平成 22 年度第 1 回評議員会議事録

日時：平成 22 年 6 月 19 日（土）10：30〜15：00

場

所：東京都夢の島マリーナ 2 階会議室

出席評議員（順不同・敬称略）：（加盟団体）北海道セーリング連盟：浜田賢(委)、青森県セーリング連盟：浅利正(委)、岩手県ヨット連盟：長塚奉司、秋田県セーリング連盟：佐藤利秋(委)、宮城県セーリン
グ連盟：勅使河原栄幸(委)、山形県セーリング連盟：齋藤和久(委)、福島県セーリング
連盟：広田喜世人、外洋北海道：小澤貢一(委)、外洋いわき：菊地邦仁、茨城県セーリ
ング連盟：朝田耕平、栃木県セーリング連盟：森谷茲允、群馬県セーリング連盟：中川淳、埼玉県セーリング連盟：谷正安、千葉県セーリング連盟：斉藤威、東京都ヨット連
盟：鈴木修、神奈川セーリング連盟：末木創造、山梨県セーリング連盟：羽田定造(委)、新潟県セーリング連盟：細井房明、長野県セーリング連盟：横山真(委)、NPO 静岡県セーリング連盟：中嶋浩二郎、外洋東京湾：大村雅一、外洋三崎：川久保史朗(委)、外洋三浦：平松隆(委)、外洋湘南：榛葉克也(委)、外洋駿河湾：山田良昭、愛知県ヨット連盟：森信和、三重県ヨット連盟：横田昌訓、岐阜県ヨット連盟：川瀬修央(委)、外洋東海：大島茂樹(委)、富山県セーリング連盟：番匠茂(委)、石川県セーリング連盟：石倉喜八
朗(委)、福井県セーリング連盟：澤崎英昭(委)、滋賀県セーリング連盟：江口恒信(委)、京都府セーリング連盟：武市進作、外洋近北：守本孝造、大阪府ヨットセーリング連盟：岩崎洋一(委)、兵庫県セーリング連盟：川上宏、奈良県セーリング連盟：安澤厚男、和歌山県セーリング連盟：山本嘉一（委）、外洋内海：妹尾達樹(委)、鳥取県セーリング連
盟：富田博司(委)、島根県ヨット連盟：高尾雄治(委)、NPO 岡山県セーリング連盟：山崎昌樹(委)、（財）広島県ヨット連盟：谷口正浩、（社）山口県セーリング連盟：藤岡悍、
香川県ヨット連盟：齋藤修(委)、徳島県ヨット連盟：石井良直(委)、愛媛県セーリング連盟：黒川重男(委)、高知県セーリング連盟：文野順夫(委)、福岡県セーリング連盟：岩瀬広志(委)、佐賀県ヨット連盟：松山和興、長崎県セーリング連盟：古賀誠次(委)、熊本県セーリング連盟：本田肇(委)、大分県セーリング連盟：五十川浩司(委)、宮崎県
セーリング連盟：樋口宗司(委)、鹿児島県セーリング連盟：大迫哲弘(委)、外洋玄海：高木政一（委）、外洋南九州：宇都光伸（特別加盟団体）全日本学生ヨット連盟：杉山嘉尚、（財）全国高等学校体育連盟ヨット専
門部：岡嶋佳治、全日本実業団ヨット連盟：外尾竜一、全日本自治体職員ヨット連盟：
小宮三雄、日本 470 協会：五味克博、日本レーザークラス協会：福井洪一、日本ウィンドサーフィン連盟：佐藤孝、日本スナイプ協会：桑野安史、日本シーホース協会：蛭子
井貴(委)、日本 FJ 協会：古屋勇人、日本 OP 協会：国見悦朗、日本テーザー協会：山本晴之、日本ドラゴン協会：山村尚史、日本 49er クラス協会：高野学(委)、 大阪北港ヨットクラブ：吉田敬一(委)、南北海道外洋帆走協会：石川彰(委)、葉山マリーナヨット
クラブ：大島良彦(委)、福岡ヨットクラブ：白石元英（委）、(社)江ノ島ヨットクラブ：
星野博正(委)、シーボニアヨットクラブ：才藤滋、日本ヨットマッチレース協会：伊藝徳雄（委）、NPO 日本身障者セーリング協会：岩瀬喜貞(委)、日本視覚障害者セーリング協会：秋山淳(委)、日本ミニトン協会：山田忠雄(委)、日本 J24 協会：坂本亘(委)、琵
琶湖ヨットクラブ：青木英明
以上、出席８４名（内、委任状出席４５名）
欠席評議員（順不同・敬称略）：外洋津軽海峡：荒山雅仁、外洋東関東：小屋忠文、外洋西内海：永沼勝也、沖縄県セーリング連盟：有銘兼一、(社)日本ジュニアヨットクラブ連
盟：中根健二郎、日本ヨットクラブ連盟：中瀬昭、日本シーホッパー協会：九富潤一郎、
東京ヨットクラブ：平生進一、淡輪ヨットクラブ：太平洋和、(社)関西ヨットクラブ：
猪上忠彦、徳島ヨットクラブ：久岡卓司、外洋学識経験者：斜森保雄
以上、欠席１２名
その他出席者（順不同・敬称略）：
会長：山崎達光、副会長：河野博文、秋山雄治、西岡一正、植松眞、専務理事：前田彰
一、常務理事：青山篤、児玉萬平、理事：斎藤渉、小山泰彦、松原宏之、山田敏雄、倭千鶴子、庄司一夫、小山利男、柴沼克己、山下記誉、吉田豊、中村公俊
監事：高木神学、栗原博
顧問：米澤一
委員会：昇隆夫国体委員長、増田開ルール委員長、豊崎謙広報委員、川北達也指導者委員以上、その他出席 26 名
議事の経過および結果（定足数の確認）
評議員 96 名中、出席 84 名（内委任状 45 名）で、寄附行為第 34 条 5 項に基づく定足数を充たしており、本会は成立した。
（議長の選出及び議長の開会宣言）
寄附行為 34 条 3 項に基づき、議長の選出を行った。議長は大村雅一評議員に決定し、平成 22 年度第 1 回評議員会の開催を宣言があった。
（議事録署名人の任命）
本会の議事録署名人は議長指名により、斉藤威、宇都光伸の両評議員が任命され、承認された。

