議令和４年６月８日（水曜日）

日程第

１

事

日

午前１０時

程

（第

２

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第４９号

令和４年度遊佐町一般会計補正予算（第２号）

日程第

３

議第５０号

令和４年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）

※条例案件
日程第

４

議第５１号

遊佐町税条例等の一部を改正する条例の設定について

※事件案件
日程第

５

議第５２号

消防ポンプ自動車の取得について

日程第６※補正予算審査特別委員会の設置について☆

本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）

☆

出

応招議員

１２名

出席議員

１２名

欠席議員

欠

席

議

員

氏

名

１番

本

間

知

広

君

２番

那

須

正

幸

君

３番

佐

藤

俊 太 郎

君

４番

佐

藤

光

保

君

５番

齋

藤

武

君

６番

松

永

裕

美

君

７番

菅

原

和

幸

君

８番

赤

塚

英

一

君

９番

阿

部

満

吉

君

１０番

髙

橋

冠

治

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

土

門

治

明

君

なし

- 59 -

☆

説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

長

池

田

与 四 也

君

総 務 課 長産 業 課 長 兼
農委事務局長
健康福祉課長

佐

藤

光

弥

君

企 画 課 長

渡

会

和

裕

君

舘

内

ひ ろ み

君

地域生活課長

太

田

智

光

君

池

田

久

君

後

藤

夕

貴

君

会 計 管 理 者

伊

藤

樹

君

町 民 課 長
教
育
長

石

川

茂

稔

君

治

町

職 務 代 理 者
教 育 委 員 会

菅

原

三 恵 子

君

農業委員会会長

佐

藤

充

君

教 育 課 長
農業委員会会長

伊

原

ひ と み

君

選挙管理委員会

石

垣

ヒ ロ 子

君

代

理

代表監査委員

委
本

間

康

弘

員

長

君

☆

出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長

鳥

海

主

友

野

任

広

行

議事係長

船

越

早

苗

主

査

佐

藤

明

子

友

☆

本

議

長（土門治明君）

会議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）議長（土門治明君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

また、説明員としては、町長以下全員出席しておりますので、報告いたします。
ＮＨＫより撮影の申請がございましたので、傍聴規則第９条の規定により許可したので、報告いたします。
上衣は自由にしてください。
また、発言する際、マスクは自由に外してください。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
４番、佐藤光保議員。
- 60 -

４

番（佐藤光保君）

日本共産党の佐藤光保でございます。冒頭ではありますが、ロシアのウクライナ

侵略に断固抗議します。国連憲章違反を許さない国際世論と憲法９条を生かした平和外交が今ほど強く求められているときはないと考えます。戦争は最悪の人権侵害であると同時に、甚大な環境破壊ももたらします。
さて、質問に入ります。温暖化が叫ばれて久しいわけですが、その言葉も温暖化から気候変動、気候危
機、最近では気候正義という言葉まで登場しております。気候危機対策が急がれます。
そこで１番目ですが、ゼロカーボンに向けた現況調査事業について、エネルギーの地産地消が望まれる
折、町の新規事業である環境基本計画推進事業のうち、見える化のためのゼロカーボンに向けた現況調査
事業について伺います。気候危機打開は、再生可能エネルギー、省エネルギーの抜本的普及で、新たな雇用をつくる機会となります。ある研究グループの試算では、2030年までにエネルギー需要を約40％削減する省エネと再生可能エネルギーで電力の44％を賄うエネルギー転換を実施すれば、年間254万人の雇用が新たに生まれ、エネルギー転換で影響を受ける産業分野での現在の雇用者20万人をはるかに上回ります。投資額は、2030年までの累計で202兆円となり、ＧＤＰを205兆円押し上げ、化石燃料の輸入削減額は52兆円になるとされています。脱炭素社会の実現は、待望でも停滞でもなく、持続可能な成長に道を開くものなのであります。
次に、本町における小規模地域分散型再生可能エネルギーの展望についてお尋ねします。太陽の力で農作物を作り、発電も行うソーラーシェアリング、食とエネルギーの自給、地産地消を目指す農家カフェの取組など、再生可能エネルギーを地域主体で進める分散型の再エネ社会が今こそ必要になっていると考えます。その場合、地域と共生する再生可能エネルギーであることが望まれます。再エネ等設備を設置する
場合は、地域の市民参加を保障しながら進めることが必要であると考えます。
次に、住宅リフォーム、特に窓による省エネ施策についてであります。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、ＣＯ２の50から60％の削減は可能であると言われるように、気候危機対策として、省エネルギーの推進は肝要です。特に一般住宅でのエネルギー消費性能向上を目指す
ことは、その関連する工事は、地元の雇用に役立ち、脱炭素にもつながります。そして、省エネは多くは、三、四年で投資した費用の回収ができると言われております。省エネに直接関連する産業に加えて、住宅
リフォームによる省エネやごみ焼却の熱利用など、技術力やアイデアで可能性が広がる戦略であると考えます。自分にできることなんかたかが知れていると考える人々に対しては、幅広い参加こそが必要と呼びかけたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。一般質問２日目、最初の質問者であります４番、佐藤議員に答弁をさせていただきます。
昨日、今年の冬、夏の電力需給の報道がもたらされました。最も暑い夏を想定した場合は、辛うじて電力はプラス３％で供給できるという情報でありましたが、東北電力、東京電力、関西電力ともにでありましたが、最も寒い冬を想定した場合は、東京電力はマイナス0.6％という電力状況だということが発表され、まさに電力の不足が心配される年になるのかなと、このように考えております。

- 61 -

さて、ゼロカーボンに向けた現況調査事業についてと我が町においての小規模地域分散型再生可能エネ
ルギーの展望、また住宅リフォーム等の質問をいただきました、省エネ施策に対する。まず、これまでに打ち出した国の政策をちょっと申し述べさせていただきます。令和２年、2020年10月、政府は2050年カー
ボンニュートラル社会の実現を目指すことを宣言いたしました。また、2020年11月19日と20日衆参両院では、いわゆるカーボンゼロ社会を目指す気候非常事態宣言決議を衆参両院超党派全会一致で決議をしております。2021年５月には、脱炭素社会の実現を法律に位置づける地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正地球温暖化対策推進法が成立、さらに10月には地球温暖化対策計画を閣議決定し、2030年度に2013年度対比46％のＣＯ２排出量削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦
し続けることを表明いたしております。また、環境省では持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの目標を地域の経済の仕組みとして回すことを目的とした地域環境共生圏の構想を打ち出しました。これは、ローカ
ルＳＤＧｓと呼ばれ、地域の中で資源が循環する自立分散型の社会をつくり、地域同士がお互い資源を補完し合いながら支え合うという考え方であります。さらに、2030年度までに民間部門の電力消費によるＣ
Ｏ２排出実質ゼロを目指し、実行することを要件に、国が今後５年間を集中期間として積極的に支援を行う
脱炭素先行地域を全国で100か所以上指定することとしております。
さて、１つ目のご質問でありますゼロカーボンに向けた現況調査事業、いわゆるカーボンニュートラル
の見える化事業についてですが、これは町内でどのくらい再生可能エネルギーが生産されているか。また、どのくらいＣＯ２などの温室効果ガスを排出しているかなど、きちんと数値化、つまり見える化するための現状把握を行う調査となります。それにより、削減すべき温室効果ガスの量を明らかにし、会議に諮り、それに対し吸収対策など、今後町が取り組むべき施策を検討していきたいと考えております。さらに、先ほど申し上げました脱炭素先行地域指定に向けた取組も改めて進めていきたいと考えております。
２つ目の本町における小規模地域分散型再生可能エネルギーの展望についてでありますが、最初の質問にありました現行調査事業にも関連しますが、単にゼロカーボンに向けて取り組むといっても、具体的にどの分野でどのように取り組むかを明確にした上で、今後効率的、効果的な施策を展開していく必要があると考えております。例えば農業分野は、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出源とされており、農業分野における再生可能エネルギー使用率の向上、ＣＯ２削減等の取組が重要になってきております。遊
佐町の農業経営に合った環境施策を進めるために、一例として共同宣言の枠組みの中で、開発米部会と連携し、先進事例の視察や研究を行い、バイオマスの利用システム、生活クラブエナジーとの連携なども含め、具体的な事業の進め方について協議、検討したいと考えております。そうした取組を進めることで、遊佐町の農産物の環境的な付加価値を高めていくことを目指せるものと考えております。また、町内月光川土地改良区が行っている小水力発電についても、再生可能エネルギーの活用が先進的に既に始まっているということを大変ありがたく思うところであります。再生可能エネルギーの導入活用は、国を挙げて進められており、地域社会におけるローカルＳＤＧｓの推進は、今後さらに加速していきます。町としてそうした流れを見定めつつ、補助制度などを活用しながら取り組んでまいります。
３つ目の質問でありました住宅リフォームによる省エネ施策についてでありますが、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入だけでなく、各家庭、町民の皆さん一人一人が省エネを意識し、生活することも温室効果ガスの排出減少に向けた大切な取組です。環境自治体会議の活動の中で、やっぱり省エネ- 62 -

発電、省エネした電力をどうやってそれを地域に回すかという活動でいけば、各小学校などがそれぞれの数値をしっかり表しながら、それらを子供たちと一緒に省エネに取り組んでいく活動、本当に環境自治体
会議のＬＡＳ―Ｅとか行いながらやってきていただいている事業には、感謝を申し上げるものであります。
議員おっしゃられるとおり、二重サッシなどの窓の交換により、断熱効果を高めることも、住宅における省エネにつながります。定住を促進することを主目的としながら、住環境の改善、地元関連産業の振興を図ることも目的とし、平成21年度より実施しております持家住宅リフォーム支援金制度で、断熱化、寒さ対策としての複層ガラス等を設置する工事についても、支援金の対象としておりますので、ぜひ多くの皆様から活用いただければと思っております。
以上であります。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

ただいま例えばこれから予測されるその電力の需給逼迫の話なんかにも触れられたわけですが、私はその点に関して、出力制御がされているということの話をいたしたいと思います。
これは、５月１日の山形新聞ですが、この記事で再エネを生かし切れていないと、発電してもそれを止めなければならないと、流せないということが言われております。私どもも現実に見るわけですが、太陽
光パネルはこれは分かりません。見てもそれが動いているのか、稼働しているのか分かりませんからあれですが、風力なんかは明らかなわけです、止まりますから。それで止まっているのが全部出力抑制ということでされているわけではないと思うのですが、メンテナンスも定期的に行っているというふうに聞いてますから。ただ、どのくらいそれがあるのかということが今まで出力抑制されているのだという話は聞いていたのですが、それがあるかというのはこの間のこの今申し上げた新聞記事に出ておりました。申し上
げますと、４月10日にこれは東北電力管内で出力制御を行ったものが21件あったのですが、そのうち県内
は太陽光が１件、風力が２件、これが17日には2,016件あって、そのうち県内は太陽光が39、風力が13、24日
は、太陽光18件、風力16件のうち県内は風力が２件と。このようにして現実に出力制御というのがなされております。
それで、報道などで需給逼迫による供給制限の可能性があるとかいう話を聞くたびに思うわけですが、どうもその根拠が示されていないというか、分かりやすく説明されていない。その恨みがあると思います。
やはりこの再生可能エネルギーについては、優先利用の原則確立がなされることが必要だろうというふうに考える次第です。天候や電力によって発電出力が左右される太陽光や風力発電を最大限に生かすには、揚水発電や蓄電池の整備とともに、余った電力を電力の消費地である大都市へ融通するための連系線の整備も必要ですというふうに言われています。政府の対策は大きく立ち後れています。例えば本州と九州との連系線を強化する計画は見送りが続いております。省エネの推進とともに、再エネ電力の優先利用原則を確立し、送電網供給体制を整備することが不可欠ですというその記事もありました。
それで、私もどういうふうな送電というか、これのあれが必要なのかということは、私なりに考えるわけですが、思い出してみると、震災の直後、スマートグリッドという言葉があったと思います。今はあまり言われません。聞かなくなりました。その考え方は、地域を小さく区切って、集落単位くらいか、本当
数戸単位ぐらいなのかもしれませんが、そこで電力の供給と需要を完結させるというあれです。それには当然そこで使える太陽光を使いますし、それからたしか電気自動車なども電源として、ある場合は蓄電池- 63 -

としてというような形で使われたような気がします。そういうふうにして、どうしても遠くまで送電するということになれば、ロスが出るのはこれは確実でありまして、やはりそこのところをロスのない地産地消できるそういう仕組みにしていかなければならないのではないかというふうに考える次第です。
それで、最近ではスマートグリッドについては、今申し上げたとおりですが、ちょっとこの間よそで地域マイクログリッド事業という言葉があるのだというふうに聞きました。これについて分かっていることがあればお知らせいただきたいのですが、どのような事業なのかということをお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

地域マイクログリッド事業というところの内容についてでございますけれども、直訳しますと、マイクロ、極小のという、グリッド、送電網ということになるようです。いわゆる今議員おっしゃられたような、限られた地域の中で、太陽光発電ですとか、バイオマス発電などの再生エネルギーで電気を作って、蓄電池などで電力量をコントロールし、地域内の電力供給を賄うことのできるエネルギーの地産地消ができるシステムを地域マイクログリッドというふうに呼ばれているようであります。地域マイクログリッドは、
バイオマスなどの地産地消型再生エネルギーの導入を促進させるとともに、地震や台風などの災害により、停電などが発生した場合、平常時は電力会社とつながっている送電線ネットワークを切り離して、地域単
独のネットワークに切り替えることで、安定的に電力の供給ができるという災害時にも活躍できるようなシステムのようであります。現在洋上風力等でいろいろと説明会等も開催されているところですけれども、
いわゆるこれまでの風力発電、町内にも数基ございますが、そういうもので蓄電池という、蓄電設備というのはなかなかできづらいというか、ないというのが現状であります。非常にそこについては、私も重要性を感じているところではございますが、現実的にはなかなかそこまでいっていないというところで、今後カーボンニュートラル社会の実現に向けて、こういう地域マイクログリッド事業のようなシステムも取り入れていくということも大切なことだというふうには考えております。
以上です。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

今課長のお話の中にあったその蓄電池と蓄電の課題です。これは本当確かにそのとおりなのです。それで、私が先ほど言ったそのスマートグリッドのあれは、電気自動車がその働きを出したり、蓄電したり、それからそれを放電してその家庭の中で使ったりというようなことのために将来はやられるのだということが震災直後は言われておりました。なかなかそれが進んでいないみたいです。
それで、先ほどの出力抑制と関連するわけですが、どうしてもその再生可能エネルギーを現在は国の扱い方、事業者の使い方として、調整弁扱いにされているというところがあります。要するに、これは例えば九州電力なんかが顕著だというふうに言われるのですが、原発が動いているものですから、あそこは九州は特にその太陽光発電が盛んなところなのですけれども、そういう太陽光から電気を買わないということで、電気事業者の都合でせっかくの再生可能エネルギーが無駄になると。原子力、原発でのエネルギーを優先されているということになっていて、調整弁扱いでは再生可能エネルギーというのは生かし切れないのだろうというふうに考える次第です。
次に、３番目の住宅リフォームの関係に移りますが、この制度はもちろん昔からあったわけですけれど- 64 -

も、最近その制度が変わったというふうにも聞いているのですが、その点については何か情報ありますか。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

住宅の支援制度の関係でございますが、これまで断熱対策工事ということで、持家断熱対策工事の断熱リフォーム支援事業というのは、国の事業、環境省の事業で行われてきたところがあります。それがこの３月から４月にかけてですけれども、新たにその事業に対して、追加内容ということで、いわゆる住宅の居間だけ、茶の間、いわゆる居間だけを断熱するという工事も、そういう補助の対象にしますよというような追加の施策が増えたというふうなところで、国の政策として、国の直接の事業であります。理解をしておるところです。ちなみに町のほうの住宅リフォーム事業については、もともと該当にさせていたというところであります。
以上です。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

国の場合は、そういうふうにして例えば居間、リビングだけというふうにして、そういった場合も適用するというふうな制度の変更があったということですが、そういうふうな変更があったことによって、町民がそれを使おうとする場合、どこに申請するのですか。町のリフォーム制度を通してやるのか、それともどこかほかのところにやるのか、その辺はどうですか。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

今ご回答させていただきました断熱リフォーム事業につきましては、国、環境省が直接行っている事業でありまして、町民の皆さんがもし申請するというようなことであればホームページ等々から、取扱いをしているところは公益財団法人の北海道環境財団というところが一応申込先になっているようであります。実は、この追加の案件につきまして、４月の下旬に公募開始というようなところで、町のほうでも県を通じて連絡を受けていたところではありますが、これまでの国の直接の事業についても、今まで問合せ等いただいていなかったという現状と、あと公募の期間が６月３日までということで、既に終わっているのですけれども、期間があまりにも短く、周知も実はできていなかったというところが現実であります。
補助率は、町の制度よりも当然いいわけですけれども、町の住宅リフォーム支援の現状を見ますと、昨年
度で195件、今年度４月、５月でも既に79件リフォームの支援金の申請をいただいているところですが、内容を見ましても、二重サッシ等の取付け、サッシの交換の取付けはあることはありますが、非常にまれというか、少ないというところでありますし、これまでも国の事業の問合せ等もなかったということもありまして、周知ができていなかったというような現状であります。
以上です。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

私も６月３日で、もう終わってしまったのだという、あれで聞いてがっかりしたのですが、実は私個人的にぜひこの制度、多分町を経由するのだろうと思って、町のリフォームのあれに関連するのだろうと思って、町、県、それから国、そういう上積みとかあるのかなと思って期待していたのですが、残念でした。そうですか。それについてはあれですが、ただやっぱりその町の考え方として、町ではリフォームの制度を持っているわけですから、ぜひ例えば今回環境省でやった事業が窓を１つとは- 65 -

言いませんけれども、そんな居間の省エネというふうに考えたときに、それに関連する窓というのは、例
えばうちなんかの場合だと、大きいサッシ窓４枚くらいかな、その窓のあれなわけです。だから、そんな大きな事業となりませんし、ぜひ町のリフォームの事業として、積極的にこの断熱、省エネの事業というのを追加するように考えるべきだと思うのですが、いかがなものですか、お願いします。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

先ほど来申し上げましておりますとおり、町の住宅リフォームの支援金制度ですけれども、県の要綱、県の支援金制度にも準じて行っているわけですが、非常に遊佐町の支援金の該当物件、該当内容ですけれ
ども、県よりも幅広く取り扱っておりまして、非常に毎年たくさんのご要望をいただいている内容であります。今申し上げているその断熱二重サッシの交換ですとか、いわゆるペアガラスへの交換ですとか、そのようなところ、断熱効果を生むようなリフォームについても、基本的には全く駄目というものはなく、
全てこれまでも該当させてきているところがございますので、今後も引き続き住宅リフォーム、そういうところも、いわゆる省エネにつながっていくんだというところのもっと周知をするべきかなというふうには感じているところであります。先ほど来出ています脱炭素の件もそうですが、いわゆる個人個人がもっと意識をするような、そのようなところも絡めまして、今の住宅リフォーム支援金の制度の周知も含めて、町民に広く周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

