令和４事業年度

事

業

報

告

第

１８

期

自

令和

４年

４月

至

令和

５年

３月３１日

１日

東京都公立大学法人書（目 次）
Ⅰ 理事長メッセージ ·················································2
Ⅱ 東京都公立大学法人の概要 ·········································3
１．基本的な目標 ····················································3
２．業務内容························································4
３．沿革····························································4
４．設立に係る根拠法 ················································5
５．設立団体························································6６．組織図··························································6
７．事務所の所在地 ··················································7
８．資本金の額 ······················································7
９．在籍する学生の数 ················································710．役員等の状況 ····················································8
11．教職員の状況 ···················································10
12．ガバナンスの状況 ·············································· 11
Ⅲ 財務諸表の要約及び財務情報 ······································12
１．財務諸表に記載された事項並びに予算及び決算の概要等 ·············12
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ·····························18３．重要な施設等の整備等の状況 ·····································18
Ⅳ 事業に関する説明 ················································19
１．財源の内訳 ·····················································19
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ·····························19
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ·························26
４．社会及び環境への配慮等の状況 ···································26
５．内部統制の運用に関する情報 ·····································27
６．翌事業年度に係る予算 ···········································27
Ⅴ その他事業に関する事項 ··········································29（別紙）財務諸表の科目 ··············································30

1東京都公立大学法人事業報告書
Ⅰ 理事長メッセージ
持続的発展が可能な社会の実現に貢献 ～気候と環境の非常事態などの問題解決に挑戦～
本法人は、２大学（東京都立大学と東京都立産業技術大学院大学）と１高専（東京都立産業技術高等専門学校）を運営しており、平成17年首都大学東京（現東京都立大学）の開学に合わせて設立されました。令和２年４月より「東京都公立大学法人」と名称を改め、新たなスタートを切りました。
御承知のように、瞬く間に世界中へと広まった新型コロナウイルスにより我々を取り巻く環境は様変わりしました。同時に、人為起源の温室効果ガスの大量放出による地球温暖化が進行し、人類は毎年のように異常気象に見舞われております。
新型コロナウイルスにも二酸化炭素にも国境はなく、これらの問題の解決にはグローバ
ルな対応が必須です。既に世界の多くの自治体と国家が気候非常事態宣言を行い、パリ協定の目標を守るために、2050年までにカーボンニュートラルを目指して社会の大変革に乗り出しております。東京都は令和元年12月に気候非常事態宣言を行い、2050年ゼロエミッシ
ョンの実現に向けて取組を加速させています。
本法人も、率先して持続可能な社会の実現に貢献すべく令和３年７月に国公立大学初の気候非常事態宣言を発出しました。さらに、令和４年１月にはTMUサステナブル研究推進機構を設置し、アカデミズムの立場から都政の課題解決に資する研究を推し進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指しています。
世界が歴史的な転換点を迎えており、世界と社会の仕組みが根底から揺り動かされている今、本法人は、気候と環境の非常事態などの問題解決に全力で取り組んでいくとともに、
グローバルな視点でパリ協定やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成という人類共通の課
題に挑戦していきます。
設置者である東京都のシンクタンクとしての役割をこれまで以上に果たし、東京に根付きながらも、世界に向かって開かれた学校として、持続的発展が可能な社会の実現に貢献したいと考えております。
東京都公立大学法人
理事長

2

山 本

良 一

Ⅱ 東京都公立大学法人の概要
１．基本的な目標（第三期中期目標から抜粋）
東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組を通じて教育研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人
や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。
＜重点目標＞① グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進
グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成す
ること、また、大規模災害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プログラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しながら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断型の研究を戦略的に推進していく。
② 変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく
中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが3

求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくため、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュラ
ムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③ 東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研究
機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京
都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成等を行うことにより、東京の未来へ貢献していく。
２．業務内容（１）東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革（１）東京都公立大学法人
平成17年 公立大学法人首都大学東京設立
令和 2年 東京都公立大学法人へ名称変更（２）現在設置している大学及び高等専門学校① 東京都立大学（旧 首都大学東京）
平成17年 首都大学東京設置
平成18年 首都大学東京大学院再編
平成24年 首都大学東京助産学専攻科設置
平成30年 首都大学東京学部・大学院再編
令和 2年 東京都立大学へ名称変更

4

② 東京都立産業技術大学院大学
平成18年 産業技術大学院大学設置
令和 2年 東京都立産業技術大学院大学へ名称変更③ 東京都立産業技術高等専門学校
平成18年 東京都立産業技術高等専門学校開校
平成20年 東京都から公立大学法人首都大学東京へ移管（３）統合前の大学及び高等専門学校① 東京都立大学
昭和24年 東京都立大学設置
平成 3年 八王子市南大沢へ全学移転
平成23年 東京都立大学廃止② 東京都立科学技術大学
昭和29年 東京都立工業短期大学設置
昭和35年 東京都立航空工業短期大学設置
昭和47年 東京都立工科短期大学設置（上記２短大を統合）
昭和61年 東京都立科学技術大学設置（４年制に移行）
平成23年 東京都立科学技術大学廃止③ 東京都立保健科学大学
昭和61年 東京都立医療技術短期大学設置
平成10年 東京都立保健科学大学設置（４年制に移行）
平成23年 東京都立保健科学大学廃止④ 東京都立短期大学
昭和29年 東京都立商科短期大学設置
昭和34年 東京都立立川短期大学設置
平成 8年 東京都立短期大学設置（上記２短大を統合）
平成20年 東京都立短期大学廃止⑤ 東京都立工業高等専門学校
昭和37年 東京都立工業高等専門学校開校
平成18年 東京都立工業高等専門学校募集停止
平成22年 東京都立工業高等専門学校廃止⑥ 東京都立航空工業高等専門学校
昭和37年 東京都立航空工業高等専門学校開校
平成18年 東京都立航空工業高等専門学校募集停止
平成22年 東京都立航空工業高等専門学校廃止
４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）

