定公益社団法人

款名古屋清港会

公益社団法人

名古屋清港会定款
平成２５年３月１９日
２４河第２６９号

第（名１章

総則称）

第１条 この法人は、公益社団法人名古屋清港会と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

第（目２章

目的及び事業的）第３条 この法人は、名古屋港及びこれに接続する河川において、漂流物、汚物等の除去及び投捨の防止に関する事業を行い、もって航行船舶の安全及び港内の美化を図り、あわせて公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

漂流物、汚物等の航行危険物の投捨及び流入の防止並びに水面の汚濁防止に関する啓蒙宣伝を行うこと。

(2)

清掃船等により、漂流物、汚物等の航行障害物を除去し、清掃整理を行うこと。

(3)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は、名古屋港及びこれに接続する河川において行うものとする。

第３

章会

員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）

第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会 費 等）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める会費の額を支払う義務を負う。
２ この法人の運営上特に必要があるときは、総会の決議を経て臨時会費を徴収することができる。
３ 既納の会費は返還しないものとする。
（任 意 退 会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

総会員が同意したとき。

(2)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第（構４章

総会成）

第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額

(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに財産目録の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の請求があった日から３０日以内に招集しなければならない。
（議長）

第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議 決 権）
第１６条 総会における議決権は、会員 1 人につき１個とする。
（決議）

第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４ 総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって決議することができる。この場合において、書面決議を行った会員は、総会に出席したものとみなす。
（議 事 録）第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、議長が作成し、議長及び出席した会員又は理事のなかから、総会において選出された者２名以上が記名押印する。

第５章役

員

（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

１５名以上２０名以内(2) 監事２名以内

２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち１名を常務理事とし、副会長を３名まで置くことができる。
４ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副会長のうち常勤の者１名及び常務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、業務執行理事である副会長が、その業務執行に係る職務を行う。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐して、この法人の職務を掌理する。
５ 会長、業務執行理事である副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報 酬 等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬として支給することができる。
（顧問及び参与）
第２６条 この法人に任意の機関として、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じ又は総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。

第（構６章理成）第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。

事会

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３０条 理事会の議長は会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議 事 録）第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 会長が事故等により欠席した場合には、出席した理事及び監事は議事録に記名押印をしなければならない。

第７章

資産及び会計（事 業 年 度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３６条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第３８条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事である会長は、野間慶政とする。
４ この法人の最初の業務執行理事である副会長は、長尾登起夫とし、常務理事は、永井武司とする。