別紙 1「試験研究の⽤に供する原⼦炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」及び「試験研究の⽤に供する原⼦炉等の技術基準に関する規則」との適合性

別紙 1
1．制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等の更新⼯事申請に係る「試験研究の⽤に供する原⼦炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則」との適合性評価の必要性の有無

技術基準の条項

有・無

項・号

適合性

第⼀条

適⽤範囲

−

−

−

第⼆条

定義

−

−

−

第三条

試験研究⽤等原⼦炉施設の地盤

無−

−

第四条

地震による損傷の防⽌有第1項〇（資料 1）

第五条

津波による損傷の防⽌

無−

−

第六条

外部からの衝撃による損傷の防⽌

無−

−

第七条

試験研究⽤等原⼦炉施設への⼈の不法な侵⼊等の防⽌

無−

−

第⼋条

⽕災による損傷の防⽌

無−

−

第九条

溢⽔による損傷の防⽌等

無−−

第⼗条

誤操作の防⽌

無−

−

第⼗⼀条

安全避難通路等

無−

−

第⼗⼆条

安全施設

無−

−

第⼗三条

運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡⼤の防⽌

無−

−

第⼗四条

外部電源を喪失した場合の対策設備等

無−

−

第⼗五条

炉⼼等

無−

−

第⼗六条

燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

無−

−

第⼗七条

計測制御系統施設

有

第 1 項第⼀号〇（資料 1）

第⼗⼋条

安全保護回路無−第⼗九条

反応度制御系統

有〇（資料 1）

第⼆⼗条

原⼦炉停⽌系統

無−第 1 項第⼀号
及び第⼆号ロ−

第⼆⼗⼀条

原⼦炉制御室等

無−

−

第⼆⼗⼆条

放射性廃棄物の廃棄施設

無−

−

第⼆⼗三条

保管廃棄施設

無−

−

第⼆⼗四条

⼯場等周辺における直接ガンマ線等からの防護

無−

−

第⼆⼗五条

放射線からの放射線業務従事者の防護

無−

−

第⼆⼗六条

監視設備

無−

−

第⼆⼗七条

原⼦炉格納施設

無−

−

第⼆⼗⼋条

保安電源設備

無−

−

第⼆⼗九条

実験設備等

無−

−

第三⼗条

通信連絡設備等無−−添付 1−1−

別紙 1（地震による損傷の防⽌）第四条 試験研究⽤等原⼦炉施設は、地震⼒に⼗分に耐えることができるものでなければならない。
２ 前項の地震⼒は、地震の発⽣によって⽣ずるおそれがある試験研究⽤等原⼦炉施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。
３ 耐震重要施設は、その供⽤中に当該耐震重要施設に⼤きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作⽤する地震⼒に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
４ 耐震重要施設は、前項の地震の発⽣によって⽣ずるおそれがある斜⾯の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。
適合性の説明本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モー
タ等は、以下に⽰す事項を満⾜することにより、本原⼦炉施設の安全性を確保することができる。
第 1 項について
本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等については、耐震重要度Ｂクラスに分類し、それに応じた耐震性を有する構造であり、地震⼒に⼗分耐えることのできる設計となっている。

添付 1−1

別紙 1（計測制御系統施設）
第⼗七条 試験研究⽤等原⼦炉施設には、次に掲げるところにより、計測制御系統施設を設けなければならない。
⼀ 炉⼼及びこれに関連する系統の健全性を確保するために監視することが必要なパラメータは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内に制御できるものとすること。
⼆ 前号のパラメータは、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内で監視できるものとすること。
三 設計基準事故が発⽣した場合の状況を把握し、及び対策を講ずるために必要なパラメータは、設計基準事故時に想定される環境下において、⼗分な測定範囲及び期間にわたり監視及び記録できるものとすること。
適合性の説明本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等は、以下に⽰す事項を満⾜することにより、本原⼦炉施設の安全性を確保することができる。
第 1 項第⼀号について
本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等については、制御棒駆動速度を規定の範囲内に収めることで、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時においても想定される範囲内に制御できる。
第 1 項第⼆号について
本設⼯認申請の対象外
第 1 項第三号について
本設⼯認申請の対象外

