研究報告論文

研究報告論文デンマークにおける「納税者の反乱」の研究―地方税制に着目して

1）

倉地真太郎［くらちしんたろう］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

1 はじめに先行研究は主に税制とサービス面の観点から整理することができる。ひとつは税制の問題に着目する

デンマークは他の北欧諸国と並んで高福祉高負担議論である。Martin（2008）はデンマークの「納を実現する国の一つである。それにもかかわらず、

税者の反乱」（租税抵抗3）：Tax Protest）が発生し租税負担を「妥当」だと考える納税者が国際的にみた原因には所得税の徴収システムの近代化と住宅所て多いことが知られている。ISSP 調査（ISSP 2006

有者の税額控除の廃止に伴う反対運動があるとす

Role of Government）によれば、「中間層に対するる。租税特権の廃止が資産課税の公平性を高める目

税負担」について「妥当」と回答する割合がデンマ的であったとしても、そのような改革が「納税者のークでは 54％ を占め、調査対象国（平均 38％）で反乱」を引き起こすのである4）。とりわけ米国カリ

最も高い数値を出している。

フォルニア州とデンマークの「納税者の反乱」の原だが、デンマークはかつて欧州諸国の中で最も激因（租税特権の廃止に対する抵抗）には共通点があ

しい「納税者の反乱（Tax Revolt）」を経験した国

ると Martin は指摘している。また米国カリフォル

でもある2）。1973 年 12 月の国政選挙で、所得税廃ニア州の「納税者の反乱」について、財政と直接民止を訴えた反税政党・進歩党（Fremskridtspartiet）

主主義の関係に注目して分析した小泉（2017）も、が、初選挙で第二政党にまで躍進し、以後デンマー

反乱の原因は課税の不透明さや不公平さにあったと

ク政治は少数与党政権が常態化することになった。

指摘している。

ところが、デンマークでの反税運動は長くは続かな

Wilensky（2002）は、先進諸国の税・福祉バッ

か っ た。1983 年 に 進 歩 党 の 党 首 Mogens Glistrup

クラッシュをもたらす要因には、租税水準だけでなが脱税で逮捕されたこともあり、政党議席数も徐々く、租税の種類、特に納税者にとって負担が見えやに減少し、1990 年代になると進歩党の勢力はほとすい可視性（Visibility）等の高い資産課税と所得税

んどなくなってしまったのである。

の負担割合が影響していると指摘する。特に、デン「納税者の反乱」はデンマークだけでなく、1970

マークは所得税が最も重い国の一つであるので、年代から多くの先進諸国で発生し、「大きな政府」「納税者の反乱」が租税負担の可視性の高さによっから転換する分水嶺となったと考えられている。なて引き起こされる典型的な事例であったと評価してぜ「納税者の反乱」が発生するのか。これまで米国いる。

カリフォルニア州の住民提案 13 号（Proposition13）

いまひとつの議論はサービス面に着目するもの、から代表的事例として、歴史分析や国際比較分析のつまり受益と負担の関係性に関するものである。まアプローチから、「納税者の反乱」の発生メカニズ

ず Esping-Andersen（1985）は、デンマークにおけムや要因が論じられてきた。

る「納税者の反乱」には政府サービスの受益の不足

デンマークにおける「納税者の反乱」の研究

91

と い っ た 問 題 が あ っ た と 指 摘 し て い る。次 に本 稿 の 構 成 は 以 下 の 通 り で あ る。第 2 節 で は、

Confalonieri & Newton（1995）は、減税にもサー1960 年代における租税構造と大規模な税制改革のビスの改善にも賛成するという「ただで手に入るも内容を整理し、それによってどのような問題が引きの（Something for Nothing）」を欲する態度が、デ起こされ、納税者の不信につながっていったのかをンマークでも他国と同様に観察されると論じる。当整理する。第 3 節では、1970 年代初頭に国内で台時の高所得者に対する増税の支持も、彼らが「ただ頭した反税運動のリーダー Mogens Glistrup の税制で手に入るもの」を予め享受していることに対するに対する認識を整理した上で、彼が率いた反税政

抵 抗 と し て 説 明 で き る と いう 。さ ら に Hibbs &党・進歩党の主張について整理する。その上で、政Madsen（1981）によれば、家計への現金移転より権や既存政党が 1973 年 12 月の国政選挙までに、ども政府消費や労働集約的なサービスに政府支出が集のようにして税制上の問題を解消しようとしたの中するほど政治的なトラブルが発生するという。

か、あるいはできなかったのかを明らかにする。最5）

これらの研究が指摘することは、デンマークの「納税者の反乱」が、①所得税に関する租税負担増後に結論と今後の課題を述べて、本稿を締めくくるとする。

加と租税構造の変化、あるいは②受益と負担の関係性に関する問題、に起因するということである。
だが、これらの指摘には検討の余地がある。デン
マークの所得税収は地方所得税が大部分を占めてい2 －1 租税制度の近代化

るにもかかわらず、国の所得税と地方所得税の区別

1970 年代における「納税者の反乱」の背景には、がないままに議論されていることがある。この点は1960 年代後半に実施された大規模な地方行政改革「納税者の反乱」以後に、デンマークの国内で「租と税制改革がある。

税抵抗」が緩和したと見える状況においても、地方

1960 年代における税制・行政制度は現在とは大所得税率が増加し続けた事実（図 3 参照）を踏まえ

きく違った。1970 年代初頭までの地方自治体制は、

れば、地方所得税の重要性は一層増すといえる。な

基礎自治体として、約 1,300 のパリッシュ（教区ベ

ぜなら、デンマークの多くの納税者にとって地方所ース）と 86 のパラが存在し、都市部の基礎自治体

得税は非常に重い負担でありながら、身近で可視性が独自に異なる税率・税目で地方税を徴収していの 高 い 税 制 と い え る か ら で あ る。だ か ら こ そ、た。そのため、地域間の税収格差は極めて大きく、

Wilensky（2002）の指摘する租税負担の可視性といわゆる水平的財政調整制度に相当する制度を導入「納税者の反乱」の規模の関連性はデンマークの事

することは困難であった。だが、1970 年度以降は、

例では通時的に整合性がない。一方で負担水準では病院サービスなどを担う 14 のアムト（amt、県）なく課税の不透明さや不公平さを原因とする小泉と初等教育・福祉サービスを担う 275 のコムーネ（2017）の指摘とは整合性がある。

（kommune、基礎自治体）に再編され、水平的財政

したがって地方所得税の負担が増加し、租税負担
構造の可視性が増加したことは、「租税抵抗」の増調整制度を始めとする財政調整制度が導入されていった。

加をもたらす一つの因果経路であるとしても、唯一

一方、国の所得税制は累進性が高かったが、税制の因果経路ではない可能性がある。つまり、負担が上の抜け穴も多く、高所得者による課税逃れが深刻

見えやすく、重い地方所得税がデンマークの納税者化していた。そのような収入性の低い税制では、戦に比較的受け入れられている現状 をどのように説後急速に整備されていった公的年金制度や対人社会

