令和５年度 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科 外部評価委員会 議事要録
１ ⽇時 令和５年 11 ⽉ 15 ⽇（⽔）10:00〜12:00
２ 開催⽅法 Zoom オンライン
３ 外部評価委員（五⼗⾳順）
尾島 茂樹 ⽒（⾦沢⼤学⼤学院法学研究科教授・法務専攻⻑）末吉 永久 ⽒（弁護⼠、千葉県弁護⼠会筆頭副会⻑）
武⽥ 涼⼦ ⽒（弁護⼠、司法試験考査委員（租税法）、駒澤⼤学外部理事）
４ 本研究科対応者
⼩林 俊明 社会科学研究院教授（専⾨法務研究科研究科⻑）松下 祐記 社会科学研究院教授（専⾨法務研究科⼊試委員⻑）⽩⽯ 友⾏ 社会科学研究院教授（専⾨法務研究科学務委員⻑）堀⽥ 佳⽂ 社会科学研究院教授（専⾨法務研究科⾃⼰点検・評価委員）
５ 議事要録（以下敬称略、外部評価委員●・本研究科側出席者○）
Ⅰ 優れた取組み●

⼥性学⽣⽀援の利⽤者が増えているというデータがあるが、これが合格率につながっているというデータがあれば、より優れた取組みといえると思うがそのようなデータはあるか。

○ 今回の⼥性合格者 4 名中 2 名がこの制度を利⽤している。
● 成果が上がっているとみてよいと思う。
● この制度は法科⼤学院発⾜当初からあったものか。
○ 2016 年から実施している。この制度については積極的に広報活動を⾏っている。
●

この制度ができる前後で⼥性学⽣が増えているかという検証は⾏なっているか。この制度がダイバーシティの⾯で意味があるというのであれば、制度ができる前後で⼥性学⽣の割合が変化していることを検証したほうがより意味があると思う。

○ ご指摘の点は検討したい。
● 発⾜以来掲げている「⽣きている⼀⼈ひとりのために」という⽬標は理解でき、⼥性学⽣⽀援という⽅法もよいと思うが、ひとつロジックが⾶んでいるように思われる。
「⽣きている⼀⼈ひとりのために」がなぜ⼥性学⽣⽀援につながるのか、そのロジックを知りたい。

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○ ダイバーシティの実現と学⽣の多様化をはかるために、⼥性学⽣に⽀援を⾏っている。
男⼥共同参画・⼥性を 3 割にという政府の⽬標にも沿うものである。このほかには学内にある「やよい保育園」への⼊園斡旋も⾏っている。法科⼤学院で⼥性学⽣⽀援を掲げて実施しているところは少ない。
●

千葉県弁護⼠会との協働も優れた取組みだと思う。学⽣が実務を実感することによってモチベーションが上がる⾯がある。これも優れた取組みに加えればよいと思うがいかがか。
「法科⼤学院の⽬的が適切に設定されていること」という項⽬の中に、「法を創造的に⽤いることができる法曹⼈材の育成」と「⽣きている⼀⼈ひとりのために」が挙げられているが、千葉県弁護⼠会との協働や、県弁護⼠会所属弁護⼠の実務を学⽣に⾒せていることは、法科⼤学院の⽬的に直結するものであり、これは⾮常に優れた取組みといえる。

● 優れた成果が確認できる取組みに加えてよい。
○

エクスターンシップで千葉県弁護⼠会の弁護⼠に学⽣を受け⼊れてもらっている。⼥性学⽣は⼥性弁護⼠につけるようにしており、⼀定の成果が上がっていると思う。

○

⼥性法曹の輩出に向けた施策の効果についてはご指摘の通り、実証的なデータの検証をさらに綿密に⾏うことが本研究科の課題である。他⽅、経験的には⼥性学⽣は真⾯⽬で優秀だがなかなか法科⼤学院に来てくれないので、本研究科としては特にここ数年⼥性学⽣のリクルートに⼒を⼊れている。⾃宅から通える学⽣のみならず、下宿する学⽣にも是⾮来てほしい。千葉⼤学法科⼤学院では⾃習室を 24 時間利⽤できるようにしているので、深夜早朝になっても安⼼な住環境を提供するために⼥性学⽣補助を⾏っている。⼥性学⽣補助によって⼥性学⽣は着実に増えてきており、現在は 30%台前半まできている。次期加算プログラムにおいても、⼥性学⽣をさらに増やすことを⽬標として謳うことを検討中である。⼀⽅、千葉県弁護⼠会との協働については、県弁護⼠会から並々ならぬご尽⼒を賜っていることに、この場を借りて厚く御礼申し上げたい。具
体的には、エクスターンシップで学⽣全員を受け⼊れていただいているが、これを必修科⽬としているのは知りうる限り千葉⼤学法科⼤学院だけである。また、学部学⽣に法曹職に興味を持ってもらうとともに、ロー⽣のモチベーションを⾼めるために、県弁護⼠会と共催で若⼿弁護⼠によるパネルディスカッションを⾏っており、今年も多くの学⽣の参加を得て⼤盛況であった。さらに、「千葉県下の弁護⼠実務の現状と課題」というオムニバス講義も開講して頂いており、こちらも⼤変好評である。