添付 1−2

別紙 1（反応度制御系統）
第⼗九条 試験研究⽤等原⼦炉施設には、次に掲げるところにより、反応度制御系統を設けなければならない。
⼀ 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（構造材料その他の実験のために使⽤されるものをいう。以下同じ。
）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものとすること。
⼆ 制御棒を⽤いる場合にあっては、次に掲げるものであること。
イ 炉⼼からの⾶び出し、⼜は落下を防⽌するものとすること。
ロ 当該制御棒の反応度添加率は、原⼦炉停⽌系統の停⽌能⼒と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発⽣しても、燃料の許容設計限界を超えないものとすること。
適合性の説明本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等は、以下に⽰す事項を満⾜することにより、本原⼦炉施設の安全性を確保することができる。
第 1 項第⼀号について
本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等について、制御棒駆動速度を規定の範囲内に収めることで、反応度を制御することができる。また、通常運転時の温度変化、キセノン濃度変化、実験物による反応度変化を制御することができる。
第 1 項第⼆号イについて
本申請の対象外第 1 項第⼆号ロについて
本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等について、制御棒駆動速度を規定の範囲内に収めることで当該制御棒の反応度変化率は、原⼦炉停⽌系統の停⽌能⼒と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発⽣しても、燃料の許容設計限界を超えないようにできる。

添付 1−3

別紙 1（原⼦炉停⽌系統）
第⼆⼗条 試験研究⽤等原⼦炉施設には、次に掲げるところにより、原⼦炉停⽌系統を設けなければならない。
⼀ 制御棒その他の反応度を制御する設備による⼆以上の独⽴した系統を有するものとすること。ただし、当該系統が制御棒のみから構成される場合であって、次に掲げるときは、この限りでない。
イ 試験研究⽤等原⼦炉を未臨界に移⾏することができ、かつ、未臨界を維持することができる制御棒の数に⽐し当該系統の能⼒に⼗分な余裕があるとき。
ロ 原⼦炉固有の出⼒抑制特性が優れているとき。
⼆ 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、原⼦炉停⽌系統のうち少なくとも⼀つは、試験研究⽤等原⼦炉を未臨界に移⾏することができ、かつ、少なくとも⼀つは、低温状態において未臨界を維持できるものとすること。
三 制御棒を⽤いる場合にあっては、反応度価値の最も⼤きな制御棒⼀本が固着した場
合においても前号の規定に適合するものとすること。
２ 原⼦炉停⽌系統は、反応度制御系統と共⽤する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発⽣した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究⽤等原⼦炉を未臨界に移⾏することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。
適合性の説明本設⼯認申請の対象外

添付 1−4

別紙 1
2．制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等の更新⼯事申請に係る「試験研究の⽤に供する原⼦炉等の技術基準に関する規則」との適合性評価の必要性の有無