（山崎会長挨拶）
平成 21 年度事業報告を振り返ると、環境委員会活動が成果を示していること、国体でのチャイルドルーム設置によるレディース委員会活躍がスポーツ界全体に拡大している
こと、国際委員会委員が ISAF 総会などで活躍していること、オリンピック特別委員会での選手強化活動が、JOC 競技団体ランクで B クラスになり支援が増えていること、競技力向上委員会名称をジュニアユース育成強化委員会に変更し、分かりやすい活動にしたこと、全国 20 カ所で開催したジュニアアカデミーは、シーマンシップに言及してきたこと、外洋レースは 10 年ぶりに沖縄東海レースが復活、OC トレッカーシステムにより安全対策が充実した。また、各水域のクラブ単位のレース活動もきちんと運営されていることなど、連盟事業活動は外部からの評価も高くなっている。関係者のご協力に感謝したい。
次回アメリカズカップについて、代表チームの育成も含め日本の参加も視野に入れた活動をアメリカズカップ委員会内部で存続･検討していきたい。今後の動向も含めて、ご支援･ご協力をいただきたい。
平成 22 年度の連盟活動は昨年同様、「普及」「文化」「勝利」に集約される。引き続き、メンバー増強ならびに財政健全化を図っていきたい。今後、公益財団法人移行に関することで、評議員各位には負担をお願いするようになる。本評議員会での重要案件等の審議をお願いしたいとの挨拶があった。

