各位

令和元年５月
厚 生 労 働 省
中 小 企 業 庁

「働き方改革のヒント（働き方改革好事例集）」及び「働き方改革支援ハンドブック（２０１９年４月改訂版）」の周知について（御協力のお願い）

平素より、中小企業等における働き方改革の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、働き方改革を推進するための関係法律の整備する法律（平成 30 年法律第 71 号）が本年４月より順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント（働き方改革好事例集）」を作成しました。
つきましては、皆様が御支援されている中小企業・小規模事業者をはじめとする方々に周知いただきますよう御協力をお願い申し上げます。
なお、「働き方改革支援ハンドブック」につきましても、本年４月に改訂し、内容を充実させておりますので、併せて周知いただきますようお願い申し上げます。
＜参考＞「働き方改革支援ハンドブック」は下記ホームページで御覧になれます。
厚生労働省ホームページ「『働き方改革』の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
ミラサポ「働き方改革への取り組み」
https://www.mirasapo.jp/workstyle/index.html※ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

（照会先）
厚生労働省 労働政策担当参事官室調整第一係 犬伏 南川

末廣℡ ０３（３５０２）６７２６（直通）
中小企業庁 経営支援課 永田 見世℡ ０３（３５０１）１７６３（直通）働き方改革のヒント（働き方改革好事例集）
有給休暇への対応

P１＜施行＞2019年４月１日～

長時間労働是正への対応

P６＜施行＞2019年４月１日～※中小企業は2020年４月１日～

P１１

同一労働同一賃金への対応＜施行＞2020年４月１日～※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月１日～

２０１９年３月
厚生労働省
中小企業庁

１：年次有給休暇取得の好事例
年５日の年次有給休暇の確実な取得

有給休暇取得

施行：2019年４月１日～
詳細はこちら

使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年５日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

◇ワンストップショールームで業務効率改善「株式会社マエダハウジング」（広島県／建設業（リフォーム）／87名）【取組前】
 リフォームを中心に新築や不動産販売も手掛ける。創業以来26 年間、顧客満足を最優先に事業を展開してきた。業績が上がる一方でプランや見積書の作成などに時間を要し、残業が恒常化。
【取組内容】
 2017 年から働き方改革に着手した。課題は、生産性を向上させ、残業時間を削減すること。
 過去2 万件の実績を分析し、マンションのリフォームを5 プランに分類した。それぞれにオプションを設定した商品を開発し、モデルルームとして再現した結果、見積書作成のスピードが上がり、打ち合わせ回数も減るなど業務効率が向上。顧客からも「選びやすい」と好評を得た。
 さらに社員に、有給休暇の取得状況を見える化した「有給休暇票」「時間有給休暇申請チケット」を配布して利用を促進。
【取組結果】
 有給休暇の年間平均取得率は約30％増え、月間平均残業時間は約40％減った。

◇社員の声から時間単位年次有給休暇制度を導入「株式会社新長崎製作所」（長崎県／製造業（ボイラー・タービン部品製造）／120名【取組前】
 同社は、発電所のボイラー、タービンの部品の製作などを手掛ける。2006 年に発電所のメンテナンス事業に着手し、仕事の幅が広がり、新たに人材が必要になった。
 県内には新たな業種が増え、求職者の職業選択の幅が広がり、人材確保は難しくなっていた。雇用条件を見直し、会社が変わらなければと決心した。
【取組内容】
 社員の声を聞こうと、社長を交えた誕生日会を毎月開き、個人面談も実施。家族の通院や介護を理由に「半日休暇ではなく、短時間の休みが取れたら」という社員の声から、時間単位年次有給休暇制度を導入。
【取組結果】
 休暇が申請しやすくなり、半日休ではなく時間単位で休めることから勤務時間も確保できるようになった。

