33.清須市
２０２３年１０月１７日
各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【①の回答】
情報システムの標準化は、各自治体が利用しているシステムが、国が定めた仕様に基づき構築されたシステムに移行するものであり、自治体独自の施策について影響を及ぼすものではありませんので、各担当課において、自治体独自の施策の必要性を踏まえて、維持・拡充等の判断をしていくこととなります。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【②の回答】
自治体ＤＸ推進計画において、行政手続のオンライン化が定められているところであり、行政手続のオンライン化は、申請者にとっても来庁することなく手続を行うことができることから負担が軽減されます。しかしながら、オンラインでの手続については、様々な事情により利用できない方もみえますので、引き続き、従来の方法で申請を行うことは可能です。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【①の回答】
国の基準に合わせて低所得者への軽減を実施しております。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【②の回答】
清須市介護保険条例により減免を実施しております。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【③の回答】
清須市介護保険条例により減免を実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【④の回答】
清須市清須市介護保険料の減免及び徴収猶予並びに利用者負担減額及び免除に関する要綱により減免を実施しております。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【⑤の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【①の回答】
平成３０年厚生労働省告示第２１８号「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の基
準の回数制限を越えたものについては、届出をしてもらい、検証を行います。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【②の回答】
従前相当サービスは実施しておりませんが、緩和型サービスにおいてケアプラン上で定められた必要なサービスを継続的に提供しております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【③の回答】
国の基準に合わせて実施しております。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【④の回答】
総合事業開始後、自立支援・重度化防止に資する各種施策を拡充しておりますが、現状は特定財源による財源確保を考えております。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【①の回答】
令和４年度に、広域市町による特別養護老人ホーム１箇所を開設しました。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【②の回答】
入所の判断につきましては特別養護老人ホームの施設が行っております。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【①の回答】
本市としては、介護事業所に国や県の情報を提供していきます。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【②の回答】
労働基準法を遵守するよう指導しており、財政支援は考えておりません。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【③の回答】
本市として財政支援は考えておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
【①の回答】
現在、補助の実施予定はありません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【②の回答】
社会福祉協議会との連携によりサロン等の拡充支援を図り、地域の通いの場の創出を進めています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【③の回答】
障害者へのガソリン助成やタクシー費用助成を行っていますが、高齢者への外出支援については今後、検討していきます。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【④の回答】
住宅改修、福祉用具については実施済ですが、高額介護サービスについて実施予定はありません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【①の回答】

策定は未定です。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【②の回答】
令和３年度より実施しています③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【③の回答】
実施予定はありません。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【①の回答】
本市では、要介護１以上の方を障害者控除の対象としております。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【②の回答】
令和４年度より本市規定の対象者へ自動的に個別送付を行っています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【①の回答】
国は近い将来、県下統一税率にする方針のため、それまでに少しでも県が示す標準保税率に近づけていかなければ、急激な負担を加入者に課すことになるため、本市においては、少しずつ標準保険税率に近づけていく予定です。
併せて法定外繰入金も国が示す方針に準じ、早期に解消していく予定です。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【②の回答】
市独自の控除拡充は考えておりません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【①の回答】
市独自の減免拡充は考えておりません。
法定軽減の適正な適用を図りたいと考えております。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【②の回答】
現在のところ考えておりません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【③の回答】
現在のところ考えておりません。

（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【①の回答】
現在のところ考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【①の回答】
本市は、資格証明書の交付はしておりません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【②の回答】
加入者の生計実態を正確に把握するとともに、納税相談により、納税緩和、軽減、減免等にも適切に対応しています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【③の回答】
差押えについては、生計実態を正確に把握し、生活困窮に陥ることが無いように適切に対応しています。財産があるにも関わらず、納税意欲に著しく乏しい者については、法令を遵守し滞納処分を行っています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【①の回答】
基準については、現行のとおり変更の予定はありません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【②の回答】
ＰＲについては、納税通知書送付時の添付文書の記載、市ホームページに記事を掲載しております。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【①の回答】
現在、年齢を問わず全支給対象者に対して返信用封筒を同封し、郵送による申請を実施しております。申請手続きの簡素化については、今後検討していく予定です。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【②の回答】
実施しております。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、