5

５．設立団体
東京都
６．組織図

6

７．事務所の所在地（１）法人本部所在地

東京都新宿区（２）南大沢キャンパス

東京都八王子市（３）日野キャンパス

東京都日野市（４）荒川キャンパス

東京都荒川区（５）晴海キャンパス

東京都中央区（６）丸の内サテライトキャンパス

東京都千代田区（７）飯田橋キャンパス

東京都千代田区（８）品川シーサイドキャンパス・高専品川キャンパス

東京都品川区（９）高専荒川キャンパス

東京都荒川区

８．資本金の額
147,930,626 千円 （全額東京都出資）（令和５年３月 31 日現在）

９．在籍する学生の数（単位：人）
大

学 名

学部・本科

大学院・専攻科

6,817

2,210

9,027

243

243

1,604

76

1,680

8,421

2,529

10,950

東京都立大学
東京都立産業技術大学院大学―

東京都立産業技術高等専門学校
合

計

合

計

（令和４年５月１日現在）

7

10．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役員の定数は、地方独立行政法人法第12条及び東京都公立大学法人定款第９条により、理事長１人、副理事長３人以内、理事４人以内及び監事２人以内。任期は東京都公立大学法人定款第14条の定めるところによる。
役職・担当
理事長

氏

名

山本 良一

任期・主な経歴
令和 3年 4月 1日～令和 7年 3月31日
昭和49年 4月

マックス・プランク金属研究所客員研究員

昭和56年 4月

東京大学工学部助教授

昭和63年 4月

東京大学先端科学技術研究センター教授

平成 4年 4月

東京大学生産技術研究所教授

平成13年 4月

東京大学国際・産学共同研究センター長

平成23年 4月

東京都市大学環境情報学部特任教授
国際基督教大学客員教授

令和 3年 4月
副理事長

大橋 隆哉

東京都公立大学法人理事長

令和 3年 4月 1日～令和 7年 3月31日（東京都立

昭和59年 4月

英国レスター大学研究員

大学担当）

昭和61年 8月

東京大学理学部助手

平成 4年10月

東京都立大学理学部助教授

平成10年 4月

東京都立大学理学部教授

平成17年 4月

首都大学東京都市教養学部教授

平成28年 4月

首都大学東京学長補佐

平成29年 4月

首都大学東京副学長

平成31年 4月

首都大学東京理学部特任教授
首都大学東京（現 東京都立大学）名誉教授

副理事長

橋本 洋志

令和 2年 4月

東京都立大学大学教育センター特任教授

令和 3年 4月

東京都立大学学長（副理事長）

令和 4年 4月 1日～令和 8年 3月31日（東京都立

昭和63年 4月

早稲田大学理工学部助手

産業技術大

平成 2年 4月

東京工科大学専任講師

学院大学担

平成 8年10月

東京工科大学助教授

当）

平成19年 4月

東京工科大学准教授

平成19年12月

東京工科大学教授

平成20年 4月

産業技術大学院大学産業技術研究科教授

平成21年 4月

産業技術大学院大学オープンインスティテュート長

平成28年 4月

産業技術大学院大学創造技術専攻長

平成31年 4月

産業技術大学院大学産業技術研究科長

令和 4年 4月

東京都立産業技術大学院大学学長（副理事長）
8

役職・担当
副理事長
（財務・総
務・総合調
整担当）
理事

氏

名

加藤 英典

吉澤 昌純

任期・主な経歴
令和 4年 4月 1日～令和 5年 3月31日
昭和62年 4月

東京都

令和 4年 4月

東京都公立大学法人事務局長（副理事長）

令和 4年 4月 1日～令和 6年 3月31日（東京都立

昭和61年 4月

東京都立工業高等専門学校助手

産業技術高

平成元年 4月

東京都立工業高等専門学校講師

等専門学校

平成 4年 7月

東京都立工業高等専門学校助教授

担当）

平成18年 4月

東京都立産業技術高等専門学校教授

令和 2年 4月

東京都立産業技術高等専門学校副校長

令和 4年 4月

東京都立産業技術高等専門学校校長（理事）

理事

西村 和夫

平成27年 4月 1日～平成29年 3月31日（特命事項

平成29年 4月 1日～平成31年 3月31日（再任）担当）

平成31年 4月 1日～令和 3年 3月31日（再任）
令和 3年 4月 1日～令和 5年 3月31日（再任）

理事

山下 英明

昭和54年 4月

東京都立大学工学部助手

平成 3年 1月

東京都立大学工学部講師

平成 9年10月

東京都立大学大学院工学研究科助教授

平成13年 4月

東京都立大学大学院工学研究科教授

平成17年 4月

首都大学東京都市環境学部教授

平成25年 4月

首都大学東京都市環境学部長

平成27年 4月

首都大学東京副学長（理事）

平成29年 4月

首都大学東京学長特任補佐（理事）

令和 3年 4月 1日～令和 5年 3月31日（特命事項

昭和62年 4月

上智大学理工学部助手

担当）

平成元年10月

North Carolina State University, Department ofComputer Science, Visiting Faculty

平成 7年 4月

駒澤大学経営学部講師

平成 8年 4月

駒澤大学経営学部助教授

平成10年 4月

東北大学大学院経済学研究科助教授

平成12年 4月

東北大学大学院経済学研究科教授

平成14年 4月

東京都立大学経済学部教授

平成17年 4月

首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻教授

平成23年 4月

首都大学東京大学教育センター長

平成27年 4月

首都大学東京副学長

令和 3年 4月

東京都立大学副学長（理事）9役職・担当監事

氏

名

任期・主な経歴

山田 洋一

平成29年 7月 1日～令和元年 6月30日
令和元年 7月 1日～令和 4年度財務諸表承認の日（再任）

監事

監事

野村 浩子

鵜瀞 惠子

平成26年 7月

公認会計士山田洋一事務所

平成27年 7月

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団監事

平成27年 7月

一般財団法人東京都営交通協力会監事

平成29年 7月

公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団監事

平成29年 7月

公立大学法人首都大学東京監事（非常勤）開設

令和元年 9月 1日～令和 4年 8月23日
平成15年 1月

日経ホーム出版社日経WOMAN編集長

平成19年 9月

日本経済新聞社編集委員

平成26年 4月

淑徳大学人文学部表現学科教授

令和元年 9月

公立大学法人首都大学東京監事（非常勤）

令和 2年 4月

東京家政学院大学特別招聘教授

令和 4年 9月10日～令和 7年度財務諸表承認の日
昭和52年 4月

公正取引委員会事務局 入局

平成12年 4月

専修大学大学院経済学研究科非常勤講師

平成23年 1月

公正取引委員会事務総局 経済取引局長

平成25年 4月

東洋学園大学現代経営学部教授

令和 3年 1月

公安審査委員会委員

令和 4年 9月

東京都公立大学法人監事（非常勤）（２）会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ
11．教職員の状況
常勤
（人）

