No . 50

Pr i

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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PIJ

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CNN

ニューズ

2007/6/21 発行

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季刊発行
年４回刊

■ 巻頭言 ■

祝ＣＮＮニューズ「５０号」発行記念：１９９５年１月「１号」発行から早１２年

大阪箕面市 、住基 ネット 検討専門員、「住民票コード削除答申」
や は り 、 住 基 コ ー ド 、 住 基 カ ー ド は い ら な い！ ！
阪高裁は、２００６年１１月３０日に、大る住民票コードの削除について」

住基ネットの運用を拒否している住民に（http://www2.city.minoh.osaka.jp/SIMIN/J-

ついて住基ネットを運用することはプラ

NET/PDFDATA/20070330-tousin.pdf）を藤沢

イバシー権（自己情報コントロール権）を侵害す

市長に答申した。この答申では、住基ネットでのるものであり、憲法１３条に違反するとした。そ自己情報の運用を希望しない住民について、住民

して、住民基本台帳から住民票コードの削除を３

票コードを削除することは、住基法に基づく措置

市に命じる判決を下した。この訴訟は、箕面市、として必要かつ適法であるとした。その理由は、守口市、吹田市の住民らがそれぞれの市を相手方

住基事務が市町村の自治事務であり、市町村長がとして、住民票コードの削除等を求めて訴えてい住民票記載事項の適正管理義務を負っていることたもの。このうち、守口市と吹田市は最高裁に上（３６条の２）などを勘案すると、技術的な不安告した。一方、箕面市は、この高裁判決を重く受や実効性のある個人情報保護法制が整備されていけ止め、上告せず、判決を確定させた。

るとはいえない現状では、住基ネットに参加する

また、箕面市の藤沢純一市長は、判決確定に伴う措置として、同年１２月２８日、「箕面市住民

か、参加を拒否するかを住民の選択に委ねること
は、市町村長の裁量により可能というもの。

基本台帳ネットワークシステム検討専門員」（園思うに、住基法上の市区町村の業務は法定受託

田寿・甲南大学法科大学院教授ほか３人）に委嘱

事務ではなく自治事務である。また、住民票コーし、①高裁判決を実現するために合理的にどのよドの記載等を定めた３０条の２や、都道府県知事

うな技術的方法の採用が相当か、②住基ネットでへの通知を定めた３０条の５などは「するものと自己情報の運用を希望しない他の住民からの申しする」と定める。「しなければならない」とは定出にも合理的かつ適正に対応できる方法、③そのめていない。したがって、住基ネットに充当され他本件に関して市長が必要と認めたもの、の３点

る個人情報の安全性への法的・技術的な問題点やについて諮問した。

不安が払拭されていない状況にあっては、このこ検討専門員は、４回の合議を行うなど検討をすとを理由に、自治体が不接続や選択制を選ぶのはすめた。そして、２００７年３月３０日に、「箕適法である。まさに答申は正当な解釈といえる。

面市の住民基本台帳ネットワークシステムにおけ日本弁護士連合会も、４月１８日に、平山正剛会◆主 な記事 ◆・巻頭言〜やはり、住基コード、住基カードはいらない
・社保庁改革の〝裏〟で強化される背番号管理
・アメリカの民間「 税 金 使 途 監 視 団 体」
（１ ）・アメリカにおける役人の〝政治任用〟制度
・立法過程の透 明 化 とロ ビ ー 活動公開法制
・PIJ 定時総会のご報告

http://www.pij-web.net/

長が、「住基法の正当な解釈というべきであって、箕面市のみならず、他の市町村でも参考にしうるものである」とし、この答申を支持する談話を発表した（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/070418̲2.html）。正鵠を得た談話といえる。
２００７年６月２１日

PIJ代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.50

社保庁改革の陰ですすむ番号管理

P I J は 国 民 背 番 号 制 反 対 の 原 点 に 立ち 返 っ て 、プ ラ イ バ シ ー を 守 る 提 言を し ま す

ちょっと待 った！
社保庁改革の〝裏〟で強化される背番号管理
年金事業への住基ネットの活用と基礎年金番号の法定化
CNNニューズ編 集 局

政

府は、社会保険庁改革法案を、２００７

政府の「日本年金機構法案」

年３月１３日に閣議決定し、第１６６通◎政府案は、年金事務を官庁から独立させ効率化を図る提案。一方、◎民主党案は歳入事務を一元化させ効率化を図る提案。

常国会（２００７年１月２５日〜６月２３日までの１５０日間）に提出した。２００７年
５月２５日に、与党は衆議院厚生労働委員会で強行採決した。その後、国民の批判をかわすねらいで突如だした「年金時効撤廃特例法案」も強行採決した。
社保庁改革法案は、次の２法からなる。①「日本年金機構法案」と②「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」。

◆

社 保 庁 の責 任 隠 し◆社 保 庁 改 革 法 の〝 危 う い中 身 〟すでに触れたように、政府の①「日本年金機構法案」では、社保庁を廃止し、新たに非公務員型

政府案は、厚生労働省のもとに置かれている社の法人として「日本年金機構」を設立する。そし保庁のほとんどの事務を、独立した法人「日本年て、ここに、政府が管掌する年金（厚生年金、国金機構」に移し、年金運営を行わせるというも民年金）事務の運営をまかせることになる。施行の。独立法人に事務を移管することにより、職員

期日は、２０１０年１月の予定だ。

の「役人体質」を改め、同時に事務の効率化・透また、政府の②「国民年金事業等の運営の改善

明化を図るのがねらいだという。また、職員を非のための国民年金法等の一部を改正する法律（以公務員化することも盛り込まれている。さらに、

下「国民年金法等の一部改正法」）」では、サー日本年金機構は、積極的に民間を活用し、事務のビスの向上、保険料の収納対策の強化をはじめと一部を委託するなどして、さらなる効率化を目指した年金事務の公正・透明・効率的な運営の確保すという。これが、今回の政府による制度改革の策が柱となっている。ただ、この②国民年金法等骨子だ。

の一部改正法には、「個人情報管理」面で、いく

もちろん、年金制度の「企画・運営」などはこ

つかの危うい改正が盛られていることに注意すべ

れまでどおり厚生労働省が責任を持って行う。しきである。その１つは、年金事務への〝住基ネッ

たがって、「現業部門」つまり年金の「徴集や管トの活用〟である。それから、もう１つは、〝基理」事務などを、独立した法人「日本年金機構」

礎年金番号の法定化〟である。どちらも、使い方に任せ、行政から切り離すもの。行政のスリム化を誤ると、暴発する危険性が高い代物である。

につながるという。だが、５,０００万件もの不明
記録を抱えていながら、〝過去の罪をすべて水に流す〟、〝責任不問〟では、国民サイドに立った適
正な年金事務にすすむのかはまったくの未知数。
2◆なし 崩 し で す す む年金事務 へ の
住 基ネ ッ トの 活 用© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

社保庁改革の陰ですすむ番号管理
年金事務への住基ネットの活用は、住民票コードが年金関係情報とのデータ照合にも広く活用さ険者データベース等）にも〝住民票コード〟が記
録されることになろう。

れることを意味する。例えば、これまでも、すでこれまでも、社保庁は、年金への加入を勧奨すに『社会保険庁改革７７項目：緊急対応プログラるため２０歳になった人について住基ネットからム』（２００４年１０月２５日）の中でも、年金リストを入手している。ただ、この作業の際に〝住

事務へ住基ネットが活用されてきている。

民票コード〟を年金事務のデータベースに記録していたのかどうかは定かではない。だが、今後

項目１６：住民基本台帳ネットワークを活用したは、〝住民票コード〟を記録することも法的に認

年金受給者の生存確認の実施についてめられることになる。
さらに、住基ネットから被保険者の基本情報を

１．趣旨：現在、年金受給者に対する年金支給を適正に行う観点から、年１回、現況届を受給者に返送していただくことにより、生存の状況、就労の状況、障害の状況等を確認している。しかしながら、各行政機関
において住基ネットを活用して効率的に業務を実施している状況等を踏まえ、受給者に対するサービスの向上及び業務の効率化を図る観点から、住基ネットを活用した生存確認の実施に向けて検討を進める。

入手することになることから、被保険者等の氏

２．具体的内容：生存確認については、以下の３つの方法を併用して実施する方向で調整を進めている。

◆（１）毎月市町村から社会保険庁に通知される介護保険第１号被保険者に係る異動情報を活用した生存確認（対象者約１６００万人）（２）厚生年金の被保険者ファイルを活用した生存確認（対象者約１００万人）

名・住所の変更などの届出は原則とし廃止された。これで、本当に大丈夫なのであろうか？これまでのズサンな社保庁の作業を織り込んで考えてみる必要がある。現場の作業の際にミスがあった
場合、被保険者側の立証責任はどうなるのか、国民の不安はすこぶる大きい。

基 礎 年 金 番 号の 法定化 で 〝反 故 〟にされた 個 人 情 報 〝保 護 〟社保庁は、１９９７年に、年金加入者である国民に基礎年金番号を割り振った。だが、これまで
基礎年金番号は、法的根拠を有していなかった。

（３）住基ネットを活用した生存確認（対象者約８

今回の「国民年金法等の一部改正法」により、法００万人）社会保険庁から全ての受給者情報を住基
ネットに提供し住民票コードを収録した上で、年６回、住民票コードを活用して生存確認を行う。

的根拠が付与された。

スケジュール案：

金加入者という制限はあるものの、在日外国人に

１６年度・１７年度 総務省等との調整、プログラ
ム設計・開発、業務検証、まで付与されている。したがって、基礎年金番号

１８年度中 住基ネットを活用した生存確認の実施

双方か、あるいは少なくともどちらか一方で、わ

住民票コードは、日本国籍をもつ者のみに付与されている。これに対して、基礎年金番号は、年の法定化により、住民票コードと基礎年金番号のが国に在住す「国民年金法等の一部改正法」により、住基ネ

るほぼすべてットから本人確認情報の提供を受けることができの個人を投網る事務に、「国民年金法による被保険者に係る届にかけるよう出に関する事務」などが追加された。したがっに監視できるて、年金未加入者の把握や、氏名・住所変更届等

ようになっの原則廃止などに、住基ネットの活用が法的に認た。

められることになる。

国民監視網

また、住基ネットの本人確認情報を年金事務には着々と整備かかるデータ照合に使用するとなると、住所・氏される一方名・生年月日などの基本情報だけではかなりの不で、情報セキ

一致が生じることが予想される。このため、効率ュリティ問題的にデータ照合を行うために、〝住民票コード〟

はますます深を使用することになろう。このことから、給付関係以外の年金事務が関係するデータベース（被保2007.6.21

社会保険庁（東京都霞ヶ関）≪社会保険庁ＨＰより≫刻化している。住民票コ
3

CNNニューズ No.50

社保庁改革の陰ですすむ番号管理ードが本人の申請により変更可能である。これにの独自の判断で民間の人材派遣会社に委託させて対し、基礎年金番号は一生涯不変が前提である。

いたのだ。総務省は「民間委託は想定外だ」としたがって、基礎年金番号が不本意に外部に流出し、厚生労働省はこの扱いについて足立区に説明したり、目的外利用された場合、それを防ぐ効果を求めた。

的な手立てを講じることは難しい。

つい最近、２００７年５月に、山口市、長崎県「国民年金法等の一部改正法」では、適正な活

津島市、愛媛県愛南町と、西日本の３つの自治体

用をすすめるための利用制限等の措置を講じるとでは、業務を請け負っていた山口市の情報処理会

はうたっている。いわく、「国民年金事業の運営

社の元社員のパソコンから、ウイニーを通じて、に関する事務等の遂行のために特に必要がある場

住民の大量の個人情報がネットワークに流出した合を除き、行政機関等による基礎年金番号の告知

ことがわかった。愛南町の流出分には３万件を超の要求を禁止するとともに、それ以外の者によるえる住民票コードも含まれていた（毎日新聞２０

基礎年金番号の利用を禁止するものとすること」

０７年５月１７日朝刊参照）。

（法案要綱第１５の１）と。だが、お題目だけで、その具体的な手だては定かではない。

こうした問題が多発する原因は、「住基ネット
は全国につながっている危険な道具なのだ」、と「国民年金法等の一部改正法」では、今後、社いう自覚の欠如にある。第一線の現場はどこも、会保険と雇用保険の連携をすすめるとしている 。

必ずしも個人情報への高いセキュリティ意識が満

また、民間の積極的な活用をはかるとしている。

ちあふれているわけではない 。むしろ、法的・技だが、情報セキュリティの高度化をはからなけれ術的な問題や不安が蔓延している。

ば、基礎年金番号の汎用、民間への垂れ流しなどの危険はますます高くなる。

だが、政府は、こうした危うい現場環境に対する抜本的な改善策を示していない。ほとんど手付
かず、のままだ。にもかかわらず、行政が縦割り◆

劣 悪 な情 報 セ キ ュ リ テ ィ 環 境で 危
惧さ れ る背 番 号の コード の １ 人歩 き

で、国民にさまざまな背番号コードを割り振るのを放置している。これらの背番号コードを多目的利用しかつデータ照合に使うのは、危険きわまり

２００６年３月２９日に、北海道斜里町で深刻な情報セキュリティ問題が起きた。職員のパソコない。データ照合規制の法環境も未整備で、必ず由々しいプライバシー問題を引き起こす。

ンがウイルスに感染し、住基ネット情報がファイ

社保庁改革法案は、ヤジと怒号の中で強行採決

ル交換ソフト・ウイニーのネットワークに流出しされた。社保庁改革の〝裏〟で強化される背番号

たのだ。この事件では、住基ネットの接続パスワ

管理や頻繁なデータ照合で、ますます個人情報保ードなどのほか、水道料金や町税の未納者など６護への不安が高まってきている。にもかかわら４２人分の個人情報も流出した。幸いにも住基ネッ

ず、個人年金情報の背番号管理や住基ネットを使トに登録された個人情報は流出しなかったようだ。

ったデータ照合など情報セキュリティ上の重要なだが、情報セキュリティのずさんさは明らかだ。

課題について、ほとんどまともな審査・審議が行

また、２００６年１０月２１日に、東京都足立われなかった。極めて遺憾である。立法府は、そ区でも情報セキュリティのずさんさが問われた。

の本来の任務を放棄しているといっても過言では

住基ネットの取扱い窓口業務１６種類を、足立区ない。

《現行の年金制度》

厚生年金基金国民年金基金厚生年金

共済年金（職域加算）
共 済 年 金金

国 民 年 金（ 基 礎 年 金 ）厚生年金と比べて共済年金（公務員などが対象）の給付水準が高いことが批判されている。これは、厚生年金基金も共済年金の職域加算 も使用者、労働者各 々が保険料負担をしていることも 一因である。こうした高水準の給付制度を維持すべきかどうかは 、厚生年金基金制度 も含めて早急な検討が必要である。

4© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ

P I J は 国 民 背 番 号 制 反 対 の原 点 に 立 ち 返 って 、プ ラ イ バ シ ー を守 る 提 言 をします

《血税・公金の使途監視のあり方を考える》

アメリカの民間「税金使途監視団体」（１）「官・官」監視か、「民・官」監視か︽対 論 ︾

河村たかし （ PIJ相談役・衆議院議員）

が 国の 会 計 検 査 院 は、 公 金 支 出の 監

わ〔General Accounting Office〕２００４年７

視、施策の効率性や実績に対する評価

月７日に改称）が置かれている。ＧＡＯの業務などの役割を担っている。だが、役所は 、各政府機関の 施策評価 （プログラム評による デタラメ な公金支出は後をたたない 。国価 ）、 実績評価 （パ フ ォ マ ン ス評 価）が 中心の各省庁、地方自治体、公庫・公団などでの空だ。他に、問題となった事例の財務監査や、連出張や不正経理 のみならず、警察・検察などの邦議会の立法の補佐などもこなしている。この

犯罪捜査機関にまで裏金操作疑惑 がもちあがる

ように、ＧＡＯは、立法府に置かれた 公金の使始末である。税金の「出」をチェックする官の途などを含めた行政機関の業務を評価・監視す

機関 、会 計 監 査 院 の あ り方 が問わ れ て い る 。

る〝官〟の機関だ。

石 村 耕 治 （PIJ代表・白舒大学教授）「内閣から独立した憲法上に機関として、国やアメリカ でも 、税 金の 使途 を監 視する 活動

法律で定められた機関の会計を検査し、会計経は、市民団体も活発に行っている。つまり、税理が正しく行われるように監督する責務を果た金の使途については 、「民が官」を監視する手しています」が同院のＨＰでのうたい文句。だ法でも行われている 。市民・納税者も、この種が、本当に、その〝責務を果たして〟いるのだの団体に多額のカンパをし、熱いエールを送っ

ろうか ？このうたい文句と実績との間には余りている。これらアメリカの民間「税金使途監視にも開きがあるようにみえる。

団体」の活動では、ターゲットは、「役所の税わが国で、本当に役所の裏金捜査や不正経理

金ムダ遣い」に加え、「議員の地元利益誘導にをはじめとしてさまざまな税金のムダ遣いを告よる不公正 な税の使途」などにもおよんでいる

発しているのは 「市民オンブズマン」ではないのが特徴だ。

か？「市民オンブズマン 」は、国、地方自治体

今回は、わが国で税金の使途監視制度のあり等にかかわる不正・不当な行為を監視し、これ方を探ることをねらいに、河村たかしPIJ 相談を是正することをねらいに精力的 な活動してい役と石村耕治PIJ代表に、アメリカの主要な民る。市民の力強い味方だ。全国各地に網の目の間の「税金使途監視団体」の役割、活動実績、

ように 存在する。税金を一切使わず、市民のカ

さらには公金支出を「民が官」を監視する手法

ンパで支えられている。

で行う意義などについて議論していただいた。

アメリカの場合はどうだろうか 。連邦議会には 、 政 府 検 査 院 （ Ｇ Ａ Ｏ ＝ Government
Accountability Office 、 旧 会 計 検 査 院● 税金の使途の監視：〝官 対 民〟の構図（石村）アメリカの納税者・市民は、わが国とは2007.6.21（CNNニューズ編集局）
比べものにならないほど血税の使い途に対して強い関心を持っています。また、「民間の税金使途監視団体」による積極的な活動も目立ちます。こ． ．
．
うした「民が官」を監視する団体について、「官．
が官」を監視する機関と比べながら議論して欲し
5

CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶい。できれば、その役割、施策評価、実績評価のか？〝ＧＡＯ〟という語呂合わせはうまくできて現状などを含めて紹介して欲しい。これが、ＣＮいますが。

Ｎニューズ編集局からの要望です。

（石村）２００４年７月７日の改称は、ＧＡＯが（河村）血税の使い途の監視について、〝官

対各政府機関に対する説明責任（accountability）を民〟の構図で点検しようというわけですか？

求める機関を目指す趣旨ととれます。つまり、検（石村）そうです。そこで、まず、アメリカの査対象とする行政機関の施策（プログラム）ない「連邦」における〝官〟の、税金、あるいは公金し実績（パフォマンス）を中心に、説明責任を求の使途の監視、チェックシステムについて取り上

め、報告書にまとめ、立法府に提出する機関を目げてみたいと思います。

指したのではないかと思います。

（河村）わが国の国会と同じで、公金支出のチェ

また、２００４年のＧＡＯ改革法の表題はＧＡ

ックをはじめとした役所（行政府）の活動を監視

Ｏ人的資本改革法（GAO Human Capital Reform

する任務は、本来、連邦議会（立法府）にあると

Act of ２００４）です。このことからもわかるよ

思いますけど。

うに、２００４年の組織改革では、とりわけ、ス（石村）仰せのとおりです。とくに、大統領制を

タッフの任期雇用制や成功報酬制の導入など、人とるアメリカの場合、厳格な三権分立制をとって材活用の効率化がはかられました。

います。「行政府を立法府（議会）がチェックす（河村）なかなか大胆な組織改革をやっているのる」という権能分担ははっきりしています。

ですな。

（河村）それに、アメリカでは、法案を役所（行（石村）まあ、ＧＡＯは、連邦行政機関に対し政）が仕上げて、内閣を通じて国会に出してくるて、行政改革、効率的な行政運営をしなさいとハ「政府立法（閣法）ルート」はないでしょう。こッパをかけている機関ですから。