明するか、ということが本研究の着眼点である。

サービスの財源を賄うことが難しく、税率を引き上6）922 1960年代における租税構造

そこで本研究では、反税政党・進歩党が躍進した

げるほど公平性を欠いた税制になっていった。この1973 年 12 月の国政選挙に至るまでに、どのような問題を解消すべく検討された税制改革は、所得税率

税制や福祉制度の問題があり、政府がいかに対応しを全体的に引き上げる一方で、所得税制の近代化、ようとしたかを、政府資料、世論調査資料、新聞をとりわけ源泉徴収制度の導入、配偶者控除の再編、用いながら明らかにしたい。

そして地方所得税制の課税ベース統合等の施行、付

2018年6月号

研究報告論文

加価値税の導入を含むものであった。

した。第四に、小規模であるが水平的財政調整機能

1967 年 1 月、社会民主党・急進左派党による連を有する均衡化制度（Udligningen）という地方政立政権は、給与の源泉徴収制度と部分的な夫婦分離

府間の財政調整制度が 1970 年から 1976 年にかけて課税方式を含む税制近代化に関する法案を可決し、段階的に導入されていった13）。1970 年代初頭は、

1971 年 1 月 31 日から施行することを決定した。源

自主財源比率の低い地方政府も多く、地方債発行に泉徴収制度が導入された最大の理由は、翌年度に納一部依存していたわけだが、この改革以降、高い自税額を支払うことで年々所得が増加する納税者と一主財源比率、低い地方債残高、水平的財政調整制度

定の所得を有する納税者間で課税額の算定に関してといった、北欧諸国の地方財政にみられる特徴が形

水平的公平性の問題が生じていたためである。

成されていったのである。

同時に、付加価値税が卸売売上税とサービスに対する特別税に替えて、導入されることが決定した

2 － 2 租税負担の急増と不正問題

7）（導入当初税率 10％）。付加価値税は、1962 年度

次に租税負担の変化を確認しよう。図 1 は、1960から施行されていた卸売売上税に対する不満の解年 代 後 半 以 降 の 政 府 機 関 別 に み た 税 収（対 GDP

消、課税ベースを拡大させること、そして EC 諸国比）の 推 移、図 2 は 税 目 別 に み た 税 収（対 GDP8）における租税システムとの調和のために導入された 。

比）の推移を示している。1960 年代後半から 1970

これらの法案には右派政党からの多大な支持が集

年代初頭までの総税収（対 GDP 比）の伸びは国際

まり、さらには産業発展のための国力を拡張すると考的にも著しく高く、1969 年度から 1971 年度にかけ

え た 雇 用 者 団 体（Dansk Arbejdsgiverforeningen）て OECD 平均では 0.15％ 増に対して、デンマーク

9）も 法 案 に 賛 成 した 。さ ら に 社 会 民 主 党

では 7.67％ 増加した（OECD Tax Data Base より（Socialdemokraterne）、社会主義国民党（Socialistisk

筆者が算出）。税目ごとにみると付加価値税（国税）

Folkeparti）、保 守 国 民 党（Det Konservative

は、1967 年度の付加価値税導入（10％）
、1968 年度

Folkeparti）、中道左派党（Liberalt Centrum）の合（12.5％）と 1970 年度（15％）の税率引き上げによ計 123 議席が賛成に回った。しかし、35 議席を有って税収が急増し、付加価値税収の対 GDP 比はする自由党（Venstre）の議員らが源泉徴収制度に4.0％ から 7.2％ に増大した。所得税に関しては、よる税の徴収や夫婦分離課税に制度的に多くの曖昧高いインフレ率による名目所得の増大で所得階層区

な不備が残されていることを理由に反対した（一部分が上がり、限界所得税率が上昇するというブラケ

10）。また当時の世論も源泉徴収制度の議員は棄権）

ット・クリープの影響もあるが、1970 年度の源泉の導入に賛成していたわけではなく、反対が約 70％

徴収制度の導入によって課税対象所得に申告納税制以上を占めていたのである11）。

度時よりも正確に課税できるようになったことが寄給与所得の源泉徴収制度の導入と同時に、地方税与している（中央政府の総税収 23.6％ から 26.0％、制の再編も実施された。第一に、国の所得税と地方総所得税収 31.3％ から 34.1％、個人所得税収 14.7％

所得税の課税ベースが統合された。これ以前は地方から 15.9％ まで増大した）。

税の課税ベース算出に関して地方政府に多くの裁量

続いて国税と地方税に分けて、1960 年代以降のが与えられており、控除額や税率表の決定等を自由

租税負担の変化を確認しよう。図 2 で政府別に所得に決めることができた。課税ベースの統合で地方所税収（対 GDP 比）の推移をみると、1970 年に地方

得 税 は 国 の 所 得 税 の 付 加 税 と な った 。第 二 は、と中央の両方の所得税収と総税収（対 GDP 比）が1967 年度に累進的地方所得税率を採用している都

急増している。1969 年度から 1970 年度にかけて、市部のコムーネで、地方所得税の累進税率をそれぞ

総税収が 33.8％ から 38.4％、総所得税収が 15.6％

12）

れ比例税率に改め、課税ベースの統合を図った。こから 20.0％ まで増加し、その内訳は中央所得税収

れによって地方所得税はコムーネごとに税率は異なが 9.8％ から 12.7％、地方所得税収が 5.8％ から 7.2％

るものの、比例課税方式に統一された。第三に、であった。このことから 1960 年代後半の租税負担

1971 年度に平均地方所得税率が 15.6％ から 18.3％の急増には、主に国の所得税と地方所得税の負担増まで引き上げられたことで、地方所得税負担が急増が寄与していることが分かる。

デンマークにおける「納税者の反乱」の研究

93

図 1 政府機関別の税収の推移（対 GDP 比）
60.0

50.0

40.0

（
％ 30.0
）

20.0

10.0

0.0

（年）

コムーネの税収

アムトの税収社会保険基金の税収

国（中央政府）の税収

出所：Danmarks Statistik より筆者が作成。

次に、地方税収の税目をみるが、実はデンマーク

最 後 に、租 税 負 担 構 造 の 変 化 を み よ う。表 は、には、地方所得税以外に固定資産課税（資産課税1960 年度から 1980 年度までの課税所得に対する所［Ejendomsskyld］と地租［Grundskyld］）が設けら得税全体の負担率と地方所得税における負担構造のれていることを忘れてはならない。1959/60 年度当変化を示している。まず所得税負担率の構造をみる

時の地方政府税収の構成をみると、固定資産課税がと、1960 年代後半において税率の変化はあまり見25.5％、個人所得課税（勤労所得課税）が 72.0％、られない。しかし 1970 年前後で全所得階層におい自営業課税が 2.5％ を占めていた。しかし、固定資て底上げする形で税率が一気に引き上げられること

産課税の割合は 1960 年代以降地方所得税収のウェが分かる。特に地方所得税率が 1969 年度から 1970

イトの増加により、多少変動のあるものの、低下し年度に 11.8％ から 15.6％ まで引き上げられた。こ続けた。その結果、1969/70 年度の固定資産課税のの際、例外的に一部のコムーネが導入していた累進