前年度比
増加率
（％）

平均年齢
（歳）

出向者数
（人）※

非常勤
（人）

教員

805

0.6

49.0

0

1,018

職員

446

1.6

39.4

57

122

（令和４年５月 1 日現在）
※役員は除く。
※出向者：国から0人、地方公共団体から57人、独立行政法人等（独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人）から0人、民間等から0人

1012．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
東京都公立大学法人業務方法書に基づき、職務の執行が法令や法人定款・規則等への適合や業務の適正を確保するための体制を整備し、役職員が内部統制システムの維持・向上と事業に関わる法令等の遵守に努めている。
委員

経営審議会

委員

学長選考会議
選考

東
京
都
知
事

任命

監事

任命

東京都立大学
学長（副理事長）

理事長

教育研究審議会

副学長（理事）

中
期
目
標
に
つ
い
て
意
見

業
務
実
績
評
価

東京都地方独立行政法人
評価委員会（公立大学分科会）

学長特任補佐（理事）委員

委員

学長選考会議選考

東京都立産業技術大学院大学
学長（副理事長）

教育研究審議会

東京都立産業技術高等専門学校
校長（理事）

運営会議

事務組織
事務局長（副理事長）
内部統制統括委員会（２）法人の意思決定体制
経営に関する重要事項を審議する経営審議会や教育研究に関する重要事項を審議す
る教育研究審議会等を定期的に開催し、迅速かつ責任ある意思決定に努めている。
意思決定体制経営に関する重要事項を審議

理事長

経営審議会

東京都立大学
学長（副理事長）

東京都立産業技術大学院大学
学長（副理事長）

東京都立産業技術高等専門学校
校長（理事）

副学長（理事）学長特任補佐（理事）

教育研究審議会

教育研究審議会

運営会議

教育研究に関する重要事項を審議

高専の運営に必要な事項を検討

11

事務組織
事務局長（副理事長）

Ⅲ 財務諸表の要約及び財務情報
１．財務諸表に記載された事項並びに予算及び決算の概要等（１）財務諸表の要約（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。
）（表示金額は百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示している。
）①貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産金額

負債の部

150,197

固定負債

金額
18,732

146,133

資産見返負債土地

86,035

長期未払金

884

建物

97,701

資産除去債務4

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品等
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産△ 52,520
4,993△ 2,378
23,232

流動負債

12,602

寄附金債務

430△ 17,659

前受金

455

5,746

預り金

788

983

未払金

10,780223

その他の流動負債

3,840

負債合計
純資産の部

流動資産

17,843

15,241

資本金

148
31,335
金額
147,930

現金及び預金

7,767

有価証券

5,300

資本剰余金

△ 21,065

その他流動資産

2,174

利益剰余金

7,238

純資産合計

134,104

負債純資産合計

165,439

資産合計

165,439

12

地方公共団体出資金

147,930

②損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)

29,377

業務費

26,710

教育経費

4,988

研究経費

3,216

教育研究支援経費

2,282

受託研究費

1,131

共同研究費

313

受託事業費等88

人件費14,689

一般管理費

2,639

財務費用

15

雑損

11

経常収益(B)

30,077

運営費交付金収益

19,194

学生納付金収益5,995

受託研究収益1,093

共同研究収益314

受託事業等収益

92

寄附金収益

283

施設費収益

1,116

補助金等収益201

資産見返負債戻入

1,316

財務収益

74

雑益

395

臨時損益（C)△ 277

前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)
当期総利益（B-A+C+D）

13

599
1,022

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー(A)5,249

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 9,098

人件費支出△ 14,626

その他の業務支出△ 2,033

運営費交付金収入

23,027

学生納付金収入5,304

その他の業務収入

2,675

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)165

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー(C)

△ 666

Ⅳ

資金に係る換算差額(D)-Ⅴ

資金増加額(E=A+B+C+D)

4,748

Ⅵ

資金期首残高(F)

3,019

Ⅶ

資金期末残高(G=E+F)

7,767（２）財務諸表に記載された事項①

主要な財務データの分析

ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は、対前年度7,322百万円増の165,439百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産において、日野新棟建設により、2,367百万円増加した。また、流動資産においては、現金及び預金が日野新棟支払準備金の確保等により4,748百万円増加したことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は、対前年度8,474百万円増の31,335百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金等で購入した償却資産の簿価相当額に当たる資産見返負債が2,447百万円増の17,843百万円、日野新棟建設にかかる工事関連経費等の未払金が5,926百万円増の10,780百万円になったことなどが挙げられる。

14

（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は、対前年度1,152百万円減の134,104百万円となっている。
主な減少要因としては、利益剰余金が1,139百万円減の7,238百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和４年度の経常費用は、3,100百万円増の29,377百万円となっている。
主な増加要因としては、光熱費高騰の影響等により教育経費及び研究経費が増加したことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は2,249百万円増の30,077百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が1,416百万円増加したことや、施設費
収益が596百万円増加したことなどが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況に、臨時損失として固定資産撤去費用270百万円、臨時利益として貸倒引当金戻入益１百万円などを計上した結果、令和４年度の当期総利益は、418百万円減の1,022百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（キャッシュ・フロー）
令和４年度のキャッシュ・フローは、資金期首残高3,019百万円に対し、業務活動によるキャッシュ・フローが5,249百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが165
百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△666百万円であり、資金期末残高は7,767百万円と、4,748百万円の資金増加となっている。
主な増加要因としては、支払い準備による現金及び預金の増加が挙げられる。