れも三権分立が厳格な証拠ですよね。

（河村）わが国の会計検査院は、内閣の所轄外に（石村）仰せのとおりです。法形式的には、すべありまして、独立はしておるんですが。ただ、性て「議員立法ルート」です。

格的には行政機関ですからね。「行政が行政を検（河村）もちろん、たいていの国で、立法府に、査する」では、ある意味では〝同じ穴の狢〟みた

行政府が血税をムダ遣いしていないか監視を義務

いな感じにもなりますわな。

づけています。わが国の場合、衆議院に「決算行（石村）これに対して、アメリカのＧＡＯは、議政監視委員会」、参議院に「行政監視委員会」が会に設置された機関です。

設置されています。国会直属の補佐機関はないわ（河村）立法府に置かれた機関ですか。で、ＧＡな。独立して、公金支出の監視、施策の効率性や実Ｏの業務内容は？

績に対する評価などの役割を担ってきている〝官〟（石村）ＧＡＯの業務は、各政府機関の施策評価の機関は、会計検査院です。もう一つ、総務省の（プログラム評価）、実績評価（パフォマンス評

行政評価局とか地方の出先機関。ここも、行政監

価）が中心です。

査（事業監査）とか、行政評価とかの業務をこなしています。ただ、どっちも、行政府に置かれた機関ですから。アメリカの場合はどうですか？

● 連邦ＧＡＯ（政府検査院）の改革と使命（石村）わが国の場合、会計検査院は、憲法上は独立した組織ですが、性格的には行政機関ですからね。アメリカの連邦「政府検査院（ＧＡＯ＝Government Accountability Office）」は、立法府に置かれた機関です。政府検査院は、旧会計検査院〔General Accounting Office〕が２００４年７月７日に改称されたものです。

（河村）「施策評価（プログラム評価）」とは？
（石村）各政府機関の施策の経済性とか、効率性とかのチェックです。
（河村）会計検査はやっていない？
（石村）会計監査、つまり財務監査も一部やっています。それに、一部、立法の補佐などの仕事もこなしています。
（河村）ということは、ＧＡＯの業務の大半は、議会ないし議員からの求めに応じた各政府機関の施策の経済性・効率性のチェックなわけだ。

●

行政の監視のための公聴会とＧＡＯの役割（河村）名称変更には、何かワケがあったのです6© 2007 PIJ

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ（石村）いずれにしろ、厳格な三権分立をとるア
メリカでは、連邦議会による連邦の行政機関の監視は徹底しています。議会は、所管の委員会が公聴会（hearing）を開いて、施策の効率性などが問題となった省庁の関係者などを召喚し徹底して調査します。
（河村）わが国では、公聴会制度は形骸化してしまっていますから。本予算とか重要な歳入法案では必ず開かなければならないことになっていますが。実際は、公聴会を開けば〝幕切れ近し〟で、儀式化していますから。

CNNニューズ No.50
たみ（河村）わが国の場合、公聴会で「民の声」を聴くといっても、公述人が各政党推薦で、その党の言い分と同じ。〝儀式〟そのものですから。公聴会制度のあり方が問われていますわな。
（石村）私も同感です。で、連邦の政府検査院（ＧＡＯ）は、議会を補佐する機関として置かれています。ですから、連邦議会が、各種委員会で公聴会を開いて問題となった省庁の活動を監視するとします。この場合に、ＧＡＯは、公金支出のチェックを含む施策の経済性・効率性の面から検査を実施し協力するわけです。ＧＡＯには、独自（石村）まあ、この点、アメリカの場合は、日本の調査権はないのですが、資料提出を求める権限とは違います。予算法案や歳入法案をはじめとしはあります。なお、議会から依頼された報告書てほぼすべての案件について、議会上下両院の各は、依頼した議会委員会のほか、検査の対象とな

種委員会および小委員会では公聴会を開いて審査った連邦機関にも提供されています。それから、しています。各院の常任委員会での審査だけでな

ＧＡＯは、議会上下両院の委員会公聴会で、召喚

く、行政機関監視のための各種特別委員会での審に基づいて証言に立っています。

査、さらには両院合同委員会での審査でも、公聴会開催は必須です。
《議会の行政府監視権能行使の法的根拠》

Performance and Results Act of １９９３）」は、連邦行

アメリカ連邦議会の「行政府監視（congressional

政機関がたてたプログラムの執行計画、目標及び成果を

oversight）」の権能については、連邦憲法上は明文規定

年次報告書にして議会に報告するように義務づける。

がない。一般には、連邦憲法１条１節「この憲法により同法によると、各機関には監察総監（IG=Inspectors

与えられる立法権はすべて合衆国連邦議会に属する」に

General）が置かれ、監察総監は、浪費、不正、濫費等のある議会の立法権を達成するための権限に含まれる「黙事実を発見した場合には、その機関の長と議会に対して報示の権能（implied power ）」であると解されている。し告するとともに、是正措置を講じるように勧告する （３）。同たがって、議会の行政府監視権能は、三権分立の民主政時に、監察総監は、特に重大な問題については 、その機体の下、権力を相互に〝チェック・アンド・バランス〟

関の長が調査し報告書を作成した上で、それを公表するするために必須のものとされる

ように指示する。その長は 、その報告書を７日以内に議（１）。

連邦憲法によると 、議会は、さまざまな連邦プログラ
ム（施策）に予算を充当する権限を有し 、他に軍隊を維持し宣戦を布告することから州際通商や国際通商を規制することまで広範な権限を有している（連邦憲法１条８

会にも送達することになっている 。一方、その機関の監察総監は、公聴会での証言 、面談、書簡、電子メールなどをとおして議員、議会スタッフとの交渉をすすめることになる。さらに、「２０００年報告書整理法（Reports

節１項〜１７項）。加えて、連邦議会は、こうした権限

Consolidation Act of ２０００ ）」は、報告書の送達にあ「及びこの憲法により合衆国政府又はその各部門若しくたり、各機関の監察総監が 、決められたフォーマットに

は公務員に対し与えられて他の一切の権限を執行するた．．．．．．
めに、必要かつ適切 なあらゆる法律を制定する法律を制従い、その機関の最も重大な運営・執行上の問題を確認定」（同１８項〜引用者傍点）する権限を有している。

様式をフォーマット化し、各行政機関の運営状況と改善

まさに、議会の行政監視権能は、こうした憲法上の規定

点を効率的にまとめて公表するように求めることで、議に由来すると解されているわけである。一方、連邦最高会、大統領及び一般大衆に対する説明責任を容易に果た裁判所も、１９２７年に、議会の行政監視権能を認めるせるようにしようという趣旨のものである。また、連邦判断をくだしている（２）。

一般に、連邦憲法の〝必要かつ適切（necessary and

し、改善点をまとめるように求めている 。これは、報告

公務員法（Civil Service Reform Act of １９７８）その他さまざまな連邦法に盛られた公的部門での内部通報

proper）〟の文言は、議会がそこに設けている委員会を（whistle blowing）を促す規定も 、議会や議員などに対通じて行政の執行状況を監視できる法律を制定することし有益な内部情報を提供する根拠法になっている（４） 。

を認める、と解されている 。これを受けて、議会は、

例えば、軍隊内部通報者保護法（Military Whistleblower

自らの行政府監視権能を法的に確認すべく、各種の法

Protection Act〜合衆国法典１０巻）１０３４条〔保護律を定めている。「１９４６年議会再編法 （Legislative

される通信；報復的人事の禁止〕では、兵役に就いていReorganization Act of １９４６）」が最初の根拠法である者と連邦議員又は軍の監察総監 （IG）との通信を制限る。この法律は、１９７０年に改正、適正化された。こすることを禁止している。また、通信したことで報復的の他、「１９９３ 年政府業績・成果法（Government

な人事をすることも禁止している 。これにより 、内部通2007.6.21

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CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ報者を保護するとともに 、現実の運用はともかくとして 、するＮＧＯに対して 、テロ支援国家との関係があるとの制度として連邦議会が軍に対する監視権能を行使できる

理由で、そのＮＧＯの資産の凍結処分を行う。「２００

仕組みになっている。

０年国際緊急経済権限法 （International Emergency《議会の行政府監視権能行使と上下各院の規則》

Economic Power Act of ２０００）」が、こうした処分を上下各院の規則は、各院の個々の委員会が所管する事是認しているからである。しかし、ＮＧＯ活動の理念に項に関する行政府の監視権能について規定している 。通抵触する可能性が極めて高い処分である 。さらに、国家例、議会の行政府監視権能は、常任委員会を通じて行使

安全保障省（Homeland Security Department）の職員

されるが、案件によっては特別委員会を通じて行使されは、テロ支援国家からの入国者を空港で待ち受け、そのることもある。例えば、下院規則では、所管の常任委

人に政治難民申請を出す余裕を与えないかたちで、その員会は、行政府の監視を行う場合には小委員会を設け人を「入国不許可（non-fly）」リストに掲載し 、帰国さてこれを行うように求めている。また、下院規則では、せる決定をくだす。表面的には、業務を効率的にこなし各委員会に対して、それぞれの監視議題のリストを作ているようにみえる 。しかし一方では、難民の人権は確成し、下院の政府改革委員会（House Committee on

実におろそかにされている 。

Government Reform）へ提出するように求めている 。

行政機関によるこうした一連の処分・決定などは、明

これは、議会が、下院に置かれている委員会全体にどのらかに役人発想的（bureaucratic）で、恣意的（arbi -ような議題があるのかを確認することがねらいである。

trary）かつ気紛れ（capricious）な処分・決定とみてとなお、下院政府改革委員会は、下院各委員会での議題をれる。そのおおもとの原因は、行政府に認められた幅広収集・統括し、印刷物にする任務を負っている。

い裁量にある 。

さらに、議会は、税務行政庁 （IRS＝内国歳入庁）の

ただ、こうした事例については 、裁判所に訴えたとし監視については、恒久的な「両院合同委員会（joint com -ても、十分な救済を受けることは難しいのが実情である。

mittees）」とりわけ「両院合同租税委員会 （JCT=Joint

その背景には 、司法府が、行政府の裁量をできるだけCommittee on Taxation）」、下院歳入委員会に置かれた幅広く認めようという傾向が強く、かつ、「政治問題「監視小委員会 （Sub-committee on Oversight）」、上院（political question）」として深い介入を避ける傾向があ

財政委員会に置かれた「課税・内国歳入庁監視」小委員

るからである 。結果として 、こうした問題を抱えた人た会（Subcommittee on Taxation and IRS Oversight）な

ちにとっては 、司法府は必ずしも信頼できる場所とはいどをとおしても、これを実施している 。

えなくなっている。唯一、議会が支援を求められる最後《議会の行政府監視の目標》の頼みの場所となる 。こうした場合、議会は、行政府監

連邦議会のよるこの種の〝監視（oversight）〟のター
ゲット（標的）は、「行政府（executive branch）」である。行政府監視の目標を 、具体的に図示すると、次のと
おりである

（５）

。

視権能を発揮して、公聴会を開いて、問題の究明をすることができるからである。
しかし、問題はそう簡単に解決できるわけではない 。
議会サイドには、議会独自の問題もある 。その一つは 、議会委員会での公聴会開催へのステーク （stake〜利害）議会による行政府監視 の具体的な目標

が、一般大衆・選挙民サイドと議員サイドでは大きなひ・政府作用の効率性、経済性及び能率の改善、らきがあるからである。すなわち 、一般大衆・選挙民サ

・施策（プログラム）評価および実績（パフォマンス）イドでは、行政府の役人発想的な思考や裁量の統制に大評価、・質の悪い管理、浪費、濫費、恣意的かつ気紛れな行動
又は違法かつ違憲な行動の防止並びに抑止、きな期待をいだいているのに対して、議員サイドでは 、これから自らが立てる政策についてのヒントを得たいとの期待が大きいことである 。したがって 、一般大衆・選・市民権及び憲法上の権利の保護、挙民サイドは 、事例のできるだけ早い究明や問題解決が・公益が関係する行政府の政策を保護し、かつ、一般大第一になる。これに対して 、後者・議員サイドは、事例衆に周知すること、・新たな法案を発議するため又は現行法を改正するための情報を収集すること、・立法意思を行政に遵守させること、並びに、・行政による議会の権能及び特権に対する侵害を防止す
ること

を素材にして 、新たな政策の発案 、法案作成につなげたいという思惑が先行する。このため 、問題事例について、委員会や小委員会公聴会の開催、委員会スタッフによる
慎重な聞き取り調査 、議員と問題となった行政庁との直接協議等々とテマ・ヒマをかけた作業につながる（６） 。
また、議会は、裁判所のように個別の事例を解決する場
所ではない。むしろ、個別の事例を素材に、その行政機《議会の行政府監視権能への期待と課題》
連邦労働省（Labor Department）の職員は、勤労感
謝の日が近づくと 、労働安全基準に違反した企業の摘発をし、〝実績〟を誇張する。しかし、見方によっては、普段の執行の怠慢を帳消しにするマスメディアを意識した恣意的な行政権限の行使に映る。また、財務省（Treasury Department）の職員は、海外援助を専門と8関がかかえる制度的な欠陥を指摘し、必要に応じて制度改革を促すための質疑討論 （ディベート ）するフーラムである。
確かに、監視委員会の特質への一般大衆・選挙民の理解不足がある 。しかし、一方で、監視委員会を〝新政策の発掘場〟とみる議員の思惑がある。双方のギャップをどう埋めていくかは重い課題である（７）。

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CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ【注記】（１）See, W.J. Oleszek, 〝Legislative Oversight,〟 Congressional Procedure and the Policy Process （２００５, CQ
Press） at ２７４ et. seq.
（２）See, McGrain v. Daugherty, ２７３ U.S. １３５, １７７ （１９２７）.
（３）１９７８年監察総監法（Inspector General Act of １９７８） は、連邦の各行政機関に監察総監室の設置を義務づけ、その機関の職員から申立のあった苦情その他の内部通報を調査し、その長への報告ないし必要な場合には是正措置の勧告を行う権限を与え、同時に議会への報告などを義務づけた。
（４） See, B.D. Fong, 〝Whistleblower Protection and the Office of Special Counsel: The Development of Reprisal in
the １９８０'s,〟 ４０ Am. U.L. Rev. １０１５ （１９９１）.
（５）See, F.M. Kaiser, 〝Congressional Oversight,〟 CRS Report for Congress （２００６, CRS, Library of Congress）.
（６）See, M. McCubbins & T. Schwartz, 〝Congressional Oversight Overlooked: Police Patrols Versus Fire Alarms,〟 ２
８ Am. J. Pol. Sci. １６５, １６６-６８ （１９８４）.
（７） See, 〝Auditing Executive Discretion,〟 ８２ Notre Dame L. Rev. ２２７, ２２４et.seq. （２００６）.

● ＧＡＯの実績

は、あらゆる省庁に関しても、公的資金支出のチ
ェックを含む政策の経済性とか効率性とかの面か（河村）ＧＡＯの検査実績みたいなものはありま

ら、施策（プログラム）評価を実施し、報告書にすか。

まとめているわけですか。

（石村）そうですね。議会下院歳入委員会や上院（石村）そうです。ですから、〔図表１〕は単な

歳入委員会は、ＧＡＯに依頼して、連邦課税庁

る例示に過ぎません。

（内国歳入庁・ＩＲＳ）の施策の執行について、（河村）他の省庁に関する施策の経済性とか効率度々検査を行っています。ＧＡＯが検査を実施し性とかに関する検査報告書もあるわけだ。

作成・提出した検査報告書や、ＧＡＯスタッフが（石村）あります。一般にも公表されています。

議会委員会に召喚されて証言した内容報告書としですから、たまたま、一般市民が、アメリカＩＲては、例えば、次のようなものがあります。

Ｓの業務の透明化・効率化・納税者サービスの改〔図表１〕議会からの依頼も基づくＩＲＳ業務の検査・証言に関するＧＡＯ報告書の例

善状況などを点検したいとします。

２ ０ ０ １ 年１ 月 １０ 日 下 院 歳 入 委 員 会 監 視 小 委 員 会 提 出の 検 査 報 告 書

この場合、議会の《報告書（ＧＡＯ-０２-２０５）表題》「税務行政：サービス要因から分析した電子申告の処理費用の過去および将来へのインパクト（Tax Administration: Electronic Filing's Past and Future Impact on

上下両院の報告書

Processing Costs Dependent on Several Factors）」http://www.gao.gov/new.items/d０２２０５.pdfと、これらＧＡＯ《報告書のあらまし》ＩＲＳの電子申告（e-file）処理がコスト高で、効率化を求めた内容。

の検査報告書や証

２ ０ ０ ６年 ４ 月１ ５ 日 上 院 歳 入 委 員 会 で の証 言 報 告 書《証言報告書（ＧＡＯ-０６-５６３T）表題》「有償の申告書作成業者：チェーン展開している申告
書作成業者が犯している重大な過ちを中心に （Paid Tax Return Preparers: In a Limited Study,

はもちろんのこ言も非常に参考になります。ＧＡＯ
報告書は、ＧＡＯ

Chain Preparers Made Serious Errors ）」http://www.gao.gov/new.items/d０６５６３t.pdfのホームページ《証言のあらまし》有償の申告書作成業者（Paid Tax Return Preparers）が作成した申告書の記載に（http://www.gao.gov/）

重大な誤りがあることを指摘した証言。有資格者である税務代理士（EA=Enrolled Agent）などにもにアクセスすれ同様の問題があるが、この証言では、とくに現在政府規制の対象となっていない有償の申告書作成業者で、チェーン展開で業務を行っているものに対し資格試験などを設けて資質管理（ＱＣ）の徹底をはかるべきだと提言したもの。

ば、容易に入手で２ ０ ０ ６ 年１ １ 月１ ５ 日 下 院 歳 入 委 員 会 監 視 小 委 員 会 提 出 の 検 査 報 告 書《報告書（ＧＡＯ-０７-２７）表題》「税務行政：確定申告期のサービスは改善傾向と一層のコスト削減の可能性（Tax Administration: Most Filing Season Services Continue to Improve, but
Opportunities Exist for Additional Savings）http://www.gao.gov/new.items/d０７２７.pdf《報告書のあらまし》２００６確定申告期では、ＩＲＳの予算の３８％が申告書の処理および税務支援に費消された。２００１年以降、業務の効率化はすすんでいるが、電子申告の伸びはなく、ＩＲＳのコスト削減の数値目標も不透明であることを指摘した内容

きます。年間、約
１，４００件程度の業務をこなしています。
（河村）ＧＡＯという官の組織によるプログラム評
価、パフォマンス
評価を通じて、議（河村）これらはＩＲＳ関係だけですが。ＧＡＯ
2007.6.21

会は、公金ないし税金の効率的な使い方の監視も
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CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ
可能だわな。

よる行政統制を指向したことがあります。

（石村）そうです。改善勧告を含んだＧＡＯ報告（石村）そうですね。しかし、この案は、総務省書に対して、問題を指摘された行政機関の長は、

行政監察局（当時）などからの強い抵抗もあり、改善措置を盛り込んだ説明書を、議会上院の政府

また与党の賛同も得られず、日の目をみるにいた問題委員会と下院の政府運営委員会に提出するよらなかったですよね。

うに求められます。さらに、その後の予算要求時（河村）仰せのとおりです。その結果、衆議院でに、各院の歳出委員会にその説明書を提出しなけは常任委員会である従来の決算委員会を改組する

ればなりません。

提案、そして参議院では委員会を新設する提案が（河村）徹底していますね。こうした施策評価

とおり、現在の衆議院「決算行政監視委員会」、

で、どの程度の改善や歳出の節約ができているの参議院の「行政監視委員会」の設置で決着をみたでしょうか？

ところですね。

（石村）通例、勧告に対しては８割程度、改善が（石村）わが国では、憲法で認めた会計検査院の実現しているようです。それから、２００２年

存在もあります。憲法改正でもしない限り、立法度、単年度で、約３７７億ドルの節約ができたと府に独立性の強い行政監視院を設けるのは難しい

報告されています。これは、ＧＡＯ側の１ドルののでしょうか。

出費に対して８８ドルの償還があった計算になる（河村）どうでしょうか？

とのことです。

のような議院の補佐機関ならば問題がないように（河村）こうした数値をしっかり計算することが思います。

大事です。検査してもいい加減、そして費用対効（石村）アメリカのＧＡＯは議会の補佐機関とし果も不透明で、ドンブリ勘定ではダメですね。

て設けられています。ですから、ＧＡＯによる検議院行政監視評価局

査は、あくまでも議会の行政府監視機能を補佐するものです。でも、やはり、行政府の監視の主役
は、あくまでも議会自体だといえますね。議会がしっかりしていないといけないわけです。
（河村）まあ、わが国の立法府は、元役人の議員があふれています。ということは、立法府自体が問題を抱えているということです。〝役人にとって、議員も元身内〟？こうした状況で、なかなか行政府の監視は容易でないのが実情なわけです
ＧＡＯ本部