リフォームの案内とかももらったやつがあります。リフォームですから、幅広い事業内容があるわけですが、その中で特に省エネということを分かりやすく強調した、そういう案内というか、そういったこともぜひ考えてもらいたいと思います。それで、できればほかの補助率よりも少しでも上積みがあれば、それを使ってみたいと、使おうということの動機になると思いますので、ぜひその辺もご検討いただきたいというふうに思います。私がこれを考えたのは、国でそういった事業を新しくするという記事を見たのがきっかけだったのですが、何といってもハードルが低いのです。窓枠１つでも、そういう助成の対象になるという書き方の記事だったので、そういうやっぱり町民が取り組むためには、ハードルの低さが肝腎だと思います。この場合は、国に直接、国というか、町を経由しない、町で受け付けてくれないということの難点はありますが、そういったことは、町でやっているその事業と併せて申請できるようになればベストですけれども、そういったふうにならなくとも、今のコロナ対策なんかを見ると、そういう支援の関係では、直接というのが多いので、それも世の中の流れかなという気がしますが、でもやっぱり町にはそのリフォームというその制度があるので、ぜひその制度と関連づけて、町民が考えられるようなものにしていってもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（土門治明君）

これにて４番、佐藤光保議員の一般質問を終わります。

11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

一般質問を始めます。

まず初めに、新道の駅についてですけれども、毎回定例会で誰かが質問しているような内容ではありますが、私も自分なりに伺いたいと思います。道の駅が発展の方向性を模索するということは、地域にお金- 66 -

をもたらすことと地域の人が活躍することであるところと考えられます。道の駅が地域の原動力となるには、地元の生産者が直接的に関わっているということ、それから観光客の目的地になっている。それから、地域観光のハブ的な役割を担っていると。それから、地域住民にとってのショッピングモールになっていると。それから、地域のコミュニティーセンターになっているなどのことが理想として挙げられる場合がありますが、現実的にはかなりハードルが高いと考えられまして、実践には困難が伴います。このように道の駅の存在感は日々高まっているのですが、一方でその経営が必ずしも全ての施設でうまくいっている
わけではないのが現状であります。一説によりますと、その30％以上が赤字だとも言われております。全
てがうまくいっているわけではない道の駅のリアルがあるのです。自治体がその指定管理を事業者に委託している場合は特に、さらに多くの施設が苦しい経営を余儀なくされているようです。こうした施設は、逆に地域自治体の負の資産となってしまい、それを抱える自治体の大きな課題となっているのが現状のようであります。
一方で、うまくいっている施設は驚くほどの集客を実現し、売上げ利益も本当にすばらしい優良事業者となっています。道の駅の全体の構想をどのように描いているのかと赤字を出さない経営をいかにして実現するのかを伺います。
防災道の駅制度は、都道府県の地域防災計画で、広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅について、防災道の駅として選定し、防災拠点としての役割を果たすための重点的な支援を実施するものであります。令和３年６月に防災道の駅として、39駅を初めて選定していますが、山形県では飯豊町のいいでが選ばれています。広域的な防災拠点というのは、自衛隊、警察、テックフォースなどの救援活動、緊急物
資の基地、復旧復興活動の拠点機能を持つことで、地域の防災拠点、一時避難所の機能を併せ持つものであります。重点的な支援は最大５年で、ハード面では防災機能の整備強化を交付金で支援したり、ソフト
面では事業継続計画の策定や防災訓練について国のノウハウを活用した支援を行うものであります。新「道の駅」のあり方検討会というものが何か国交省にあるようですけれども、この提言で2025年に目指す３つの姿として、第３ステージを描いています。道の駅を世界ブランドへと、多言語対応やキャッシュレスの導入、海外や観光関係団体との連携、新防災道の駅が全国の安心拠点になるようにと、それからあらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターにというふうな子育て応援、地域活性化プロジェクト、大学等の連携企画の実施でありますが、かなり理念的で現実離れした面もありますが、第３ステージのような方向で遊佐町も検討していく予定なのかを伺います。
防災道の駅に選定されれば、一歩前進ではありますが、それには要件があります。まず、県が策定する
広域的な防災計画と新広域道路交通計画に広域的な防災拠点として位置づけられていることが挙げられます。次に、災害時の機能で、施設、体制が整っていることです。建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保により、災害時でも業務実施可能な施設になっていること。それから、災害時の支援活動に必要なスペースとして、2,500平米以上の駐車場を備えていること。それから、業務継続計画が策定されていることが挙げられます。このようなものが全て整っていないような場合には、今後３年程度で必要な機能、施設、体制を整えるための具体的な計画があることが必要になります。現在の構想と設計は、防災道の駅に選定される要件を十分備えているのかを伺います。
また、重点道の駅制度は全国の模範となる取組を行っている道の駅と優れた企画があって、今後の重点- 67 -

支援で効果が期待できる道の駅を補助制度等で重点地域に支援するものであります。重点道の駅の公募は、昨年度は何か見送られたようであります。コロナの影響で、企画提案の検討が遅れているのではないということ。それから、防災道の駅制度の検討をしているときに、混乱を避けるためだと。それから、重点道の駅制度の見直しを行うためだというふうな理由があります。このような状況でありますが、防災道の駅と重点道の駅を目指すことは、道の駅の品質向上のために必要なことであると考えますが、いかがでしょうか。
重点道の駅にはゲートウエー型と地域センター型がありますが、インバウンド観光、それから観光総合、移住などは、ゲートウエー型であります。産業振興、地域福祉、防災は地域センター型に分類されますが、全体的にはゲートウエー型が多いようであります。遊佐町に近い重点道の駅を３つ挙げますと、どれも観光総合で、例えば米沢市の米沢は山形県広域観光のゲートウエーとなる観光総合窓口を設置しております。
にかほ市の象潟も環鳥海地域のゲートウエーとして、ワンストップで総合観光情報発信ができるようになっております。また、宮城県の大崎あ・ら・伊達な道の駅というのがありますけれども、ここは伊達政宗
等の地域資源を活用した観光拠点などがあります。遊佐町の新道の駅は、重点道の駅、防災道の駅、通常の道の駅のどれであるのか、まだ明確でないようでありますが、観光総合を旗印にしたゲートウエー型が向いているようであります。その場合、観光に来る人に何をアピールするのかを伺います。観光資源を宣伝しないと集客できないのではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。
次に、少子高齢化がかなりのペースで進んでいることを諦めの境地で眺めているような人も少なくないように見受けられますが、少子化と高齢化は全く違うものであります。婚活応援、出会いサポート、子育支援、やまがた子育て応援パスポートの様々なサポートを受けることができたり、少子化防止対策としては、これからまだまだ開拓する余地があると考えますが、いかがでしょうか。
一方、高齢化については、中年世代がさらに年齢を重ねることでありまして、このことを防ぐ対策はないのであります。子育て世帯が仕事と子育てを両立できて、安心して出産、子育てが両立できる環境整備をさらに進めることが大切であります。少子化が加速度的に起こっている自治体にとって、効果的な対策を打ち出すことが緊急の課題であると考えますが、現在国における保育料の無償化は、３歳から５歳までの子供全員で、保護者の負担はかなり軽くなったと思われます。このことが少子化防止対策として効果があればよかったのですが、実際にはさほど効果がなくて、少子化はますます進んでいます。対策として不十分なわけで、さらなる対策が必要であると考えます。
白鷹町は人口１万3,000人ほどで、以前は年間約100人の出生数がありましたが、令和元年は56人、令和２年に51人の出生で、以前の半分になっています。令和２年には人口も305人減って、人口減少の町の見本のように見受けられます。このような人口減少に危機感を持ったようで、白鷹町ではゼロから２歳児の保育料を無償にすることが昨年12月の白鷹町議会で決定されまして、令和４年度から実施されています。つまり白鷹町では、ゼロから５歳までの保育料が全員無料になったわけで、このくらいのレベルだと子育てがしやすい町としての評価が高まって、移住者が増えたり、人口減少に歯止めがかかることもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
人口減少を食い止めるには、徹底した方針を貫かないと無理でありまして、遊佐町も白鷹町のようにゼロから２歳の子の保育料を無償にして、３歳から５歳の国への無償政策と併せて、小学校入学前の子の保- 68 -

育料完全無償化を実現することが少子化を防止する重要な施策になると考えますが、町長の見解はいかがでしょうか。
また、この辺では庄内開発協議会というものがあるのですけれども、県の開発推進協議会というものもあります。ここの協議会は、吉村知事が会長でして、坂本県議会議長が副会長という団体であります。この団体でも、国に対してそれぞれの要望事項をまとめまして提出しております。最もこの団体が優先した
ものは、子育て費用の無償化などによる子育て世帯への経済的負担の軽減、これが１番目に来ております。
非常に重要視しているのですが、これは県の開発推進協であります。各省庁に行って、ここの会長、副会長が説明して歩いて、予算要求をして歩いたと、こういう経過もありますので、子育て支援にいかに力を入れているか、私も改めて認識した次第であります。
以上をもちまして壇上からの質問を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、今日２人目であります11番、斎藤議員に答弁をさせていただきます。

道の駅についてと子育て支援について、保育料の完全無償化という件でありました。
まず１つ目、新道の駅であります遊佐パーキングエリアタウンにつきましては、日沿道が全線開通となる令和８年度の開業を目指しております。その質問の際に、昨日の答弁で申し上げましたが、遊佐パーキ
ングエリアタウン計画が５月31日県より事業認定を受けたところであります。計画を進める上で大きな前進と考えております。昨年度より遊佐パーキングエリアタウン計画推進委員会を設置し、今年度も継続し、これまで計６回委員会を開催しております。施設コンテンツの検討、レイアウト案の検討、道の駅運営手法の検討などの調査を進め、調査内容を委員会にお諮りし、ご意見をいただきながら、議論を深めている
ところであります。令和４年３月の第554回定例会でもお答えしたところですが、新しい道の駅のテーマ、コンセプトについては、このように認められたと思っています。鳥海山の麓の町として、庄内の食と文化を発信し、来る人を鳥海山で魅了する地域の核となる道の駅を目指します。１つ目として、鳥海山のある風景、日常を感じられる道の駅、２つ目として、ジオ、アウトドアフィールドへの出発基地となる道の駅、３つ目として、豊かな食資源を様々な演出で楽しめる道の駅、４、Society5.0、いわゆる最先端の道の駅、
そして、５として防災拠点となる道の駅としております。これらのコンセプトの実現のため、３月から５月の間様々な民間事業者へ事業への参入可能性についてアンケート、ヒアリング調査を行い、その結果を踏まえて、第６回推進委員会を６月１日に開催し、事業スキームについて議論しているところであります。
事業スキームの整理は、道の駅の健全な運営を行う上で、重要な要素となりますので、しっかりとした提案、議論を行ってまいります。我が町の議会でも、特別委員会を設置していただいておりますので、課題について、さらなる共有をお願いしたいと考えております。
さて、道の駅登録制度の質問についてですが、道の駅は設置者である市町村等が国土交通省に申請を行い、認定されることで道の駅登録となります。令和４年２月現在、全国の道の駅登録数は1,194駅となっております。数ある道の駅の中でも、国が重点的に支援の対象とする重点道の駅制度がございます。平成26年度から国の指定が始まり、これまで103か所が重点道の駅に指定をされております。しかしながら、国の機関である道の駅第３ステージ委員会において、重点道の駅制度の見直しを検討しているところであります。
これは、重点道の駅に指定したものの、予定どおりに整備が完了していない道の駅が約半数を占めること、- 69 -

さらにはコロナ禍の影響もあり、ここ２年ほど重点道の駅の公募が見送られている状況であります。これとは別に、令和３年６月に初めて防災道の駅制度として、全国で39駅が認定されております。今後も増加
していくものと考えられます。ご指摘のとおり、重点道の駅や防災道の駅を目指すことは、道の駅の品質向上につながると考えられることから、道の駅制度の動向を注視しながら、よりよい道の駅の整備を進めてまいりたいと考えております。
２つ目の質問でありました保育料の完全無償化についての提案がありました。保育料につきましては、
令和元年10月より国の制度である幼児教育・保育の無償化により、３歳児から５歳児までは無償、ゼロ歳
児から２歳児までは、住民税が非課税世帯については無償、同時在園の２人目は半額、３人目は無償となっています。また、町独自軽減として、高校生までを含む在園児が第３子以降であれば、保育料を無償としているところであります。そして、令和３年９月からは県の段階的無償化事業により、ゼロ歳児から２歳児までは所得が３段階、いわゆる住民税所得割４万8,600円未満の方と第４段階、住民税所得割４万8,600円から９万7,000円未満までは無償となっております。また、以前から第５段階、住民税所得割で９万7,000円以上の方から第８段階の世帯の保育料についても、国の基準に比べ低くしており、差額については町が負担して、子育て世帯の負担の軽減を図っているところであります。町独自の子育て世帯支援として、ゼロ歳児から２歳児までの保護者へ、保育園入園の有無にかかわらず、年間12万円のすくすくゆざっ子支援金を平成30年４月から支給しておりますが、町の財政を考えますときに、保育料の完全無償化の実施に対しては、この支援金について多少見直しを図る必要があるのではないかと考えております。このままでいいのか、また新たな施策に移るのか、それらを議論しなければならないと考えております。令和４
年度からゆざっ子誕生祝金の支給額を２倍にしており、国の幼児教育・保育の無償化に合わせ、町内の就学前の子育て世帯に対する切れ目のない子育て支援の充実を図っておりますが、町の財政面での負担も考慮しつつ、県の今後の保育料無償化に向けた段階的な負担軽減策など、国、県の情報を注視していきたいと、このように考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
新道の駅ですけれども、大ざっぱな区切り方としましては、重点道の駅を目指すのかと。ただ、ここ一、二年は募集は停止しているようでありますけれども、それが一つ私はあると思います。それから、比較的最近になってから出てきたこの防災道の駅、これを目指すのかという方向も、
もちろんあると思います。それから、あるいはどっちも目指さないと。普通の道の駅でいきましょうと、
こういう道もあるのかなとは考えます。ただ、いろいろ国の支援制度などを見ますと、やっぱり重点道の駅か防災道の駅を目指すことがかなり経営的にも刺激になりまして、道の駅そのものの品質向上にもつながるであろうと、これはほぼ間違いないと思います。そういう意味で、やはり重点道の駅あるいは防災道の駅を目指してやっていくのだと、こういう姿勢のほうが私は望ましいのではないかと思うのですけれども、また防災道の駅というのは、壇上と多少ダブるところがあるのですけれども、全国にとってあの道の駅は、防災道の駅に指定されているのだよと、山形県では今のところ飯豊町のいいでだけのようですけれども、例えば遊佐のここが防災道の駅に指定されているのだよということになりますと、そこに訪れる人が安心感を持つのではないかと、これが指摘されております。何かその災害とか、緊急のことが起こった- 70 -

場合に、あそこの道の駅は大丈夫なところだと、こういうふうになるわけなので、これがなければ危ない道の駅だという話にはならないのでしょうが、そういう捉え方も出てくるのではないかと、そう思います。
ですから、ぜひ防災道の駅を私も目指してもらいたいと思うのです。そのための選定して、支援していくという制度があるわけですので、今までまだ39しか、約１年前39しか防災道の駅に指定されていませんので、新たなメニューかもしれませんけれども、ぜひその方向でやってもらいたいと思います。
また、重点道の駅もこれ平成26年から町長説明ありましたけれども、これやられてきていますけれども、これは重点の場合は、全国の模範となる取組をやっている道の駅だと、１つには。それから、優れた企画があって、将来有望だろうと、この２つのことがあるような場合、重点道の駅に指定されてきたということのようであります。ですが、先ほど町長が言っていましたけれども、重点道の駅に指定されても、その予定の期間中に整備が終わるところが半分しかないというようなことで、これについて国交省のこの道の駅検討会というのがありまして、今これこのままでいいのかというふうなことにつきまして、何か抜本的に検討し直されているようでございます。ですから、今までどおり重点道の駅という制度が続くのかどう
かはちょっと不確かであると、これが現状のようでありますので、ではありますが、一方において防災道の駅のほうは、新たなメニューといいますか、そういう面もあるのですけれども、これはかなり確かなものでありまして、現状39駅が指定されているだけだということでありまして、ぜひ重点が変わったり、なくなったりする場合もあるかもしれませんので、その場合はぜひ防災道の駅に指定されるような方向で、
町長、執行部のほうから努力していただきたいと思ってはいるのですが、いかがでしょうか。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は、平成26年度から重点道の駅がスタートしたということでございますが、その制度をつくっていただいたのは、当時道路局長、そしてかつての東北整備局の徳山局長が局長で、技監になるときにそれが重点道の駅としてスタートしたという思いがあります。徳山さんから無料の高速道路のインターにもそれは造っていいのだという制度を、今までは国交省は無料のインターになんか何も要らないのだと言っていたのが、そのように配慮していただいたということ、私は一番要望した人間として教えていただきましたので、最初のほうは重点道の駅を目指すのだという形、だけれども、米沢には絶対今スタートしているのだから、手を挙げるなよと、米沢と競争するなよと言われた思いも思い出しましたが、考えてみれば今見直しをしている中で、なかなかきついということであれば、実はヘリポートを遊佐の分署を造るときに、あえて造っていませんでした。なぜかというと、高速道路のインター、近接の道の駅にヘリポートも備え付けることができれば、それは鳥海山からのいろんな方を道の駅につないで、日本海病院までつなぐという形でも行けば、それがいいのかなと思うところと、もう一つはエネルギーステーションがどうしても欲しいという思いもありました。なぜならば3.11の後でしたので、テックフォースとか、それから道路の啓開とかいろんな形でするときに、ディーゼル、いわゆる大型の貨物、大型の産業用のブルドーザー、バックホーとか動かすときに、当面軽油が詰められないようなところは、防災の拠点とはなり得ないのだろうなという思いで、エネルギーステーションも欲しいよねという議論した経過もありました。それら等を考えたときに、議員からあった防災道の駅という取組も要件があるようです。斎藤議員が調べた面積が2,500平方以上の駐車場を持っていなければとか、いろんな要件があるのでしょうから、それらの要件等かなうような形の中でになりますが、どちらかなかなか難しいここ２年間採択ないものを目指- 71 -すのか、だけれども、新たな防災道の駅をしっかり県内で１か所しかないのであれば、日本海側でやっぱり目指すのか、それらをやっぱりしっかり会議があるわけですから、その中で議論していただいて、決めていただければありがたいと、このように思っています。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
防災道の駅、これからの議論を重ねていくというようなことのようでございますけれども、ただ設計段階においてでも、やはりある程度それに該当する要件を満たすような設計で進んだほうがいいのではないかと思います。これから設計なのでしょうけれども、設計屋がそこ全部頭に入っていればいいのですけれども、こういう要件を満たさないと、防災道の駅に該当しなくなるので、これを含めた形で設計してくださいよと、そういう形をぜひとってもらいたいと思います。例えば当然耐震化はしなければならないわけなので、それから停電があった場合無停電化、直ちに発電機が作動して、普通どおり営業ができるような形のものにしなければならないと。それから、通信関係もそうです。ネット関係、これも常にもう使えるという状況にしなければならないと。それから防火水槽ではないですけれども、それだけの水も確保しておかなければならないと。だから、この辺をあらかじめちゃんとインプットしてやらないと、後で確かに変えることもできるのです。足すこともできるのですけれども、そうではなくて今から状況が分かっているので、それをクリアするような形で私はやってもらいたいと思うのです。駐車場については2,500平米以上ないと駄目だとか、こういうのもあるので、その辺のこれから設計とはいいます
けれども、運び方といいますか、それはいかがでしょうか。
議長（土門治明君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。ご質問ありがとうございます。