地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【３の回答】
滞納者の生計実態を正確に把握し、法令を遵守、かつ、裁判例を踏まえ、差押えしております。滞納者の実情・意見等を十分に尊重し、生活状況に応じた分納にも応じております。
納税相談により、納税緩和、軽減、減免等にも適切に対応しております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【①の回答】
当市に居住実態がある方に対しては、当市が実施事務所となり、相談を行います。相談で申請意思がある方に対しては、申請書を交付し、速やかに受理しています。
相談者の状況把握、他法他施策の活用等についての助言や生活保護制度の仕組み等について説明を行い、生活保護申請意思の有無を確認し、申請意思がある場合は、直ちに申請書類を交付しており、保護申請の妨害はしていません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【②の回答】
窓口に生活保護のしおりを用意しており、希望される方すべてに配布しています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【③の回答】
相談者に聞き取りをし、扶養照会をすることが適当ではないケースについては、扶養照会をしておりません。照会の実施については、国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【④の回答】
居宅支援について、国・県の指導に基づき適正な対応をしています。なお、市営の生活保護者の入所施設は当市において存在しません。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【⑤の回答】
国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【⑥の回答】
国・県の指導に基づき適正な対応をしています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【⑦の回答】
４月１日現在、ケースワーカー５名中４名については社会福祉主事の有資格者です。
社会福祉主事資格のないケースワーカー１名については、次年度以降社会福祉主事資格を取得予定です。なお、ケースワーカーの外部委託を行う予定ありません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【⑧の回答】
４月１日現在、ケースワーカー５名のうち１名は女性のケースワーカーです。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【①の回答】
直営で実施しており、関係機関と連携をし、適切な支援を実施しています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【②の回答】
令和３年度より就労支援員１名を増員し、支援強化に努めています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【③の回答】
生活福祉資金の貸付事業については、社会福祉協議会の業務につき、本市において免除等実施する裁量はありません。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【①の回答】
子ども医療制度については、令和５年７月１日より１８歳年度末までの方の通院に係る医療費を助成対象に加えています。他の制度は、現状を維持する考えです。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【②の回答】
子ども医療制度については、令和５年７月１日より１８歳年度末までの方の通院に係る医療費を助成対象に加えています。他の事項については、現在のところ考えておりません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【③の回答】
本市においては、手帳１・２級に加え３級所持者の全疾病医療の助成を行っているため、現状を維持する考えです。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【④の回答】
現状を維持する考えです。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【⑤の回答】
現在のところ実施の予定はありません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【①の回答】
令和元年度に策定した「第 2 期子ども・子育て支援事業計画」は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に基づく市町村計画として位置付け、子どもの貧困対策等を盛り込んだ一体のものとして策定しております。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【②の回答】
自立支援については、母子・父子自立支援員を配置し、母子家庭等に対し、その自立に必要な情報提供及び就労に向け資格取得や求職活動の支援を行う等の相談を行っています。また、ハローワークなど他機関との連携を図りながら総合的な支援をしていきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【③の回答】
子ども食堂に関しては、平成 30 年度以降、補助金による支援実績があり、本年度も支援を継続していきます。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【④の回答】
こども家庭センターについては、機構改革を行い令和６年４月開設に向けて調整をしております。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
【⑤の回答】
ヤングケアラーについての把握は学校等との連携が必要です。また、把握後は要対協児童として管理し、関係機関と情報共有を行い既存の支援につないでおります。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【①の回答】
本市は、生活保護基準の１．３倍未満で就学援助を支給しております。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【②の回答】
クラブ活動費、卒業記念品については、今のところ拡充する予定はありませんが今後、状況を見ながら検討していきます。 オンライン通信費については、自治体負担で通信契約と一体となっているタブレット端末やルーター等を貸与しております。