15

(表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高公立大学法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト (注）
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入減価償却相当額
減損損失相当額
除売却差額相当額
賞与引当増加相当額
退職給付引当増加相当額
機会費用(単位：百万円)
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
156,821
155,738
158,752
158,117
165,439
20,135
20,11022,91622,861
31,335
136,685
135,627
135,835
135,256
134,104
26,41026,86926,11626,277
29,377
26,90627,02028,30527,82830,077
552
276
2,172
1,440
1,022
1,779
786
4,608
4,795
5,249
△ 1,445301△ 4,347△ 2,640
165
△ 681
△ 647
△ 598
△ 814
△ 666
1,576
2,017
1,678
3,019
7,767
-

-

-

-

25,489----21,56929,656△ 8,087
3,479
0
17
△ 190
613

（注）地方独立行政法人会計基準の改訂により、当事業年度より新たに算出する項目である。

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益法人本部及び東京都立大学セグメントの業務損益は、前年度比966百万円減の255
百万円となっている。これは、教育経費、研究経費及び一般管理費が増加したことが主な要因である。
東京都立産業技術大学院大学セグメントの業務損益は、前年度比16百万円減の36
百万円となっている。これは、人件費及び教育経費が増加したことが主な要因である。
東京都立産業技術高等専門学校セグメントの業務損益は、前年度比132百万円増の408百万円となっている。これは、施設費収益が増加したことが主な要因である。

（表）業務損益の経年表
平成30年度 令和元年度
区分（単位：百万円）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

法人本部及び東京都立大学

-43

-110

1,423

1,221

255

東京都立産業技術
大学院大学

33

103

86

52

36

東京都立産業技術
高等専門学校

505

157

679

276

408

16

イ．帰属資産
法人本部及び東京都立大学セグメントの総資産は、前年度比8,385百万円増の114,107百万円となっている。建物の増加が主な要因である。
東京都立産業技術大学院大学セグメントの総資産は、前年度比74百万円減の4,338
百万円となっている。減価償却累計額の増加による帰属資産の減少が主な要因である。
東京都立産業技術高等専門学校セグメントの総資産は、前年度比989百万円減の46,994百万円となっている。減価償却累計額の増加による帰属資産の減少が主な要因である。

（表）帰属資産の経年表
平成30年度 令和元年度
区分
法人本部及び東京都立大学（単位：百万円）
令和2年度

令和3年度

令和4年度

102,179

101,823

105,142

105,722

114,107

東京都立産業技術
大学院大学

4,456

4,434

4,644

4,412

4,338

東京都立産業技術
高等専門学校50,18549,48048,96547,983

46,994（３）予算及び決算の概要（単位：百万円）

平成30年度
予算
決算
30,09528,561

令和元年度
予算
決算
29,40028,151

令和２年度
予算
決算
31,39830,799

令和３年度
予算
決算
31,12430,145

予算
36,275

令和４年度
決算
35,761

運営費交付金18,344

18,20817,444

17,313

20,40820,404

20,33620,08323,09423,055

施設費補助金

2,956

2,527

2,989

2,907

2,996

2,881

3,094

2,555

2,715

2,651

自己収入

5,893

5,832

5,876

5,861

5,860

5,578

5,676

5,527

5,661

5,560

5,593

5,503

5,562

5,519

5,522

5,380

5,359

5,287

5,371

5,318

301

329

314

342

338

198

318

239

290

242

1,769

1,673

1,656

1,595

1,470

1,823

1,383

1,894

1,457

2,295

目的積立金取崩

450

307

735

476

165

113

119

86

2,737

1,768

(注1)

効率化推進積立金取崩

683

14

700

-

500

-

516

-

612

431

(注2)

30,09528,041

29,40027,86931,39828,381

31,12428,85636,27534,798

区分
収入

授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金

支出
業務費

25,37023,79324,75523,37526,93324,032

26,647

24,264

32,10329,911

教育研究経費18,971

17,764

18,103

17,11820,392

18,142

20,15918,35025,57323,268

管理費

6,399

6,029

6,652

6,257

6,541

5,889

6,488

5,914

6,531

6,643

施設整備費

2,956

2,527

2,989

2,907

2,996

2,881

3,094

2,555

2,715

2,651

外部資金研究費等

1,769

1,721

1,656

1,588

1,470

1,468

1,383

2,037

1,457

2,236

-

520

-

282

-

2,418

-

1,289

-

963

収入－支出

差額理由

(注3)

(注4)

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。
※予算は当初予算です。
（注１）目的積立金取崩については、教育研究の質の向上のための環境整備等の実施に努めたために取り崩したもの。
（注２）効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準
運営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的
17として積み立てている基金だが、光熱費高騰の影響等による光熱費の増加に対する財源を確保するために取り崩したもの。
（注３）業務費については、各種節減努力等により予算積算上の計画額と実際の執行額に差が生じ、予算金額に比して決算金額が 2,192 百万円少額となっている。
（注４）施設整備費については、入札による契約差金等により予算積算上の計画額と実際の執行額に差が生じ、予算金額に比して決算金額が 63 百万円少額となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和４年度は第三期中期目標期間の最後の事業年度に当たるため、当期総利益 1,022 百万円は積立金として整理している。その上で、積立金の一部を第四期中期目標期間における業務の財源に充てるため、3,101 百万円の繰越を申請している。
令和４年度においては、教育研究の質の向上、学生生活の充実及び組織運営の改善のための経費に充てるため、599 百万円を使用した。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等（南大沢） 外壁・屋根改修：総額734百万円（当事業年度執行額498百万円）（日野）

内装改修：総額150百万円（当事業年度執行額150百万円）（荒川）

ドラフトチャンバー改修：総額66百万円（当事業年度執行額66百万円）（高専品川）エレベーター改修：総額271百万円（当事業年度執行額170百万円）（高専荒川）プール・汐黎ホール改修：総額177百万円（当事業年度執行額177百万円）（２）継続中の主要施設等の新設・拡充（南大沢） 受変電設備改修：総額347百万円（見込）（当事業年度執行額137百万円）
中央監視設備改修：総額557百万円（見込）（当事業年度執行額163百万円）（日野）

変電設備改修：総額117百万円（見込）（当事業年度執行額45百万円）（荒川）

給排水管改修：総額405百万円（見込）（当事業年度執行額160百万円）（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

