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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第116期第３四半期（自【会社名】

株式会社岡本工作機械製作所【英訳名】

OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県安中市郷原２９９３番地【電話番号】（027）385−5800【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

群馬県安中市郷原２９９３番地【電話番号】（027）385−5800【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年10月１日

石井 常路

高橋 正弥

高橋 正弥

1/17至

平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第115期
第３四半期連結
累計期間

第116期
第３四半期連結
累計期間

第115期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

13,17618,104

20,344

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,022510△925

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,230360△1,562

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△785

1,296

△1,226

純資産額

（百万円）

8,098

8,797

7,653

総資産額

（百万円）

27,70828,262

26,080

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△27.768.14△35.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

29.2

31.1

29.3

回次

第115期
第３四半期連結
会計期間

第116期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△5.61

4.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第116期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第115期第３四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の停滞感はあるものの、企業における設備投資は緩やかに上向くなど、引き続き回復傾向で推移いたしました。また海外において、米国経済は雇用・所得環境の改善等に支えられ、回復基調が持続しております。欧州では国ごとにばらつきはあったものの、全体では緩やかな回復基調となりました。一方、中国や新興国において景気は減速気味に推移しております。
景気の先行きにつきましては全般的に緩やかな回復が続くと思われますが、ユーロ圏経済でのデフレ懸念、資源国における経済動向等、まだ不透明感がぬぐえない状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは、新たな市場の開拓、コスト競争力の強化などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比37.4%増の18,104百万円となり、経常利益は510百万円（前年同期は経常損失 1,022百万円）、四半期純利益は360百万円（前年同期は四半期純損失 1,230百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 工作機械国内市場におきましては、一般産業機械や工作機械を中心とした製造業向けに主力の平面研削盤をはじめ、大型特殊研削盤などの売上が順調に推移いたしました。受注につきましても、政府の企業支援政策である生産性向上設備投資促進税制や、ものづくり補助金制度の継続による後押しを受け、前年度を上回る実績となりました。
海外市場におきましては、米国市場ではエネルギー関連、自動車部品関連等の業種を中心に設備投資が継続しており、受注・売上ともに順調に推移いたしました。欧州市場においても、ドイツ、東欧を中心に受注・売上は堅調に推移しておりましたが、ウクライナ問題が継続しているロシアでの販売活動に影響がでております。また景気の持ち直しは見られるものの回復の足取りはなお緩慢な中国、アジア市場ですが、中小型研削盤などの売上が増加いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比32.0%増の15,643百万円、営業利益は768百万円（前年同期は営業損失 544百万円）となりました。
② 半導体関連装置
半導体市場は、業種によってばらつきはあるものの堅調に推移いたしました。半導体関連製造装置の設備投資に関しましても、慎重な姿勢は継続しておりますが、一部では持ち直しの動きも出てきております。そのような状況の中で、当社グループは中国市場において半導体製造用としてウェーハバックグラインダーを受注・販売いたしました。また国内市場では、材料メーカー向けに複数台の次世代型ファイナルポリッシャーなどを、受注・販売いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比86.0%増の2,461百万円、営業利益は464百万円（前年同期は営業利益 17百万円）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,181百万円増加し、28,262百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が1,468百万円、有形固定資産が589百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,037百万円増加し、19,464百万円となりました。主な要因は、一年以内返済予定の長期借入金が441百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が635百万円、短期借入金、長期借入金が合計で610百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,143百万円増加し、8,797百万円となりました。この増加の主な要因は、円安に伴い為替換算調整勘定が882百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.3％から31.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
② 取組みの具体的な内容(ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。
(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、平成26年５月15日開催の取締役会及び平成26年６月27日開催の第115期定時株主総会の各決議に基づき、平成23年６月29日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

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四半期報告書③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000

計

180,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

47,178,956

47,178,956

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

47,178,956

47,178,956−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

47,178,956

−

4,880

−

−

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,862,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,489,000

43,489−単元未満株式普通株式

827,956−−

発行済株式総数

47,178,956−−

総株主の議決権−

43,489−②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）㈱岡本工作機械製作所

群馬県安中市郷原
２９９３番地2,862,000−

2,862,000

6.07

計

−

2,862,000−

2,862,000

6.07

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

取締役

財務部長、総務、子会社管掌

旧役名及び職名

取締役

財務部長

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氏名

高橋正弥

異動年月日

平成26年７月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

3,143
6,557
1,605
2,527
2,474
452
△127
16,633

3,352
6,438
2,221
3,057
2,797
613
△134
18,345

3,903
2,439
2,289
8,633
168

3,986
2,730
2,506
9,223
153

231
434
△21644
9,447
26,080143417△215399,917
28,2622,5806,970
2,998
70
171
1,234
14,025

3,216
7,182
2,556
102
92
1,375
14,525

100
3,117
901
81
200
4,401
18,427

100
3,515
983
82
257
4,938
19,464

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

4,880
4,900
△1,347
8,433

4,880
5,110
△1,3508,641

9△785△2△7797,653
26,080

24
96
35
156
8,797
28,262

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

13,176
10,294
2,881
3,850
△968

18,104
12,981
5,123
4,417
705

2
116
177
57
254

2
11949
35
108

262
46
309
△1,022

248
55
303
510

△1,022

510

207

150

△1,230360△1,230

360

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△1,230

360

6438
−444
△785

15
882
37
935
1,296

△785

1,296

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が139百万円増加し、利益剰余金が139百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

947百万円

13/17

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
886百万円EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損調整額益計算書計上（注）1額(注）2報告セグメント
工作機械

半導体
関連装置

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

11,852

1,323

13,176−

13,176−−−−−

11,852

1,323

13,176−

13,176

△544

17

△527

△441

△968

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損調整額益計算書計上（注）1額(注）2報告セグメント
工作機械

半導体関連装置

計

売上高
15,643

2,461

18,104−

18,104−−−−−

計15,6432,46118,104−

18,104セグメント利益

768464

1,232△526705

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）△27円76銭

8円14銭△1,230360−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△1,230360

普通株式の期中平均株式数（千株）

44,342

44,318

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口直志

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

永井勝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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