生命共済事業実施規則

神戸市民生活協同組合

生命共済事業実施規則（通則）
第 1 条 神戸市民生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、生命共済事業規約（以下「規約」といいます。）第 34 条に基づき、この生命共済事業実施規則（以下「規則」といいます。）を定めます。
（共済契約者が死亡した場合の配偶者等に係る共済契約の承継）
第 2 条

組合は、共済契約者が死亡した場合において、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同一世帯に属する 1 親等の直系血族から、当該共済契約についての承継の申し出があったときは、規約第 4 条の規定にかかわらず、当該共済契約の共済期間が満了するまでの期間を限度として、当該死亡した共済契約者の配偶者又は共済契約者と同一世帯に属する 1 親等の直系血族に対して、当該共済契約を承継することを認めるものとする。
（同性パートナーの定義）
第 3 条 規約第 5 条（被共済者の範囲）にいう「同性パートナー」とは、戸籍上の性別が同一で、法律上の夫婦ではないが、婚姻関係程度の実質を備える状態にあり、同居している者をいいます。
（正常生活者の範囲）
第 4 条 規約第 5 条の正常に日常生活を営んでいるとは、共済契約申込みの当時において、通常どおり所定の始業時から終業時まで業務に従事している人、家事等に従事している人及び通学等をしている人をいい、単なる軽度の風邪や疲労のため休業している人であっても正常に日常生活を営んでいる人とみなす。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、除くものとする。
(1) 共済契約申込みの日において、慢性の疾病のため治療中又は医師からその治療が必要と診断されている人(2) 共済契約申込みの日から過去 1 ヵ年以内に疾病による治療のため連続 14 日以上の入院又は同一の疾病により通算 20 回以上の通院治療をしたことのある人(3) 共済契約申込みの日において、疾病又は傷害のため身体の手術を受けて治癒してから 1 ヵ年未満
（職業による免責範囲）
第 5 条 組合は、被共済者が次に掲げる職業に従事しているときに生じた事故を共済事故としないものとする。
(1) 漁船乗務員、1,000 トン未満の船での水運業、その他これらに類するもの(2) 坑内員、隧道内での作業、その他これらに類するもの(3) 力士、拳闘家、プロレスラー、軽業師、その他これらに類するもの(4) 競馬、競輪、オートレース、競艇等の職業競技者(5) テストパイロット、テストドライバー、その他これらに類するもの(6) 潜函、サルベージ等の潜水業、その他これらに類するもの(7) 自衛官、警察官、海上保安官、鉄道公安職員、ガードマン、その他これらに類するもの(8) 国際平和協力隊（海外派遣中の全期間を従事中とみなします。）（告知事項）
第 6 条 規約第 9 条第 2 項の告知事項とは、次の事項をいいます。
(1) 共済契約申込みの日において、病気又は傷害（軽度の風邪又はけがによる場合を除く。）のため正常に仕事や家事などに従事していないこと1(2) 共済契約申込みの日において、慢性の疾病のため治療中又は医師からその治療が必要と診断されていること(3) 共済契約申込みの日から過去 1 ヵ年以内に、疾病による治療のため連続して 14 日以上の入院又は同一の疾病により通算 20 回以上の通院治療（歯の治療は除く。）をしたことがあること(4) 共済契約申込みの日において、疾病又傷害のため身体の手術を受け、治癒してから 1 ヵ年を経過していないこと
2 前項第 2 号の慢性の疾患とは、次に掲げるものをいう。悪性腫瘍（癌）、胃または腸の潰瘍、心臓疾患、肺疾患、脳血管疾病（脳血栓、脳出血、くも膜下出血等）、腎臓疾病（腎炎、ネフローゼ等）、肝臓等の内臓疾患、糖尿病およびその他の代謝障害、精神病、アルコール中毒、骨髄疾患、神経疾患、血管疾患、血液疾患、耳鼻疾患及び眼疾患（特別告知事項）
第 7 条 前項に定める告知事項の質問につき、該当する旨告知した人又は該当するか否かの判断が困難な人に対して、組合は、特別告知を求めることができるものとする。
2 前項に定める特別告知は、更に具体的な傷病名、事例等を掲げ、より詳細な告知を求めるものとする。
（共済契約の更新を不適当であると認める場合）
第 8 条 規約第 12 条（共済契約の更新）第 1 項第 3 号の「その他、規則に定める場合」とは、当該被共済者に係る共済契約の共済契約者、被共済者または共済金受取人が次の各号に該当する場合とします。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、この組合に当該共済契約に基づく共済金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させ、または発生させようとした場合。
(2) 共済金受取が、当該共済契約に基づく共済金の支払請求について詐欺を行い、または行おうとした場合。
(3) 被共済者にかかる事故の発生の頻度、災害の状況および災害発生の可能性等を考慮して、更新を不適当であると認めた場合。
(4) その他、この組合が実施する共済事業の目的である、相互扶助による共済を図ることの趣旨に照らし、妥当性を欠くと認めた場合。
（死亡の推定）第 9 条 規約第 18 条（死亡共済金）および規約第 20 条（配偶者、同居親族の死亡見舞共済金）で定める「死亡したものと推定したとき」とは、次に掲げる場合です。
(1) 被共済者または被共済者の扶養者が船舶または航空機の事故またはその他の危難（以下「危難」といいます。）に遭い、その生死が、危難の去った後、次の期間をしてもわからないとき。
ア. 航空機の事故の場合
イ. 船舶の事故の場合