18

Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の内訳
当法人の経常収益は30,077百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益19,194百万円（63.8％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料等）
5,995百万円（19.9％）、外部資金収益（受託研究、共同研究、受託事業等）1,984百万円（6.6％）、その他2,903百万円（9.6％）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明（１）セグメントごとの主な事業実績（詳細は｢令和４年度及び第三期中期目標期間東京都公立大学法人業務実績等報告書｣を参照）① 法人本部及び東京都立大学＜教育＞・特定のテーマ（防疫・防災、AI・人間、資源・エネルギー・環境）に基づき、学生が文理の枠を超えて主体的に履修する「文理教養プログラム」について、令和５年度からの開講に向けた準備を行った。
・Society5.0時代において、データサイエンスやAIの技術の本質を理解し、これらの技術を利用したサービスやシステムを課題解決のために活用できる人材を育成する数理・
データサイエンス副専攻コースを新たに開講した。
・文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の実施により、研究専念支援金及び研究奨励費を支給するとともに、キャリアパス形成を支援するセミナーやワークショップを開催するなど、博士後期課程の経済的支援及びキャリア
パス支援の拡充を図った。
・コロナ禍において顕在化した回線逼迫を受けて、都立大のインターネット回線を高速回
線 へ 切り 替え ると ともに 、 国立 情報 学研 究所が 提 供す る情 報通 信ネッ ト ワー ク
（SINET）を利用することにより、法人全体のネットワークをセキュアに接続できる環境を整えた。
・障がいに対する理解促進や支援スキル向上に係る取組として、学内の物理的バリアの点検と、それに係る障がい者支援スタッフの視座の獲得を目的としたバリアフリーチェ
ック講習会等を実施した。また、「大学院入試における受験上及び修学上の配慮に関する手続等にかかるガイドライン」を作成し、大学院入試における障がい学生支援の提供に係る実施手順や募集要項の記載内容等について見直しに着手した。
・大学説明会（オープンキャンパス）について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、Web大学説明会に加え、入場人数を制限した予約制による参集型の大学説明会を開催した。
・東京都教育委員会との連携による共催事業として、「第５回都立高校生のための先端研
究フォーラム」を実施するとともに、東京都教育庁からの依頼事業として、「第４回理数研究ラボ」（都立大集中ゼミ）及び「第３回高校生探究ゼミ」を実施した。
19

＜研究＞
・国際共著論文割合や被引用度トップ10％論文割合増加に向けて、傾斜的研究費による支援、研究センター等への海外の研究者招へいや国際シンポジウム開催支援の実施等、研究力の強化を図った。
・東京都立大学オープンユニバーシティにおいて、最先端の研究内容を紹介するため、研究センターシリーズ「科学が開く未来への扉」、都立大教員の専門的かつユニークな研究を紹介する「プレミアム講座」、全国の専門家・研究者が講師として登壇する「オンラインスペシャル講座」を開講した。
・南大沢キャンパスにおける研究機器共用化に向け、専任技術オペレーターを配置した透過型電子顕微鏡の機器共用の試験運用を開始するとともに、日野キャンパスに開設する日野研究機器共用センターの運用ルールや各種課題の整理を行った。また、分離キャ
ンパスにおける研究機器共用による効率化のため、スマートラボ化の実証実験に取り組んだ。
＜社会貢献＞
・東京都医学総合研究所との感染症対策に資する共同研究や東京都政策企画局との国際金融に関する共同研究を実施した。また、効率的に水素を利用するための研究について、令和５年度からの開始に向け東京都と意見交換を行った。
・都立大発ベンチャーの更なる創出に向けて、起業マインドの醸成を目的とした「起業キックオフイベント」及びアイディア創出やプレゼンテーション能力の伸長を目的とした「起業ステップアップイベント」を開講した。
・50歳以上のシニアを対象とした、最長４年間学び続けられる東京都立大学プレミアム・
カレッジを円滑に運営し、４年目の完成年度を迎えた。また令和５年度からの本科定員をこれまでの50名程度から55名程度に増員した。
＜グローバル化＞
・新型コロナウイルス感染症の影響で一部渡航先については留学中止となったが、交換留学を含め合計136人の学生を海外に派遣した。また、交換留学生の受入れ再開等により、在籍留学生数が606人まで回復した。
・学生のグローバルな関心や海外への挑戦意欲を喚起するとともに、国際社会で活躍できる能力や気概を持った人材を育成するため、世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲ
ストスピーカーによるオンライン講座を実施した。また、特別編として、ノルウェー及びUAEの駐日大使を招いたカーボンニュートラルをテーマにした対面形式での講座も実施した。
・世界から有為な学生を集め、都立大の国際化を推進するため、令和６年からの理学部生
命科学科への秋入学の導入を決定した。
＜業務運営＞
・各大学・高専の枠を超えた検討会や、各大学・高専及び法人事務局に設置したワーキン
ググループで議論を深めるとともに、経営審議会に随時検討状況を報告しながら検討を進め、都立の高等教育機関ならではの教育研究の推進や地域社会の発展への貢献な20