割合は 17.7％ まで低下し、その後も低下傾向にあ課税や控除ルールは廃止され、税率は地方政府ごとる（個人所得課税が 80.4％、自営業課税が 2.0％）。

に変わるが比例税化した。

これは、米国カリフォルニア州の住民提案 13 号の1970 年代後半に入ると、1975 年度税制改革によ事例と同様に、デンマーク国内でも固定資産課税はって国の所得税の最低税率引き下げ及び所得税の累人気のない税目であり、1960 年代に固定資産課税進部分の第二ブラケットの廃止、しきい値引き上げをめぐって与党が一定の政治的敗北を喫していた。

が実施された。これによって国の所得税のうち特にそのため、労働者と農業従事者を支持基盤とする社

夫婦世帯の低・中所得層の負担が軽減された。一方会民主党にとっては、固定資産課税に頼らない地方

で地方所得税率は 1970 年代を通して徐々に引き上税制を構築していく必要があったのである 。

げられ、1980 年度には平均 24.4％ にまで達した。

14）

94

2018年6月号

研究報告論文

図2

租税構造の推移（対 GDP 比）

50.0

グラフ タイトル

45.0

グラフ タイトル

180000160000

100%
90%

40.0

14000080%120000 35.0

70%

10000060%

80000 30.0

50%

60000

40%

（
％ 25.0
40000
）

30%
20%

20000
0 20.0
1967

10%
1968

1969

1970

1971

個人所得税

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

0%

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

法人税

キャピタルゲイン税

遺産・贈与税

料金など

個人所得税

法人税

社会保障拠出

雇用者の社会保障拠出

実質資産課税

純資産課税

遺産・贈与税

自動車重量税

付加価値税

関税

社会保障拠出

雇用者の社会保障拠出

自動車重量税

付加価値税

15.0
純資産課税

10.0
その他の財・サービスに対する課税その他の財・サービスに対する課税

5.0

0.0
1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980（年度）
法人税（国税）

キャピタルゲイン税（国税）

純資産課税

遺産・贈与税（国税）

料金など

社会保障拠出

雇用者の社会保障拠出

実質資産課税

自動車重量税

付加価値税（国税）

関税（国税）

その他の財・サービスに対する課税

アムトの所得税

コムーネの所得税

国の所得税

出所：1967-1975 年度までは、Statistisk Årsbok の 1977 年度版、1976-1980 年度までは、Statistisk Årsbok の 1982 年度版を使用して筆者が作成。

このようにして所得税全体において、地方所得税の増加に与えた影響がある。デンマーク国内のインフ

比重が重くなったことで「大衆課税化」し、同じ地

レ率は、1961 年が 3.9％ であり、その後増加し続域に居住する多くの納税者が近い税率で所得税を支け、1970 年には 7.4％ を記録した。当時デンマーク

払うようになったのである。

では、労使の協約賃金の増加率をインフレ率に基づ
い て 決 定 す る、生 活 費 調 整（Dyrtidsregulering）

2 － 3 納税者の不信
1960 年代後半からの大規模な税制改革は、税制上の公平性や収入性を改善する狙いであったが、当という自動的調整方式が採用されていた。そのため平均賃金上昇率もインフレ率に沿って増加し、ブラケット・クリープが発生していた。

時の経済情勢の悪化もあいまって、皮肉にも税制にさらに高インフレ率に付随して政府歳出額も急増

対する人々の信頼を著しく損ねることになった。そした。現金給付の給付水準が物価変動に連動する仕れは以下の経路によるものだと考えられる。

組みだったからである。1960 年代の歳出額の変化

第一に、高インフレと高利子率が租税負担と歳出を み る と、歳 出 総 額 の 平 均 年 間 増 加 率 は、1961－

デンマークにおける「納税者の反乱」
の研究

95

96

2018年6月号
51.7

-

-

-

-

-

-

-

アムトの平均地方所得税率

平均教会税率

-

-

-

8.3

8.0

-

-

-

8.4

8.2

-

-

-

9.0

9.0

-

-

-

9.3

9.5

-

-

-

10.3

10.4

-

-

-

10.8

11.1

-

-

-

10.8

12.6

出所：Statistisk Årbog、Skatter og Afgifter の各年度版より筆者が作成。
注 1：個人所得税負担の推計は、国と地方の所得税負担を合算している。
注 2：1968/69、1969/70 年度にはデータの不備があるため未記入の項目もある。
注 3：教会税は 1970 年度、アムト（県）の地方所得税は 1972 年度に導入された。
注 4：1960 年代における地方所得税率の累進部分は含まない。

-

8.8

平均地方所得税率（パリッシュ含まない）

コムーネの平均地方所得税率

8.2

-

-

-

11.8

11.1

-

-

-

11.8

11.8

1960/61 1961/62 1962/63 1963/64 1964/65 1965/66 1966/67 1967/68 1968/69 1969/70

平均地方所得税率（パリッシュ含む）

6.1

-

58.5

54.9

47.7

-

39.8

36.3

25.4

18.2

-

59.2

56.4

50.8

-

44.5

42.0

33.4

27.3

21.1

1970

0.7

15.6

-

15.6

1970

地方所得税等の平均税率の推移（％）

-

51.8

-

-

-

1000000

51.8

-

14.5

-

-

-

51.8

-

21.9

11.8

-

-

400000

51.8

-

21.9

12.4

5.1

0.0

-

51.8

-

21.9

12.4

6.3

2.6

200000

51.8

-

21.9

12.4

6.3

2.6

-

51.8

50000

-

27.6

12.4

6.3

2.6

100000

-

30000

27.6

14.0

6.3

2.6

-

28.2

20000

14.0

7.4

4.0

-

15.7

12000

7.4

4.0

80000

7.4

7000

夫婦世帯の負担率（％）

60000

4.4

5000

世帯所得 (DKK)

-

-

-

1000000

-

-

-

-

-

46.5

-

-

-

400000

47.3

-

9.5

5.3

-

47.3

-

8.8
13.7

200000

47.3

-

8.8
13.7

-

47.3

-

8.8
13.7

100000

48.0

8.8
13.7

-

48.0

-

20.1

80000

46.4

50000

-

20.1

4.1

12.4

-

-

30000

4.1

12.4

60000

19.8

20000

1.0

10.6

12000

7000

単身世帯の負担率（％）

世帯所得 (DKK:デンマーク･クローネ) 1960/61 1961/62 1962/63 1963/64 1964/65 1965/66 1966/67 1967/68 1968/69 1969/70

