２００８年２月１５日「個人情報の保護に関する基本方針の一部改正案」に関する意見

社団法人日本新聞協会
編集委員会

社会にとって必要な情報が隠される匿名化の流れは、健全な民主主義社会の根幹である表現の自由を阻害するだけでなく、社会・コミュニティーの基盤を揺るがすものとなっている。当協会は、こうした事態を防ぐための実効ある措置を改めて求める。
当協会は昨年７月３日、内閣府国民生活審議会が「個人情報保護に関する取りまとめ」を公表した際、政府に対して「個人情報の有用性と保護のバランスをとりつつ、法の名を借りた情報隠しや、法の目的を曲解した過剰反応を止めるよう、さらなる措置がとられること」を求めた。
今回示された「個人情報の保護に関する基本方針」の一部改正案では、「国の行政機関における個人情報の提供」について言及し、公表を含め適切な運用を図る旨が追加された。
また、当協会が再三にわたり指摘してきた過剰反応の問題については、関係省庁連絡会議で今後の対策を決定し、実施した旨が記載され、引き続き広報・啓発していくとしている。
しかし、当協会が昨年夏に全国の加盟社を通じて実施した調査結果（別添資料）では、官公庁をはじめ、病院・消防・学校などの公共機関、一般企業などあらゆる分野で、過剰反応による混乱や情報隠しが見られる。本来、国民が知るべき情報や、地域社会で共有すべき情報が「個人情報の保護」を名目に隠される事態は一向に改善されていない。
今回の基本方針一部改正をもって全面施行後３年の見直しが終わるのであれば、極めて不十分と言わざるを得ない。過剰反応の問題にどのように対処するのか具体的な措置も示されていない。報道機関への情報提供は法の適用除外であること、公益性の観点から個人情報の提供が可能である場合があることなどを具体的に説明、指導するとともに、「公務員こそが法の名を借りた情報隠しを行っている」との見方をされないよう行政機関が自ら範を示し、いっそうの情報開示に努めるよう求める。

以上個人情報保護法の運用に関する実態調査

調査結果概要（２００７年７月調査）編集委員会委員社・・・・５７社

朝日新聞東京本社、毎日新聞東京本社、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、東京新聞、産経新聞東京本社、日本農業新聞、共同通信社、時事通信社、北海道新聞社、十勝毎日新聞社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、岩手日報社、河北新報社、秋田魁新報社、山形新聞社、福島民報社、福島民友新聞社、茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社、神奈川新聞社、千葉日報社、山梨日日新聞社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、中日新聞社、岐阜新聞社、新潟日報社、北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、山陰中央新報社、徳島新聞社、四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、熊本日日新聞社、大分合同新聞社、宮崎日日新聞社、南日本新聞社、琉球新報社、日本放送協会、東京放送、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、東京メトロポリタンテレビジョン

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調査結果

概要

日本新聞協会編集委員会は、２００５年４月に個人情報保護法が全面施行されたことにより、各分野での「個人情報」の扱いの変化や、個人情報公開に関するガイドライン策定の状況等について把握するため調査を行っている。０７年７～８月にかけ０６年４月以降の実態について調査した。概要は以下のとおり。