１．審議事項
１）平成 21 年度事業報告（案）前田専務理事から資料に基づき、平成 21 年度事業報告（案）について説明があった。
JSAF 財政健全化は、平成 19、20 年度と 2 年間にわたる論議を経て、平成 21 年度に10 年間据え置きであったメンバー登録料および団体交付金の改定、さらにマフラータオルの販売など増収に向けた取り組みを実施し、毎年度末に資金のやりくりに苦労してきた一般会計も通常通りに行えるようになった。また、モバイルキャンペーンでは環境寄付もあった。
ワールド大会の開催は、レーザーラジアル級世界選手権大会が唐津で開催、またテーザー級世界選手権大会が和歌山で開催された。唐津では 42 カ国より選手が集まり盛会となった。開催地の市民ボランティアによる協力や素晴らしいレース運営など、参加した選手や役員より高い評価を得た。
ジュニアアカデミーは、平成 21 年度より新たにジュニアセーリングシーマンシップ
アカデミー事業を開始、日本財団の助成事業として認められ 13 県 19 ヶ所で実施した。
新旧のナショナルチームのメンバーに声をかけ、シーマンシップの講師として参加してもらい、各地のジュニアクラブをまわり、ジュニア たちに夢と希望を与え、セーリングの魅力を感じてもらうことができた。
その他として、①競技規則の改定に伴い、ジャッジの更新や認定だけでなく選手指導者のためのルール講習会、またレースオフィサーの更新・認定講習会が各地で開催された。②ODC 計測委員会でも、ERS 改定に伴う講習会を開催。また ISAF より IHC担当者が来日、ノースセールの計測認定および JSAF が正式認定機関として承認された。③海外の外洋レース、トランスパックやニューヨークヨットクラブの招待レースに出場し好成績を収めた。日中韓の親善レースにも参加した。④国内では IRC 計測が飛躍的に伸び、RYA 担当者を招待してセミナーも開催された。また国際 VHF 無線に関する規則改定に伴い規制緩和を働きかけた。⑤ロンドンオリンピックに向けた選手強化がスタートした。470 級およびレーザー4.7 級世界選手権大会、またアジア選手権大会で好成績を収めた。⑥新潟国体では、従来通り TV モニターと解説による「見えるレース」また国体ボード級の規則変更を行った。唐津と和歌山で JOC ユースとジュニア大会を開催した。⑦東京オリンピック招致は IOC 委員による若洲ハーバー視察があった。残念ながら 2016 年はリオデジャネイロに決定した。⑧環境キャンペーンの一環として、小中学生を対象にした絵画コンテストを実施した。また、新公益法人移行検討プロジェクトが発足したとの発言があった。
平成 21 年度事業報告（案）は同意された。
２）平成 21 年度決算報告（案）斎藤理事から資料に基づき、平成 21 年度決算報告（案）について説明があった。
一般会計について、平成 20 年度に発足した財政健全化プロジェクト推進の成果として、当初予算を上回る当期収支差額 20,167 千円の黒字決算を実現することができた。
１）事業活動収入は、メンバー会費収入、登録認定料収入等が堅調に推移し、2 次補正予算比 2,321 千円増の 178,405 千円となった。
２）事業活動支出は、支出抑制に努めて頂いた結果、会議費・旅費交通費・印刷製本費などで大幅に支出減となり、2 次補正予算比 9,540 千円減の 157,562 千円となった。
３）投資活動収支においては、従来通り退職給与積立支出 689 千円を計上した。
４）予備費（2 次補正予算 3,000 千円）については、支出が発生しなかった。
５）この結果、当期収支差額は 20,152 千円の黒字となり、前期繰越額 5,247 千円を加えて、次期繰越収支差額は 25,400 千円となった。