表 個人所得税の所得階層別負担率と地方所得税率の推移

0.7

18.3

-

18.3

1971

60.3

60.3

56.7

49.4

45.9

41.4

37.9

26.8

19.3

5.9

61.1

61.1

58.3

52.7

49.4

46.5

43.9

35.4

29.3

22.6

1971

0.7

4.8

14.7

-

18.6

1972

60.9

60.9

57.0

49.3

45.4

41.1

37.2

26.0

18.5

4.0

61.8

61.8

58.8

52.8

49.4

46.5

43.7

35.2

29.3

22.1

1972

0.6

6.0

15.8

-

20.7

1973

61.0

61.0

56.9

48.6

45.0

40.0

35.9

24.9

17.1

1.4

62.0

62.0

58.8

52.4

49.4

45.9

42.9

34.4

28.8

21.0

1973

0.6

5.0

14.6

-

18.8

1974

62.6

60.0

55.6

46.9

43.6

38.2

33.9

23.6

15.5

0.0

63.0

61.0

57.6

50.9

48.2

44.3

41.2

32.8

27.6

19.6

1974

0.7

5.6

15.5

-

22.2

1975

62.8

58.7

52.7

40.7

36.0

30.1

25.3

15.8

4.0

0.0

63.1

59.6

54.5

44.2

40.5

36.0

32.4

27.7

21.7

9.9

1975

0.7

6.3

16.5

-

21.9

1976

63.5

59.1

51.9

38.1

33.8

26.5

23.4

11.5

0.0

0.0

63.9

60.3

54.1

42.6

39.3

33.9

32.3

26.4

19.0

4.1

1976

0.7

6.6

16.7

-

22.3

1977

63.5

58.6

50.3

35.9

30.9

24.2

20.7

6.7

0.0

0.0

64.0

59.9

53.0

41.2

32.9

31.2

24.2

15.4

0.0

1977

0.7

6.4

16.7

-

22.3

1978

63.3

58.1

49.3

34.8

29.4

23.2

19.5

4.7

0.0

0.0

63.8

59.5

52.1

40.3

32.5

30.6

23.3

14.0

0.0

1978

0.7

6.5

17.9

-

23.5

1979

64.1

58.4

48.8

33.7

27.8

22.2

18.0

1.4

64.8

60.0

51.9

39.9

35.5

32.5

30.5

22.2

11.8

1979

0.8

6.9

18.5

-

24.4

1980

64.8

58.7

48.6

33.4

27.5

22.1

17.8

0.6

65.5

60.4

51.8

39.8

35.6

32.9

30.8

22.1

11.4

1980

研究報告論文

1971 年の間で平均 17.9％ に達し、なかでも社会支思うか？」という質問に対しては、1973 年国政選

出が平均 23.5％ と際立って高かった。結果、歳出挙時は「同意する」の合計値が 90％ を超えている。

の構成比も社会福祉費が 1961 年時点で全体の 29.2％

ほとんどの納税者が当時の税制のあり方について不を占め、最も高い割合を示した。1971 年には 46.1％

満を持っていたことが窺える。同様に「必要がないとさらに増加し、1960 年代に拡張した社会保障制

のに社会サービスを多くの人々が受け取りすぎてい

度を反映する形となった 。

るか？」に同意すると回答した割合も 1973 年時に15）

第二は、税務行政上の問題である。1967 年 1 月

90％ 近い値を示している。社会サービスのあり方に税制近代化法案が可決されたが、政権交代やさまについても、納税者が受益感を十分得られているとざまな技術的問題（コンピューターシステムの導入は評価できないだろう。当時の政府サービスは、年等）により実施が 1970 年度に延期となった。さら

金制度や住宅手当などの現金給付については、近年に 新 し く 設 置 さ れ た「源 泉 徴 収 制 度 局に近い形の制度が導入されていたが、対して地方政（Kildeskattedirektorat）」は、1968 年 11 月 に 納 税

府が担当する対人社会サービスについては、地方政支払いに対して、法律にきちんと従うように局長が府ごとの裁量性も制限され、窓口間の「たらい回雇用者らに大量の手紙を送るという脅迫めいたスキし」が平均で 2～3 回あり、職員の態度も悪く、申ャンダルを起こした。これに対して財務大臣 Poul

請者のニーズも十分に把握されていないなどの多く

Møller が「再びこのようなことを繰り返さない」の問題があった。そのことが、当時の有権者の政府と謝罪する事態にまで至った 。さらに 1970 年度

サービスに対する評価につながっていたと考えられの終わりに、地方政府によって提出された課税評価

る19）。

16）

に関する膨大なエラーが発見されるなどの問題が発生した17）。

だが、1973 年以降は状況が変わる。「同意する」の 割 合 は、い ず れ の 質 問 で も 1973 年 を ピ ー ク に

これに加えて、1971 年 10 月に徴収システムの問

徐々に低下していった。もっとも 2009 年以降はリ

題により、多くのコムーネで地方所得税の課税所得

ーマン・ショックによる経済的打撃もあってか、こを過大に見積もり、過剰徴収していたことが問題にれらの割合は再び上昇している。1973 年時も石油なった。実は、所得算定における統一された計算方ショックがあったことから、経済状況もこの割合に式がこれまで存在していなかった。にもかかわら影響を与えていると考えられる。このようにデンマ

ず、このシステムでは、コムーネが国に先立って毎ークでは、経済状況の変動も影響はあるものの、少年所得の見積もりを行う。もし所得見積もりが高す

なくとも 1973 年時のような税制に対する強い不信

ぎたら、コムーネは払い戻しがあるまで利益を得ら感は近年弱まってきたといえる。

れる、反対に所得見積もりが少なすぎたら納税者が次に、同図の税率をみると、付加価値税率は一貫

利益を得られるということであり、個々のコムーネ

して引き上げられてきたが、所得税については、国は課税所得を過大評価するインセンティブがあったの所得税（累進部分）は最高税率が引き下げられるということである 。

一方で、地方所得税率（平均）は 1973 年以降も少18）

このようにして、国内では源泉徴収制度や徴収のしずつ引き上げられていったのである。2007 年にシステムに対する批判が高まっていたが、これらのは地方行財政改革でアムト（県）が廃止されて、そ批判は自由党等が導入前に指摘していた源泉徴収制

れに伴い県所得税も国とコムーネに税源移譲された度の不完全性に起因するものであった。

ことで地方所得税率は部分的に引き下げられている。とはいえ、デンマークでは「納税者の反乱」以

2 － 4 世論調査が示す税制への不信

降、税負担の引き下げではなく、むしろ引き上げる

税制改革を契機とする行政・税制上の諸問題は、という対応が取られた（図 1 参照）。これはつまり、税制に対する人々の不満を著しく高める結果となっ「納税者の反乱」の原因が決して負担額自体の問題た。図 3 は、所得税率と付加価値税率の推移と国ではないことを意味しよう。

政選挙時に実施された世論調査の結果を示したものである。まず「政治家は税金を無駄遣いしているとデンマークにおける「納税者の反乱」
の研究

97

図3

税率と世論調査の回答の推移

100

90
80

70
60
（
％
）

50
40
30

20
10

0
（年度）
国の所得税の最高限界税率
平均地方所得税率

付加価値税率「政治家は税金を無駄遣いしていると思うか？」に同意すると回答した割合「必要がないのに社会サービスを多くの人々が受け取りすぎているか？」に同意すると回答した割合
出所：Kurachi（forthcoming）より作成。
注：
「同意する」の割合は、「同意する」「非常に同意する」の合計の割合である。他の回答は、「分からない」「どちらともいえない」「同意しない」「全く同意しない」である。
出典：Danske Vælgere 1971-2011, Danmarks Statistik より。

