令和３年度まちなか再生支援事業

報告書

令和４年３月
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

目

次

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
第１部

事業概要

･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

１ まちなか再生支援事業について ････････････････････････････････････････････ 4
１－１ まちなか再生支援事業の概要 ･･･････････････････････････････････ 4
１－２ アドバイザリーボード ･･････････････････････････････････････････ 8
２ 地域共通の課題とそれに対するモデル事業での対応 ･････････････････････ 9
２－１ まちなか再生に向けたアプローチ ･･････････････････････････････ 10
２－２ プロデューサーの役割 ･･･････････････････････････････････････････ 12
２－３ 行政が果たす役割 ･･･････････････････････････････････････････････ 14
２－４ まちなか再生の担い手の発掘・育成 ････････････････････････････ 16
２－５ 地域資源の利活用 ････････････････････････････････････････････････ 18
２－６ まちなか再生ビジョンの策定 ･･･････････････････････････････････ 20
２－７ ウィズコロナ／アフターコロナにおけるまちなか再生 ････････ 23

第２部

各市町村におけるまちなか再生の取組み詳細････････････････････････ 24

１ 令和３年度の助成対象事業の概要 ･････････････････････････････････････････ 25
１－１ 佐久市 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 25
１－２ 門真市 ････････････････････････････････････････････････････････････ 39
１－３ 三豊市 ････････････････････････････････････････････････････････････ 48
１－４ 四万十町 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 59
第３部

まちなか再生支援事業総括･･････････････････････････････････････････ 71

１ まちなか再生支援事業の実施上の留意点･･････････････････････････････････ 72

参考資料 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 74
令和３年度まちなか再生支援アドバイザリーボード委員

委員略歴･･･････ 75

はじめに
令和３年度の本事業は、コロナ禍の収束が見通せない中、進められましたが、対象の４自治体の関係者の方々のご尽力により、各事業を実施いただくことができましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。
今年度は、昨年度から本事業でも導入しているオンライン方式による会議実施方法が各地に普及し、日常化してきたこともあり、オンラインとの併用によるハイブリッド形式の現地会議や報告会においてアドバイザリーボード委員の方々との闊達な意見交換を行うことができ、空間的な制約を超えたオンライン方式の可能性の広がりを感じる年でもありました。
はじめの言葉として、４自治体での各事業を通じて、その重要性が認識された点を以下に触れておくこととします。
１点目は、今年度も４自治体それぞれに特色のある取組みを進めていただきましたが、各々の取組みについての議論を通じ、「まちなか再生」とはいったい何を「再生」するのかが問われていることを再認識しました。
新型コロナ感染症対策の下、観光業や飲食業などが厳しい状況にさらされている中、人が集まる「まちなか」の位置づけや今日的意味が問われているとも言え、地域をあげてその「再生」に取組む方向性を検討する上で、まずは根源的・基本的な「まちなか」の地域社会における位置づけを地域で再確認し、時代の変化を見据えながらその位置づけを再定義することの重要性を感じております。
それぞれの自治体における長期的な展望に基づき、「まちなか」の今日的意味や位置づけを再考し、得られた考え方を関係者間で共有し、戦略を立て、公民連携で取組むことこそが、住み続けられるまちをつくることに繋がるのだとの認識を強く持つに至りました。換言すれば、新たな時代を見据えた地域社会における「まちなか」の意味や位置づけをより明確に提示した上で、再生の戦略を立てることが、住み続けられるまちづくりへの鍵になるのだと思います。
２点目は、これまでも申し上げていることですが、本事業はプロデューサーの力量に依る部分が非常に大きい点です。本事業では、「まちなか再生」を「まちなかの抱える様々な課
題に対し、課題解決に向けた取組みを実施することにより生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ること」と定義しています。しかしながら、先述の通り、時代の変化に応じた地域ごとの「まちなか」の位置づけを再定義し、その再生の目的を明確に打ち出すことが「まちなか再生」の成否の鍵となることから、まちなか再生プロデューサーには対象地区内の状況、広域圏を含めた幅広い調査・分析したエビデンスをもって、現状を把握し、明確な「まちなか再生」の目標と目的を練り、ステークホルダーと共有する基本的なプランニング
力が求められます。また、「まちなか」の位置づけは、社会経済情勢の変化に応じて検討することになりますが、将来予測に基づく「まちなか再生」のテーマを設定し、ステークホル
ダーが漠然と持っている目標像を明確化し、「まちなか再生」の構想案を立案し、その実現のための具体のプロジェクト実施への道筋を示すことがプロデューサーに求められる役割として重要です。

1

加えて申し上げるならば、そのためにはプランニングの基本に立ち返り、基本情報をエビデンスとして示すことが必須です。定量的に示せるものに留まらず、まちの歴史や地区の居住者や事業者の方々の声などの定性的な内容も含み、形は様々ですが、丁寧に整理し、分かり易く説明することを通じて、ステークホルダーや住民の方々に共有して頂き、推進の道筋をつけることが重要です。
３点目は、今年度の取組みを通じて思いますのは、プロデューサーは各種の制約の枠の中で「まちなか再生」の取組みを進めなければならない状況にあるという点です。関連事業の予算の期限が定められているなど、時間的な制約や、限られた事業予算規模の中で実施しなければならない財政上の制約など、様々な制約がある中で取り組んでいただいています。
「まちなか再生」の取組は一般に長期にわたることから、そうした関連事業の時間的・予算的な制約の枠を超えた内容を含めた構想が求められることも少なくありません。例えば、関連事業予算の期限が過ぎた後のプロセスを加味することによって、「まちなか再生」が持続的・段階的に進捗することを視野に入れた構想となり、実現可能性が高い構想として仕立て上げられる場合も少なくありません。「まちなか再生」は長期の取組みとなることから、短期間で着実に実行する内容が中心となることに加え、長期的な視点を加え、実現可能性が高い長期的なプロセスを加味した構想を立案することも時には必要であると言えます。
最後に、今年度の事業で印象的だったのは、自治体における首長のまちなか再生への熱意です。今回、訪問した自治体の現地会議においては、首長自らがアドバイザリーボード委員と闊達な意見交換を行う姿が見られました。首長自身が目指す「まちなか」のイメージを自らの言葉で語られ、本事業で得られた知見を活かしながら、リーダーシップをもって「まちなか再生」を指揮して頂くことが、構想を着実に実現していくことに繋がることは言うまでもありません。
末筆ながら、現地会議や報告会などで毎回熱心にご助言を頂いたアドバイザリーボード委
員の方々、現地会議などでお世話頂いたプロデューサーの方々、自治体、ふるさと財団、関係者の方々に厚くお礼申し上げます。
まちなか再生支援アドバイザリーボード

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委員長

出口

敦

第１部 事業概要

3

１ まちなか再生支援事業について
１－１ まちなか再生支援事業の概要（１） 事業概要
本事業は、一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞（以下、「財団」という。
）が、まちなか再生に取り組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成することで、まちなか再生に民間能力を活用して居住機能・都市機能等総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものである。
（※）当事業において「まちなか再生」とは、まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下や地域活力の減退等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、地域資源のプ
ロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることをいう。

助成内容(1) 市町村の業務委託に要する経費に対する助成(2) 市町村が実施するまちなか再生支援事業に対する助言

助成対象
事業の概要

市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業申請・報告書の提出＜市町村＞
まちづくり会社

住

民

金

融

＜ふるさと財団＞
産

事業概念図

業

連携

成果報告

審査・
助成金の交付＜まちなか再生専門家チーム＞
まちなか再生

アドバイス
依頼

助言

プロデューサー＜ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ＞
連携

まちなか再生専門家

次に掲げるいずれかの者とする。
(1) 市町村から委託されたまちなか再生支援事業の業務を、責任を持って遂行し、まちな
まちなか再生プロデューサーか再生事業全体の総合的な企画、調整、統合等を行う者(2) まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心と
なる専門家

契約の
相手方

まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人（※）「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生について、具体的かつ実務的ノウハウ等を有する専門家をいう。

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（２）令和３年度まちなか再生支援事業対象事業（市町村コード順）
市町村名

長野県
佐久市
(中込地区)

大阪府
門真市
（門真市駅
周辺地区）

プロデューサー名㈱ワークヴィジョンズ
代表取締役
西村 浩 氏㈱オープン・エー代表取締役
馬場 正尊 氏事業概要

対象区域である中込地区の核である「中込橋場地区」は、土地区画整理事業によって生まれた先進的商業都市として、当時は全国的にも注目され、多くの視察等があったが、整備完了
から34年が経過し、施設の老朽化が進行している。また、中込地区は昭和58年度の土地区画整理事業により、現在のウォー
カブルに準じ、歩いて楽しいまちづくりを行っていたが、現在は賑わいが失われ活性化が期待されている。
一方、隣接する野沢地区は、神社仏閣、蔵などの歴史的資源があり、国道や県道を軸に商店や事業所が立地し、商業地が形成している。
両地区ともに、近年急速に進行してきた高齢化、北陸新幹線佐久平駅周辺地区の発展などによる商環境の変化により、既存商店街の魅力、機能が大きく落ち込むだけでなく、周辺部
は住宅と農地が混在した土地利用となっており、一部では用途
地域外への無秩序な市街地化がみられる状況である。
このようなことから、中込地区の再生では、野沢地区と連携のもと、人の流れを戻すとともに、リノベーションによる若い世代の起業・創業誘導を図った。
対象区域にある京阪電鉄門真市駅は大阪市内へ、また近隣の大阪モノレール門真市駅は大阪空港へのアクセスを容易にし、幹線道路網としては区域西側に近畿自動車道・大阪中央
環状線、南側に国道163号が貫いており、自動車での利便性も高く、市内の結節点としての交通拠点となっている。公共施設
は、市立図書館、市立公民館等があり、駅周辺には飲食店やスーパーマーケット等が立地する。
市の計画では、対象区域をまちの顔や中心拠点としており、重点的に整備を図る区域に位置づけている。
対象区域内の門真市駅は、周辺企業への通勤や京阪電鉄と大阪モノレールの乗換え等で乗降客数は多いが、乗換駅として乗降客が滞在せず通過しているため、賑わいを欠いている。
そのため、まちとしての魅力が低下しており、空き店舗・空き家の増加がみられ、地価の下落を招いている。
そこで、空き店舗や空き家の増加等により、地域の生活機能や賑わいを取り戻すべく門真市駅周辺エリアにおいて、既存公共空間を有効活用し、地元商店・地元企業と連携したエリアリノ
ベーションの体制づくりや公共空間再整備の検討、社会実験等を行った。

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市町村名

香川県
三豊市
(詫間庁舎区域)

高知県
四万十町
(窪川地域
中心市街地)

プロデューサー名

東京大学生産技術研究所
准教授
川添 善行 氏㈱スターパイロッツ代表
三浦 丈典 氏

事業概要

対象区域内の人口密度は約2,000人/k㎡となっており、DID(人口集中地区)を有しない三豊市においても、比較的人口密度が高いエリアとなっている。市役所詫間庁舎、公共の文化施設、銀行、スーパー等が集積しており、主要地
方道(県道丸亀詫間琴平線)を県道・市道等で補完して道路網を形成している。
本市には、人口の高密度な地域が存在していない中で、比較的密度の高い本区域(約2,000人/k㎡)でも、20年後には1,400人/k㎡haになるとの将来予測が示されている。また、市全域に空き家が散在する中で、本区域である市街地に空き家(空き店舗)が密集している。
本区域の人口密度の低下や空き家(空き店舗)の増加が進むと、地域活力の低下、都市機能の衰退、地域防災力の低下、非効率な投資(公共、民間)などを招き、都市の持続性や安心・安全で快適な暮らしが脅かされることが懸念されている。
そこで、同区域を公共サービスの拠点整備、親水緑地や船着場、小さな観光商業施設など、市民も観光客も楽しめる場所として整備を進めていき、公共的な特性を持つ各施設等にはそれぞれに重複しない機能（サービス）を与え、これらのゾーンが役割分担をしながら、詫間庁舎区域を観
光回遊の拠点として整備することを目指した。
対象区域は、かつては城下町として発展した歴史があり、商店街は商人町の町割りが基礎となっている。昭和30年代の高度成長期には、鉄道路線の延伸によって、窪川駅周辺が発展し、多くの店舗が軒を連ねており、商店街では、通りいっぱいに人がひしめくほどのにぎわいを見せていた。しかし、昭和40年
代半ばより郊外型スーパーマーケットの出店や高速道路の開通、その他社会情勢の変化等により、徐々にまちなかのにぎわ
いが薄れ、空き家・空き店舗の増加の進行によるまちなかの空洞化が進行している。
一方、区域内には年間約10万人の観光客が訪れる岩本寺や年間約1万人の入込客数を有する旧都築邸（古民家カフェ半平）といった観光資源があり、相応の来訪者数が見込まれ、本区域内での一定の消費に繋がっているものの、まちなかでの回遊客は多くはない。
このようななか、対象区域内に図書館機能・美術館機能・コミュニティ機能等を有した文化的施設の建設が検討されることとなり、建設に併せてまちなか再生に取り組むため、平成31年3月には、「四万十町市街地再生基本構想」が、令和2年3月に
は「四万十町窪川地域中心市街地活性化計画」が策定された。その中では、文化的施設の建設により生まれる人の流れをまちなかへ誘導し、にぎわいを取り戻すことの必要性が謳われている。
このため、中心市街地活性やにぎわい創出のために行ってきた各種事業を、統一性のある効果的な事業へ再編し、現在計画中の「（仮称）四万十町文化的施設」の設計者がまちなか
再生プロデューサーを兼務し、敷地内外をひとつのコンセプトに統一し、これからの新しい公共空間を生み出すべく周辺一帯のエリアリノベーション計画を策定した。

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（３）事業の流れ
本事業では、市町村がまちなか再生の取組みを推進するに当たり、まちなか再生専門家の持つ専門的な知識やノウハウを活かして、現況の調査・分析や課題の洗い出しを行うとともに、委員や市町村、産業・金融機関、地域住民等と議論をしながら、まちなか再生の方向性を提案し、まちなか再生方策として整理する。各助成市町村における事業の流れは、以下のとおり。
まちなか再生支援
アドバイザリーボード
書類審査・
ヒアリング等申前年度最終回
アドバイザリーボード