ー１ー１：年次有給休暇取得の好事例◇工夫と助け合いで繁忙期の負担も軽減「喜久水酒造株式会社」（長野県／酒類の製造及び販売業）【取組前】 同社は、飯田下伊那地域で唯一の酒造会社。地域の食文化を代表するブランドを将来にわたって守るため、「より働きやすい環境」を目指している。
 日本酒の製造がピークになる12 月は繁忙期で、かつては休みを取るのも難しかった。
【取組内容】
 同社は交代制の勤務にしたり、経験豊富なOB の手を借りたりして一人一人の社員にかかる負担を減らし、繁忙期もほとんど残業をせずに済むようにした。
 有給休暇（年20 日間）の取得も積極的に勧め、時間単位や半日単位など、都合に合わせて取れるようにしている。
【取組結果】
 その結果、有給休暇の取得率は2015 年の29％から17 年には35％に上がった。
 働き方の改善を進める中で、一人一人の社員が、効率のいい仕事の進め方を工夫するようになり、他部署の仕事もある程度手伝えるなど「チームワーク」も磨かれている。

◇有給取得推進で、仕事効率向上へ「株式会社山十産業」（山梨県／砕石等各種骨材プラント・リサイクルプラント建設業／20名）【取組前】
 年々若い社員が少なくなり、人手不足が課題だった。若い人に働きやすい環境だと興味を持ってもらい、社員に長く働いてもらおうと働き方改革に着手した。
【取組内容】
 まず、山梨労働局から専門家を招き、有給は労働者の権利であると教える意識改善研修を開催。さらに年間6 日間の有給の取得を目標に定め、有給取得を促した。
 休みは3 カ月スパンで管理し、急遽の出勤の場合も、必ず別日に休みを取るよう指導。事務所に設置したホワイトボードに全社員の休みを書き込み管理もしやすくした。
【取組結果】
 結果、有給消化率を2017 年度は26.9％まで上げることができた。
 取組の成果か、ここ数年で新たに20 ～ 30 代が6 人入社。仕事を休みに持ち越さないよう、社員が積極的にコミュニケーションを取ることで、仕事効率も向上し、会社の安定につながっている。

ー２ー１：年次有給休暇取得の好事例◇リフレッシュ休暇の導入、年休見える化「A社」（鹿児島県／介護老人福祉施設／約100名）【取組前】
 2015年度まで年次有給休暇の取得率が50％未満であったこと等を踏まえ、所定外労働時間削減や年休取得促進のための環境整備に取り組んでいる。
【取組内容】
 上期3日（有休の特別休暇）、下期3日（年次有休休暇）をリフレッシュ休暇とし、年間計画を立てて付与。
 年休申請書の返却時に残日数を記載することで見える化した。管理職も部下の年休の取得日数及び残日数を把握。
【取組結果】
 年間を通じ計画的な取得指導に努めたことや、リフレッシュ休暇制度を導入したことにより、2017年度の取得率が78％に大幅アップした。

◇年休管理簿の整備による年次有給休暇の取得促進「B社」（兵庫県／美容業（ネイルサロン）／7名）【取組前】
 事業立ち上げ後１年、魅力ある事業所を実現するために、雇用管理体制の整備が重要であると理解はしているが、どこから手を付けたら良いのか分からない状態だった。
【取組内容】
 働き方改革推進支援センターの専門家が、年次有給休暇に係る法制度を紹介し、取得促進に向けた年次有給休暇管理計画策定を行うことを助言。
 新規顧客の増加により、残業が増加することが見込まることが判明したことから、働き方改革推進支援センターの専門家は労働時間把握の重要性を説明し、３６協定の作成から届出までの過程を助言。
【取組結果】
 年休管理簿や就業規則を整備したことで、社員の年次有給休暇取得及びその状況の管理が円滑にできるようになった。
 労働基準法改正に対応する準備として、年次有給休暇管理計画を策定した。