ワシントン

Ｄ．Ｃ．

≪ＧＡＯのＨＰより≫（笑い）。
（石村）まさに、政党の〝人材供給源の多様化〟、
国会議員自体の〝行政依存症〟、〝役人にお任せの態度〟をどうするかが問われていますね。

●

わが国ではどうする？

（河村）何とも、悩ましいところです。
（石村）それから、もう一つ、総務省の行政評価（石村）先ほども触れたように、わが国の会計検局とか地方の出先機関。ここも、政策評価とか、査院は、憲法（９０条）と会計検査院法により、行政評価・監視とかの業務をこなしています。た

国会、内閣及び裁判所のいずれにも属さない独立だ、これも、行政府に置かれた機関ですから。

した存在とされてはいます。

（河村）総務省行政評価局は、以前総務省行政監（河村）だけど、わが国の会計検査院は、性格的察局だったのを、２００１年１月以降に、名称変には行政機関です。たしか１９９０年代半ばだっ更したものと記憶していますが。ここも〝同じ穴たと思いますが。わが国でも、当時の厚生省や大の狢〟だわな。

蔵省など役所の不祥事が相次ぎ、対応が急がれま（石村）ここの役人が、１９９０年代に、民主党

して、この時期に、民主党がアメリカのＧＡＯをモデルとした国会所属の監視機関創設をねらいとした「行政監視院設置法案」、「議院行政監視評
価局設置法案」などを用意し、議院の補佐機関に10が提案した「行政監視院設置法案」、「議院行政監視評価局設置法案」を潰しにまわったと聞いています。
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アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ● 民間の租税政策提言団体と税金使途監視団体

いるのが特徴です。

（石村）「官」による血税の効率的な使い方に向（石村）そうです。それから、公金の不正請求をけた監視については、この程度にしたいと思いま

告発する情報交換センター（クリアリングハウ

す。次に、「民」による公金の浪費、血税の使途ス）のような市民団体もあります。この種の団体の監視に入りたいと思います。

も、広い意味では、「税金使途監視団体」の１つ（河村）納税者団体、あるいは、わが国でいうですね。

〝市民オンブズマン〟タイプの団体による税金の（河村）この種のＮＰＯは、わが国にはなじみがムダ使い監視活動についてですね？

薄いですよね？

（河村）「議員の地元利益誘導による不公正な税の使途」ですか？

（石村）アメリカで、一口に民間の「納税者団体（taxpayer organizations）」といってもいろんなも● 公金の不正請求告発法とはのがあります。こうした団体は、大きく①「租税（歳入）に関する政策提言団体」と、②「税金の（石村）そうでしょうね。アメリカ特有の制度で使途（歳出）に関する監視団体」とに分けることすから。趣旨は、次のとおりです。公金の水増しができます。

請求や不正経理など公金の不正請求は血税のムダ（河村）前者、つまり民間の「租税政策提言団

遣いにつながります。こうした不正請求を告発す体」とは、民間の〝政策提言工場〟とかいわれる〝シンクタンク〟ですか？

民間税調とでもいえる訴訟を奨励する法律が、連邦に加え全米１２州と連邦首都圏地域（ワシントンD．C．）で制定るような？

されています。あるいは、もう少し増えているか（石村）たしかに、大多数のシンクタンクは、そも知れません。「不正請求告発法（False Claimsの業務の一部あるいは重要な業務として租税政策

Act）」ないしは｢納税者に 対する詐欺告発法提言をしています。ただ、アメリカでは、租税政（Fraud Against Taxpayers Act）｣と名付けられて策の提言をしているのは、シンクタンクだけではいます。この法律のもと、告発者（relators）は、ありません。市民や企業のサポートを得たＮＰＯ

不正または詐 欺 的 に政 府の公金を 請求した 者にや、大学附属の研究機関なども、大きな役割を演対し、いわば〝私的法務長官（private Attorney

じています。それに、租税政策の提言では、行政

General）〟として、政府に代わって訴訟を起こす

府附属の研究所などの役割も重要です。

ことができます。

（河村）租税に関する〝政策提言団体〟は実に多（河村）〝私的法務長官〟は、誤解をおそれずに様だということだ。

いえば、〝民間検察官〟とでもいえるのでしょう（石村）そうです。それから、歳入面からだけでね。で、不正として追求できる範囲は？

はなく、歳出面、つまり税金の使い途、公金の支（石村）提訴の対象となる不正請求の範囲は、公出について監視する市民団体の活動も活発です。

的健康保険（メディケア・メディケイド）関連支

相当の力を持っています。

出金や災害支援金から、補助金、契約支出金、およびその他の政府調達関連支出金にまでおよびま● 市民オンブズマンのアメリカ版か？

す。この訴訟を起こした者は、勝訴した場合には、不正請求額の最大で３０％（〜その訴訟に政（河村）わが国にも、役所とか政治家などの税金府が参加した場合で和解または判決にいたったとのムダ遣いを告発している「市民オンブズマン」

きには最大で２５％）の報奨を得ることができまがあります。こうした種類の団体ですか？

す。

（石村）そうですね。その種のＮＰＯにあたりま（河村）この訴訟の対象となるのは、それこそ〝公すね。アメリカの「税金使途監視団体」の場合金の水増し請求〟とか、〝不正経理で裏金を捻出も、わが国の市民オンブズマンと同様に、個別のした〟とかだけですね。

不正・不当な税金の使い途、公金支出を専門に告（石村）仰せのとおりです。ですから、施策の失発している団体があります。ただ、団体によっては、「役所の税金ムダ遣い」に加え、「議員の地敗とか、浪費とかは、対象になりません。あくま．．．．
でも、政府に対する〝詐欺的な公金支出〟が対象

元利益誘導による不公正な税の使途」におよんでです。

2007.6.21

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CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ
それから、訴訟の終結までは数年かかることもいこまれかねないわけです。ですから、これらのあります。また、他の人がすでに訴訟を起こして法律には、内部告発者 ・内部通報者（whistle-

いる場合とか、６年の時効とか、訴訟一般にかかblowers）を不当な報復から保護する制度も組み込わる問題を織り込んで提訴する必要があります。

まれています。

さらに、訴訟が長引く場合も想定して、報奨額と訴（河村）そうですか。で、先ほど、「公金の不正訟費用との収支バランスを考える必要があります。

請求を告発する情報交換センター」は、納税者団（河村）それから、不正請求告発訴訟では、脱税体の一種とみてよいとのことですが。この種の訴訟の告発とかは対象にならないのですか？

を専門にしている弁護士が組織したＮＰＯですか？

（石村）例えば連邦不正請求告発法は、３７２９条（ｅ）１で、連邦税法である「内国歳入法典の●不正に反対する納税者団体（ＴＡＦ）とは下でされた申請、記録もしくは記載には適用されない」と定めています。ですから「入り（歳入）」（石村）例えば、「不正に反対する納税者団体の領域は対象になりません。

（ＴＡＦ＝Taxpayers Against Fraud）」は、その筋（河村）あくまでも「出（歳出）」の領域での不ではかなり名前が知れている団体です。この団体

正だけが、この訴訟の対象ということですか。

は、弁護士の利益を代表するＮＰＯではありませ（石村）そうです。ちなみに、内国歳入庁は、フん。市民・納税者が主役の公金の不正請求を告発

リーダイヤルの「不正告発ホットライン（IRS

するクリアリングハウスです。

Fraud Hotline）」（Tel １−８００−８２９−０４（河村）「クリアハウス」？

３３）を設けていますから。「入り（歳入）」の（石村）もともと「クリアハウス」とは、〝手形

領域は、こちらの方になります。

交換所〟の意味でしたが。現在では、〝情報セン（河村）ともかく、不正請求告発訴訟は、「市民ター〟とか、〝情報交換センター〟とかの意味でが主役」の香りがプンプンしますね。その一方す。

で、この制度にはアメリカの賞金稼ぎの伝統を感（河村）ということは、〝ＴＡＦ〟のような団体

じ取ることができますね。西部劇の映画のようは、公金不正請求告発訴訟を行う市民・納税者のな・・・。

〝情報交換センター〟といったところですか？

（石村）そうですか。河村相談役は、〝臭覚の鋭（石村）そうですね。ですから、広い意味での税い方〟ですから（笑い）。ともかく、統計による

金使途監視団体、納税者団体といえます。

と、連邦レベルでは、２００３年財政年度（単年（河村）この団体（ＴＡＦ）の具体的な活動内容

度）において、告発者は、判決や和解で全米総額

とか、ミッション（使命）とかはどういったもの

で２０億１千万ドルを超える不正請求を認めさなのですか。

せ、国庫に返済させています。１９８６年以降、（石村）「不 正に反対 する納税者団体（TAF＝２００３財政年度まででは、１２０億ドルを超え

Taxpayers Against Fraud）」は、その関連団体であます。

る「ＴＡＦ教育基金（TAF Education Fund）」と（河村）１ドル＝１２０円で換算すると、どれくらいになりますか？（難しい〜笑い）で、この訴訟制度の意義は？
（石村）公金の不正請求のような隠れた問題を表
クイッ タム面化させるために、不正請求告発訴訟（ qui tam
actions）によって、組織の内部者であるか外部者であるかを問わず、市民として税財政過程への直接参画を認める制度である、と評価されています。

は、協働して活動しています。
ＴＡＦのホームページ（ＨＰ）をチェックしてみると、ミッションについて、次のようにうたっています。
〔図表２〕ＴＡＦおよびＴＡＦ教育基金の使命
・公金の不正請求告発法、不正請求告発訴訟（qui tamactions）および内部告発者保護規定の重要性の教化（河村）組織の外部者が不正請求を告発する場合・公金の不正請求告発法に関する情報を弁護士、議員、内部通報者およびメディアに頒布することにはいいでしょうけど。告発者が内部者の場合に・州レベルでの公金の不正支出をやめさせるために、州のは難しい判断が迫られる時も考えられますよね。

不正請求告発法の制定の必要性を奨励すること（石村）仰せのとおりです。告発者が内部者・不正請求告発法を弱体化させる動きを告発すること（internal witness）の場合、昇給停止や解雇、辞・必要な場合には、不正をなくすための立法的な対応を行うように議会を教化すること職など、当初覚悟していた以上につらい立場に追12© 2007 PIJ

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アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ
・不正請求告発訴訟を効率的にすすめるために、原告や弁Law）」とも呼ばれています。その由来は、南北

護士、行政と一体となって活動すること戦争最中に、連合軍との軍需品契約受注者による・不正請求告発訴訟を考えている人に、その必要性があるかどうか、さらには、この分野の訴訟にたけている弁護士

大規模な不正請求に対処するねらいから、当時のリの紹介を支援すること・限られた数の不正請求告発訴訟を考えている人を対象に、その報奨額を担保に、低利で訴訟費用の貸付を行うことンカーン大統領により制定されたことによります。
（河村）州レベルでは、どうですか？
（石村）州レベルでは、カリフォルニア、ディラ
ウエア、フロリダ、ハワイ、イリノイ、ルイジア
ナ、マサチュッセッツ、ネバダ、テネシー、テキ（河村）不正請求告発訴訟そのものが、日本にな

サス、バージニアおよびワシントンD．C．が制い制度ですから。ピンとこないところもあります

定しています。ちなみに、 バージニア 州法が。大体、この種の団体の活動とか、ミッション（Virginia Fraud Against Taxpayers Act）は、２０とかはわかりました。

０３年１月１日に発効しました。ニューヨーク州
は、２００７年１月に発効しました。現在、他の● 不正請求告発法のおいたち

州でも続々と法制定を検討中です。名称は、州によって違いますが。

（石村）地方自治法に盛られている公金の濫費と（河村）公金の不正請求告発訴訟制度、州レベル

かをただす「住民訴訟」（納税者訴訟〜地方自治

では、かなり最近になって広がってきているとい

法２４２条の２）も、戦後、占領軍の指示で導入うことですね。

された制度ですが。もっとも、この制度は、和風に味付けされていますから。

● 主要団体の活動分野と活動内容の検証（河村）日本では、前もって住民監査請求をしな
いといけないなどの条件がありますけど。〝原産（石村）そうです。ともかく、ひとくちに民間の地〟のアメリカ諸州では、住民監査請求（地方自租税政策提言団体、あるいは税金使途監視団体と治法２４２条）を前提としない納税者訴訟の制度

いっても、さまざまなタイプがあるわけです。

になっていると聞きますが。

ここでは、対象分野・活動内容に即して、大き（石村）州によって細かいところは違うようです

く次のように分けて点検してみたいと思います。

が。大体、仰せのようです。
（河村）公金の不正請求告発〔図表３〕民間の租税政策提言・税金使途監視団体の活動分野と活動内容区分

訴訟も、納税者訴訟といったらいいか住民訴訟と呼んだら【対象分野：（ａ）歳入、（ｂ）歳出、（ｃ）歳入＋歳出】

いいいか、こうした訴訟は、
あくまでも〝納税者が主役〟の考えにたった仕組みですよ（ａ）歳入法〔税法〕

ね。

（ｃ）＝
（ａ）+（b）（ｂ）歳出〔予算・使途〕（石村）そうです。歴史的にみると、「住民訴訟」は、占領軍が命令したから導入でき【活動内容：①政策提言、②納税者運動、③政策提言＋納税者運動】た。しかし、「公金の不正請求告発訴訟」については、当時は、アメリカでも、州レベ

③ ＝
①＋②

① 政策提言② 納税者運動ルでは採用しているところがなかったですからね。
（河村）公金の不正請求告発
訴訟制度自体は、かなり古くからあるようです（河村）わかりやすい団体をあげてください。

が？

（石村）前記〔図表３〕の基準を使って、いくつ（石村）不正請求告発法について、連邦のものはかの主要な納税者団体を分析すると、次のとおり

１８６３年に制定され、「リンカーン法（Lincolnです。

2007.6.21

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アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ〔図表４〕主要な租税政策提言・税金使途監視団体一覧
租 税 正 義 を 求 め る 市 民 団 体（ C T J = C i t i z e n s f o r
T a x J u s t i c e ）《 草 の 根 団 体 》【活動分野】（ａ）歳入法（税法）【活動内容】③政策提言＋
納税者運動【創立】１９７９年【活動地域】全米【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（４）

CNNニューズ No.50
ハ ワ ー ド ・ ジャービス納 税 者 連 盟 （ HJTA=Howard
Javis Taxpayers Association） 《 草 の 根 団 体 》【活動分野】（ｃ）歳入＋歳出 【活動内容】③政策提言＋納税者運動【創立】１９７８年【活動地域】カリフォルニア州【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（４）
【関連団体】法典５０４（ｃ）（３）上のハワード・ジャービス納税者基金（Howard Javis Taxpayers Foundation）

全 米 納 税 者 連 盟 （N T U = N a t i o n a l T a x p a y e r s
Union） 《 草 の 根 団 体 》

常 識 を 求 め る 納税者団体（ TCS=Taxpayers for
C o m m o n S e n s e ） 《 草 の根 団 体 》【活動分野】（ａ）歳入法（税法）【活動内容】①政策提言＋
納税者運動【創立】１９６９年【活動地域】全米【活動分野】（ｂ）歳出〔予算・使途〕【活動内容】②納税者運動（市民オンブズマン）【創立】１９９５年【活動地域】全米【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（４）

租税基金（ Tax Foundation）《草の根団体》【活動分野】（ａ）歳入法（税法）【活動内容】③政策提言【創立】１９３７年【活動地域】全米【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（３）
公 正 な税 制 を 求 め る ア メ リ カ市 民 団 体（ A F F T = A m e r i c a n s f o r F a i r T a x a t i o n）
《草の根団体》【活動分野】（ａ）歳入法（税法）【活動内容】③政策提言＋
納税者運動【創立】１９８５年【活動地域】全米【連邦法人
所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（４）税 制 改 革 を 求め る ア メ リ カ 市 民 団 体（ ATR=Americans for Tax Reform）《 草 の 根 団 体》
【活動分野】（ａ）歳入法（税法）【活動内容】③政策提言＋
納税者運動【創立】１９９４年【活動地域】全米【連邦法人
所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（４）
【関連団体】法典５０４（ｃ）（３）上の税制改革を求めるアメリカ市民基金（Americans for Tax Reform Foundation）
ケ イ ト ー 研 究 所 （ C a t o I n s t i t u t e）
《シンクタンク》【活動分野】（ａ）歳入法（税法）・社会保障【活動内容】③
政策提言【創立】１９７３年 【活動地域】全米【連邦法人
所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（３）
ヘ リ テ ー ジ 基 金 （ Heritage Foundation）《シンクタンク》【活動分野】（ｃ）歳入＋歳出【活動内容】③政策提言【創立】１９７３年【活動地域】全米【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）
アメリカ・エンタープライズ公共政策研究所（ AEI=American Enterprise Institute for
Public Policy Research） 《 シンクタンク 》【活動分野】（ｃ）歳入＋歳出【活動内容】③政策提言【創立】１９４３年【活動地域】全米【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（３）

不 正に 反 対 す る 納 税 者 団 体（ T A F = T a x p a y e r s
A g a i n s t F r a u d ） 《 草 の根 団 体 》【活動分野】（ｂ）歳出〔使途〕【活動内容】②納税者運動〔情報交換〕【創設】１９８６年【活動地域】全米【連邦法人
所得税法上の地位】法典５０４（ｃ）（４）
【関連団体】法典
５０４（ｃ）（３）上のＴＡＦ教育基金（TAF Education
Fund）
政 府 の 浪 費 に 反 対 す る市 民 団 体 （ C A G W = C i t i z e n s
Against Government Waste ） 《 草 の 根団体》
【活動分野】（ｂ）歳出〔予算・使途〕【活動内容】①政策提言【創立】１９８４年【活動地域】全米【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（３）
【関連団体】法典５０４（ｃ）（４）上の政府の浪費に反対する市民団体委員会（CCAGW=Council for Citizens Against Government Waste ） 〜②納税者運動（市民オンブズマン）
政 府 監 視 プロジェクト（ POGO=Project on
G o v e r n m e n t O v e r s i g h t ） 《草 の 根 団 体 》【活動分野】（ｂ）歳出〔予算・使途〕【活動内容】①政策提言【創立】１９８１年【活動地域】全米 【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（３）。ただし、この法人の〝中立
的な監視〟を目的とする性格上、直接の寄附金の受領はしていない。いわゆる第三者的な基金を通じた寄附金の受領のみ。

● ５０１（ｃ）（３）団体と５０１（ｃ）（４）団体の違い（河村）いろいろありますね。〔図表４〕「主要団体一覧」では、「５０１（ｃ）（３）団体」と「５０１（ｃ）（４）団体」とに分類されていますが。この点の違いを説明してください。双方とも〝非営利〟、つまり〝非分配〟でないといけない、という点では同じなのでしょうけど。

課 税 制 限 を求 め る 市 民 団 体 （ C L T = C i t i z e n s f o r
Limited Taxation） 《 草 の 根 団 体 》（石村）そうですね。会員がいて、活動で利益が【活動分野】（ｃ）歳入＋歳出 【活動内容】③政策提言＋納税者運動【創立】１９７４年 【活動地域】マサチュッセツ州

方は同じ縛りがかかっています。かなり複雑なの【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（４）
【関連団体】法典５０４（ｃ）（３）上の市民経済調査基金（Citizens Economic Research Foundation）

出ても配当してはいけない、ということでは、双ですけども。一般に、「５０１（ｃ）（３）団体」は内国歳入法典（連邦税法典）５０１条（ｃ）（３）にその課税取扱について規定していますから、そう呼ばれています。まず、５０１

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CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ（ｃ）（３）団体とは、非営利公益（慈善）団体