3 1973年国政選挙：

以下は（Orson Nielsen による）インタビューの一

3 －1 Mogens Glistrup と進歩党

Orson Nielsen：「あなたは言いました。『もし多す地すべり選挙（Jordskredsvalget）

98

部を抜粋したものである。

1970 年代初頭における租税制度・行政サービス

ぎる税金を支払っていると考える人がいるなら、に対する納税者の不満は、Mogens Glistrup の登場

我々のところにその時来るでしょう』この発言を修によってピークに達することになった。

正しますか？」

Glistrup は、もともと租税法を専門とする弁護士

Mogens Glistrup：「その時には、税制のアドバイとして、当時のデンマーク税制に精通する人物であザーのところにもちろん来るでしょう。もしあなたった。1971 年 1 月 30 日、税制の仕組みを解説するの歯が痛かったら、歯医者に行きますよね。もしあ役目でテレビ番組 Focus に出演した際、突如彼はなたが税金を苦痛に思っているなら、税制のアドバ

タックス・プラニングを駆使することで所得税を支

イザーのところに行きますよね。
」

払わない方法を明らかにした。このインタビューはNielsen：「それは不道徳な考え方ではありません

デンマーク国内で大きな反響を呼ぶことになった。

か？

2018年6月号

我々は喜んで税金を支払うべきではありませ研究報告論文んか？」

この時の Glistrup の発言は、国内で多大な反響

Glistrup：「これは私の意見ですが、ある人たちはを呼び、彼の名は急速に広まることになった。知名

仏教徒、またある人はキリスト教徒というように、度をあげた Glistrup は、公的な会議にも次第に参もちろん異なる意見を持っている人がいますよね、

加するようになった。1971 年から 1972 年にかけて（それと同じように：引用者注）私の意見では税金

少なくとも 4 つの政党が彼に政党活動に関するアプを支払うことが不道徳だということです。」

ローチをしてきた。しかし彼はそれら全てを断り、Nielsen：「あなたは言いました、『国に支払った税

1972 年 8 月 22 日、進歩党を創設した。Glistrup 率

金の 1 クローネは、母国を破滅に導くために支払わいる進歩党は、9 月 7 日の最初の政党ミーティング

れた 1 クローネである』と。それをあなたは信じて時点で、既に 22 のボランティア活動によって 1,200

いますか？」の署名を獲得していた。その後も進歩党は各地で草Glistrup：「はい20）。」の根運動を展開し、1973 年 1 月までには、17,000を超える署名を獲得し、支持を急速に拡大していく

Glistrup による納税を「歯痛」に例える発言の真ことになった23）。

意は、大手新聞 Politiken のインタビューで明らかにされている。

3 － 2 進歩党の戦略
進歩党は全国で精力的に草の根運動をし、次第に「私は人々にごくわずかの税額支払いを求めてい支持を広げていった。進歩党の支持者は政策分野にるということではありません。（財務大臣の：引用

よって異なる考え方を持っていたが、「所得税廃止」

者注）Poul Møller は、お金は人々のポケットにあという一点において結集することができた。進歩党

るのが一番いいと前に言いました。違います、私はの主張は、以下の点に整理することができる。

もっとも良い方法で子どもたちに説明することを求

第一は、所得税の廃止（目標は 1980 年までに）めています、それは税の苦痛が一種の歯の痛みであである。ただし実際には、所得税の減税として基礎る、すなわち我々が持っている何かが取られるとい、これを超える
控除の大幅な拡充（60,000DKK24））

うこと、そのことは道徳にかなった怒りということ

課税所得には 50％ の税率を適用することを要求し、です。私は、私の弁護士、Poul Møller と前の法務高所得者への限界税率の引き下げは要求していなか

大 臣 の K.Axel Nielsen、他 に は 20,000 人 の 高 学った。

歴・高所得者のようなものたちが、税法の特徴の一

第二は、住宅所有者向け控除の廃止に対しては反部（税法の抜け穴：引用者注）を認識しているとい対であり、1972 年の水準を維持することを目指しうことを批判します21）。」ていた。1965 年に政府は、住宅価格のインフレに伴う住宅購入者の負担を考慮して、住宅所有者に対Glistrup の考えは、納税が不道徳な行いであり、する税額控除を導入した。しかし、デンマークでは私有財産を侵害していることを強調する一方で、単1903 年の所得税導入以来、帰属家賃税（特別所得に租税負担を最小にするのではなく、既に高所得層税）が低い税率で導入されていた。そのため、帰属が行っている節税対策をそれ以外の所得階層にも普家賃税の実効税率が低すぎるために、住宅ローン利及させること、すなわち租税負担の垂直的公平性を子控除との負担のバランスが釣り合わないという問

改善することにあったといえる。それは別のインタ

題が生じていた。実際、進歩党の支持者は、住宅所ビューで「デンマークの租税法は、まるで戦時に使有者に対する租税特権の受益者が多く、自営業者にわれていた自転車ゴムチューブのようで、それは一多かった25）。

つの穴を塞げば他に三つの穴がでてくる22）」と表現

第三は、公的年金・医療サービスの拡充（ただししたように、当時の租税制度が多すぎるループホー

公務員の年金はカット）を要求する一方で、既存のルという致命的な欠陥によって、著しく透明性や公福祉システムを廃止し、公務員である看護師の存在

平性を欠いていたことを受けてのことだと考えられには反対で、ソーシャルガード（social guard）をる。

各地方自治体に置くという主張である。ソーシャル

デンマークにおける「納税者の反乱」の研究

99

ガードとは、医者、ビジネスマン、そしてエンジニ

歩党の政党組織はデンマークの主要政党と比較しアを本業とする市民が、いわゆる地域運営組織のもて、メンバー募集が広く開かれていたわけではなとでボランティアに近い形でサービスを提供するもく、メンバーが流動的で、組織が中央集権的であのだと考えられる。この場合、福祉受給者への施策

り、Glistrup の権威が強く、地方組織に対しても同は、基本的に市民の判断に基づいて市民自身の手に様であったという。

よって実施され、ソーシャルワーカーの役割は相当したがって進歩党は確かに草の根運動を展開して

程 度 縮 小 さ れ る こ と が 想 定 さ れ て いた26）。ま た、いたが、実際は急な組織設立のために、伝統的な政Glistrup は、全ての防衛関連支出を廃止し、「ギブ党のような組織形態を構築するまでには至っていな

アップします」とソ連の Brezhnev に宣言するためかったのである。

の電話設置に、200～300 DKK の費用を使うことを提案していた27）。
第四は、国家公務員数と国会議員数（40 人まで

反税運動の機運が高まるなか、当時の政権側もい削減）の縮小、第五は、従来のメディアや学校など

たずらに租税負担を引き上げようとしていたわけでの非政治化、第六は、60 歳以上投票者の参政権のはなかった。

取り消しである 。
28）

1972 年 9 月 初 旬、財 務 大 臣 Henry Grünbaum

以上のように進歩党の主張は、現実性を欠いた過（社会民主党）は、アムト（県）の所得税導入によっ激なものに見えるが、主張の根底にあるのは、①既て、1973 年度の地方所得税と疾病給付拠出金等の存政党や官僚制に対する強い反発、②高所得者や既増税が避けられないことを認識していた。そのた得権益に対する強固な反発、③公的年金や医療サー