ー３ー

１：年次有給休暇取得の好事例◇計画的に年次有休休暇の取得を促進「C社」（東京都／製造業／95名）【取組前】
 年次有給休暇の平均取得率は、21.3％であった。
 自分が休んでしまうと現場が回らなくなってしまうと感じて取得しずらいという意見が社内にあった。
 人員が限られており、本人が希望する時期に休暇を取得できないという状況があった。
【取組内容】
 各部署に所定のフォームを配布し取得予定を記入させることで3ヶ月に1日有給休暇の計画取得を実施。
 長時間労働抑制・休暇取得に関する社員向け及び管理職向けの研修を実施。
 会議効率化を実施。
【取組結果】
 一定期間、全員が計画どおり年次有給休暇を取得することができた。
 事前に部署間で調整することにより休暇取得による混乱を回避することができており、職場全体として休暇を取得しやすい雰囲気が醸成されつつある。

◇年次有休休暇の取得目標日数設定により取得促進「D社」（滋賀県／製造業／95名）【取組前】
 一人当たりの年平均の年次有休休暇取得日数が7.9日だった。
 一人当たりの月平均の時間外労働時間数が25.3時間だった。
【取組内容】
 職場意識改善助成金を活用して、労務管理システムを導入し、担当者の負担軽減を図った。
 年次有休休暇の取得目標日数を設定し、取得意欲の向上を図るとともにに、目標未達成の社員に対して上司が取得奨励。
 社内通信や幹部会議において、ワークライフバランスに向けた情報共有・意識改革を実施。
【取組結果】
 2年後の年次有給休暇平均取得日数が10.5日上昇。
 2年後の一人当たり月平均時間外労働時間数が5.3時間に減少。

ー４ー１：年次有給休暇取得の好事例◇休暇期間中の業務を周囲がフォロー「E社」（滋賀県／製造業／23名）【取組前】
 一人当たりの平均年次有給休暇取得率が約40％であった。
【取組内容】
 作業を１週間単位で細分化して管理、必要に応じ業務の割り振り。
 ミーティングによる作業予定の把握。
 全社員が毎年1回、9連休を取得する仕組みとしている。
 休暇期間中の業務を周囲がフォローできるよう業務を割り振り、休暇を取得しやすい雰囲気を醸成。
【取組結果】
 一人当たりの平均年次有給休暇取得率が51％に上昇。

ー５ー２：長時間労働の是正の好事例
時間外労働の上限規制

長時間労働是正施行：2019年４月１日～※中小企業は、2020年４月１日～

詳細はこちら

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
（原則である月45時間を超えることができるのは、年６回までです。）◇労働環境改善で休日増・残業減「株式会社ピアライフ」（滋賀県／不動産業／27名）【取組前】
 不動産業界は長時間労働が顕著で、当社でも月100 時間超の残業をする社員もいた。社長は「快適環境を創造するのがモットーの会社で過酷な労働はおかしい。長時間労働は美徳じゃない」と考え、何より労働環境改善の優先に踏み切った。
【取組内容】
 『ワークアメニティ12』と名付けた時短と休暇を増やす制度を掲げ、5 年前から店舗休業日を週1日から隔週2 日に増やした。午後７時以降の残業を禁止し、休日や夜間の電話対応も原則「出なくていい」と指導した。
【取組結果】
 平均残業時間は月10時間以下、休日は10 年前から4 割増を達成。

◇従業員参加型による課題解決「F社」（京都府／製造業／18名）【取組前】
 業務内容や職場環境について、社員から不満の声があり、働き方改革を行う必要性があった。
【取組内容】
 働き方改革推進支援センターの専門家が、職場の実態把握、課題抽出、問題解決に向けた従業員全員が参加する会議の開催を助言。
 事業場において、働き方改革推進支援センターの専門家立ち会いのもと、会議を開催。
【取組結果】
 時間外労働削減及び年次有給休暇取得率向上に係る目標を設定した取組方針を策定。
 月平均の時間外労働時間数が、18.8時間から12.6時間に減少した。