パーキングエリアタウン計画につきましては、鋭意推進委員会の中でこちらから様々な課題等を提示をさせていただいてご議論いただいておりますけれども、今お話しになっております防災道の駅の部分です
とかについては、当然要件等が事前に示されておりますので、それに適合したような形で計画を進めていくということでお話を進めておりますし、まだこれから設計ということになるものですから、当然その際の要件としては、こちらからきちんと提示をしまして、それを盛り込んだ形で設計に反映させていただくといったことを想定はしておりますので、あまりご心配は要らないのかなというふうには思っております
ので、よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
要件は初めから示されておりますので、それをそこの防災道の駅指定されてからも３年以内にそれを達成できればオーケーだという道もあるのですけれども、いやそうでなくて、初めからもう設計の段階から十分クリアしていますよという形で、今課長言うように進めていただきたいと思います。
それから、この道の駅ですけれども、何かいろんな情報によりますと、全国的に見ると約３割ぐらいが何か赤字の経営だというふうなあまりよくない話もあるわけです。こういうふうなことになりますと、せっかく皆さん張り切って道の駅オープンしたけれども、どうも赤字続きでというようなことにならないよ
うにやってもらいたいのです。その辺の経営についても、これから選定したりということなのでしょうけ
れども、その辺の赤字経営にならない方針というものをある程度確固としたものを、ただ管理指定業者に- 72 -

お任せではなくて、こっちの役場のほうからもある程度要件を示しながらのような形でも私はいいと思う
ので、赤字に陥らないような経営方針というもののガイダンスというものが多分あると思うので、それをちょっと示していただきたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

道の駅やっぱりどうしても今鳥海ふらっとにあるわけですけれども、高速道路ができたら物流の多分７割以上、県境ですから７割から８割が無料の高速に移ってしまうということを考えたときに、やっぱり通り過ぎられるだけの町では困るというのが一つあって、そういうパーキングエリア
タウンなるもの、私は10年以上前からそれをアドバルーンを上げてきたという思いがあります。やっぱり
道の駅今最上でもまた村山でもという計画、移転する計画、村山は移転する、最上でも新しく造る、なかなか乗ってこないのだとは言っていますが、遊佐町では平成８年造って、９年から道の駅登録してこれまでやってきたノウハウ、それらはしっかりと生産者も、また総合交流促進施設株式会社も持っているわけですから、やっぱり地域の発信、観光の拠点もそうでしょうし、どうやったらこの鳥海を発信するか、そんな形も含めれば、やっぱりただただ安穏とこれまでに安住することでなくて、逆に言うと、新たなチャ
レンジの機会をもらうという形、町が新たな仕掛けをつくっていくということではないと、やっぱり今までの売上げがほとんどなくなりました。近隣でいけば、にしめの道の駅の状況になったときに、高速道路が来てしまったけれども、全然来ないよねという形になります。
実は、第１回道の駅の大会で、当時にかほ市の横山忠長市長と同じ仙台でプレゼンしたときに、これはやっぱり１位になることが第１回目一番重要だよねという話をしながら、またその後遊佐のパーキングエ
リアタウン構想を聞いたときに、にかほの当時の市長からは、これ全線通ったらねむの丘が危ないと直接言われました。なぜならば、インターから１キロ以上車で下りて、羽越線を越えてからではないと道の駅に行けないところに果たして人が来てくれるのだろうか。やっぱりインターから私は500メーター以上離れてもなかなか来ないと思うのです。やっぱり隣接だからこそ、初めて寄ってみようという景観的含めて、それが発生すると思います。それらをやっぱり何とか実現したい。それから、防災という点でいくと、当初は西側に下りるという計画が国と県から示されておりました。いわゆる鳥海見えるほうではなくて、川と土手と高速の間のほうに道路が下りるという形でいけば、津波が来たときのその月光川の遡上を考えた
場合は、河川越してきたときに堤防を越えたときにはやっぱり道の駅の高速道路の道路で守られたエリアともろに災害を受けたエリアが東日本大震災の仙台港、仙台空港が被害に遭った状況を見たときに、高速道路の東側が全く何もない被害地、だけれども道路によって遮られた西側は、普通の生活のエリアという形を実際見て体験してきておりますので、それら等を見たときに、高速道路の海側には絶対そういうのはあってはならないのだという思いで、何とか県と国の計画を曲げてもらって、東側に持ってくることができたという形でいくと、防災のまずは最初のスタート、そこに被害が及ばない施設を造るということは、道路によって守られるエリアにやっとたどり着いたという認識でありますので、それら等も含めて、やっぱり私の立場としては、今委員会設置しているわけですから、あまり確定的な話できないので、議論に委ねるしかできない立場でありますので、その辺を答弁させます。
また、総合交流促進施設株式会社が今第三セクター中心となっているわけですけれども、プラスやっぱ
り民間も入るぐらいではないと、地域全体の盛り上げはきついよねという思いしていますので、それら等- 73 -

はいわゆる副町長に答弁をいたさせます。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

副町長（池田与四也君）

池田副町長。
お答えをいたします。

私は、その委員会には総合交流促進株式会社の代表取締役として参加させてもらっておりますが、これからの答弁につきましては、どちらかというと、町側の立場でのお話をさせていただきます。なお、不足があれば後日でも結構ですので、私の隣で委員会に出席されています髙橋議員のほうから、ぜひ情報を取っていただければありがたいかなというふうに思います。
当時基本計画策定した段階から、このパーキングエリアタウン整備の基本的なコンセプトといいますか、
方針は恐らく全くぶれていないのかなと思います。４つほど掲げておりました。鳥海山、広域、民間、そして先ほどありましたとおり、普通の道の駅からスーパー道の駅、先ほど紹介ありました国交省の技監で退官をされた徳山さんが時田町長が国交省に要望に行きました際、その場で時田町長に、町長スーパー道の駅で遊佐町はいきましょうというような言葉をかけてくれたことを今思い出しておりますが、当時髙橋
議員もその場に同席されておったかと思います。そのスーパー道の駅を今現在目指しているというものでございまして、前回の計画推進委員会第６回ですか、今度の７回で最終のまとめを行うという方針でございます。主要課題が道の駅の事業運営手法をどうするかということで、最終の詰めを行っております。ここには、先ほどのコンセプト申し上げたとおり、民間の活力をどう取り込んでいくか、民間事業者をどう位置づけていくかというのが一番大きな課題、テーマとなっております。それと民間事業者と現三セク、株式会社をどう関連づけて運営していくかといったところが大きなテーマとなっておりまして、今後最終的な結論を見いだすという段階に来ました。その際示されておるのが収益の関係です。赤字を出さないよ
うにと、ここはもちろんでございます。民間事業者を入れるというところからしても、そのところはイメージをしているというものでありまして、赤字を出さない、黒字化を目指すというのは当然でありまして、
これもかねてから申し上げていたとおり、これ広域で取り組みたい、広域に豊かさを、地域に豊かさをもたらす道の駅にしたいといったところも全然ぶれておりませんので、そのようにしっかりと意識して取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
黒字化を目指して民間事業者も入れるような形でやっていくのだということでございます。第三セクターといえば、やはり第三セクターという考え方になるのではないかといつも思いますけれども、ただこの第三セクターももう何十年も前からいろんなところで半官半民みたいな第三セク
ターというのはいっぱいありました。何ぼでもみたいのあったのですけれども、最終的にその赤字がどん
どん、どんどん膨らむと、最後はもう行政がみんな支払うのだと、こういう形で収まってきた例が私は結構あったのではないかと思います。ですから、今からこんな話して大変な話なのですけれども、そういうことにならないように細心の注意を払って、ぜひ経営をしていただきたいということでございます。何十年前の第三セクターと最終的に同じけつ持ちではないかと、こういうことにならないようにぜひやっていただきたいということであります。この件については、以上であります。
次は、子育て支援のほうでありますけれども、白鷹でやっているのは、ゼロ歳から５歳まで、完全無償- 74 -

化をやっております。３歳から５歳までは、国の方針で無償化ちょっと前からやっているのですけれども、ゼロ歳、１歳、２歳ということで、これは私子育てをやる場合にも、一番手間がかかる厄介なという表現はよくないのですけれども、面倒を見るのに、１人で20人も30人も見られないと、ここの範囲は。１人で３人とか５人しか見ることができなくて、保育士さんといいますか、これいっぱい必要だというふうな範囲のところではないかと思います。だから、国で無償化したのは３歳から５歳までなので、非常に扱いやすい子供たちについて無償化したということが言えると思います。ですから、ゼロ歳から１歳、２歳、ここの非常に手間暇かかる子供たちを扱う場合には、保育料も当然高くなるでしょうし、私はここがやっぱり一番問題だと思うのです。家庭にいれば、もうほとんど付きっきりのように誰かが見ていなければならないような、そんな状況ではないかと思うのです。これでは安心して働きにも行けないわけです、そこのうちの家庭の人は。だから、安心して働きにも行けて、子供たちも健やかに成長すると、こういう形をつくらないと、なかなか少子化防止ということから抜け出せないのではないかと思うのです。
それで、この人口減少、人口減少、少子高齢化といいますけれども、高齢化はこれはもう避けることできないです。これ中年世代がただ年取っていけば、じじい、ばばあになるわけなので、黙っていても高齢化は進むのです。ところが、少子化を防ぐということは、まだ開拓の余地があります、私から見れば。これは対策次第で、かなり変わってくると思います。そういう可能性を秘めているところなので、ぜひここに私は抜本的な対策をしていただきたいと思うのです。ただ、単に白鷹の物まねで私言っているのではな
いです、これは。そう受け止められても仕方がない面もあるのですけれども、ただ白鷹の状況は、非常に遊佐町と似ています。本当に似ています。人口も似ているし、人口減少が300人ぐらい減るというのも似ているし、前は100人くらい生まれていたが今51人とかになっている。遊佐町は、昨年度は43人でしたか、くらいのようですけれども、そういう形もそっくりです。私も白鷹の保育料、幾らくらい払っているのかと、
保育料一覧表みたいのがあるので、それも見ましたけれども、かなり似ています、設定の仕方が。かなり似ていますけれども、やはり白鷹では、ゼロ歳、１歳、２歳について、完全に無償化するということを白鷹町議会で決定しました。これ決定したのは去年の12月です。それで、今年の４月から、令和４年度から実施しております。ですから、子供は産めよ、増やせよではありませんが、大丈夫だよと、この町で子育てを十分やれますよと、こういうふうなアピールの仕方をしているのではないかと思うのです。ただでさえ人口減少が激しくて、大変だ、大変だということは前からそうだったのです。ところが、それが生まれる子供の数も半分になったと、ここがやはり非常に危機感を持った原因のようであります。これは相当な決意を、決断をしないと、こういう対策を私は打ち出せないと思うのですけれども、ぜひこのような形でやっていただきたいと思います。遊佐に行ったらゼロ歳から５歳まで、小学校に通うまで子育て費用かからないのだよと、これはすばらしいではないですか、町長この辺は。ぜひそういう形でやっていただきた
いと思います。ただの物まねではないです。すばらしい例を見た上で、こうしたらどうでしょうかという話なので、ぜひ考えていただきたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

少子化をどう脱出していくかということは、私はもう国家的な課題で、問題だと思います、制度で。例えばフランスでは、100年かかってやっとドイツと同じぐらいの人口まで戻してきた。
フランスは、２回の大戦で全部ドイツから一応占領されたと。なぜかというと、兵士の数が半分しかいな- 75 -

かったから、人口が半分しかいなかったから、国として婚外子についてもしっかり子育てに対する支援制
度をつくりましょうという形で、ずっとずっと国が続けてきたその成果というのでしょうか、ほぼドイツと同じような人口まで追いついてきているということをニュースで知っています。遊佐町については、実は我が町は決して子育て支援遅れている町ではないのです。18歳まで医療費無料、白鷹はそこまでやっていないのです、まだ。それから、実はゼロ歳から２歳までは、保育園に入っている方と保育園に入っていない方がいらっしゃるわけです。いわゆる預ける方とうちで見るよという方、そういうのをやっぱりどう
したら応援できるかという中で生まれたのがすくすくゆざっ子支援金制度です。いわゆる入っている、入っていないにもかかわらず月１万円、年間12万円支給しましょうという制度は、山形県で遊佐町だけです、
こういう制度を持っているのは。そうすることによって、いわゆる平等性、入っている子は無料だけれども、では入っていない子はどうなのという形の平等性にもしっかり対応できる制度を整えてきたということでありますので、決して我が町の子育て支援制度が劣っていると私は思っていません。庄内で多分ナンバーワンだというふうに思っています。ただ、各自治体が勝手にデコレーションの施策を打ち出したら、必ず県からチェックが入ります、市町村課から。そんなに豊かな町ならあなたのところは交付税交付した分今度カウントから除きますよというような形になってくると思っています。それら等はやっぱり県との相談、どのような施策で例えば幼稚園、保育園無料化にするときに、私は県に消費税交付金が５％から８％に増えて、多く来ている分をそれらを財源に使いますから、それで子育て支援に使いますから、交付税は減額しないでくださいよねという問合せを県にやらせていただいています。そうしたら当時の山形県の回答は、消費税を上げた大きな施策として、子育て支援の充実というのがあるから、それは国の施策にのっとった形での施策だから、交付税については減らさないでおきましょうよという了解をいただいて、この制度に踏み込んだ、そのような形でありますので、やっぱり県に相談をしながらやっていくということ
が私は肝要かなと思います。県の了解もらわないでパフォーマンスでやったら、必ず交付税減らされる、
私はそんな町にはしてはならないと思います。もらえるものは絶対もらうという意識で、金額等について、今課で算定しておりますが、多分時間内には発表できないので、後ほど健康福祉課長がデータを持っておりますので、それとの問合せをお願いしたいと思います。
以上であります。
議長（土門治明君）

11番、斎藤弥志夫議員。

１１番（斎藤弥志夫君）

時間もなくなってきましたけれども、この前これ新聞記事なのですけれども、５月たしか25日です。先ほど私壇上でも言いましたが、吉村知事が会長、県議会議長が副会長の県開発推
進協のまとめで、要望事項は全部で62項目あります。国に行った、省庁に行って、要望して回って歩いた
項目が全部で62項目あります。そのうちの１番目が子育て支援の充実、２番目が女性活躍、３番目が米対策なのです。この３つなのです。このぐらいやはり３本指の中でもトップに来ているのです、子育て支援が。そういうことですので、ぜひよろしく頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
議長（土門治明君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

３番、佐藤俊太郎議員。
３番（佐藤俊太郎君）

私たちは、日々変化する多種多様な事象に対し、歴史と経験から学んだ知識を- 76 -

活用し、定められた規律、規範に従いながら生活しております。定められた規則なども、社会の要請や諸般の事情により変化しております。特に車に関する規則などは、頻繁に変化することが多いと感じております。今回の私の質問、大地震等災害発生時に運転者が取るべき措置も、以前と変わっております。車を運転中に発災したとき、運転者は道路左側に車を停車させ、エンジンを止め、鍵をつけたまま徒歩で避難となっていましたが、その一部が改正されております。その改正事項の周知状況についてお伺いいたします。
次に、避難行動要支援者の把握状況についてお伺いいたします。
（１）、要支援者の遊佐町各地区でのそれぞれの実数。
（２）、個人宅で寝たきり状態になっていらっしゃる方の実数。
（３）、避難訓練の実施状況。
（４）、今後の課題についてお伺いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、私から３番、佐藤議員に答弁をさせていただきます。

まず１番目、大地震等発生したときの運転者が取るべき措置の周知状況はということでございました。
車を運転中に大地震が発生したときは、交通の方法に関する教則に基づき、１つ目としては、急ハンドル、
急ブレーキを避け、できるだけ安全な方法により、道路の左側に停止させること。２つ目として、停止後はカーラジオ等により、地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。３つ目として、引き続き車を運転するときは、道路の損壊、信号機の作動を停止、道路上の障害物に十分注意すること。そして、４つ目として、車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動するか、道路上において避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、鍵をつけたままとするか、
車内の分かりやすい場所に置いておくこととし、ドアはロックせず、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げになる場合には、駐車しないことと規定されております。また、これまで避難のために車を使用しないこととされてきましたが、津波から避難するためやむを得ない場合は、車を使用しての避難も認められております。令和元年６月18日に発生した山形県沖地震では、日本海沿岸に津波警報が発表され、本町の沿岸部の多くの町民の皆さんが避難されましたが、避難する際車を使用して指定避難所や高台に避難した方や高齢者や要介護者を車に乗せて高台に避難した方も多数おられました。地震に限らず、大規模災害時には第１に落ち着いて身を守る行動を取る。そして、第２として、周囲の状況に応じて避難することが重要と考えております。
また、周知の状況についてでありますが、この避難するときの車の使用については、防災対策の出前講
座で、避難方法についての講座を実施しております。令和３年度は17団体から防災対策の出前講座の申込みがあり、延べ500人以上が受講しておりますし、集落の防災訓練では実際に車を使用しての避難訓練も実施されております。山形県が想定する山形県沖の最大クラスの地震規模は、マグニチュード7.8、最大震度６強を想定しております。この地震で発生が予測される津波は、最高水位約15メートル、町内沿岸への津
波の到達時間は最短で９分であります。沿岸部では、津波警報の発表とともに、早急に高台に避難をしな
いと間に合わない状況もありますので、今後も出前講座や防災訓練を通じて、災害に遭ったときの状況に応じた避難行動を周知していきたいと考えております。