め、代わりに国の所得税の増税を回避し、付加価値

ビスのようなある種の便益が見えやすいサービスに税を増税しないことを約束していた29）。

対する支持、という姿勢である。特に②に関して

さらに 1972 年度に政府は、個人所得税の課税ブ

Glistrup の狙いは、高所得者層の既得権と化した数

ラケットのしきい値と基礎控除額に対してインフレ

多くの税制上のループホールを、多くの人々が利用率の調整を導入した。しかし実質賃金増加率は他国できるようにすることで垂直的公平性を改善すること 同 様 に 増 加 傾 向 に あ り、1965－1968 年 が 4.1％、とにあった。進歩党の支持層は、主に低・中所得層

1968－1973 年が 2.8％ もあったため30）、高い累進課の労働者階級が占めており、コムーネのソーシャル税に直面する納税者の数は年々増加していった。

ワーカー、教員、そして公務員等に対して強い反発

結果、高インフレ率による自動的な歳出増や（実を持っていたことは、進歩党の主張に合致するもの

質賃金増加による）ブラケット・クリープ、そしてであったといえる。

地方税や拠出金の増税分によって、租税負担の増加

しかし、進歩党の政党組織には多くの問題が残さを回避することはできなかった。

れていた。第一に、所得税廃止・大幅減税以外の提一方、1973 年にデンマークをめぐる国際情勢は案については、進歩党メンバー間で必ずしもコンセ

大きな変化を見せることになる。まず 1973 年 1 月、ンサスが取れていなかった。進歩党の組織を支える

デンマークは他の北欧諸国に先がけて欧州共同体に政策的支柱は所得税廃止・大幅減税しかなかった。

加盟した。加盟を決めた国民投票は国民の分断を広それにもかかわらず、1973 年選挙後の 1975 年度税

げた。さらに、1973 年秋に起こった第一次石油シ制改革では、進歩党は大幅減税を主張するものの、

ョックは、デンマーク国内の経済に多大な悪影響を交渉過程の途中で一部議員から造反が出てしまい、も た ら し た。実 質 経 済 成 長 率（対 前 年 度 比）は、

所得税の大幅減税でさえも一枚岩ではなかったので

1960－1968 年が平均 4.8％、1968－1973 年が平均 4.0％であったが、石油ショック以降 1973－1979 年平均

ある。

100

3 － 3 増税を回避できない政権

第二は、進歩党の急な政党設立等に伴う問題であ

1.5％ まで落ち込んだ（Danmarks Statistik，2001：

った。進歩党は 1972 年秋に最初の地方組織を立ち

17）。また同時期に国際収支赤字は戦前の 2 倍まで上げ、1973 年春に Glistrup がその運動を加速させ上昇し、政府は為替切り下げと歳出拡大抑制策を検て い っ た。し か し、Larsen（1977）に よ れ ば、進討せざるを得なかった。

2018年6月号

研究報告論文

歳出拡大抑制策の実施と合わせて、社会民主党政権は 1975 年度税制改革に向けた検討を開始した。

府 は 地 方 税 率 に 上 限、い わ ゆ る 租 税 キ ャ ッ プ（Skatteloft）をかけることを望んだのである。

12 月の国政選挙の直前である 1973 年 10 月、与党の

もっとも、水平的財政調整を行う前段として、コ社会民主党と社会主義国民党は、日用品価格高騰分

ムーネ間の税率格差を縮小する必要があったというの負担を削減することを狙いに、35,000－37,000 DKKのも租税キャップ導入の理由の一つであった。だから 45,000－50,000 DKK ま で し き い 値 を 引 き 上 げが、当然租税キャップの実施には反発も多かった。

て、比例部分を拡張する改革案の合意に至った31）

1968 年末、政権与党の特別税制委員会では租税キ（財源 20-25 億 DKK）。

ャップについて検討されたが最初の段階では合意に加えて、政権与党の税制改革案が野党の反発にあ至っていなかった。その理由は、国税・地方税・教うなかで、社会民主党政権は、源泉徴収制度の導入

会税・年金拠出等の合計税率が租税キャップを大きに引き続き租税制度の近代化を一層進めるべく、帰く上回ってしまうためであった。特に地方税の問題

属家賃税とのバランスをみて、1973 年 11 月に住宅に関してはそれが深刻で、統一地方税率の採用以外

所有者に対する租税控除の削減（租税特権の廃止）の解決方法が見当たらなかった34）。政権与党は「税を 決 定 し た。と こ ろ が、社 会 民 主 党 の Erhard

率をより統一されたものにすること」に合意し、加Jakobsen 議員らがこれに反発し、離党後に中央民えて新しい財政調整制度の方式によって「豊かなコ主党（Centrumdemokraterne）を結成した32）。

ムーネの使用されない貯蓄が貧しいコムーネのため社会民主党内から離党者が出たのは、住宅所有者の利益として納められるため、より統一された税率への租税優遇措置の受益層に政党支持層が重なってが得られる」と主張した。合意によれば、現行の税

いたことも理由としてある。さらに進歩党は、中央率では所得税率の租税キャップが 65％ であるが、民主党と同じく、この控除の廃止に反対であり、住地方所得税率の租税キャップを 17％ とすれば、租宅所有を望む／所有者である低・中所得層への支持

税キャップ以下におさまり、結果的に税率格差が収に拍車をかけることになった。

斂傾向に向かうということであった35）。

住宅所有者への租税優遇措置がこれほどまでに注

当然ながら、統一税率の導入を視野に入れた租税目されたのは、1960 年代終わりから 1970 年代にかキャップの導入は、地方側の厳しい反発をもたらし

けて、郊外の持ち家購入と都市圏通勤が定着していた。自由党と保守国民党36）も選挙公約に従ってそったことが背景にある。住宅販売数の推移をみる

れ に 追 随 し、特 に 急 進 左 派 党（Det Radikaleと、1969 年から 1972 年にかけては、31,843 戸からVenstre）はそもそも租税キャップを必要としない

60,950 戸まで増加し、その後 1973 年と 1979 年の石ために、国税のみの租税キャップの適用を要求して油ショックで一時販売数は落ち込むが、それ以降もいた37）。そのため租税キャップの政党間合意は難航

1986 年までは 60,000 戸台を維持してきた（Danmarksを極めたが、1968 年 12 月に財務大臣 Poul Møller

Statistik より推計）。1970 年代初期になると、郊外がようやく 80％ から 70％ に制限することを提案

化は一層進み、その周辺地域への人口流入が急増しし、1970 年度合意が実現することになった38）。

た33）。このようにして住宅所有者への租税優遇措置

1970 年 度 に は 水 平 的 租 税 キ ャ ッ プ（vandrette

は、高所得者だけでなく都市部の勤労者層に対してskatteloft）と垂直的租税キャップ（skrå skatteloft）

も多くの恩恵があったといえるだろう。

が導入された。前者は総所得（資産所得なども含む）に対する租税負担率の上限として 70％（1970

3 － 4 中央政府による地方税の統制年度）であり、後者は中央・地方所得税率に対する増税を回避したい中央政府の働きは、地方政府の上限（約 66.6％［1970 年度］）であった39）。続く 1971