検討

請

採択通知

報告

まちなか再生の取組み方策の策定
まちなか再生の取組みへの参画

採択結果に関す
る説明及び確認

委員長、委員長代理
面談

まちなか再生
専門家

対象市町村

事業内容の調整、契約の締結及び業務実施計画の作成

助言

事業実施にあたっての留意点の確認【財団打合せ】
事業内容の確認等（随時）
現況調査・分析
課題整理

１回あたり４～５名程度の委員が参加

まちなか再生専門家と市町村とが一体となってまちなかの方向性を検討

現地会議への出席

助言

報告【現地会議】
まちなか再生の方向性に対する助言

現地会議でのとりまとめ結果等は、財団との打合せや各委員へのメール等で情報
を共有

中間報告書
の作成

各市町村から
職員及びプロデューサーが出席

現地会議での助言への対応を確認

まちなか再生の方向性の提案

報告

プロデューサーが中心となってまとめ上げる

まちなか再生方策の整理

実績報告会
検証

報告書案の作成
今年度の振り返りと次年度以降の方
針検討

最終回
アドバイザリーボード

報告書の提出
助成金の交付

継続的にまちなか再生の取り組みを推進

事業終了時の課題について経過報告
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継続性の確認１－２ アドバイザリーボード（１）アドバイザリーボード概要
本事業の実効性を高めるためには、まちなか再生の推進方策や事業のあり方・課題等を総合的・客観的に検討・検証し、適時修正を行うことが必要である。
そのため、まちなか再生支援事業の助成対象案件、もしくは市町村からのまちなか再生に関する具体的相談に対して、「再生手法」、「建築プラン」、「ファイナンス」、「スケジュール」、「実施体
制」、「関連支援策」等のアドバイスを行う、多様な有識者により構成される「まちなか再生支援アドバイザリーボード」を設置した。委員構成は以下のとおり。
＜令和３年度 まちなか再生支援アドバイザリーボード委員＞※敬称略、役職名等は委員会終了時点
区分
氏名
所属
委員長

出口 敦

委員長代理
委員

小泉 雅生
飯盛 義徳
今村 まゆみ
田中 雄章
角野 幸博
坂井 文
西村 浩
服部 年明
馬場 正尊
古田 大泉
政所 利子
水谷 未起

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授
東京都立大学大学院 都市環境科学研究科 教授
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
観光まちづくりカウンセラー
総務省地域力創造グループ 地域振興室長
関西学院大学 建築学部 学部長
東京都市大学 都市生活学部 教授
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役
有限会社リテイルウォーク 代表取締役
株式会社オープン・エー 代表取締役
東京Ｒ不動産 ディレクター
ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ 代表
株式会社玄 代表取締役
一般社団法人讃岐ライフスタイル研究所 専務理事

（２）活動経過
令和３年度のまちなか再生支援アドバイザリーボードは、計６回の委員会（実績報告会を含む）
を開催し、助成市町村の取組みに対する助言等を行った。委員会等の開催経過は以下のとおり。
名称

開催日

開催地

前年度最終委員会 令和３年３月５日 オンライン会議

概要
助成対象事業への助言

第１回委員会
令和３年10月15日 佐久市（現地会議）
現地視察・意見交換
第２回委員会
令和３年10月29日 四万十町（現地会議）
現地視察・意見交換
第３回委員会
令和３年11月12日 三豊市（現地会議）
現地視察・意見交換
第４回委員会
令和３年11月26日 門真市（現地会議）
現地視察・意見交換
実績報告会
千代田区（東京グリーンパレス）
令和４年２月15日
事業成果報告・意見交換（第５回委員会）
ハイブリット会議（※）
最終委員会
令和４年３月２日 オンライン会議（第６回委員会）

総括（※）対面会議とオンライン会議を組み合わせた会議方法

8２ 地域共通の課題とそれに対するモデル事業での対応
今年度のまちなか再生支援事業の助成対象として採択した４市町（事業概要は５～６ページを参照）において実施した現地会議、今年度の実績報告の場として令和４年２月 15 日に実施した実績報
告会におけるアドバイザリーボード委員の発言要旨をもとに、まちなか再生に今後取り組む上で参考となるものと考えられるポイントを整理する。
特に、助成市町以外の全国の各地域でも共通すると考えられる“まちなか再生の課題”に対し、モデル事業への支援を通じて見えてきた、“あるべき対応策や考え方”をいくつかの切り口に分けて記述する。ここで紹介する対応策や考え方が、まちなか再生を目指す多くの市町村においても、さらなる取組みの推進と継続的な展開につながる一助となることを期待したい。
今年度のモデル事業を通じて、新たに明らかになった、まちなか再生の課題やその課題に対する対応のポイントを、次の７つの切り口から整理する。
＜地域共通の課題と対応のポイント＞
２－１ まちなか再生に向けたアプローチ
２－２

プロデューサーの役割

２－３ 行政が果たす役割
２－４

まちなか再生の担い手の発掘・育成

２－５

地域資源の利活用

２－６

まちなか再生ビジョンの策定

２－７ ウィズコロナ／アフターコロナにおけるまちなか再生9２－１ まちなか再生に向けたアプローチ「まちなか再生支援事業」は、平成 20 年度から「まちなか再生総合プロデュース事業」として開始され、まちなか再生に取り組む市町村への支援を行ってきた。
「まちなか再生支援事業」におけるまちなか再生の定義は、以下のとおり定義されている。
「まちなか再生」とは、まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下や地域活力の減退等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、地域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることをいう

過年度の報告書にもあるとおり、「まちなか再生」については、中心市街地のような賑わいがあったエリアを再生するといったイメージが強く、また以前にはこのような助成事業も多く存在していたが、住民のライフスタイルやワークスタイルの変化に伴い、まちなかに期待する役割も大きく変化するなかで、「まちなか再生」の定義は従来から認識されているものからは変化、多様化しつつある。
このような特性を踏まえながら、プロデューサー、および行政がまちなか再生の定義を自ら行うことが求められるが、今年度に採択した案件のまちなかの定義については、後述の『２－２ プ
ロデューサーの役割』に記載したので、参考として頂きたい。
まちなか再生に取り組む契機（きっかけ）は、自治体により様々であるが、今年度の助成対象となった４団体では、２つの契機に合わせて取組むことで、まちなか再生の効果を高めている。
１つ目は、公共施設等の再整備に伴い、まちなか再生に取り組むアプローチである。老朽化した施設や遊休化した用地の再整備はどの自治体でも発生する。それを機に、単に施設のみを整備す
るのではなく、その施設を含めた周辺エリア一帯を今後のまちなか再生と位置付けて取り組むことで、施設整備の効果に加えにぎわい創出の効果もより一層高まることが期待できる。三豊市の事業では、民間事業者の撤退に伴い市がドック（船渠）跡地を所有し、その再整備を、また四万十町では老朽化した図書館等を文化的施設として位置づけ再整備を計画していることから、再整備する文化的施設を拠点とし、まちなか再生の核としながら取り組みを始めた。
２つ目は、既存施設のリノベーションや、公共空間を有効活用してまちなかを再生するアプローチであるが、今年度事業で取り上げた２つの団体では社会実験を通して従来とは異なるまちなかの魅力創出やポテンシャルの発掘に取り組む手法を採った。佐久市の事業では、かつては商業施設が集積し賑わいをもたらしていたエリアにおいて、また、門真市の事業では、住宅地が密集し再開発が難しいエリアにおいてそれぞれ社会実験を実施し、両市の事業共に空き店舗や空き地を活用した新たな魅力の創出を試み、まちなか再生に取り組まれた。
今年度もプロデューサーが、事業の対象となる自治体の特性を踏まえつつ、行政と密な連携を行い、目指すべきまちなかを定義し、様々な工夫を行いまちなか再生に取り組まれた。
具体的にはまず、事業支援の対象区域を設定したうえで、まちなか再生の効果を高めるために
近年、最も重要とされている点であるまちなか再生に取り組む担い手を発掘・育成を行った。このような人材とともに、当該区域が有する地域資源を十分に分析して地域が持つ魅力を再認識し、各々の事業の担い手が同じ方向を目指しながら取り組めるよう、まちなか再生に向けたビジョンを作成した。
10このようなまちなか再生事業における検討ステップを踏まえつつ、本報告書では「プロデュー
サーの役割」、「行政が果たす役割」、そして「まちなか再生の担い手の発掘・育成」、「地域資源の利活用」、「まちなか再生ビジョンの策定」の５つの観点から、まちなか再生に取り組む団体に参考となる事項を取りまとめる。
また、新型コロナウイルス感染症の収束については予測がつかない状況ではあるが、今年度の事業を通して得た気付きについて、「ウィズコロナ／アフターコロナにおけるまちなか再生」としてまとめている。
なお、昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を受けるなか、委員からの直接のアドバイスを受ける場である現地会議の開催を見送る団体があったが、今年度は採択した４団体、全てで現地会議を開催することができ、うち３団体の首長の参加を以て実施することができた。
まちなか再生に向けて、リソース（ヒト・モノ・カネ）の確保や地域との一体的な取り組みを図っていくうえで首長が強いリーダーシップを発揮することは、強い推進力となる。
今年度の現地会議においては、例年にも増して首長が自らアドバイザリーボード委員と闊達な意見交換を行っており、首長が常々、職員や地域のプレイヤー等と意思疎通、情報共有を図り、関心を持って取組まれていることを実感することができた。
このような首長の姿勢は、まちなか再生事業の着実な推進を後押しする非常に強力な策励となり、次年度以降もこのような現地会議を開催できることを期待している。

11

２－２ プロデューサーの役割「まちなか再生事業」は、事業開始から 10 年以上が経過するなか、「まちなか」の定義は、従来から認識されているものと変化、多様化しつつあり、それに伴い、まちなか再生に取り組む市町村を支援するプロデューサーに求められる役割も近年は変化している。
プロデューサーに求められる役割については、『平成 30 年度まちなか再生支援事業 報告書』の『第１章 ２－１ まちなかの定義とプロデューサーの役割の変化』に記載があるが、本書においても再掲を交え紹介する。
＜プロデューサーの役割＞① 地域の特性に応じたまちなかの定義
 従来は、市町村の中心部となる区域を「まちなか」として定義し、その主要な業種は物販店であったが、郊外の大規模店舗の登場やネットショッピングの普及により、「まちなか」の物販店への消費者のニーズが減少するに連れ、従来の考え方の延長で「まちなか」を再生することが難しい状況に陥っている市町村も少なくない。 このようななか、従来の「まちなか」を物販店に依存しない魅力で再生に取り組むことが求められる。
 佐久市ではショッピングモールなど物販店が集積していたエリアを対象としているが、空き店舗や空き地を活用することで、来訪者の憩いの場を創出するなど新たな魅力によりまちなか再生に取り組まれている。門真市では労働者で賑わっていたエリアを対象としているが、空き地や空き店舗の社会実験を行いながら同市が保有する豊富な産業資源を活用した新たな魅力創出によりまちなか再生に取り組まれている。
 このような、従来の「まちなか」の再生に取り組むアプローチがある一方で、「まちなか再生」に限定せず、公共施設整備等に伴いまちの資源を活用してまち全体を再生する「まち再生」を図る取組みも出始めている。
 三豊市では、民間企業跡地を活用し、新たなまちなかを創出しようとする取組みがされている。四万十町では、新たな文化的施設の整備に伴い、その周辺エリア一帯のまちなか再生に取組みがされている。
 なお、まちなかの拠点は必ずしも１カ所に集中させる必要はない。対象となるエリアが広かったり、あるいはエリアが分散していたりする場合は、エリア内に複数の核となる拠点を整備しながらまちなか再生に取り組むことも一案であり、過年度の助成事業ではこのようなまちなか再生に取り組む団体も存在していた。
② プロデュース・コーディネート能力の発揮
 ①に示したとおり、「まちなか再生」の定義が多様化するなか、市町村を専門的な立場から支援するプロデューサーにおいては、重視される専門性も多様化している。
 まず、マスタープランなどのように都市全体のデザインを行なうプランニングから開始する。プラン作成・実行に際して関係者との調整（コーディネート）を図りながら、プランに基づいて事業のプロデュースを行う流れとなるが、それぞれを専門の異なるプロデューサーが担うことも少なくなかった。高度成長期の「まちなか創出」は、都市計画を策定するとする点において、プランニングに長けた人材を登用することが一般的であった。
 しかし、現在においては、ハード面からの取組みのみならず、 地域資源の魅力を最大限に12活かすように比重を置き、それが実現するような狙いを定め、ソフト面もプロデュースしながら、地域資源の魅力最大化をフックに事業を波及・拡散を促すことが従来にも増して望まれている。そのため、プロデューサーにはプランニングのみならず、事業プロデュー
ス及びコーディネート能力が、一段と求められている。
 プロデューサーに望まれる専門性について、『平成 30 年度まちなか再生支援事業 報告書』
は３つの専門性で分類を行ったが、今年度の助成対象事業においても各プロデューサーが下表に示す、「プランニング」、「事業プロデュース」、そして「コーディネート」の多様な専門性を発揮しながら支援を行っている。
専門性 ①プランニング②事業プロデュース③コーディネート

専門性 ・ マスタープランのように ・ プランに基づいて各事業 ・ プランや事業の組み立て
都 市 全 体 の 計 画 づ く り の採算性などの計画立案 にあたり、地域住民や企の説明（プランニング）を行な や資金調達や人材などの 業、行政など様々な関係
う能力
リソース確保など、事業 機関との調整など、まち・ プランナーと呼ばれるこ をプロデュースする能力づくりの環境づくりのコとが多く、技術や経験がーディネートを担う能力求められることから、大学の有識者や都市計画のコンサルタントが担う場
合が多い③ 持続的にまちなか再生に取り組むプロデューサーの育成

従来の「まちなか再生」では、プランニングを担うプロデューサーは、マスタープラン等の作成を以て、一定の役割が終了するところ、近年の「まちなか再生」においてはまちの資源を活用し、できるところから事業の組み立てを図りながら、事業の連鎖からビジョンを作っていく、といったアプローチが求められる。



そのため、プロデューサーは、まちなか再生の当事者として、中長期的にまちなか再生に関与することが期待されるほか、直接的な関与が難しい場合には、対象地域が自立的かつ持続的にまちなか再生に取り組むために、後継者となり得るまちづくりの担い手を発掘し、伴走、育成、継承を図ることが求められる。

今年度の助成対象事業を実施した４団体においても、各プロデューサーが上記の役割を発揮しながらまちなか再生事業を推進してきた。
そこで、行政やプロデューサーが事業推進に際して、特に工夫、留意した点について、次頁より
紹介する。

13

２－３ 行政が果たす役割
まちなか再生を着実、かつ効果的に実施するためには、行政側は、プロデューサー任せにせず、積極的な関与が求められる。
まちなか再生の実現に向けて、行政が果たす役割の詳細については後述の『２－４再生の担い手の発掘・育成』、『２－５ 地域資源の利活用』、及び『２－６

まちなか

まちなか再生ビジョンの策定』にて個々に示すが、特に留意すべき事項としては、次のような事項が挙げられた。
なお、まちなか再生を推進するうえで、首長が強いリーダーシップを発揮し、かつ職員や地域との意思疎通や情報共有を行いながら真剣に取り組む姿勢が重要であることは、
『２－１