技術基準の条項

有・無項・号

適合性第⼀条

適⽤範囲

−

−

−

第⼆条

定義

−

−

−

第三条

特殊な設計による試験研究⽤等原⼦炉施設

該当なし

−

−

第四条

廃⽌措置中の試験研究⽤等原⼦炉施設の維持

該当なし

−

−

第五条

試験研究⽤等原⼦炉施設の地盤

無−

−

第六条

地震による損傷の防⽌有第1項○（資料 2）第七条

津波による損傷の防⽌

無−

−

第⼋条

外部からの衝撃による損傷の防⽌

無−

−

第九条

試験研究⽤等原⼦炉施設への⼈の不法な浸⼊等の防⽌

無−

−

第⼗条

試験研究⽤等原⼦炉施設の機能

無−

−

第⼗⼀条

機能の確認等

無

−

−

第⼗⼆条

材料及び構造

無

−

−

第⼗三条

安全弁等

該当なし

−

−

第⼗四条

逆⽌め弁

該当なし

−

−

第⼗五条

放射性物質による汚染の防⽌

無−

−

第⼗六条

遮蔽等

無−

−

第⼗七条

換気設備

無−

−

第⼗⼋条

適⽤−

−

−

第⼗九条

溢⽔による損傷の防⽌

無−

−

第⼆⼗条

安全避難通路等

無−

−

第⼆⼗⼀条

安全設備

無−

−

第⼆⼗⼆条

炉⼼等

無−

−

第⼆⼗三条

熱遮蔽材

該当なし

−

−

第⼆⼗四条

⼀次冷却⽔

該当なし

−

−

第⼆⼗五条

核燃料物質取扱設備

無−

−

第⼆⼗六条

核燃料物質貯蔵設備

無−

−

第⼆⼗七条

⼀次冷却材処理装置

該当なし

−

−

第⼆⼗⼋条

冷却設備等

該当なし

−

−

第⼆⼗九条

液位の保持等

該当なし

−−

第三⼗条

計測設備

無−

−

第三⼗⼀条

放射線管理施設

無−

−

第三⼗⼆条

安全保護回路無−第三⼗三条

反応度制御系統及び原⼦炉停⽌系統

有○（資料 2）

第三⼗四条

原⼦炉制御室等

無−第 1 項、第 4項及び第 6 項
−

第三⼗五条

廃棄物処理設備

無−

−

第三⼗六条

保管廃棄設備

無−

−

第三⼗七条

原⼦炉格納施設

無−

−

第三⼗⼋条

実験設備等

第三⼗九条

多量の放射性物質等を放出する事故の拡⼤防⽌

第四⼗条

−

無−

−

該当なし

−

−

保安電源設備

無−

−

第四⼗⼀条

警報装置

無−

−

第四⼗⼆条

通信連絡設備無−−添付 1−1

別紙 1

資料 2（地震による損傷の防⽌）第六条 試験研究⽤等原⼦炉施設は、これに作⽤する地震⼒（試験炉許可基準規則第四条第⼆項の規定により算定する地震⼒をいう。
）による損壊により公衆に放射線障害を及ぼすことがないものでなければならない。
２ 耐震重要施設（試験炉許可基準規則第三条第⼀項に規定する耐震重要施設をいう。
以下この条において同じ。
）は、その供⽤中に当該耐震重要施設に⼤きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作⽤する地震⼒（試験炉許可基準規則第四条第三項に規定する地震⼒をいう。
）に対してその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。
３ 耐震重要施設は、試験炉許可基準規則第四条第三項の地震により⽣ずる斜⾯の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないものでなければならない。

適合性の説明本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等は、以下に⽰す事項を満⾜することにより、本原⼦炉施設の安全性を確保することができる。
第 1 項について
本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等については、原⼦炉設置変更許可申請書並びに試験研究の⽤に供する原⼦炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則に基づき、耐震重要度Ｂクラスに分類し、それに応じた耐震性を有する構造となっている。

添付 2−1

別紙 1

資料 2（反応度制御系統及び原⼦炉停⽌系統）
第三⼗三条 試験研究⽤等原⼦炉施設には、通常運転時において、燃料の許容設計限界を超えることがないように反応度を制御できるよう、次に掲げるところにより反応度制御系統が設けられていなければならない。
⼀ 通常運転時に予想される温度変化、キセノンの濃度変化、実験物（試験炉許可基準規則第⼗九条第⼀号に規定する実験物をいう。以下同じ。
）の移動その他の要因による反応度変化を制御できるものであること。
⼆ 制御棒を⽤いる場合にあっては、次のとおりとすること。
イ 炉⼼からの⾶び出し⼜は落下を防⽌するものであること。
ロ 当該制御棒の反応度添加率は、原⼦炉停⽌系統の停⽌能⼒と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発⽣しても、燃料の許容設計限界を超えないものであること。
２ 〜 ３ （省略）
４ 制御材を駆動する設備は、次に掲げるところによるものでなければならない。
⼀ 試験研究⽤等原⼦炉の特性に適合した速度で制御材を駆動し得るものであること。
⼆ 制御材を駆動するための動⼒の供給が停⽌した場合に、制御材が反応度を増加させる⽅向に動かないものであること。
三 制御棒の落下その他の衝撃により燃料体、制御棒その他の設備を損壊することがないものであること。
５ （省略）
６ 原⼦炉停⽌系統は、反応度制御系統と共⽤する場合には、反応度制御系統を構成する設備の故障が発⽣した場合においても通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究⽤等原⼦炉を未臨界に移⾏することができ、かつ、低温状態において未臨界を維持できるものでなければならない。

