ケーブルプラス電話利用規約
第１条（総則）本規約は、一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス（以下「ACCS」という。
） と、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。
） が規定するケーブルプラス電話サービス契約約款（以下、「約款」という。） を承諾し、ケーブルプラス電話サービスの提供を受けるもの（以下「契約者」という。） との間における、ケーブルプラス電話サービスの設備の設置・保守および請求等について適用されます。
２． ACCS 及びＫＤＤＩが、ホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
第２条（利用規約の改定）
ACCS は、ACCS の提供するサービス内容の変更、社会情勢の変動等により本規約を改定することがあります。なお、本規約が変更されたときは、変更前の加入であっても以後の契約条件は新しい規約によるものとします。
２． ACCS が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条（契約の成立）
契約は、申込者が予め本規約を承諾し、ACCS が定める申込書の所要事項を記載の上提出し、ACCS を通じＫＤＤＩが受付けた順序に従って承諾します。
２． ACCS は、前項の規定に拘らず、次の場合には申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込者が、ＫＤＤＩが規定する約款および本規約上又はＡＣＣＳの提供する他のサービスの諸料金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると認められる場合。
(2) 申込みにあたり申込者が虚偽の内容を ACCS に申告し、又はそのおそれがある場合。
(3) ケーブルプラス電話サービスに係わる設備の設置・保守が困難であると判断される場合。
(4) 過去に、申込者の責めに帰すべき事由により ACCS と申込者との間において締結していた本サービスの契約が解除され又は申込者に対する本サービスの提供が停止されたことがある場合。
(5) その他、本サービスの遂行上又は技術上の支障を生じるおそれがあるとACCS が判断する場合。
第４条（設備の設置）
ACCS は、第３条の規定に従い契約が成立した場合には、本規約に基づき、ケーブルプラス電話サービスの提供にあたって必要となるケーブルプラス電話接続回線（以下「電話接続回線」という。） の引込、屋内配線、終端装置（以下あわせて「設備」という。） の設置に係る工事および保守等の一部を行います。
２． 前項の工事および保守は、ACCS 又はその指定する業者が行い、その機器および工法については ACCS が定めるものとします。
３．光幹線(ＦＴＴＨ)エリアにてケーブルプラス電話を使用する際は、終端装置の他に、ACCS が定める端末接続装置の接続が必要です
４． 終端装置及び端末接続装置は ACCS が設置し、所有権も ACCS に帰属します。
第５条（施設の故障等に伴う費用負担）
契約者の故意又は過失により、ケーブルプラス電話サービスの提供に必要な施設を破損又は損失した場合は、復旧に必要な費用を契約者が負担するものとします。
第６条（端末設備貸出）
ACCS は、第３条の規定に従い利用契約が成立した場合は、端末設備をお客様に貸与します。端末設備は ACCS にて接続方式、サービス方式等により選別するものとし、契約者による端末設備の指定はできないものとします。尚、端末設備の所有権は ACCS に帰属し、利用契約が解除された場合(契約者による解約の場合も含む)、お客様は直ちに端末設備を ACCS の定める方法にて返却するものとします。なお、ＡＣＣＳに返却がない場合、端末設備を破損又は損失した場合は、ＡＣＣＳは別表に定める損害金を請求します。
第７条（契約者の履行義務）
ACCS は、ケーブルプラス電話サービスの提供に必要な設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物および電気等を、無償で使用できるものとします。この場合、地主・家主その他の利害関係人があるときは、契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２． 契約者は、ACCS 又は ACCS が指定するものが設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、契約者が所有または占有する土地、建物その他の工作物等に立ち入りを求めた場合はこれに協力するものとします。
３． 契約者は、所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等において、ACCS の電気通信設備を設置するために構内交換機等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置するものとします。
４． 契約者は、ACCS が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又は線条その他の導体を連結しないこととします。契約者は故意又は過失により終端装置を故障、破損させた場合は修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は別表で定める損害金を、ACCS に支払うものとします。
第 8 条（工事費等）
契約者は、別途定める工事費を支払うものとします。