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２つ目の質問でありました避難行動要支援者の把握状況についてのお尋ねでありました。災害時避難行
動要支援者支援制度は、独り暮らしの高齢者や障がいのある方など、災害発生時に支援を必要とする方に対して、集落、自主防災組織、地域包括支援センター、民生児童委員、近隣住民などが連携して支援していく制度であります。また、この支援制度では、災害対策基本法及び地域防災計画に基づき、町が避難行
動要支援者名簿を作成し、平常時から地震の避難支援者等に提供して、この情報を基に地域の支え合いに
より避難行動要支援者を支援するものであります。お尋ねの各地区での要支援者の実数ですが、令和４年度の要支援者名簿に記載されている人数は1,601人であります。各地区の内訳は、蕨岡地区190名、遊佐地区554名、稲川地区185名、西遊佐地区197名、高瀬地区209名、吹浦地区266名で、名簿は毎年作成し、更新をしております。
次に、お尋ねの個人宅の寝たきり状況の方の実数ですが、避難行動要支援者名簿は、75歳以上や各種の障がい、要介護者、妊産婦、乳幼児の情報を基に作成しておりますが、寝たきりを含む要介護３以上、日常生活に何らかの支援を要する方は223名と把握しております。
次に、お尋ねの避難訓練の実施状況についてでありますが、全町での避難訓練は、毎年10月の第１日曜日に実施しておりますが、沿岸部の集落によっては、要支援者の避難を想定した避難訓練を実施しておりますし、津波浸水区域に当たる吹浦保育園では、津波を想定した避難訓練を令和３年度は４回実施し、令和４年度は７回実施する予定であります。
最後に、今後の課題についてのお尋ねですが、災害対策基本法の改正により、要支援者の個別避難計画の策定が市町村の努力義務になりましたので、遊佐町地域防災計画を改正して、支援の優先度が高い方の個別避難計画の作成について、集落、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生児童委員等のご協力をいただき、個別避難計画を作成し、災害発生時に備えたいと考えております。また、災害訓練の実施について、コロナ禍では制限はありますが、実際に要支援者の訓練への参加を促し、要支援者を実際に避難させる訓練を実施することで、課題を把握し、解決していくことも必要であると考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

３番、佐藤俊太郎議員の再質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。

（午前１１時５１分）

休

議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（土門治明君）

なお、教育長職務代理者の石川茂稔委員が所用により欠席、また農業委員会佐藤充会長が所用により欠席、伊原ひとみ会長代理が出席しますので、報告いたします。
３番、佐藤俊太郎議員の再質問を保留しておりますので、佐藤俊太郎議員から再質問をお願いいたします。
３番、佐藤俊太郎議員。
３番（佐藤俊太郎君）

先ほどは答弁ありがとうございました。引き続き二、三ご質問をさせてくださ- 78 -

い。
先ほどご答弁で、津波から避難をするためやむを得ない場合は、車を使用してもいいというご答弁でした。この車を利用するということについて、答弁でさらには実際に車を使用しての避難訓練も実施されているということでございましたが、何集約くらいがこの車を使った避難訓練を実施をされているか、把握はございますでしょうか。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

佐藤総務課長。
集落数までは確認してございません。
３番、佐藤俊太郎議員。
手前みそではございますが、私は高瀬地区の谷地集落、谷地部落でございます。

それで、平成25年に避難訓練をやった際に、当時の区長と相談をしまして、こういう回覧を作らせてもらいました。ちょっと手前みそですが、ご紹介させてください。地震避難訓練の実施について、谷地区長。
広報等でお知らせのとおり、10月20日、平成25年は10月20日だったような記憶でございます。10月20日午前８時から全町一斉避難訓練が実施されます。昨年までは徒歩による避難訓練でした。地震による津波から避難するには、私の場合には菅里体育館、今敷地内が避難場所と指定されています。菅野谷地39番地、私の住所です。から、私のうちが集落から一番離れていると想定されましたので、私自分自身で徒歩で歩いてみました、菅里体育館。普通に歩いて14分程度必要でした。自動車では５分程度、もちろん渋滞もな
く、制限速度30ですので、制限速度の走行で運転した場合に５分程度でした。訓練の目的は、生命、身体の安全確保であります。さらには、自動車という財産も確保できればとの考えから、今回は自動車による避難訓練を実施いたします。当然渋滞が予想されます。渋滞最後尾の車がどれくらいの時間を要するか計測します。あくまでも訓練ですから、事故防止に最大限の注意をお願いいたします。注意事項、訓練参加
車両は前照灯を点灯して走行してください。制限速度を守り、決して急がないでください。誘導員がいる場所では、その指示に従ってください。駐車場所については、別添の図面を参照してください。駐車の場所も明示しておきました。それで初めてのことでしたので、自主防災組織の皆さんのご協力を得ながら、要所要所に誘導員を配置をいたして実施した次第です。その結果については、渋滞等全くございませんでした。想定した以上に、スムーズにこの旧菅里体育館の指定した場所に訓練実施したという経緯がございます。
何でこんなことをやったかといいますと、私3.11の大震災のボランティアとして、宮城県に数回行った際に、車が津波で流されて、当然ボランティアに行った際には、道路上からは排除されておりましたが、敷地の片隅及び田んぼの中、畑の中に車が放置されている、そういう状況を目の当たりにしまして、さらにはユーチューブに震災当時にいち早く逃げた方が、避難した方が映像を残して、誰でも見られるような状況、つまりは早く車で逃げれば何ら問題はなかったという面も考えられたことから、こういう地震避難訓練を車によってやるということを区長に進言して実施しました。それで、今現在もこの避難訓練は車によってやっております。何ら今のところ問題ございません。先ほどご答弁の中で、マグニチュード7.8で最大水位15メートル、最短で９分、我々のところから歩いて14分ですので、この想定でいきますと、巻き込
まれるおそれのある場所だということもありまして、平成25年から今現在継続して実施をしております。
私の記憶だと、昨年度隣の集落も同じように車で避難訓練を実施しております。それ以前に、一緒に車で- 79 -

避難しませんかという呼びかけをしたのですが、いや、徒歩でという想定だから、我々は徒歩で行く。しかし、それも若干定められた場所が我々が想定、ここの場所は駄目ですよといったところに隣集落は行っていたという、ちょっと変だなと思われるような避難訓練でした。区長さんに聞くと、それは訓練なのだからいいのだと、そういうことでしたけれども、我々の場合には、谷地部落については、25年から車、もちろん全員参加を望んでいるのですが、残念ながら全員参加とはいかずに、最大でも18台ぐらいの参加でした。そういう状況を皆さんに知っていただきたいということもございます。
さらには、令和元年に日本海沿岸部の山形県沖地震、この津波注意報が発令され、非常に私も当時もちろん生きていましたから、びっくりをしました。それで、寝ていました、私は。寝ていたのが地震で目が覚めまして、まずみんなが起きて、着替えて、避難をしようと思いました。当然揺れましたけれども、停電はしていなかったので、テレビでの情報を見ましたところに津波注意報が発令された。では、津波注意報というのは、どういう行動を取ればいいのか知りませんでした。インターネットを見てみました。そうすると、津波注意報が発令された場合には、予想される津波の高さが20センチメートル以上１メートル以下とのことであり、海の中にいる人は直ちに海から上がって海岸から離れてください。解除されるまでに海に入ったり近づいたりはしないことというのが取るべき行動というふうに出てまいりましたので、避難をしようとしていたのを、外にも出てみましたけれども、それでやめて待機をしました。こちらに危機管理のほうでまとめられた2019年６月18日山形県沖地震対応記録というものがございます。非常によく情報を収集されているということであります。23時48分の行動として、防災行政無線の放送内容が聞こえないとのことで問合せがあったために、再度防災行政無線で一斉放送をしたということが記載されております。
以前から、一部の場所で行政無線が聞こえないということはご存じのとおりだと思いますが、先日の町政座談会で、酒田ではラインで防災関係の情報を流して周知をしている。遊佐でもできないかというお声があったと記憶しております。このラインで情報を周知するということも一つの方法だろうと思いますけれ
ども、これについて担当の課ではどのようにお考えか、ご質問いたします。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
まず、最初にですけれども、車を使っての避難訓練を実施していただいたということで、非常にありがたく思っております。実際にそういった訓練を行うことで、課題等見えてくるの
かなと、その課題を一つ一つ解決していければいいのかなと思っておりますので、非常にありがたい訓練を行っていただいたと思っております。
今ご質問のラインについての情報提供等でありますけれども、今現在は行っていないわけですけれども、情報の伝達方式については、今検討をしているところでございまして、町政座談会の中でも、そういったことを実施してくれというお声もありましたので、今年度その構築に向けて今検討しているところでございます。
あと行政防災無線ですか、そちらが聞こえにくいということで、実は今は電話でその内容を確認できる
番号がございますので、その辺の番号の周知をしていきたいと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
ラインのほうも前向きにご検討いただいているというご答弁ですので、なるべ- 80 -

く早め早めの対応をお願いをしたいと思います。ただ、ラインを利用したから全てが万全だということでは決してないというのは承知しておりますが、あればそれを利用できる方にとっては、利便性が向上するのであるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、避難行動要支援者についてご質問をします。近年の災害において、高齢者や障がい者が犠牲となっているというのは、もう周知の事実でございますが、災害における全体の死者のうち、65歳の高齢者の割合は、令和元年台風第19号では、死者数が104人、不明７人で65歳以上が65％だそうです。令和２年７月豪雨では、死者が82名、行方不明者４名という数値が出ていて、約79％がこの要支援者ということだそうでございます。やはりこういう事実を踏まえまして、いかに弱者と申しましょうか、避難弱者に対する施策が重要視されているということで、町長のご答弁がございました。それで、令和４年度の要支援者名簿に記載されている人数が1,601人、町の人口が一番新しいところで１万2,925人、５月末現在。そう
すると、12.38％という数値になってございます。非常に多いと思われます。この方たちを避難するに際して、集落自主防災、地域包括センター、民生児童委員、近隣住民などと連携して支援していくとは言いつつも、実際どれぐらい支援できるのか、まず今現在避難訓練を実施しているのは、健常者が多分多く参加をされているのだと思います。この対象となられる方は、当然体が不自由なわけですから、積極的に自発的に参加するということは無理があるのは承知しております。しかし、それをそのまま見過ごしていては、やはり先ほど来から私が申し上げている高齢者等の死亡割合に直結しているのだろうと思います。個別に避難計画を立てて、個別に避難訓練を実施するということだろうと思いますが、これについて計画どのような策定状況にあるか、お願いをしたいと思います。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
要支援者名簿に記載されている人数ということで、1,601人ということになってはおりますけれども、この数字につきましては、75歳以上の単身高齢者とか、75歳以上の高齢者のみの世帯、それから身体障がい者の１級、２級所持者、重度知的障がい者、精神障がい者も含めてですけれども、あと介護保険法による要介護度３以上の認定者等々を機械的に抽出した名簿になっております。ですので、実際に支援が必ず必要だという人の数字ではないということを前提としてお話をさせていただきたいと思います。
実際に避難するに当たっては、その名簿というよりは、個別避難計画を個々に応じて必要な方について策定をして、どうやって避難するかということが重要になってこようかと思っております。そこの優先順
位、どこからつくるのかということになりますけれども、一定危険な地域に住まわれているというか、ハ
ザードマップで危険な地域と指定されているとか、ご家族、親族から要望があるとか、近所等も含めて、そういった要望があるとかということで、町だけではそういった計画は作成できませんので、その介護関係、福祉関係等々、民生委員さん等々含めて協議しながらつくっていかないとできないのかなと思っているところでございます。なお、実際にそういった方々の避難訓練というところでは、それに特化した訓練というのを行っていないというのが現状でありますので、その個別避難計画に沿ったような避難訓練も今後実施していく必要があるのかなと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

３番、佐藤俊太郎議員。

- 81 -

３

番（佐藤俊太郎君）

やはり私は、訓練が非常に大事だろうと思ってございます。今私ここのところに新聞の切り抜きを持っております。副町長の行政報告にもございました、遊佐町消防団が最高賞、月光
川で訓練を重ね、他チーム圧勝、５月の15日に我々議員も月光川に架かっている出戸橋で、実際に訓練を見させていただきました。それはもう非常に有姿で、きびきびした動きで、すごいなという感想を持ちました。これも厳しい訓練を重ねた成果だと心から敬意を表するものであります。また、指導者という方の言葉で、一番最初はロープの結び方もよく分からず、どうなることかという思いがあったけれども、今はもうすばらしい出来栄えだというような感想だったという記憶がございます。最初は、やはりできなくて当たり前、しかしそのできないものをそのままにしていたら、いつまでたってもできないわけです。それは、やはり訓練、訓練、訓練という形で実施することによって、練度が上がっていくのは間違いないと思います。やはり町のこの避難行動要支援者に対する訓練も、これは早急に実施すべきであろうと私は考えます。町の努力義務というような建前というか、立場ではございますが、努力という言葉はできるだけ省いて、これはもう義務なのだということで対応をお願いをしたいと思います。
さらに、寝たきり状態だとか、要介護度３以上の方が避難をされるといった場合の避難場所は、多分一般の方が避難する場所とはまた別個のところだと思います。福祉避難所的な場所は、当町に幾らあって、また何人くらいを収容できる可能性、可能性で結構でございます。避難所の数について、もし把握されておりましたら福祉課長ご答弁をお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

福祉避難所についてというご質問ですけれども、遊佐町の中には福祉避難所につきましては６か所あります。介護施設では、ゆうすい、それから松涛荘、それからにしだて、それから、障がい施設につきましては、月光園と吹浦荘、それから子供関係ということで、子どもセンターが福祉施設ということでなっているところであります。それぞれの施設で何名入れるかということですけれども、実際にはその定員なり、その人数というのはきちんと決まっておるわけではありません。というのは、その施設で働いている方々につきましては、そのときの状況によれば、もう施設に入っている人を面倒見るということで手いっぱいな状況なわけでありまして、いきなり施設のほうに、例えば寝たきりとかという、そういった重篤な患者がそちらのほうに、施設のほうに入るというのはなかなかできない状況にあります。そうすればどうするかといいますと、まずは見るための人を確保しなければいけないということで、例えば県なり、国なりあるいは例えば今施設に出てきていない職員なりがどのくらい集まれるかということによって支援しなければいけない。人をどのくらいその施設に入れるかが決まってくるということになります。ですので、その状況によって、何人入れるかというのが決まってくるという状況にありま
す。
以上です。
議

長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
今現在でも、かなり手がいっぱいの状態というご説明だと思いますが、それはもう十分理解をしております。されどこういう緊急事態で、避難行動をしなければいけないとなると、やはりうちは手いっぱいだからということでお断りするということは、絶対しないのだとは思います。やはりそのときのために、早めに担当課というか、遊佐町一丸となってこの状況打破、つまり町の思いは誰一- 82 -

人見逃さないという重要な目標で動いているのだと信じております。それを実現するための方策は、今るるご答弁いただきましたが、完結、完成形ではないと感じました。これをできるだけ早く町民の皆さん、
それこそ個々人に関わる問題であるという承知はしておりますが、個々人を重要視して、対応を練っていただきたい、こういう思いであります。これについては、いやそうではないというふうにおっしゃる方は、多分いらっしゃらないと思います。先ほど来同じことを申し上げますけれども、我々はいろんな災害で経験をしてきているわけです。水害で福祉施設の入居者が全員お亡くなりになったという事例も目にしております。そういう事例もやっぱり踏まえながら、先ほどから申し上げます一日も早い対策、対応をお願いをしたいと思います。いかがですか。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

お答えします。

そういった災害に遭われた方につきましては、当然危険な場所にそのまま置いておくわけには当然いかないわけでありまして、最初は一般の避難所のほうにまずは避難していただくと。そこで、できるだけのまず支援をして、福祉避難所のほうでマンパワーがそろった段階で、そちらのほうに移ってもらうというような流れで考えているところであります。
以上です。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
ありがとうございます。私個人的に知っているお宅のことを申し上げますと、川のすぐ近傍に住宅がございまして、ご夫婦２人です。そのうちのお一方がかなり自分自身で行動できな
い状況にあります。それこそ個人個人、いろいろな対応をせざるを得ないと思いますが、やはり自助、共助、公助、近助ともいいましょうか、いろいろ助け合いありますけれども、自助、自分の家族ではなし得ないということから、こういう施策がされているわけでございます。これについて、先ほど雑談で自分の身を守るのが精いっぱいだという方が多い。では、どうするかとなったら、事前に余力のある方に援助をお願いをするという方法しかないのかなということで認識しておりますが、やはりそのボランティア精神、
ボランティア団体の力を借りる。そのためにボランティア団体を育て上げるというような方策も、施策もあってよろしいかと思われます。
遊佐町地域福祉計画第４期、令和４年３月からのやつが社会福祉協議会のほうで出されたのが遊佐のホームページに載ってございました。この66ページに、これはアンケートでしたけれども、遊佐地区に居住の70歳以上の方ということでありまして、この人が感じていることは、災害に対して自分以外のことでした。災害に対してほかの方の関心が薄く、本当に必要とされる人の訓練などの参加がなく残念に思っています。さらには、それについて不安を感じていますという内容のアンケートの回答がありました。全くそのとおりだと思います。関心が薄いのは、やはりこの地区が天候、気候的に恵まれて、災害が少ないというような現状があるからだとは思いますが、本当に地球は生きているではなくて、地球は刻々と変わっているような感じです。今までなかったから今後もないというようなことは言えないわけでして、やはり町のホームページなり、広報で、災害に対する備え、意識、こういうものの啓発が必要ではないかと思います。これについて、さらに力を入れていただきたいと私は思うのですけれども、いかがですか。
議長（土門治明君）

佐藤総務課長。

- 83 -

総務課長（佐藤光弥君）

これからの季節、梅雨の時期ということになって、雨も多くなってくるわけですので、そういった雨とか、実際の現象にも合わせながら、そういった広報等でお知らせしていくということには努めたいと思います。
あとその要支援が必要な方等については、やはり日頃から地区とか、その地域自主防災組織とかで、日頃からの関係をつくっていただくとか、必要に応じては見守りの活動を行っていただいて、関係を密にしていただいて、実際の避難につなげていただければいいのかなと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
我々のところは、菅里広場という名称の避難場所が指定されてございます。このところは、旧菅里中学校のグラウンドなわけですけれども、旧菅里中学校が以前は避難場所に指定されておりましたが、今現在はその指定から外れております。それで、避難しても徒歩で避難した場合には、雨露をしのげる場所はないわけでございます。こういうところが町の避難場所には数か所あるようでありますが、3.11のときにはたしか夜間雪が降ったという記憶がございます。その避難施設ではない避難場所に避難した際に簡易テント、おととしの大演習のとき、吹浦のまちづくりセンターの駐車場に、すぽっと
何か自立型といいましょうか、エアテントがぽんと置いてあったのを記憶しております。そういうエアテ
ント的なものを施設のない広場に設置というか、持っていくというような構想はお持ちでしょうか。
議長（土門治明君）

佐藤総務課長。

総務課長（佐藤光弥君）

お答えいたします。

避難場所については、災害が起こったときの一時的な避難で使っていただく、避難していただく場所と思っております。それから、避難所については、ある程度避難をして生活をしていただくというところかと思いますので、その避難場所については一時的ということもございますので、一時的にしのいでいただ
く、先ほど議員のほうからも車で避難の訓練をしていただいたということであれば、例えば車中での一時的に避難でのそういったことを行っていただくというのも一つの方法かと思います。ですので、今のところその避難所に対するテントの設置等については考えていないという状況にあります。
以上です。
議長（土門治明君）

