2021 年１月 18 日
各 位
日本通運株式会社
日通商事株式会社
東京センチュリー株式会社
日通商事株式会社のリース事業の分社化に伴う協業に関するお知らせ
日本通運株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤 充、以下「日本通運」といいます。）および東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野上 誠、以下「東京センチュリー」といいます。）は、2021 年 1 月 18 日に、日通商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹津 久雄、以下「日通商事」といいます。）のリース事業分社化に伴い、分割準備会社「日通リース＆ファイナンス株式会社（予定）」（以下「新設会社」といいます。）の株式を取得することにつき合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 協業の背景と目的
日通商事は、1964 年に日本通運傘下の商事・保険代理・自動車整備・自動車販売の各事業会社を結合し発足いたしました。その後、幾多の変遷を経ながら日本通運グループの中核会社として成長し、現在リース事業を含む全 8 事業部門において日本国内で 186 拠点、海外に現地法人 12 社を構え、「高機能複合商社」としてさらなる発展を目指しております。
日本通運グループは、多種・多様な物流ニーズに対し、グループの強みを活かしたソリューションを提供することで、物流面でサプライチェーンを支えるとともに、社会インフラの一端を担うことを通じて、人々の生活を支えてまいりました。創立 100 周年に向けた 2037 年ビジョンとして「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を標榜する中で、コア事業の成長戦略として定めた、顧客（産業）軸・事業軸・エリア軸の 3 軸アプローチにより営業強化に取り組んでおります。具体的には、重点産業の特性や変化に対応したプラットフォーム構築、フォワーディング事業における徹底したボリューム戦略の実施、グローバルのエリア特性を踏まえた地域別戦略の実行に注力することにより、強みである日本で培った顧客基盤・事業をグローバルに成長させることを目指しております。
東京センチュリーは、規制に縛られない自由な経営環境のもと、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』の 3 軸融合のビジネスモデルを発展・拡大させてまいりました。具体的には、
航空機、オート、不動産、環境・エネルギーなどを対象にモノの付加価値に着目したオペレーティング・リースとパートナー企業との共同事業化などの金融・サービスの拡大に注力しております。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界 30 以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の 4 つの事業分野を確立しており、幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
日通商事のリース事業は、日本通運グループのみならず官公庁・自治体を始めとした日本通運グループ外への取引も多く、これまで培ってきた高い営業力と、信用力の高い優良顧客の強固な基盤を活かして、相応の規模感を持ちながら堅実に成長してまいりました。
協業の目的としては、新設会社におけるさらなるリース事業の成長・発展に向けて、日本通運グループおよび東京センチュリーの相互の顧客基盤、事業ノウハウ、拠点ネットワークの活用によりシナジーを発揮し、社会課題の解決と循環型経済社会の実現への貢献を目指しております。
2. 協業の内容
日通商事のリース事業を、日本通運が新たに設立する新設会社に対して、分割型吸収分割の方法により承継させます。その後、東京センチュリーが新設会社の発行済株式数の 49%に相当する普通株式を日本通運から取得し、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 社長執行役員：西澤 敬二、以下「損保ジャパン」といいます。）が新設会社の発行済株式数の 2%に相当する優先株式を取得いたします。新設会社は日本通運、東京センチュリー、損保ジャパンの 3 社による共同出資会社となり、日本通運と東京センチュリーの持分法適用関連会社となる予定です。
今回、日本通運、日通商事、東京センチュリーの 3 社は、日本通運グループが有する信用力、多様な顧客基盤、リース事業のケイパビリティと、東京センチュリーがパートナー企業との共同事業で培った金融・サービスノウハウを融合させることにより、社会・顧客の発展に役立つ最適なサービスを提供し、事業の成長を目指してまいります。
新設会社は今後、日本通運グループのバランスシートコントロールの実施に向けた役割を果たすとともに、成長期待分野への積極的な事業展開を行うことにより、日本通運グループと東京センチュリーの資本効率および企業価値の向上にも貢献してまいります。
3. 当事会社の概要(1) 日本通運の概要（注 1）
①名

②

所

③

代表者の役職・氏名

在称

日本通運株式会社

地

東京都港区東新橋一丁目 9 番 3 号
代表取締役社長 齋藤 充
自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、

④

事

業

内

容

航空利用輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全
般および関連事業

⑤

資

⑥

設

本立

年

月

金70,175 百万円

日1937 年 10 月 1 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10.7%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9.7%

朝日生命保険相互会社

6.0%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託⑦⑧

大 株 主 と 持 株 比 率

みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日4.5%（2020 年 9 月 30 日現在）

本カストディ銀行（注 2）

日通株式貯蓄会

4.1%

損害保険ジャパン株式会社

3.8%

株式会社日本カストディ銀行（信託口 4）

2.0%

株式会社日本カストディ銀行（信託口 9）

1.8%

株式会社三菱 UFJ 銀行

1.6%

株式会社日本カストディ銀行（信託口 5）

1.5%

当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態（注 3）決算期2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