地方税に対する課税自主権の制限にまで及んだ。デ

年度は税率増加率に対する租税キャップが導入さンマークの所得税は、1970 年度の地方行財政改革

れ、1972/1973 年 は 1971 年 の 税 率 増 加 率 の 107％以降、地方所得税は国の所得税の付加税であったかが上限とされた。これと併せて地方債上限ルールもら、地方所得税率の引き上げが自動的に所得税全体

地方政府に課されることになった（Kommunernesの負担を引き上げることになる。そのため、中央政

Landsforening，1974：11）。特 に 1971 年 度 に お け

デンマークにおける「納税者の反乱」の研究

101

る租税キャップや地方債上限ルールは中央政府によ

まず税制度の変化についてである。デンマーク財る強制的なマクロコントロールの戦略という性格を政は、1960 年代後半から拡大する社会保障給付費有していたのである（Blom-Hansen，1998：148）。

を賄うために所得税制と付加価値税制の収入性を確

このように当時の政府間関係は中央政府による地保する必要があった。1967 年度には付加価値税が方政府への一方的な統制のもとにあったといえる

導入され、1970 年度には源泉徴収制度と地方所得が、とりわけそれを象徴するのが 1971 年に政府が税における課税ベースと税率の統一化が実施され

発 表 し た 長 期 計 画（Perspektiveplan Ⅰ）で あ った。結果的に、地方所得税は多くの納税者にとってた。中央政府による強制的な介入は、当然地方側の身近な税制となり、あわせて負担が急増した。

強い反発を招くことになる。コムーネの代表機関だが、一方で租税負担の急増に見合う政府サービ（Kommunernes Landsforening：KL）は こ れ に 対スの水準が十分に確保されていなかった。租税負担

して「国が望ましくない方法で管理の潜在性を強化

自体は決して近年の水準より高いわけではなかった

しようとし」、それは「国とアムトにコムーネの活動

が、受益と負担の関係性に問題があったのである。

に対して指導の権力を与えるという垂直的な次元のこれらの問題に目を付けたのが Glistrup 率いる計画システム（lodret fysisk planlægningssystem）

進歩党であった。Glistrup の発言でも分かるようを条件とする、コムーネにとって必要のない方法のに、当時の所得税制は負担が重いだけでなく、多くようにみえる」と批判した40）。さらに 1971 年 6 月、の税制上の抜け穴によって高所得者層の課税逃れがJørgen Gotfredsen（Gentofte Kommune；保守国民

深刻化していた。所得税廃止という大胆な提案は、

党）は「我々が沢山の法的義務を持つことを拒否で不公平な所得税に対する強い批判であったと見なす

きないようにみえる、そしてそれがゆえに予算を増ことができる。また進歩党の対人社会サービスに対額することで我々を責めることは難しい」と中央政する強い批判も納税者が地方サービスから受益を十府の介入を批判している 。

分得られていないことの裏返しだといえる。政府も41）

こうした反発もあって中央政府は 1971－1973 年度

同様に税制度・福祉制度の問題を理解していたが、の租税キャップを地方政府側が順守する引き換え条

1973 年 12 月選挙までにそれを解消することができ件として、当時国の厳格な統制下にあった地方政府

ず、既存政党が大敗し、反税政党・進歩党が第二政

債務の発行上限額を引き上げることで一旦合意する

党まで躍進することになったのである。

ことになった。

1973 年国政選挙以降、進歩党の要求が政治過程

このように、1973 年 12 月の国政選挙に至るまを通して税制度にそのまま反映されることはほとん

で、政府は納税者の税制に対する信頼を取り戻すべどなかった。しかし、後のデンマーク税制が簡素化

く、幾度も制度改革を進めていたが、いずれも有効

され、公平性・収入性が改善する方向に向かったのな対策を打てていなかった。Glistrup が指摘する税は、1970 年代初頭の反税運動への反省があったか

制上のループホールも依然として放置されていたからこそだといえる。

らである。また、税制改革を急ぐあまり、地方側のデンマークの経験から「租税抵抗」のメカニズム

反発や社会民主党内に分裂が発生するなど、政府についてどのような知見が得られるだろうか。デン

間・既存政党内の統制も揺らいでいた。このようなマークの事例では、（1）租税負担の急増、（2）水平中で 12 月の国政選挙に突入することになったので的・垂直的公平性に欠ける税制、（3）受益感が伴わある。

ない政府サービス、（4）増税を繰り返す既存政党に対する不信感、（5）石油ショック等による国内経済

4 おわりに
本稿では、1973 年の国政選挙で反税政党・進歩

102

の低迷、
（6）高いインフレ率の影響による歳出増・負担増、などが背景にあったといえる。これらのポイントは先行研究でも既に指摘がある。

党がどのような背景から台頭したのかを、制度・経だが、本稿で明らかにしたとおり、1970 年代初

済・政治的要因、とりわけ所得税制の制度変化と負頭の租税負担の急増は、中央政府の想定を超えてい担構造に注目して分析した。

た。反税政党の出現により、税負担の増加を抑制す

2018年6月号

研究報告論文

るように、インフレに対する税率調整を導入した

その後のデンマーク税制と納税者による認識に決定

り、地方所得税率の上限を統制したりしたが、どれ的な影響を与えた重大局面（Critical Juncture）でも狙い通りにはいかなかったのである。特に地方政あったかどうかは明らかではない。

府に対して課税自主権を制限しようとする中央政府

だが、進歩党は事実上消滅したものの、その後継の態度は、地方政府側の強い批判にさらされた。

と し て 極 右 政 党 ・ デ ン マ ー ク 国 民 党（Dansk

当時は、地方に対するマクロ・ミクロベースでのFolkeparti）が国政へ多大な影響力を発揮している

財源保障原則がないままで、地方税に対する課税自状況である。2015 年国政選挙でデンマーク国民党

主権に強い制限をかけるなど、近年のデンマークのは第二政党まで躍進し、欧州諸国で最も成功した極

地方税や補助金の姿からはかけ離れたものであっ右政党だと評価されている43）。反税運動が潰えてもた。そして、一部の納税者が負担していた固定資産

移民排斥運動をバックグランドにして、デンマーク

課税から多くの納税者が負担する地方所得税へ主な

政治は、ポピュリズムと向き合い続けているのであ税収源がシフトしたことは、大部分の納税者にとっる。

て負担が目に見える形となって現れたことを意味す

第三に、付加価値税導入の影響についてである。

る。にもかかわらず、地方所得税の負担が重くなる

実はデンマークの付加価値税には（新聞を除いて）一方で、課税自主権が制限されていく状況では、当軽減税率が設けられていない。そのため、当然なが然政府サービスに見合った税負担という受益と負担

ら付加価値税における負担の逆進性は強い。このよの関係性は形成され得ないだろう。このような地方

うな逆進性の強い付加価値税制であることに対し財政的問題が「納税者の反乱」の背景にあった可能て、納税者はどのような反応を見せたのだろうか。

性がある。

局所的な反税デモなどがあったことは明らかになっ

最後に、今後の課題を述べて本稿を締めくくりたているが、EC との関係や軽減税率を設けなかった
経緯などは十分に明らかにされていない。軽減税率

い。
第一に、地方政治において反税政党はどのようなを活用することなく、付加価値税率はどのようにし影響を与えたのかである。進歩党は確かに国政ではて 25％ ま で 引 き 上 げ ら れ た の だ ろ う か（図 3 参