ンクタンクの場合には、どう取り扱われるのでしで、わが国でいう「特定公益増進法人（特増法ょうか？

人）」に当てはまります。

（石村）あるシンクタンクが「５０１（ｃ）（河村）ということは、双方とも〝本来の事業は（３）団体」である要件としては、①直接的なロ

非課税〟だけども、５０１（ｃ）（３）団体の場

ビイング（ロビー活動）は原則として禁止されて合は、寄附金の受入れをしたときには、寄附者がいます。一定限度額まで、②間接的なロビー活動

自分の税金計算上寄附金控除を受けられるというあるいはそのための出費が認められるだけです。

ことですね。

これに対して、「５０１（ｃ）（４）団体」の場（石村）仰せのとおりです。逆に、「５０１

合には、その本来に社会活動を推進するためのロ（ｃ）（４）団体」の場合、一般に「社会活動団

ビー活動は許容されます。

体（social welfare organizations）」と呼ばれていますが、この種の団体に寄附しても寄附者は自分の税金計算上寄附金控除 を受けられません。

● 「５０１（ｃ）（３）団体」は大っぴらなロビー活動は禁止（河村）まあ、わが国に当てはめていうと、特増法人でない種類の団体ということになりますよね。

（河村）ということは、「５０１（ｃ）（３）団（石村）そうみていいですね。

体」にあたるシンクタンクが連邦議会や財務省な（河村）双方の違いは？

どへ大っぴらなロビー活動をしたとします。この（石村）「５０１（ｃ）（３）団体」の場合には、政治活動がかなり限定されます。これに対して、「５０１（ｃ）（４）団体」の場合には、政場合、こうした団体は、免税資格を失い、本来の事業も含めて全事業が法人所得課税の対象となる
おそれがあるということですか？

治活動がかなり自由にできます。もちろん、双方（石村）そうストレートにすすむかどうかは、ケとも、政治献金とかは禁止されていますが。

ース・バイ・ケースでしょう。警告を兼ねた懲罰（河村）ということは、例えば、あるシンクタン

課税の仕組みがあり、それで終ることもあるでしクが「５０１（ｃ）（３）団体」に当たるためにょう。あるいは「５０１（ｃ）（４）団体」に移は、おおっぴらな政治的な広報活動（キャンペー

行するケースも考えられます。

ン）とか、ロビイングができないということです（河村）「５０１（ｃ）（４）団体」に移行するね。

と、この種の団体に寄附しても寄附者は自分の税（石村）仰せのとおりです。内国歳入法典では、金計算上寄附金控除を受けらなくなる。結局、寄ロビー活動費を、次のように大きく２つにわけて附があつまりにくくなる。

取り扱っています。

（石村）そういうことになります。ともかく、「５０１（ｃ）（３）団体」にあたるシンクタン① 直接的ロビー活動費 ② 間 接的ロ ビー活 動費〔図表５〕ロビー活動費とはクが免税資格を維持するには、政治活動の面ではさまざまな制約を課されます。そのうち、もっと議員や官僚などと接触し、特定の法案に対しも重要なのは、政治団体とは異なり、議員や議員て賛成または反対するように働きかけをするになろうとする人（公職への候補者）の集票活活動（法律制定に影響を及ぼす活動 ）に使わ

動・選挙運動（electioneering）が全面的に禁止される費用です。議会・官僚陳情活動費ともいれていることです。ですから、「５０１（ｃ）

えます。

（３）団体」か「５０１（ｃ）（４）団体」であ「○×法改正に反対（賛成）しましょう」といったＰＲのように、世論や投票人への注意を喚起するために使われる政治広報活動費です。草の根ロビー活動（grassroots lobbying）
費ともいいまするかを問わず、団体施設内で「○×さんを励ます．．
会」のようなかたちで特定議員や議員候補の選挙．．
活動をやったり、団体として特定候補の選挙運動を支援したりした場合、その団体の免税資格が取り消されるおそれがあります。
（河村）取り消されれば、全事業が課税対象となるわけですね。

（河村）「５０１（ｃ）（３）団体」にあたるシ
2007.6.21

15

CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ● 「５０１（ｃ）（３）団体」は資金供給団体の役割もを行う納税者団体の方が主流です。加えて、連邦（石村）仰せのとおりです。一方、「５０１（ｃ）（河村）「役所の税金ムダ遣い」に加え、「議員（４）団体」の場合は、非収益事業から法定限度の歳出・予算、国庫からの支出金の是非についても、監視をしているようですが。
の地元利益誘導による不公正な税の使途」におよ

額まで次のようなロビー活動費の支出は認められんでいるのですか？

ます。したがって、この種の費用を限度内で支出（石村）仰せのとおりです。

しているかぎり、免税資格を取り消されることは（河村）「議員の地元利益誘導による不公正な税ありません。

の使途」の市民・納税者による監視ですか？市（河村）先ほどの〔図表４〕では、例えば、「税民・納税者が、予算を分析して、議員の地元利益制改革を求めるアメリカ市民団体（ATR=Americans

誘導を告発するということでしょうか？

for Tax Reform）」は、「５０１（ｃ）（４）団（石村）そうです。

体」ですよね。
（石村）そうです。ですから、自分らで租税政策● 連邦予算はどのように成立するのか提言をし、連邦議会や議員に対するロビー活動（直接的ロビー活動）とともに、一般大衆・納税（河村）日本では、予算編成は、内閣（行政府）者向けの政治広報活動（間接的ロビー活動）もでの仕事になっています。アメリカの場合は、どうきます。

なのでしょうか？

（河村）ただ、寄附を募っても、募金に応じた納（石村）アメリカは、予算法律説をとっています。

税者側は、自分の確定申告のときに寄附金控除を（河村）つまり、アメリカでは、毎年の予算はす受けることができない。これでは、「税制改革をべて法律として議会で審議される？

求めるアメリカ市民団体（ATR=Americans for Tax（石村）そうです。一方、連邦憲法は「この憲法Reform）」には、大口の寄附は集まらないのではによって付与される立法権は、すべて合衆国連邦

ないですかね？

議会に属する」（１条１節）と定めています。こ（石村）ですから、先ほどの〔図表４〕にもあるように、「税制改革を求めるアメリカ市民団体（ＡＴＲ）」は、法典５０４（ｃ）（３）上のの結果、議会が、毎年、連邦各省庁が国庫からの支出を行うことを認める法案、つまり「歳出（予算充当）法案（appropriation bills）」を仕上げて、「税制改革を求めるアメリカ市民基金（ATRF＝

通常の法律案と同じように審議して成立させ、大Americans for Tax Reform Foundation）」を設け統領の署名を得なければなりません。

て、募金を行っているわけです。
（河村）つまり、活動資金の供給をねらいとした
法典５０４（ｃ）（３）上の関連団体を設けて、寄附者に寄附金控除ができるように〝抜け道〟を用意しているわけですか？
（石村）〝抜け道〟であるかどうかは、見方によりますが。法典５０４（ｃ）（３） 団体が、法典５０４（ｃ）（４）団体の資金供給の任務を兼ねているのも現実です。

● 予算過程まで監視する納税者団体（河村）少し話を変えますが。アメリカの納税者
団体は、先ほど話された公金の不正請求告発訴訟の面からだけではなく、血税のムダ遣いそのものの監視も厳しく行っているようですね。
（石村）むしろ、血税のムダ遣いそのものの監視16（河村）ということは、通常の法律案と同じように、大領領は、議会がした意思決定に不満なときは、歳出（予算充当）法案に拒否権を発動できるわけですか？
（石村）仰せのとおりです。アメリカ連邦予算が成立するまでの過程は、次（１７）頁のとおりです。

● 国庫からの支出と歳出予算充当手続（法案）との関係（石村）次に、国庫支出金は、大きく①省庁の事
務運営費や個別の施策（プログラム）への支出と、②義務的経費支出とに分けることができます。いずれの場合にも、個々の（ａ）歳出権限法があれば、それを根拠に支出が認められます。
ただ、①省庁の事務運営費や個別の施策（プログラム）に支出が認められるには、根拠として、（ａ）歳出権限法（authorization acts）に加えて、© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ〔図表６〕連邦予算の成立過程
・２月第１月曜日
・２月１５日・予算教書から６週間以内

大統領が予算教書というかたちで予算案を議会に提出する 。予算教書は 、大統領府にある行政予算管理局（ＯＭＢ）が作成する。
議会予算局（ＣＢＯ）が、予算決議案作成の基礎資料となる歳出・歳入見積りなど財政方針に関する報告書を作成し、連邦議会両院の予算委員会に提出する。
上下両院の各常任委員会は所管の施策（プログラム）に関する予算について見積りをそれぞれの院の予算委員会に提出する。各院の予算委員会は、公聴会を開催 、その後予算決議案を作成する 。
上院予算決議案 、下院予算決議案を上下両院協議会で調整、両院一致予算決議案を作成する

・４月１５日までことになる。この場合において、上院・下院において両院一致予算決議案を承認する最終期日（もっとも、この期日は厳守されることが少ない）。
予算決議が間に合わない場合を含め、下院はこの日から歳出委員会で個別の歳出（予算充当 ）法案の審査を始めてもよい。予算決議で予算の総額が決まり、歳出委員会に裁量的経費が配・５月１５日分される。歳出委員会は 、これを１３の小委員会に配分。各小委員会は 、大統領の予算案や前年度の歳出（予算充当 ）法などを基に歳出 （予算充当）法案を作成する。小委員会での審査が終ると 、親委員会に報告される。親委員会でその法案の審査が終ると、本会議に報告される。

・６月３０日

下院の歳出（予算充当）法案の審査終了期日（もっとも、この期日は厳守されないことも多い）。
下院を通過した歳出（予算充当）法案は、上院に送られる。上院では 、通例、上院歳出（予・７月〜算充当）法案が可決されている。この場合 、上院歳出（予算充当）法案の可決を無効とした
上で、下院法案を上院法案に書き換える修正をし 、上院本会議で可決する。通例、下院法案との相違点は、上下両院協議会で調整する 。

・９月末まで両院協議会で調整がついた歳出（予算充当）法案は各院で可決され、大統領が署名を経て成立する。
新財政年度の開始日。この日にいたっても歳出（予算充当）法案の審議が終了していない場

・１０月１日合には、暫定歳出（予算充当 ）法案（continuing appropriation ）が作成され、継続決議（continuing resolution）で承認される。継続決議には期限があり、その期限前に歳出（予算充当）法案が成立すれば、その決議は無効となる 。

（ｂ）歳出（予算充当）法（appropriation acts）が数の法律として成立する。で、歳出には「裁量的あることが必要です。一方、メディケアやメディ

経費」と「義務的経費」がある。「裁量的経費」

ケイドのような社会保障上の「②義務的経費支は、毎年成立する１３本の〝歳出（予算充当）法〟出」については、必ずしも毎年の（ｂ）歳出予算で認められる。一方、「義務的経費」、つまり社充当法の成立は必要とされません。ちなみに、国会保障関連支出とかは、一度、〝歳出権限法

庫支出金全体の３分の２は、この種の②義務的経（authorization acts）〟が定められれば、原則とし費支出です。

て毎年自動的に認められる。そういう仕組みにな（河村）で、ふつう、予算法とか歳出法というのっているということですね。

は、（ｂ）歳出（予算充当）法（appropriation（石村）そういったところです。

acts）の方をいうのですかね？
（石村）そ う で す。通例、 上院歳出委員会● 税金オンブズマン団体にみる財務内容（Committee on Appropriations）と下院歳出委員会（Committee on Appropriations）が、１３の小委員（石村）〔図表４〕「主要な民間の租税政策提会（subcommittees）で、１３本の歳出（予算充言・草の根運動団体一覧」であげた団体は、ごく当）法案（appropriation bills）を作成することに一部に過ぎません。ＩＲＳ（連邦課税庁）の資料なります。

によれば、「５０１（ｃ）（４）団体」の数だけ（河村）何やら難しいのですが。もう少しわかり
やすくいえば、アメリカの場合、予算は複数の本
2007.6.21

でも、１２万以上ありますから。
（河村）「５０１（ｃ）（３）団体」には、シンクタンクだけでなく、学校、宗教団体などあらゆ17

CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶるジャンルの団体が入っていると思いますけど。

（石村）まあ、そういったところでしょうね。

この点、「５０１（ｃ）（４）団体」は、いわゆ「政府の浪費に反対する市民団体（ＣＡＧＷ）」

る草の根運動をやっている団体に限られるのではは、連邦課税上の地位は「５０１（ｃ）（３）団ないでしょうか？

体」です。
（河村）ということは、ＣＡＧＷに〔図表７〕国庫からの支出と歳出予算充当手続（法案）との関係

寄附した人は、確定申告の時に寄附金控除ができる？

【国庫支出金】②【義務的経費】支出①
省庁の事務運営費や個別の施策への【裁量的経（石村）そのとおりです。ただ、浪費実例があるということで、政治的広報活動や集会など草の根運動、さ費】支出らに立法府への働きかけなどをしますと、「５０１（ｃ）（３）団体」（ｂ）歳出（予算充当）法案（ａ）歳出権限法 （原則・予算充当手続不要）としての連邦課税上の地位が危なくなります。そこで、こうした草の根運動を専門にやる「５０４（ｃ）（４）団体」である「政 府の浪費 に《注記》①省庁の事務運営費や個別の施策（プログラム）への支出【裁量的経費】：（全体の３分の１）（ａ）+（ｂ）

反対 する市 民 団 体 委 員 会（CCAGW =Council for Citizens②義務的経費（entitlements）：（全体の３分の２）（ａ）のみで支出がAgainst Government Waste ）」を設可能立しているわけです。まあ、すみ分（a）「歳出権限法（authorization acts）」

けはしていますが、ギリギリの活動〜各省庁に支出することを授権する個別の法律をしていると思います。

（b）「歳出（予算充当）法案（appropriation bills）」（河村）わが国の税金オンブズマン〜毎年、連邦省庁が国庫からの支出を行うことを認める法律は、任意団体で、しかも財政的に（石村）まあ、「５０１（ｃ）（４）団体」にもさまざまなものがあると思いますけど。ともかく、民間の租税政策提言・草の根運動団体の実例をとりあげて、いわゆるメジャーな市民団体の財務内容を点検してみたいと思います。
〔図表８〕政府の浪費に反対する市民団体（ＣＡ
ＧＷ）の概要政府の浪費に反対する市民団体（CAGW=Citizens
Against Government Waste ）【活動分野】（ｂ）歳出〔予算・使途〕の監視・議員の監視【活動内容】①政策提言【創立】１９８４年【活動地域】全米【本部】連邦の首都・ワシントンD．C．
【連邦法人所得税上の地位】法典５０４（ｃ）（３）【関連団体】法典５０４（ｃ）（４）上の政府の浪費に反対する市民団体委員会（CCAGW =Council for Citizens Against Government
Waste ） 〜②納税者運動（税金オンブズマン）【会員】維持
会員１２０万人（河村）〔図表８〕にあげた「政府の浪費に反対する市民団体（ＣＡＧＷ）」の概要をみた限りでは、わが国でいう、いわゆる「税金オンブズマ
ン」にあたりますよね。
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は、ほとんど手弁当ですが。ＣＣＡ
ＧＷの場合はどんな感じですか？
（石村）ＣＡＧＷとＣＣＡＧＷは、共同で財政情報を公表しています。２００５年の財政規模は、
約６００万ドルです。１ドル１２０円で換算すると、７億２千万円になります。収入内訳は、次のとおりです。
〔図表９〕ＣＡＧＷとＣＣＡ
ＧＷの収入比率内訳
個人からの寄附

７８％

財団や法人からの寄附

その他投資所得や利子など

２１％

１％

〔図表１０〕ＣＡＧＷとＣＣＡ
ＧＷの支出比率内訳
調査研究費

８％

大衆教育費

６２％

ロビー活動費

４％

管理費

８％

資金調達費

１８％

● ＣＡＧＷとＣＣＡＧＷの活動の〝原点〟（河村）ＣＡＧＷとＣＣＡＧＷの財務内容については、大体わかりました。個人が幅広く活動を支えているのですね。で、この団体は、どういった〝ミッション（使命）〟を持っているのでしょうか？
© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ（石村）この団体の生い立ちから話した方がよい（河村）行政監察や議会の監視は、やはり、〝民と思います。ＣＡＧＷ（政府の浪費に反対する市

間〟がやらないと効果的にならないのでしょう。

民団体）は、１９８４年に、企業家の故ピータ

どこの国でもいえることですよね。

ー・グレイス（Peter Grace）氏とコラムニストの（石村）ところが、わが国では、河村相談役が嘆

ジャック・アンダーソン（Jack Anderson）氏の手いているように、行政を監視する役割を担った立で創設されました。ねらいは、１９８２年当時の法府（国会）自体が元役人でいっぱいになってい〝小さな政府〟をスローガンとするレーガン大統

る有り様です。会計検査院の力量もいまいちで領の「民間部門よるコスト・コントロール面からす。一方、民間ＮＰＯの市民オンブズマンも、かの調査」計画を実施する委員会、通称「グレイスなり重い存在になってきていますが、その力量は委員会（Grace Commission）」をサポートするこ

まだまだです。その上、資金も十分にない状態でとにありました。レーガン大統領は、グレイス委す。国民・納税者も一般に、行政監察については員会に対して、「政府の非効率や税金の浪費を根〝役所頼み〟、〝役所依存症〟から抜け出せない

絶するために警察犬のように休みなく作業を行うでいます。議会監視については、もっぱらマスコ

ように指示しました。

ミとか、河村相談役のような有志議員に頼り、他（河村）民間に行政をチェックさせるという感覚

力本願のムードです。

が新鮮だわな。

（河村）行政監察、さらには議会での税金の使途（石村）グレイス委員会は、１６１人の企業幹部監視を、政府検査院（ＧＡＯ）とかの政府機関だと地域社会のリーダーが２，０００人のボランテ

けではなく、民間のＮＰＯであるＣＡＧＷとＣＣ

ィアの支援を得て、２年間にわたり連邦政府全体

ＡＧＷがやるっているのですからね。

の浪費事例の摘発を徹底的に行いました。この計（石村）アメリカの〝民力〟はすごいですよ。

画に投入された７，６００万ドルは全額民間から（河村）よく石村代表は、「税金を払うルートはの寄附で賄われました。この調査の結果、グレイ２つある。１つは、国家に直接払う。もう１つ

ス委員会は、２，４７８件の改善勧告を行い、３は、ＮＰＯ、ＮＧＯに寄附をして、その分の寄附

年間で４，２４４億ドルの費用削減につながりま金控除をしてもらうかたちで税金を払う。」といした。調査報告書は、４７巻、２１，０００頁にいますが。まさに、こうしたルート選択がしっか

ものぼるものです。納税者に透明かつ説明責任をりできるかたちになっているわけですよね。

果たせる効率的な行政運営のあり方についても数（石村）そうですね。まさに、アメリカは、「選多くの提言が盛られています。

択納税制」、あるいは「税金配分方法の民営化」（河村）ＣＡＧＷ（政府の浪費に反対する市民団がすすんでいる国だと思います。ちなみに、税金体）は、このグレイス委員会報告書を〝バイブル〟だけで運営されているＧＡＯ（政府検査院）も、に、その後も活動を続けているわけですか？

自らを「議会の番犬」と称していますが。

（石村）仰せのとおりです。以来、２０余年にわ（河村）ＣＡＧＷとＣＣＡＧＷの方が、血税の負たり、各種報告書の作成・公表などを通じて税金担を強いられている市民の側にたった本物の「番のムダ遣いの摘発を続けてきているわけです 。こ犬」ですな。

れまで、１兆ドル前後の税金のムダ遣いに歯止めをかけたと見積もられています。

● ＣＡＧＷとＣＣＡＧＷの活動の〝実際〟● 民間寄附で支えられるＣＡＧＷとＣＣ
ＡＧＷの活動（河村）わが国のように役人が同じ役人を監察する。これよりは、民間が行政を監視する。こちらの方が効果てきめんでしょう。それで、ＣＡＧＷ（石村）ＣＡＧＷの活動を支える会員は、１９８（政府の浪費に反対する市民団体）やＣＣＡＧＷ

８年２月時点では５,０００人程度でした。現在（政府の浪費に反対する市民団体委員会）の現在

は、１２０万人を超えています。それだけアメリの活動はどうなのですか。

カの納税者は、自分の払った税金の使い途に強い（石村）ＣＡＧＷとＣＣＡＧＷのホームページ

感心を持っているということでしょう 。こうした（ＨＰ）から活動の概要はわかります。ミッショ

団体が、民間からの寄附で運営されていることもン（団体の任務）は、納税者の利益を守るために驚きです。

連邦政府機関での浪費・不正・濫費・非効率な運2007.6.21

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CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ
営などの告発、根絶をすることです。行政機関だ