まちなか

再生に向けたアプローチ』でも示したとおりであり、以下に共通する事項である。

（１）社会資本整備（ハード面）⚫

現在、大規模なハード面の整備を行う地域は限定され、契機が数少なくなる時勢のなか、『２－１ まちなか再生に向けたアプローチ』に示したとおり、公共施設等の再整備は、まちなか再生事業の目的にはならないが、それに取り組む絶好な契機（きっかけ）を与える。

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社会資本整備（ハード面）を行うに際しては、後述の『２－６ まちなか再生ビジョンの策定』でも触れるが、交付金等を活用する場合が多いため、期限等の制約が付される場合も有することから、行政は、公共施設等を整備することに集中しがちである。

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このため、新たに整備する施設等をまちなかでどう位置付けていくか、その周辺の賑わいをどのように創出するのかといった、単なる拠点整備を中心とする点的にまちなかを捉えず、拠点を包含する地域や関係・交流地域を面的として俯瞰的に捉えた検討が、まちなか再生には不可欠な要素である。

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今年度の採択事業においても、三豊市ではドック跡地の整備を、四万十町では新たな文化的施設の整備を予定しており、それを契機としたまちなか再生事業に取り組み始めているが、当初はプロデューサーと行政の考えるまちなか再生事業の対象エリアに意見の相違が見受けられた団体もあり、議論を通じ、相互の意見の擦り合わせを行いながら、まちなか再生に取り組む
ことが期待される。

（２）社会資本整備（ソフト面）⚫

まちなか再生を図るうえで、最も重要なポイントはまちなか再生の担い手の確保であり、地域の巻き込みこそ、プロデューサーは、積極的な関与が求められる。

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担い手となる人材は、後述の『２－４ まちなか再生の担い手の発掘・育成』にも示す通り、住民のほか、企業など多様な人材・団体が想定されるため、プロデューサーや行政のみならず、
金融機関、産業団体など地域も巻き込み、発掘する必要があり、行政が主体的に地域の関係機
関との調整の役割を担うことが期待される。

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また、まちなか再生を行うに際し、まちなかへの誘客・回遊を促す重点ターゲットを設定するが、その集客に際し、行政の施策とも連動して取組まれていくことが効果的である。

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門真市では、地元企業の就業者が賑わい栄えてきたまちなかの再生に向けて、今後は住民、特に子育て層もターゲットの中心に据える必要性が挙げられるなか、首長のリーダーシップの14下、教育向上など子育て層への重点行政施策に取組みながら、まちなか再生と連動し、推進している。

（３）公民連携の促進、行政による民間への積極的なアプローチ⚫

まちなか再生に公民が一体で取り組む必要があり、公民連携の重要性について、これまでの報告書でも提唱してきた。まちづくりの取組みで生まれる開発利益、収益をいかにコミュニティの中に内在化させる仕組みに対し真剣な議論を行うことが大事であると、今年度も委員から意見が示された。

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また、中長期的にまちづくりに取り組むためには、プロデューサーによる継続的な関与が期待されるが、地域が自立的に取組むためには、まちづくり会社の設立なども一つの方策である。

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今年度の採択団体では、四万十町では将来的なまちづくり会社設立の可能性について検討を始めることとしているが、特に地方都市は、まちづくり会社の運営に係わるリソース（ヒト・モノ・カネ）の確保が大きな課題となる。前述の『(2) 社会資本整備（ソフト面）』でも触れたとおり多様な人材・団体との連携を図るにあたって行政が大きな役割を担うことが期待されるが、設立後は数人を雇える組織にしなければ持続的な取り組みは難しく、例えば公共施設の管理業務の委託により、業務委託料を通じた財政的な基盤の下支えをする、といった方策も検討されうると、委員より意見が示された。

15

２－４ まちなか再生の担い手の発掘・育成
まちなか再生に向けて産官学民金言が連携して取組むためには、各関係者が方向性を共有する
まちなか再生ビジョンの作成が不可欠であるが、いくら秀逸なまちなか再生ビジョンを作成したとしても、その役割を担うまちづくりの担い手がいなければ、絵に描いた餅となりかねない。
まちなか再生の成功を左右していくうえで、まちづくりの担い手の発掘・育成は、最も重要なポイントであると言える。
そこでまちなか再生の担い手の発掘や育成を図っていく過程において、工夫、留意すべきポイントとして、次のような事項が挙げられた。

（１）地域の特性を踏まえた様々な手法による担い手の発掘⚫

まちなか再生の担い手については、先ず地域の住民が第一候補となるが、企業やあるいは地縁のある交流人口など多様な可能性があることから、このような中からキーマンとなる人材を発掘するに際し、地域の特性を踏まえつつ、プロデューサーによる発掘が求められる。

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今年度の採択事業では、社会実験や、ワークショップの開催を通じ、人材発掘に取り組まれた。

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社会実験では、佐久市では、空きスペースに住民が休憩できる場所を設置することで、住民から書籍の提供がなされたり、同スペースでイベントを企画する人材が現われたりと、まちづくりに関心のある人材を顕在化するきっかけとなった。門真市においては、空き地を活用して各種イベントを開催するにあたり、地元企業にイベント参加の声がけを行うことで、まちづくりへの関心を高めた。

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四万十町では、ワークショップにて行政のほか、エリア内で生業を行っている事業者に声がけし、共にまちづくりの検討を進めることで、事業参画の意識啓発を行っている。

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そのほか、人材の発掘に際しては、産官金が連携して人材情報を共有する仕組みづくりも重要である。例えば、新規に出店を行う場合には融資の相談に行政、商工会議所などの産業団体、あるいは金融機関に相談に行く可能性があり、顕在化していなくとも、地域内の誰かが把握している場合が多い。ただし、仕組みを構築する過程において情報の取り扱いなど配慮すべき事項が多いため、あらかじめこのような仕組みづくりも併行しながら検討を進めていくことが期待される。

（２）企業や企業OBの人材活用・連携携備⚫

従来のまちなかでは、物販店や飲食店など、商業に係る企業や人材がまちづくりに取り組む事
例が多く見られたが、従来とは異なるまちなかの魅力を創出するべく、商業以外の企業とも連携を強化しながら、まちづくり人材の発掘にチャレンジする団体があった。

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門真市では、ものづくりに関わる関連する企業集積地であった地域特性を活かし、従来は商業が中心であったまちなかに、ものづくり×まちづくりをコンセプトとして民間企業への参画にプロデューサーと行政が連携してチャレンジしている。協議会等の座組での参加だけではなく、社会実験への参加を促すことで、ダイナミズムやリアリティを備えながら、巻き込みを図っている。

⚫

三豊市では、造船業のドック跡地を活用して新たなまちなかを創出するにあたり、集客拠点と
16

して飲食等の巻き込みが期待された。一方で、産業遺構のドックを公共が保有し、その空間の魅力を最大限に活かした再整備が行われることを期待し、造船業に従事していた OB などにも声がけし、当該エリアに愛着を有する企業人材についても巻き込みを図る必要性について、委員より意見が示された。

（３）まちなかの変化を住民と共有⚫

まちなか再生の担い手の発掘は、どの地域においても苦労されており、一度に多くの人材発掘は難しく、市民の意識を高めつつ段階的な発掘が求められる。

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このようなアプローチは、社会実験等を通じ、まちなかが大きく変化した違いを見せることで、まちづくりの組織化や、地元の人たちを立ち上がらせるきっかけとなることが期待される。

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佐久市では、対象エリアでは従来は商業が集積して賑わいをみせていたが、空き店舗が増加しているなか、従来の商業機能の集積としての魅力以外の用途として対象エリアの価値の再認
識を地域住民に促すために、公共空間に人工芝を貼り付け、テントを設置して憩いの拠点の場を提供する実証実験を行った。

（４）シビックプライドの醸成⚫

近年、住民が地域に愛着をもち、よりよい場所にするために当事者意識をもって地域活動へ参加する「シビックプライド」を醸成する取組みが注目されている。単なる地域への愛着のみな
らず、誇れる地域を住民に再認識させることが、まちなか再生の担い手を発掘するために有効な手段の一つであると考えられる。

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門真市の対象エリアは、かつて周辺で稼働していた工場の就労者で賑わうエリアだったが、当該工場の移転や閉鎖により、行政は一段と住民志向を強め、子育て層向けの社会実験を通して同エリアの価値を再認識していただくなど、シビックプライドの醸成に取り組まれている。

（５）次世代のまちなか再生を担う人材育成⚫

まちなか再生の担い手の確保については、短期的にすぐに活躍できる人材の発掘が中心となりがちであるが、まちなか再生への取組は中長期的なものとなることから、将来的にまちづくりへの参画が期待される子供や学生へも積極的なアプローチが期待される。

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門真市の事業では、子育て層にまちなかの魅力を訴求するために、子どもの親世代が遊んでいたスペースを活用した社会実験により、子育て層と子どもらのまちづくりへの関心を高める
機会を提供した。

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佐久市の事業では、空き店舗を活用した飲食店の販売イベントに際し、地元の高校生による販売活動への参画を通じ、地域への愛着を創出するとともに、まちなかの魅力を再認識するきっかけとするように配慮された取組みが行われている。

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２－５ 地域資源の利活用
住民の「まちなか」に期待する役割が変化するなか、対象区域は、各自治体が保有している地域
資源を最大限に利活用しながら新たなまちなかの魅力創出が求められる。
地域資源には、下表に示すとおり多様な資源が含まれる。
＜地域資源の例＞
まち… まちが有する自然資源や史跡、施設などの物理資源など

しごと … まちの成長を支えている産業資源
ひと… まちに活力を与えている住民や労働者、観光客といった人的資源

このような多様な地域資源を最大限に活用し、まちなか再生の核となる事業やコンテンツを構築する過程において工夫、留意すべきポイントとして、次のような事項が挙げられた。

（１）基礎調査の徹底⚫

まちなか再生に向け、対象区域が保有する地域資源に対し愚直かつ丁寧な姿勢で分析にあたることが求められる。データを集め、それを読み解くことを通じ、或いは、歴史を読み解く、人に知見を求めるなど、地域が保有する資源の魅力を読み解く多種多様な手法を用い、定量的に或いは定性的に多面的な分析を実施する真摯な姿勢が必要である。

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三豊市では、現地視察のほか、地元事業者へのヒアリングや地元住民へのアンケートなどを利用して基礎調査を実施したが、ドック跡地という地域の産業を支えてきた特性を有するエリ
アであることから、基盤、土地の調査や「生活文化」、「土地の記憶」に係る調査の必要性についても委員から意見が示された。

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門真市では、まちなかの魅力を創出するために、従来の商業機能にとらわれない新たな魅力創出が必要との問題意識から、産業資源の強みを活かし、ものづくり企業と連携しながら新たな魅力創出に取組みを進めている。

（２）ターゲットの設定⚫

まちなか再生を図るうえで、まちなかへの誘客、回遊を促進する具体的なターゲット（ペルソナ等）設定を行うことがイメージの設定や行動予測を検討し、まちなか再生へつなげる有益な手法の一つである。

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四万十町では、新たに整備する図書館の利用者といった従来像のターゲット像に加え、周辺の商店や空き店舗等を活用した事業と組み合わせたまちなか再生を目指し、四万十町のファン層を「まち・食・自然 しまんと探検隊」として新たなターゲット設定し組込みながら、地域資源の魅力創出に取り組まれている。

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門真市では、かつての重点ターゲットは周辺に立地する工場の就労者であったが、大規模な工場の閉鎖や、新たな商業施設の開業という機会を踏まえつつ、住民、特に子育て層を今後の重点ターゲットと設定した。子育て層の誘客に向けては、前述の『２－３ 行政が果たす役割』
18でも示したとおり、行政が積極的に子育て層への施策を展開しており、行政の各種施策とまちなか再生事業を連動させながら取組みを進めている。

（３）公共空間での社会実験を通したまちなかの重要性の再認識⚫

佐久市では、住民の商業集積地として賑わっていたエリアを、門真市ではかつて地域への就労者によって商業・飲食店が賑わっていたエリアの再生に取り組まれているが、このような従来のまちなかエリアの再生では、まちなかの重要性を再認識させる取組みが求められる。

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従来のまちなかエリアの再生は、大規模な都市開発が難しいなか、空き屋や空き店舗のほか、空き地、空き駐車場といった公共空間を活用しながらまちなかの魅力が再創出されている。

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そのため、まちなかの重要性や求心性を再認識する取り組みが、社会実験を通じ行われている。既存のまちを変えていくことのきっかけ、拠り所となるような、「まち」がもつ物理的資
源（もの）の魅力を視覚化すること、まちなかの中心に置くデザインが大切である。

⚫

佐久市では、対象区域にある空き地にテントを据え、住民の憩いの場として提供すると、周辺住民のほか、かつての賑わいを知らない子育て層にもまちなかの変化が共有され、まちなかの重要性を理解させるきっかけとなった。

⚫

また門真市では、駅前広場や空き駐車場を活用した社会実験（イベント）を行うことで、かつてにぎわいを織りなすターゲットであった地域への就労者のみならず、地域住民に対してもまちなかへの回遊を促すきっかけを創出している。

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２－６ まちなか再生ビジョンの策定『２－２ プロデューサーの役割』のとおり、従来の「まちなか再生」は、マスタープランなどのように、都市全体の長期的なデザインをするプランニングを行い、プランに基づき着実に事業の実施を行う、といった流れであったが、現在の「まちなか再生」は、大規模な都市開発といったハード面から取り組むもののみならず、 まちにある地域資源の活用といったソフト面に、より比重が置かれる場合が多い。
まちなか再生は、長期的な取組みが求められることから、将来的（長期的）に目指す姿を定め、再生に向け、現状、先ずなすべき核となる事業を実施し、当該事業の評価を通し、将来像に合致するよう事業を拡充、派生させていくことが求められる。
また、社会実験を繰り返しながら核となる事業を探求することも有効な手段である。

このような、まちなか再生に向けたアプローチの変化を踏まえた、まちなか再生ビジョンを策定する必要がある。
まちなか再生ビジョンの粒度については、様々な議論があり、実行計画やアクションプラン等
いったものと一体的に整備する場合も想定されることから、本報告書では上位概念となる以下の構成要素をビジョンとして位置付ける。
＜まちなか再生ビジョンの構成要素＞
対象区域…