２． 工事の着手後完了前に契約の解除等があった場合には、契約者は、その工事に解除等があったときまでに着手した工事部分について、ACCS が別に算定した額を負担するものとします。この場合において、負担に要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第 9 条（ＫＤＤＩ提供サービスに係る債権の譲渡等）
契約者は、ＫＤＤＩが規定する約款により支払いを要することとなった料金その他の業務に係る債権が、ＫＤＤＩの定めるところにより ACCS に譲渡されること、その結果 ACCS が当該債権を契約者に請求することを承諾したものとします。また、この場合、契約者は、ACCS およびＫＤＤＩが契約者への債権譲渡に関する個別の通知または承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。
第 10 条（請求と支払い等）
契約者は、ＫＤＤＩが規定する約款により支払う義務を負う費用（約款に基づく割増金および延滞利息を含む） を、別途 ACCS が指定する期日までに指定する方法により支払うものとします。
２． ACCS は、請求書、領収書は発行いたしません。尚、通話明細については、ＫＤＤＩの提供する契約者限定のホームページ（au お客さまサポート） にて確認することができます。また、ＫＤＤＩの提供する au お客さまサポート及び auID 等の取扱いについては、契約者にてＫＤＤＩに確認するものとし、ACCS はその取扱い等に関し、一切の責任を負わないものとします。
第 11 条（契約の解除）
ACCS は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、本契約を解除することがあります。但し、契約者は契約解除に伴い債務の履行を免除されるものではありません。
(1) ケーブルプラス電話サービス料金又は工事費等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わない又は支払わない恐れのあるとき(2) 契約の申込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3)ACCS が契約に基づき設置した終端装置を含む電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又は線条その他の導体を連結した
とき(4) 電気通信回線の地中化等、ACCS 又は契約者の責に帰すべからざる理由により、ACCS の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難で電話サービス継続が出来ないとき(5) 本規約又は約款に違反した又は違反する恐れがある場合(6) その他 ACCS の業務遂行上支障があるとき
第 12 条（利用の停止）
ACCS は、ＫＤＤＩが規定する約款第 24 条に基づき、ケーブルプラス電話サービスの利用を停止することがあります。
２． ACCS は、前項の規定により、ケーブルプラス電話サービスが停止されるときは、予め提供の停止をする日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第 13 条（契約者に係る情報の利用）
ACCS は、契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、本規約及び約款に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。尚、業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を ACCS の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（注） 契
約者に係る個人情報の利用目的を、ACCS が公開する「個人情報の保護に関する宣言」において定めます。
第 14 条（債権の保全）
ACCS が第 8 条（工事費等） の債権及び第８条（ＫＤＤＩ提供サービスに係る債権の譲渡等） により譲り受けた債権の保全に際して必要と認めた場合は、契約者に対して、契約者の住所及び氏名が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求める事が出来るものとします。
第 15 条（責任及び免責事項）
ACCS は、契約者がケーブルプラス電話サービスの利用に関して損害を被った場合、ＫＤＤＩが規定する約款、第５１条（責任の制限）の規定によるほか、何らの責任も負いません。
２． 天災・事変・その他何等かの理由による当社の責に帰さない事由等により、端末接続装置等に接続された契約者の自営端末設備または自営電気通信設備等が損傷した場合、その損害を賠償しません。
３． 契約者が、ケーブルプラス電話サービスにより第三者に損害を与えた場
合、当該契約者は自己の責任と費用において解決するものとし、ACCS は一切責任を負わないものとします。
４． ACCS は、ケーブルプラス電話サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他工作物などに損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
５． ACCS が第 3 条２項の規定により、KDDI 株式会社に通知、要請したことによりケーブルプラス電話の利用が停止されたこと、またはその停止の事実が解消されなかったことから約款の規定により契約が解除されたことによって、契約者が損害を被った場合、ACCS は一切責任を負わないものとします。
６． 契約者が、ケーブルプラス電話の利用により、ACCS に損害を与えた場
合には、ACCS は当該契約者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第 16 条（国内法への準拠）
本規約は日本国法に準拠するものとし、本規約に関連する一切の紛争については水戸地方裁判所を管轄裁判所とします。
第 17 条（定めなき事項）
本規約に定めなき事項が生じた場合、ACCS および契約者は本規約の趣旨に則り、誠意を持って協議の上、解決にあたるものとします。

附則（実施期日）
この規約は、平成 21 年 2 月 1 日から実施します。
～改訂～
平成２６年４月１日第２版改訂
平成２８年１１月１日 第３版改訂
別表１.損害金(税込)
項 目ｹｰﾌﾞﾙﾌﾟﾗｽ電話機器本体(EMTA)
同 アダプタ
同 アップコンバータ
同 アダプタｹｰﾌﾞﾙﾌﾟﾗｽ電話機器本体(HGW)
同 アダプタ端末接続装置(D-ONU)
同 アダプタ接続工事費等金 額（円）1,000／台,／個,30／台1,／個2,000／台
1,／個,70／枚
1,70／枚
実費

摘 要
第 6 条、第７条４項〃〃〃〃〃〃〃〃

金 額（円）
6,00／台
実費
実費

摘 要
ｹｰﾌﾞﾙ引込工事を除く
上記標準工事費外の工事
上記を除く工事

２.工事費(税㎸)
項 目ｹｰﾌﾞﾙﾌﾟﾗｽ電話標準工事費
ｹｰﾌﾞﾙﾌﾟﾗｽ電話関連のその他の工事
その他の工事