総資産1,517,060

1,536,677

1,518,037

純資産

547,494

560,444556,506

1 株当たり純資産（円）5,519.09

5,749.60

5,805.12

売上高

1,995,317

2,138,501

2,080,352

営業利益

70,26979,59859,224

経常利益

74,39585,80257,4346,534

49,33017,4091 株当たり当期純利益（円）

68.06

515.13185.06

1 株当たり配当金（円）120.00155.00155.00

親会社株主に帰属する
当期純利益（注） 1. 2020 年 3 月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。

(2) 東京センチュリーの概要（注 1）
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

④

事

⑤

資

⑥

設

⑦

在業

内

年

東京センチュリー株式会社地

東京都千代田区神田練塀町 3 番地

容本立

称

月

代表取締役社長 野上 誠
国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業

金81,129 百万円

日1969 年 7 月 1 日
伊藤忠商事株式会社

30.1%

日本土地建物株式会社

12.9%

日本電信電話株式会社

10.1%

ケイ・エス・オー株式会社

8.4%

株式会社みずほ銀行

3.8%

大 株 主 と 持 株 比 率

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3.6%（2020 年 9 月 30 日現在）

清和綜合建物株式会社

3.3%

（注 2）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社

2.2%
1.8%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
オリエントコーポレーション口 再信託受託者

1.6%

株式会社日本カストディ銀行⑧

当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態（注 3）決算期2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

総資産3,755,127

4,086,513

5,608,556

純資産

456,036524,372

660,145

1 株当たり純資産（円）3,750.35

4,039.68

4,543.43

売上高

1,012,200

1,067,612

1,166,599

営業利益

73,744

77,721

88,346

経常利益

79,031

86,337

91,12651,32452,27156,303

1 株当たり当期純利益（円）486.09494.93524.96

1 株当たり配当金（円）

114.00124.00136.00

親会社株主に帰属する
当期純利益（注） 1. 2020 年 3 月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。

(3) 損保ジャパンの概要（注 1）
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 西澤 敬二④

事

容損害保険業⑤

資金70,000 百万円

⑥

設

日

1944 年 2 月 12 日

在業

内
本

立年

月

称

損害保険ジャパン株式会社地

東京都新宿区西新宿一丁目 26 番 1 号

大 株 主 と 持 株 比 率⑦（2020 年 3 月 31 日現在）

SOMPO ホールディングス株式会社

100.0%（注 2）⑧

当該会社の最近 3 年間の連結経営成績および連結財政状態（注 3）決算期2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

総資産8,949,190

8,776,390

8,542,050

純資産

1,590,385

1,407,081

1,247,862

1 株当たり純資産（円）1,588.05

1,408.17

1,252.86

経常収益

3,332,883

3,214,651

3,222,880

経常利益

139,088

190,313187,124

140,550

149,112

127,399142.82151.52129.46

親会社株主に帰属する当期純利益
1 株当たり当期純利益（円）（注） 1. 2020 年 3 月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
(4) 日通商事の概要（注 1）①名②

所③

代表者の役職・氏名

在称

日通商事株式会社

地

東京都港区海岸一丁目 14 番 22 号
代表取締役社長 竹津 久雄
物流関連商品・包装資材、物流機器・建設資材、石油、

④

事

業

内

容

LP ガスの販売、リース、保険代理店、車両建設機械整備・トレーラ製作、架装・コンテナ製作、ロジスティクス・サポート（輸出梱包、国際調達）、不動産賃貸等

⑤

資

⑥

設

本立

年

月

金

4,000 百万円

日1958 年 10 月 20 日

大 株 主 と 持 株 比 率⑦（2020 年 9 月 30 日現在）

日本通運株式会社（注 2）（注） 1. 2020 年 3 月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

100.0%

(5) 新設会社の概要（注）
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

④

事

⑤

資

⑥

設

⑦決

⑧

在業

内
本

立年

月算称

日通リース＆ファイナンス株式会社（予定）地

東京都港区海岸一丁目 14 番 22 号（予定）
日通商事株式会社および東京センチュリー株式会社から1 名ずつ選任する予定です。

容

リース事業

金

1,000 百万円（予定）日

2021 年 1 月 15 日

期

12 月 31 日（予定）大 株 主 と 持 株 比 率（2021 年 3 月 31 日時点）

日本通運株式会社

49.0%

東京センチュリー株式会社

49.0%

損害保険ジャパン株式会社

2.0%（注） 2021 年 3 月 31 日時点（予定）。

4. 日程
①

新設会社設立日2021 年 1 月 15 日②

株式譲渡契約締結日

2021 年 1 月 18 日

③

株式譲渡日

2021 年 3 月 31 日（予定）④

新設会社営業開始日

2021 年 4 月 1 日（予定）
以 上