３番（佐藤俊太郎君）

３番、佐藤俊太郎議員。
ありがとうございます。いろいろご質問させてもらいましたけれども、目標は

それこそ私先ほども言いました誰一人見逃さないという重要な目標、この目標を達成するために、私も少なからず頑張りたいと思います。町の職員の執行部の方々も、この目標を十分理解をされていると思います。いち早くこの計画、避難訓練、実行できるようにお願いをして、私の質問は終わせていただきます。
どうもありがとうございます。
議長（土門治明君）

これにて３番、佐藤俊太郎議員の一般質問を終わります。

９番、阿部満吉議員。
９番（阿部満吉君）

それでは、私からも一般質問をさせていただきます。

今日私誕生日でありまして、それなりにすばらしい答えをいただけると、私おいしい酒が飲めるので町長よろしくお願いいたします。年は考えないようにしたいと思っているのですが、もうすぐ町長にも近づ- 84 -

いてまいります。76ですか。私、たしか67です。私の父もじい様も77で、あちらに行きましたので、もう10年頑張りたいというふうに思います。ということで、全く関係ないのですけれども、空いた駅舎をどう生かすのかということにつきまして、町の考えをお聞きしたいというふうに思います。
2008年、平成20年遊佐駅は、ゆざっとプラザとして新遊佐駅舎として生まれ変わりました。ほどなくして、駅舎待合室に、ふらっとの産直に行けない高齢者のためにということで、ぽっぽやを開店した経緯がございます。その後昭和時代のにぎわいを求めまして、新年を迎えるための恒例の年の市に当たる軽トラ
市としてぽっぽやは発展してきたと記憶しております。その取組は、豊島区との交流から遊佐の市として、巣鴨にも野菜などの物販を販売するに至りました。しかし、ここに来てなぜ閉店するに至ったのか、私たちの買い支える思いが足りなかったのか、その理由と経過をお聞かせ願いたいと思います。
ぽっぽやは、遊佐町の玄関としての遊佐の産業をアピールする側面もあったと思います。元の遊佐駅からキヨスクが撤退したときのように、一つの会社が倒産した事務所のようにも見える空き駅舎では、遊佐
カレーの味にも影響し、カレー屋さんに大変申し訳ないのではというふうに見ております。これから日沿道が開通し、新しい道の駅でも同様のコンセプトで物販コーナーを開設することとなりますが、遊佐駅をあのままにしてはならないと思うし、遊佐の観光と食文化の発信拠点として生まれ変わらせるべきだというふうに思います。さて、町ではどう捉えていますでしょうか。
以上をもちまして壇上からの質問といたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、壇上で今日が誕生日という自己紹介があった阿部議員に答弁をさせていただきます。小さい頃は、誕生日来ればそれはめでたかったのですけれども、だんだん年食ってきますと、誕生日があんまり好ましくないというふうな思いもある方もいらっしゃると思いますが、まずは誕生日おめでとうございます。
実はぽっぽや、空いた駅舎をどうするか、生かすかという質問をいただきました。農産物直売所のぽっ
ぽやは、ゆざっとプラザ、新しい遊佐駅改築で、ゆざ元町地域交流センターが完成した平成20年から、ゆざ元町賑わい再生事業の一つとして開店し、14年間新鮮な野菜や特産品などを販売して、電車で町を訪れた方を迎え、町内外から多くの来訪者でにぎわう憩いの場として利用されてきました。町では、駅前のにぎわいの再生を図る重要事業として、ゆざっとプラザに入居する団体で構成されたゆざっとプラザ協議会に交付金を支出して、ぽっぽやへの支援を行ってきましたが、昨年の６月ぽっぽやの皆さんから、スタッフの高齢化と駅利用者の減少による収益の悪化を理由に閉店したいとの申出がありました。ゆざっとプラ
ザ協議会を束ねる遊佐町商工会、産業課、ぽっぽやの３者で協議を重ね、店舗で扱っていた産直野菜をぽっぽやのグループが運営する駅前の街かどサロンで引き継ぐ形で、ぽっぽやを今年の３月末に閉店することで合意をいたしました。長年にわたり駅という町の玄関口で、賑わい再生事業に取り組んでいただいた
ぽっぽやの皆様には、改めて深い感謝と敬意を申し述べるものであります。
閉店の協議では、ぽっぽやから閉店後の跡地の利活用を最重要課題として賑わい再生事業の継続を強く求める声が上がりました。駅に常駐するゆざっとプラザ協議会の構成団体に利活用を呼びかけたところ、遊佐カレーを運営する株式会社フーデライト庄内から、電動アシスト付自転車、Ｅバイクの有料レンタル事業を実施したいとの申出がありました。バイクを活用して、町内の大自然を肌で感じなが巡る新しいツ- 85 -

ーリズムの提案は、町の観光振興に貢献し、駅前のにぎわい再生にもつながることから、有力な利活用事
業として検討を重ねました。今年の１月にＥバイクの事業計画がまとまり、ぽっぽやに提案して了承いた
だいた上で、春先にぽっぽやの撤去と店舗跡地の清掃を実施しました。６月には、Ｅバイク事業所の改装を行う予定で、７月のオープンを目指した準備を進めております。町民の皆様へは、広報ゆざ３月15日号と４月１日号で、ぽっぽや閉店とＥバイク事業のお知らせを掲載し、周知を行いました。今年度の賑わい
再生事業は、新規事業でＥバイクを、継続事業で街かどサロンと軽トラ市、ホール展示等を実施する予定であります。また、現在ゆざっとプラザに特産品の自動販売機を設置する事業提案を町内の事業者から受けており、検討を開始しております。町としては民間の力を軸として、官民連携を図り、今後も遊佐駅前の賑わい再生事業に取り組んでまいる所存であります。
以上であります。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

空いた駅舎をどう利用するかにつきましては、いわゆる役所の縦割りの弊害をなくして、壁を取り払って、みんなで考えていきたいというふうに思いますし、実際ここにお座りの課長の中でも、前のぽっぽやを支援し、支えてくれた重要人物も、ここに座っておられ、真っすぐ前に座っておりますので、ぜひ後で思いの丈をお聞きしたいというふうに昨日もお願いしたので、お話ししてくれるかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
遊佐駅に関しましては、いろんなＳＮＳの中でも書き込みがございました。何せ１番は分かりにくいところにあると。そして、駐車場が狭いので寄りにくい。八福神でも失敗の原因の一つと言われた、いわゆ
る階段を上っての上りにくい、いわゆるバリアフリーには程遠い、玄関というのでしょうか、その辺はやっぱり少し問題があったのかなというふうに思います。実際高齢化によって、ぽっぽやというのは閉店せざるを得なかったというお話は聞いておりましたけれども、遊佐のいわゆる人情の温かみとして、あそこ
でいわゆる高齢者とはいえ、お母さん方が店番して何かしらの会話があれば、遊佐のよさが伝わるのではないかなというのが私の実感でございましたので、先ほどお昼休みに行ったところ、何かシャッターで閉まっておりまして、ちょっと中身見ることができませんでした。よく聞いたらカレー屋さんは、火、水とお休みなのだそうで、休むとシャッターで仕切られて、もう何とも味気のない駅舎になってしまいます。
それをどう利活用していくかというのは、いろいろ少年議会の方々との話の中でも、遊佐の駅舎等々たまり場にできないのかというような発想もお聞きしたこともございますので、その辺がちょっとよりどころ
なのかなということで、今回一般質問の題材として選ばさせていただきました。
まずは、今できることで、いわゆるＥバイクという計画がございました。Ｅバイクは、どういうふうに
その事務所というか、格納庫として、事務所として機能するのか、分かりませんけれども、以前遊楽里のいわゆるイマジネーションギャラリーが物置状態のときに、このままではちょっともったいないよねということで、何とかならないものだかなということで、今はちょっといろいろ破産等々で渦中にあります白糸の滝ドライブインと米の粉の滝ということで、米の粉の滝にいわゆる六十里越の写真を展示したブースがございました。そういうことで、それを参考にして、雨が降れば鳥海山に登れないので、鳥海山に登った気になれる写真展示スペースにしてよというようなお話をしたところ、今は役場を離れました奥山仁志
君が整えてくれて、あそこ今どういう名前になっていますか、社長、展示ホールですか、いわゆる私はま- 86 -

だイマジネーションギャラリーというふうに何か頭の中にすぐ名前が出てくるのですけれども、そのようなことで、取りあえず遊佐の顔というか、玄関口としての体裁をあの遊佐駅、あの空っぽの遊佐駅を再利用したいなというふうに思うのですけれども、実際Ｅバイクの構想的なもの一番詳しい方説明お願いできますでしょうか。
議長（土門治明君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

最初の説明としまして、まずＥバイクがどのようなものかということを少しご説明いたしますと、Ｅバイクというのは一言で言うと、充電式の電動アシストがついたマウンテンバイ
クのことをいいます。体力に自信がない人とか、あとそういった少し運動能力に問題があるような方でも、長距離とか、あと山道を走破することが可能なようで、鳥海ブルーラインを楽に登っていくことができるというような話もございます。町としては、このＥバイク事業のご提案を受けたときに、その話合いの中で、鳥海山ジオパークの自然を広く巡るツーリズムの観光振興に効果があるという、そういったこともご
ざいまして、今現在事業を進めさせていただいております。事業者のご提案の中には、Ｅバイクというと、やはりオン、オフシーズンございますので、冬場の期間はまずオフとなるということになると思いますが、そのオフのシーズンにおいては、何を強化してやるのかというような中で、観光宣伝をしていきましょうというような、そういった話もございます。町としては、やはり冬期間のＥバイク事業というようなこと
においては、やはり展示とか、プロモーションを行うということがまず周辺のにぎわい再生の取組に向けてのそういった取組ということで、そういうことで行っていただければと求めております。
遊楽里のイマジネーションギャラリーの展示の話でございますが、こういった話合いの中でのこともございますので、観光宣伝を行うための一つのアイデアとして、これからの協議の場で、十分検討を図っていければと思います。地域おこし協力隊の中には、プロのカメラマンさんもおったかと思いますので、そういった方々の力も借りて、特に遊佐町らしいショットを撮ったその写真なんかも掲載するというようなことも一つの手なのかなと考えておるところでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

先ほど少し言葉足らずだったのですが、いわゆるＳＮＳの中で、なぜ遊佐駅を目指すのかというのは、目的の一つとして書き込みがございました。遊佐駅を起点とした湧水巡りをしたいのだというようなお話でした。それのいわゆる目的とすれば、いわゆるＥバイク、Ｅサイクルと言いそうになるのですけれども、特にバッテリー式の電動のやつだと、ちょっと踏み込むと、スピード出たりするもので、高齢者はちょっと危ないのかなと、思いながらちょっと今聞いていたのですけれども、そういうことからして、いわゆる大分湧水巡りの地図なんかは作ったりして、遊佐駅は起点になってきておりますということで、ある基地としての遊佐駅をもう少しその観光の拠点とするという意味では、Ｅバイクはとてもよいことだというふうに私も今聞いたところです。
そのほかのショップ関係は、いわゆる街かどサロンで引き継ぐということになりますよね、先ほどそういう町長答弁でございました。街かどサロンのほうもかなり高齢化しておりまして、その辺もなかなか町としてもてこ入れが必要なのかなというふうに思います。その辺のところで太田課長、何か一言いただけましたらお願いしたいのですが、今後の展開として。大変だったという意味のちょっとご意見をいただけ- 87 -

れば、今後の計画に影響を及ぼすのかなというふうに思いますので、ぜひもったいないので、あの施設は。
よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えといいますか、今阿部議員のほうからありましたので、一言ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
ぽっぽや並びに街かどサロンにつきまして、前の担当で７年ほどお付き合いをさせていただいておりました。ぽっぽやにつきましては、もう以前から、四、五年前ぐらいですか、やはり今も駅のところに貼ってあるかと思うのですが、当初産直をされた方々、大分若い人も含めていらっしゃって、人数もいらっしゃったわけですけれども、だんだん抜けられてというところもあって、四、五年前あたりから運営厳しいというようなところもございまして、ただ遊佐駅にお店といいますか、ぽっぽや先ほど来阿部議員の答弁にもありましたとおり、町の玄関口というところで、なくせないお店だというところで、町のほうでもいろいろ支援してきたと。産業課サイドで支援してきたという経過はありますが、個人的にはいずれといい
ますか、高齢化でもう本当にぎりぎりまで頑張ってくださいとは言っていたのですが、もうぎりぎりなのだろうなというふうに思ってはいるところです。また、街かどサロンにつきましても、メンバーが大分重複している中で、街かどサロンの運営の仕方についても、当初地元食材を使った農家食堂みたいな、母ちゃん食堂みたいな形でしてきたものが、だんだん一人暮らしの方々の食事の場というようなところもあって、福祉の関連も出てくるということで、何とかそちらも存続ということでは、今まで町としては各課でいろいろ支援をしてきたところかと思っております。今回のぽっぽやのほうの点につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、やはり高齢化ということで、皆さん本当に大変な中で続けてこられたということで、本当に感謝しかありませんし、残念だなというふうに思っているところではあります。やむを得ないのかなというふうに思います。今後産業課を中心に、駅の今の空いているところの利活用、うまくいければというふうに思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

９番、阿部満吉議員。

９番（阿部満吉君）

地域生活課長には、所管が変わってからのご意見をということで、大変申し訳な

く思っております。その分ぽっぽやなり、街かどさんを支えてきた実績がございますので、ぜひそれも実績を埋もらせることなく、これからの新しい道の駅にも生かしてほしいなというふうに思います。実際かみさんもいわゆるひまわりの会に在籍しておりますので、新しい道の駅に入るにもやはりなかなか産直のメンバーも高齢化してきておりますので、すんなり若いメンバーに移行できるかというのは、なかなか難しい問題だというふうに思いますし、これから社長の副町長も、なかなか頭の痛い課題であろうかと思いますので、遊佐駅をいかに再生するかで、新しい道の駅の成功も見えてくるのかなというふうに思います
ので、ぜひこれはそのままにしないで、一つの試金石として遊佐駅の再生をお願いしたいというふうに思います。いわゆるＥバイクというふうになると、いわゆる若者向けがすごく似合う構図かなというふうに思います。
今高校生の子供たちがトイレの前の小さなカウンターみたいなそういうところで、勉強の教え合いなんかやっているところを見るときがございます。Ｅバイクの隣の辺りで座って、本当に何かいろんなお話し- 88 -

してという風景を思い浮かべると、遊佐町にもこんな風景があって、若い子供たちが集まって、将来遊佐をどういうふうに振り返ってくれるのかなということを考えると、少し何かほっとするような感じがいた
しますので、ぜひこのスペースに関しては、若者が集まれるような、いわゆる少しのてこ入れというもの
は、もっと必要になってくるのかなというふうに思います。やっぱり何か飲むなり、食べるなりみたいなのがあると最高にいいのだと思いますし、例えばそれこそちょっと有名なコーヒー屋さんみたいなところが入ってくれれば、カレーとコーヒーとであそこはいい匂いがして、いろんなにぎわいが広がるのかなというふうに思います。いろんなアイデアが浮かぶような気がいたしますので、各課を横断してぜひ町、庁舎職員挙げて、遊佐駅を盛り上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。私も微力ながら、一応ガイド協会の事務局をしておりますので、それなりに宣伝だけはしたいと思います。山に登るとあそこの田んぼの米買って帰りたいのだけれども、どこで買えるのかと、大体は今までふらっとを紹介していたのですけれども、駅から新幹線に乗って帰る方もおりますので、駅にもあるぞみたいなことを言えたらなというふうに思いますので、物販はぜひもう一度考え直してほしいなというのが本音なところでございます。遊佐の特産品、やっぱり遊佐駅から買ってほしいですし、空港とか、
それこそ山形駅とか、その辺から山形の土産買うのではなくて、やっぱり遊佐のお土産を買ってほしいなというふうに思いますので、そんな提案をしたいなというふうに今後も思いますので、よろしくお願いします。
私は、これで一般質問を終わらせたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

遊楽里が私が就任したときは、物入れでした、いわゆる展示ホールは。あまり立派な東京の会社の音響装置とか入れたものですから、壊れたら直せない。では、まず椅子でも入れておこうかという形でしたが、ちょうど鳥海山・飛島ジオパークという形の中で、やっぱり鳥海山の発信の拠点として使いたいということで、展示ホールあれは町が主体的にやらせていただいたという経過がございます。
今回のＪＲの遊佐駅、いわゆるゆざっとプラザにつきましては、１階ではＪＲの切符売場、それからシルバー人材センター、観光協会、そしてデマンドの受付業務ですか、そういう形でやって、プラス遊佐カ
レーとぽっぽやがあったわけですから、それらがぽっぽやの撤退という申入れから、やっぱり商工会、ゆざっとプラザ協議会、産業課、ぽっぽやさんとの間でかなり議論をさせていただいたということでありますが、基本的にまず民間の力をしっかりこれまでと同様に取り入れようではないかということを基本に、これまで対応してきたということは間違いない事実であります。複合施設としてのゆざっとプラザをどう活用するかという全体像よりも、まずは民間の力を何とか今までのように活用していきたいという発想で進めてきた事業でありました。確かに展示とか、遊佐の特産品、それから集いの場の一つという利用の仕方を想定したときは、それは町の出番も出てくるのでしょうけれども、かつてゆざっとプラザの２階にコーヒーショップが入るのだという話がありましたが、いつの間にやら立ち消えになってしまった。そして、
実は商工会では仕切りのパーティション買ったのだけれども、戻したというような経過もたしかゆざっと
プラザできたときあったみたいです。それら考えたときに、やっぱりもう少し我慢をして、今Ｅバイクの話もありますから、Ｅバイクから展開していくことによって、集いの場の一つが生まれてくるということ- 89 -

をやっぱり期待していかないとまずいのかなと。町が駄目だからすぐ何でもやってしまうという形で進んでいくと、私も議会のときに徳島県の牟岐町という駅、牟岐駅に視察を行かせてもらいました。そのときにふれあい水槽、魚に餌をあげられる水槽がそこには設置されておりました。今はあれはもう、あのときはあのときの産物で、そのままにはなっていない、撤去されているというようなお話も伺いましたし、当時の議会の先輩、元商工会長の佐々木さんに聞いたら、生き物を飼うなんていうのは、行政なんかそんな
生易しいことではないのだから、もっともっと慎重に考えなければ駄目だよという話も指導いただいたこともございます。展示、憩いの場をつくりという点では、大きな課題があるわけで、今後もやっぱり協議をしていくということが産業課主体、商工会、ゆざっとプラザ協議会と一緒に議論していくことが大切だと思っていますし、民間でやりたいという事業について、やっぱり多少受け入れるということも示していかないときついと思います。今民間事業者から、自動販売機も特産品設置したいという話もありましたので、それら等を含めて、やっぱり民間の力を活用できる、発揮できる場づくりの応援であれば、それは町としてしっかり受け入れるということ、それらを大切にしていければと思っています。いずれにしても、議論して前に進めるということ、しっかり過程を踏んでいきたいと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