第二政党まで躍進するなど、国民から強い支持を得照）。本稿では所得税を中心にみてきたが、当然多た。だが、地方選挙ではそれほど強い影響力を発揮

くの納税者にとって重い付加価値税の存在は大きかすることはなく 、依然としてソーシャルワーカーったはずである。この問題については今後の課題とや教員などの支持母体によって社会民主党等の既存

したい。

42）

政党が強い支持基盤を維持することができた。これは進歩党が組織として地方支部まで上手く統制することが難しかったことの裏返しでもある。進歩党が1980 年代以降、どのような過程で支持を失ってい
くのかについても分析を進める必要があるだろう。
第二に、進歩党をポピュリズムの文脈においてどう位置づけるか、という点である。この点はデンマ
ーク政党政治において次の意味で重要である。まず、進歩党の勢いはあくまで一時的なものでしかなかった。Glistrup は確かに税法の専門家ではあったが、公約の多くは非現実的なものであり、目立ったパフォーマンスによって支持を集めるという政治的手法が長続きすることはなかった。また、1973 年
国政選挙で第二政党まで躍進したとはいえ、その後の議会では影響力を十分に発揮することができなかった。その意味では、反税政党・進歩党の躍進が、

注
1）本研究は JSPS 科研費 JP17K13753 の助成を受けたものである。
2）Kato（2003）．
3）租税抵抗（Tax Protest）は「納税者の反乱」等、税制に対する不承認や抵抗の総称を意味する。国際比較研
究ではデモやストライキの規模等をもって租税抵抗の指標化が行われている。
4）この他にも、Martin & Gabay（2012）は、政治的活動の動因数をもって税や歳出を含む抵抗の概念として財政抵抗（fiscal protest）を用いて、税と支出のコミット
メントの構造的な不均衡の変数が財政抵抗の規模に関連していることを明らかにした。
5）Wilensky（2002）も「納 税 者 の 反 乱」に 関 し て は、
「スティグマやミーンズテストを介して不当に貧しいもの」が可視化される場合に発生し、社会保障制度がユニバーサルでカテゴリー的であればそのようにならないという（Wilensky, 2002:391f.）。
6）2005 年 に 実 施 さ れ た 世 論 調 査 Danish Municipality

デンマークにおける「納税者の反乱」の研究

103

Election Study によれば「コムーネの所得税の使途とし27）Wilensky（2002）p. 377.

て望ましいのはどれか？」という質問に対して、「地方28）進歩党の公約については、Martin（2008）, Willensky

税率を引き下げてサービスも引き下げる」が 8％、「地（2002）p. 377, Fremskridts partiet（1975）, Andersen

方税率を引き上げてサービスも引き上げる」が 31.3％、「今の地方税率でサービスを維持する」が 60.7％ となっ（1992）p. 197 を参考にした。
29）“Ingen vej uden om højere skat”, Politiken, 9 Augustている。

30）Danmarks Statistik（2001）p. 17；22.

月 31 日までであったが、1979 年より１月１日から 1231）“Forlig om skatten og billigere fødevarer”, Politiken,

月 31 日までとなっている。
8）Shoup（1969）p. 237.

6 October 1973, p. 1.
32）Martin（2008）p. 161.

9）Martin（2014）p. 9.

33）Illeris（1984）pp. 54-55.

10）“Danmark sidste civiliserede land der indfører

34）“Intet skatteloft før 1970”, Politiken, 13 November

kildeksat”, Politiken, 30 March 1967, p. 14.

1968, p. 1.

11）デ ン マ ー ク 選 挙 調 査（Danish Electorate Studies,
October 1968）によれば、「あなた自身は源泉徴収制度

35）“Det lysner stærkt for skatteloftet”, Politiken, 17
October 1969, p. 5.

導入に賛成・反対しますか？」に対して「賛成」が 8.9％
（179）、
「反対」が 74.3％（1,492）、「分からない」が 16.8％

36）“Fradragsret for kommuneskatterne”, Politiken, 14January 1968, p. 16.

（338）であり、反対が過半数を占めていた。

37）“V, K og R ikke lige glade for den nye skat”,
Politiken, 12 March 1969, p.2；“VKR uenighed omskatteloft”, Politiken, 25 September 1969, p. 11.
38）もっとも当時、70％ を超える納税者数は僅かであり、租税上限の引き下げに伴う税収減はほとんどなかった（“Skatteloft sænkes til 70 percent”, Politiken, 6
December 1968, p. 1）。
39）Johansen（2007）pp. 253-254.
40）Davidsen（1980）p. 61.
41）“Skatteloft lammer forureningskampen”, Politiken, 5June 1971, p. 4.
42）1974 年地方選挙では進歩党が 297 議席を獲得し、第 5政党にまでなった。
43）Widfeldt（2015）p. 128.

12）ただし地方所得税の課税所得算定は地方政府が引き続き担当することになった。
13）Socialministeriet（1981）pp. 31ff.
14）Lefmann & Larsen（2001）．
15）社会支出にはいわゆる年金制度などの現金給付や地方政府のソーシャルワーカーなど社会福祉関連支出が含まれる。他の分類方式で見た場合、1960 年の公的消費は14.2（対 GDP 比）、移転給付は 6.3％（対 GDP 比）であったが、1970 年にはそれぞれ 22.2％、11.0％ と急速に拡大した。また移転給付はこのうち 6.8％ が年金、失業給付は 0.6％ を占めていた（Danmarks Statistik, 2001）。
16）Martin（2008）p. 158f.
17）Martin（2008）p. 159.
18）“Tusinder betaler for meget i skat”, Politiken, 6
October 1971, p. 2.
19）1960 年代後半以降の社会サービスの課題と評価は、
Kurachi（forthcoming）を参照のこと。
20）“Mogens Glistrup sammenligner skattesnydere med
jernbanesabotører under besættelsen”,
danmarkshistoriendk HP（http://danmarkshistorien.
dk/leksikon-og-kilder/vis/materiale/mogens-glistrupsammenligner-skattesnydere-med-jernbanesabotoererunder-besaettelsen/）21）“Glistrup: Vor skattelovgivning er en sump”,
Politiken, 8 February 1971, p. 19.
22）“Glistrup: Ingen kan uddrive mig af skatteparadis”,
Politiken, 22 February 1971, p. 1.
23）Martin（2008）p. 161.
24）法定通貨デンマーク・クローネの略称である。進歩党
創設時 1972 年 8 月の為替レート（8 月 1 日平均）でみると、1DKK＝0.142 ＄であった。
25）Martin（2008）p. 161.
26）ただし 1973 年選挙時点は、進歩党支持者にかかわらず、社会民主党支持層など幅広い層の人々が税制や社会保障制度に対して不満を持っていたし、当時の進歩党の支持者は、（他の中道右派と比較しても）福祉国家に対してほとんど批判的な態度（例えば歳出カットを支持）を取っていなかったという（Andersen & Bjørklund，
1990）
。

104

1972, pp. 1-2.

7）デンマークの会計年度は 1978 年まで 4 月 1 日から 3

2018年6月号

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デンマークにおける「納税者の反乱」の研究

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