２０２４年２月２９日
各位

タンドール製菓株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。）は、タンドール製菓株式会社（代表取締役社長 若尾 達也）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

資金使途

運転資金

２．企業概要所 在 地

岐阜県美濃加茂市あじさいヶ丘１丁目７番地

事業内容

洋菓子ＯＥＭ製造、オリジナル商品の製造

設

１９６８年６月

立資 本 金

１０百万円３．インパクト評価（要旨）※本件インパクト評価は、タンドール製菓株式会社と若尾製菓株式会社（代表取締役社長 若尾 達也）の２社で構成される若尾製菓グループを評価対象としています。
詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

菓子製造を通じた・ ２０２９年３月期におけるタンドール製菓

ウェルビーイングの売上高を８３億円とする。（２０２３年の実現

３月期実績：６１．２億円）

関連ＳＤＧｓ・ ２０２９年３月期におけるタンドール製菓の工場稼働率を８０％とする。（２０２３年３月期実績：６５％）
環境負荷の低減・ タンドール製菓の「売上高あたりの電気使用量」を毎年１％以上低減させていく。
（２０２３年３月期実績：電気使用量／売上高＝５，３６８，４７２ｋＷｈ／６１．２億円）

障がい者活躍支援・ 障がい者雇用率を現行の２．３％水準から段階的に引き上げていく。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上若尾製菓グループ
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 2 月 29 日

十六総合研究所は、十六銀行がタンドール製菓株式会社（以下、タンドール製菓）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、タンドール製菓および若尾製菓株式会社（以下、若尾製菓）を含めた若尾製菓グループの事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴若尾製菓グループの概要ならびに経営理念 ...................................................................... - 3 ⑵若尾製菓グループのサステナビリティ................................................................................... - 8 ２．インパクトの特定 ......................................................................................................... - 11 ⑴事業性評価 ................................................................................................................ - 11 ⑵バリューチェーン分析 ...................................................................................................... - 11 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 12 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 15 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 18 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 20 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 21 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 23 ⑴若尾製菓グループにおけるインパクトの管理体制 .............................................................. - 23 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 23 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴若尾製菓グループの概要ならびに経営理念【企業概要】
若尾製菓株式会社