ビジョンが対象とするエリア（区域）

将来像… 長期的に対象地域が目指したい姿
言語化することは元より、イメージ等で表現することも有効

目標…

まちなかにどのような効果をもたらしたいのかを目標として設定
定量的、定性的の両側面から目標を設定

方向性…

将来像の実現に当たり、どのように取組むのかを設定

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行政のみならず、まちなか再生に係る公民が共有する、まちなか再生ビジョンの策定にあたり、工夫・留意すべきポイントは、次のような事項が挙げられる。

（１）住民と共有できるメッセージを発信⚫

近年のまちなか再生は、従来の大規模なハード面を中心とし、全ての機能を一度に装備する、所謂「ビッグバン」型のアプローチではなく、ソフト面を中心とし、段階的にまちなか再生の担い手と共にできることから始めるいわゆる「スモールスタート」型のアプローチが多くみられ、また事業の効果を検証しながら新たな事業を仕掛ける「アジャイル」型のまちづくりも求められる傾向があり、事業の進捗状況や時勢の変化等に応じてビジョンも定期的かつ柔軟に見直しを行う必要がある。

⚫

「スモールスタート」型や「アジャイル」型のアプローチにおいては、まちなか再生の担い手として期待される住民と共に、順次、事業を仕掛けていくことになるため、住民の巻き込み、参加を促すためには、策定するまちなか再生ビジョンは、住民にもわかりやすく伝えるように配慮を行うことが求められる。

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四万十町では、公共施設の再整備に伴いまちなか再生の取組みを推進している。このため、同施設が有する図書館機能にとどまらず、周辺にある商業店舗も含めたまちなか再生に向け、第１次産業が盛んな地域特性を活かし、産官民が一体で推進するよう「生産に囲まれた四万十の中心」と謳うコンセプトをまちの進むべき方向性に定め、わかりやすく関係者が共有するように工夫を行っている。

（２）社会実験を通したビジョンの策定⚫

地域外から外発的にヒト・モノ・コト・カネを集めてくる、変動要因が多く不確実性の高い
ハイリスク型ではなくローリスク・ローリターンから始めて、やがてリターンを高めるような手法選択が賢明である。

⚫

しかしながら、再生事業に取り組む地域においては、ハイリスクの事業を力技でやっていくしかない場合も想定されるが、その場合は高いリスクが伴うため、仮に事業のはじめに失敗すると、その代償として事業活動の継続に中止が求められる可能性が高い。

⚫

このため、事業あるいは社会実験を行い少しずつ実施し、小さな結果を見ながら、まちなかが良い方向に変化する好循環を軌道に乗せることが重要であり、事業（あるいは社会実験）を行う物件や事業計画の精度を高め、熟慮しながら行っていく必要がある。

⚫

社会実験は、民間企業において新商品・サービスの開発の際に実施するテストマーケティン
グと同様の位置づけとなり、施策立案や政策決定のプロセスに有効な手段となり得る。但し、行政が実施する社会実験自体は、それ自体が自己目的化していて、イベントだけで終了
しているものが散見され、どのような意図を持った政策立案やどのような事業の展開のために社会実験を実施されているのか、丁寧に政策とつなげ、考えられた社会実験であるかを熟慮したのちに実施する必要がある。

⚫

門真市では、前年度に策定したまちづくりビジョンにおいて、ものづくり×まちづくりをコンセプトに掲げた。現在、ものづくり企業と連携し社会実験を繰りかえしながら、ビジョンの実現を進めている。
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⚫

佐久市では、ビジョンを策定するまえに公共空間を活用した社会実験を行うことで、まちなかに期待する来訪者のニーズをアンケート等で収集することで、まちづくりビジョンの策定に活用している。

（３）制約に縛られないビジョンの策定⚫

公共施設整備に伴い新たなまちなかを創出する取組みが２市町であったが、このような取組
みでは、対象とするエリアに土地利用の用途制限が課せられている場合がある、或いは、ハード面の社会資本整備に伴って主体自治体の財源負担を軽減するために地方債や交付金等の活用を想定することで、プロジェクト計画の策定期限が課せられることが予想される。

⚫

そのような制限が課せられるなかでは、制約条件を加味したビジョンを策定しがちであるが、改めて当該制約条件に対する配慮を見直すことで、全く違う自由な発想を想起できる可能性がある。当該制約条件を超える発想を持つことで、まちが持続的に育っていくことに繋がっていくビジョンの想起へ繋がる可能性がある。

⚫

このため、ビジョンの策定に当たり、プロジェクトの最終期限が決められていることを以て、当該期限内に必ず完成された明確なビジョンを策定し終えることに拘泥せず、例えば、
時限的な制約があったとしても、その制約期間内で全てを完成させずとも、未完成な部分を残し、その後においては、完成された部分の魅力から、色々な可能性を広げ、未完成な部分を完成へと近づける手法を採用することも一つの考え方として取り得る案では無いか、との意見が委員より示された。

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２－７ ウィズコロナ／アフターコロナにおけるまちなか再生
中華人民共和国湖北省武漢市にて新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、日本においても感染が拡大し、その収束時期は不透明な状況にある。
新型コロナウイルス感染症専門家会議にて令和３（2020）年５月に新しい生活様式の実践例が示されたほか、テレワークの推進により、働き方改革やワーケーションの促進など、まちなか再生を取り巻く環境は大きく変化している。
ウィズコロナ社会を迎え、移動の自由が制限されている状態で、まちなかで営む事業者や行政、関係機関は非常に苦しい場面に直面しているなか、ウィズコロナ／アフターコロナ社会におけるまちなか再生に与える可能性として委員から意見が示された事項について以下に表す。

（１）バーチャルでの交流人口との繋がり強化⚫

佐久市で取組まれた公共空間の社会実験のとおり、ウィズコロナ／アフターコロナ社会におけるリアルなまちなか空間の魅力を再確認することができた一方で、オンライン等で交流人
口と繋がりが得られる可能性も高まりつつある、との意見が示された。

⚫

商業であれば、オンラインを活用したネットビジネスが図られつつあるが、まちなかのファンを増やすことは住民のみならず、交流人口を獲得するうえでバーチャル上での交流は強みであり、このような点も組み合わせながら、取組むことが、交流の繋がりの強化に一段と資するものと推察する。

（２）まちなかに対する必要性の再認識、分散化ニーズの高まり⚫

新しい生活様式の浸透が定着しつつあるなか、オンラインを用いた情報交流が定着しつつあ
るなか、バーチャル社会では代替できない、現実社会のまちなかの必要性が再認識される機会になったものと推察する。

⚫

ただし、まちなかに期待する役割も変化しつつある可能性が高い。従来のように商業施設や公共施設など１カ所に集約的に拠点化されているよりも、密を避けるために分散化することが期待される場合もありえると推察する。

⚫

このようなウィズコロナ／アフターコロナ社会におけるまちなかの期待、あるいは取り巻く環境変化を十分に分析しながら、まちなか再生に取り組むことが求められる。

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第２部 各市町村におけるまちなか再生の取組み詳細24

１ 令和３年度の助成対象事業の概要
１－１ 佐久市（長野県）
佐久市は、本州のほぼ中央、長野県の東部にあり、県下４つの平のひとつである佐久平の中央に位置する、日本で海から一番遠い都市である。
上信越自動車道、中部横断自動車道や北陸新幹線等の整備により、首都圏をはじめ日本海圏、太平洋圏を結ぶ交通の要衝にある。
佐久市は、平成 17 年４月１日に、旧佐久市、旧臼田町、旧浅科村、旧望月町の１市２町１村の合併により誕生した。対象地域は、市町村合併を経て、中込、中込中央区と２つの市街地が連なり形成された。中込駅前は、土地区画整理事業・商店街近代化事業により、地域の中心的な商業地として発展していた。
中込地区の核である「中込橋場地区」は、土地区画整理事業によって生まれた先進的商業都市として、当時は全国的にも注目されたことから多くの視察等があったが、整備完了より 34 年が経過し、施設の老朽化が進行している。また、中込地区は昭和 58 年度の土地区画整理事業により、現在のウォーカブルに準じ、歩いて楽しい街づくりを行っていたが、現在は賑わいが失われつつある。
一方、隣接する野沢地区は、神社仏閣、蔵などの歴史的資源があり、国道や県道を軸に商店や事業所が立地し、商業地が形成されている。
両地区ともに、近年急速に進行した高齢化、北陸新幹線佐久平駅周辺地区の発展などによる商環境の変化により、既存商店街の魅力、機能が大きく落ち込むだけでなく、周辺部は住宅と農地が混在した土地利用となっており、一部では用途地域外への無秩序な市街地化がみられる状況である。
このようなことから、中込地区の再生は、野沢地区と連携のもと、中心拠点への都市機能の集約、新たな商業・事業の誘導と緩やかな居住誘導が必要となっている。

（１）取組み概要
今年度の事業においては、地区内の物件の空き状況調査や、不動産活用に関する不動産オーナ
ーの意向調査を行い、当該調査結果の分析を進めながら戦略的に利活用を促進する物件の抽出などを行った。
物件調査と並行し、まちなかエリア価値向上に向けた公民連携まちづくり戦略とアクションプ
ランの検討、中込商店街３つのグリーンモール（広場）の民間活用のあり方の検討をすすめ、10 月
中旬にはグリーンモール（広場）と隣接する公共施設及び沿道の空き店舗の利活用促進に向けた
テストプロモーション（社会実験）を実施した。

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＜今年度の事業概要＞

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①対象地区概況
地区名
基礎
データ

佐久市中込地区
【面積】

110ｋ㎡

【人口】

32,829人【営業店舗数】 250店舗【交通】【人口密度】【空き店舗数】JR小海線中込駅から徒歩１分＜対象地区概況図＞

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未調査

298人／ｋ㎡

②まちなか再生プロデューサー
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役 西村 浩 氏
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役
オン・ザ・ルーフ株式会社 代表取締役
マチノシゴトＣＯＴＯＣＯ215代表
株式会社リノベリング 取締役
ＮＰＯ法人ＧＳデザイン会議 運営幹事【略歴】

佐賀県出身。東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。設計事務所勤務を経て、1999年ワークヴィジョンズ設立。土木出身ながら建築の世界で独立し、現在は、都市再生戦略の立案からはじまり、建築・リノベーション・土木分野の企画・設計に加えて、まちづくりのディレ
クションからコワーキングスペースの運営までを意欲的に実践している。
日本建築学会賞（作品）、土木学会デザイン賞、ＢＣＳ賞、ブルネル賞、アルカシア建築賞、
公共建築賞 他多数受賞。北海道岩見沢市の「岩見沢複合駅舎」は、2009年度グッドデザイン賞大賞を受賞。
③取組みの体制28

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果◆ エリア価値向上に向けた公民連携まちづくり戦略の方向性の把握
 地区内の空き店舗の状況調査を通じて、所有者の意向調査・物件の状況調査を行い、地元有志（コアメンバー）で構成するデザインミーティングなかごみや佐久市建設部都市計画課まちづくり推進係、地元商店会組合等と連携しながらエリア価値向上に向けた公民連携
まちづくり戦略とアクションプランの検討及び中込商店街３つのグリーンモール（広場）の民間活用のあり方の検討をすすめ、沿道不動産を含むエリア価値の向上に当たっての課
題や方向性を把握することができた。


地元有志（コアメンバー）とともにグリーンモール（広場）と隣接する公共施設及び沿道の空き店舗の利活用促進に向けたテストプロモーションの企画・実施を行い、活き活きとした暮らしとまちなかの活力を取り戻すための最初のアクションを実現した。

◆ 社会実験を通したまちづくり人材の発掘
 地元有志（コアメンバー）を当事者としてパブリックマインドと意欲のあるプレイヤーを発掘しながら公民連携による公共空間活用を推進に向けた社会実験を行い、一部のプレイ
ヤーはエリア内での新規起業に際し、具体的な取り組みを開始するなど、まちづくりの人材を発掘することができ、持続的なまちづくりを推進する組織作りに向けての足掛かりを得ることが出来た。
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③今後の課題と取組み方針◆ 公共空間（歩行者専用道）のマネジメントの仕組み 公共空間のマネジメントの仕組みづくりに向け、あり方検討会を経て市で策定する『中込地区まちづくり構想』をベースに、市、商店会協同組合、デザインミーティングなかごみ、
不動産所有者など多様な関係者と、より具体的な中込地区のエリアマネジメントの進め方について協議を進める。
◆ 公共空間（歩行者専用道）の再整備
 冬季、雪は少ないものの、気温が低く風が強いエリアであることから季節や天候に左右されず、集い、憩える広場として再整備することが望まれている。現在の仮設テントの利用状況を踏まえ、大屋根等の必要性や整備について、地域の意見やニーズなどを収集し、それらを踏まえて検討を進める。
◆ 公共施設「サングリモ中込」の改修（機能の再配置と管理） 社会実験で歩行者専用道と一体的な空間として開放した「サングリモ中込」は、1 階の機能によって、その魅力や価値が大きく変わることが実験を通じて確認されたため、市は現在の機能配置を見直し、改修する方向で検討を進めているが、市の管理担当課が複数に跨っており、庁内での調整を要しながらも、引き続き検討を進める。
◆ 駅前広場の再整備
 無料駐車場とタクシープール、バス停（待機所）、公衆トイレのみの駅前広場を、中込地区の玄関口にふさわしい、環境空間を備えた駅前広場へ転換し、グリーンモールへの人の流れを誘導するためには、JR や交通事業者、地域住民との間で協議が必要であり、引き続き検討を進める。
④実績報告会発表資料

30

31

32

33

34

35

36

⑤現地会議及び実績報告会における委員からの講評◆ まちなか再生事業のターゲット設定
 まちなか再生事業は、何を再生するのか明確でないケースもあるが、今回は非常にはっきりしており、グリーンモールの再生となるが、単なるハード整備の再生に終始するものではない。グリーンモールは、約 50 年前の昭和 48 年に完成したモールとして、当時は、世界最先端だったと思われるが、まちとは常にマネジメントを要するものである。まちは、作って終わりではなく、今回のグリーンモールの再生を通じ、まちの価値を維持するためには、マネジメントの重要性を改めて関係者の方に認識させたのではないか。今回の事業を契機として、まちのマネジメントに適切な組織、仕組みをどう作っていくか、関係者においては考えて頂きたい。


今回の事業実施に当たり、従来型の「ビジョンを作り➝計画し➝整備して➝使う」とする
手順で取り組むのではなく、その逆を行き、「使う人やマネジメントする人を探して➝試して・・・」とする流れで行っているとの話があった。この事業では、その手法が功を奏しているように感じられる。この手法を、他事例での適用可能性を検討しながらも広めて欲しい。



市民の方も、何年もにぎわいのないこの風景に見慣れてしまっている。地域にポテンシャ
ルを感じられるが、想像力を喚起しないと、将来像は描けないと思われるため、イメージを再生し、地域と共有することが必要である。ここのまちなか再生はイメージを再生することであり、そのきっかけとして暮らしの近景を再生することであり、今回のまちなか再生の目的である思われる。