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【③の回答】
年度途中でも申請できるよう、学校及びホームページでも案内しております。
また、支給内容については、国の動向に併せて拡充しております。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【①の回答】
当市においては、条例により「給食に要する経費の内、材料費実費は保護者の負担」としており、学校給食費に対しての完全無償化・補助等は実施しておりませんが、食料品などの価格高騰に直面する子育て世帯を応援するため、市立小中学校に就学している児童生徒の給食費を令和４年度においては１１月分から１月分の３ヶ月間無償化を実施し、令和５年度おいては９月分から１１月分の３ヶ月間無償としております。
また、物価高騰による食材料費の対応につきましては、令和４年度及び令和５年度において、給食費の引き上げによる保護者負担は求めず、公費により負担しています。
なお、学校給食法及びその施行令では、学校給食の実施に必要な施設設備費、修繕費、人件費は設置者（市）負担としており、それらの経費を本市が負担している中で、児童生徒の給食費を完全無償化することは財政的に困難であると認識しております。
今後も給食にかかる経費の内、材料費実費部分は、給食費として保護者に負担いただ
くことを基本として、これを財源に安全・安心な食材を調達し、食育の推進と学校給食の充実に取り組んで行きたいと考えております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【②の回答】【就学前教育（幼稚園）】
当市立幼稚園の給食費につきましては、無償化は実施しておりませんが、物価高騰による食材料費の対応として、令和４年度及び令和５年度は、給食費の引き上げによる保護者負担は求めず、公費により負担しています。
校給食と同様に、今後も給食にかかる経費の内、材料費実費部分は、給食費として保護者に負担いただくことを基本として、これを財源に安全・安心な食材を調達し、食育の推進と学校給食の充実に取り組んで行きたいと考えております。
【保育施設等】
保育施設におきましても給食費については、無償化対象の保育に係る費用とは別であると考えられ、学校、幼稚園と同様に、保護者に負担をお願いして、これを財源に安心・安全な食材を調達し、食育の推進を図るとともに給食の充実に取り組んでまいります。また、物価高騰による食材材料の負担につきましては、学校給食と同様の対応をする予定です。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
【①の回答】
公共施設個別施設計画に基づき、今後の施設の整備について地域の保育ニーズと供給量及び既存施設の適正配置などを考慮し行ってまいります。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【②の回答】
県の監査に保育長と同行しています。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【③の回答】
認可外保育施設については、原則児童福祉法に基づく指導監督基準を満たしたうえで、愛知県への届出をお願いしております。現在、指導監督基準を下回る施設はありません。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【④の回答】
公立保育園においては、現状予算で国が定める職員配置基準を満たす保育士を確保しており、過重業務が発生しないよう努めております。今後も、この体制が維持できるよう、保育士の確保を行っていきたいと考えています。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【①の回答】
現在のところ増額予定はありません。近隣市町の動向を注視しつつ調査研究に努めます。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【②の回答】
尾張中部福祉圏域内（北名古屋市） にバリアフリーの日中支援型グループホームが令和３年６月に開所しました。地域のニーズに合った施策が実施できるよう、研究及び情報収集に努めます。夜間体制の補助については、国の制度の基準に準じて実施しており、現在のところ予定はありません。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【③の回答】
尾張中部福祉圏域地域生活支援拠点事業を清須市、北名古屋市、豊山町の２市１町で令和５年６月に整備しました。緊急時に備えて障害者の生活を地域全体で支援します。短期入所施設については未定です。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【④の回答】
国の制度に準じて実施しております。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【⑤の回答】
国の制度に準じて実施しており、無償化については現時点では考えておりません。

★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【⑥の回答】
国の制度に準じて実施しております。本人の意向のみで利用するサービスを選択可能とすることは現在考えておりませんが、個々の障害特性を考慮した上で介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービスを継続利用する場合や、介護保険サービスだけでは支給量が不足する場合は利用可能です。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【①の回答】流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及び障害者の任意接種のインフルエンザワクチン、麻しん（はしか）の任意予防接種においても現段階では助成制度の予定はありません。 帯状疱疹ワクチン、子どものインフルエンザワクチンについては、一部助成を行っています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【②の回答】
一部負担金については平成 26 年度から変更しておらず、また近隣市町と比較しても本市の負担額は、少ない状況です。予防接種法及び定期接種実施要領に基づき定期予防接種をしています。任意予防接種事業（2 回目も含む）は、現在のところ実施の予定はありませんが、国の方針に従います。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【①の回答】
令和 5 年度から産婦健診を 2 回に拡充しました。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【②の回答】
平成 30 年度から、妊娠期から産後 1 年未満まで期間を延長し、実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【③の回答】
所管区域の清須保健所に２名、清須市健康推進課に１名配置されております。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【①の回答】
地域に必要な病床数については地域医療構想に基づいて確保しています。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【②の回答】
病院の経営方針に基づくものと考えております。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【③の回答】

地域保健法等に基づいて人員配置をしています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【④の回答】
保健センターの保健師は業務量や内容に合わせた人数、分散配置をしています。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上