どを盛り込んだ第四期中期計画を作成し、東京都の認可を得た。
・行政ニーズを的確に把握するため、東京都各局へニーズ調査を実施し、その結果を元に教員に調査研究の公募を行うなど、東京都と法人とのマッチングを推進し、新たな分野
における共同研究を組成した。
・持続可能な社会の実現に向け、TMUサステナブル研究推進機構における研究を推進す
るとともに、オンラインイベント等で研究等の情報を積極的に発信した。
・法人が排出する温室効果ガスの状況を明らかにし、国や東京都を上回る温室効果ガスの削減目標を掲げた「カーボンニュートラル推進プラン」を策定するとともに、環境省が定めるガイドラインに則り、２大学１高専における環境に貢献する様々な取組を記載
した「環境報告書2022」を作成し公表した。
・２大学１高専が連携して実施する海外交流プログラム等を着実に推進するとともに、令和２年度に策定した「新たな連携の在り方」に基づき、入試連携や機器共用等について、教職員へのヒアリングや、各校関係者との意見交換を行った。
・働き方改革の推進に貢献した取組について、「第１回ワークプラクティス・オブザイヤー」と称して職員表彰を行い、参考となる事例を法人内で共有したほか、契約・関係事
務におけるハンコレス・ペーパーレスの推進、旅費システムの本格稼働に向けた準備な
ど、働き方改革や業務効率化の取組を推進した。
＜財務内容＞
・都立大の同窓会と連携して、ホームカミングデーに合わせ「寄附への感謝の集い」を開
催し、延べ13人に感謝状を贈呈することなどにより、卒業生に寄附の宣伝を行うとともに継続的な寄附意欲の促進を図った。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・各大学・高専において自己点検・評価を実施するとともに、都立大において機関別認証
評価を、産技大の産業技術専攻において分野別認証評価を受審した。また、東京都地方独立行政法人評価委員会から令和２年度業務実績評価及び第三期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価（見込評価）で改善すべき点として指摘を受けた事項を評
価結果反映状況として公表したほか、令和３年度の評価結果を当年度の下半期の取組と翌年度の年度計画に適切に反映させ、法人経営や教育の質の向上に取り組んだ。
・各大学・高専の認知度及びプレゼンスを一層高めるため、都立大における広報重点企画「牧野標本館」「SDGs特集」の設定、産技大における修了生ロールモデル集のリニュー
アル、高専における学生広報チームの募集等のほか、各種広報媒体やソーシャルメディ
アを活用した広報を展開した。
・都立大におけるホームカミングデーの開催、産技大における修了生コミュニティ制度の運用、高専祭における卒業生を中心とした就職相談ブースの設置など、それぞれ卒業
生・修了生との連携強化の取組を行った。
＜その他＞
・施設整備計画に基づき老朽化を解消する更新工事を着実に進めるとともに、令和３年度の火災事故に伴う停電範囲を可能な限り縮小するよう、応急部分復旧工事を進めた。日21

野キャンパスの新棟建設工事については、令和５年度中の供用開始に向けて、予定通り本体工事を完了した。
・都立大南大沢キャンパスにおける火災事故を受け、危険物予防規程を改正するとともに、自衛消防隊地区隊の編成など消防計画を見直し、東京消防庁へ届出等を行った。また、実験廃棄物排出時に講習会の受講の有無を確認し、化学物質・危険物等取扱者講習会の未受講者が実験廃棄物を取り扱えないようルールを改めた。
・都立大南大沢キャンパスにおける襲撃事件を受け、南大沢警察署協力の下、不審者対応
訓練を行った。また、警備強化及び防犯カメラの増強等を実施し、安心して学修・研究できる環境を確保するとともに、開かれたキャンパスを維持するための体制を整備した。
・研究費の管理・運営に関わる全ての構成員を対象に、研究費不正使用防止に関するコン
プライアンス研修を実施し、教員・職員とも100％の受講率となった。また、研究費不正使用防止等に関するコンプライアンスカードの配布やポスターの掲示を行い、研究
コンプライアンスに関する周知を徹底した。
・全管理職を対象とした情報セキュリティ研修を開催し、その後、管理職が各職場で職員研修を実施するなど、情報セキュリティに関する研修を複数回実施した。また、メール
誤送信事故を踏まえ、電子メール送信時のルールを改正し、新たに導入した共有アドレ
スから発信する場合のBcc変換機能の活用等を明記した。
② 東京都立産業技術大学院大学＜教育＞・起業・創業・事業承継などを通して新しい産業を創り出す高度専門職業人である「事業イノベーター」を含む産業技術専攻全体の新カリキュラムを着実に実施し、産業界においてイノベーションを担う人材を輩出した。
・文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタ
ルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」において、宮城大学及び公立小松大学と連携し、技能教育のためのデジタルコンテンツの作成等を行った。
・令和２～令和３年度にかけて新たに整えた内部質保証システムに基づき、業務改善及び向上させるための11個のPDCAサイクルの進捗管理を実施した。また、教育の質の向上のためのPDCAサイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評価が過去最高の平均4.46（１～５の５段階評価）となった。
・SNSによる最新情報等の積極的な発信、新たな教員紹介動画の作成・公開、修了生の活躍を紹介するロールモデル集のリニューアル、オンラインによる大学院説明会の実施等により、令和５年度４月入学の産業技術専攻全体の志願倍率は過去最高の2.1倍とな
り、コロナ禍でも十分な定員を確保した。
＜研究＞・AIIT高度専門職人材教育研究センターにおいて、ブレンディッド・ラーニングの効果測定を行うなど、学内のIRを推進するとともに、シンポジウムを開催し、産技大や他大22

学のIRの取組事例等の知見を共有した。
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として、産業デザインと宇宙技術応用工学に関する２つの研究所を新設し、合計11件の研究所を運営した。
＜社会貢献＞
・東京都からの受託事業「東京都地域防災計画のIoD(Internet of Documents)化による防災力向上」を開始した。
・産技大管理部門と法人部門が連携し、教員の研究や自治体との連携実績等の紹介動画を作成するとともに、東京都、都関連団体及び区市町村に対して、連携実績等に関するメールマガジンを発行し、情報発信を強化した。
・イノベーションを起こすビジネスマインドを養成する「AIITシニアスタートアッププ
ログラム（東京テックイノベーションプログラム）」及び、文部科学省「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」に採択された「モノづくり分野の価値創造力育成のためのAIIT型リスキリングプログラム」を履修証明プロ
グラムとして開講した。
＜グローバル化＞
・アジア諸国における SDGs プロジェクトや未来の地球的社会課題を踏まえたエネルギ
ーマネジメントなどをテーマとして、オンラインを活用しながら、４件のグローバル
PBL を実施した。
・アジア高度専門職人材育成ネットワーク（APEN）を活用した国際交流や Bina
Nusantara University（インドネシア）との産業技術人材育成フォーラムの実施等、アジア諸国等の大学等との連携を強化した。
③ 東京都立産業技術高等専門学校＜教育＞・品川キャンパスでは、AIスマート工学コース及び情報システム工学コースの２年生の教育を開始した。荒川キャンパスでは、未来工学教育プログラムにおいて本科４年生及び本科３年生各16名の学生へ授業を行い、また、リカレント教育においては都立大、東京都健康長寿医療センター、公益財団法人東京都中小企業振興公社等と連携した11の講座を開講した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラム及び航空技術者育成プログラムの２つの職業教育プログラムを実施した。情報セキュリティ技術者育成プログラムでは、本科生12名、専攻科生２名の修了生を輩出し、全員の進路が情報関連企業への就職または専攻科への進学に決定した。航空技術者育成プログラムでは８名の修了生を輩出し、全員の進路が航空関連企業への就職または専攻科への進学に決定した。
・社会人向けの情報セキュリティ教育や、25歳以下の学生、公立中学校教員をそれぞれ対象としたイベント、オンラインでの一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会、独立
行政法人情報処理推進機構との共催プログラムを実施するとともに、研究生を５名受
け入れた。
23

