駐留合意―首脳会談、中国の存在感けん制」／Ｎ「米海兵隊、豪に駐留―中国の射程外に抑止力―アジア・太平洋、安保環境変化に対応」- 4 -⇒11.15 米バネット国防長官「中東に５万人」駐留方針表明―イラクの完全撤退後も（11.17Ａ）→11.17 Ａ夕「米『アジア太平洋』最優先―大統領、安保政策シフト」 「米、中国に譲らぬ姿
勢―大統領演説、主導権争い本格化」→11.18 Ｎ「米 外交戦略を大転換、対テロ戦区切り アジア太平洋へ軸足―膨張中国をけん制、経済ではＴＰＰに活路―日本、米の姿勢歓迎―多国連携 枠組み働き掛け」→11.17

各紙社説、論説

Ａ「イレッサ判決―薬の安全高める責任」／「貧困と高齢者―地域で支える工夫を」／社会保障社説担当・浜田陽太郎「社説余滴―『正しく怒る』ことの大切さ」
Ｍ「裁判員裁判合憲―肉声を生かし定着図れ」／「巨人『お家騒動』―野球は『社会の公共財』だ」
Ｙ「自民党―ＴＰＰ推進は政権担う条件だ」／「裁判員裁判―定着への礎となる『合憲』判断」
Ｎ「歳出抑制の覚悟が関わる来年度予算」／「裁判員裁判 たゆまず改善を」Ｔ「裁判員制度―合憲でも課題は残る」／「沖縄の教科書―柔軟に選べる仕組みを」
Ｈ「ＴＰＰ首相答弁―『二枚舌』にもなっていない」☆憲法審査会始動と福島産米 出荷停止と11.17中選挙区制復活議連、初会合―「衆院選挙区制度の抜本改革を目指す議員連盟（出席者 55
人―民主 17 人、自民 30 人、公明、共産各１人、国民２人、たちあがれ１人、無所属３人）―来年夏までに改革案まとめる（11.18Ｍ）

11.17

衆院憲法審査会、初審査―７党が意見表明／民主・山花郁夫氏「（憲法審査会ですぐに）各党が憲法改正原案を書き下ろし、議論することにならないだろう。国民的な議論をまず起こすべきだ」、自民・中谷 元氏「東日本大震災を受け、非常事態に関する規定を憲法に設けるべきだ との意見もでている。各党で議論する必要がある」、公明・赤松正雄氏「時代状況の変化に応じて、環境権やプライバシー権などを憲法に付け加える余地があるのではないか。
（公明党は）『加憲』の立場だ」、共産・笠井 亮氏、社民・照屋寛徳氏は「改憲法改正は不要」の立場を強調／冒頭、中山太郎 元衆院憲法調査会長が、同調査会が 05 年にまとめた最終報
告書を説明（11.17Ｙ夕）→11.18 Ａ「憲法審査会 そろり発進―『改憲』『護憲』各党が表明―国民投票にも課題」
11.17

被災状況
死

者

１万 5,839 人（前日比同じ）

行方不明 3,642 人（前日比５人減）
避 難 者 ７万 1,565 人（11.2 現在）- 5 -●政府、福島市大波米の出荷停止指示（県に指示）（11.18Ｍ）→11.18 Ｈ「農家『東電は償え』―セシウム、コメ規制値超えに怒り」／Ａ「あれだけ検査したのに―コメ出荷停止、福島の農家苦渋―全袋検査『技術的に困難』●関電・大飯原発４号機、耐性評価書提出―関電 大飯３号機、四国電 伊方原発３号機に続く３例目（11.17Ａ夕）→11.18 Ｔ「除染待てず田起こし、農地荒廃恐れ―福島の一部、農水省は静観」「汚染 地中で拡散か、国の遅い対応→11.18

農家追い詰め―専門家、田起こし 被ばく懸念」

各紙社説、論説

Ａ「憲法審査会―丁寧な議論に戻ろう」／「事業仕分け―国会の意義ある試み」／編集委員・
原

真人「記者有論―首都直下型地震、誰が東京を救うのか」Ｍ「福島 米出荷停止―検査見直し安全確保を」／「米部隊の豪駐留―日本も重層的な安保で」／静岡支局・小玉沙織「記者の目―浜岡 永久停止の『牧之原ショック』、原発リスクで企業逃避の懸念」
Ｙ「憲法審 始動―緊急事態への備えを論議せよ」／「イラン核開発―制裁を強化する以外にない」
Ｎ「事業構造改革の遅れ示した上期決算」／「シリアの流血阻止が急務だ」
Ｔ「コメの汚染―全量検査に取り組め」／「憲法審査会始動―拙速避け議論に深みを」Ｈ「受診時定額負担―患者犠牲の新たな仕組みだ」
11.18

普天間―官僚トップ・竹歳誠官房副長官、仲井真知事と会談―内閣府、内閣官房、外務・防衛両省局長、審議官クラスが同席（11.19Ｙ）―沖縄交付金（今年度当局予算 2,300 億円）の増額案めぐり交渉（11.19Ａ）

11.18

オウム弁護士一家殺害事件 判決確定―中川智正被告（49）に対する最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）、上告棄却判決―死刑確定（11.19Ａ）

11.18

被災状況
死者

１万 5,839 人（前日比同じ）

行方不明 3,641 人（前日比１人減）
避 難 者 ７万 1,565 人（11.2 現在）→11.18 Ａ夕「ＡＳＥＡＮインフラ支援、共同宣言採択―日本、２兆円事業に―海洋安保の協議機関提案」→11.18 Ｍ夕「大学生 内定率 59.9％、10 月―昨年比微増、依然厳しく」「福島・大学生の就職―『地元で』『県外へ』進む二極化―企業とのズレも拡大」- 6 -→11.19 Ａ「新卒厳選の時代―内定２番目の低さ、外国人・既卒と枠争奪―大学『中小に目を』」→11.19 Ｙ「米、ミャンマー政策転換、親中路線にくさび―安全保障にもメリット」「中国、ＡＳＥＡＮ懐柔、南シナ海問題―米の影響力拡大けん制、ミャンマーの欧米接近懸念」→11.19 Ｙ夕「ＴＰＰとＡＳＥＡＮ―日本、米中にらみ―経済連携、立ち位置腐心」／Ａ夕「米中、融和ムード演出―首脳会談、対立を回避」→11.19 Ｈ「改憲促す教科書ノー、八重山『公民』問題―沖縄・石垣、父母ら集会」→11.19

各紙社説、論説

Ａ「東ア首脳会議―米中も地球の一員だ」／「裁判員は合憲―市民が司法を強くする」／世論調査部・鶴岡正寛「記者有論―野田首相、誰も期待せぬ？ ＤＫ内閣」
Ｍ「『仕分け』提言型に―中途半端ではいけない」／「ミャンマー議長国―民主化を軌道に乗せよ」／「急接近―Key Person Interview―河野洋平氏―衆院小選挙区制の導入に合意した訳は？ 自説出さず、多数に妥協」
Ｙ「米アジア新戦略―地域安定に重み増す日米同盟」／「ミャンマー改革―民主化加速が促す中国離れ」
Ｎ「『郵政』先送りせず、根本から問題点の議論を」／「『ミャンマーの春』を本物に」Ｔ「派遣法改正案―骨抜き修正は禍根残す」／「イラン核開発―平和利用なら根拠示せ」
Ｈ「派遣法骨抜き修正―これでは労働者は救われない」- 7 -