ばれているようです。

けでなく、連邦〝議会〟の活動にもメスを入れて（河村）『ピッグブック』は俗語でしょうけど？

います。税金を食いものにしているのは 、行政府

〝豚本〟？？

とは限らない。立法府も、わが国をみれば一目瞭（石村）そうです。〝ピッグ〟、とか〝ポーク〟

然のように、それこそ〝同じ穴の狢〟ですから。

とか、〝ポークバレル（pork-barrel）〟は、俗語です。「議員が地● 納税者教育のために発行される数々の報告書

元選挙区などにば
らまく利益誘導型の国庫支出金」を（河村）行政府＋立法府のチェック。で、どうい指します。

ったことにメスを入れているのですか？

アメリカの場（石村）ＣＡＧＷは、季刊の機関誌『政府浪費合、上院議員は州

ウオッチ （Government WasteWatch）』を発刊の代表であり、下しています。ＣＡＧＷのＨＰから入手きます

院議員は選挙区の（http://www.cagw.org/site/PageServer?pagename=ne

代表です。上院議

ws_government_waste_watch）。

員は１００人ですが、任期６年（２それから、『優先削減（Prime Cut）』というニ

年ごとに３分の１ューズレターも出しています。
（河村）内容は、どういったものですか ？
（石村）優先的に予算案からカットすべき項目を提言するものです。２００７年度提言としては、

２００７年度版『ピッグブック』≪ＣＡＧＷのＨＰより≫改選）で安定しています。しかし、
下院議員４３５人

例えば、ホワイトハウスの若者向け薬物撲滅キャ（＋属領などからンペーン費用（５年間で５兆１，２００万ドルのの代議員）は任期が２年です。このため、絶えず削減）、政党補助金（５年間で８兆ドル）、先端

次の選挙を考えなければなりません。地元有権者

技術推進プログラム（５年間で７兆２，１００万の関心を引きつけるためには、選挙区などにばらドル）等々。理由は、定期的な費用対効果の評価

まく利益誘導型のカネを議会から獲得してくるのが及ばないあまりにも長期的かつ不透明なプログも手っ取り早い手段なわけです。

ラムであることです。

（河村）国を問わず、どこでも似通った選挙事情（河村）大統領の予算案に盛られた項目などをチがある（笑い）？

ェックし、問題のある公金支出を市民・納税者へ（石村）まあ、どうでしょうか！

周知しているわけですか。

（河村）それで、『ピッグブック』は、どういっ（石村）そうです。それから、会員向けに会誌た内容なのですか？

『浪費ウオッチャー（Wastewatcher）』を発刊し（石村）まあ、議員は、法律に基づいて連邦議会ています。

が特定の施設をどこかの州につくるとします。そ（河村）それこそ、ＣＡＧＷは、〝クリアリングの場合に、議員が自分の選挙区に誘致するように

ハウス〟、つまり情報交換センターの色彩が濃い

働きかけ、補助金のかたち、直接支出のかたち、ように感じますね。

あるいは研究費のかたちなどで国庫支出金をぶん●（河村）ＣＡＧＷは、「議員が地元選挙区などに

年報『議員の地元利益誘導型国庫支出金簿概要』の発行

どろうと必死になります。
ばらまく利益誘導型の国庫支出金」のリストをつくって公表しているわけですね。

（石村）それから、ＣＡＧＷ（政府の浪費に反対（石村）そうです。ＣＡＧＷは独自に、一定の基する市民団体）の活動で、よく知られているの準に従って、連邦予算を調べて、地元利益誘導をが、年次の『議員の地元利益誘導型国庫支出金簿

している施策（プログラム）、議員、金額などを（ピッグブック）概要（Congressional Pig Book

『ピッグブック』年報にして、公表しているわけ

Summary）』 です。ふつう『ピッグブック』と呼です。この場合、次の７つの基準のうち、１つ、できれば２つ以上の基準に合致する支出金を〝ピ

20© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶッグ〟、とか〝ポーク〟とか〝ポークバレル〟にル（議員による地元選挙区への利益誘導）〟は、あたるとしているわけです。

通例、裁量的経費として国庫支出を認める連邦（河村）こうした利益誘導型の支出金について〔予算充当〕法案に盛り込まれています。そこは、どのように公表されているのですか？

で、ＣＡＧＷは、毎年、１３の連邦〔予算充当〕（石村）省庁別に、金額と誘導した議員名、場所法案を総点検しています。２００６財政年度につ等をレポートにまとめて公表しています。

いては、ポークバレルが盛り込まれた１１の連邦（河村）例えば？

〔予算充当〕法案があることを指摘しました。そ（石村）そうですね。２００６年版の『議会ピッ

れらの中にある９，９６３件のポークバレルを抽グブック概要』の国防省関係のところをチェック出しました。それぞれについて分析し、報告書にしていると、連邦議会上院軍事基地建設費充当小まとめ、公表しました。２００６財政年度だけで委員会委員長であるダニエル・イノウエ議員（ハも、問題となるポークバレルは総額で２９０億ド

ワイ州選出・民主党所属）は、ハワイ州にあるヒ

ルにのぼります。

ッカム空軍基地が関係する計画に支出金２，４７０万ドル〔内訳：軍事教練地区の道路改修に１，● ポークバスターズとは

７００万ドル、配電システムの改善に１，７００
万ドル〕を引き出したことが報告されています。

（河村）こうした団体の運動は、地味ですが、重（河村）ＣＡＧＷ（政府の浪費に反対する市民団

要だわな。

体）は、専門スタッフをかかえて、こうした情報（石村）ちなみに、ＣＡＧＷのような〝政府の浪を分析・公表しているわけですね。

費をチェックしている団体〟を〝ポークバスター（石村）仰せのとおりです。同じく２００６年版

ズ（porkbusters）〟と呼びます。和訳すれば、『議会ピッグブック概要』の中、農務省関係で「ポーク撲滅団体」といったところでしょうか。

は、上院予算充当委員会委員長ザッド・コッチラ（河村）〝ゴーストバスターズ〟は有名ですがン（ミシシッピ州選出・共和党所属）は、ミシシ（笑い）。

ッピ自然保護計画に３，３９０万ドル超の国庫支で、ＣＡＧ出金を引き出したことが報告されています。そのＷ以外に内訳は、ミシシッピ自然環境計画へ１，０００万

も、ポーク

ドル、野生生物環境管理研究所へ５７６万６千ド

バスターズ

ル、ミシシッピ・バレー州立大学の課程開発に１

団体は、た

４３万３千ドル、同州ワシントン・カウンティにくさんあるあるデルタ環境調査センターへ１３８万９千ドのでしょう

ル、先端技術開発に９３万６千ドル、全国天然産

か？

品センターへ３０万ドル、天然産品の調査へ１８（石村）

万ドル、綿花調査の５万ドルです。

〔図表４〕≪〝ポークバスターズ〟ＨＰより≫

「主要な租
税政策提

〔図表１１〕ＣＡＧＷの議員の利益誘導国庫支出金の判断基準

言・税金使途監視団体一覧」にあげた「ヘリテー・連邦議会の一方の院のみからの予算要求に基づくもの

ジ基金」とか全米納税者連盟」、それから 「成・支出場所が指定されたものではない長の た め のクラブ （Club for the Growth）」、

・競争入札により支出されていない「繁栄のためのアメリカ市民団体（Americans for

・大統領からの予算要求によるものではないもの
・大統領の予算教書に盛られた額もしくは前年の 歳出額を大きく超過するもの

Prosperity）」なども、ポークバスターズにあたる
団体といえます。

・議会の公聴会での審査の対象とならないもの 、または、
・特定地域もしくは特別の利益に奉仕するもの● 超党派のポークバスター議連（河村）全体では、どれくらいの数にのぼるので（河村）ポークバレルといいますか、ポークといい

すか？

ますか、〝議員による地元選挙区への利益誘導〟（石村）すでに触れているように、〝ポークバレの摘発について、議員連中の方は、どういった姿

2007.6.21

21

CNNニューズ No.50

アメリカの税の使途監視団体の活動に学ぶ
勢をとっているのですか？

な課税問題と歳出問題について、各議員がどうい（石村）先ほど、〔図表１１〕「ＣＡＧＷの議員

った投票行動をしているのかを評価することを指の利益誘導国庫支出金の判断基準」をあげました

します。

が。実は、ＣＡＧＷは、あの基準を、超党派の「ポ（河村）つまり、例えば、増税案がでてくるとそークバスター議員連盟」と一緒になってつくりあれに対して、各議員がどういった投票行動をとっげました。

たかを調べて公表するわけですか？

（河村）〝地元選挙区利益誘導撲滅議連 〟です（石村）仰せのとおりです。最近では、イラク駐か？

留米軍の戦費支出をめぐる大統領と議会多数派のゴーストバスターズならぬ、ポークバスターズ。発想はなかなかですね。

民主党とが対立したのは周知のところです。この場合にも、当然、各議員の投票行動が評価の対象となるわけです。端的にいえば、議員は、一般納税者の利益に投票を行ったかどうかの〝評定〟を行っているわけです。
（河村）まあ、納税者といっても、イラク増派に賛成の人もおるでしょうから。
（石村）ＣＡＧＷは、団体としてのミッションを持っています。
（河村）その中身は？
（石村）ＣＡＧＷの使命（ミッション）は、まず「税収保全と歳出削減」です。それから、「税金≪ＣＡＧＷのＨＰより≫を払っている一般の人たちに対し、大きな政府の考え方にたって選挙区にムダな計画を誘致し公金（石村）民主党と共和党の議員で、政府歳出カッをばらまくことは良くないことだとの啓蒙活動をト、公金の浪費ストップをねらいに１９９１年にすること」です。

立ち上げられました。

（河村）こうした〝啓蒙活動〟をしっかりやり、（河村）どういった活動をしているのですか？

選挙民も〝政治倫理〟をよくわきまえることが大（石村）例えば、養蜂業者やピーナツ生産者への事ですね。でないと、地元への利益誘導型の議員

農業関係補助金支出、高等教育機関への公募競争

だけが一方的に評価されることにもなりかねませを回避したかたちでの研究費支出等々です。もっんから。わが国の市民オンブズマン運動で力を入とも、こうした議連は、選挙結果次第で、メンバれるべき点ですわな。

ーの動きが激しいようです。ＣＡＧＷが、議員に（石村）わが国の場合、地元への利益誘導・特殊

手紙を書いて、議連の活動を活発に行うように激利益の橋渡しのために立法府に入ってくるメンバ

励していますが。

ーのような現状があるわけです。それに、生活のために議員をめざす人も多いわけです。議員宿舎●

年報『議会評定』の発行の例のように、立法府自体が〝特権階級〟化し、血税のムダ遣いに励んでいるわけです。

（石村）ＣＡＧＷ（政府の浪費に反対する市民団（河村）行政府もひどいけれども、立法府もひど体）の活動の方に話を戻します。ＣＡＧＷ と姉い。いわんとすることがわかります。

妹関係にあるＣＣＡＧＷ（政府の浪費に反対する（石村）それでいて、すきあらば、「財政再市民団体委員会）が、他に年報のかたちで『議会建？」とかわけのわからないお題目を唱えて、役評定（Congressional Ratings）』を出しています。

所とつるんで消費税のアップをもくろんでいる議（河村）どういった内容の報告書ですか？

員が多いわけです。市民・納税者はそっちのけに（石村）「５０１（ｃ）（３）団体」であるＣＣ

されています。わが国でも、民間の税金使途監視

ＡＧＷは、ロビー活動ができません。そこで、深団体に期待するところが大きいですね。河村相談

く政治が絡む問題については、「５０１（ｃ）

役、ご多用のところ、貴重なご意見をありがとう（４）団体」であるＣＡＧＷが担当しているわけございました。

です。ここでいう〝評定（ratings）〟とは、重要22© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカでの役人の「政治任用」制度

P I J は 国 民 背 番 号 制 反 対 の 原 点に 立 ち 返 っ て 、プ ラ イ バ シ ー を 守 る提 言 を し ま す

石 村 PIJ代 表 に聞 く

アメリカにおける役人の〝政治任用〟制度
ポリティカル・アポイントメントの光と影《話し手》石 村 耕 治 （PIJ代表・白舒大学教授）《聞き手 》 辻 村 祥 造（PIJ副代表・税理士）

泉前首相が、郵政民営化 を進めていた小て、職業公務員よりも強固な共通意識 、一体性

当時、「改革に抵抗する総務省 の郵政を持つ人材を行政組織の中に確保することを目

事業に関係の深い総務審議官（次官級的とした 任用を指す。職業公務員のような身分

ポ ス ト） と郵 政 行 政 局 長の 人事異動 」が あ っ

保障はなく、政権の交代と共に退任することがた。この人事異動 は、「小泉首相が、郵政事業

ふつうである。政治任用（ポリティカル・アポ

民営化法案を成立させる不退転の決意」を表わ

イ ン ト メ ン ト ）が 最も 一 般 的な 国は アメリカ

したものと解されている。これ程、わが国中央だ。政権交代で異動する者、政治任用 の対象と官庁においては、キャリア 官僚の人事異動は異なるポストは、３，０００を上回る。

例のことなのだ。

政治任用者は、身分保障 がある職業公務員と憲法では、第１５条で「公務員を選定し、及は違い、任命権者 によっていつでも辞職を求めびこれを 罷免することは、国民固有の権利であられ、または免職される。しかも免職等の不利る。」と規定されている。国家公務員 の人事権益処分に対する不服申立ての権利もない。政治を持つ国務大臣は、選挙によって国民から選ば任用者は、身分的 には不安定だ。それでも、政れた国会議員によって指名された内閣総理大臣

治任用に応じるのはポリティカル・アポイントから任命されている。究極的には国民の信託のメント自体の社会的評価が高いからだ 。また、下に行動しているといえる 。その部下である公その 後の キャリア 形成 にも プ ラ スと な る か ら

務員を勝手に辞めさせたり 、降格させたりするだ。 離 職 後も 、多 くが 、民 間 企 業、 法律事務ことはできないのだ。だが、こうした 終身雇用

所、大学やシンクタンクなどに再就職 したり、を基本とした公務員制度は、必ずしも 先進国でロビイストとして活躍している人も多い。

は 一 般 的 と は い え な い。 む し ろ 、 「 政 治 任

役所社会主義、役人がバッコするわが社会の用」、「ポリティカル・アポイントメント」が世直 し を も視 野に 入れ て、 アメリカ における

広く取り入れられている。

「政治任用」、「ポリティカル・アポイントメ

一口に「政治任用」といっても、世界共通の定義があるわけではない。「政治任用 」というント」について、石村耕治PIJ代表に、辻村祥造PIJ副代表が聞いた。

言葉が一般的に使われているアメリカ でも、法令による 厳密な定義があるわけではない。一般
的には、ときの政権の政策、理念、目標に対し◆ アメリカの政治任用とは（CNNニューズ編集局）
ッフも、多数党が政治任用することになっている
場合も少なくないですよね。
（石村）仰せのとおりです。アメリカでは、連邦（辻村）アメリカの場合、行政府の長官や局長な

行政府の主要な上級官僚は、大統領が政治任用

どの幹部は、大統領とそのスタッフが政治任用す（ポリティカル・アポイントメント）する仕組み

ることになっていますよね。それから、議会スタになっています。この場合、議会の同意を要する

2007.6.21

23

CNNニューズ No.50

アメリカでの役人の「政治任用」制度
場合もあります。それから、官職にもよりますけす。大統領が就任した２００１年時点での連邦官

ど、連邦の上級官僚の任命にあたっては、連邦法職の政治任用の類型、雇用形態、総数は、連邦人の下で議会の承認を要する場合も少なくありませ事管理局（U.S. Office of Personnel Management）

ん。一般に、大統領の交代があると、政治任用なの統計資料によると、次のとおりです。

どにより２，０００を超える官職の交代があるのがふつうで〔図表１〕 連邦官職の政治任用の実態 （２００１年９月）す。

《任用の類型》（辻村）こうした任用プロセス《雇用形態》
定期雇用

臨時雇用

計

を通じて、議会は役人の独走な①

どがないようにコントロールを・上院の承認を要する大統領任用

３８９

１０４

４９３

行うとともに、行政府への監視

・上院の承認を要しない大統領任用

８６

１１１

１９７

機能を発揮できる仕組みになっ・その他の管理職レベルの任用

４７

６

５３

ているわけですね。

・その他の外交官

１１６

０

１１６

【大統領任用の総計数】

６３８

２２１

８５９

・ノンキャリ上級管理職

２８０

０

２８０

・スケジュールC職＊

９２９

５

９３４

１，８４７

２２６

２，０７３

（石村）仰せのとおりです。ところが、わが国では、役人がバッコして、連中に鈴をつけられない。
（辻村）これは政治の責任でし②

大統領による任用

その他の政治任用ょう。もっとも、わが国でも、【政治任用職総計】

一定の国家公務員の任命等につ＊政策担当従業者、行政機関の長との特別な関係にある従業者その他の重要な任用官職者

いては、国会両議院の同意・承認を条件とする場合があること〔出典：連邦人事管理局（U.S. Office of Personnel Management）〕
http://www.opm.gov/feddata/html/POL０９０１.asp（筆者ＨＰ最終閲覧：２００７
年５月１日）。

はあります。例えば、国家公安委員会の委員は、内閣総理大臣が両議院の同意を（辻村）これは、議会スタッフは含まない数です

得て任命することになっています（警察法７よね？

条）。その他に、国家公務員法５条、会計検査院（石村）そうです。昨年暮れの選挙で、民主党が法５条とかの場合も同じです。ただ、こうした人

多数党になりましたから。議会スタッフも２，０

事案件は数的には限られていますけど。それか

００人規模で移動があったと思います。

ら、その承認手続についても、具体的な審査・審（辻村）ということは、上下両院の委員会の委員

議等のあり方を含め問題も少なくありませんね。

長職は多数党がとり、委員会のスタッフの任用も（石村）ただ、大統領制とは違う議院内閣制の下委員長が選任する・・・ということですね。

での〝議会の行政府監視機能〟には限界があるこ（石村）委員長が、少数党となった共和党のランキとは確かでしょうけどね。それから、政治任用にング（筆頭）委員と話し合って決めるようですが。

は、当然、長所とともに短所もあるでしょうけ（辻村）そうですか。

ど。

（石村）ともかく、アメリカでは主要な行政官職（辻村）そうはいっても、国会による行政府の監は政治任用になっていることも大きく影響し、税視機能を高める視点から、人事案件承認手続にお制のあり方や課税政策の策定が、わが国とは異なける任命権者の説明責任の強化と表裏一体のかたり、「官僚主導か、政治主導か」は問題にされる

ちでの政治任用官職数の増員、さらには国会法なことはないわけです。

いし議院規則の下での人事案件承認手続の明文化（辻村）むしろ、いわゆる〝政 対 政〟の構図になどの改善はいるでしょう。話を戻しますが、ア

あって、大統領と連邦議会、どちらが主導権を握メリカの政治任用の実態はどんな感じなのでしょ

るかが重みを持つわけですね。

うか？

（石村）そうなります。ちなみに、大統領の政治（石村）アメリカの方に話しを戻しますが。辻村

任用人事については、上院での承認日を含めて、副代表もご存知のように、大統領の任期は４年でホワイトハウス事務局のホームページ（ＨＰ）にす。２期目に入った現ジョージ・ブッシュ大領領

アクセスし、Nominationsをクリックすれば、情報は、２００１年に就任し、今日にいたっていま24を入手できますので、辻村副代表も試してみてくだ© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカでの役人の「政治任用」制度
さいhttp://www.whitehouse.gov/news/nominations/。

指 名 官 職 候 補 承 認に関す る公聴会（nomination
hearing〜指名官職承認公聴会）を開催して、審査◆

大統領任用財務官職候補者選定の実際を行うことになるわけですね。
（石村）そうです。ソロモン候補について、大統（辻村）大統領任用財務官職候補者選定の手続を領の指名は、２００６年５月８日に告示されまし実例で説明してください。