ー６ー

２：長時間労働の是正の好事例◇IT活用、「残業ゼロ」を目指す「株式会社サカタ製作所」（新潟県／金属屋根部品製造／130名）【取組前】
 専門家を招いた社内の講演会で長時間労働の弊害を指摘されたことがきっかけで、社長自らが「残業ゼロ」を宣言。
【取組内容】
 基幹業務システムのコンピューターを2014 年に刷新、受注や設備稼働の状況を踏まえた最適な生産計画を作成している。
 また、2012年に開発した見積もりシステムの役割も大きく、3日かかっていた作業を5 分に短縮。
さらにウェブ上に公開することで、顧客だけで見積もりができるようにした。
【取組結果】
 1 人当たりの月平均残業時間は3 年間で17.59 時間から0.9時間と減少。
 社長は、「作業の効率化を図ることで社員1 人当たりの生産性は上がっている」と胸を張る。

◇社員が未来志向の会社へ「株式会社フジワラテクノアート」（岡山県／醸造機械・食品機械業／135名）【取組前】
 社員一人一人が生き生きと働ける環境があってこそ、未来に向かって大きな挑戦ができる会社になると考え、2016 年に働き方改革に着手。
【取組内容】
 所定外労働時間短縮のため毎週木曜日を「ノー残業デー」とし、午後9 時以降の残業を原則禁止した。この他、メンター制度など若手の成長スピードを上げるさまざまな取組も進め、労働時間の短縮と仕事量の平準化を図った。
【取組結果】
 所定外労働時間が短縮され、売上高は約2.3 倍になった。
 女性が働きやすい環境づくりでは、いわゆるマタニティハラスメント研修などを実施するとともに、育児休業が取得しやすい環境づくりも進めている。
 小学校入学までとする国の看護休暇制度を小学校卒業まで延長。短時間勤務制度も同様に延ばすな
ど、仕事と子育ての両立支援を進め、女性社員の採用増加につなげている。

ー７ー

２：長時間労働の是正の好事例◇働き方改革で、社内に好循環「金精軒製菓株式会社」（山梨県／菓子製造業／76名）【取組前】
 近年の売上増に伴い商品の製造が追いつかず、和菓子製造に関わる一部の部署の残業時間が増え、有給消化もできない状況だった。
【取組内容】
 他部署の社員が和菓子製造機械の使用方法を学ぶ研修会を開き部署間の協力体制を強化したり、会議で有給を申請する時間を設けたりして、残業の平準化や有給取得率の向上を目指した。
【取組結果】
 2018年6 ～ 10 月は前年同期と比べ、残業時間の平均を10 時間以上減らすことができ、有給取得平均日数も1.9 日から6.1 日に増やすことができた。
 社員一人一人が効率的な仕事をしようという意識も強くなり、生産性が向上。残業時間の減少、生産性の向上で、売上に対する製造原価の比率を6％も下げることに成功した。
 こうして創出した時間やお金で、商品開発や設備投資を進められる好循環につながっている。

◇勤務間インターバル制度が、介護業界の働き方を変える「G社」（滋賀県／医療、福祉／82名）【取組前】
 通勤時間が1時間以上の人もいるため、交替制勤務の現場からは「19時終業、翌朝6時始業のシフトはつらい」と不満の声があった。
【取組内容】
 介護職を対象に導入していた11時間の勤務間インターバル制度を、全職員に拡大し、休息時間数も12時間に延長。
 夜間の緊急出勤などで勤務間インターバルが取れない場合は、始業時間を遅らせたり特別休暇を付与するなどの制度を併せて導入。
【取組結果】
 終業から翌朝の出勤までの時間に余裕が生まれ、体調管理がしやすくなった。
 勤務間インターバル制度の導入と前後して、離職率が大幅に低下し、ほぼゼロになった。 就職希望者が何人も待機している状態であり、他の施設へ転職した職員が復職するケースもある。