社名

若尾製菓株式会社

代表者

代表取締役社長 若尾 達也

所在地

岐阜県美濃加茂市あじさいヶ丘 1-7

事業内容

タンドール製菓が製造する製品の卸売・直販

取扱製品

ケーキ、フィナンシェ、タルト、クッキー、サンドクッキー、チョコレートクランチ、パイ、バウムクーヘン、ラングドシャ、キャラメル、ゴーフレット

直営店舗

たんど〜る
美濃加茂製パン処わかお
FACTORY STORE 製造直売所

オンラインショップ

若尾製菓 online store
たんど〜るオンラインショップ

資本金

1,000 万円

設立

1991 年 3 月

売上高7,211 百万円（2023 年 9 月期）

従業員数

7 名（2023 年 9 月時点）

タンドール製菓株式会社

社名

タンドール製菓株式会社

代表者

代表取締役社長 若尾 達也

所在地

本社（あじさい工場）：岐阜県美濃加茂市あじさいヶ丘 1-7
蜂屋工場：岐阜県美濃加茂市蜂屋台 1-6-1
加茂野工場：岐阜県美濃加茂市加茂野町今泉 768

事業内容

洋菓子 OEM 製造
オリジナル商品の製造

資本金1,000 万円

設立

1968 年 6 月

売上高6,121 百万円（2023 年 3 月期）-3-従業員数

403 名（2023 年 3 月時点）

【企業沿革】
1934 年

名古屋市西区桜木町で若尾秀雄氏が、菓子問屋「秀若尾商店」を創業

1948 年

美濃加茂市森山町で手焼きおよびポンせんべい菓子を製造し、八百屋に卸
売1953 年

名古屋市西区桜木町の合資会社南海製菓にて、若尾潔氏が 2 年間に渡り丁稚奉公先で修行し、飴菓子の製造技術を習得

1955 年

美濃加茂市森山町にお菓子作りの作業場を整え、若尾潔氏がせんべい事業と合流

1960 年

販売市場を変更し、観光土産産業に進出

1965 年

美濃加茂市本郷町に古井第一工場を竣工

1968 年

若尾製菓株式会社として法人を設立

1970 年

美濃加茂市本郷町に古井第二工場を竣工

1982 年

美濃加茂市加茂野町に加茂野南工場を竣工

1985 年

美濃加茂市加茂野町に加茂野工場を竣工

1991 年

加茂郡坂祝町黒岩の工場を取得し、坂祝工場として稼働開始
社名を若尾製菓株式会社からタンドール製菓株式会社に変更
新たに販売会社として若尾製菓株式会社を設立

1995 年

可児市の花フェスタ記念公園(現:ぎふワールド・ローズガーデン)のイベントで初の直売店を出店

2003 年

美濃加茂市蜂屋台に HACCP 対応施設の蜂屋工場を竣工

2015 年

美濃加茂市あじさいヶ丘にあじさい工場を竣工し、本社として登記

2016 年

直営店舗たんど〜るをオープン

2020 年

FACTORY STORE 製造直売所をオープン
美濃加茂製パン処わかおをオープン
若尾製菓 online store をオープン-4-【事業概要】
若尾製菓グループは、岐阜県美濃加茂市に本社を構え、クッキーやチョコレートクランチ等の焼菓子や健康食品などの OEM 製造を手掛ける「タンドール製菓株式会社」と、タンドール製菓が製造した製品の卸売、直販を手掛ける「若尾製菓株式会社」にて構成される。
同社グループは、1934 年に菓子卸業として創業し、1948 年に「地域の人たちに美味しいお菓子を食べてもらいたい」という創業者の想いから、地元美濃加茂市にて芋せんべいの製造を開始した。
そして、1960 年に観光土産業界に進出。日本各地の観光地や大型テーマパーク等に向けた土産用菓子の製造が、現在の同社グループの主力事業となっている。
また、2003 年に HACCP 対応施設である蜂屋工場が竣工したことを機に、ギフト菓子ブランドや健康食品メーカーからの受注生産を取り扱っているほか、2016 年には本社・あじさい工場敷地内に直営店舗「たんど〜る」をオープンさせ、自社ブランドの商品を販売するなど、上記の創業者の想いを受け継ぎながらその事業領域を拡大させている。
【経営理念】
同社グループでは、「いやしと優しさを通じて幸せを創造する」という意味を込めて、「和優創造」という経営理念を掲げている。
【工場・生産ライン】
岐阜県美濃加茂市内に 3 か所の工場を構え、多種多様の生産ラインを保有しており、クッキーやケーキなどの洋菓子を中心に、50 種類以上の製品の OEM 製造を手掛けている。
※以下、参考資料としての画像は同社 HP より引用
工場名
あじさい工場

生産ライン
・バウムクーヘンライン
・ケーキライン・タルトライン・ラングドシャライン・バークッキーライン
・レイヤーライン 等

-5-

蜂屋工場

・厚焼パイライン
・折りパイライン・リーフパイライン
・クッキーライン・シリアルライン 等

加茂野工場

・サブレライン・クランチライン
・薄焼き煎餅ライン
・プリントクッキーライン
・キャラメルライン・ゴーフレットライン 等【直営店舗・オンラインショップ】
主力である OEM 製造・卸売の他、オリジナル製品の製造と消費者への直販も行っており、3 つの直営店と、2 つのオンラインショップを運営している。
店舗名