○ ⼥性⼊学者は制度導⼊後、着実に増えてきており、⽬標としていた 25%を超えて 30%台前半で推移している。司法試験合格者に占める⼥性学⽣の割合もおよそ 30%であり、本研究科では⼥性学⽣が活躍しているといえる。

-2-Ⅱ 予算措置
● 1-2-3 関連。予算配分について。教育研究基盤校費が昨年度⽐ 65 万円減っている。これは減らしても⼤丈夫なのか。設置者が法科⼤学院の意⾒を聴取して法科⼤学院に必要な経費を負担していることという項⽬があるが、そもそも意⾒を出してそれが通っているのか。また、データベース利⽤料のような必須のものが SEEDS 基⾦から⽀出されているが、必要な予算は⾜りているのか。SEEDS 基⾦も潤沢ではないはずだ。
○ 率直に⾔って必要な予算には⾜りていない。本部から来る校費が毎年減らされていて、不⾜分を SEEDS 基⾦で賄っている。近年では毎年データベースの削減が検討されている。
○

校費の⼤幅削減は法科⼤学院だけでなく、すべての部局で⼤幅に減らされているものである。SEEDS 基⾦は卒業⽣はじめ⼀般の⽅々から寄付⾦を募って部局の財源にすることができるというものである。設置者との間でどのような話をしているかという点については、少なくともこれ以上減らさないでほしいということを、役員レベル・部局⻑レベル・担当者レベルなどあらゆるチャネルで懸命に折衝している。

● 学⽣のデータベース利⽤率はどうか。
○ 学⽣は TKC をかなり使っている。LIC も使われている。TKC や LIC は判例検索に加えて雑誌記事が読めるため利⽤が多い。実務では D1-Law が使われていると思うが、学⽣はそれほど使っていないようである。ただし法改正履歴を調べるような特定の⽤途では⽤いられている。
○ TKC は司法試験過去問の解説もあるのでよく⽤いられている。
● それだけ利⽤があるものを、SEEDS 基⾦で賄うのはサステナブルではない。これは分析項⽬を満たしているといえるか疑問がある。
●

法科⼤学院の運営に必要な経費については設置者が法科⼤学院の意⾒を聴取して負担することになっており、その根拠資料として、意⾒を聴取したことについての議事録や概要を出せと⾔われると思うので、準備しておいた⽅がよい。勤務校では学⻑と話す機会に予算をくれと発⾔したことを議事録に留めてもらってそれを出している。

Ⅲ 教職員の研修関係● 1-2-5 の SD について。上場企業ではリスキリングも含めて⼈材をもっと活⽤する観点から研修を積極的に⾏っているが、根拠資料に⽰された情報セキュリティ研修や環境ISO 研修だけで⾜りるのか。
○ ハラスメント研修などはある。
● ほかにもあるなら書いた⽅がよい。このふたつだけということはないだろう。
○ この表に載っているのは千葉⼤学 Moodle で教職員が動画を視聴して受講し、アンケ-3-ートに回答することをもって受講したとするものである。Moodle で提供されるものに限らなければ、ハラスメント研修などもある。ここに記載されているのは全学のものに限られ、部局単位で⾏っているものについても記載の余地がある。
○