ー８ー２：長時間労働の是正の好事例◇「働きやすい職場を作らない会社に未来はない」と考え、従業員の健康増進を重視「H社」（広島県／小売業／約4,000名）【取組前】
 山陽地方では、人口減少は顕著となり、小売業を取り巻く経営環境の悪化が進展していた。
 パートタイム社員、アルバイト社員を「スマイル社員」と呼び人材募集強化を図ったが人材不足の状況は改善されなかった。
 店舗では「文句を言わず長時間働く社員を高く評価する」傾向が強かった。
【取組内容】
 残業時間の削減効果を最大20万円、個々の従業員の賞与に反映し、所得減を補填。
 部下の長時間労働抑制を管理職の人事考査項目として設定。
 毎日をノー残業デーにする。
 短時間勤務制度、男性社員の育児休暇取得促進と出産時有給休暇制度、育児サポート制度（病児保育費やベビーシッター費の会社負担）を整備。
 有給休暇を利用した夏季連続、冬季連続、メモリアル休暇の取得促進（管理職率先）。
【取組結果】
 １人当たりの月平均時間外労働時間が16.3時間から14.2時間に減少。
有給休暇取得日数（1人当たり）が7.5日から8.1日に上昇。
 産休取得者の職場復帰率が97％（2013年～2016年累計）。
 新卒採用では「働き方の柔軟さ」が志望動機の応募者が増加。事業展開地域外からの応募も増え、内定後の辞退率の低下。
 残業はよくないと考える風土、男性が育児申請する・部下が有給休暇取得計画を立てる企業風土へと変革。

◇人材の多能工化による長時間労働の是正「I社」（愛媛県／飲食業／9名）【取組前】
 食材製造部門の社員に長時間労働の傾向が見られ、所定外労働時間数が1ヶ月86時間に及んでいた。
【取組内容】
 働き方改革推進支援センターの専門家が、人材のマルチタスク化、休日の確保を前提としたシフト、助成金の活用に向けた助言を実施。
 事業場において、従業員に所属部門以外の業務も習熟させるマルチタスク化を行った。
【取組結果】
 1ヶ月の所定外労働時間が、取組前の月86時間から、1ヶ月後には60時間、4ヶ月後には54時間に減少した。

ー９ー

２：長時間労働の是正の好事例◇勤務間インターバル制度をきっかけに業務の「見える化」が進展「J社」（神奈川県／製造業／31名）【取組前】
 残業については事実上「野放し」の状態であり、忙しいときには残業や休日出勤が「当たり前」になっていた。
【取組内容】
 終業から次の始業までの時間を確保する勤務間インターバル制度を導入。制度導入に向けて、仕事量を可視化するため、社員だけでなくパートリーダーも入った部門会議を月1回行うことにした。
【取組結果】
 業務の「見える化」が進み、従業員ごとの稼働を調整することで「そんなに残業しなくていいんじゃないか」と気づいた。
 お互いが助け合う気運が醸成され、パートも積極的に会社の運営に貢献してくれるようになった。

◇勤務間インターバル制度導入で、時間外労働 が約30% 減少「K社」（愛知県／情報通信業／20名）【取組前】
 繁忙期は作業が深夜に及ぶ場合もあり、特定の社員に時間外労働が集中していた。
 深夜作業で十分な睡眠が確保できず、作業効率が低下し、さらに時間外労働が発生してしまう悪循環に陥ることや、休日を挟んでも疲労を完全に回復できない状況に危機感を抱いていた。
【取組内容】
 全社員を対象に、終業から次の始業まで11時間以上確保する勤務間インターバル制度を導入。
【取組結果】
 導入前後で比較すると、時間外労働は約30%減少。休息をきちんと取ると決めた「規則」であり、社員の健康確保、時間意識の改革にも役立っている。
 中途採用の社員からは、入社を検討する際に勤務間インターバル制度は目新しくそして魅力的に感じたという声がある。