取扱商品

たんど〜る

・バウムクーヘン※本社・あじさい工場敷地内

・リーフパイ 等-6-

美濃加茂製パン処わかお・生食パン
・クロワッサン 等

FACTORY STORE 製造直売所

・クッキー※蜂屋工場敷地内

・パイ・ランドグシャ
・クロワッサン 等-7-

⑵若尾製菓グループのサステナビリティ
同社グループでは、先述の経営理念「和優創造」のもと、菓子製造を通じた地域社会への貢献に全社グループを挙げて取り組んできた。
本業である菓子製造においては、独自の品質・衛生管理体制を整備することで安心・安全な商品の供給に努めている。具体的には、出社時の検温の実施やパスルーム 1の設置、生産工場内の入室ルールを設けており、徹底した衛生管理を行っている。さらに、あじさい工場・蜂屋工場では食品安全システムの国際規格である「FSSC22000」を取得し、同認証に即した食品安全管理を徹底している。

その他にも、「国際社会への協力」「地域社会への貢献」「環境・リサイクルへの取組み」「従業員の働きがい創出に向けた取組み」「障がい者雇用」等、幅広くサステナビリティを意識した活動に精力的に取り組んでいる。

1

パスルーム：原料、資材を工場内へ受け渡すための部屋。屋外担当者が工場内に入らないようにすることで、外部のホコリ・チリなどの工場内への侵入を防ぐことを目的としている。

-8-

「国際社会への協力」
特定非営利法人ワールドビジョンを通じてチャイルドスポンサーシップ2に取り組んでおり、世界の子どもたちを支援している。また、ワールドビジョンとタイアップ商品「しあわせのカルテットクランチ」の売上の一部を発展途上国の学校建設のために寄付している。

「地域社会への貢献」
地域のスポーツイベントや各種イベントへの協賛活動を行い、商品・イベントの売上の一部等を美濃加茂市に寄付している。また有志社員による被災地でのボランティア活動や毎月 2 回の頻度で近隣神社の清掃活動を行っている。

2チャイルドスポンサーシップ：社会基盤や経済が不安定な国、地域に住む子どもや、その地域などに対して、スポンサーが支援金を定期的に支払うことで、支援を行う仕組み。

-9-

「環境・リサイクルへの取組み」廃棄される生地やピロー菓子を養豚・養鶏の飼料として提供している。一部のテスト品や廃プラスチッ
ク類のサーマルリサイクルによるエネルギーの再利用や太陽光発電パネルを設置することで地球環境の保護に努めている。また、高速で稼働する製造ラインにはガイドラインを設け、落下物を限りなく少なくすることや、規格外のチョコレート製品については、チョコレートを自社内で分解・再結晶を行うことにより資源の節約、再利用に取り組んでいる。
加えて、蜂屋工場横の店舗にてロットアウトした商品や規格外品などをアウトレット価格で販売することで廃棄物の削減に取り組んでいる。

「従業員の働きがい創出に向けた取組み」
同社グループ内では、定期的に異なる部署や製造ライン間の交流の場を設けている。自社の製品が最終的にどのように消費されているかを知る機会を設けることで、従業員の働きがい創出に努めている。
「障がい者雇用」
同社グループは障がい者雇用を推進し、2024 年 2 月時点で障がいを持つ従業員が 10 名活躍している。単なる雇用に留まらず、実際に活躍できるフィールドを整備し、さらなる働きがいの向上にも努めている。

- 10 -

２．インパクトの特定⑴事業性評価
同社の強みとして、「多品種の焼き菓子全般を製造できる点」や「健康食品の製造に関するノウハウや実績を有している点」が挙げられる。
同社は３工場に、計 20 以上の製造ラインを構築しており、パイ菓子やクッキー等の焼菓子、バウムクーヘン、タルト、ケーキ等の半生菓子、ランドグシャ、クランチ等のチョコレート菓子など、幅広い製品のOEM 製造に対応可能である。
また、機能性食品素材を使用した健康に良い菓子の製造ノウハウ・経験も有し、コンビニやドラッグストア等で販売される、機能性食品の OEM 製造にも幅広く対応が可能である。
⑵バリューチェーン分析
同社グループは、製品バリューチェーンの中で、菓子の OEM 製造と卸売りの役割を主に担っており、川上に位置する「菓子原材料製造事業者」から原料を仕入れ、自社で菓子を製造し、川下に位置する「テーマパーク」や「観光土産店」、「食品メーカー」等に販売している。
取引先が求める菓子の種類や形、商品コンセプトのイメージなどについてのニーズを引き出し、商品提案・試作品の製造、量産テスト等を重ねることによって、川下の事業者に対して付加価値を提供している。
●バリューチェーン図●OEM 製造の流れ- 11 -⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業
1061