適合性の説明本申請の対象である制御棒駆動機構（安全棒#1、安全棒#2、シム安全棒）駆動⽤モータ等は、以下に⽰す事項を満⾜することにより、本原⼦炉施設の安全性を確保することができる。
第 1 項第⼀号について
近畿⼤学原⼦炉の定格出⼒が 1W と⼩さいことから運転時における温度変化並びにキセノンの濃度変化はシム安全棒反応度価値と⽐べて⼗分に⼩さい。また、運転中に移動が発⽣する実験物については反応度価値をシム安全棒反応度価値の⼗分の⼀以下である 0.05%Δk/k 以下に制限している。また、シム安全棒と同じ反応度制御系統制御棒である調整棒の反応度価値はシム安全棒に⽐べて約五分の⼀であるが、実験物の反応度価値はその半分以下であるため、実験物の移動により発⽣する反応度変化は⼗分に制御可能である。
第 1 項第⼆号について

添付 2−2

別紙 1

近畿⼤学原⼦炉における 4 本の制御棒は全て炉⼼の上部から挿⼊されており、その駆動⽅法はステンレス製の板バネをドラムに巻き上げる駆動⽅式である。制御棒の挿⼊領域は⿊鉛反射体に設けられたスリット内に限られており、吸収体及びステンレス製の板バネはアルミニウム及びステンレス製の挿⼊カバーでおおわれている。これらのことから、制御棒の炉⼼からの⾶び出しは発⽣しない。
また、反応度制御系統制御棒の反応度添加率は調整棒で±0.007%Δk/k/s 以下、シム安全棒が±0.006%Δk/k/s 以下に設計されている。これらを満⾜することにより、原⼦炉停⽌系統の停⽌能⼒と併せて、想定される制御棒の異常な引き抜きが発⽣しても、燃料の許容設計限界を超えないものである。
第 4 項第⼀号について
シム安全棒の駆動速度は反応度添加率の制限を満⾜するとともに、制御性を考慮し、下限から上限までの駆動時間を 170〜220 秒の範囲とする。また、安全棒#1 及び安全棒#2 については、反応度添加率の制限はないが、反応度価値の制限値はシム安全棒と同じため、下限から上限までの駆動時間を 170〜220 秒の範囲とする。
第 4 項第⼆号について
制御材を駆動するための動⼒の供給が停⽌した場合、調整棒は停⽌機能を有しない
ため、動作が停⽌し、正の反応度も負の反応度も炉⼼に添加することはない。なお、停⽌機能を有する安全棒#1、安全棒#2 及びシム安全棒は落下挿⼊し、負の反応度を炉⼼に添加する。
第 4 項第三号について調整棒はその機構上落下することはない。なお、落下機能を有する安全棒#1、安全棒#2 及びシム安全棒についてもその動作範囲は駆動装置で制限され、かつ吸収体及びステンレス製の板バネはアルミニウム及びステンレス製の挿⼊カバーでおおわれていることから、燃料体、制御棒その他の設備を損壊することはない。
第 6 項について
反応度制御系統と共⽤する原⼦炉停⽌系統のシム安全棒が故障した場合であっても、炉⼼の過剰反応度を 0.5%Δk/k 以下に制限しているため、残りの原⼦炉停⽌系統である安全棒#1 もしくは安全棒#2 を炉⼼に挿⼊することにより通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時に試験研究⽤等原⼦炉を未臨界に移⾏することができる。

添付 2−3