2 次補正予算比で差異が大きいものについて、当初「大会・講習会参加料収入」に含めて予算計上していた資格認定料等が、「資格登録料収入」に計上したため予算比で差異が大きくなった。艇計測料収入は、IRC レーティング関係収入が増加、予算比 1,313千円増の 6,313 千円となった。モバイルキャンペーン収支は、2 次補正予算では 10 月分の計上をしたところ、11 ヶ月分の計上をすべきということが判明し、収支とも 1 ヶ月分増額計上した。当初外洋計測の IRC レーティングオフィス代・作業費・管理費・委託費の予算約 3,000 千円を「大会講習会開催支出」に含めて予算計上したが、「業務委託費支出」に計上したため、予算比で差異が大きくなった。
黒字理由は、メンバー会費改定に伴う収入増で、加盟団体メンバー会費負担金収入と加盟特別加盟団体負担金収入の合計が、60,793 千円となり、前年の 51,642 千円から9,151 千円増加した。なお、会員数は約 3％減少したが、想定より減少幅が少なかった。
モバイルキャンペーン寄付金収入は、この収入に対応する支出として団体支援金等やジャパンカップ協賛金を支出したが、ジャパンカップ中止などで余剰金がでた。資格登録料･計測収入は、資格講習や計測講習を積極的実施により収入が増加した。また、財政健全化プロジェクトの推進による支出抑制の影響も大きかった。
今後の指針は、①今後発生する以下の特定事業に対する引当てを考慮しなければならない。会員登録システム開発･新公益法人移行に伴う外部委託支出が考えられる。
②IJ･IU･IRO･IM の次世代育成支援、ISAF 総会誘致など国際的地位向上のための活動に対し、予算措置の検討がある。
オリンピック特別会計について、
１）事業活動収入は、補助金等収入（JOC 委託金収入およびスポーツ振興基金助成金収入等）において、2 次補正予算比で大きな差異はなかったが、負担金収入が2 次補正予算比 10,657 千円増の 35,579 千円で計 180,454 千円となった。
２）事業活動支出は、全体として 2 次予算比で大きな差異はなく、1,183 千円増の168,996 千円となった。
３）投資活動収支としては、舟艇購入支出として 570 千円（船体価格）を計上した。
４）この結果、当期収支差額は 10,888 千円の黒字となり、前期繰越額 32,557 千円を加えて次期繰越収支差額は 43,445 千円となった。ロンドンオリンピックの拠点費用や強化費用に充当する。
2 次補正予算比で差異が大きいものについて、事業参加料収入は、予算策定時には内訳区分を設けていなかったが、消費税の計算の関係による会計事務所の指摘により、「海外遠征選手負担金収入」「海外遠征役員負担金収入」「国内強化事業収入」の 3 区分で計上した。事業参加料収入増加は、期中の補助金等の増額変更に伴う事業規模の拡大に起因するものである。舟艇購入支出は、スリーボンド社の協賛により 420 艇購入である。
免税募金特別会計について、事業活動収入および事業活動支出は、各 2 次補正予算比 1,760 千円減の 25,300 千円となった。なお、免税募金収入は、一般会計･オリ特別会計･環境会計に繰入支出され、収支差額は 0 円となった。
環境特別会計については、事業活動収入は、2 次補正予算比 105 千円減の 4,800 千円となった。事業活動支出は、2 次補正予算比 693 千円増の 4,293 千円となった。この結果、当期収支差額は 506 千円の黒字となり、前期繰越金 2,400 千円を加算した次期繰
越収支差額は 2,907 千円となったとの発言があった。