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

精穀・製粉業インパクトトピック

同社グループの事業
1073
4630

1079

PINI

●

●●

●●

●

他に分類されないその ココア、チョコレート及び他の食料品製造業
砂糖菓子製造業
PINI

PI

NI

●

●

●

川下の事業

食料品、飲料及びたばこ卸売業
PINI

1079

9321

他に分類されないその他の食料品製造業

遊園地・テーマパーク

PINI

PI

NI

●

●

●

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

水食糧

●●

●●

●●

●

●

●●

●●

エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統

●●

●

●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●●

●

●

●

●●

●

●

●

●

●

●

●
●●
●

●

●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ－

経済収束

－

気候の安定性

自然
環境

市民的自由

生物多様性と生態系

●

●

●

●

－

●●

●

●

●

●

水域

●

●

●

●

●

大気

●

土壌
生物種

●

生息地
サーキュラリティ

●

●

資源強度

●●

●●

●●

廃棄物

●●

●●

●●

●●
●

●●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。
バリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社グループならびに同社グループの川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カ
テゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社グループの事業については「ココア、チョコレート及び砂糖菓子製造業 (ISIC:1073）」「食料品、飲料及びたばこ卸売業（同 4630）」を、同社グループの川上の事業については「精穀・製粉業(同- 12 -1061)」「他に分類されないその他の食料品製造業（同 1079）」を、同社グループの川下の事業については「他に分類されないその他の食料品製造業 (同 1079)」「遊園地・テーマパーク（9321）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社グループとの関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、生産に伴うエネルギーの消費が NI として指摘される。
同社グループは、製造ラインからの製品の落下防止、規格外品の再利用・自社販売等、資源の節約、再利用を行うことでこの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社グループの事業】
同社グループの事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、菓子製造を通じたウェルビーイングの実現という PI と、製造現場における従業員の労働負荷が NI として指摘される。
同社は、高い安全品質にて菓子製造を手掛けることで本 PI の拡大に貢献している。
また、工場の製造ラインについて自動化を進めることで従業員の労働負荷の軽減にも努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社グループは、従業員間の交流の機会を積極的に設けることや、障がい者も含めた全ての従業員がやりがいを持って働くことができるフィールドを社内に整備することでこの PI の拡大に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 13 -

・「10.2:すべての人の能力を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する」「気候の安定性」のエリアにおいては、製造活動に伴う温室効果ガスの排出が NI として指摘される。
同社グループでは、サーマルリサイクルによるエネルギー再利用や太陽光発電パネルの設置などにより、この NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては製造工程から生じる廃棄物や製造機械の老朽化に伴う廃棄物の発生などの NI が指摘される。
同社グループは、廃棄される生地やピロー菓子を養豚・養鶏の飼料として提供すること、ロットアウトした商品や規格外品などをアウトレット価格で販売することなどによって、これらの NI の緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.3:世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす」
なお、菓子が嗜好品である点から「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（食糧）」のエリアにおける PI と NI、及び、「生計（賃金、社会的保護）」「生物多様性と生態系（水域・大気・生物種・生息地）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。
【川下の事業】
川下の事業においては、同社グループとの関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
「健康および安全性」のエリアにおいては、ウェルビーイングへの貢献が PI として指摘される。
同社グループが観光地やテーマパークで販売される菓子を高い安全品質で製造することや、テーマパーク等の世界観やコンセプトに即した菓子を開発することによって、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」- 14 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