職員⼀般の研修としては、階層別研修や英語研修などを、計画を⽴ててやっているので、これらを書いてよいのであれば、かなりの数をやっており、現在の記載よりも増える。

● ハラスメント研修については是⾮書いてほしい。
○ ハラスメント研修も含め、増やして書くようにする。
●

教員はサバティカル研修を希望通り取れているのか。その期間の補充は⾮常勤が措置されるのか。

○

特に若い先⽣には研究にも注⼒してほしいので、ローテーションを組んで海外留学に送り出している。サバティカル研修期間中は、⼀定時間数の⾮常勤が措置される。

Ⅳ 教育活動● 学⽣の留年の状況を教えてほしい。
○ コロナ禍で成績評価が⽢くなってしまい、近年は留年率が下がっている。これが合格率に悪影響を及ぼしている。
○ 昨年度は 3 年コース 15 名中 4 名が原級留置（うち 2 名が休学）、２年コース 16 名中 1名が原級留置になっている。
○ 留年率については研究科ホームページで公開している。
○ 昔に⽐べると留年率は下がっている。
● 厳正に試験を⾏なった結果としても、留年率が低いということか。
○ このままでは修了も司法試験合格もできない学⽣には 60 点未満をつけたうえで、クラス担任・学務委員会・研究科⻑による履修指導を⾏なってテコ⼊れを図っている。現在はコロナ禍も明け、再び引き締めて厳格な成績評価をしようと努⼒している。
● 留年の原因について分析しているか。
● 勤務校では 2 年・3 年の標準年限で修了できる学⽣がむしろ少ない。これはどういう⼊学者が⼊ってくるかに⼤きく依存する。
● ⼊試のやり⽅が適切だったかの分析も必要である。
○ ⼊試で学⼒がある者を選べていない。特に未修者が課題。共通到達度確認試験で引っかかる者もいる。
● 仮に学⽣がやる気をなくして留年しているのだとすれば、その根本原因が何なのか、教え⽅の問題なのか、⼊学者の問題なのかの分析が必要。
○ やる気がなくなったという学⽣は少ない。そういう学⽣は退学していく。
○ １年から２年に上がるときの留年は、かなりの純粋未修者が含まれることが原因で、研-4-

究科としても未修者教育プログラムによる底上げを懸命に⾏なっているものの、これはある程度やむを得ない⾯がある。２年から３年に上がるときの留年は、カリキュラム上、2 年次の単位上限 36 単位中 34 単位が法律基本科⽬の必修科⽬であって学⽣の負担が重いことにも原因がある。コロナ禍が明けて従前通りの成績評価に戻したらたくさんの学⽣が落ちてしまった。
● 2-3-3-1 関連。修了時アンケートを実施しているが、法科⼤学院の授業が司法試験に役⽴ったかという項⽬について、修了⽣の評価に科⽬間でかなりのバラツキがあることをどのように分析しているか。
○ ご指摘の科⽬については、今回お⽰ししていない⾃由記載から分析すると、学⽣からみてレベルが⾼すぎるということのようである。学⽣が求めるのは合格に直結する授業であり、この点に齟齬が⽣じている。各科⽬とも我々からみるとよい授業を提供しているのだが、今の学⽣にはオーバースペックになっていることが原因と思われる。現在の学⽣のレベルを前提にして話すことを⾏なっている科⽬では、学⽣がわかったつもりになって評価が⾼くなっている可能性がある。他⽅で⼤変な⼿間と労⼒をかけて授業を実施している科⽬についてはやはり⽬に⾒えて評価が⾼い。
●

もし今の学⽣にとってオーバースペックになっているのであれば、修了を待たずに修正をかけていく必要がある。

○ 今回の修了時アンケートでは、ご指摘の通り評価が微妙な科⽬がいくつかあるが、別途実施している過年度修了⽣アンケートにおいて、司法試験に合格し実務について何年か経った⼈に聴くと、今回の修了時アンケートで微妙な評価だった科⽬につき、実務に出てはじめて法科⼤学院の講義の価値がわかった、いま是⾮もう⼀度聴きたいという意⾒がたくさん返ってくる。
● 授業評価アンケート回収率向上に向けての取組みも教えてほしい。
○

数年前からオンラインアンケート⽅式になり、項⽬数と科⽬数が多いため学⽣に⼊⼒が敬遠されている。教員に対しては学務委員会から、授業内で実施して回収率を上げるよう強い要請がなされており、これを励⾏している科⽬は回収率が⾮常に⾼いが、反⾯、講義の時間は 5 分でも貴重なので、難しいところがある。

● ４⼤学連携について。どのようなよい影響・悪い影響があったと分析しているか。
○ 始まって間もない制度であり、⼗分な分析ができていないが、他⼤学の先⽣から習うということで、学⽣はしっかり取り組んでいるようにみえる。司法試験選択科⽬で⾃前では提供しきれない科⽬を補う点でも意味がある。
●

勤務校では司法試験選択科⽬を⾃前で４単位提供できないので助かっている。課題はオンデマンド授業の教育効果の測定である。

● インテンシブについて。クラスの振り分けは能⼒別に⾏なっているのか。そうであるな
らば、クラスごとにレベルを変えるなどの⼯夫が考えられる。
○ インテンシブは２年次の法律基本科⽬の必修科⽬を対象に⾏っている。3 年コース⽣に-5-ついては 1 年次の成績を参考に、2 年コース⼊学者については⼊試の成績を参考に振り分けることを基本としている。もっとも実際にそのようにして振り分けたクラスで授業・試験をしてみると、意外と伸び悩んだり、予想外に伸びたりすることもあるので能⼒別クラス編成は難しい。
Ⅴ 総括● 受験⽣にとってより魅⼒のある、選んでもらえる法科⼤学院になれるよう、合格率の向上等に⼀層努⼒してほしい。
以上-6-