山田理事･オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、3 月評議員会の米澤顧問の質問で、オリンピック強化特別会計予算は、補助金ごとに計上されているが、事業ごとの収支が不明であるため、事業ごとに分類して報告していただきたいことを受けて、オリンピック特別会計収支を項目ごとに構成した内訳表を提示した。平成 21 年度は、JOC 委託金･スポーツ振興基金助成･スポーツ振興くじ（toto）助成･スポーツ振興基金重点助成からの補助対象事業は 52 事業（詳細は別紙）であった。例えば、JOC 委託金総事業費は事業費の約 85％が補助対象となる事業で、補助金収入に対して該当する事業総額で約 2,400 千円の自己負担がある。その他の補助事業は、1/3〜1/4 の自己負担が必要になり、事業規模が大きくなるに従い自己負担も大きくなる。自己負担の原資は、負担金･広告料･募金収入で賄っている。決算報告書では不明部分の説明として、①一般会計繰入収入は、J-SAILING オリンピック関連広告料収入で、広告主から一般会計に入金されオリ特会計に振り替えている。平成 22 年度からはオリ特会計に広告料収入として科目を設定する。②免税募金繰入収入は、企業からの選手強化のための免税寄付な
らびに JOC 認定コーチ負担金である。③固定資産計上は、前年度に引き続き、㈱スリーボンドからの寄付で 420 ユース使用艇を購入したものである。④一般会計繰入支出は、J-SAILING オリ特関連記事掲載相当額として支出しているとの発言があった。
高木監事から、平成 21 年決算監査報告があった。
平成 22 年度事業計画（案）は同意された。
３）平成 22 年度第 1 次補正予算（案）
斉藤理事から資料に基づき、平成 22 第 1 次補正予算（案）について説明があった。
一般会計について、主に以下の 2 点の変更により、1 次補正予算を策定する。
１）日本財団助成事業の普及事業分について、助成金申請額 10,200 千円に対し 2,920千円減額の 7,280 千円が承認されたため、以下の変更を計上した。
２）五輪関係の広告料収入を、会計事務所の指摘により収入発生時に直接オリンピック特別会計で計上することとしたため、以下の変更を計上した。
オリンピック特別会計について、H22 年度の JOC 等の補助金等が承認されたため、1 次補正予算を策定する。主な変更点は、JOC 委託金収入は当初予算 28,850 千円→37,000 千円の増額認定、JOC その他収入も 30,000 千円→34,073 千円の増額認定となった。これに伴い、負担金収入も 3,000 千円増額計上する。事業費支出は、JOC 委託事業費を 16,830 千円増の 57,900 千円計上し、JOC その他事業費も 5,073 千円増の24,073 千円を計上する。上記の五輪関係広告料収入については、広告料収入 8,000 千円を新たに計上し、一般会計よりの繰入金収入を 0 円に変更計上する。この結果、事業活動収入 181,859 千円、事業活動支出 190,539 千円が計上され、事業活動収支差額は▲8,679 千円（当初予算比▲3,688 千円の赤字拡大）となる。
免税募金会計について、オリンピック関係の免税募金収入の増加 1,150 千円が見込まれるため、変更計上するとの発言があった。
山田理事･オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、平成 22 年度委託金･助成金について報告があった。平成 22 年度 JOC 委託金は、前年度 470 男女の活躍またNF 強化戦略プランが高く評価され、JOC による競技団体評価が B ランク 2 位まで向上したことにより、強化費配分が増加した。その他助成金を合わせると、総額 95,323千円、最低事業費規模総額 135,626 千円、自己負担額 40,303 千円となった。委託･助成事業数は約 44 事業数である。また、「平成 22 年度競技団体ランク一覧」、「競技団体評価基準（基礎配分評価）」、「競技団体評価基準の見直し概要」を参考にしていただきたいとの発言があった。
平成 22 年度予算（案）は同意された。