出所：政府広報「「働き方改革」あなたの会社でも」働き方改革地元企業の取組事例、勤務時間インターバル導入事例集、過重労働解消のためのセミナー事業パンフレット、働き方改革推進支援センターのサポート事例、働き方休み方改善ポータルサイト事例ー10ー３：同一労働同一賃金への対応
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

同一労働同一賃金

施行：2020年４月１日～※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月１日～

詳細はこちら

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間で、基本給や賞与などの個々の待遇について不合理な待遇差が禁止されます。

自社の状況が改正法の内容に沿ったものかをあらかじめ把握するため、「取組手順書」に沿って社内の制度の点検を行いましょう。点検の結果、制度の改定の必要があれば、改正法の施行までに改定の準備を進めましょう。
また、業界ごとの特性を踏まえた、業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成中であり、業界団体等を通じた周知を図ることとしています。
「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」（全体の流れ）
取組手順書は、下記のサイトに掲載
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

スタート

1

短時間労働者・有期雇用労働者はいますか？
いる

2

いない

正社員と短時間労働者・有期雇用労働者対応の必要はありません。将来雇用の予定がの待遇に違いはありますか？

ある場合は、準備をしておきましょう。
あるない3

待 遇 に 違 い が あ る 場 合は 、待 遇 の 違 い が!

説明できますか？

今すぐ対応すべき課題はありません。

働き方や役割の違いに応じたものであるとできないできる待遇の違いが不合理であると判断される可能性があるので、不合理な待遇の違いの改善に向けて、

4 労働者から説明を求められたときに待遇の違いの内容や不合理な待遇差ではない理由について取組を進めましょう。

説明できるよう、整理しておきましょう。

ー11ー働き方改革支援
ハンドブック
働き方改革をきっかけに、貴社の課題を解決しましょう!!
支援策
P3

人手不足
生産性向上
＆業務効率化支援策
P4･5

魅力ある職場づくり＆社員育成 支援策

P6～8

全般的なお悩みは【相談窓口】へ（P2）２０１９年４月改訂
厚生労働省
中小企業庁

働き方改革関連法について
２０１９年４月１日より順次施行される働き方改革関連法の主な内容は以下のとおりです。
時間外労働の上限規制
施行：2019年４月１日～ ※中小企業は、2020年４月１日～
詳細はこちら

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。（原則である月45時間を超えることができるのは、年６回までです。）

年５日の年次有給休暇の確実な取得
施行：2019年４月１日～
詳細はこちら

使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年５日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
施行：2020年４月１日～※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月１日～
詳細はこちら

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

割増賃金率の引き上げ
施行：2023年４月１日～
月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率を50%以上としていただく必要があります。（※大企業は既に施行されており、中小企業への適用は猶予されていましたが、2023年４月から猶予措置が廃止されます。）

ー１ー

相談窓口

■働き方改革や人手不足について、どうすべきか悩んでいませんか？
以下の窓口へ、お気軽にお越しください。
各分野の専門家が無料でご相談に応じます。

相談窓口①◎生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。

よろず支援拠点◎経営課題に応じた適切な支援機関を紹介します。

相談窓口➁◎労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。

働き方改革推進支援センター【お問い合わせ先】
各都道府県よろず支援拠点▶中小企業基盤整備機構 よろず支援拠点◎様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施します。
【お問い合わせ先】
各都道府県働き方改革推進支援センター▶働き方改革推進支援センターのご案内

相談窓口③

ハローワーク◎求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所▶都道府県労働局所在地一覧■最終ページでは、貴社の課題を自己診断できるポータルサイトもご紹介しています。

ー2ー

課題
１

人手不足

■人手不足にどのように対応すべきか悩んでいませんか？

中小企業の成功体験の事例です
支援策①

中小企業・
小規模事業者
人手不足対応ガイドライン◎人手不足に取り組む中小企業の好事例（多様な人材が活躍できる職場づくりや、IT・設備投資による業務効率化等）を業種や企業規模ごとに整理しました。
▶中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドラインの概要▶中小企業・小規模事業者のための人手不足対応100事例