た。そして、翌６日に上院へ通知されました。上（石村）大統領やそのスタッフが候補者を確定す

院での指名官職承認公聴会は、２００６年７月１

るまでには、官職によっては比較的長い時間を要３日に開催されました。審査は、午前１０時からするケースもあります。

１２時頃まで、約２時間にわたりました。

（辻村）いわゆる〝身体検査（人物調査）〟が必ソロモン候補についての指名官職承認公聴会要だからですか？

は、２００６年７月１３日に開催されました。審（石村）そうです。議会での承認がスムースにす

査は、午前１０時から１２時頃まで、約２時間にすむように、個人の能力はもちろんのこと、人望

わたりました。公聴会は、財政委員会委員長の開や家族関係、健康状態や婚姻外異性関係、金銭問会宣言にはじまり、次の手順で実施されました

題、過去に政治疑惑や不正行為にかかわっていな

http://finance.senate.gov/hearings/３１５１８.pdf

いかなど、徹底したチェックが行われます。

（筆者ＨＰ最終閲覧：２００７年５月１日）。

（辻村）実例をあげてもう少し詳しく説明してください。

〔図表２〕財務省副長官の指名承認公聴会の手順（石村）例えば、租税行政分野では、連邦財務省① 歳入委員会委員長の公聴会開催宣告（本省）のトップである財務長官（Secretary of② 推薦人のあいさつ〜内国歳入庁長官のあいさつ

Treasury）はもちろんのこと、複数いる財務副長官（Assistant Secretaries of Treasury）、さらには外局である内国歳入庁長官（Secretary of IRS）など③ 歳入委員会委員長の公聴会開催の趣旨説明④ 歳入委員会委員の補足説明⑤ 指名候補の適格性に関する質疑討論（ａ）候補者本人からの能力開示説明も、議会上院の承認を要する政治任用の官職にな（ｂ） 委員からの質問事項：っています。この承認手続は、上院財政委員会が・財務長官や議会との協調性

大 統 領 指 名 官 職 候 補の承認 に関する 公聴会を・議会の招聘・喚問に対する対応意思（confirmation hearing of administration nominee）

・税制のあり方（租税政策）に関する所見

開催してすすめられます。
（辻村）わが国では、公聴会制度は形骸化してし・その他⑥ 内国歳入庁長官による指名候補者に関する証言⑦ 委員長の閉会宣告

まっていますが、人事案件承認では公聴会がもたれるわけですね。
（石村）そうです。２００６年１２月１２日に、議会での宣誓の上、財務省租税政策担当副長官（Assistant Secretary for Tax Policy）に、就任した
エリック・ソロモン（Eric Solomon）氏の例を見てみましょう。
（辻村）財務省副長官の官職は、上院の承認を要する大統領指名官職の一つなわけですか。

◆

上院での承認手続の実際（石村）そうです。大統領の要請に基づいて税制改正法案などの原案を仕上げる部署の責任者の職です。同氏に対する承認を所管する上院の常任委
員会は、財政委員会（Finance Committee）です。
（辻村）ということは、上院財政委員会が大統領
2007.6.21

この指名官職承認公聴会の公表されている報告書を読むとわかることがあります。
（辻村）どういうことでしょうか？
（石村）それは、議会側が、租税政策ないし税制改正はあくまでも〝政治主導〟で行うことを候補者に告知し、かつ、その候補者が議会ないし大統領の手足となって働く意思があるかどうかを確認することに重点が置かれていることです。
（辻村）官僚の面従腹背を政治主導でコントロー
ルしようということでしょう。
（石村）そうでしょうね。それから、指名官職承認公聴会で各委員から質問を受け、的確な答がな
かった事項については、さらに、財政委員会は追加資料の提供を求めます。候補者は、委員会の要請に応えて、２００６年８月２５日に、各委員の質問事項に関する補足回答を財政委員長あてに提25

CNNニューズ No.50

アメリカでの役人の「政治任用」制度
出しています。

後の重い課題ですね。

（辻村）いつごろ承認されたのでしょうか？
（石村）同年１２月９日に上院本会議での承認を◆ 租税政策の転換を容易にする〝政治任用〟得て、エリック・ソロモン氏は、同年１２月１２日に副長官就任の宣誓を終えました。

（石村）アメリカでは、政治システムとしては大統領制をとっています。厳格な三権分立制をとる◆ 官職者の経歴公開は当り前ために、大統領が政府法原案を仕上げたとしても、法案の発議権は議員にのみあるわけです。さ（辻村）多分、候補者の経歴は、全部公開されてらに、財務省長官や内国歳入庁長官など主要な税いると思いますが。

財政官職は、大統領とそのスタッフが選び、政治（石村）確かに、アメリカでは、官職に就く以上任用すること（ポリティカル・アポイントメン

は、私人としてのプライバシー権は主張できないト）になっています。

という原則ですね。

（辻村）だから、わが国のように、政権が変わっ（辻村）そうでしょうね。わが国では、プライバ

たとしても財務官僚など行政府の幹部は同じ顔ぶ

シー保護の観点から公務員の経歴とかも非公開とれというかたちにはならない。アメリカの場合、か、少し曲解されている面もありますから。

政権交代があると、行政府の主要なポストの顔ぶ（石村）近年、そういった傾向がありますね。それはことごとく代わってしまうわけですね。これれで、連邦財務省租税政策担当副長官に就任したが、政権交代で新たな租税政策や税制改革案が示

エリック・ソロモン氏の経歴は、連邦財務省ＨＰされた場合でも、財務官僚などの抵抗がなく、ス（http://www.ustreas.gov/organization/bios/solomon-

ムースにすすむ理由の１つですね。この点、わがp.html）に紹介されています。彼は、プリンストン大学で学士（ＢＡ）、バージニア大学で法務博士（ＪＤ）、ニューヨーク大学で法学修士・税法専攻（LL,M in taxation）の学位をそれぞれ取得しています。その後、二つの法律事務所で税法専門の弁護士を務めました。また、ジョージタウン大
学の税法講師なども務めました。１９９１年から
内国歳入庁（ＩＲＳ）に入庁し要職に就きました。その後財務省に移り、２００６年１２月に副長官に就任するまで、議会承認が不要な官職である副長官代行を務めました。
（辻村）まさに、ソロモン氏の経歴に、競争社会、実力で登りつめる転職社会の現実をみることができますね。
（石村）私もそう思います。
（辻村）日本の国家公務員制度は、基本的に省庁を「雇用主」とした終身雇用制が基本となっていますから。これが、政権が代わっても面従腹背の役人の抵抗などで政策を抜本的に変えられない大きな原因の一つになっているのは確実です。
（石村）大胆な政治任用制度の導入を含む公務員
制度の抜本的な改革なしに、〝公務員人材バンク（官民人材交流センター）創設〟のような役人天国構想を許している政治のあり方自体がもっと問われていいのではないでしょうか。
（辻村）いわれるとおりです。人材の流動化・市場化時代の流れに逆行しています。この辺は、今26

国においては、二大政党論はよいとしても、政権交代があっても、官僚の顔ぶれが同じで、本当に政策の転換が可能なのか、今後の重い課題ですね。
（石村）アメリカの租税立法過程においては、財務省（Treasury Department）など行政府は、大統領に依頼されれば、政府法案づくりを支援します。しかし、わが国のように、政府租税立法の原案づくりにおいて財務省主税局など行政府が主役を演じることもないし、政府税制調査会のような行政府も深く関与できる審議会も置かれていません。
（辻村）それに、多数党が税制審議会 を置いて〝特殊な要望〟を吸い上げるような仕組みにもなっていないわけですよね。
（石村）そうです。ですから、アメリカでは、行
政府ないし党が租税政策や租税立法を牛耳ることはないわけです。それから、財務省官僚と多数党幹部とがサミット（頂上会議）を開いて税制改正法原案を仕上げるという構図にもないわけです。
（辻村）租税政策・租税立法はあくまでも政治主導ですすめられるわけですね。
（石村）そうです。定例の税制改正は、連邦の財
政年度（１０月１日から翌年の９月３０日）に合わせて実施されるのが慣わしです。この定例の税制改正の場合、当初、大統領が「年頭教書」や「予算教書」などで見直しを勧告・提案します。
その後、財務省などの支援を得て大統領が準備した法案は、議員発議のかたちで議会に出すことに© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカでの役人の「政治任用」制度なっています。こうした実情もあってか、わが国

う１つの〝顔〟をもっているわけですね。

と見比べると、アメリカにおける議会スタッフや（石村）そういうことですね。民間の有能なシン

立法補佐機関の充実度が目につきます。

クタンクは、政府にこびることなく自立して政策（辻村）しかも、これら人材の多くは、政治任用提言を行っています。そこはまた、人材の宝庫と（ポリティカル・アポイントメント）されているもいえるわけです。官職の政治任用、転職社会がわけですね。

ベースとなっていますから、シンクタンクがヘッ（石村）連邦議会の主要な権能は、大きく分けてドハンティングの狩場となっていることは、ある

いうと、４つあります。最も重要なのは〝法案そ意味では健全なのではないでしょうか？

の他の案件の審議〟です。この他に、〝行政府の監視 〟、〝国政調査〟、そ〔図表３〕大統領制と議院内閣制との対比【大統領制〜アメリカ】

して〝政治任用官職の承認〟です。連

《議会》

《大統領》

邦議会は、１７８９年に発足して以降、現在のわが国と同じように、〝委員会中心主義〟をとっています。です【大統領制】
〜アメリカ

少数党

行政府

多数党

から、これら権能は、通例、連邦議会《国会》

上下各院に置かれているさまざまな種
類の委員会及び、その下で必要に応じて設けられる小委員会で行使されま【議院内閣制】
〜日本

野党

《内閣》
与党

行政府

す。言い方を換えると、「立法委員会」、「行政監視委員会」、「国政調査委員会」（辻村）アメリカの公務員制度では、期間限定型

ないし「承認委員会」で行使されます。この場

契約雇用が基本となっているのですから。これに合、〝公聴会（hearings）〟制度が重要な役割を対し、日本の国家公務員制度では、基本的に省庁果たしています。

を「雇用主」とした終身雇用制が基本となってい（辻村）この制度が形骸化してしまったわが国とます。この基本を維持した上で民間への天下りすは対照的ですね。

る雇用慣行とは違いがみえてきますね。
（石村）そもそも、アメリカのシンクタンクの本◆〝政治任用〟とシンクタンクの〝人材バ
ンク〟化

務は、民間の〝政策提言工場〟としての役割を果たすことにあります。ですから、政策専門職の次のステップへの〝待機場所〟としての役割が強調（石村）政権交代、多数党と少数党の入れ代わりされ過ぎることには問題があります。

があった場合には、これら政治任用の官職にあっ（辻村）いずれにしろ、議院内閣制をとるわが国た人の転身先が問題になります。この場合、アメの場合、多数党と行政府が一体となっているわけ

リカでは、民間シンクタンク（think tanks）が選です。それに、立法府（国会）は、たくさんの元択肢の１つに選ばれています。他にプロのロビイス

行政府の役人で構成されています。国会の役割のト（法律制定陳情者）になる人も多いようです。

１つが、「行政の監視」といってもなかなか難し（辻村）シンクタンクが役人の人材バンク機能をい問題がありますね。

担っているというわけですか？

（石村）確かにそうですね。やはり、議院内閣制（石村）そうです、これは、見方を換えると、シをとるわが国の場合は、大統領制をとるアメリカ

ンクタンクに研究員は、次期政権の政治任用の官とは異なります。もちろん議院を元役人がばっこ

僚予備軍とみることもできます 。あるいは、シンしているというわが国特有の問題があります。そクタンクは〝待機場所〟といえるかも知れませ

れに、議院内閣制では、政治任用制（ポリティカん。それに、研究員にとっては、政権が代わって

ル・アポイントメント）を広げても、制度的にもも、一貫した政策を研究できる場所であるともい〝政治主導〟の効果をあまりあげられないことはえます。

否定できませんね。

（辻村）アメリカでは、数多くの民間のシンクタ（辻村）今回は、政治任用のお話、ありがとうご

ンクも、民間の立場から重要な立法補佐機能を担ざいました。

っていると聞きましたが。人材バンクとしてのも2007.6.21

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CNNニューズ No.50

アメリカのロビー活動公開法

P I J は 国 民 背 番 号 制 反 対 の 原 点に 立 ち 返 っ て 、プ ラ イ バ シ ー を 守 る提 言 を し ま す《 議 員 立 法 の 活 性 化 と 透 明 化 の 課 題（１ ）》

立法過程の透明化とロビー活動公開法制
アメリカのロビー活動公開法制を探る︽ 対論 ︾

河村たかし （PIJ 相談役・衆議院議員）

ア

メリカの政党は、議院内閣制のわが国る。でいないと、議員立法で、カネまみれの法の政党のように、その所属議員 を党議案の〝裏取引〟が横行することも懸念される。

で拘束して行動するようなことはしな

したがって、議員立法の真の活性化は、立法趣い。また、厳格な三権分立制 をとるため、連邦

旨等の説明・周知をはじめとした立法過程の透

憲法は、政府立法 ルートを認めていない。法案

明性や説明責任（アカウンタビリティ ）の確保

提案（発議）は、議員立法のルートだけ、しかと表裏一体のかたちで進められなければならなも１人でもできる 。このため 、まさに 、〝一人い。

一党〟といっても過言ではない状態にある。

石 村 耕 治 （PIJ代表・白舒大学教授）

アメリカでは、「ロビイスト（lobbyist〜法

また、大領領は、いわゆる 〝与党〟の党首で律制定陳情者）」という職業がある。業界団体

はない。このため 、大統領は、議会を通したいなど〝特殊利益（special interest）〟をはかろ

法案がある場合には、議員一人ひとりに対してうとする 圧力団体に雇われて 議会や行政官庁な説得工作 をする必要がある。このため 、個々のどのパイプ役を職業とする人たちだ。連邦議会

議員の抵抗は、会期末にあるとか審議時間に制は 、法 案 買 収な ど の 不正 や汚 職 一 掃を ね ら い約がある 場合などには、大統領の拒否権に近いに 、 ロビー活動公開法 （ LDA=Lobbying

効果をもつこともある。

Disclosure Act of １９９５）を定めている。こアメリカ議会は、ある意味では、個人主義のの法律のもとで、ロビイスト に対し立法府への進んだ国の姿だとみることもできる。また、各登録義務を課し、一定の説明責任（ account -議員の資質・能力が厳しく問われる世界だ。こability）を求めている。

うしたアメリカの状況と見比べて、わが国の国会議員の中には、「党議拘束 が諸悪の根源」、「議員立法 の際の 最低賛同議員数 ・会 派 承認」、とする意見も根強いところだ。
議員立法は、利害調整手続 をあまり 必要としない。このため迅速に法律をつくることができる。したがって、利用の仕方によっては、国会議員の多数を懐柔できれば、透明性を欠いたかたちで各界の意見に逆らってでも法律をつくることも可能だ。

この点、わが国でも、議員立法の活性化は、
透明化、〝特殊利益制御〟の仕組みと表裏一体で議論される必要がある。
また、議員立法を一般人の常識的な評価に委
ね る た め に も、 民間 の立 法 点 検 評 価 制 度も 要る。アメリカの場合は、すべての法案は、議員立法のかたちで議会に出される。こうした議員
立法を、〝公益（public interest）〟的な立場から検証するさまざまなＮＰＯ・ＮＧＯ（民間
非営利団体）が育っている。こうした ＮＰＯ・

議員立法の活性化は当り前だ。だが、特定のＮＧＯは、公益を擁護するねらいで組織され、圧力団体 （プレッシャーグループ）のロビイン

政策提言型の民間非営利団体（advocacy

グ（法律制定陳情 ）のさそいに乗った、献金や

organizations ）〜い わ ゆ る〝 市 民 立 法 評 価 団

票ねらいの偏頗的 な議員立法 もありうる。企業の政治献金規制などが厳格に行われる 必要があ28

体 〟〜と呼ばれる。評価の仕組みは一様ではな
い 。だ が、 ラ ル フ・ ネーダー 弁 護 士が 率い る
© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカのロビー活動公開法「パブリック・シチズン（Public Citizen ）」村耕治PIJ代表に、議員立法の活性化と透明化

や、「ガブトラック ＵＳ（GavTrack.us）」な推進の視点から、アメリカのロビー活動公開法

どが、その典型だ。

の意義について議論していただいた。

今回は、〝党議拘束 が諸悪の根源〟等々の強（CNNニューズ編集局）

い〝信仰〟を持つ河村たかしPIJ相談役と、石● 党議拘束は諸悪の根源？

● 党議拘束は違憲？

（石村）「党議拘束」とは、議会で採決される案（河村）日本ではかなり拘束度の強い党議拘束を件に対し、あらかじめに賛成か反対かを決めておかけています。このために、ほとんどの案件で採いて、所属議員に投票行動を拘束することを指し

決前に可決か否決かがわかります。その結果、国ますが。河村相談役のご意見を！

会での決議が形式化されてしまっています。

（河村）ここで、「党議」とは、正確には〝議員（石村）私もそう思います。法案などの委員会審のみで構成される院内会派がした決定〟で、ふつ査は、それこそ〝結論ありき〟の前提でやっていう所属議員の議員総会で確認されます。こうしたるわけです。

「党議拘束」には、法的根拠はないんですね。た（河村）〝茶番〟とまではいわないものの、憲法だ、わが国は、アメリカとかと違って、多数党が上の問題があります。

政権を担当する議院内閣制をとっています。与党（石村）国会議員への党議拘束は、日本国憲法５が、内閣（政府）提出法案とか、予算案とかの成１条の「両議院の議員は、議院で行った演説、討立に責任をもつわけです。で、党議拘束は必要

論又は表決について、院外で責任を問はれない」

だ、ということですけど。

から違憲とする見方がありますね。一方で、憲法（石村）法案とか予算案ばかりではなく、首相指の規定は、「院外の公権力によって議院内の活動

名選挙や内閣不信任決議案などについても、採択に対して議員に責任を問うことを禁止しているののときに、各政党が党機関で賛否を決め、所属議であって、党（会派）所属の国会議員を政党（会員にその党議に従った投票行動を求めています派）内部において政党（会派）の処罰をすることね。

は禁止されていない」から合憲という見方があり（河村）だから、ただ立ったり、座ったりしています。

れば給料が入ってくるからやめられない、という（河村）確かに、合憲とする考え方が有力です。

連中が増えてくるわけです。

けれども、過度の党議拘束は、明らかに議会制民（石村）重要法案などの案件では、党議違反は、主主義の形骸化につながっています。深刻な現状「造反投票」とか呼ばれますが。造反議員には除にあると思います。

名、離党勧告、党役職の停止、戒告などの厳しい（石村）こうした現状を打開しようという動きも処分を科すケースが多いですよね。

ありますね。とくに、二院制見直し論議の中で、（河村）一般にそうです。これが、逆に、〝事な

参院では独自性確保の観点から党議拘束を緩和す

かれ主義〟、〝指示待ち族〟、〝サラリーマン議べきだとの意見が出ていますね。

員〟を増やしている〝諸悪の根源〟でしょう。

（河村）アメリカのように、党議拘束はほとんど（石村）もっとも、「日の丸・君が代法（案）」ない国もありますから。

とか、「臓器移植法（案）」とか、党内部で意見（石村）もちろん、党議拘束をはずした場合、業が二分するテーマとか、宗教観が関係するテーマ

界の特殊利益、地元利益を露骨に誘導しようとすでは党議拘束を外す例もありましたが。

る議員立法をどうコントロールするかが重い課題（河村）あくまでの「例外」ですよね。

になってきますが。

（石村）仰せのとおりです。自民党の場合はふつ（河村）確かに、現在は、議員立法の際の最低賛う、総務会で法案を了承する際に、特別な留保が同議員数条件とか、会派承認とかで歯止めがかかない限り、自動的に党議拘束がかかりますからっている面も否定できないですね。

ね。
2007.6.21

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CNNニューズ No.50

アメリカのロビー活動公開法●問われる議員立法の際の最低賛同議員
数・会派承認（石村）それに、たとえ党の政策審議機関、民主党だと〝政策調査会〟、とかの承認をもらって、国対（国会対策委員会）を経て、何とか各院に法（石村）となると、議員立法の際の最低賛同議員

案を提出できたとしても、まだまだ問題がありま

数条件とかはどうとらえたらいいのでしょうか？

すね。

昭和３０〔１９５５〕年の国会法改正で、こうし（河村）議員立法の場合、議会の委員会審査ではた制約を入れたわけですよね。

形だけの質疑が行われる程度でしょう。まして（河村）歴史的にはそうです。戦後、ＧＨＱが議や、政府提出法案とバッティングしているときな

員立法を奨励したようですね。

どは最悪です。

（石村）内閣でつくった法案を国会にまわして議（石村）現行の仕組みの下では、野党提出の議員

員立法のかたちで発議させ、〝実績〟づくりをし提出法案がおおかた廃案になるのは、宿命といった時期もあったようです。ところが、選挙目当ててよいでしょうね。

の「おみやげ法案」や関連団体の特殊利益実現を（河村）そうですね。

ねらいとした「利権法案」がいっぱい出てきた。

（石村）結局、昭和３０〔１９５５〕年の国会法

それが厳しい批判を浴びた。

改正で入れた議員立法の際の最低賛同議員数条件（河村）たしかに、昭和３０年の国会法改正は、などは、議員立法つぶし、立法の主導権を内閣に大こうした批判に応えた、いわば〝自粛〟をねらい