２．委員会報告
１）公益法人移行検討プロジェクト
庄司理事から資料に基づき、JSAF 公益法人移行の検討状況とアンケートのお願いについて報告があった。

本年 2 月理事会ならびに 3 月評議員会において、以下「４つの基本方針」と申請スケジュール内容を確認した。①移行先法人を「公益財団法人」とする。②移行時
期は平成 24 年 3 月を目標とする。③定款変更は作業工数軽減のため 1 回方式とする。④最初の評議員選任方法は、内閣府公益認定等委員会事務局通知による「評議員選定委員会方式」とする。
今回、評議員各位には、資料 1）これまでの検討状況と今後のスケジュール、資料２）公益財団法人改革３法に関する比較、資料３）定款策定にあたっての論理整
理、資料４）定款案と寄付行為比較をご覧いただき、今後の答申書作成への重要な参考として、アンケートを実施する。評議員定数や開催回数の基礎的な意見として、ご協力いただきたいとの発言があった。
２）総務委員会

庄司総務委員長から資料に基づき、国民体育大会功労者表彰対象者の推薦について報告があった。
財）日本体育協会制定「国民体育大会功労者表彰基準」を参照の上、通算回数 30 回以上の内、過半数を占める参加部分が、JSAF 等中央競技団体にかかわる場合は、連盟において確認の上、推薦手続きを行うので、該当ある場合は 7 月 16 日までに連盟事務局に回答いただけるよう依頼があった。
３）環境委員会
青山常務理事から資料に基づき、JSAF「海の日」環境キャンペーンご登録のお願いについて報告があった。
昨年から「ヨットのある風景」をテーマに、小中学生を対象に絵画コンテストを実施している。一方、海で遊ぶセーラーの皆様にも、「残したいのはきれいな海」を合言葉に、「海の日」にイベントを企画されている団体に、JSAF「海の日」環境キャンペーンに登録いただきたいとの発言があった。
４）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会活動報告があった。
①セーリング競技の根幹であるルール関連資料の翻訳･発行をした。②世界に通用する国内ジャッジ･アンパイアの発掘養成と国内レースの質向上のために国際ジャッジ･アンパイアの育成をした。③ナショナル A･B 級ジャッジ･アンパイアの養成のために講習会を開催した。主に東京で開催してきた A 級ジャッジセミナー（参加型スキルアップセミナー）を本年度は全国 10 ケ所程度で開催する予定である。④ジャッジ間のスキル共有による養成のために国内大会にプロテスト委員を派遣した。⑤選手･指導者へRRS の浸透を図るためルール講習会を開催した。⑥ルール･ジャッジに関して接点を増やし、JSAF メンバーサービスの向上を図るためルール･ジャッジ情報を展開した。⑦
上告権利の否認の申請に対応した。⑧ルール委員会を年 3 回開催したとの発言があった。
５）オリンピック特別委員会報告
山田オリンピック特別委員会委員長から資料に基づき、オリンピック特別委員会報
告があった。①第 14 回アジア選手権大会が第 16 回アジア競技大会のプレ大会として開催された。②本年 11 月に中国広州で開催される第 16 回アジア競技大会のセーリン
グ派遣選手団および種目は、オリ特全体会議･強化統括会議で検討を行い、「勝ちに行くアジア大会」「次世代に夢を与える」ことをコンセプトにして選定した。③2010 年度
ナショナルチーム選手は、６艇種･８種目･27 名で編成した。④2010 年度ユース海外派
遣選手の補助対象選手を決定した。⑤本年 3 月、JOC 主催の「一貫指導コンソーシア

ム」が NTC 中核拠点で開催された。開催会場で各競技団体が取り組んでいる一貫指導ポスターを提示した。啓発活動用ポスターを作製したので、各加盟団体･ヨットハーバー･マリーナに掲載していただきたい。⑥保有艇 420 級および RS:X 級の貸出案内をJSAF ホームページに掲載した。⑦本年 4 月、文部科学省の「スポーツ立国戦略策定」に向けた鈴木副大臣による競技別強化拠点（和歌山 NTC）の視察が行われた。道具を使うスポーツのマルチサポート計画があるとの発言があった。
６）外洋艇推進グループ報告
児玉常務理事から資料に基づき、外洋艇登録推進ならびに支援艇登録と海岸局加入証明書発行について報告があった。
本年 3 月の JSAF 委員会代表者会議において提示した「外洋艇登録推進ならびに支援艇登録と海岸局加入証明書発行」について運用マニュアルの説明があった。JSAF 海岸局加入については、国際 VHF 無線の普及のため、現在の無線局加入料金及び利用料金を、当面の間無料とするとの発言があった。
７）その他
・前田専務理事から資料に基づき、医事科学委員会からフィン級入手について協力依頼があった。
・前田専務理事から、「JOC 一貫指導コンソーシアム」ならびに「JOC 環境キャンペーン」ポスターの報告があった。
・前田専務理事からパンフレットに基づき、B&G 財団

Water Safety NIPPON

水の事故ゼロ運動推進協議会サポーター登録案内の報告があった。
・前田専務理事からパンフレットに基づき、日本体育協会・日本オリンピック委員会創立 100 周年記念事業について報告があった。
・前田専務理事からパンフレットに基づき、日本財団助成「日本刀文化振興協会主催展覧会」の案内があった。