菓子製造を通じたウェルビーイングの実現

環境負荷の低減



障がい者活躍支援- 15 -

菓子製造を通じたウェルビーイングの実現

同社グループはこれまで、食の安全の提供や、菓子製造を通じて人々にウェルビーイングを実現。主に社会的側面においてポジティブな影響をもたらしてきた。
今後は、自社製品の開発と品質向上の両面で強化をはかり、工場稼働率の向上、ひいては、売上高の拡大を目指していく方針である。
同社グループの主要取引先は大手食品メーカーや大手テーマパーク等の大手企業である。大手企業から求められる水準の製品開発力や食品の安全品質を追求し、受注強化に努めていく。現状、同社グループの工場稼働率は約 65%前後で推移しているところ、大手企業からの受注を増加させ、工場稼働率の向上をはかることで、売上拡大に努めていく。
その一環として、同社グループでは今後製品開発チームの人員増強や工場の品質管理者の育成に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康および安全性」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」
環境負荷の低減

同社グループは、ロットアウト品のアウトレット販売や廃棄される生地・ピロー菓子の養豚・養鶏事業者への提供、サーマルリサイクルによるエネルギーの再利用など、幅広く環境負荷の軽減に努めてきた。
また、近年では自社工場の電気使用量を毎月計測し、使用量削減に向けた取組みを特段強化してきた。具体的な取組みとして、LED 照明や電力のデマンド監視システム等、省エネ設備を導入することにより電力削減に努めてきた。同社は引き続き、使用電力のモニタリングを行うとともに、省エネ設備の導入や従業員への節電意識の醸成等によって、自社事業から生じる環境負荷の軽減に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.3:気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」- 16 -

障がい者活躍支援
同社グループは、これまで積極的に障がい者を雇用し、障がいを持つ従業員が活躍できるフィールドを社内に整備することで、障がい者活躍支援に努めてきた。
具体的な取組みとして、外部の事業者へ委託していた自社の作業服のクリーニングを業務として内製化した。社内にクリーニング設備を導入し、障がいを持つ従業員がクリーニングを担うことで、活躍支援に努めている。また、結果として外注費のコスト削減にもつながり全体的に好循環をもたらしている。
同社グループは、今後も全ての従業員が活躍できるフィールドを継続的に整備することで、障がい者活躍支援に努めるとともに、社内に好循環を生み出していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする
・「10.2:すべての人の能力を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する」- 17 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社グループの売上の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュ
ボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「10:各国内及び各国間の不平等を是正する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「13」に関しては「大きな課題が残る」、「2」「7」「10」に関しては「重要な課題が残る」、「3」「8」に関しては「課題が残る」とされており、同社グループの電気使用量の削減に向けた取組みや安全品質が高い菓子の供給量を拡大する取組み等が、日本国内におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 18 -