◆ 公共空間における社会実験の意義、成果の評価方法
 イベント実施型の従来の社会実験では、人がどの程度集まるのか、その成否の定量的な評
価基準となっていた。一方、当事業のプロデューサーは、イベントに依存せずにグリーン
モールのイメージを想起させ、まちを再生するための社会実験を実施した。


このため、人の居場所がどの程度生まれたのか、人の風景がどのように変わったのかといった定性的な評価基準に照らした成果を取りまとめることが必要である。しかしながら、現時点においては、社会実験を通じて得た成果を周辺の不動産の価値向上へ繋げていく道筋が見えてこない。このため、段階的に実験を重ねていく道筋を今年度中にシナリオとして書いておく必要がある。市長にも理解を求め、市長のリーダーシップのもと進めることができるシナリオを描くことが重要であると思われる。そのためには、グリーンモールの37

イメージを変えていく社会実験の延長で、低層部のイメージを変えていく社会実験を行い、建物利用の新しいイメージを喚起することに繋げる、同時に建物利用の新しいイメージを不動産事業に繋げていく必要があろう。リノベーションとするのか、建て替えとするのか不明であるが、利用場面のシミュレーションや事業計画の策定を通じ、投資家を呼び込み、再生へ繋げていく道筋を作らなければ、今回の社会実験を実施した意味がなくなる。これらの施策の実施と定性的な評価の実施は併せて行うべきである。
◆ 公共空間の整備や管理の仕組みづくり
 関係者間で締結した利用者協定等の規約が変更できるのであれば、札幌市の例が参考になる。札幌市の駅前通りの地下歩行空間は、車道は無いものの道路法上の道路扱いであるが、整備計画立案当初から、地下の両脇を広場とし、広場条例で指定管理者に任せた。利用料
は指定管理者が徴収するといったインセンティブスキームが付与されているので、指定管理者のまちづくり会社はその広場を良い状態に管理し、貸せば利用料が収入として得られる仕組みとなっている。このスキームは地下空間を作る際に当初から組成したものである
ため、既に完成し利害関係者間で合意形成がなされ時間の経過しているこの場に札幌市のスキームをそのまま適用することは困難であると思われる。しかしながら、そのような経済循環のスキームを導入することが可能であれば、制度的にはワンストップサービスのよ
うなことが可能となり、事業者が事業として自律的に取組み易くなると思われる。


今回の社会実験では、道路のイメージを変えることを行なったが、継続的にこれを進めるには、今の佐久市と中込商店会組合間との協定内の規約を見直し、道路の管理と利活用に関する新しいルールを管理者も含めて作り上げていく必要がある。全国を見れば多くの先例があり、研究をしながらこの地域の組織構成に相応しい管理と、利活用の仕組みを協定の変更更新も含めて見直して頂きたい。

◆ まちなか再生に向けての利用者ニーズへの対応やリソース活用へのシナリオづくり
 このグリーンモールのゾーンが魅力的になれば、来訪者が増え、来訪時にベンチに座り、食べたい、ほっこりしたいといったニーズに応えられる備えがあるとよい。地域を感じられるものが欲しい。移住者のような新しい住民は町を知らないので、知る契機を提供することも必要。


想定する利用者は、中学生、高校生、高齢者等に加え、保育施設を利用している母子が 800人いる。利用者が持つ潜在的ニーズにどのように応えていくのか。ニーズのヒアリングなどを通じニーズの顕在化を行い、世代別、課題別にニーズの整理を通じ、関係者で共有し、再生のシナリオを作ることが必要である。



食文化をどのように観光に繋げるのかは、佐久らしさ、中込らしさとは何かを考えるきっかけにして欲しい。食文化の豊富なリソースを持っているので改めて整理をし、味わえるスポットをグリーンモールの沿道にどのように配置するのか考えて頂きたい。

38

１－２ 門真市（大阪府）
門真市は、大阪府の北東部に位置し、東西約 4.9 ㎞、南北約 4.3 ㎞、面積約 12.30 ㎢、大きな起伏がなく、平坦な地形となっている。高度経済成長期には人口が急激に増加し、市北部の農業地
帯は広範囲が過密な住宅市街地に転換された。
また、大阪都心部から 10km 以内に位置し、京阪電鉄、大阪モノレール、大阪メトロが乗り入れるとともに、国道 163 号及び大阪中央環状線、近畿自動車道、第二京阪道路等による幹線道路網が形成される等、大阪府内でも有数の交通環境に恵まれており、産業の発展に大きな役割を果たしている。
対象区域にある門真市駅には、周辺にはものづくり産業の業務地が立地していることから、同駅には通勤者を含む多くの乗降客が存在しているものの、乗降客は用務地へ向かう、或いは乗り換え目的であることから駅周辺に滞在することはなく、まちの賑わいは失われている。また、空き家や空き店舗が多く、エリア価値が低下している結果、地価は下落傾向にある。一方で、同駅南部にある工場跡地には、大型の商業施設が進出、開業する予定であり、大阪モノレールの延伸も決定され、門真市駅から（仮称）瓜生堂駅までが令和 11（2029）年に開業予定となっている。加えて、
阪神高速淀川左岸線の延伸も決定しており、交通の利便性のみならず生活の利便性の向上が見込
まれるポテンシャルを有している。駅周辺には駅前広場、公園、図書館、 公民館等の活用が検討
できる公共施設や公共空間があることから、公共施設や公共空間を公民連携で活用しながら、エ
リア価値向上 賑わい創出につなげていくべく、令和３（2021）年４月「門真市駅周辺エリアリノ
ベーションビジョン」が公表されており、取組みが進められている。

（１）取組み概要
空き店舗や空き家の増加等により、地域の生活機能や賑わいが喪失されている門真市駅周辺エリアにおいて、既存公共空間を有効活用し、地元商店・地元企業と連携したエリアリノベーションの体制づくりや公共空間再整備の検討、社会実験等を行った。
＜今年度の事業概要＞

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①対象地区概況
地区名
基礎
データ

門真市駅周辺地区【面積】

0.32ｋ㎡【人口】

4，205人【営業店舗数】 117店舗【交通】【人口密度】【空き店舗数】大阪モノレール、京阪 門真市駅
＜対象地区概況図＞

40

店舗13,141人／ｋ㎡

②まちなか再生プロデューサー
株式会社オープン・エー 代表取締役 馬場 正尊

氏

株式会社オープン・エー 代表取締役
東京R不動産 ディレクター
公共R不動産 ディレクター
REWORK 編集長
東北芸術工科大学 教授
株式会社nest代表
株式会社インザパーク 代表【略歴】

1968年佐賀県生まれ。1994年早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂で博覧会やショールームの企画などに従事。その後、早稲田大学博士課程に復学。雑誌『A』の編集長を経て、2003年Open Aを設立。建築設計、都市計画、執筆などを行う。同時期に「東京R不動産」を始める。2008年より東北芸術工科大学准教授、2016年より同大学教授。近作として「Reビルプロジェクト」(2014-)、「佐賀県柳町歴史地区再生」(2015)、「Shibamata
FU-TEN」(2017)など。近著に『クリエイティブローカル エリアリノベーション海外編』(学芸出版,2017)『公共R不動産のプロジェクトスタディ』(学芸出版,2018)がある。
ウェブメディア『団地R不動産』(2011-)、『公共R不動産』(2015-)、『REWORK』(2017-)を運営。2017年より沼津市公園内の宿泊施設『INN THE PARK』を運営。

③取組みの体制41

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果◆ 社会実験を通したエリア価値向上に向けた課題把握、企業人材との連携強化
 駐車場の暫定利用を通じた住民ニーズを顕現するマーケットの可視化、流動化促進のための「Lunch Park 事業」や、駅前広場、門真プラザ、空き店舗等の公共空間や遊休地の活用
による回遊性と、地元プレイヤー、企業、行政のネットワーク形成やチャレンジを図る「FAct Eat kadoma」など、公共空間を活用した社会実験を通じ、地元住民の活動の場（マルシェ、体操など）がなく、自由に使える公共性の高い空間の需要が確認されたほか、ものづくり企業によるものづくり体験など、子どもたちが地元企業を知り、学ぶことへのニーズが確認でき、エリア価値向上に向けた課題を把握することができた。
 社会実験に際しては、地元から合計 57 企業・団体の参加を得て、このうち 33 企業・団体
は、今年度からの新たな参加を得ることとなり、新たなものづくり企業×大企業の出会いや、ビジネス創出機会に寄与した。
◆ エリアマネジメント組織の方向性立案
 社会実験により、まちづくり意欲のある地元プレイヤーやものづくり企業を発掘することができた。
 実行委員会からまちづくりに意識を向けるため「推進会議（仮）」に変更し、エリアの将来
ビジョンについてブラッシュアップするとともに、大企業以外の、ものづくり企業、市民活動団体、活動主体となる地域住民の参画できる体制とする方向性を定めた。
 公共空間や空き家・空き店舗、駐車場等の活用事業、企業からの出資等によるエリアマネ
ジメント組織の事業性を今後も、継続して検討を進める。

42

③今後の課題と取組み方針◆ 駅前広場の再整備計画、推進体制整備
 駅前広場をチャレンジが生まれる、活動したくなる公共空間として活用すべく、門真プラ
ザの再整備と併行した駅前広場の暫定利用に向けた検討を継続するとともに、都市再生推進法人の組成準備や、エリアリノベーション推進会議（仮）が主体となり、エリアマネジ
メント組織の組成に向け、空き店舗の暫定利用に取り組む。
◆ スモールエリア形成、対象区域周辺エリアとの連携
 スモールエリアの形成に際し、社会実験を繰り返し、チャレンジする民間の駐車場事業者
や、地主との間で合意形成の調整活動を行い連携に努める。
 対象区域にある門真市駅周辺から古川橋駅から西三荘駅まで東西ラインでのウォーカブ
ル空間の創造を図るべく、当該エリアとの連携（庁内連携、各エリアの活動主体となる企
業・地域住民などとの連携）強化を図る。
④実績報告会発表資料

43

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45

⑤現地会議及び実績報告会における委員からの講評◆ 住民のほか、企業に対するシビックプライドの醸成
 郊外のベッドタウンで、まちに対する思い入れが市民に湧きにくい中で、どのようにシビックプライドを形成するかが課題である。そのような土壌で、協議会活動は、いきなり市民が参加するよりは、地元の企業を通じ市民に伝えていく戦略をとられており、これは他地域に無い新しい手法の展開だと思われる。
 住民が変化を実感できることや場所、空間が必要であると思われる。中核的な役割を担う
ものづくり企業の協力により変化を目に見える形にする必要がある。京阪電鉄などの大企業であると住民はお客さんと捉える意識になる。自分たちが当事者意識を持つためには、当事者を刺激するような具体的な空間があればよりよいものと思われる。
 シビックプライドという言葉がでてきたが、どのようなことを行っているか発信することが必要だと思われる。残念ながら市からの広報誌は広く読まれている状況とは言えない、
また、市民には、高齢の年齢層が一定数占めるが、伝えるべきその方々にも広報誌が読まれていないとのことだった。一方で、市が持っている情報媒体は多種多様あるものと思われ、これらのチャンネルを組み合わせて市民にしっかり伝わるような情報発信が行われる
ことを期待する。
◆ 公共空間における社会実験の留意点、イベントの効果設定・検証
 駐車場を用いた社会実験を実施しているが、月極契約の駐車場か、コインパーキング式の駐車場か、契約形態により経済環境が異なるものとなることから、実施可能な社会実験の形態は、それに応じ変化させざるを得ない。なぜならば、門真市は、大阪の近郊に所在することから、そこにある駐車場料金は相応に高額な水準になるものと推測されるものの、両者の駐車場運営形態の違いにより、その収益水準は異なっているからである。例えば、
コインパーキング式の駐車場であれば、月極契約の駐車場に比較すれば、概ね４倍の売り上げが見込まれている。即ち、そのような機会収益が見込まれる環境下、駐車場オーナー
に対し、「オーナーが所有されている駐車場単体で何か活用させてください」、といった物
語を単純に持ちかける手法は、合理的な説得行動とはいえない。例えば、他のまちで行っている取組みだが、開発と駐車場の活用はセットでやっていかなければならない、と説いている。即ち、エリアにある虫食いの駐車場を駐車場以外の用途に活用することで、結果的にまちの価値を上げることに繋がることを説明する。但し、駐車場のままであると価値が下がっていくものを、違う用途で活用する際に、オーナーに対しては、オーナーが現在46

得ている収益以上の金額を賃料として支払わなければならないが、その賃料をどのようにして捻出することができるのであろうか。例えば、エリアの中のどこかに一つの開発があり、当該開発案件に駐車場を併設させる際に、周辺の空き地なり駐車場に対し、当該開発の事業主が借り上げる、或いは、買い上げを行い、開発案件の利用者用途として駐車場を集約し、駐車場の稼働率を上げる。即ち駐車場の利用回転率を上げることで得られる駐車料金の収益を駐車場提供者へ分配する仕組みを構築することで経済便益を分かち、駐車場の土地を集約し、空いた空間を真ん中に据え、ウォーカブルゾーンとして設定する事業モ
デルの実施を企図している。対象エリアにある駐車場を、エリアマネジメントの一環で共同事業として包括的に運営できる可能性がないか、といった視点で捉えられたら、その可
能性は、このエリアにもあるものと思われる。
 一般にまちなかでのイベント興行の収益性について尋ねられる機会が多数ある。しかしながら、イベント興行といったものは、その事業の性質上、単発の実施により、事業効果としてイベント自体から収益が上がる性質ではなく、イベント実施の回を重ねることで、イベントの定着を図っているまちが、全体として潤うように成功していると感じられる。また、イベントに出店する企業も、その場で収益を上げることを目指さず、出展企業のファンになってもらう発想でイベントに取り組む企業が、イベントとうまく共生が図られていると思われる。例えば、100 円商店街などよく行われているイベントでは、一つ一つの売り上げが 100 円に限定されるため、それ単体で捉えれば収益性は高くはないが、商店の軒下では単価 100 円の商品を並べて販売し、それは誘客手段であるため、実際には、100 円の商品を手に取って、会計に店舗の内へ入店していただき、魅力的な商品を並べ薦めることで、商品或いは商店のファンになってもらう仕掛けを実施している。
◆ 対象区域の特性（４象限）を踏まえた戦略的な展開
 門真の対象となっているエリアは鉄道とモノレールが交差する交差駅である。交差駅なので、東西を分断する京阪電車の路線と、南北を分断する大阪モノレール（大阪中央環状線、近畿自動車道）により、あたかも４象限に分かれており、その４象限のうちの１つが分断された今回の事業対象エリアである。南の方は工場の跡地に大規模なショッピ
ングモールができる予定であり、大きく動く点となっている。鉄道の交差駅は非常に難しく、クローズになっている象限をどのようにエリアリノベーションで活性化させていくか着目したい。