きくシフトさせた罪の方が重いかもしれませんね。

としたものです。
（石村）その柱は、①議員立法の際の最低賛同議●

問われる「唯一の立法機関」での法案審議

員数条件、②議員発議（提出）法案の受理にあたっては、①の賛同議員数に加え、その議員所属会（河村）「釈迦に説法」になるかも知れません

派の党内手続をとったことを証明する政策審議機が。憲法４１条には「国会は、唯一の立法機関」

関の承認印、③予算を伴う法案の新設（最低賛同と書いてあります。この建前からすれば、「議員議員数条件の強化・内閣に対する意見表明の機会立法（議員提出法案）」が主流のような感じがしの付与等々ですよね。

ます。ところが、実際は、「政府立法（閣法・内（河村）党議拘束の場合と違い、こうした要件は閣提出法案）」が大手を振ってあるいているわけ

国会法に定められていますね。議員提出法案でです。一応、国会法５８条は、内閣提出法案のルは、衆議院では２０人以上、参議院では１０人以ートを追認していますけど。

上の賛成がないと提案することができません 。さ（石村）そうですね。国会は、可決成立するもの

らに予算を伴う場合はそれぞれ５０人、２０人以の多くは政府提出法案ですから。行政府が仕上げ上の賛成が必要、といった具合に。

て内閣を通じて出してきた政府提出法案に三文判（石村）これだけの人数を求めることは、結果的を押しているに近い状況ですね。

に、〝議員立法〟は至難の業ですね。実質的には．．
〝政党立法〟しかない感じだと思いますが。

〔図表１〕第１６４回国会での立法状況【２００６年６月１６日現在】（河村）仰せのとおりです。しかも、実際には各◎政党（会派）は、議院事務局に、会派の承認のない議員立法を受理しないよう申し入れています。

《衆議院》

否決６、撤回４

このため、議員が単純に賛同者を集めただけでは提案できない仕組みになっています。

〔税金関連

《参議院》

（石村）昭和３０（１９５５）年ころまでは、最《衆議院》（計）２１ （内）通過４、継続１６、撤回３、（計）０ 〕◎

政府提出法案（計）９１ （内） 可決成立８２、委員会審査〝負の効果〟が出たのは当然ですね。

中７、未付託２〔税金関連（河村）こうした条件をつけたことにより、議員のパフォーマンス、アリバイづくりのための法案
提出、予算が伴う法案の乱発等々は防げたとみる（計）１ （内） 可決成立１〕〔税金関連

低賛同議員数の条件とかはなかったわけですから、この制限によって、単なる〝自粛〟を超えて議員提出法案（計）４０ （内）可決成立１０、継続２０、※（計）４ （内） 可決成立４〕

第１６４回国会衆議院議案案件調 （２００６年 ６月１ ６日現在）
を使 って作 成のでいいのか、疑問です。
30© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカのロビー活動公開法● 形骸化する「委員会審査」（河村）それから、わが国は、戦後、法案とかの審議では「委員会中心主義」をとっています。

まいますね。それが、数の力で〝強行採決〟の連
発では、どうにもならない。議会制民主主義は破綻している。

● みえてこない「族議員」の動き（石村）そうですね。戦前は、イギリスと同様に「本会議中心主義」、「読会制度」がとられていました。戦後は、アメリカの影響で、「委員会中心主義」のルールを取り入れました。〝元祖〟のアメリカとは、かなり違うものに変質しましたけ
ど。ともかく、明治憲法時代のように「本会議中心主義」ではないですね。
（河村）ところが、その法案の委員会審査すら形骸化してしまっています。
（石村）どうしてですか？

（河村）もっと問題なのは、自民党 の政 務 調 査会の部会審議は〝非公開〟ですから。まったくの〝密室審議〟なことです。
（石村）議員の地元選挙区や支援団体の利害にからむ討論をしているのかどうかも外部にはみえてこない。
（河村）まあ、自民の各部会と関係省庁（役所）との結びつきは〝深い〟わけです。各部会に所属する議員は、所管の政策・法案をまとめる省庁の（河村）例えば、与党自民党の場合、党組織とし役人のところに行って、党の要求、それに自分のて「政務調査会」を置いていますよね。

要求を盛り込むようにロビイング（働きかけ）を（石村）そうですね。国の縦割り、各省庁に応じする。所管の役所も、財務省と掛け合い、予算をたかたちで、現在、１３の部会がありますね。①

つけてもらってくる・・・。国会は、元役人だっ内閣部会、② 国防部会、③ 総務部会 、④法務部た議員であふれかえっていますから。

会、⑤ 外交部会、⑥ 財務金融部会、⑦ 文部科学

（石村）政務調査会の部会長のポストは、大臣の部会、⑧ 厚生労働部会、⑨ 農林部会 、⑩水産部

ポストのようにちょこちょこ変わらないですね。

会、⑪経済産業部会 ⑫国土交通部会、⑬ 環境部（河村）そうです。議員歴が長くなるほど、〝力〟会 といったところですか？

もついてきます。自分の得意分野に磨きをかけ（河村）政務調査会の各部会は、選挙で公約したて、文教族とか、農林族とか、「族議員」として政策や法案の立案する部会です。ここでは、国会

闊歩しているわけです。

の委員会で野党とやり取りする討論が、自民議員（石村）族議員は、業界、圧力団体と固く結びつだけでやられてしまうわけです。

いていますからね。カネ、集票が対価ということ（石村）各部会では、政策の立案の段階からやるも当然考えられるわけですね。

わけですよね。族議員とかが、法案の仕込みの段（河村）ある意味では、業界利益、地元利益誘導

階から、さまざまな陳情とか、圧力団体の〝特殊がわが国の政治そのものですよ。とくに、予算編

利益〟を盛り込むのに暗躍できる？

成の時期になれば、議員会館周辺は、業界、圧力（河村）〝暗躍〟かどうかはとらえ方によります

団体の陳情であふれかえっていますから 。

けど。ともかく、法案の仕込みの段階から、与党（石村）予算編成時期に議院会館の河村事務所の議員は発言力を発揮しているわけです。自由民主

まわりは陳情に来ている人がちらほら。これに対党が政策として採用する議案は、政務調査会の議

して、自民党議員の事務所近辺は、足の踏み場もを経ることになっています。政務調査会と部会はない位の人だかり（笑い）。

全会一致が原則です。

（河村）それだけ、与党議員のところには〝おい（石村）となると、法案が提出され、委員会審査

しい話〟があるのかもしれないですね。

に付されたとしても、与党議員は、政務調査会ですべて決まってしまっています。ですから、すで● 求められる国会外コンタクト公開制度に発言する必要がなくなっていますよね？
（河村）そうです。この辺が、委員会審査が形骸（石村）こうした〝国会外コンタクト〟が公開さ化している大きな原因でしょう。野党議員は、これていない。あるいは、こうした活動を公開するの委員会審査の段階が戦いの場なのですけ

仕組みをつくろうという積極的な納税者・市民のど・・・。

動きもないですからね。

（石村）野党議員の戦いのチャンスは限られてし（河村）仮につくるとしたら、どういった法的な2007.6.21

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CNNニューズ No.50

アメリカのロビー活動公開法
仕組みが考えられますかね？

を内閣に大きくシフトさせるものでした。議員立（石村）国税庁内部には、政治家からの課税事案

法の際の最低賛同議員数条件などは「議員立法つへの介入「整理簿」があるようですが（落合博実

ぶし改正」だと思います。ただ、その背景には、『徴税権力』〔文藝春秋〕２００６年）。各省庁

不透明な議員立法がまかりとおっており、それをに、予算の伴う政治家からの〝陳情〟を記録さ何とかしようということもあったと思います。

せ、公開を義務づけるのも一案だと思いますが？

（石村）ですから、議員立法の際の最低賛同議員（河村）ただ、わが国の場合、〝行政府の監視は数条件とかをなくすのは、議員立法過程の透明

立法府の本務〟という考え方が定着していません

化、ガラス張りにするのはどうしたらよいのかをからね。逆に、行政府、役所が、この備忘録をち考える必要があると思うのです。

らつかせて〝アンタッチャブル〟な存在になるこ（河村）その辺はわかります。

とが危惧されませんか？

（石村）過去に議員立法にオブザーバーとして参（石村）それでは、予算の支出に伴う行政府への加した私の限られた経験からいえば、議員立法に陳情を行った案件を、その議員に対し、所属する

おいては、多大な時間とエネルギーを費消するよ

院の議長に自主申告を義務づけ、国会が年次報告

うに求められます。議員本人はもちろんのこと、書として公開するとか？

政策秘書や議院法制局のスタッフなど、直接・間接（河村）「国会情報公開法」の一環として、何らに法案化作業に参加した者すべてに求められます。

かの対応は必要でしょうね。一方で、形骸化してし（河村）ところが議員が、皆さま方の温かい支援

まった法案その他の案件の委員会審査の〝再生〟を受け、日夜努力して法律案を完成させ、提出も重い課題だと思います。与党の密室審議、ある（発議）しても、委員会審査にも入れず廃案とないは国会外で決まってしまうのも尋常ではないでる可能性が高いわけです。

すから。

（石村）このことは、議員立法の活性化を考える
上では大きなディスインセンティブになるのは間違いありません。議員立法に熱意を持つ議員であっても、徒労に終ることを避け、政府立法に修正を加える依頼をする方にまわり、自らが行政府に対するロビイスト（lobbyist〜法律制定陳情者）に化していく一因ともなりかねないわけです。

● 「議員立法の活性化と透明化」は表裏一体（河村）仰せのとおりです。とは言っても、立法過程におけるチェック・アンド・バランスを考え（石村）なお、憲法４３条に、国会議員は「全国ると、一般的には、政府立法案に対置する形で議民を代表する選挙された議員」と書かれていま

員立法案が提出されているのが望ましい場合が多す。ですから、全体利益、一般利益が一方的に無いのも事実です。

視され、地元利益、特殊利益が優先されるようで（石村）私もそう思います。ある政策についてよ

あれば、問題です。当然、改革が求められている

り練れた法律を完成させるためには、立法過程へ点です。こうした状況を改善するには、政権交代のある種の競争原理の導入は必要不可欠です。

も、〝万能薬〟ではないですが、〝良薬〟だと思（河村）「議員が法律をつくる」という原点回帰います。

からも、議員立法の活性化は欠かせません。

●

議員立法も不透明（石村）仰せのとおりです。「議員立法の活性化と透明化」は表裏一体で考える必要があります。
どの議員がどのような立法活動をしているかを世（石村）少し話しを変えますが。議員立法もプロに知らしめることは重要です。議員立法の趣旨・セスもかなり不透明だと思いますが。

内容の公開などをねらいとした一種の〝議員立法（河村）先ほど石村代表が話されたように、昭和

評価制度〟のような仕組みが求められます。

３０〔１９５５〕年の国会法改正は立法の主導権
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また、特定の圧力団体（プレッシャーグルー
© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカのロビー活動公開法
プ）のロビイング（法律制定陳情）のさそいに乗った、献金や票ねらいの偏頗的な議員立法も当然考えられます。こうした議員立法を一般人の常識的な評価に委ねるためにも、こうした評価点検制
度は有用です。
（河村）確かに〝透明化〟は重要だと思います。

● 市民立法評価団体の必要性（石村）公正かつ練れた議員立法に努力した議員が報われるためには、党派性を超えた第三者評価
機関〜「議員立法評価機構（仮称）」〜のような組織を国会外にＮＰＯ（民間非営利団体）の形でつくるのも一案です。こうした組織があれば、究極的には、提案の趣旨が明確でよく練れた議員立法が、理由もはっきりしないまま委員会審査から排除されることに対する一定の歯止めにもなるのではないでしょうか。
（河村）わが国のＮＰＯは、まだまだですから。
「議員立法評価機構」のようなＮＰＯの構築は、すぐには難しいかもしれませんが。
（石村）アメリカの場合は、すべての法案は、議員立法のかたちで議会に出されます。こうした議員立法を、〝公益（public interest）〟的な立場から検証するさまざまなＮＰＯ・ＮＧＯ（民間非営
利団体）が育っています。
（河村）いわゆる「政策提言型の民間非営利団体」ですね。
（石村）そうです。こうした政策提言型の民間非営利団体（advocacy organizations）〜公益を擁護するねらいで組織され、〝市民立法評価団体〟とも呼ばれます。評価の仕組みは一様ではありませんが、ラルフ・ネーダー弁護士が率いる「パブリック・シチズン（Public Citizen）」や、「ガブトラックＵＳ（GavTrack.us）」などが、その典型です。
（河村）わが国では、こうした特殊利益をはかろうとする法律案を批判的に掘り下げて分析し、世に問う力量のある〝市民ベースの立法点検評価団
体〟が十分に育っていませんから。こうしたとこ
ろにも、政策論争がおろそかにされ、不透明な利● アメリカの特殊利益制御の仕組み（河村）議員立法を透明化するとすれば、その背後にある圧力団体とかの透明化の問題もからんでくると思いますが。この辺は、アメリカでは、どういった対策を講じていますか？
（石村）連邦上院議員（１００人・任期６年で２
年毎に３分の１改選）は州の代表です。一方、下院議員（４３５人＋属領などからの代議員・任期２年）は選挙区の代表です。いずれの議員の場合も、特定の地域やグループの利益を最大限に大事にする傾向にあります（河村）下院議員は、とくに激しい生存競争にさらされているようにみえますが。
（石村）そうです。下院議員の場合、任期は２年ですからね。このため、絶えず次の選挙を意識する必要があります。アメリカで議員立法の数が極端に多いのは事実です。ただ、この背景には、再選を目当てに注目を浴びるような法案を出して、選挙民の関心をひきつけようとする議員の下心もあるのではないかともいわれています。
（河村）まあ、議員立法だけの国なのでしょうから。１議会期（２年）で１万件以上と聞いていますが。
（石村）それから、ご存知のように、アメリカでは、業界団体など〝特殊利益（special interest）〟
をはかろうとする圧力団体に雇われて議会や行政官庁などのパイプ役を職業とする人たちを「ロビイスト（lobbyist〜法律制定陳情者）」と呼びます。連邦議会は、法案買収などの不正や汚職一掃をねらいに、ロビー活動公開法（LDA=Lobbying
Disclosure Act of １９９５）を定めています。この法律のもとで、ロビイストに対し立法府への登録義務を課し、一定の説明責任（accountability）
を求めています。
（河村）わが国には、こうしたかたちでの〝特殊
利益制御〟の仕組みはないですね。それに、アメリカの場合、先ほど石村代表が話されたように、
こうした〝特殊利益〟を代表する圧力団体と対峙

益誘導型の立法がばっこする原因があるといえまできる〝公益（public interest）〟を代表する 〝市す。

民立法評価団体〟があるわけでしょう。

（石村）国民も議員も役所に依存する体質が強いのがわが国の実情です。公益擁護の視点から立法● 憲法が保障する請願権とロビー活動の透明化に切り込む意欲と資力のある民力を生かした立法点検評価団体を育てることが急がれま（石村）連邦憲法修正１条は、市民に対し「苦情す。

処理を求めて政府に対し請願する」権利を保障し2007.6.21

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CNNニューズ No.50

アメリカのロビー活動公開法ています。このことから、個人や団体は、自らどにまで及びます。政策の実現のための法案提出

が、あるいは他人に依頼して、政府の公務員に影の働きかけはもちろんのこと、提出された法案の響を及ぼすグループに参加するかたちで、請願を成立に向けた各種立法補佐機関への工作・働きかすることが認められます。

けまで行います。

（河村）こうした請願権の範囲内で、国民・納税（河村）ロビイストの前職はどういった人たちで者は、議会や行政府が自分の意見を取り上げてく

すか？

れるように、議員や官僚などに対して、直接面談（石村）ロビイストの多くは、退職した前あるいないし書面で、請願する権利がありますね。

は元議員であることも多いのが現実です。こうし（石村）国民・納税者は、こうした請願権を行使たロビイストの活動は、しばしば議員や行政府職員するかたちでも立法過程に直接参加することもでの汚職や不正疑惑の原因になったりもしています。

きます。

（河村）よく聞く話ですね。

（河村）一般に〝圧力団体（pressure groups）〟（石村）それで、連邦議会は 、外国代理人法と呼ばれるのは、こうした請願を集団で行うグル（Foreign Agents Registration Act of １９３８）やープですね。

ロビー活動公開法（LDA= Lobbying Disclosure Act（石村）そうです。アメリカでは、こうした圧力of １９９５）を制定して、不透明なロビー活動に

団体は、大きく〝特殊利益（special interest）〟の規制をかけています。

実現をめざすものと、〝公益（public interest）〟の実現をめざすものに分けられます。

また、最近では、議員とロビイストの関係に批判があつまる事態を受け、前議員でロビイストを

前者は、特定の業界益など、その団体の構成員やっている人に、上院や下院のフロア、ジムなど（メンバー）の利益の実現をめざす団体をさしまへの立ち入りを認めている特権を廃止することねす。一方、後者は、その団体の構成員の利益よりらいとした法案が提出されたりしています。

はむしろ、社会全体の利益の実現をめざす団体を（河村）そうですか。で、ロビー活動公開法は、さします。

どういう内容の法律ですか？

（河村）双方の間に明確な線引きは難しいでしょうけど。

● ロビー活動公開法とは（石村）必ずしも容易ではないです。誤解をおそれずにいえば、○×工業会とか、いわゆる業界団（石村）ロ ビ ー活動公開法（LDA= Lobbying

体、さらには労働団体の多くは、前者に当てはまDisclosure Act of １９９５）は、連邦レベルで個人ります。一方、公共政策に関する政策提言型のＮ

または団体でロビー活動する人に一定の規制を加え

ＰＯ・ＮＧＯ（advocacy organizations）の多くるものです。規制のあらましは、次のとおりです。

は、後者に当てはまります。
（河村）例えば、自動車業界が政府に低公害車の販売促進をねらいに、税制上の支援措置を講じて欲しいとします。この場合、アメリカでは、議会の議員や議会スタッフ、財務省など行政府の役人などに立法措置を講じるようにロビー活動を行う専門家を雇うのがふつうですよね 。日本では、法案は省庁がつくっているから、議員がロビイストになって役所にロビー活動をする、という変な構図になっていますけど（笑い）。
（石村）まあ、わが国の特殊事情は置いといて。
アメリカでは、こうしたロビー活動を行う人は「ロビイスト（lobbyist〜法律制定陳情者）」と呼ばれます。
ロビイストによるロビー活動は、連邦レベルでは、議会上院議員、下院議員、立法担当議員秘書、議会スタッフ、さらには行政機関（省庁）な34〔図表２〕ロビー活動公開法のあらまし《規制対象者〔個人の場合〕》
次のいずれかの要件に当てはまる個人は、登録が求められる。
・過去６ヵ月以上の期間に、ロビー活動で５，０００ドル以上の報酬を受け取った者、またはロビー活動に２万ドル以上の支出をした者
・１回以上のロビー活動の接触をした者
・過去６ヵ月以上の期間に、団体もしくは特定の顧客のためのロビー活動に、その者の時間の２０％を費消している者《規制対象者〔団体の場合〕》
次の要件に当てはまる団体は、登録が求められる。
・過去６ヵ月以上の期間に、ロビー活動に２万ドル以上の支出をしたもの《ロビー活動とは》ロビー活動のための接触に費消した時間およびそうした接触© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50