１．個人情報の扱いに関する変化（１）官公庁
全体的に、依然として過剰反応による混乱や、情報隠しともいえるような事例が見られる。
厚生労働省は、医師に続いて薬剤師と管理栄養士の国家試験合格者を受験番号のみの発表に切り替えたほか、０６年秋からいわゆる「長寿番付」の公表を取りやめた。国土交通省では処分を受けた職員について、峰久事務次官が重い処分を受けた場合には実名を公表する見解を示しているものの、人事院の公表指針に従い個人名が伏せられるケースが続いている。宮内庁が０６年４月の「春の園遊会」招待者名簿の一部を匿名とした事例は論議を呼び、０７年からは招待者をすべて公表することを決めている。また、官公庁に準じる形で国の出先機関などでも情報が非開示とされるケースが散見される。社会保険庁が年金記録訂正者の地域別内訳などの公表を拒否したことに続き、愛知社会保険事務局は「社保庁の公開基準」を理由に不祥事を起こした職員の氏名・年齢を公表しなかった。広島と鹿児島の年金記録確認第三者委員会では、救済申し立てが認められた者の氏名や居住市町村が発表されなかった。
自治体に関しては、報道機関に対して虚偽の発表がなされた悪質な事例が２件報告された。０７年８月の川崎駅エスカレーター指切断事故で、川崎市は被害女性の自宅を訪れていたにもかかわらず「身元を把握していない」として詳細を公表せず、警察発表との食い違いなどを指摘された結果、虚偽の説明を行ったことを認め、謝罪した。千葉県は性的嫌がらせ事件を起こした職員の実名を「被害者の希望」を理由に公表しなかったが、被害者への取材で虚偽発表の事実が判明した。また、０６年８月の富山県（Ｏ－１５７）、および同１２月の京都府（ノロウイルス）の集団感染では、発生場所の情報開示が不十分であったとの報告もある。このほか、横領や買春、飲酒運転、年休水増し、自転車窃盗、盗撮など、職員による不祥事で匿名発表となった事例が列挙される結果となった。また、職員名簿など名簿類から住所・電話番号が削除される、名簿そのものの発行や提供が取りやめられるといった事例も数多く寄せられている。
警察では不祥事を起こした警察官の匿名発表の事例がおびただしい。一般人なら逮捕される犯罪でも、身内は書類送検として公表基準を盾に氏名などを明かさない不祥事隠しが目立つとの指摘も寄せられている。また、事件・事故の被害者が匿名とされる傾向も顕著2である。法曹関係では、高松地裁の検事正が就任会見で個人情報を理由に年齢や生年月日の公表を拒んだ事例、千葉地裁が公金窃盗容疑で免職となった事務官を匿名で発表したとの事例が寄せられている。また、刑務所内拘置施設で自殺未遂をした未決被告について、個人情報を理由に身元や罪状を明らかにしなかったケースも挙げられている。

（２）病院・消防・学校・その他地域の公共施設・機関
病院・福祉施設では、個人情報保護を理由として氏名やけがの程度などの情報を拒むケースは枚挙にいとまがない。また、日本医科大千葉北総病院が医療事故当事者への調査結果開示を拒否した事例、川崎市立川崎病院が医療器具の操作ミスで患者を死亡させ書類送検された医師の氏名や所属を非公表とする事例など、隠ぺいともとれる事例も挙げられている。
消防でも、情報が十分開示されない現状にある。例えば火災の発生場所や被災者の氏名などが非公表とされる事例が数多く寄せられており、災害や事故、熱中症などの場合でも同様の傾向にある。
学校・教育では、幼稚園・保育所や小中学校、高校、大学と広範囲にわたって過剰反応が引き起こされている。個人情報保護を理由に、生徒の連絡網や教職員名簿が作成されなくなる、児童・生徒の顔写真を写さないよう要請される、などの事例が寄せられている。
また、不祥事があった際に処分を受けた教員の氏名などを公表しないケースも数多く報告されている。千葉市教委は、０６年７月に下着などの窃盗容疑で書類送検され懲戒免職処分を受けた小学校教諭について、実名発表が原則であるにもかかわらず「被害者からの希望」を理由に匿名で発表したが、被害者側の抗議により虚偽発表を認めた。また、０７年５月にわいせつ行為により懲戒免職処分となった教諭についても実名を伏せて発表した。

（３）一般企業、その他個人情報の取り扱いに関する全体的な傾向として、役員等の自宅住所・電話番号を公表しない企業が年々増えるとともに、特に個人情報保護法を理由の一つに位置付けるケースが目立つ。社員による横領事件などで氏名・年齢などを公表しない例もあり、自動車部品製造のミツバは１億９５００万円を横領した元社員の氏名・年齢・肩書きなどを明らかにしなかった。また、トルコで起きたバス事故では、旅行会社のＨ・Ｉ・Ｓ、旅行参加者の勤務先の山梨中央銀行ともに実名を公表しなかった。
このほか、読者に対するアンケート調査で個人情報保護に対する過剰反応で日常生活が不便になったと感じる人が半数近くにのぼる、国民生活センターが個人情報相談窓口を設置したところ相談件数が全国で１４０００件にのぼる、など個人情報をめぐる市民の困惑をうかがい知ることのできる事例が寄せられた。

3２．官公庁による「個人情報」公開の基準・ガイドライン等の作成状況および運用実態
東京都ではガイドラインに実名公表が定められているにもかかわらず横領や買春などで処分された職員の実名が公表されないといった問題が指摘されている。消防に関しては、天童市の消防本部が報道機関への対応として、社会的に影響の大きな事件・事故を除き、死傷者の氏名、負傷程度などを非公開とするガイドラインを定めている。

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