これにて９番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。

10番、髙橋冠治議員。
１０番（髙橋冠治君）

私からも一般質問させていただきます。

大分寒い日が続いております。いつも６月議会は、地区住民運動会が終わった次の次の日から始まって、この議会の中でもあっこ痛い、ここ痛いとかと言いながら議会を進めるのが通例であったと。残念ながら
地区住民運動会、いろんな意味で記念になる運動会でしたが、新型コロナウイルス感染症のために中止というふうになって、非常に残念がっている人もおれば、ほっとした人もいるかもしれませんが、そんな中での６月議会であります。それでは質問させていただきます。
皆さんご承知のとおり新型コロナ感染症、これは2019年の12月初旬に、中国武漢市で第１例目の感染が報告されました。それから僅か数か月ほどで、パンデミックと言われる世界的な流行となりました。世界
では５億3,170万人、死者が600万人とも報じられております。国内においては、これまで累計感染者数は895万人、死亡者は３万1,000人となっております。県内の感染者は、６月５日現在では２万8,871人、死者が94人であります。我が町においても、ゴールデンウイーク後町内の感染者が急速に増加し、５月１か月で183人が感染し、今年に入ってからの累計は、毎日１人ずつ増えるので、現在435人となっております。
昨年１年の感染者、これは６人でありますので、それに比べると、第６波と言われるオミクロン株による感染能力がいかに高いかというふうに驚くところであります。これを遊佐町の人口約１万3,000人で割り返しますと、441名です、今日時点で。そうすると30人に１人ということになります。この会場に１人いるよ
うな、そんな換算でございます。もはや特別な感染症ではなくなったというように思われます。現在多くの感染者は、自宅療養をしておりますが、中には頼れる家族もなく、日常生活に欠かせない食料品や日用雑貨等、感染者が自ら買物に行かなければならず、感染者が感染させるリスクが付きまとう日々であったと伺います。町として、現在在宅療養者に対し、どのような指導、そして支援をしているのか、伺います。
また、当町における感染者数は、日々県を通して発表されているも、それ以外の情報は全くというほど- 90 -

出てきておりません。町民は、臆測で状況を把握してしまう可能性があり、誤った情報が伝わり、混乱を来してしまうこともあり得るかもしれません。個人情報保護法の観点から、何でもかんでもとは言いませんが、県内の各自治体では、新聞記載等もあり、ある程度の情報は提供されております。町民の不安を回避するために、適切な情報を示すべきと考えます。
次に、遊佐パーキングエリアタウン整備計画について伺います。先ほど11番議員の答弁もありましたが、私からも重ねて伺います。国が示した日沿道の整備計画によれば、令和５年度中に遊佐比子インターから
遊佐鳥海インターンが開通する予定が示されております。これはもう２年を切っています。工事の進捗状
況も目に見えて進んできたように見えます。町民の期待も日々膨らんでいるようであります。遊佐ＰＡＴ
は、遊佐象潟間の全線開通の令和８年度中の開設を目指し、町は県、国と協議を行っている最中であり、接続道となる国道345号線の改良工事も開始されたというふうに聞いております。遊佐ＰＡＴ計画推進委員
会では、４年度中に指定管理者の公募、選定し、随時建設、土木、外構工事設計の案が提示されております。当然ながら、道路利用者の休憩施設であり、町、地域の情報発信基地でもあり、また災害に対する防災機能を持ち合わせた新たな道の駅と考えます。このように遊佐ＰＡＴ整備計画は、つまり新道の駅の整備に当たっては、今の道の駅、鳥海ふらっととは違い、国との関わりが非常に大きくなっていきます。そのことから、整備手法として、町単独型と県、国との連携による一体型がありますが、駐車場、トイレ、
道路情報など、それから休憩所もそうです。整備可能な一体型が非常に有利というふうに思われております。これら整備に当たっては、道路管理者イコール国でありますが、国からの予算も大きく入ってきます。
まして、出来上がった後のランニングコスト等も、国の責任でずっと続けられていくはずであります。まして防災機能を備えるとなれば、なお一層一体型で整備することが町民負担を最小限に抑え、最大の効果を得ることにつながります。まずは、各関係機関への要望活動など、活発な行動を行う必要がありますが、町の考えをお聞きして、壇上からの質問とさせていただきます。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、10番、髙橋議員に答弁をさせていただきます。

新型コロナの感染症の対応と遊佐パーキングエリアタウン整備計画についてでありました。実は、コロ
ナウイルス感染症、町内で３日連続ゼロ人というのがこの間続いたのです、６月の頭で。ところが、以降１人、１人、１人と、また１人も３日続いて、なかなか収束の方向がゼロにならないということ、本当にまた今日は50人超えた感染者、県内でという形で。なかなか先は遠いなという思いですけれども、国では重症化しない、そして薬も出てきた。庄内保健所長は、完全にアフターコロナを見据えたという形の話がありましたので、話聞いて油断したら、遊佐町で大変な感染者が出たということ、毎日その感染者数で一喜一憂している現状であります。第６波において、今年１月より庄内地域の学校や保育園、介護施設等でクラスターが発生すると感染が拡大して、６月末には本町でも430人を超えたところであります。
さて、感染者への支援についての質問でありますが、自宅療養の希望者に対し、庄内保健所から１人につき１週間分のレトルト食品や缶詰等の食品が届けられております。このことはあくまでも庄内保健所が感染者の情報を持っているからできることと認識をしております。町では、感染者の情報については、庄内保健所から公表情報の内容とほとんど同じ内容しか来ないため、保育園や小中学校の保護者からの連絡がない限り、情報を得ることはできない状態であります。連絡により得たとしても、情報については、感- 91 -

染者の拡大防止に活用するだけであり、情報が外に出ないよう細心の注意を払っております。町としては、感染者の特定につながるおそれがあるため、感染者の個別の支援は行っておりませんし、個人情報保護の観点から、他の市町村においても、独自の支援は行っていないと聞いております。今後もワクチン接種や感染防止対策の予防対策に重点を置いて、感染症の収束に向けて取り組んでまいります。
次に、情報の開示についてですが、新規感染者数は毎日午前11時に山形県が発表し、市町村別の感染者数をマスコミ等で公表しております。町では、４月からホームページに山形県新型コロナウイルス感染症
ポータルサイトとリンクを設定し、新規感染者及び確認事例について公開をしております。新型コロナウ
イルスは、いつでも、どこでも、誰でも感染する可能性があるため、どれだけ感染予防対策をしていても、感染リスクを完全になくすことはできないものと考えております。感染された方とそのご家族や職場、医療従事者と関係者を特定、心のない言動による誹謗中傷や偏見等を回避するために、県などの公共機関が発表している以外の情報や臆測は行わないよう、町民の皆様にお願いをしているところであります。
２つ目の質問でありました遊佐パーキングエリアタウン整備計画について、この質問については、これまで２名の方から質問がありますので、多少重複するかもしれませんが、答弁をさせていただきます。
まず、日沿道の整備状況ですが、遊佐鳥海インターチェンジについては、３月の都市計画道路の変更決定を受け、国土交通省による道路工事が着手され、また接続道となる一般国道345号線改良についても、山形県による工事が開始されました。パーキングエリアタウン計画の実現に向けて、また一歩前進したことは、大変喜ばしい限りであります。日沿道整備による交通ネットワークの高速化は、地域の発展のために非常にありがたいことでありますが、一方で日沿道開通後には、本町が素通りされる町になってしまうことが懸念をされております。したがって、日沿道開通後も立ち寄りやすい道の駅を実現するため、開通予定である令和８年を目標に、遊佐鳥海インターチェンジ隣接での新たな道の駅を整備する計画を進めております。インターチェンジ近傍に整備することから、新たな道の駅は、道路利用者のアクセス利便性が非常に高いと言えます。道路利用者の休憩施設、災害時の一時避難所としての活用、大規模災害の援助部隊の集結等、道路交通ネットワークが大きく貢献できるものと考えております。
さて、道の駅を整備するに当たり、整備手法として一体型による整備があります。一体型整備は、道路管理者の支援を受け、駐車場や24時間トイレなどの施設を一体的に整備することが可能となりますが、一体型での整備を行うためには、道の駅整備者である遊佐町と道路管理者との整備に係る協定を締結する必要があります。さきに申し上げたとおり、遊佐パーキングエリアタウンは、道路利用者にとっても非常に有益な施設であると考えております。その点を踏まえ、一体型整備のための要望活動を今後なお一層強化
し、協定締結に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
まずは、新型コロナ感染症についてお聞きします。

まず、先ほど壇上でも言ったとおり、５月に入ってから非常に急速というか、爆発的に増えたということであります。当初予定、予定というのはおかしいのですが、予想ですか、ゴールデン明け、後は危ないのではないかというふうに思っておりました。この辺は田舎なので、そう大したことはないのだろうという甘い考えでした。びっくりするほどの数であります。やはり先ほど町長の答弁もあったように、今重症- 92 -

化しないということの甘さということで、かなり脇が締まりが緩かったのかなというふうに思っております。ただ、皆さんなりたくてなったわけではありません。ちゃんとマスクをして、通常の予防をしながら暮らしていたのだと思います。しかし、やはり職場環境がいろいろこれにはあって、どうしても密着する
ような仕事、そういう関係であれば、１人が感染すれば当然クラスターが発生するということは、承知の上でありましたが、やはりそのような形になったところもあるやと聞いております。まず、去年、おととしの12月にあれなのですが、去年１年で６人だったのが今年に入って、ただおかげといいますか、重症化しないということでありましたので、何とかなると。ただ、問題はほとんどの方が自宅療養という形になっていました。先ほども言ったのですが、頼り、身寄りがない方は、自分で身の世話をしていかなければいけないと。感染することを予想して食料を蓄えている人なんてほぼいませんので、感染者が市中に出て買物をしているということになります。それに対して、やっぱりそういう場合の措置とか、支援とか、どうすればいいとかというのは、町のほうでは想定していたのか、その辺伺います。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

お答えいたします。

感染者に対する対応ということなのですけれども、まずは感染された方、自宅療養とあとは鶴岡のほうにあるホテルのほうに宿泊療養という形で２通り、あとは医療機関ということにもなりますけれども、まずは軽い症状の方につきましては、鶴岡と自宅療養という形を取っているところであります。それにつきましては、いわゆる例えば高齢者なり、１人で暮らすのが大変な場合とか、あるいは家族関係とかで、やっぱり１人離れたいというような方がいらっしゃれば、保健所のほうの指導ということもあって、宿泊療養に移っていただくというような対応を取っていると聞いております。
また、感染者への支援ということでありますけれども、町としましては、先ほど町長答弁にもありましたように、個人情報というのは入ってこない状況にありまして、そのために例えばその人への個人的な対応というのができないというところもあります。また、小中学生、保育園ということで、施設関係で情報を得ることもありますけれども、基本的には保健所のほうでまず全て対応するということになっている状
況であります。
以上です。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
保健所からは、感染者には毎日朝と昼と電話が来て、症状を確認するのだそうでありますが、まずは一番困ったのは、日常の買物だというふうにお聞きしております。こちらは庄内保健所が全ての情報を持っております。そこからは町に来て、町は県とリンクしたやつで第何号の関係者です
よとか、そのぐらいの情報がホームページの中に出てきます。それであります。新聞等を見ると、やはり
マックス19人でした。５月の13でしたか、マックス19人でしたので、おいおいと、どうなっているのだというやっぱり町民の声が非常に多かったと、それは確かだと思います。なぜかというと、やはり山新さん
いますが、山新には毎日の市町村別、それから県全体、それから庄内、置賜、村山の比率、それから各自
治体から出る情報があります。休校、休園とか、ここには載っておりますが、ちょっと鶴岡の保育園１か所、25日から休園だとか、東根の学校が再開したとか、県立病院は１人職員が感染して、濃厚接触者はいないのだというような、天童、寒河江、村山、長井といろんな、酒田も含めて、結構その感染の状況を発- 93 -

表しております。それを見て、では答弁にあったように偏見だとか、そのような形になるのかと。では、発表した酒田市だとか、いろんな自治体が住民がそういう目に遭ったかというようなことは、私は聞いておりません。今重症化しないというふうに分かれば、やはりある程度の情報を流し、ああ、そうかと。ある程度の流すことによって、先ほど言ったように、臆測で物を判断してしまう、それが怖いから出さないのだという答弁にありましたが、逆に今の時代は、出さないことが臆測を生んで問題視になると。逆の発想なのかなと私は思っておりますが、その辺はどうお考えなのか、伺います。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
危機管理でコロナ対策ということでの窓口も持っておりますので、私のほうか

らひとつお話ししたいと思います。
確かに、隠すことで逆の効果が生まれるということは十分あろうかと思います。ただ、例えばその保育園でクラスターとか、施設でクラスターということの情報で、逆に不安に思う方もおられるのかなというところもあるのかなと思います。それで、ちょっと書き物を見たのですけれども、コロナ禍における心理状態として、見えない敵、それから病原体のそのウイルスに対する恐れや不安というのがあるわけですけ
れども、そういった不安とかでその特定の対象、感染者とか医療従事者等を遠ざけたいというような思いが出てくるような心理になってしまうということであるようでございます。どうしてもそういった遠ざけ
たい、自分に近づけたくないという心理で、そういった情報が欲しいということになってしまうのかなと思うところもございます。町としては、国が提供するコロナ感染症に対する情報とか、ワクチンの情報等の周知を図るとともに、あるいは町のワクチンの接種状況等、そういった正しい情報を地道に提供して、そういった町民の目に見えない敵と闘うという不安を幾らかでも解消していければいいのかなと思ってお
ります。
以上です。
議

長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
そういう気持ちを解消するために、やはり情報開示が必要だというふうに私は思っております。
先ほど感染した人が買物に行かなければいけない状況をどう思うかという話の答弁はなかったような気がします。それは、当然予想されることでありました。どのような対策を取るのかと、町は個人を識別できないので何ともならないというような答弁にありましたが、町民に向かって、やはりこういう場合はこのようにしてくださいというような、前は県が発表すると、県の指針に基づいてほぼ同じやつを遊佐町では出しておりました。今年のゴールデンウイーク前予想される中、やっぱりそのような対策が必要だったのかなというふうに私は思います。やはりどんどん新聞見ながら一喜一憂して、また増えた、また増えた、
やっと少しは減ったと。ただ、それだけの行政ではまずいのかなと。やはり感染した人がどのような安心して療養できるような雰囲気づくりというのは、やはり行政の仕事なのかなというふうに思います。これ
町だけではできないので、庄内保健所等とのやっぱりその情報を密にしながらやっていかなければいけな
いというふうに私は思っております。まずは、この爆発的な感染を予想できなかったといえばできなかったのですが、そのなったときの対応策、町としてどうするというようなものがやはり議論されたのかというふうに伺います。

- 94 -

議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は、新型コロナウイルス感染症拡大してから、対策本部が今開催しておりません。山形県でも、いろんな形の指導があったときには、それに基づいて会議を重ねておりましたが、今ＢＡ．２型ですか、オミクロン株の。それが広まってから、山形県でも対策本部も開催ということもありませんので、町もそれに倣って会議は開かれておりませんでした。ただ、私の親戚筋から私の地区とは違うのですけれども、大変な電話をいただきました。孫が感染したという情報が村の友達からどんどん電話来るのだけれども、どうすればいいのですかねと、私のところに直接電話もらいました。村社会ですから、
もう本当に伝わるのだそうです。あなたは出歩いて悪いのだよとか、いろんな形で逆にやられるといって、これは困ったもので、どこに相談すればいいのでしょうかというお話をいただきました。それは、役場の健康福祉課なり、しっかり区長さんを通して、社協でも結構です。相談をしてみてくださいよねというお話をさせていただきましたが、個人情報がばんばん、ばんばん隣近所から伝わって、あなたのうちはもう逆に電話で参ったという経過も私は、身内の方ですから教えてもらいました。それらを考えますときに、
今行政ではなるべく誹謗中傷とか、そのようなことはないようにお願いしますと幾ら出しても、やっぱり村社会ですから、そういうことはあったということ、なかなか秘密の保持は難しいのだなという思いと、
もう一つ、公開、公開とおっしゃいますが、遊佐町でも保育園等で感染したとき、小学校で感染したときは、臨時休園等措置は取らせていただいております。ただ、それはマスコミが、取材する側が一向に載せていないというのが現実であります。ここにマスコミの記者もいますけれども、取材がやっぱり足りないのかなと。現場を歩く、取材が足りないのではないかと私は思っています。なぜなら町は、保健所の指示に従って、相談を申し上げられればやる。だけれども、遊佐町の欄というのは今まで載ったことございません。そういう扱いの町なのかなと思うしかないわけで、それについてまで載っけてくださいということを私は申し上げたことはございません。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
大分飛び火したような感がありますが、やけどしないように気をつけたほうがいいのかなというふうに思います。こういうことがありました。あるところで、私がコロナに感染したと電話来て、だけれども、農家なので家にずっといるわけにはいかない。なので、出ることもあるので、軽トラックから降りません。皆さんとお話もしませんので、ご容赦してくださいと。わざわざ電話してくる方もいらっしゃいました。私は、その人は感心だなというふうに思いました。これこそやはり情報をちゃんと正確に伝えれば、あそこのあんちゃん、勤め人なのにずっと車ある。保育園に行った子供たち１週間も家にいるけど、どうなのだろうというような臆測はしないようになる。やっぱりそこだと思います。ただ、新聞に記載された市町村が、だからといってそういう被害があったかというと、私は聞いておりません。
なので、ある程度の情報開示、それは新聞に取り上げないから悪いという話でありましたが、それは別個にして、やはり必要かなというふうに思っております。なので、逆に私かかりましたと、気をつけてするのでと言われたほうがずっと我々も分かったと、では気をつけろと。そのほうがずっといいのです。だから、そういう方もいらっしゃるということでありますので、ある程度のやはり住民、町民が変な勘ぐりとは言いませんが、正確な情報を持って、正確な判断をできるような形の情報というのは、私は必要なのかなと思います。今までしないから悪いとは言っていないので、もしこれからそういうものがあれば、タイ- 95 -

ムリーにやはり発表するべきだというふうに思います。
ただ、今町長が言っているようにメディアが悪いというならば、メディアにしっかりそれは伝えるべきであって、その対応をやっぱり町はするべきだというふうに思っております。その辺なので、ちゃんと情報が入ってくればしっかりした情報なので、逆に気が楽だと。気が楽だといいますか、逆に頑張れよと私は言いましたが、そういう形なのだと思います、今の状況であれば。オミクロン株がＢＡからＢＡ．２に全て換わったと、昨日ですか、新聞にも載っておりましたが、なお一層の感染力が強いのだというふうにありましたが、先ほど言ったようにウィズコロナからアフターコロナ、新しい薬もだんだん出ております
し、４回目ももう始まろうとしておりますので、うまく付き合っていく。そのためには、やはりある程度
情報開示して、皆さんにコロナにかかっても心配ないのだというような町になってほしいというふうに思います。まずは先ほど言ったように、かかった人の対策といいますか、家に10日間いるわけにいかないので、その辺の指導というのはなされたのか、伺います。
議長（土門治明君）