30 日
3 か月

ウ. ア、イ以外の危難の場合

1年

2 前項の規定により、共済金受取人が死亡共済金および死亡見舞共済金を受け取る場合において、当該共済金受取人は、この組合に対して、規約第 18 条（死亡共済金）および規約第 20 条（配偶者、同居親族の死亡見舞共済金）で定める共済金の返還に同意する念書を提出することとします。
（疾病の範囲）第 10 条 規約第 19 条第 1 項及び第 20 条第 1 項の「疾病」中には、組合が異常分娩と認めた分娩2を含むものとする。
（共済掛金口座振替扱特則）
第 11 条 この組合は、規約第 13 条（共済掛金の払込みの経路および方法）に関する共済掛金の払込みについて、共済契約者の指定する金融機関の口座（以下「指定口座」といいます。）から共済掛金を振り替えること（以下「口座振替扱」といいます。）ができます。
2 指定口座は、この組合が委託する収納代行会社の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」といいます。）とします。
3 共済掛金口座振替扱特則（以下「口座振替扱特則」といいます。）は、申込時、共済契約期間中、猶予期間および契約継続時について共済契約者からの申し出により、この組合の承諾を得て附帯することができます。
4 口座振替扱特則を附帯するには、次の各号全ての条件を満たさなければなりません。
(1) 指定口座が取扱金融機関等に設置されていること。
(2) 共済契約者が取扱金融機関等に対し、口座振替扱を委託すること。
5 初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合は、初回掛金の引落しを規約第 9 条（共済契約の成立）の規定にかかわらず、この組合の定めた日（以下「振替日」といいます。ただし、この日が取扱い金融機関等の休業日に該当する場合には翌営業日とします。）に指定口座から共済掛金相当額を払い込まなければなりません。また、初回契約の共済掛金相当額が当初の振替日に振替ができなかった場合は、当初の振替日から 3 か月以内に指定口座から振替ができるものとします。
6 この組合は指定口座から共済掛金相当額が引き落された日を共済掛金払込日とします。ただし、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合には、当該共済契約の申込みはなかったものとします。
7 同一の指定口座から 2 以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業規約による共済契約を含みます。）の共済掛金を振り替える場合は、この組合は、これらの共済契約の共済掛金を合算した金額を振り替えることができます。この場合、一部の共済契約の共済掛金の振替を指定できません。
8 契約継続時の共済掛金については、発効日の各月応答日の前日が属する月の振替日に共済掛金相当額を振り替えるものとします。
9 規約第 13 条の 2（共済掛金の払込猶予期間）に定める「払込期日」について、口座振替扱特則を指定している場合で口座振替ができない場合は、口座振替ができないその月を１回目とし、３回目の振替日を払込期日と読み替えるものとします。
10 前項に規定する払込期日までに未払共済掛金があったときには、第 8 項に規定する振替日に当該未払共済掛金を含めた合計金額を口座振替扱により払い込まない限り、共済掛金の払込みがなされなかったものとします。
11 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預けておかねばなりません。
12 共済契約者は、指定口座を同一または他の取扱金融機関等の他の口座に変更することができます。
13 前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱い金融機関等に申し出なければなりません。
14 共済契約者が口座振替扱特則による共済掛金払込みを停止する場合は、あらかじめこの旨をこの組合および取扱い金融機関等に申し出なければなりません。

3

15 この組合は、口座振替扱によって支払われた共済掛金については、共済掛金請求書および共済掛金領収書の発行を省略することができます。
16 口座振替扱特則は次の各号を以って消滅します。
(1) 第 4 項に規定する条件に該当しなくなった場合。
(2) 前第 12 項に規定する変更に際し、その手続きが行われないまま共済掛金が振替不能となったとき。
(3) 共済契約者がこの組合の定めるほかの払込みを停止したとき。
(4) 共済契約者が次項に定める変更を承諾しないとき。
17 この組合は、この組合、この組合が委託する収納代行会社および取扱金融機関等の事情により将来に向かって振替日および取扱金融機関等の口座振替扱の方法を変更することができます。
この場合、この組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第 12 条省略（規則の変更および周知）
第 13 条 この組合は、法令の改正や社会情勢の変化およびその他の事情により、この規則（第 12条を除きます。）を変更する必要性のある場合は、この規則を変更することにより、変更後のこの規則の条項について、共済契約者と合意があったものとみなし、共済契約者と個別の合意をすることなく諸手続き等の内容を変更することができます。
2 前項の場合において、この組合は、変更後の規則および規則の発効時期をこの組合のホームぺージへ掲載する等の方法により周知するものとします。
3 この組合は、第 1 項の規定により変更される内容については、共済契約の満了日以後の更新契約および更改契約から適用するものとします。

附則
１ この規則の一部変更は、令和 2 年 7 月 10 日から施行し、令和 2 年 10 月 1 日から適用します。

4