ー3ー

課題
２

生産性向上
＆業務効率化■生産性向上や業務効率化等に取り組みませんか？

補助金･助成金等で設備･IT導入等を支援します
支援策①

ものづくり・商業・サービス補助金

支援策➁IT導入補助金

支援策③

小規模事業者持続化補助金◎革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等に必要な設備投資等を支援します。

＜公募時期：2019年2月18日～5月8日（当日消印有効）＞【お問い合わせ先】

各都道府県地域事務局（都道府県中小企業団体中央会）▶平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について◎生産性向上に資するITツール（ソフトウェア）の導入を支援します。
＜公募時期：2019年5月27（月）（一次公募開始予定）
7月中旬（二次公募開始予定）＞【お問い合わせ先】
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター▶平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業◎商工会・商工会議所と作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援します。
＜2019年4月から順次公募予定＞【お問い合わせ先】
所在地を管轄する商工会・商工会議所▶（参考）平成30年度補正予算案小規模事業者持続化補助金概要◎生産性向上のための設備投資を支援します。
支援策④

中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例‣生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減（ゼロ～1/2）【お問い合わせ先】
新たに導入する設備が所在する市区町村（「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に限る）▶生産性向上特別措置法による支援‣中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化
税制、中小企業経営強化税制による特別償却または税額控除【お問い合わせ先】 中小企業税制サポートセンター▶中小企業税制パンフレットー4ー生産性向上 ＆ 業務効率化
支援策⑤

人材確保等支援
助成金

支援策⑥

業務改善助成金

支援策⑦

時間外労働等改善助成金◎金融機関と連携し、省力化のための装置など生産性向上に資する設備等の導入と、賃金アップを実施した企業を支援します。
【お問い合わせ先】
都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた企業を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧◎出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省力化等、労働時間短縮や生産性向上を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶雇用環境・均等部（室）所在地一覧

その他▶ 労働時間などに関するお問い合わせは、【 労働基準監督署に設置されている「労働時間相談・支援コーナー」】まで労働時間に関連する法令など、ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。
▶都道府県労働局所在地一覧

参考
支援策⑤・⑦ 「雇用関係助成金」の助成要件など

厚生労働省ホームページの「事業主の方のための雇用関係助成金」をご覧ください。
▶事業主の方のための雇用関係助成金

支援策⑥「業務改善助成金」の助成要件など

厚生労働省ホームページの「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」をご覧ください。
▶業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

ー5ー

課題
３

魅力ある職場づくり＆社員育成■魅力ある職場づくりや社員の育成に取り組みませんか？

助成金等で､人材の定着･育成を支援します
支援策①

両立支援等助成金支援策➁

育児・介護支援プラン導入支援事業

支援策③

65歳超雇用推進
助成金

支援策④

人材確保等支援
助成金（再掲）（※）2017年度までは職場定着支援助成金として実施◎育児休業の円滑な取得・職場復帰の支援や代替要員の確保、女性活躍推進を行った企業を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎社会保険労務士等の専門家である育児・介護プランナーが、 育児・介護休業からの復帰プランの策定支援を行います。
【お問い合わせ先】
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局（委託先）
TEL:03-5542-1740▶「育児プランナー」「介護プランナー」の支援を希望する事業主の方へ◎66歳以上の継続雇用延長や65歳以上の年齢までの定年引上げ、高年齢者向けの成果を重視する評価・報酬体系の構築などの雇用管理制度導入等を行う企業を支援します。
【お問い合わせ先】（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県支部
高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）▶独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部◎雇用管理制度や介護福祉機器の導入、介護・保育労働者に対する賃金制度整備及び働き方改革に取り組むための人材確保等により、雇用管理改善に取り組む企業を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

