徳島県警察本部告示第４号
違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等の徴収に関する規程の一部を改正する規程を次のように定める。
令和５年５月26日
徳島県警察本部長

松林

高樹

違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等の徴収に関する規程の一部を改正する規程
違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等の徴収に関する規程（平成21年徳島県警察本部告示第１号）の一部を次のように改正する。
別記様式第２号中「記載の金融機関」を「記載のとおり」に、「により上記場所の金融機関の窓口で」を「の裏面に記載している方法により」に改める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。

違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等の徴収に関する規程（最終改正

令和5年5月26日

本部告示第4号）

違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等の徴収に関する規程を次のように定める。
違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等の徴収に関する規程
(趣旨)
第1条

この規程は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第51条第16項(同条第22項において準用する場合を含む。)に規定する負担金(以下単に「負担金」という。)及び同条第17項(同条第22項において準用する場合を含む。)に規定する延滞金(以下単に「延滞金」という。)の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(納付命令)
第2条

負担金の納付の命令(以下「納付命令」という。)は、納付命令書(別記様式第1号)により行うものとする。

2

納付命令書に記載する負担金の納付の期限は、当該納付命令書を発する日から起算して15日以内とする。
(督促)
第3条

法第51条第17項の督促状(以下単に「督促状」という。)の様式は、別記様式第2号のとおりとする。

2

法第51条第17項の規定による納付すべき期限の指定は、督促状を発する日から起算して10日以内とする。
3

法第51条第17項の規定による督促(以下単に「督促」という。)は、負担金の納付の期限が経過した日から起算して20日以内に行うものとする。
(延滞金の徴収)第4条

督促をしたときは、次に掲げる場合を除き、納付すべき負担金の額に納付の期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その金額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。
(1)

納付命令を受けた者が、災害により納付の期限までに納付できなかったとき。

(2)

前号のほか、納付命令を受けた者が納付の期限までに納付することができなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるとき。
2

前項の規定による延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
(滞納処分)
第5条

法第51条第18項の規定による地方税の滞納処分の例による負担金及び延滞金の徴収は、警察署長が指定した警察職員が行うものとする。
2

前項の規定により指定を受けた警察職員が滞納処分を行うときは、徴収職員証(別記様式第3号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

別記様式第１号（第２条関係）
第年
納付命令

月号
日書

殿
警察署長

印
□

あ な た に 対 し 、 道 路 交 通 法 第 51条 第 16項 の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 違 法 駐 車 中 の 車
両の移動等に係る負担金の納付を命令します。
記金

納 付 金 額内円

移 動 費 用金円

保料

金円

開錠手数料

金円

金円

管訳

納 付 期 限即(○印の期限)

別途送付する納入通知書記載のとおり

納 付 場 所徳(○印の場所)別途送付する納入通知書記載のとおり

注１

納島

県

警察署

この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、徳島県公安委員会に対して審査請求をすることができます（処分の通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日か
ら 起 算 し て １ 年 を 経 過 す る と 審 査 請 求 を す る こ と が で き な く な り ま す 。）。
２
処分の取消しの訴え（取消訴訟）は、この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、徳島県を被告として（訴訟において徳島県を代表する者は徳島 県 公 安 委 員 会 と な り ま す 。） 提 起 し な け れ ば な り ま せ ん （ な お 、 処 分 の 通 知を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります 。）。 た だ し 、 １ の 審 査 請 求 を し た 場 合 に は 、 処 分 の 取 消 し の 訴 え は 、 そ の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければならないこととされています。

別記様式第２号（第３条関係）

（表）
第年号
日

月殿
警察署長

督促印
□

状

あなたに対し、道路交通法第51条第16項の規定により、違法駐車中の車両の移動等に係る負担金の納付を命じましたが、その納付期限（年月日）を経過しても未だ納付されていませんので、同条第17項の規定により督促します。
下記の指定納付期限までに、同封の納入通知書により至急納付してください。
指定納付期限までに完納されないときは、道路交通法第51条第18項の規定により、地方税の滞納処分の例により、あなたの財産を差し押さえることになります。
なお、完納された後、この督促状が届いた場合は、行き違いですので、ご了承願います。
記
年度

標章番号

負担第号

指定納付期限年納 付 場 所

納入通知書記載のとおり

金延円

月滞金円

日

この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に、徳島県公安委員会に対して審査請求をすることができます（処分の通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
処分の取消しの訴え（取消訴訟）は、この通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、徳島県を被告として（訴訟において徳島県を代表する者は徳島県公安委員会となります。）提起しなければなりません（なお、処分の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）ただし、１の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければならないこととされています。
注１ 先に送付しました納入通知書は使用せず、同封した納入通知書の裏面に記載している方法により納付してください。
なお、納付した場合には、納入通知書の第一片の領収書が当該負担金等を納付したことを証する書面になりますので、大切に保管してください。
２ 延滞金については、裏面をご覧ください。

お 問 い 合 わ せ 先〒－電話（）－

(裏)延滞金計算方法

１

延滞金の額は、負担金の額に納付の期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その金額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額となります。

２

１において算出した延滞金の額が、1,000円以上である場合であって、その額に100円未満の端数があるときは、その端数額は切り捨てます。

３

１において算出した延滞金の額が、1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。

別記様式第３号（第５条関係）

（表）

徴収職員証

写

真所

属官職

氏

名

4.8

上記の者は、道路交通法第51条第18項の規定により、違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等の徴収を行う警察職員であることを証明する。
年

月日
警察署長

印

8.0

（裏）

注意事

項

１ 違法駐車中の車両の移動等に係る負担金等の徴収は、滞納者の財産の差押え等を伴う強力な処分であることから、警察署長から権限を与えられた警察職員であることを関係者に対して、明らかにしなければならない。
4.8
２

滞納処分を行うときは、徴収職員証を携帯しなければならない。

３

関係者から請求があるときは、これを提示しなければならない。

8.0
注 図示の長さの単位は、センチメートルとする。