特に子どもたちが安心して遊べる公園が少ないので、エリアリノベーションでそういった場所が作られることを願う。今後の展開ではどこがターゲットになるのかよく考慮したうえで戦略的に実施してもらいたい。



４象限として四分の一に分割されているのであれば、敢えて一緒にせずとも、各々四分の一単位でやれば良い気はする。なぜなら、あまり広いエリアを取り扱う方が、より事業としては難易度が上がるためである。

47

１－３ 三豊市（香川県）
三豊市は、香川県の西部に位置し、南部から南東部にかけては讃岐山脈の中蓮寺峰・若狭峰などの山間地があり、北東部は大麻山・弥谷山、西部には七宝山（志保山）などの山々がある。北西部には瀬戸内海に突き出た荘内半島があり、その南側には砂浜の美しい海岸線が続いており、粟島・
志々島・蔦島などの島しょ部もみられる。
対象区域となる詫間エリアは、産業や観光における中心地の一つであり、飲食店や小売店、金融機関、スポーツクラブ、製造工場などが集積しており、地域特性を活かし、短期目標としてのにぎ
わいに留まらず、エリアとしての価値を創造するため、エリアマネジメントを進めながら、持続・発展する地域経営を目指している。
三豊市では令和３年度に立地適正化計画を策定し、本区域を居住誘導区域と位置づけ、機能の集約化など周辺整備を進めることとしている。
区域には、庁舎、公民館等の公共施設が集積しているが、施設は老朽化しているため建替えや移転により再配置が必要としている。
一方、周辺には、粟島や紫雲出山、父母ヶ浜といった観光エリアが存在しており、特に父母ヶ浜
は近年の SNS でのブームがきっかけとなり、多くの観光客が訪れ、飲食店や物販などの起業も活発になるなど観光客をはじめとする人々の流れや賑わいが存在している。しかしながら、詫間エリアには歴史ある神社や公共施設、商業施設等はあるものの、観光集客と市民の日常利用獲得による複合的なにぎわいづくりが課題として挙げられる。

（１）取組み概要
市が所有する造船所跡地ドックを産業遺産として活かし、集客力向上につなげる空間デザインの形成と事業化構想、事業スキーム等の検討を行った。
＜今年度の事業概要＞

48

①対象地区概況
地区名
基礎
データ

三豊市詫間庁舎区域
【面積】

1.7ｋ㎡

【人口】

3,310人【営業店舗数】 153店舗【交通】【人口密度】【空き店舗数】

JR予讃線詫間駅からバス15分＜対象地区概況図＞

49

38店舗

1,945人／ｋ㎡

②まちなか再生プロデューサー
東京大学 生産技術研究所 准教授 川添 善行氏
東京大学 生産技術研究所 准教授
川添善行・都市・建築設計研究所 代表【略歴】

1979年神奈川生。オランダから帰国後、東京大学 景観研究室にて内藤廣に師事。
現在、東京大学 川添研究室（建築設計学）主宰。
2008年 土木学会景観デザイン研究発表会優秀講演賞
2009年 グッドデザイン賞（shibuya1000）
2011年 グッドデザイン賞（白水ダム周辺整備計画 鴫田駐車場・トイレ）『世界のSSD100 都市持続再生のツボ』共著（彰国社）③取組みの体制50

（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果◆ 産業遺構の「まちなか」化にむけての課題の把握、造船跡地での活動の創出、場の創出のための方向性、取り組みの具体化
 現地での地元事業者へのヒアリングや、地元住民へのアンケート調査、海岸線での活動調
査などを行い、詫間エリアの課題やポテンシャルの存在、産業遺構としてのドックの価値などを踏まえた事業創出の可能性を検討し、造船跡地を中心とする６つのエリアを対象として、まちなかの賑わい創出に際し、次年度以降の具体的なエリア計画、スケジュール等を策定した。


計画の中で、活動の創出（ソフト）、場の創出（ハード）の両面で必要となる取組みを具体化し、それぞれのエリアに合った公民連携の在り方を検討するとともに、今後の取組みに向けた継続的な公民連携のためのポイントを整理した。

◆ 地域住民や事業者の巻き込みのためのニーズや要望の把握
 現地で活動する地域団体との意見交換や、住民向け説明会を実施し、住民の要望や参加のニーズを把握した。また、事業者向けワークショップを行い、商業エリアの整備の方向性
や事業展開の意思等を調べるアンケート調査等を実施して、実現に向けての可能性を探った。


次年度以降の取組みの具体化に向けての様々なアイデアや要望、事業の具体化に向けた事
業者公募に関する意見などを聴取した。

51

③今後の課題と取組み方針◆ エリア戦略としての訪問者を対象とした事業の位置づけ・目指すべきインパクトの明確化
 市民の日常利用だけでなく、広域利用を見据えた事業の位置づけで、三豊市を訪れる来訪者に対して、三豊市全体の観光戦略におけるエリアの位置づけの明確化と、訪問者によるエリアへのインパクトの定量化と目標の設定に取り組む。


エリアへの誘客のための戦略として、エリアのブランディング・テーマ設定、マーケティ
ング計画の立案等を進める。

◆ 地元の巻き込み 市民の理解醸成・意見の反映のために定期的な説明会を実施する。


地元事業者の参画に向けたワークショップを実施し、地元会議体の立ち上げを検討する。



マリンウェーブ・シーマックス・地元事業者との継続的なワークショップ実施による、連携方法の具体化に向けて取り組む。

◆ エリアの整備に向けた検討
 本年度の検討結果、エリア戦略、地元の意見を踏まえつつ、全体エリアデザインのブラッシュアップを実施する。


産業遺産としてのドックの具体的な活用方法について継続的に検討する。



継続的に地元事業者向けワークショップを実施し、意識醸成を図るとともに、事業参画や推進のため条件について検討を行う。

④実績報告会発表資料

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⑤現地会議及び実績報告会における委員からの講評◆ 地元の巻き込み
 ドック跡地の事業スキームが明瞭化されていない状況下に、民間企業の事業参画や投資の牽引を促進することは、地元の方にとって理解が得難い。ドック跡地の魅力や活用方法の具体化を進めていかなければ、民間は参加したい意向が例えあったとしても積極的には動けないであろう。ここに、公共事業主導のまちなか再生の課題が大きく見えている。観光
周遊の拠点整備を行うためには、地域の観光資源や地元事業者といった地域資源の魅力を十分に掘り下げ、企業や人、プロジェクトの中から、動きそうな部分を早めに発掘する必要がある。また、エリア内に所在する高齢者施設の入居者家族によるドック跡地への訪問も一つの集客機能として捉え、ここを訪れた人が周囲にもつながっていく視点も考慮されるべきではないか。


民間事業者の積極的な参加を促すには、参画するにあたってのハードルやリスク、初期投資等が低く抑えられる定量的な障壁の除去、低減に対し支援を行うことが挙げられる。加えて、参画者には、自分の事業パートやテリトリーとエリア全体との一体性、関係性や、プロモーション方法といった活動の自由度がイメージし難いといった定性的な事業参入への障壁を取り除くことも必要な要素である。その障壁を除去するには、理想的には一つの組織がエリアマネジメントを担うことが解決策となるが、個別の商業部分については行
き届かない面もあるものと感じられる。全体マネジメントと事業者を繋げるようなコミュ
ニケーションのあり方や中間的な役割を担う機能や組織が必要と感じられる。コミュニケーションがうまく進めば、ユニークなものとして形になると感じられる。
56



地元の方を集めたワークショップも行った中で肝心となるのは、どこからどれほどの人を集めるのか、（大阪や東京、あるいは四国内）誘客ターゲット設定の戦略といった厳しいテーマをワークショップの中で議論を行う必要がある。

◆ 広域での観光誘客
 観光客が訪れる商業空間は非日常的なものであり、年に１回あるいは数年に１回のここでしか得られない体験や食材等で観光が成り立つ。一方、観光客相手だけでは需要変動リス
クによる事業リスクが大きいことから、次の事業計画段階として、地元客の誘客をどれだけ見込むのか、また、地元客と定義するエリアの範囲をどの程度まで事業の想定と置くのかにより、最寄品、買回品、専門店など商業空間の配置設計を考える必要がある。例えば、三豊市内のみならず、近隣市町も含めたエリアを地元とし、その人々が年に何回か来てくれるような商業空間。そして、周辺地域の地元住民の日常使いの施設の３段階が１つの施設に組み合わされているものを想定する必要があると考える。


インバウンドを想定したオフィシャルツアーを実施してはどうか。スマホを自由に使える方は、時刻表等を自分で調べてスムーズに現地へ行けるが、使い慣れない方にツアー型の商品をいくつか設定しておくと、潜在的な需要があるのではないか。



ドック跡地は更地のため、情報発信や横の連携も次のフェーズだと思われる。海のアクテ
ィビティや他の観光地と連携している部分をまとまった形で情報発信することが大事になる。三豊市内で滞在型の宿泊施設がここ最近で増加し、稼働している。一方で三豊市の周辺都市である高松や丸亀エリアにもビジネスホテル等の宿泊施設も増えている。利便性
といったベクトルを変えて、アクセスは悪くても、のんびりゆったり滞在できる施設があるのは、エリア内でのコンテンツがあれば回遊、滞在してもらえる可能性がある。

◆ ドック跡地の活用
 景観が臨海工業団地であり、工場で働く人や企業などをシーズとし、再度、探索することもありなのではないか。


ドックの跡地の起源を有する性質だけでも人が呼べる要素のひとつと考える。例えば、コンセプト「ドック」を活かして、テンポラリー利用として、アトリエやマニアックな修理
工房、多種なものづくりの場の提供。道具をシェアできる工房のようにレンタルすると話
題と支援者が集まるのではないか。テンポラリー利用機関の始動設定期間内５年を猶予期間とし、次の確実な地域活性型のストーリーを考えるのはいかがか。ドック跡地を起源とする地域資源価値の再評価が必須である。



この事例は非常に特殊な産業遺構をどのように活かすか、活用方法に関する問題と、財源の件で、期限付きで解決が必要な課題である二つのことが縛りとしてある。一方で、その期限的な制約条件を前提としつつも、産業遺構としてのドックをどのように生かすかといった部分も制約条件の一つである。少し視点の高さを上げて、瀬戸内エリアを俯瞰してみ
ると、瀬戸内国際芸術祭や粟島といった海運周遊型の魅力的な場所であることがわかる。
また、生活空間の集積場所でもあるし、それだけでモダンアートのようなエリアで産業遺構としても魅力がある。観光でどう生かすかで、他の地域との差異がある。コンパクトに車で 10 分の移動で多くの場所を回れる魅力もある。その見方で再度ドックの使い方をじっくり考えてみるといい。縛りのある中で、暫定的に２～３年動かす方法、もしくは、造船所は船を出す場であるので、港と考えると水深はかなり深く、クルーズ船も入れるので、57

観光の観点から深掘りすると使い方が見つかるのではないか。


従来の地方都市のまちなかと違い、エリア設定が特殊なケースである。ドックといった産業遺構のまちなか化へのチャレンジだと感じた。産業遺構としての意味づけをし、にぎわいの拠点としてのまちなか化させるか。これが出来れば、ドックには限定されないが、産業遺構の活用という視点で、全国への波及効果が大きいと考える。

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１－４ 四万十町（高知県）
四万十町は、平成18年3月20日に高知県の窪川町、大正町、十和村の２町１村が合併して誕生した経緯から、自治体としては、比較的、歴史が浅い町である。地勢上の位置は、高知県の西部を東から西へ流れる四万十川の中流域にあり、東南部は土佐湾に面している。町域は東西43.7km、南北
26.5km、総面積642.28㎢であり、そのうち林野が約87％を占めている。山・川・海・農地と変化のある地勢を有し、豊かな特産品を産み出す要素に恵まれている。
対象区域である窪川地域中心市街地は、歴史的に城下町として発展した経緯を有しており、昭和30年代の高度成長期の頃には多くの店舗が軒を連ねていた商店街は、昭和40年代半ばより近隣への郊外型スーパーの出店や高速道路の開通、その他社会情勢の変化等により、徐々にまちなかのにぎわいが薄れ、空き家・空き店舗の増加や宅地化の進行による空洞化が進行している。また、区域内には年間約10万人の観光客が訪れる岩本寺や年間約１万人の入込客数を有する旧都築邸（古民家カフェ半平）があり、毎年相応の来訪者数が見込まれ、区域内での一定の消費に繋がっているものの、本区域内での回遊客は多くはない。
このようななか、本区域内に図書館機能、美術館機能、展示機能、コミュニティ機能を有した文化的施設の建設が検討されることとなったことから、新たな文化的施設の建設により生まれる人の流れをまちなかへ誘導することでにぎわいを取り戻すことが期待されている。

（１）取組み概要
中心市街地活性やにぎわい創出のために行ってきた各種事業を、統一性のある効果的な事業へ再編し、現在計画中の「（仮称）四万十町文化的施設」の設計者がまちなか再生プロデューサーを兼務することで、敷地内外をひとつのコンセプトに統一し、これからの新しい公共空間を生み出すべく周辺一帯のエリアリノベーションの計画策定に取り組まれた。
＜今年度の事業概要＞

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①対象地区概況
地区名
基礎
データ

窪川地域中心市街地【面積】

0.18ｋ㎡【人口】【営業店舗数】 約30店舗
【交通】

623人

【人口密度】【空き店舗数】

JR・土佐くろしお鉄道・四万十交通 窪川駅＜対象地区概況図＞

60

3,377人／ｋ㎡

約70店舗

②まちなか再生プロデューサー
株式会社スターパイロッツ 代表 三浦 丈典 氏
株式会社スターパイロッツ 代表【略歴】

1974年東京都生まれ。
早稲田大学卒業、ロンドン大学バートレット校ディプロマコー
ス修了、早稲田大学大学院博士過程満期修了。
2001年〜2006年までNASCA勤務。
2006年設計事務所スターパイロッツ設立。
工学院大学、法政大学、早稲田大学非常勤講師、その他各地で開催されるリノベーション
スクールのユニットマスターを務める。
大小さまざまな設計活動に関わる傍ら、シェアオフィスや撮影スタジオなど、自ら経営や運営にも携わる。