ー6ー魅力ある職場づくり＆社員育成

支援策⑤

キャリアアップ助成金

支援策⑥

産業保健関係助成金

支援策⑦

人材開発支援助成金◎非正規雇用労働者の正社員化や賃金規定等の増額改定、正規雇用労働者との賃金規定・諸手当制度の共通化等の取組を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧◎社員の健康づくりのための取組を支援します。
【お問い合わせ先】（独）労働者健康安全機構▶独立行政法人 労働者健康安全機構 産業保健関係助成金◎人材育成のための社員に対する訓練の実施や教育訓練休暇を付与する取組を支援します。
【お問い合わせ先】
各都道府県別の雇用関係各種給付金申請等受付窓口▶雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧

その他▶ 人手不足・人材確保に関するお問い合わせは【ハローワーク】まで

求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会 や就職面接会などを実施しています。
都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所（ハローワーク）▶都道府県労働局所在地一覧▶ 中小企業の人材育成に関するお問い合わせは【生産性向上人材育成支援センター】まで

人材育成に関する相談受付から、人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、中小企業等の人材育成を一貫して支援します。
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 生産性向上人材育成支援センター▶独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構生産性向上人材育成支援センターー7ー魅力ある職場づくり＆社員育成

その他◎人手不足対策、生産性向上等には「テレワーク」の活用が効果的です。
総務省、厚生労働省では、テレワークの導入を検討する企業向けの相談窓口の設置、アドバイスや具体的な事例の紹介等を行っています。
▶ 相談窓口：テレワーク相談センター（厚生労働省）

テレワークの導入に関するさまざまな相談に無償で対応するとともに、テレワーク導入・活用の専門家を３回まで無償で派遣します。また、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に関するご相談・申請も受け付けています。
▶テレワーク相談センター▶ 導入支援：テレワークマネージャー派遣事業（総務省）

テレワークを導入しようとする企業等に、専門家を個別派遣しICT導入や労務管理等に関するアドバイスを無償で実施します。
＜2019年度事業は2019年夏頃より申請受付開始予定＞※その他のテレワーク関連施策はこちらをご覧ください。

・総務省テレワークの推進「業種」「企業規模（従業員数）」ごとにテレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介する「働き改革のためのテレワーク導入モデル」などを公開しています。
▶テレワークの推進
・厚生労働省テレワーク普及促進関連事業▶テレワーク普及促進関連事業

参考
支援策①・③・④･⑤・⑦ 「雇用関係助成金」の助成要件など

厚生労働省ホームページの「事業主の方のための雇用関係助成金」をご覧ください。
▶事業主の方のための雇用関係助成金ー8ー

貴社の課題や改善策の発見のために！
自己診断ツールもご活用ください
働き方・休み方改善ポータルサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、web上で設問に答えていくことで、働き方･休み方の問題点を把握できるほか、課題別の対策も知ることができます。
企業の取組事例の紹介や、シンポジウム・セミナー情報も掲載していますので、貴社の「働き方改革」にご活用ください。

働き方 休み方検索

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

最低賃金特設サイト「最低賃金特設サイト」では、①最低賃金制度の概要、②現在適用されている全国の地域別最低賃金額や特定（産業別）最低賃金額等の確認、③web上でご自身の就労地域や支払われている賃金額等に関する設問に答えていくことで、支払われている賃金額と最低賃金額の比較などが行えます。④SNS（LINE、Twitter）にて最低賃金特設サイトを登録していただくことで、最低賃金の改定状況等をリアルタイムにお知らせすることもできますのでご活用ください。

最低賃金制度検索

https://pc.saiteichingin.info/ー9ー

36協定届等作成支援ツール（36協定届）
時間外労働を行うには、サブロク(36)協定届が必要です。36協定届を作成しようとしている事業者様、是非お役立てください。

就業規則作成支援ツール
常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。是非お役立てください。

スタートアップ労働条件検索

スマートフォン
タブレットでも労働基準監督署に届出が可能な書面を作成することができます。
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書
自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検することができます。ぜひご活用ください。
同一労働同一賃金

閲覧用ファイル

印刷用ファイルー10ー

検索