②岐阜県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元岐阜県を中心として行われているため、「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」を参照し、岐阜県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、岐阜県は「温室効果ガス削減に向けた取組み」や「多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂」
等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、同社の温室効果ガス排出量削減の取組みや障がい者活躍支援に向けた取組みなどが、岐阜県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「岐阜県第２期 SDGs 未来都市計画」より今後取り組む課題を抜粋（環境）・ 地球温暖化により大雨の頻発化、降水日数の減少、動植物の分布域の変化等の気候変動の影響が生じており、地球温暖化の要因となる温室効果ガス削減に向けた取組みや、気候変動の影響による被害の防止・軽減を図る取組みが必要となっている。
・ 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、生態系や人の健康への影響が懸念されている。
また、国内の食品ロスは、世界の食料援助量の 1.2 倍に相当する 522 万ｔに上っている。限りある地球資源を有効に活用していくため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの脱却を図り、地下資源（化石燃料、鉱物資源等）依存から再生可能な地上資源（樹木、農産物等）への転換を進めていく必要がある。
・ 開発等による自然環境への影響や野生生物の領域への過度の干渉等の状況を踏まえ、改めて生態系や生物多様性の価値と機能を見つめ直し、自然と人が共生できる社会の確立が必要となっている。
（経済）・ 本県の様々な産業において、人口減少・少子高齢化、人材の都市部への集中などによる人手不足が深刻化しており、人材の確保・育成とともに、多様な働き方への対応や生産性の向上が急務となっている。また、デジタル技術を活用したビジネス変革が求められているが、専門的なスキルや知識を持つ人材が不足している。
・ 新型コロナウイルス感染症等によるライフスタイルや原油・原材料価格や物価の高騰、急激な円安等による社会経済情勢の変化は、特に、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫しており、事業継続と変化に強い経営体質や産業構造へのシフトが必要となっている。
（社会）・ 持続可能な社会の実現には、多様性を認め合い、女性や障がい者、外国人、高齢者など、誰もが- 19 -

社会参画の機会を持ち、活躍でき、生きがいを得られる社会的包摂が重要となっている。
・ 将来を担う子どもたちが、地域社会の一員として考え行動できる人材となるよう、ふるさと岐阜への誇りと愛着を育むふるさと教育や産業教育、デジタル化やＳＤＧｓといった課題にも対応できる教育が必要である。
・ 地域の医療提供体制を確保するため、医師不足や、地域偏在等を解消する必要がある。また、高齢化等に起因する要介護者の増加に伴い福祉人材が求められているが、不足している。
・ 地域課題にとどまらず、環境問題や食料問題、世界平和等、グローバルな課題にも対応する必要がある。
⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「菓子製造を通じたウェルビーイングの実現」「障がい者活躍支援」の２点である。
「菓子製造を通じたウェルビーイングの実現」では、自社の開発力と食品品質の強化による自社製品の供給拡大に努めることによって、人々に幸せを届けていく。
「障がい者活躍支援」では、障がい者雇用のみならず、活躍できるフィールドを社内に整備することによって、障がい者活躍支援に努めていく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「菓子製造を通じたウェルビーイングの実現」については「地域社会の活性化」と、「障がい者活躍支援」については「多様な人材の活躍推進」と、それぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


菓子製造を通じたウェルビーイングの実現
項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「健康および安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針

開発力と食品品質の強化をはかり、日本各地の観光施設やテーマパーク等からの商品ニーズに応え得る菓子生産体制を整備する。
上記によって、観光施設やテーマパーク等の世界観に即した菓子を製造するとともに、その受注量の拡大に努めることで、人々のウェルビーイングの実現に貢献する。

KPI

・2029 年 3 月期におけるタンドール製菓の売上高を 83 億円とする。（2023 年 3 月期実績：61.2 億円）
・2029 年 3 月期におけるタンドール製菓の工場稼働率を 80％とする。（2023 年 3 月期実績：65％）- 21 -



環境負荷の低減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針

省エネ設備の導入や従業員への節電意識の醸成により、自社の電気使用量の削減に努める。

KPI・タンドール製菓の「売上高あたりの電気使用量」を毎年 1％以上低減させていく。
（2023 年 3 月期実績：電気使用量／売上高＝5,368,472kWh／61.2 億円）



障がい者活躍支援項目内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

障がいの程度に応じて対応できる業務内容を整備することで就労機会を拡充し、障がい者雇用を推進する。

KPI

・障がい者雇用率を現行の 2.3％水準から段階的に引き上げていく。

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４．モニタリング⑴若尾製菓グループにおけるインパクトの管理体制
同社では、若尾社長を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後については、若尾社長を統括責任者とし、プロジェクトリーダーの鬼頭氏を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 若尾 達也 氏

プロジェクトリーダー

生産部長 鬼頭 直也 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、若尾製菓グループから提供された情報や同社グループへのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するもの
ではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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