アメリカ高等教育機関における e ラーニングの普及とアクセシビリティ青木 千帆子 1)1) 早稲田大学 人間科学学術院
chihoko.aoki@aoni.waseda.jp

Development and Accessibility in e-Learning in Higher Education of U.S.
Chihoko Aoki 1)
1) School for Human Sciences, Waseda University
概要
本発表では、アメリカにおける e ラーニングの普及とそれに伴い興隆したアクセシビリ
ティに関する議論を文献調査を通して振り返り、日本における e ラーニングのアクセシビリティに関する展望を描く。研究に協力してくださる方を募集しています。

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はじめに学校数の 79.8％）である。
また、障害者の機会均等を目的とする障害者

e ラーニングは 1990 年代に日本に登場し、差別解消法の施行により、公立大学では、合理的2000 年代にはその技術の標準化やオープンソース配慮の提供が義務となっている。このような状況化といった議論が重ねられてきた（仲林, 2012）。

において、大学で利用する ICT のアクセシビリテ

一方、2020 年度になると、新型コロナウイルス感

ィを確保することは、合理的な範囲の支援の提供

染症対策のため、全国の大学でオンライン授業がにより機会均等を確保するための喫緊の課題だと展開された。2020 年 7 月に文部科学省が公表した考える。

調査によると、83.9％の大学等がオンライン形式で授業を実施している。この際、多くの教員が eラーニングのプラットフォームとして発展した授

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調査の概要

2.1 目的業支援システム（以後、LMS）を利用した。授業

そこで本発表では、e ラーニングの先進国であのオンライン化に際しては、対面での授業を動画るアメリカにおけるその普及と、普及に伴い興隆や音声、会議ソフト等で代替するだけでなく、遠したアクセシビリティに関する議論を、文献調査

隔での教材の提供や課題の提出等が求められた。

を通して振り返り、それらのリビューを通し、日このため、効果的にオンライン授業を進めるため本における e ラーニングのアクセシビリティに関に、LMS が多用されたのである。

する展望を描く。

しかし、障害のある教員や学生が LMS にアク2.2 方法セスできない事態が相次いだ。それは、障害のあ

文献調査の対象としては、学術論文、文献デる教員や学生が LMS を利用するためには、一般ータベース、新聞記事、ウェブサイトの記事等をの教員や学生が必要とするスキルや、システムに中心に、e ラーニングのアクセシビリティに関し、アクセスするための情報に加え、システムやデバどのような議論がなされてきたのかを確認した。

イス側のアクセシビリティ、利用者側の支援技術に関する情報とスキルが必須だからだ。加えて、

3 結果

大学で用いられる ICT のアクセシビリティに関す

3.1 アメリカにおける e ラーニングの普及る情報を体系的に収集・提供し、質の高い相談支

アメリカでは、1960 年にイリノイ大学にてコ援を提供することができる場は限られていた。

ンピューターベースのトレーニングプログラム

日本学生支援機構の調査によると、2019 年度（CBT プログラム）が開発されて以後、e ラーニ

高等教育機関に所属する障害のある学生は 37,647

ングが「遠隔教育」の手段として発展を続けてき

人、障害のある学生が在籍する学校は 937 校（全た。特に、資格を重視する社会状況を背景に、業務に関連する資格取得を目指す社会人学生が多く、3.3 現行の体制

e ラーニングで専門職の認定や学位を取得し、知以上のような歴史的経緯を経て、現在アメリカ識の拡大を通じて生活を豊かにする人々が増加しにおいて、e ラーニングのアクセシビリティを確た（吉田, 2003）。National Center for Education

保する体制は、次のようになっている。

Statistic の調査によると、2018 年秋時点で、高等まず、ICT のアクセシビリティについては、リ教育機関に所属する学生のうち 6,932,074 人 （全ハビリテーション法第 508 条にて ICT のアクセシ体の 35.3％）が、何らかの形で e ラーニングを活ビリティ確保が規定されている。このため、連邦用している。

Access Board がアクセシビリティに関する基準を2000 年代には、多くの IT 関連企業が e ラーニ定め、ICT システムを開発する事業所は、それらングの開発に参入するようになった。そのような

基 準 へ の 準 拠 状 況 を 示 す Voluntary Product中、e ラーニングの質や標準化に関する議論も進Accessibility Templates（以後、VPAT）を製品に添

み、2000 年 9 月には高等教育政策研究所から付して提供している。

"Quality on the Line: Benchmarks for Successin Internet-based Distance Education"が公表さを義務付けられているアメリカの公立大学は、れている。また、e ラーニング共通化規格である

VPAT 等の情報をもとに ICT 製品を調達する。万SCORM の最初のバージョンが公表されたのも、が一、それら製品がアクセシビリティを実装して2000 年である。

いない場合は、大学が訴訟の対象となる。このた3.2 アクセシビリティに関する議論の興隆

め、訴訟リスクを最前面で引き受ける大学は、対一方、障害のあるアメリカ人法にて機会均等

以上のように e ラーニングが普及する中、大学策として ICT のアクセシビリティに関する専門的が提供する教育プログラムにアクセスできないこ知識を有する「支援技術専門家」を学内に配置しとを指摘する声が、障害のある学生から生じる。ている（青木, 2019）。

論文としては、Fichten らによる障害のある学生を対象として実施したオンラインコースのアク4 現時点のまとめ

セシビリティに関する実態調査が 2009 年に公表

以上、アメリカ高等教育機関における e ラーニ

されている（Ficheten et al., 2009）。「e Learning

ングの普及とアクセシビリティをめぐる議論が、Industry」という、IT 関連企業向けの情報サイトに①新しい ICT が登場し、②その設計が障害者の存も、2012 年を皮切りにアクセシビリティに関する在を想定していないために、障害者の社会参加を記事が取り上げられるようになっている。

阻む障壁となり、③社会問題化し訴訟が起き、④

その後、2013 年ルイジアナ工科大学、2014 年
マイアミ大学オハイオ校、2015 年ハーバード大学

対応する制度に基づき体制整備が進むという経緯をたどってきたことを確認した。とマサチューセッツ工科大学、2016 年カリフォル

実はこのような経緯は、1980 年代にコンピューニア大学バークリー校などに対し、オンラインコ

ターとインターネットが普及して以後、新しいースのアクセシビリティをめぐる訴訟が起きた。

ICT が登場する度に繰り返されてきた。3.3 に述べこのような状況を受け、2018 年には Online

た法律は、いずれも 2000 年までに整備されたもの

Learning Consortium からアクセシビリティのためであり、大学が利用する別の ICT に関する訴訟もの手引書が公表されている。この手引書によると、起きていた。しかし、繰り返されるのである。

e ラーニングのアクセシビリティを担保するため

そこには、ICT の進歩とそれに伴い勃興するビの組織の責務として、ジネスのライフサイクル、その中で活躍する ICT

学生への支援を提供するアクセシビリティ／システム開発者の環境から障害者の存在が不可視障害者支援部門の整備化される、missing link とでも呼ぶべき何かが存在アクセシビリティに関する技術的情報提供をするようだ。本発表は、この missing link の正体を行う IT 部門の整備見出すために協力して下さる人々を探すために企

アクセシブルな教材を提供するための学部構図されたものである。ご興味を持ってくださった成員への研修方、発表者までご連絡くださるよう、お願い申しが挙げられている。

上げます。
参考文献一覧は、当日の報告資料に記載する。