・機械加工に関する実験実習型の授業において、加工動作をデジタルデータ化し技能伝承に活用する実習教育DXを取り入れた実習環境の構築を行った。また、感染症対策を十分に施した上で、内容に応じてオンラインと対面を組み合わせたアクティブ・ラーニン
グやデザイン思考を取り入れた授業を実践し、学生の課題発見・解決力の向上を図った。
・本科３、４年生を対象にキャリアポートフォリオを配布するとともに、早期にこの活用法についての説明会を開催し、学生に自分の将来像をイメージさせるきっかけ作りを行った。また、インターンシップガイダンスや、女子学生に特化した支援講座の実施によるキャリア支援を行った。
・品川区及び荒川区との協定に基づいて特別推薦入試制度を実施し、４名の学生の受入れを決定した。
・意欲ある多様な学生を確保するための取組として、コースや課外活動に関する情報を偏りなく発信することを目的としたローテーション制での情報提供体制の構築や、受検生からのニーズが高い情報を更に発信するため、学生広報チームの立ち上げを行った。
＜研究＞
・特別研究期間制度の取得を促進するための取得要件の見直しとそれに伴う規程改正を行うとともに、科学研究費獲得支援事業として、応募書類添削や動画講座配信、個別面談を実施するなど、研究活動の活性化に係る支援を行った。
・都立大及び産技大と連携して実施している「大学・高専連携事業基金」事業の「第三期共同研究～専攻科Co-Labo.」において３件の共同研究を開始した。さらに、第四期共同
研究のさらなる活性化及び連携の強化を目的とし、大学教員と高専教員間で研究分野の事前相談を行える新たなマッチングの仕組みを構築した。
＜社会貢献＞
・中学生を対象とした、体験型情報セキュリティ勉強会「サイバーセキュリティTOKYOfor Junior」及びサーバーやネットワーク機器等の実機に触れられる機会を提供する勉強会「ICT基礎Lab. for Junior」を開催した。
・品川区の公立中学校教員を対象とした対面での情報セキュリティについての講義や、警視庁、東京商工会議所品川支部と連携したオンラインによるサイバーセキュリティセ
ミナーを実施した。
・品川区・大田区と連携し、中小企業で働く技術者を対象とした「若手技術者支援のための講座」や地域のニーズに対応したオープンカレッジ講座を実施した。
＜グローバル化＞
・２つの海外体験プログラムを実施した。グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）は 15 名、インターナショナル・エデュケーション・プログラム（IEP）は 38
名の学生が参加した。GCP ではコロナ陽性者発生時の基本対応方針等感染症対策を講じた上でシンガポールへ渡航した上での海外プログラムを実施した。IEP では対面とオンラインを組み合わせ、デザインシンキングを取り入れた課題解決型グループディ
スカッションを行い、GCP への接続をさらに強化した。
24

（２）セグメントごとの収支状況（１４） 開示すべきセグメント情報（単位：千円）区

分

法人本部及び東京都立大学

東京都立
産業技術大学院大学

東京都立産業技術
高等専門学校

全

体

業務費用
業務費

22,883,572

989,624

2,837,294

26,710,491

教育経費

4,320,565

89,948578,484

4,988,997

研究経費
教育研究支援経費
受託研究費

3,068,386

47,71599,9103,216,012

1,877,394

246,909

157,879

2,282,184

1,104,251

24,4802,923

1,131,655

共同研究費
受託事業費
役員人件費

305,814

1,644

6,227

313,686

61,78925,719604

88,113

111,508

20,20517,507

149,221

教員人件費
職員人件費
一般管理費

8,658,081

351,989

1,593,853

10,603,925

3,375,779

181,012379,9023,936,695

2,465,404

86,52987,391

2,639,326

12,060132

3,231

15,424

11,72616

40

11,78325,372,764

1,076,303

2,927,957

29,377,024

運営費交付金収益

15,937,747

834,394

2,422,044

19,194,186

授業料収益
入学金収益
検定料収益

4,583,860

124,665

389,873

5,098,398

584,106

21,00936,913642,029

177,570

9,174

8,534

195,280

45,859--45,85911,8302,272-

14,102

1,065,324

25,1983,162

1,093,684
314,084

財務費用
雑損
小

計

業務収益

オープンユニバーシティ収益
社会人教育プログラム収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益

305,983

1,671

6,429

64,82425,765

1,739

92,329232,835

15,85934,347

283,042

施設費収益
補助金等収益820,214-

296,159

1,116,373

182,986

18,844-

201,830

1,158,894

30,358

127,454

1,316,706

資産見返負債戻入
財務収益
雑益
小 計

74,360--74,360382,287

3,978

9,415

395,681

25,628,685

1,113,191

3,336,074

30,077,950

255,92136,888408,116

700,926

114,107,344

4,338,343

46,994,010

165,439,698

土地
建物
構築物

42,794,622

3,589,948

39,650,796

86,035,367

37,959,855

533,057

6,687,925

45,180,837

2,471,041

4,921

138,738

2,614,702

その他

30,881,825

210,416

516,549

31,608,790

業務損益
帰属資産

（注）
1．セグメントの区分方法は、法人本部及び東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学と東京都立産業技術高等専門学校に区分。
2．目的積立金の取崩しを財源とする費用は、法人本部及び東京都立大学 583,276 千円、
東京都立産業技術大学院大学 291 千円、
東京都立産業技術高等専門学校 15,958 千円。