③取組みの体制

四万十町
にぎわい
創出課

四万十町

既存店舗

生涯学習課

四万十町

地域住民

文化的施設

民間

現町立図書館
美術館

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（２）今年度の事業成果①まちなか再生の長期目標と今年度の目標②今年度の成果◆ 文化的施設を核としたまちなか再生戦略の策定
 プロデューサーが基本設計を担っている、新たに建設予定の文化的施設を核とし、周辺エリアのまちなか再生と連動した再生戦略を策定した。
 文化的施設は、図書館用途以外に、美術館機能、展示機能、コミュニティ機能を含める予定としており、一定の来館者が見込めるなか、同エリアの集客施設であるカフェ、寺、商店と隣接し、行き来がし易く、周辺に空き物件が存在することから、図書館に従来来館しなかった層（＝まちのシーダー層）の獲得に注力する。
◆ 次年度社会実験の企画立案
 まちなか再生戦略において、まちの進むべき方向性を「生産に囲まれた四万十の中心」と掲げ、まちの未来のファンとなるシーダー層を「まち・食・自然 しまんと探検隊」と定義し、今後、誘客を図っていくこととしている。
 食の生産地でありながら、同時に消費のまちでもある窪川に新規出店する可能性のある飲食店経営者を（おもに町外から）探すことを目指し、社会実験「四万十食材×腕自慢シェ
フ マルシェ」（仮）を企画立案した。

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③今後の課題と取組み方針◆ まちの魅力発信とさらなる戦略の共有
 再生戦略の実現に向けては、まちづくりの担い手を町内外から発掘する必要がある。
 今年度は、公民から構成されるまちづくり戦略検討会議を立上げて、一緒に再生戦略を立案することで、特に民間の周辺で商いをしている人々に対して、まちづくりへの意識啓発の取り組みを行ってきたが、今後も戦略を幅広く地域内に共有し、幅広い人材を発掘する必要がある。
 また、社会実験においては、町外からも飲食店経営者などの出店を期待しているなか、同エリアの魅力を町外へ発信する。
◆ 空き物件の顕在化とオーナーとの交渉 まちの賑わいを再生するためには、空き店舗を活用することが期待されるが、オーナー様との調整はこれからとなる。
 遊休不動産の状況を把握し、文化的施設と連携しながら運営することができる民間拠点等の立ち上げも検討を進めていく。

④実績報告会発表資料

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⑤現地会議及び実績報告会における委員からの講評◆ 文化的施設の「文化」の定義
 文化的施設には、図書館・美術館などの機能が実現されるとの予定であるが、今後の社会実験として実施を予定されているマルシェなどの「食」と、文化的施設の関連性について
イメージ像を描いてもらいたい。
 文化という言葉に対して四万十町はどういうことを当てはめようとしているかが、非常に大事なことと思われる。非常に大事なことであるにも拘らず、現在の実績報告会における報告内容では未だはっきり定義できていないため、文化的施設と「食」が別々の話のように感じられてしまう。
 この町にとっての文化というものが具体的に定義され、新たに整備する文化的施設の中身にもっと「食」を絡めれば、ダイナミズムのようなものが生まれそうではある。例えば、図書館や美術館、と敢えて言わないようにしてしまえばいいかもしれない。それにより市民の人たちにとってこの公共施設が他人事として捉えなくなる気がする。
「文化」を掲げる
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のであれば、新たに採り上げた「食」と融合して欲しい印象をもつ。もし、融合が叶うのであれば、非常にこの街のブランディング、或いは、未来がすごくはっきり見えると思われる。みんながどう生きていけばいいか、がはっきり勇気づけられる気がするので、そこをぜひ頑張って欲しい。
◆ 集客数など精緻な定量的分析
 現地会議での指摘を踏まえて、文化的施設の想定の来館数が設定されているが、来館数の設定見込みが強気な印象があり、調査が甘いのではないかと感じられる。この設定を誤ってしまうと、それを前提として事業参画した事業者においては、取り返しのつかないことになるので、ここはもうちょっとシビアに見て欲しい。
 近隣の図書館施設の蔵書数等も確認いただいているが、シーダー層から見たその比較優位
度も検討に入れ、魅力作りがしっかりできているのかどうか、もう一度これから計画作りで行って欲しい。

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第３部 まちなか再生支援事業71

総括

１ まちなか再生支援事業の実施上の留意点「まちなか再生支援事業」は、当財団が、自治体とプロデューサーとの契約に要する経費を助成するとともに、多様な専門家によるアドバイザリーボードを組織し、助成対象自治体に助言することで、全国のモデルケースとなる事例を支援することを目的としている。現在のような助成事業として取組みを始めてから 10 年以上継続して実施している。
本事業の特徴は、徹底した現地主義にある。
「まちなか再生支援アドバイザリーボード」は、最終回を除き、基本的に、事業の行われている現地に赴き、まちを歩き、地元自治体やプロデューサー等を交えて意見交換する形を採っている。各委員は、それぞれの専門に基づいたアドバイスを行ってきたが、それのみならず、“部外者”である立場を活かして、地元の利害に関係していると言い出しにくいような論点をも提示し、地元関係者の議論のきっかけをつくる役割も果たした。
このような事業を推進する中で、明らかになってきた成果と課題等について、アドバイザリーボ
ード委員からの意見等をもとに、以下のように整理する。

■多様化する「まちなか」の再定義
 まちなか再生事業におけるまちなかの定義は、『第１部 １－１ まちなか再生支援事業の概要』に記載があるものの、まちなかに対する期待が多様化するなか、まちなかの定義を見直す時期にあるのではないか、との意見が委員より挙げられた。
 多様化し続けるまちなかを、一義的な従来様式の価値観で定義することは難しい側面もある。
今回の拠点整備を敷衍し、周辺のまちなか再生につなげるといった二つの事例から得られた示唆では、被助成団体側がまちなかの定義を行い、事業が終了後にまちなかの再定義をしてもらう、といったことも一案ではないかとの意見が委員から挙げられた。まちなか再生に結びつかない拠点整備をまちなか再生として捉えるのは論外あるものの、例えば、委員からの一つの意見として、にぎわいを求めないまちなかを定義し整備することで住民のニーズを満たすものであれば、それを以て再生と定義するなど、時代の変化に応じ、まちなか再生事業によって描く再生後の像をより柔軟に捉える前広なまちなか再生の定義も検討されるのではないかとも、示された。
■まちなか再生に向けた契機に応じたポイントの整理・分析
 今年度の助成事業のうち、三豊市、四万十町では公共施設等の再整備に伴う新たなまちなかを創出する試みであり、佐久市、門真市では従来のまちなかの再生に取り組むなど、被助成団体においてまちなか再生に向けた取組み段階が異なる。
 まちなか再生に取り組むきっかけ（契機）は異なり、またその取り組みにはできるところから着実に始めていくスモールスタートでの中長期的な取組みが推奨されるなかで、各契機に応じたポイントを整理・分析し発信することでまちなか再生に取り組む自治体へ参考となることが期待されるであろう。
■アドバイザリーボード委員、自治体間の意見交換
 今年度は昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、現地会議は開催したものの、現地会議後の懇親会は開催を見送った。
72

 これまでは、オフィシャルの場では相談しづらいことについては現地会議の前後や懇親会にて、また、まちなか再生に向けた段階を先行する自治体からのアドバイスを受ける場として
実績報告会があったものの、そのような機会を確保できなかった。
 次年度以降も、当面はこのようなオフィシャルな場以外でのコミュニケーションを設ける機会が限定されることが見込まれるなか、現地会議や実績報告会のみならず、アドバイザリー
ボード委員や自治体間が交流、あるいは意見交換できる場を設定することで、有効な情報共有が期待されるであろう。
■過年度助成事業のフォローと事業化に向けた支援策等の助言
 初年度の事業ではまちなか再生ビジョンを策定する、といったまちなか再生に向けた第一歩を支援したに過ぎず、助成事業終了後も着実に検討がなされているかが重要である。当事業
では、助成後においても市町村に対し、経過報告を求めることができるとしており、引き続き事業の継続についてフォローアップを図っていく。
 まちなか再生ビジョンに基づいて事業の展開を実施するにあたり、自治体の自主財源だけで実施することが難しい場合も想定されることから、地域再生計画の活用など事業化に向けた支援策を助言することで、着実な事業実施を促進することが期待される。
 また、まちづくりの担い手の確保や維持は重要なポイントであることから、助成事業時に発掘した人材が現在も活躍しているか、その成功要因、失敗要因などについても調査することも有効であろう。
■プロデューサーの成長支援（まちなか再生のアプローチの共有など）
 本助成事業では、当該分野での実績や経験、ノウハウを有する有識者を地域外からプロデューサーとして招聘し、プロデューサーがコーディネートを行いながらまちづくりの方向性を定める役割を担うケースが大半である。
 プロデューサーが如何に自治体をコーディネートするかが重要であり、まちなか再生の成功の可否を左右するのは、いわばプロデューサーの力量に委ねられる。
 今年度の採択団体では本助成事業での経験を有するプロデューサーが担っていたが、今後は様々なプロデューサーの案件を採択することが見込まれることから、例えばこれまでの助成事業で経験した各プロデューサーがどのようなアプローチでまちなか再生に取り組まれてきたかを予め共有し、プロデューサーに必要とされる能力を習得できる人材育成プログラムを紹介したりするなど、成果を確実に享受するべく、本助成事業に携わったプロデューサーの着実な成長を支援するための仕組みの構築が今後期待される。
次年度以降のまちなか再生支援事業実施にあたっては、今年度の事業を通じて明らかになった
課題を踏まえ、さらに今年度の取組みを充実、発展させていきたい。この「まちなか再生支援事業」では、今後もモデルとなる地域の支援を通じて、「まちなか」の新たな姿・役割、新たな再生手法等を提示し、全国各地でのまちなか再生の取組みに貢献できるよう努めていきたい。

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参考資料

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令和３年度

まちなか再生支援アドバイザリーボード委員

委員略歴

〈委員長〉
◎出口 敦

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 研究科長･教授【主な経歴】
1984年3月 東京大学工学部都市工学科 卒業
1990年3月 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程 修了（工学博士）
1990年4月 日本学術振興会・特別研究員
1993年4月 九州大学工学部建築学科・助教授
1997年9月～1998年 8月 マサチューセッツ工科大学・客員研究員
2006年1月 九州大学大学院人間環境学研究院都市・建築学部門・教授
2011年4月 東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻・教授
2017年4月 同大学大学院新領域創成科学研究科副研究科長、総長特任補佐に就任。
2021年4月 同大学大学院新領域創成科学研究科長に就任。 現在に至る。
【主な受賞歴】
1987年 IFHP（国際住宅連合）国際学生設計競技最優秀賞。2012年 日本建築学会教育賞(教育貢献)（「アジアの都市問題に取組む「ハビタット工学」教育プログラムの開発・実践・展開」、団体受賞）。2013年
グッドデザイン賞（UDCKプロデューサーとして）、2015年 グッドデザイン賞（西鉄柳川駅周辺整備のプロ
デューサーとして）。2015年 UDCK及び関連団体で緑の都市賞国土交通大臣賞。2015年度日本都市計画学会石川賞（「福岡天神におけるまちづくりガイドラインに基づくエリアマネジメント」、共同受賞）。2016
年 西鉄柳川駅周辺整備にて団体（代表）で国土交通省都市景観大賞。2016年度日本都市計学会石川賞（「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）による公・民・学連携の都市デザイン・マネジメント」、共同受賞）、2018年 土木学会デザイン賞（共同受賞）｡2019年 日本都市計画学会計画設計賞（共同受賞）。
【主な著作】『アジアの都市共生 21世紀の成長する都市を探求する』（編著、2005年）、『持続都市建築システム学シ
リーズ 循環建築・都市デザイン －人間の感性と豊かさのデザイン－』（共著、2008年）、『都市美』（2005年、西村幸夫編著、共著）、『まちづくりデザインのプロセス』（共著、2004年）、『中心市街地再生と持続可能なまちづくり』（共著、2003年）、『ソサエティ 5.0 人間中心の超スマート社会』（共著、日立東大
ラボ編著、2018年）、『ストリートデザイン・マネジメント 公共空間を活用する制度・組織・プロセス』（共編
著、2019年）、『都市計画の構造転換 整・開・保からマネジメントまで』（共編著、日本都市計画学会編
著、2021年）。

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〈委員長代理〉○小泉 雅生

東京都立大学大学院 都市環境科学研究科 建築学域 教授【主な経歴】
1986年 東京大学大学院在学中にシーラカンスを共同設立
1988年 同大学院修士課程修了
2001年～ 東京都立大学大学院助教授
2005年 小泉アトリエ設立
2010年～ 東京都立大学大学院都市環境科学研究科建築学域教授, 博士（工学）【主な受賞歴】
2004年 「アシタノイエ」 第2回サステナブル住宅賞国土交通大臣賞受賞
2005年 「戸田市立芦原小学校」 平成20年日本建築士会連合会賞奨励賞
2009年 「象の鼻パーク/テラス」 第55回神奈川建築コンクール優秀賞受賞
2009年 「ENEOS創エネハウス」 2009年度グッドデザイン賞
2012年 「千葉市美浜文化ホール・美浜保健福祉センター」 第13回公共建築賞 優秀賞
2012年 「象の鼻パーク／テラス」 第22回AACA賞 優秀賞
2020年 「港南区総合庁舎」 第21回JIA環境建築賞 優秀賞【主な著書】『ハウジング・フィジックス・デザイン・スタディーズ』(INAX出版・2008)『環境のイエ』（学芸出版社・2010）『住宅の空間原論』（彰国社・2011・共著）『LCCM住宅の設計手法－デモンストレーション棟を事例として』（建築技術・2012・共著）『住宅設計と環境デザイン』（オーム社・2015）『環境建築私論』（建築技術・2021）

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〈 委 員 〉(50音順)○飯盛 義徳慶應義塾大学 SFC研究所所長／総合政策学部 教授【主な経歴】
佐賀市生まれ。長崎県私立青雲高等学校卒業。1987年 上智大学文学部卒業後、松下電器産業株式会社勤務。1992年 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科修士課程入学。1994年 同修了後、飯盛教材株式会社入社。1997年 同社常務取締役。2002年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科博士課程入学。2005年 慶應義塾大学環境情報学部専任講師。2008年 同大学総合政策学部准教授、2014年教授、現在に至る。2015年 慶應義塾大学SFC研究所所長、2017年 総合政策学部学部長補佐、2021年
慶應義塾大学SFC研究所所長に就任、現在に至る。
【主な兼職】
総務省地域力創造アドバイザー、国土交通省小笠原諸島振興開発審議会、高知県中山間地域活性化
アドバイザー、藤沢市教育委員会委員などの委員を務める。
【主な著書】
・『元気村はこう創る』（編著、日本経済新聞出版社 2007年）
・『ケース・ブックIV 社会イノベータ』(単著、慶應義塾大学出版会、2009年)
・『社会イノベータへの招待 「変化をつくる人になる」』(分担執筆、慶應義塾大学出版会 2010年)
・『小学生のためのキャリア教育実践マニュアル』(編著、慶應義塾大学出版会 2011年)
・『創発経営のプラットフォーム』（分担執筆、日本経済新聞出版社 2011年）
・『慶應SFCの起業家たち』(編著、慶應義塾大学出版会 2013年)
・『地域づくりのプラットフォーム』（単著、学芸出版社 2015年）
・『場づくりから始める地域づくり』（編著、学芸出版社 2021年） など多数。
【専門分野】
プラットフォームデザイン、地域イノベーション、ファミリービジネスマネジメントなど○今村 まゆみ