３．千葉国体実行委員会挨拶
千葉国体実行委員会の国体推進課川上室長から挨拶があった。まず、昨年リハーサル大会での御礼があった。37 年ぶり 2 回目の千葉国体開催まで 100 日をきり、成功に向け最終準備に入った。連盟関係者各位のご協力をお願いしたい。昭和 55 年栃木国体開催場所であった稲毛ヨットハーバーで、選手ならびに関係者の皆様をお待ちしているとの挨拶があった。
加盟団体報告の前に、河野副会長からセーリング経験者の教員就職について報告があった。3 月評議員会で、セーリングの普及には、中学･高校でのヨット部活動の増大が望まれるが、教員等指導者の不足から廃部がもたらされている。このことを憂慮して JSAF は関係諸機関団体と協力して、セーリング経験者の教員登用の活動をするため、連絡協議会を設置する提案をした。その後、6 名のスタッフで情報交換会準備会合を開催した。卒業生や教職課程を取りたいセーリング経験者に、学連を通じて呼びかけをしていくことになった。今後の活動は、ヨット部顧問などの教職員を募集している受入校の情報をご提供いただくために文書依頼する。各都道府県連での窓口をお願いしたいとの発言があった。
関東学生ヨット連盟の天辻理事長から、ご挨拶とご協力依頼があった。

４．加盟団体･特別加盟団体報告１）岩手県ヨット連盟の長塚評議員から、来年インターハイを宮古で開催予定であるとの発言があった。
２）福島県セーリング連盟の広田評議員から、オリンピック特別会計の説明は参考になった。毎年のご報告をいただきたいとの発言があった。
３）茨城県セーリング連盟の朝田評議員から、霞ヶ浦ヨットハーバーを市に購入していただくために請願書を集めている。請願書署名にご協力いただきたいとお願いがあった。
４）外洋いわきの菊池評議員から、小名浜〜大洗間ヨットレースは本年で 25 回記念大会になるとの発言があった。
５）群馬県セーリング連盟の中川評議員から、拠点である渡良瀬遊水地ではウィンドセーラーが増えてきている。メンバー勧誘に努めていきたいとの発言があった。
６）千葉県セーリング連盟の斉藤評議員から、本年の千葉国体の協力依頼があった。稲毛ヨットハーバーで「見える国体」となるよう努力するとの発言があった。
７）東京都ヨット連盟の鈴木評議員から、①7 月 30 日〜8 月 1 日、若洲ヨットハーバーで海外４カ国のジュニアセーラーを招聘して国際ジュニアヨット大会を開催する。②9 月
18〜19 日、SS 協会ならびに関東ヨット協会主催で東日本セーリングカップを開催する。
大会終了後は千葉国体のために艇搬送も考慮しているので参加していただきたいとの発言があった。
８）神奈川県セーリング連盟の末木評議員から、千葉国体での好成績を目指しているとの発言があった。
９）新潟県セーリング連盟の細井評議員から、昨年度新潟国体開催の御礼ならび県組織の立て直しを試みたいとの発言があった。
10）NPO 静岡県セーリング連盟の中嶋評議員から、本年度はテーザー全日本ならびにシーホッパー全日本を開催するとの発言があった。
11）愛知県ヨット連盟の森評議員から、全日本インカレ団体戦を開催する。来年度は FJ 級