健康福祉課長（池田池田健康福祉課長。
久君）

当然感染した場合に、陽性者につきましては10日間、濃厚接触者については１週間というような話は、町のほうでもしておるところでありますけれども、実際には本当に保健所からの指導で皆さんが動いているという状況にあります。先ほど食料ということもありましたけれども、町長答弁にもありましたように、保健所から感染者がいる世帯につきましては、必要かどうかの確認をして、必要であれば１週間分食料を業者に委託して、業者のほうからその家に運んでもらっているという状況にあるところであります。なお、個人情報の関係もありまして、通常ですとよく玄関のほうに段ボールがどんと置かれるという話でもありますけれども、人によっては置かないでくれと、人から分かられるのが嫌だというので、わざわざ例えば車庫なんかに入れてもらったりとか、入れ物を変えてくれとかというような要求があるということも聞いておるところであります。そのために、できるだけ気を使って、業者のほうでも運んでいるということは聞いているところであります。なお、情報の提供ということでもあります
けれども、今の時代、逆に言えばＳＮＳがすごく発達していまして、少しの情報ででも、もう個人を特定できるという時代でもあるところでもあります。不安になる方も当然いらっしゃいますし、あるいは自分が感染者だというふうに知られたくないという方もいるのもやっぱり事実であります、それは。とすると、どちらを取るかということになってきますと、やっぱり感染者が特定されないようにというようにしていくのがまずはそちらの方向かなとは思っているところであります。今のところ、県のほうで何十代、あと男女、それから職業、あと陽性になった日とかというような公表はしているわけでありまして、それより細かく、例えばどこの地区だとかというふうなことになってくるとすれば、そちらのほうで、今度誰だ誰だというような、なおさら今度特定に近づいていくのではないかというちょっと不安もこちらとしてもあるところでありますので、その辺は十分注意してやっていきたいと思います。
以上です。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
考え方について、プラス思考とマイナス思考があります。マイナス思考で考えた場合とプラス思考で考えた場合違うので、そこは私はどうだこうだとは言いませんが、前向きにいきましょうやという話であります。ということで、まずはこれ以上言っても始まらないので、ただ庄内保健所に- 96 -

申請すると、レトルト等１週間分来るのです。ただ、非常に煩雑で面倒くさいということで、申請しない方が結構多いのだそうであります。なので、そこはそことして、やっぱり要望もそうなのですが、いろん
な企業の支援もそうなのですが、かかった人のやっぱり支援が大事なのかなというふうに思って、今回の質問とさせていただきました。ずっとあれなのですが、なかなかコロナの質問がないので、私からさせていただきました。
それでは、次に移ります。先ほどから遊佐パーキングエリアの話であります。先ほど町長答弁からは、一体化を目指して国と協議していくという話でありました。本当にそれがベストかなというふうに思っております。まずここに、前にも述べたかもしれませんが、いいでがその防災道の駅に指定されております。
先ほど来11番議員も重要道の駅というふうにありますが、諸般の事情、先ほど説明した事情でなかなか今前に進んでおりません。ただ、町長答弁にはありましたように、防災道の駅に指定できるような設備設計で向かうということでありますので、それは当然かなというふうに思っております。２月に国交省の斉藤大臣にも要望書を出しております、遊佐町長名で。その中にも、防災道の駅の指定をお願いしております。
なので、これは町としては防災道の駅、最低でもそこはやっていかなければいけないというようなスタン
スだというふうに私は思っております。まず一体化すると、国の予算がいろいろ入ってきます。いいでの場合、ここは２万3,500平米あるのです。今計画している遊佐の道の駅は２万5,635平米プラスアルファなので、３万平米ぐらいになるのかなというふうに思っています。その分のやっぱり国の整備が約３割しています。３割やっています。一番多いのは尾花沢でありまして、72％が国の予算が入っております。なので、うまくやれば半分ぐらいの予算が国から入ってくるのではないかと。そうすれば、町が描いたその総合的な道の駅へ、防災も含め地域情報発信の拠点を含め、町の活性化に資する道の駅に育て上げていかな
ければいけないということでありますので、お金、予算は幾らあっても足りないのかなというふうに思っております。そのためには、やはり国といっても国交省からまずその許認可を受けながら、受けた後に当然経産省だったり、環境省だったり、農水省であったり、いろんな省庁をまたぐ事業でありますので、その都度、その都度関係各所にやはりお願いしなければいけないという部分がこれからたくさん出てくるのだと思います。もう工事に入るというのが令和８年中に開設するとなれば、２年半ぐらいは工事かかりますので、４年、５年、今年４年です。５年である程度の道筋をつけていかないとまずいのかなということで、意外とこの２年というのは短くて、そしてもう２年すると遊佐鳥海インターまで開通するのです。開
通してしまうと。そうすると、いやが応でも町民の期待は膨らむ、ここに早く道の駅をというような期待が大きくは膨らむと私は思っております。まずは、令和７年には小砂川まで、象潟から。開通するという話でありますので、その辺を見据えて、やはり町も令和８年度中に開設したいのだというふうに明言しておりますので、やはりその辺に間に合うためには、早くいろんな部分で手を打っていかなければいけないというふうに思っておりますので、その辺どうか、伺います。
議長（土門治明君）

10番、髙橋冠治議員への答弁を保留し、午後３時20分まで休憩いたします。

（午後３時０１分）

休憩- 97 -

議長（土門治明君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

（午後３時２０分）
議長（土門治明君）

10番、髙橋冠治議員への答弁を保留しておりましたので、答弁をお願いいたします。
渡会企画課長。
企画課長（渡会和裕君）

答弁をさせていただきたいと思います。休憩前のご質問につきましては、今後の要望活動ですとか、それと町の取組、考え方ということでよろしかったのかなというふうに受け止めておりますので、その内容についてお話をさせていただきたいと思います。
先ほど議員からお話ありました内容でいきますと、県内で一体型で支援をいただいて道の駅を運営しているところの中でのお話でいきますと、尾花沢さんの場合でいきますと、72％ぐらいの支援を受けている
ようだというふうなお話をいただきました。遊佐町のパーキングエリアタウンの部分での取組となりますと、当然のことながら、一体型を目指して要望活動等を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、その負担をいただける割合についてでございますけれども、確認しましたところ、道路といいましょうか、交通量によって、負担の割合が変わってくるといったことのようでありましたので、今後国交省
さんとの協定締結の中で、協議の中でいろいろのそういった数値を出しながら、一定のルールがあるようでございますので、そのルールにのっとりまして、協議を進めていきたいなというふうに思っております。
その協定締結に向けては、当然のことながら要望活動、そういったものも必要になるかなというふうに思っておりますし、５月中には枠組みとしては庄内開発協議会の枠組みでございまして、２市３町で山形県、国に対して、要望活動を行ってきておりますので、庄内開発協議会の事業の重要要望の中にも、道の駅の一体型の支援をといった文言も書き加えさせていただいておりますので、そういった取組を今後も続けていく必要があるかなというふうに思っております。幸い昨年度と違いまして、コロナも若干収まってきているということもありますので、対面で要望活動を継続してやっていきたいなというふうに思っておりま
す。
以上です。
議

長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
庄内開発協の中にも取り上げていただいて、これから要望活動するのだというふうにあります。やはりそれも大事でありますが、やっぱり個別の要望活動も必要かなと。それこそ先ほど11番議員に町長答弁していたように、新しいスーパー道の駅を造れと言われたときは、あれは遊佐町独自で行ったとき言われたのです。私も町長の隣にいました。副町長もおりました。思ったより大きなことを言われて、言われた我々がびっくりした覚えを、政務官室ですか……
（「次官室」の声あり）
１０番（髙橋冠治君）

次官室ですか、あそこから出たとき、本当にいいのかという話をした覚えがあり

ますが、なので個別のやっぱり要望、それから顔つなぎ、そしてお互いの信頼関係があってこそ、やはり
そういうふうなことにつながると私は思っておりますので、町長はトップセールスでありますので、我々議会も折につけ官庁に行ったときには、それなりのお願いはしてくるつもりでおります。なので、こうい
うことはそれこそ町、議会一体として頑張っていかなければならない事業だと思っておりますので、そこ- 98 -

はお互い情報を共有しながら頑張っていきたいなというふうに思っております。このことについて町長どうお考えか、伺います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は、ウェブ会議による東北首長によるＰＰＰ、ＰＦＩの活用を勉強会しようやということで、遊佐町も参加をさせていただいて、その中でそういえば遊佐パーキングエリアタウン造りたいので、何とかご指導を仰ぎたいというふうにウェブで東北地方整備局仙台にお話を申し上げたら、その話を聞いていた東北整備局の建政部長さん、その当時は佐藤さんという建政部長さんが直接現地に来ていただいたのがおととしですか、そして、大竹部長が就任されて、また直接現地に来ていただいたのは、去年のことであります。すぐ東京ではなくて、やっぱり酒田としっかり合意をし、酒田事務所、仙台の力をお借りしながら、やっぱり国に行くという手順を踏んでいきたいなと思っているところです。ぜひ議会の皆さんからも、まずは酒田と、そして東北地整の仙台と、そしてそのあと一緒に東京に行くような形で、ステップを踏んで、やっぱり要望していくということが非常に私は重要だと思っていますので、ひとつよ
ろしくお願いしたいと思います。
議長（土門治明君）

１０番（髙橋冠治君）

10番、髙橋冠治議員。
まず、町長からはステップを踏んでということであります。私もそのとおりだと思います。役所は意外と階段を踏み外しかねないところもありますので、一歩一歩確実に行かなければい
けないところもあります。ただいま酒田河川国道事務所、今髙野所長さんです。髙野所長さんとも個人的にお話しする機会が数回ありまして、それらに対して意見交換したところであります。河川国道事務所としては、一体型は当然町は要望するであろうし、できれば我々もそれに対しては努力をしたいというような話もしておりました。まずは、改めてまた酒田の河川国道事務所の髙野所長さんあたりに議会として要望書を出すなりして、仙台、それから国交省、それから各省庁に随時行くということで、休みのない要望
活動をしていけば、切れ目のない要望活動をしていけば、短い期間でやっぱりやり遂げなければいけない事業でございますので、ここは本当に本当に議会と町が一緒になっていかなければいけないということになります。
山形蔵王にできるところも今一生懸命一体化ということで、国に一生懸命要望しているようであります。
これも我々と同じように、官民連携の基盤整備推進の補助金をもらって、今推進委員会でやっているようなあれを今ちょうどやっているところです。だから、大体進み具合は同じというふうな、もう一つは新庄も今一生懸命です。新庄も新しい道の駅といいますか、既存の新庄市エコロジーガーデンというところがあって、そこを道の駅に変えていったと。その整備にもやはり国から一体化をお願いした。そういうことで、とにかく全ての新しい道の駅が国との関係を持っていきたいというふうに思っているのでした。なので、予算だって上限あるのだと思いますので、まずは一生懸命要望活動なりをして、早めに協定を締結できるように、お互いに頑張っていきたいと思います。そういうことで、議会も頑張りますので、よろしくということで、私の質問を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

実は遊佐パーキングエリアタウン計画につきましては、国の予算は令和２年度は計画づくりに1,000万円いただいておりますが、令和３年度、令和４年度につきましては、いわゆるインタ- 99 -

ー、道路を造るための国を通しての県からの補助金が5,000万円つきました。非常に心強い限りです。今東京に戻られました前内前県土整備部長は、なかなか最上がまとまらないのだよねと。遊佐さんは、もうこ
ういうのが欲しいからどんどん、どんどん、あなたの町は攻めてくるのだよねというお話を伺っております。鶴岡が今まだ時期は明示されておりませんが、やっぱり庄内では南のゲートウエーは、当然鶴岡で造りたいということは、それ以前からの要望でありましたし、北の７号のゲートウエー、やっぱり遊佐にということは、ずっとずっと要望してきました。先ほど課長が交通量の多い少ないが非常に問題にあると言いましたが、実は秋田先駆けで、昨年のニュースで７号線を通る車の秋田県に入る車ナンバーワンは、いわゆる道の駅ねむの丘を通しての交通量が秋田県で一番多いと。２番目が仙岩道路、いわゆる盛岡に行く
ほう、３番目が大館の７号線、４番目がやっと高速道路北上横手がという話で、７号は非常に日本海側の物流の大きな動脈という意識していますので、それらは国としてもしっかり確認しているはずであります
ので、交通量との問題については、しっかりとクリアできるものと私は思っています。本当議会と、あと何年あるのではなくて、何年しかないというような形になると思いますので、まずは基金をためながらしっかり準備をしてまいりたいと思っています。
以上です。
議長（土門治明君）

これにて10番、髙橋冠治議員の一般質問を終わります。

５番、齋藤武議員。
５

番（齋藤

武君）

本定例会最後の一般質問であります。お疲れのところと思いますが、よろしくお願いいたします。
さて、遊佐町では以前より協働による町づくりが唱えられてきました。これは、住民もそれぞれの立場で積極的に町づくりに加わり、よりよい遊佐町をつくっていこうという考えに基づいていると思います。
このことは住民ニーズが多様化している時代において、意義がますます大きくなっていると考えます。一方、一口に協働といっても、実際には様々な内容の活動が含まれます。このうち最もイメージしやすいのが清掃などのボランティア活動だと思われますが、活動中の万一の事故に備えた保障制度が十分なのか、不安があります。自治体によっては、地域住民活動保険などの名称で、包括的に住民活動を保障している事例が見受けられます。遊佐町の実情はどのようになっているのか、お聞きします。
引き続き補償という観点から、いわゆるＯＢ消防団員についてお尋ねします。総務省消防庁のホームページには、消防団員は非常勤の特別職地方公務員であるが、ボランティアとしての性格も併せ持つという旨の記載があります。実際に住民の意識の上でも、消防団員はボランティアであるという認識が強いと思われます。その上で、遊佐町の消防団員の現状を見ると、人数こそある程度確保されているものの、平日の日中に出動できる団員は限られており、もし平日の日中というタイミングで、規模の大きい災害が発生した場合、対応には不安があります。そこで、このような場合に備え、いわゆるＯＢ消防団員制度を整備してはどうかというのが質問の趣旨であります。いわゆるＯＢ消防団員制度といいましたが、より正確には、機能別団員制度の一種であり、非常勤の特別職地方公務員であることは、通常の消防団員と同様です。
つまり万一の公務災害補償制度があるということです。当然財政面での裏づけが必要であることなど、課題があることは承知していますが、平日の日中が防災の上で大切なことは明らかです。どのようにお考えなのか、お聞かせください。

- 100 -

なお、細かいですが、字句の使い分けについて申し述べます。ほしょうという言葉には幾つかの同音異義語があります。特に今回の質問に関しては、障りを保つという保障と補い償うという補償の２通りの字句があります。前者の保障は、脅かされたりしないように約束して、必要な策を講じることであり、どちらかといえばマクロな視点です。一方、後者の補償は、損害を金銭などで補うことを意味し、どちらかといえば個別のミクロ的な視点です。そのため、私としてはあえて今回は協働の精神も基づく町民活動全般には、障りを保の保障を用い、金銭的償いが問われるような個別の場面では、補い償うの補償を用いたいと思います。したがって、一般質問通告書に記載したＯＢ消防団員に関する部分の保障は、補い償うの補償に訂正をお願いいたします。
以上、壇上からの発言を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

６月定例会最後の質問者であります５番、齋藤議員に答弁をさせていただきます。

協働の町づくりについての保障制度という形の提案をいただいたと思っております。我が町におきましては、ＮＰＯ法人、ボランティア、地域の団体などの幅広い活動が自発的かつ活発に行われているところであります。我が町が加入している全国町村会総合賠償補償保険では、町が主催する事業の参加者が対象となり、自発的に行う行動の参加者は対象となっていないのが現状であります。また、我が町では全国町村会総合賠償補償保険に加入しているほか、河川、海岸清掃、いわゆる川きれいや雪かき応援ボランティ
アに参加する方を対象する保険として、本町が保険料を負担し、参加者の方々に活動していただいている
ものもございます。基本的には、ボランティア団体などが自発的に行う活動中に発生した事故などによるけがの補償や賠償責任の補償については、参加者が全国社会福祉協議会のボランティア活動保険や行事保険などに自己負担や団体負担で加入して活動していただくことが前提かと思っております。我が町でも、
かつてクロマツ保全林のボランティア活動の中で、気分を害されて、そしてそのまま帰らぬ人があったこと、本当にお気の毒にと思いながら、しっかりと補償もされたとなれればいいのかなと思っているところです。今回議員から提案された保険ですが、自主的な活動も含めた参加者を対象とする保険を自治体が保
険料を負担し、保険会社と契約して、支援を行っている事例があるようでございますので、この保険につきましては、既成の保険商品というわけではなく、町が対象となる団体や個人、対象とする活動内容、補償内容、除外する活動などが定めた要綱などを制定する必要があるようですし、保険料もその内容で変わってくるものと考えられております。より多くの町民がボランティア活動などに安心して、気軽に参加できることが地域の活性化の一助になると考えておりますので、そのような環境を整備するため、他市町村の状況も参考にしながら、このような地域住民活動保険のような保険制度について、研究、検討していきたいと考えております。
２つ目の質問でありましたＯＢ消防団員制度の活動、いわゆるを補う償うという制度も含めてのお話でありました。遊佐町消防団の定数620名でありますが、令和４年４月１日現在の団員数は557名の団員で構成されております。オール遊佐の消防団の力をもって、５月29日宮城県で行われました東北水防競技大会に初出場した我が町ではありますが、何と我が町の評価点数は73点、２位が宮城県で41点、大きな差をつけて我が町の消防団が最優秀賞を受賞されたこと、消防団長も新聞の記載に申しておりました。消防団の大きな歴史をつくってくれたということ、大変ありがたく思っております。消防団員は、人口の減少に伴- 101 -

い、年々減少しております。特に消防団員が一番手薄になるのは、多くの消防団員が仕事で町外にいる平日の日中の災害と想定されますが、災害発生時の初動活動に支障がないように、一度消防団を退団した団員でも、消防団に再入団していただき、災害発生時にはいち早く出動し、災害現場での初動対応を実施することが可能な団員を確保する取組を行っております。令和４年の消防団員では、100名以上の団員が再入団団員として、地域と町民全体の期待に応えるべく、ご協力をいただいております。再入団の団員は、長年の訓練や経験の蓄積があるだけでなく、地域の実情にも精通している経験者であるため、災害時の初動活動に期待できる団員でもあります。３月に吹浦地区で発生した一般建物火災の際は、消防団経験者を中
心に、自主防災活動の初期消火が行われ、被害を最小限に食い止めたという事例もあります。危険を伴う活動時の事故に対する補償も必要であるため、消防団幹部と今後も協議を重ねながら、消防団経験者の確保と自主防災活動への支援を引き続き実施していきたいと考えております。
また、消防団員の処遇改善や負担軽減、装備品の整備等に合わせて、引き続き新規団員の確保にも努めているところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

