伊是名村訪問介護事業所運営規程（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人伊是名村社会福祉協議会が開設する伊是名村訪問介護事業所（以下、「事業所」という。）が行う訪問介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員の修了者（以下、「訪問介護員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適切な訪問介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事務所の訪問介護員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
2 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健、医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
※第 2 条第 3 項の措置は、令和 6 年 3 月 31 日までに実施する。
（事業所の名称）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1） 名 称 伊是名村訪問介護事業所（2） 所在地 伊是名村字仲田 1163 番地（伊是名村社会福祉協議会）（職員の職種、員数、及び職務内容）
第 4 条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（1） 管理者 1 名
管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業所の従業者に対し法令等において規定されている遵守すべき事項について指揮命令を行う。
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（2）

（3）

サービス提供責任者 1 名以上
介護福祉士 1 級訪問介護員もしくは、2 級訪問介護員（但し、実務経験 3 年以上の者）の内いずれか 1 名、サービス提供責任者は、事業所に対する訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画の作成等を行う。
訪問介護員等 1 名以上
訪問介護員等は、訪問介護計画に基づきサービスの提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（1） 営業日 月曜日から金曜日（2） 営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
（3） サービス提供日 月曜日から日曜日（4） サービス提供時間 午前 6 時から午後 10 時までとする。ただし、利用者のニーズに応じて深夜の訪問介護を行うものとする。
（5） 電話等により、24 時間常時連絡可能な体制とする。
（訪問介護の内容及び利用料等）
第 6 条 訪問介護の内容は次のとおりとし、訪問介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該訪問介護が法定代理受領サービスであるときは、その 1 割、または収入に応じて 2 割、3 割の額とする。
（※厚生労働大臣が定める基準（＝介護報酬告示）は、事業所の見やすい場所に提示すること）（1） 身体介護
食事、入浴、排泄等の生活動作ができず介助を必要とする場合に、同居家族の有無等に関わらずお手伝いをします。
（2） 生活援助
一人暮らしの人や同居家族が病気などで家事を行うことが困難な場
合に、調理、洗濯、掃除、買い物等日常生活のお手伝いをします。
（3） 相談、助言に関すること
介護サービスに対する苦情等の相談、計画の変更等の相談があれば、関係機関との連絡調整を行います。

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（緊急時等における対応方法）
第 7 条 訪問介護員等は、訪問介護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医または協力医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第 8 条 通常の実施地域は、伊是名村の区域とする。
（衛生管理等）第 9 条 事業所は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
2 事業所は、事業所において感染者が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（2） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（3） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
※第 9 条第 1 項の措置は、令和 6 年 3 月 31 日までに実施する。
（苦情処理）
第 10 条 管理者は、提供した訪問介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適正に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第 11 条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに伊是名村、該当利用者家族、居宅介護支援事業者、沖縄県介護保険広域連合等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
伊是名村役場 住民福祉課
住所：伊是名村字仲田 1203 番地
電話：0980-45-28193住所：那覇市西 14 番地 18 号
電話：098-863-2321
住所：那覇市首里石嶺町 4 丁目
373 番地の 1
電話：098-867-1441
住所：読谷村字比謝矼 55 番地
電話：098-911-7502

沖縄県国民健康保険団体連合
沖縄県社会福祉協議会

沖縄県介護保険広域連合

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事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰するべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
3 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（個人情報の保護）
第 12 条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努める。
2 事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
(虐待防止に関する事項)
第 13 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（1） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（2） 虐待防止のための指針を整備（3） 虐待防止のための定期的な研修の実施（4） 前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
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※第 13 条第 1 項の措置は、令和 6 年 3 月 31 日までに実施する。
（業務継続計画の策定等）
第 14 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問介護事業の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
※第 14 条各項の措置は、令和 6 年 3 月 31 日までに実施する。
（その他運営についての留意事項）
第 15 条 事業所は、訪問介護員等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制についても検証、整備する。
（1） 採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
（2） 継続研修 年 1 回
2 従業員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。この守秘義務は退職後も同様とする。
3 従業員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業員でなくなった後においてもこれからの秘密を保持するべき旨を、従業員との雇用契約の内容とする。
4 事業所は、適切な訪問介護事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
5 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人伊是
名村社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
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この規程は、令和 4 年 11 月 1 日から適用する。

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