アメリカのロビー活動公開法を支援するための努力をさす。
ただし、次の場合は、公共政策に影響を及ぼすことに当たらない。
（ａ） 議会での証言（ｂ） 各種の請願（ｃ） 喚問等に応じての陳述（ｄ） パブリックコメントの提出（ｅ） 公的意見表明もしくはメディアを使った意見表明（ｆ） 情報公開の申請（ｇ） もっぱら司法、刑事もしくは民事法上の手続に関し
官 庁との直接折衝（ｈ） 特定の問題について公務員と接触するように民間人に奨励する、いわゆる「草の根ロビー活動」《ロビー活動のための接触》・政策もしくは法律の作成、改正、採決に関し、規制された立法府の公務員、規制された行政府の公務員とのあらゆる接触で、文書か口頭かを問わない。
・この場合、連邦のプログラムまたは政策（契約、助成、許可を含む）の管理もしくは執行にかかる者に対する折衝を含む。また、上院の承認にかかる官職にある者に対する折衝を含む。
《規制された立法府の公務員とは》（ａ）議員（ｂ）議会の公務員（ｃ）議員、委員会、指導的なスタッフなどの授権を受けて活動する職員もしくは個人（ｄ）上下両院の事務総長事務局の上級職員《登録手続》（ｂ）登録団体の従業者がロビイストである場合、その者が接触した議会や連邦行政機関の一覧（ｃ）過去６ヵ月間にロビイストとして活動した従業者の氏名（ｄ）登録申請書に掲げた外国企業から供与された利益の開示（ｅ）過去６ヵ月間にロビー活動で費消した支出額の善意
での概算
《罰則》
・両院の事務総長は、この法律を執行する。報告書の提出がない場合には、督促をする。
・６０日以内に応答がない場合には、連邦検察庁に調査を依頼することになる。
・受忍義務違反は、５万ドル以下の過料に処せられる。

（河村）議員立法を活性化し、立法の主導権を、
内閣、行政府の役人から取り戻すためには、一方で、こうした特殊利益をはかる人たちの活動の透明化も必要でしょうね。議員立法が、〝特殊利益の疑惑の巣〟にみられるようでは、ダメですから。
（石村）わが国の場合、政治資金規正とかの面では、年々、厳しい透明化を求めるようになってきましたが、議 員の政治活動、とりわけ〝特殊利
益〟や〝地元利益誘導〟についての透明化がまだまだの状況だと思います。

・ロビイストもしくはロビー活動団体は、ロビー活動の接触の日か、ロビー活動に従事した日のいずれか早い方の日から４５日以内に登録しなければならない。
・登録においては、上院の事務総長および下院の事務総長に対し、次の情報を開示して、申請しなければならない。

（河村）カネの面では、段々透明になってきては（ａ）登録者の氏名、住所、事務所の電話番号、主たる事務所および事業活動の概要の透明化とかは、それこそ〝密室審議〟で票をか（ｂ）登録者の顧客の氏名、住所、主たる事務所および事業活動の概要（ｃ）ロビー活動の対象としている問題、できるだけ詳細いますが。口利きとか、利益誘導とかを厳格に規制するのは、難題だと思います。
（石村）確かに、自民党の政務調査会の部会審議せいでいるような感じですからね。あれを透明化するとなると、政権政党の醍醐味がなくなる（笑い）？しかし、委員会審議が形骸化している原因に記載すること（ｄ）ロビイストとして活動することが期待されている従がその辺にあるわけです。時間がかかると思いま業者（ｅ）６ヵ月間に１万ドル以上を提供し、かつ、登録者の（河村）わかりますけど、議員の事務所経費の透ロビー活動の監督において重要な部分を占める団体がある場合には、その詳細（ｆ）登録者のロビー活動を左右している外国の企業がある場合には、その詳細

すが、何とかしないといけないのでは。
明化だけでも右往左往している状況ですから・・・。

● 政権交代とロビイストへの転身《登録者の義務》
・登録した個人もしくは団体は、その登録の継続を望む場合には、６ヵ月ごとに報告書を提出しなければならない。登録の抹消を望む場合には、その旨の申請をしなければならない。
・報告書には、次の事項を記載しなければならない。
（ａ）ロビー活動の対象としている一般的な問題、現在業務の対象としている問題、法案整理番号や関係部署での活動など、できる限り詳細にするものとする。

2007.6.21（石村）アメリカでは、２００６年１１月の連邦議員の中間選挙では、共和党が敗北し、民主党が上下両院で多数党になりました。このため、２０
０７年１月３日からはじまった第１１０回議会（２００７年１月３日から２年間）では、委員会
スタッフも大幅に入れ代わりました。職を失った
35

CNNニューズ No.50

アメリカのロビー活動公開法
前委員会スタッフもロビイスト登録をし、「Ｋス

フの再就職先の１つが、シンクタンク、そしてもトリート事務所（K Street firms）」（ロビイスト

う一つがロビイスト事務所である事実も、今一度事務所が集中する連邦首都ワシントンＤ．Ｃ．のほり下げて検討してみなければならないといえま

Ｋ通り）へ転職する例も多いようです。

す。大統領の交代で、民間人４，０００人、行政（河村）議会スタッフは、終身雇用ではなく、政機関や立法府のスタッフが６５，０００人も入れ

治任用（ポリティカル・アポイントメント）がほ替わるという統計がありますから。

とんどでしょうから。わが国でいう〝天下り先〟（河村）わが国の場合、議員秘書などを除けば、とは違うのでしょうけど。議会スタッフの転身先

国会スタッフは終身雇用、高給取りで、まさに安は、ロビイスト事務所、あるいはシンクタンクと住の地。行政機関の職員もほとんど各省庁の終身いう人たちが多いようですね。

雇用ですから（笑い）。

（石村）「ロビーウオッチ（Lobby Watch）」と（石村）それこそ、民間のタクシーの運転手、ラいうＮＰＯがあります。ロビーウオッチは、ロビイーメン屋のおやじさんには熾烈な競争を強いて、スト問題を公益実現の視点から、市民サイドに立っ一方で、官は社会主義、キャリアは天下り、渡りて批判的に検討してきています。そこのホームペ

鳥を繰り返して私腹を肥やす人も少なくないわけージ（ＨＰ）を参照すれば、〝転職〟の実情がわですから。社保庁とかの役人をみていたら、立法

かります（http://www.publicintegrity.org/lobby/）。

府はどう〝行政府の監視〟をやっているのか、腹（河村）二大政党制のもと、選挙で、多数党と少立たしくなりますよね。

数党の立場が急変すると、議会委員会スタッフも（河村）何とかしないといけないです。議員自身

大幅な入換えになるのがアメリカ政治の現場でしに、年金問題、宿舎問題、事務所経費問題等々

ょうから。人材もダイナミックな動きになるのでと、〝清貧の精神〟がまったくなしです。本当にしょうけど。

悩ましいところです。

（石村）大統領交代の場合も同様に、政治任用の官職にある人が入れ代わります。こうしたスタッ《 ひ 弱 なわが国 のプライバシー保 護 環 境の 実 態 》

住基カード使った 成りすまし詐欺、各 地で頻発
（CNNニューズ編集局）

札

オンパレード。

た。犯人は、住基カードの氏名の一部を砂ゴムで女（１７歳）をアダルトビデオ政策会社に紹介し消して偽名のカードを変造。同市内の携帯電話販たとして逮捕された。これら少女は、それぞれの売店２８店から、携帯電話とおまけの携帯音楽プ

姉名義の健康保険証を使って住基カードを不正取レーヤー「アイポッド（iPod）」各１３３台を詐得。姉になりすまして、出演に応募していた。

幌市で、２００６年１２月、変造した住基カードで詐欺を働いた男（３３

同じ２００６年１２月には、芸能プロの経営者

歳）とその妻（２３歳）が逮捕されらが、東京都内の女子中学生（１４歳）と無職少取。アイポッドについては市内や隣の千歳市のリ

こうした事件は、住基カードが普及しておら

サイクルショップに転売。１６４万円ほどを不正ず、実物をみたこともない人が大勢を占めるために得ていた。

だ。また、住基カードは熱転写プリンターで印字同じような事件は、過去にも、名古屋市（２０されるため、砂消しゴムなどで消すのは容易だ。

０５年５月、同年１０月）、東京都北区（２００

役所がこうしたＩＣカードを出すのはやめるべき

５年６月）と、各地で頻発している。偽造カー

時期にきている。

ド、変造カード、盗難カード等々、カード犯罪の36© 2007 PIJ

PIJ 定時総会のご報告

CNNニューズ No.50

PIJ定時総会のご報告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局

PIJの定時総会が、さる２００７年５月１９日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部
定時総会、第二部 講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

PIJ 第１２回定時総会《副代表》
辻村祥造（税理士）

２００７年５月１９日（土）於加藤政也（司法書士）《常任運営委員》

豊島区立勤労福祉会館

我妻憲利（税理士《事務局長》）
高橋正美（税理士）

第一部 定時総会
一、開会宣言益子良一（税理士）

司会者

一、議長選任平野信吾（税理士）

一、議事

白石

孝（自治体職員）

勝又和彦（税理士）

第１号議案 ２００６年度活動報告承認の件

加藤第２号議案 ２００６年度収支報告並びに財弘（税理士）

中村克己（会社役員《編集長》）

産目録承認の件
第３号議案 ２００７年度活動計画承認の件
第４号議案 ２００７年度収支予算案承認の件《相談役》
河村たかし（衆議院議員）
一、閉会宣言一、報告

司会者

役員に関する報告第二部 記念講演
２００６年５月２０日に開催された評議員会で２年間の任期で役員が選出され、同日に開催された定期総会で報告された。
（２００７年度は、同じ役員が継続する。）《代

アメリカ議会での法律のつくられ方を学ぶ〜サラリーマン議員不要、議員立法で競い合
う世界
講師

表》

石村耕治（ PIJ代表・白舒大学教授）

石村耕治（白舒大学教授）

ＣＮＮニューズ（季刊）を次のとおり発行した。
・２００６年４月１０日

第４５号

・２００６年１０月１０日

第４７号

・２００６年７月１日

第４６号

・２００７年１月１０日

第４８号

2007.6.21

37

PIJ活動状況報告書

CNNニューズ No.50

PIJ活動状況報告書（２００６年４月〜２００７年３月）

PIJ事務局作成

年

月

日

活

動

報

告

内

容

場所・掲載紙（誌）等

参加担当

０６．４．２１

公開討論会「 納税者憲章」（税 制 改 革 国 民 フォーラム）

衆議院第一議員会館

石村代表

０６．５．１６

講演「公益法人制度改革 と宗教法人への影響」（浄土宗全国区長会議 ）

京都知恩院

石村代表

０６．５．２０

PIJ定期総会

豊島区立勤労福祉会館

PIJ役員

０６．６．８

個人情報保護の問題で打ち合わせ

衆議院第一議員会館

石村代表

０６．６．２３

中外日報「公益法人制度改革」コメント

白舒大

石村代表

０６．７．２１

講演「税理士法 と業務独占」（税制研究会 ）大阪中小企業会館

石村代表

０６．７．２８

講演「税務支援制度 の日米比較」（税理士による河村たかし講演会）

名古屋

石村代表
河村相談役

０６．８．９

講演「税務支援制度 のあり方」（関信税理士会桐生支部）

桐生青年商工会議所

石村代表

０６．８．１１

取材「監視カメラとプライバシー」（日本経済新
聞）

白舒大

石村代表

０６．９．７

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０６．９．１９

講演・文化庁宗教法人研究会

文化庁

石村代表

０６．１０．１

講演「公益法人制度改革 」（保団連）

東京・新宿

石村代表

０６．１０．４

取材「新聞週間・報道の自由と個人情報の保護」（下野新聞 ）

白舒大

石村代表

０６．１０．６

PIJ運営委員会

PIJ事務局

PIJ 役員０６．１１．１６

講演「納税者憲章制定 の現状と課題」（税制改革国
民フォーラム）

衆議院第２議員会館

石村代表
河村相談役

０６．１１．２０

講演「公益法人制度改革と宗教法人 への影響」（都宗連）

東京・築地本願寺

石村代表

０６．１２．１２

講演「公益法人制度改革 と宗教法人への影響」（日宗連）

東京・神社本庁

石村代表

０６．１２．１５

講演「ＮＰＯ法人の税務」（関信税理士会長野県支部）

長野・飯田文化会館

石村代表

０７．１．１３

講演「任意団体の法人化と新非営利社団法人制度」（北海道保団連）

札幌・北海道医師会館

石村代表

０７．３．１７

発表「公業務の私化：市場化テスト」（日本財政法学会）

神奈川・関東学院大石村代表

０７．３．１８

シンポ「ＮＰＯ活動：宗教法人 の役割」（ＮＰＯ学会）

大阪商業大学石村代表

０７．３．２１

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

０７．３．２４

取材「公務員の異動情報公開とプライバシー」（信濃毎日新聞）

白舒大

石村代表

０７．３．２７

講演「透明な租税立法のあり方」（東京税理士政治連盟）

東京・九段会館

石村代表

38© 2007 PIJ

CNNニューズ No.50《新刊書・書評》︽新 刊書・書評 ︾

石村耕治

著

透 明な 租 税 立 法の あ り 方〜この国の開かれた租税立法のかたちを考える

東京税理士政治連盟刊
Ａ４判・１４０頁

２００７年３月【 評 者 】 衆 議 院 議 員 ・PIJ相 談 役

河 村たかしこの税制改正について意見表明をされたいくつかの国税局管内の税理士会に対し、当局より憲法の保障する三権分立、表現の自由、団体の自治を妨げるような「意見の聴取」があったようにも聞本

書は、そのタイトルからわかりますよ

きました。そこで、２００６〔平成１８〕年２月

うに、わが国の透明な租税立法のあり

１６日に、私は、この件に関し質問主意書を提出方、つまり〝税に特化した法律づくりし、同年２月２４日に回答を得ました。当局の介の課題〟について、さまざまな角度から検証した

入があった旨が確認されました。本書で紹介され研究書であります。平易な言葉で書かれておりまているところでもあります。また、この税制改正

すが、内容的には、わが国とアメリカやイギリス問題が、本書誕生の直接のきっかけであることもとの制度比較も視野に入れて研究された大変高度知りました。

なものです。私ども法律づくりの現場にいる者に立法府は、税制改正にあたり、各界の意見を聞とっても、大変フレッシュで有益な情報のつまっくなどよく手続を尽くし、まっとうな議論をするた書物であると感心させられました。

ことが大事でございます。また、立法府は、予算

私は、国会議員になってから、ずっと率先して議員立法のかたちで法律づくりを続けてきておりや法律をつくることなどはもちろんのこと、〝行政の監視〟も重要な任務であります。

ます。この度、本書を読ませていただいて、いろ一方、行政庁である国税当局は、こうした各界

いろと法律づくりの制度改革が必要であることをからの立法府に対する意見表明にいたずらに介入自覚させられました。法案の第三者評価の仕組み

するようなことがあってはなりません。こうしたとか、法案へのパブリックコメントの制度化と行政の不適切な行動を監視することは、私ども立か、立法プロセスへの国民・納税者の皆さま方の法府の構成員の重要な任務の１つであります。こ

積極的な参加の促進を含め、一段と立法プロセスの点は、本書でも、随所で指摘されているところの透明性を高める努力が必要であることも学びとであります。

ることができました。

本書は、当初、２００７〔平成１９〕年３月２

ご承知のように、２００６〔平成１８〕年度の７日の、東京税理士会と東京税理士政治連盟共催

税制改正に関し、「オーナー社長の給与所得控除のセミナーでのテキストとして３，０００冊ほど相当額を会社の損金に算入しない」という増税案刷製されたと聞いております。ところが、当日、が唐突に提出され、閣議決定されました。この改

なぜか会場で配布されなかったとのことです。

正案に対しましては、多くの税務の専門職や税理

私自身、この件で、公的使命を持つ団体が、第士会が消極的姿勢、あるいは懸念を表明されまし三者である大学教授に依頼して執筆してもらった

た。私どもは、この件について、税務の専門職界著作物を、執筆者本人の承諾もなしに勝手気ままや中小企業団体などから数多くの陳情を受けましな取扱をすることは、出版妨害、言論封殺、表現た。

の自由や学問の自由の侵害、焚書、会費の乱費

2007.6.21

39

CNNニューズ No.50《新刊書 ・書評》等々の重大な問題につながらないか懸念をいだい

本物の学者先生は、依頼人に都合のよいことばております。したがいまして、この件につきましかり書くわけにはいかないわけです 。本物の税務ては、重大な関心を持って検討させていただいて専門職の先生方が依頼人に都合のよいように税務いるところであります 。政治は決して沈黙しては書類を書くわけにはいかないのと同じことです。

ならないというのが私の政治信条です。

プロの使命として常に自覚が求められる視点であ

本書には、税務の専門職界のみならず、私どもります。

議員などにとっても耳の痛いことも盛り込まれて本書が、税界や政界はもちろんのこと各界で幅おります。しかし、健全な批判、異論などを受け広く読まれることを期待しております。幸いに入れる度量があってはじめて社会や組織は大きくも、本書が、PIJから並行出版されているようで飛躍できると確信いたしております。

すので、皆さまに本書を推薦いたします。
と２０年間の事業契約を締結。運営費を含む総《 プライバシーコラム》

工費は約５１７億円。〝国営〟に比べると約４８億円節約できるというが、この試算は疑問？
約２８ヘクタールの敷地に２２棟が並ぶ。鉄格子や高い塀はない。一見、学校か病院風。監
視カメラに加え、受刑者の服に無線ＩＣタグをプライバシーゼロ 環 境の 人 体

つけ、中央警備室にある数十台のモニターで居実 験 場 と化 す ハ イ テ ク刑 務 所

場所を徹底監視しているからだ。受刑者は1人で面会室や医務室へも移動可能。ただ、勝ってに全国初のハイテク民営刑務所の開所式が、２００７年５月１３日にあった 。山口県美祢（みね）市の「美祢社会復帰促進センター」である。
構造改革特区の指定を受けた地域への「ＰＦＩ」
手法による刑務所の設置、第１号である。
この施設は、刑務官と民間職員が協働して運営する混合運営施設。公権力の行使が関係する業務は刑務官、その他施設の維持・管理、食事の提供などは社会復帰サポート美祢株式会社が担当する。つまり、一部民間委託にすぎない。
セコム、小学館プロダクション、日立製作所などでつくる企業グループが２００５年、法務省

ＩＣタグをはずしたり、服を脱ぎ捨てると警報装置が作動する。職業訓練棟への入退室時には指の静脈パターンによる個体認証も導入。ハイ
テク監視のオンパレード状態。
ハイテク刑務所は、まさに、監視社会強化に向けての人体実験場。〝プライバシーゼロ村〟の囚われ人にはいかなる抵抗は許されない。こ
こでの〝成果〟は〝商品化〟され、いずれは職場、
教育現場、病院、家庭などにも応用されよう。
「格差社会での落ちこぼれの収容にはハイテ
ク刑務所が似合う」の貧しい政策が、この国をますます〝美しく〟飾る。

編 集 及 び 発 行 人

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2 0 0 7 . 6 . 2 1発 行 C N N ニ ュ ー ズ N o . 5 040

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ピ−・アイ・ジェ−（PIJ ）N e t W o r kの つ ぶ や き・改憲勢力が勢いづいている。
「平和」を語れない政治家は 、必ず庶民を不幸にする 。生活感なき政治家に 、戦争ゴッコを語る資格はない。庶民は毎日が、生活のための戦争である 。
ＣＮＮニューズ５０号発行を記念して、乾杯！！
（N）© 2007 PIJ

ＰＩ
Ｊの新 しい冊 子 が発 行 されました
ＰＩＪの代表である石村耕治がわが国の租税立法の透明化につき提言を行います。ご希望の方に実費で頒布いたします。

【 内容 】
Ｐａｒｔ１
問われる税制改正のあり方
Ｐａｒｔ２
税金の法律づくりの仕組みを学ぶ
Ｐａｒｔ３
国の租税政府立法過程をもっと詳しく知る
Ｐａｒｔ４
租税法律主義と租税立法
Ｐａｒｔ５
租税法律不遡及の法理
Ｐａｒｔ６
租税議員立法の現実と課題
Ｐａｒｔ７
法案パブリックコメント手続
Ｐａｒｔ８
租税立法をただすための司法の活用
Ｐａｒｔ９
透明な租税立法に向けた税理士界の展望と課題
Ｐａｒｔ１０ アメリカの租税立法過程を学ぶ
Ｐａｒｔ１１ イギリスの租税立法過程を学ぶ
Ａ４版１４０ページ 頒布価格１，５００円（送料別）

１０冊以上割引＜特別頒布価格＞
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２０冊以上 １冊 １，０００円（
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ＦＡＸ購入申込書「 透 明 な 租 税 立 法 の あ り 方」 石村耕治 著
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