今回は、協働による町民活動を広く保障、要するに障りを保つという保障、その武君）

枠内でちょっとやや異なる話もありますが、ＯＢ消防団も含め、住民のボランティア活動を含め、お聞きしております。今の町長答弁、壇上では前半の部分、いわゆる他市町村の一例でいいますと、地域住民活動保険等については、研究、検討したいという話がありました。私が申し上げたいのは、現在のところの活動、先ほど町長答弁ありましたとおり、様々な保険に加入しているということでありまして、町の状況
が無保険状態だとか、そういうことを言うわけではなくて、よりよい使いやすい保険制度がありますので、それを検討してはどうかという趣旨であります。
総務課長にお尋ねいたします。事前には聞いておりますので、お分かりでしたら教えていただきたいのですが、町では、毎月１日と15日、原則としてその２回全戸対象に配り物をしております。そのうち一部については回覧版という形で、いわゆる昔から言う隣組の中を回すということをしておりますけれども、
例えば冬路面がつるつる状況で、隣のうちに回覧板を回すときに転んでけがをしましたと、明らかに回覧板を回す途中に転んでけがをしましたという状況において、何らかの公的な保障制度というのは適用されるのでしょうか、いかがですか。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
私の認知する限りではないのかと思います。ご自分で保険に入っていれば別ですけれども、公的にということで、町も含めてないのかなと思っております。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤いきなり今お聞きしたので、ちょっと申し訳ない部分はあるのですが、ただ少な武君）

くとも転んだ因果関係としては、回覧板を回すということが大きいわけです。回覧板は、これ強制ではな
いにしても、町からお願いして回してくださいということで、最後地域の人が配ると。もし仮に配るという行為がなければ転ばなかったかもしれないと、やっぱりそこは因果関係は強いのだと思います。その保障制度には２つのベクトルがあるわけです。１つは、活動している本人が今のように転んでけがをしたと- 102 -

いうことをカバーするということと、もう一つは活動している人が誤って他人の生命、財産に何か危害を加えてしまった場合、それをカバーするという２つの方向があると思うのです。何が起きるか分かりませんので、基本的にこの保険保障制度というのは、やはり両方カバーするということが含まれると思います
けれども、要するに大事なのは、ボランティア活動、自主的に公益的活動をする人が憂いなく活動できる
体制はやっぱり整えるべきかなと、協働の町づくりというのであれば、なおさらそれが大事になってくるかなということだと思います。ただ、最もどんなに恐らく手を尽くしても100％というのは、これは難しいのだと思います。だけれども、少しでも100％に近づけるということは大事でしょうし、あと現実的にはお金が仮に出たとしても、それは金銭的に足りるのかという問題はあるかもしれませんが、だけれども、それも少しでも満足いく水準に近づけていくという努力は必要かなと思います。
ちょっと名称は様々ありますが、地域住民活動保険の例についてお話をしたいと思います。ホームペー
ジ見るといろいろ出てくるのですけれども、共通するのがまず保険料の支払いは、それぞれの自治体がしますということで、個人負担はまずないということ、それから住民の事前の加入手続だとか、名簿の提出ということも、事前には一切不要。それで、事故発生があって、その段階で市町村の窓口に連絡すればいいということで、そこは非常に簡便にできています。ただ、公益性があって自主的な活動が対象で、宗教的行事や政治的行事というのは対象外ということで、個別事例の取扱いについては、恐らく保険の引受会社だとか、その条件、自治体で少しずつ異なるようであります。
興味深いのが幾つかありまして、八戸市ではよくある質問というのをホームページに載せておりまして、
まず例えば幾つか紹介しますが、まずＱ＆Ａです。回覧板をお隣のおうちに持っていく途中で転んでけがをしました。保障の対象になりますか。アンサー、対象になりますと書いてあります。それから、かいつ
まんでですけれども、町内で公園の管理をしています。年に二、三回程度町内会会員で草刈り機を使用して草刈りをしていますが、保障の対象になりますか。答え、契約等によらない町内会主体の管理であれば対象になります。また、草刈り機、刈払機（肩掛け式、背負い式や芝刈り機（歩行式））などは対象になりますが、チェーンソーを使用した場合の事故は対象になりませんというふうに書いてあります。あともう
一つ、町内会で防災訓練をします。参加者も保障の対象になりますか。答え、防災訓練の場合は参加者も対象になりますということがあります。
一方で、ちょっとなりにくい話ですけれども、問い、町内会で日帰りのバス旅行を行っています。この活動は、保障の対象となりますか。答え、対象になりません。親睦が主な目的とした活動は対象となりませんとあります。あと問い、通学路の除雪作業をトラクターで行っていますが、保障の対象となりますか。
答え、トラクターなど重機を使用した事故は対象となりません。ただし、歩行用の小型除雪機などを使用した除雪は対象となりますということです。あとちょっとこれも現実にありそうな話ですけれども、問い、
老人クラブ主催の地域清掃の際、参加者がぎっくり腰になり通院しました。この場合保障の対象となりますか。答え、腰痛またはむち打ち症といった自覚症状のみで、医学的他覚所見のないもの、要は骨折等をしていないものは対象となりませんというふうにあります。実際にはいろいろ際どいラインがあると思うのですが、一応こういう事例になっております。ですので、少なくとも冒頭でお聞きした回覧板について
は、八戸市の事例ですけれども、対象となるということですので、ぜひこれは検討する意義は大きいのではないかと思います。

- 103 -

それから、ご心配になるところの保険料の話なのですけれども、当然人口規模だとか、どういう条件で加入するかによって、これはかなり違ってくるのでしょうけれども、一例としてある保険会社が示しております。人口約３万人で、対人賠償１名につき最大１万円、本人の死亡300万円という、こういうような設定の場合ですけれども、年間だと思いますけれども、保険料が79万5,000円だそうです。人口３万人で79万5,000円、遊佐町がこの半分以下の人口ですので、単純にこれが40万円ぐらいかというか分かりませんけれ
ども、私としては安いとは言い切れませんが、かといってべらぼうな金額でもないような気がいたします
ので、なおさらこれは検討してもいいかなと思います。
以上、ちょっと実例をご紹介したわけですけれども、今の話をお聞きになって、総務課長としてコメン
トがあればお願いいたしたいと思います。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
保険というと、基本的には事前に保険料払っていないといけない、行事とかに参加する名簿を事前に提出とか、いつ何をやるのだというところが決まっていて、初めて保険がかかるのかなという私個人的な認識でございましたけれども、今回の提案を受けて私もちょっと調べてみたら、そういった事前の登録なしでの保険があるということを初めて知りました。今議員がおっしゃったように、対象となる活動等については、いろいろそこの市町村によっても変わってくるようでございますし、その除外する活動内容についても、先ほど重機の使用とかございましたけれども、チェーンソーとかあるいは危険な山岳救助とか海難救助は除くとか、そういったようなところもございました。町で要綱をつくって、保険会社にその内容の保障で幾らぐらいの保険料ということになってくるのかと思いますけれども、一つちょっと課題に感じていることがございまして、その要綱をつくって、実際に微妙なラインでの該当になるならないの判断を町でしなければいけないのか、その判断も含めて保険料を払って保険会社でしてもらうのかあたりが問題かなと。例えば町で要綱をつくっているのだから、その運用は町でやってくれということになると、その担当する係、所管を決めて町民からの申請を受けて、それがその事例に保険の対象になるならないとかという判断をする業務が出てきますので、そういった業務、どこでするのかとか、そういったところも含めて、いろいろ検討していくところがあるのかなと思っております。
以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤当然具体的には当たってみないと分からない部分がありますので、あとやってみ武君）て実際境界の要するにボーダーラインの上で、これどっちかなという迷う部分もありますので、それはそ
ういうことも含めて検討ということかと思います。
この時間は、今回私は面倒くさいことは言いませんので、次に移ります。ＯＢ消防団員の制度についてお聞きします。先ほど壇上からの町長答弁で、再入団という話がありました。これ再入団というのは、再入団した上での団員の処遇なのですが、いわゆるその機能別消防団員ということでの再入団なのか、それとも制度上実は機能別消防団員ではない消防団員、普通の消防団員というのは、基本団員というらしいのですが、再入団した上で基本団員、普通の消防団員なのか、そこら辺ちょっと確認をしたいと思います。
いかがでしょうか。
議長（土門治明君）

佐藤総務課長。

- 104 -

総務課長（佐藤光弥君）

お答えいたします。

一応町で今現在その機能別消防団員ということでの設定はございませんので、基本団員という認識でございます。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

消防団員はあくまでも加入も任意で、辞めるのも任意ということもありまして、武君）

年齢層の幅が結構あったりします。ただ、何となく見ると、普通のいわゆる団員、一番平団員で、60代の人とかやっぱり70代の人は少なくて、大体のところ50ぐらいで、幹部なら別ですけれども、平団員は辞めるということが多いのかなというふうに思います。やっぱりその頃になると、50代の人とかは、社会的に忙しかったりもするし、その定例会に必ず出るのはちょっと厳しいだとか、あと大演習だとか、出初め式
だとか、そういう出席も難しい、だけれども、地域のこと、自分の集落あるいは隣近所の集落はやっぱり守りたいという意識の方もいらっしゃるわけなのです。そう考えたときに、その再入団だとしても、身分的には基本団員、身分的にというか、カテゴリーとしては基本団員なので、普通の団員と訓練に出る必要性とか、そこら辺は変わらないわけなのです。そう考えたときに、やはり機能別消防団員としてのＯＢ団員というのもこれから積極的にぜひ検討してはどうかなということであります。
ちょっと小難しい話になるのですけれども、消防法という法律がありまして、25条に火災発生現場に居合わせた者は、消防職員や消防団員が到着するまでの間、消火活動に協力しなければならないというふうに書いてあります。居合わせた者と、いわゆる民間人の方です。そして、この場合の民間の方がもし事故に遭遇したという場合については、消防法の36条の３というところで、市町村は損害の補償義務があるというふうにしております。ちなみに遊佐町の場合だと、当然その法律上市町村の損害の賠償義務が遊佐町にもあるわけなのですが、遊佐町の場合は、県全体で組織している市町村災害補償組合に加入してこの事務を処理しているようです。この組合規約というのは、昭和29年の古いものですけれども、町の例規集に載っているのを確認をしました。ただ、この条文上火災の現場付近にある者は、消火活動に協力する義務があると同時に、万一の補償も受けられるのですけれども、逆に言うと、その現場付近にいなかった民間人というのは、この対象にはならないということだと思うのです。
具体例で考えた場合、自分の隣の家が火事になりました。明らかに火事です。そうなると、隣に住んでいる民間の人は、いわゆる居合わせた人になると、私は普通に考えればなると思うのですけれども、一方同じ集落の中でも、二、三百メートル離れていた場所からぼんぼん燃えているといっても、それは民間人であったら居合わせた者にならないのではないかなというふうに思います。総務課長、そう思いませんか、
いかがですか。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
遠くから駆けつけて、その消火活動に参加するということであれば、最初に居合わせたということにはならないのかと思います。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

私もこのような現場を目にしたことがありました。私は消防団員として行ったの武君）ですけれども、その現場で目にした実情としては、数百メートルあるいは１キロ、２キロ離れていたとしても、同じ集落の人同士で初期消火に、これ民間人です。自主的に協力していました。このこと自体は決- 105 -

して悪いことではなくて、これは本当にいわゆる共助の精神の自然の発露だと思うのですけれども、しかし一方これもし万が一のことがあれば、ややこしい問題が生じる可能性はあるのかなと思いました。当然
その民間人の方全て消防団になってくださいというのは、それは無理がある話なのですけれども、そうい
うややこしい問題が生じることを少しでも減らそうという観点から、そういうことも兼ねてＯＢ消防団員制度を検討してはどうかということなのです。今の人によりますけれども、お年寄りと言われる年齢が前と違ってきて、65歳、70の人でもまだまだばりばりという人がいっぱいいらっしゃいます。そうしたときに、昔取ったきねづかで、遠くの例えば白井新田から吹浦まで消火活動に行くのは厳しいにしても、東部地区の白井新田、東部地区の火災であれば出動したいというような方がいた場合、そういうような地域設定をした機能別ＯＢ消防団員制度というのは、それは設定はできるはずですので、そういうことも検討してはどうかなというふうに思います。やはり実際に消防団の中でも話になります。ＯＢ消防団員制度ができれば、やはり何かのときに、何かのときというのは、災害のときに力になれるかもしれないし、一方でそういう制度がなければ、なかなか民間人の立場では手出しはしにくいし、何かのときにかえって迷惑かけることもあるという話が出たりしますので、そういう実情もあるということで、ぜひ検討をしていただ
きたいと思います。
実際に、先ほど誰も彼も難しいという話をしたのですけれども、ＯＢ消防団員になりそうな人で、かつ誰でもということではなくて、やっぱり現実的には平日の日中出られる人をお願いしますということになったりする必要が、そういうふうにお願いする必要あると思うのですが、そういうときに何百人も該当者は多分いないと思います。町内でそれこそ実際にはもう数十人ぐらいしか手挙げてくれるような人はいな
いのではないかと思います。そうなると、いわゆる財政的負担、その報酬に関して極端に重くなるということもないでしょうし、ほかの自治体の事例を見ると、いわゆる機能別消防団員の中のＯＢ消防団員というのは、例えば大演習だとか、出初め式には免除されるという代わりに、だからというわけではないけれ
ども、報酬が低く設定されていたりしております。ですので、決してＯＢ消防団員を設定したから過度に財政負担が増えるということもありませんし、町民の自主的な協働による町づくりをバックアップすることにも、うまくやればですけれども、なりますので、ぜひそれは今のところ再入団ということでやっておりますが、それはそれとして結構なわけですけれども、機能別消防団としてのＯＢ消防団員を検討していただきたいというふうに思いますが、今までの話と重複しますけれども、総務課長のご所見をいただければと思います。
議長（土門治明君）

総務課長（佐藤光弥君）

佐藤総務課長。
ＯＢ消防団員ということでの機能別消防団員ですけれども、町の消防団の幹部会議の中でも、一定議論をしていただいております。その中では、再入団ということで、今のところは進めようということになっているようでございます。それで、再入団の方に関しては、今議員おっしゃった
ような機能別の消防団さんの活動内容に似ているというか、一定免除しているところもあるようです。出
初めとか、大演習には出なくてもいいというような取扱いもしているようでございますので、その中で同じ報酬というか、団員の報酬を支払いながらということになろうかと思いますので、その辺は今のところは、機能別ということではなくて、再入団で進めていきたい、これから消防団の幹部会議等で検討もしてもらいながら、今後のことについては検討していきたいと思います。

- 106 -

以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤消防団員の報酬は、かつてちょっと前はかなり大ざっぱな部分がありましたけれ武君）

ども、近年整備されつつあります。そうしたときに、いわゆる再入団員の人は、大演習だとか免除される。
だけれども、報酬がほかの団員と変わらないということだとすると、やはり場合によっては、それは不公平だと思う人が出てくると思います。制度的に、やはり機能別消防団員制度というのはありますので、ちゃんと。ですので、それは近い将来ちゃんと切り分けをしていかないとやっぱりまずいのかなというふうに思います。それはやりようによっては、かなり自由度が高い制度のようですので、機能別消防団員になったからといっても、その機能別消防団員、ＯＢだけで班をつくりなさいだとか、ＯＢだけで分団をつくりなさいだとかということでは必ずしもなくて、機能別消防団員、ＯＢ団員だけれども、それぞれの班に所属するということはできるはずですので、そういうことも含めて、幹部会議での意見の出てくるのを待つということもあるでしょうけれども、役場のほうからも全国的にはこういう事例があるということを情報提供しながら、検討していただくということも必要だと思いますので、そういうことも含めてぜひ積極的に検討していただきたいということを申し上げて終わります。
議長（土門治明君）

これにて５番、齋藤武議員の一般質問を終わります。

一般質問は全員終了いたしました。
次に、日程第２から日程第５まで、

議第49号

令和４年度遊佐町一般会計補正予算（第２号）ほか水道事業会計補正予算１件、条例案件１件、事件案件１件を一括議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
鳥海議会事務局長。
事務局長（鳥海広行）

上記議案を朗読。

議提出者より提案理由の説明を求めます。

長（土門治明君）
時田町長。

町長（時田博機君）
議第49号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

令和４年度遊佐町一般会計補正予算（第２号）、本案につきましては、新型コロナウイルス

ワクチン接種に関する事業や子育て世帯に対する特別給付金給付事業などに要する事業費や当初予算編成
後の事業の見直しなどにより、当面緊急を要する一般行政経費等について補正するものであり、歳入歳出予算の総額に7,900万円を増額し、歳入歳出予算の総額を85億9,000万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金などの国庫支出金
で3,032万3,000円、県支出金で1,583万2,000円、繰越金で3,184万5,000円、その他の収入で100万円をそれぞれ増額し、歳入補正総額で7,900万円を増額補正するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で300万6,000円、民生費で1,192万2,000円、衛生費で2,411万4,000円、農林水産業費で2,129万円、商工費で1,866万8,000円をそれぞれ増額し、歳出補正総額
で7,900万円を増額計上するものであります。
議第50号

令和４年度遊佐町水道事業会計補正予算（第１号）、本案につきましては、令和４年度水道事業会計予算における第３条に定めた収益的支出について、営業費用の取水配水給水費で264万円を増額、- 107 -

特別損失の過年度損益修正損で70万円を増額し、水道事業費用予定額を３億8,764万3,000円とするもので
あります。
議第51号

遊佐町税条例等の一部を改正する条例の設定について、本案につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、関係する規定を整備するため提案するものであります。改正の趣旨につきましては、住宅借入等特別税額控除の延長、見直し及び町民税に係る扶養親族申告書の記載事項の変更等の規定の整備を行うものであります。
議第52号

消防ポンプ自動車の取得について、本案につきましては、遊佐町消防団の第６分団、西遊佐地区の消防ポンプ自動車１台を更新するために取得することについて、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものであります。
以上、補正予算案件２件、条例案件１件、事件案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては、所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいます
ようお願い申し上げます。
以上であります。
議長（土門治明君）
議第49号

次に、日程第６、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

令和４年度遊佐町一般会計補正予算（第２号）ほか水道事業会計補正予算１件については、

恒例により小職を除く議員11名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に、文教産建常任委員会委員長の齋藤武
議員、同副委員長に本間知広議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、補正予算審査特別委員会委員長に齋藤武議員、同副委員長には本間知広議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時１９分）- 108 -