全日本および 470 級全日本を誘致したい。岐阜リハーサル国体は 4 県協力の下、大会を誘致するとの発言があった。
12）三重県ヨット連盟の横田評議員から、佐藤三郎氏がハーバーマスターになり活性化しているとの発言があった。
13）外洋近北の守本評議員から、琵琶湖における艇登録数が減少している。活性化のために各ハーバーの協力をお願いしたい。本年はミニトン全日本を誘致して活性化運動をしていくとの発言があった。
14）兵庫県セーリング連盟の川上評議員から、①海の甲子園は、兵庫新聞社後援の下、参加者が楽しめるイベントを企画している。②本年 11 月に 470 全日本を 32 年ぶりに開催する。③12 月にレース委員会開催予定であるとの発言があった。
15）奈良県セーリング連盟の安澤評議員から、7 月 19 日に斑鳩町スポーツの一環としてヨット大会を開催する。地域の小中学生にセーリングを体験していただきたいとの発言があった。
16）京都府セーリング連盟の武市評議員から、5 月 5〜6 日に OP 関西選手権大会を開催、海の日に親子セーリング体験会教室を開催する。また、3 月評議員会で柳ガ崎ハーバー廃止危機を訴えたが、琵琶湖ヨットクラブならびに滋賀県連が指定管理者になり存続できるようになったとの発言があった。
17）琵琶湖ヨットクラブの青木評議員から、柳ガ崎ハーバー売却問題で、昨年 12 月大津公園で 110 艇のヨットでセーリングによるデモ行進を行った。マスコミで大々的に取り上げていただき、廃止危機を免れた。また、戦前のヨットで国際親睦レースに招聘されているとの発言があった。
18）広島県ヨット連盟の谷口評議員から、3 年前からアクセスディンギーで運動しているが、県予算で観音マリーナにスロープが増設され、7 月 19 日に完成披露をするとの発言があった。
19）山口県セーリング連盟の藤岡評議員から、リハーサル国体に向け準備している。開催
場所の光市は人口 5 万人で競技役員を集めるのも苦労しているとの発言があった。
20）佐賀県ヨット連盟の松山評議員から、昨年、唐津開催のレーザーラジアルワールド御礼があった。中高校生は年間 300 日乗艇させることを目標としているとの発言があった。
21）外洋南九州の宇都評議員から、本年度の種子島レースから IRC レーティングに移行している。7 月火山ヨットレース、8 月ミシマカップが予定されているが、宮崎県口蹄疫問題が心配である。現在、映画「海の金魚」が上映中であるとの発言があった。
22）全国高等学校体育連盟ヨット専門部の岡嶋評議員から、高体連の大きな問題は指導者不足である。アンケートを実施したが、公務に多忙でクラブ活動の指導ができないとの発言があった。
23）全日本実業団ヨット連盟の外尾評議員から、山口県リハーサル国体に協力する。日本

シーホース協会は協会創立 50 周年を迎えるとの発言があった。
24）日本レーザークラス協会の福井評議員から、シングハンドのレーザー4.7 クラスの普及に力をいれている。本年は、レーザー･レーザーラジアル･レーザー4.7 の各ワールドに選手を派遣するとの発言があった。
25）日本ウィンドサーフィン連盟の佐藤評議員から、連盟･実業団･学連･プロの各団体を一本化させて JSAF 傘下団体に申請する努力をしているとの発言があった。
26）日本スナイプ協会の桑野評議員から、スナイプ協会の母体は、学連･実業団である。艇登録･セール番号登録などロイヤリティで協会運営費は厳しい。スナイプ西半球ジュニア大会に選手を派遣するとの発言があった。
27）日本 OP 協会の国見評議員から、オリンピック特別員会に協力してナショナルチーム強化･派遣に力を入れている。少子化で選手が減少する中、協会として普及と強化にサポートする協議をしている。本年 6 月のマレーシアワールドに選手を派遣するとの発言があった。
28）日本テーザー協会の山本評議員から、昨年のテーザーワールド御礼があった。本年 4月葉山でスプリングレガッタ、7 月芦屋で西日本選手権、8 月猪苗代湖で開催するとの発言があった。
29）日本ドラゴン協会の山村評議員から、10 月西宮で全日本を開催するとの発言があった。
30）栃木県セーリング連盟の森谷評議員から、毎年 5 月連休に渡良瀬遊水地でウォータースポーツを開催しているので、PR が進んできたとの発言があった。
31）日本 470 協会の五味評議員から、オリンピック強化選手の自己負担金は選手にとって負担が重いので、見直しを要望するとの発言があった。

以上、
平成 22 年度第 1 回評議員会は、上記の通り同意ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名・捺印する。
平成 22 年 6 月 19 日
議長

大 村雅 一

議事録署名人

斉藤威

議事録署名人宇都光 伸