25

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人では、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価
し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、リスクマネジメント活動に関すること等を職務とする内部統制統括委員会などによるリスク管理体制を整備している。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった当初から、コロナ対策物品の支給やマニュアル作成を行うなど、法人内の感染拡大防止に努めてきた。
特に令和４事業年度においては、法人内の感染者数の把握に努め、状況に応じて感染拡大防止の注意喚起を行った。また、新型コロナウイルス感染症に起因した各種事業の変更や中止についても柔軟に対応してきた。

②

情報セキュリティインシデント
情報セキュリティ事故防止に向けて、職員に対して情報セキュリティの基本事項を「10の約束」として順守を呼びかけるとともに、教職員向けのe-Learning、各組織のITリーダー向け研修等の実施等により、セキュリティ意識及び教職員のリテラシーの向上を図っている。また、法人及び各組織のCSIRTの活動をより高度化させ、インシデント発生時に迅速かつ的確に対応する体制の維持・向上を図るほか、重大インシデ
ント発生時における緊急対応に必要な外部機関による支援体制を適切に運用していくこと等により、インシデント対応能力を向上させ、２大学１高専の情報セキュリティインシデントへの対応を実施していく。

③

電力・物価高騰等への対応
令和４年度、法人運営に大きな影響があった電力・物価高騰等への対応について、
経営審議会で議論を行った。それに基づき、法人を取り巻く重要課題に対応するため、
組織横断的に検討を進める法人検討課題タスクフォースを発足させた。
タスクフォースでは、設備の効果的な運用や省エネ・節電などの大学・高専運営、
電気料金の高騰等に対応する機動的な財政運営、計画停電や大規模停電に対応した危機管理マニュアルの改定などについて、課題意識や取組の方向性を共有し、検討状況を取りまとめて経営審議会に報告を行った。

４．社会及び環境への配慮等の状況
環境省の「環境報告ガイドライン2018年版」に準拠して、法人として初めて環境報告書を作成し、令和５年３月に公表した。
当法人においては、環境イノベーションや都市環境政策の研究など、教育・研究を積極的に実施するとともに、省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度ではSクラスと認定されるなど、事業活動における環境負荷の低減にも力を入れて取り組んでいる。
さらに、令和５年３月には、現下の気候と環境の非常事態を乗り越えるため、「カーボ26ンニュートラル推進プラン」を策定し、今後環境に資する取組をより一層推進していくこととした。
引き続き、教育・研究・法人のエネルギー使用量や温室効果ガスの削減等に取り組み、
持続可能な社会の実現に貢献していく。
５．内部統制の運用に関する情報① 内部統制の運用（業務方法書第２、３条）
役員（監事を除く。
）の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制を整備することを目的として内部統制統括委
員会を設置し、継続的にその見直しを図っている。令和４年度においても、内部統制統括委員会を開催し、監査結果の共有や法人内の内部統制に関する情報共有を図った。
② 監事監査・内部監査（業務方法書第20～24条）
理事長や監事、会計監査人、内部統制担当の意思疎通を確保できるよう、定期的に連絡の機会を設けるなど、必要な体制の整備を行っている。監事監査や内部監査の内容については、会議体を通じて運営上の課題や今後の改善など報告を行い、法人内に周知改善依頼を行った。
６．翌事業年度に係る予算（１）令和５年度予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費等計金

額
19,940
3,419
6,028
5,314
714
1,866
1,806
33,05927,77421,307
6,467
3,419
1,866
33,059[人件費の見積り]
期間中総額 13,277 百万円を支出する。
（退職手当は除く。）
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
27

（２）令和５年度収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

金

額
28,99828,99825,317
9,459
1,866
145
10,503
3,343
1,731
18
1,932

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
目的積立金取崩総利益

27,26327,263
18,260
4,524
593
197
1,866
714
1,011
98
△ 1,7351,7350注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないこと
がある。

28

（３）令和５年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

33,05927,202
5,170
687
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

33,05927,762
19,940
5,314
1,866
642
3,419
3,419
72
1,806

注）前年度よりの繰越金 1,806 百万円は、目的積立金取り崩し相当額である。
注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

Ⅴ その他事業に関する事項
東京都公立大学法人ホームページ
・法人案内
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/－ 指針・取組（中期計画など）
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/－ 事業概要https://www.houjin-tmu.ac.jp/wp-content/uploads/2019/02/【訂正表付】2022 年
度東京都公立大学法人事業概要.pdf－ 財務情報など
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/finance/－ 環境報告書 2022
https://www.houjin-tmu.ac.jp/sustainability/environmental_report_2022/

29

（別紙）財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減 価 償 却 累 計 額 等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
工 具 器 具 備 品 等：機械装置、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の有形固定資産：美術品・収蔵品等が該当。
無 形 固 定 資 産：特許権、ソフトウエア等が該当。
投 資 そ の 他 の 資 産：投資有価証券、敷金・保証金等が該当。
現 金 及 び 預 金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産：未収学生納付金収入、前払費用、未収金等が該当。
資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債
から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
前受

金：前受受託研究費、前受共同研究費、前受受託事業費等、前受金
が該当。

預

り

金：預り補助金等、科学研究費助成事業等預り金、預り金等が該当。

そ の 他 の 流 動 負 債：未払費用、賞与引当金、未払消費税等が該当。
資
資

本
本

金：都からの出資相当額。

剰

余

金：都から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の
相当額。

利

益

剰

余

金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。前中期目標期間繰越積立金、目的積立金、積立金が該当。

２ ． 損益計算書
業
教

務育

費：公立大学法人の業務に要した経費。
経

費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要し
た経費。

研

究

経

費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

教 育 研 究 支 援 経 費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要した経費。
人件

費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の
30

経費。
一
財

般
務

管

理
費

費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
用：支払利息等が該当。

運 営 費 交 付 金 収 益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益：授業料収益、入学金収益、検定料収益等の合計額。
資 産 見 返 負 債 戻 入：取得時に資産見返負債が計上される償却資産について減価償却費が計上される都度、当該資産見返負債から同額振り替えら
れる収益。
財

務

収

益： 有価証券利息が該当。

臨

時

損

益： 固定資産の売却（除却）損益、保険金収益等が該当。

前中期目標期間繰越積立金取崩額 ： 前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額。

３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ･フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ･フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ･フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

31