観光まちづくりカウンセラー【主な経歴】
1988年3月 早稲田大学教育学部卒業
1988年4月 株式会社リクルート入社
1989年10月 国内旅行情報誌「じゃらん」編集制作課配属
1997年10月 じゃらんガイドブック｣編集長に。年間最大40タイトルの国内エリア別ガイドブックの編集人を務める。
2003年10月 同社を退職し、フリーランスで「街づくりアドバイザー」「エディター」として活動し、地域アドバ
イザーや講演・ワークショップを交えたセミナーを行っている。
東京都観光部派遣「青梅・奥多摩観光まちづくり推進事業」スーパーバイザー、中小企業庁「全国資源∞全国展開プロジェクト」調査派遣専門委員、経済産業省「地域におけるキーパーソン活用・支援に関する研究会」委員、総務省地域力創造アドバイザー、内閣官房地域活性化伝導師、成田空港成長戦略会
議委員、沖縄県文化産業ビジネスモデル支援事業における事業選定及びハンズオン支援委員、国土交
通省国土審議会計画推進部会 稼げる国土専門委員会などの委員を務める。
【専門分野】①観光資源の活用および、情報発信に関するアドバイザー（エリアの強みを発掘し、ターゲットを明確にした上で、消費者視点に立った体験やサービス開発、特産品開発を行い、効果的なＰＲ戦略を実施す
る）②マスコミや消費者視点に立った、わかりやすい広告宣伝ツールの編集・制作③商店街を中心とした、まちなか観光に関する取り組みおよび情報発信④地域ブランドや情報発信に関する講演、セミナー、パネルディスカッション・コーディネーター

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○角野 幸博

関西学院大学 建築学部 学部長【主な経歴】
1955年 京都府生まれ。
京都大学工学部建築学科卒業、同大学院修士課程修了、大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了。
（財）21世紀ひょうご創造協会研究員、福井工業大学講師、(株)電通、武庫川女子大学教授等を経て、2006年4月より関西学院大学総合政策学部教授、2021年4月より現職。
工学博士。一級建築士。
関西を中心に、都市再生や地域再生、ニュータウン再生等の調査研究、計画立案などに従事。大学と地域社会との連携事業にも多数関わっており、兵庫県丹波市の中心市街地で関学柏原スタジオを10年以上継続して運営。
【主な兼職】
公社）都市住宅学会関西支部長、国有財産近畿地方審議会委員、大阪市都市計画審議会会長等を歴任。現在も兵庫県まちづくり審議会会長、西宮市都市計画審議会会長、篠山市まちづくり審議会会長、（公財）都市活力研究所評議員、兵庫県立丹波の森公苑長、（公財）兵庫丹波の森協会理事、（公財）三木市生涯活躍のまち推進機構理事、（一財）大阪地域振興調査会理事等の公職多数。
【主な受賞歴】
兵庫県功労者表彰（2013年度）
都市計画法・建築基準法制定100周年記念国土交通大臣表彰（2019年度）【主な著書】『郊外の20世紀』（学芸出版社）、『近代日本の郊外住宅地』（鹿島出版会、共編）、『都心・まちなか・郊外の共生』（晃洋書房、共編、都市住宅学会著作賞受賞）、『都市のリデザイン』(学芸出版社、共著)、『都市
再生・まちづくり学』（創元社、共著）、『災害対策全書③復旧・復興』（ぎょうせい、共著）他。
【専門分野】
都市計画、住環境計画、地域再生等○坂井 文

東京都市大学 東京都市大学 都市生活学部 教授【主な経歴】
横浜国立大学工学部建築学科卒業。一級建築士。
ハーバード大学デザイン大学院ランドスケープ・アーキテクチャー修士修了。
ロンドン大学PhD。
JR東日本にて駅ビル開発や駅施設設計にかかわる。修士終了後、ボストンのササキ・アソシエイツにて米国の大学キャンパスや都市公園の計画設計を担当。オックスフォード大学、UCLA等で客員研究員。国土交通省、内閣府、スポーツ庁等の審議会や検討会、東京都、東京23区、横浜市等の都市計画、景観・公園緑地、まちづくり等に関わる審議会、委員会等の委員。建築学会理事、都市計画学会理事等の学会活動。北海道大学工学部建築都市コース准教授を経て現職。
【主な著書】＜主な著書＞
著書：『イギリスとアメリカの公共空間マネジメント』（学芸出版、2021年）『英国CABEと都市景観・建築デザイン』（鹿島出版会、2014年）等
論文：「イギリスにおける都市開発にともなう公的貢献制度の変遷と運用実態：106条計画協定に着目して」（日本建築学会計画系論文集82巻739号）、「ロンドン市のインクルーシブ・デザイン：ロンドンオ
リ ン ピ ッ ク 会 場 整 備 に 着 目 し て 」 （ 日 本 建 築 学 会 計 画 系 論 文 集 80 巻 709 号） 、 “ Re-assessing
London’s squares : The development of preservation policy 1880-1931” （Town Planning Review
vol.82 no.6）等【専門分野】
公園緑地、景観、ランドスケープ、建築

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○田中 雄章

総務省 地域力創造グループ 地域振興室長【主な経歴】
平成10年 4月～ 自治省入省
8月～

財政局交付税課

山梨県総務部市町村課

平成13年 4月～ 総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室
平成14年11月～ 総務省自治財政局調整課
平成16年 4月～ 新潟県福祉保健部障害福祉課長
11月～

新潟県総務部財政課参事

平成17年 2月～ 新潟県総合政策部企画課参事
3月～（財）新潟県中越大震災復興基金事務局長

4月～

新潟県総合政策部地域政策課長

平成18年 4月～ 新潟県総務管理部財政課長
平成19年 4月～ 総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課課長補佐
平成20年 4月～ 茨城県大子町副町長
平成22年 4月～ 総務省自治行政局市町村体制整備課行政経営支援室課長補佐
9月～

総務省大臣官房秘書課秘書専門官

平成23年 9月～ 総務省自治行政局地域自立応援課課長補佐
平成24年 4月～ 総務省自治財政局調整課課長補佐
平成25年 7月～ 総務省自治財政局調整課理事官
平成26年 4月～ 福岡県北九州市総務企画局政策部長
平成28年 4月～ 福岡県北九州市財政局長
平成30年 7月～ 総務省消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室長
令和元年 7月～

内閣官房内閣参事官

令和 3年 8月～ 現職○西村 浩

株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役【主な経歴】
1967年 佐賀県生まれ/1991年 東京大学工学部土木工学科卒業/1993年 東京大学大学院工学系研
究科修士課程修了後、設計事務所勤務を経て、1999年 株式会社ワークヴィジョンズ（東京都品川区）設立
現在 株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役、オン・ザ・ルーフ株式会社 代表取締役、呉服元町ストリートマーケット 取締役、マチノシゴトバCOTOCO215代表、エンジニア・アーキテクト協会 副会長、東京藝術大学美術学部デザイン科 非常勤講師【主な取り組み】
土木出身ながら建築の世界で独立し、現在は、建築・リノベーション・土木分野のデザインに加えて、全国各地の都市再生戦略の立案にも取り組む。2014年には自身の出身地である佐賀市の呉服元町に同社佐賀オフィス兼シェアオフィス「COTOCO215」を構え、以降、設計のみならず、自らが事業主として2017年に約10年間シャッターが閉まっていた空きビルをリノベーションによって再生・活用した「ON THE ROOFビルディング」をオープン。2020年には同エリアにベーグル専門店「MOMs’Bagel」
をオープンするなど、マイクロデベロッパーとしても佐賀のまちづくりにも取り組み、令和3年度
土地活用モデル大賞の最高賞である国土交通大臣賞を受賞
そのほか、主な計画・作品に、大分都心南北軸構想、佐賀市街なか再生計画、函館市中心市街地トータ
ルデザイン、岩見沢複合駅舎、佐賀「わいわい!!コンテナ」、糸魚川駅北広場キターレ、福島県石川町文教福祉複合施設モトガッコ、神水公衆浴場など。日本建築学会賞（作品）、日本空間デザイン賞2021
KUKAN OF THE YEAR、土木学会デザイン賞、ＢＣＳ賞、ブルネル賞、アルカシア建築賞、公共建築賞 他多数受賞。2009年に竣工した、北海道岩見沢市の「岩見沢複合駅舎」は、2009年度グッドデザイン賞大賞を受賞。
【専門分野】
土木・建築・リノベーション・都市計画・まちづくり

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○服部 年明

有限会社リテイルウォーク 代表取締役【主な経歴】
1964年 三重県立四日市農芸高校卒業、㈱岡田屋（現イオン㈱）入社。食品スーパーマーケット事業創業を担当。全国各地の百貨店、スーパーとの提携による新店開設と運営指導に就く。
1975年 信州ジャスコ㈱出向、県下の百貨店、食品スーパーと提携し、新店開設と店舗のＳＣ化に取り組む。
1985年 常務取締役、食品商品部、店舗開発担当兼スーパーマーケット、（株）ニシナ社長
1999年 イオンと合併 イオン（株）参与 グループ企業管理本部
2000年1月 イオン勇退
2000年3月 （有）リテイルウォーク設立、商業施設開発、運営と商業経営研究所（コンサルタント）を事業とする。同年11月上田市にオープンモールＳＣ開設、運営（現在）
2002年 長野市中心市街地活性化タウンマネージャー就任（5年間）
2009年 （株）全国商店街支援センター取締役（現）2017年 内閣府地域活性化伝道師（現）・中小機構中心市街地活性化アドバイザー、復興支援アドバイザ
ー
地域総合整備財団（ふるさと財団）まちなか再生アドバイザリーボード委員（現）【主な取組み】①

2002年2月から5年間、長野市長、商工会議所会頭の要請を受け長野市中心市街地活性化タウンマネージャー就任。冬期オリンピック開催2年後、大型ＧＭＳ店、百貨店が相次ぐ撤退により空洞化した中心
市街地中央通り、善光寺門前の再生に取り組む。官民連携による「住・職・福・学・商・憩・観」の各種機
能をまちなかに誘導し、大型店に頼らない生活者視点のまちづくりを提案し実行。

②

2007年から３年間上越市中心市街地活性化協議会、まちづくり上越のタウンマネージャーを務め、大型店が相次ぎ撤退した高田地区中心市街地の活性化に取り組む。その後中心市街地活性化アドバイザーとして上越、鳥取市、豊田市等７市の中心市街地活性化アドバイザーとして活性化事業に取り組む。

③

2009年中小企業庁、全国商店街振興組合からの要請を受け、全国商店街支援センターの設立に従事、取締役センター長に就く。１年後センター長を後任委ね、取締役商店街指導担当に１０年間専任する。その後非常勤取締役となる。（現）④201７年より内閣府地域活性化伝道師として、静岡県焼津市の中心市街地活性化協議会のアドバイザ

ーを３年間務める。同時に各地の市の要請を受け商店街活性化等に取り組む。
【専門分野】
商業施設開発・運営、小売商業経営

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○馬場 正尊

株式会社オープン・エー 代表取締役、東京Ｒ不動産 ディレクター

【主な経歴】
佐賀県生まれ1994年 早稲田大学大学院建築学科修了／博報堂入社
1998年 早稲田大学博士課程／雑誌『A』編集長
2003年 Open A を設立し建築設計、都市計画、執筆などを行う／都市の空地を発見するサイト「東京R不動産」を開始
2009年 東北芸術工科大学准教授
2016年 東北芸術工科大学教授【主な取り組み】[設計・プロモーション]
2008年 無印良品+ReBITA
2009年 小舟町プロジェクト 商品企画・設計監理・募集PR
2010年 産経新聞社旧印刷工場TABLOID 設計・ディレクション
2012年 観月橋団地再生計画 商品企画・設計・募集PR
2013年 道頓堀角座
2017年 SHIBAMATA FU-TEN
2017年 Train Hostel 北斗星
2017年 Under Construction
2017年 ザ・パークレックス平河町[まちづくり]2012年4月- 佐賀県佐賀市中心市街地の空き店舗活用に関わる改修指導、使用イメージの助言、使用者の募集プロモーション指導
2011年7月-2012年3月 東京都中央区における観光に関わる情報発信や観光拠点の効果的な活用について助言2016年 佐賀県嬉野市エリアリノベーション事業
2016年 埼玉県川越市エリアリノベーション事業【主な著書】
2013年 『Re PUBLIC公共空間のリノベーション』(学芸出版)
2015年 『PUBLIC DESIGN新しい公共空間のつくりかた』（学芸出版）
2016年 『エリアリノベーション 変化の構造とローカライズ』(学芸出版)【専門分野】
建築設計・プロモーション81

○古田 大泉ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ 代表【主な兼職】
株式会社 湯のまち城崎 取締役 （山陰但馬・城崎温泉まち会社）（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構） 中心市街地活性化（協議会等）専門アドバイザー【主な経歴】
1994年 立命館大学 産業社会学部都市生活コース卒
1994年 岩手三陸・（社）岩泉町産業開発公社事務局次長代理就任。経営・業務改革プロジェクト担当。
「地域の自立経営」「観光資源の開発」をテーマにした村おこし型第三セクターの経営立て直し、商品開発、道の駅テナント開発などの業務を担当
1998年 株式会社コム計画研究所にて研究員に就く。自治体計画づくりや活性化計画づくりに従事。自治体総合計画、阪神淡路大震災・復興計画関連、中心市街地活性化関連計画立案などを担当。
2001年 同志社大学大学院 総合政策科学研究科修了
2001年 神戸・新開地まちづくりＮＰＯ・事務局長に就任。10年間、タウンマネジャー職を務める。震災復興後の再生まちづくりをトータルプロデュース＆マネジメント。誰もが神戸の中で見放しかけていた商業地区を、一時期は「Ｂ面の神戸」として再生するほど集客交流人口の大幅増（通行量・年間100万人以上）に貢献。日本における実践的なタウンマネジャー職の先駆けとなる。
上記在籍時に、立命館大学大学院、同志社大学等で非常勤講師。滋賀・草津市の中心市街地活性化のプランニング、組織づくり、事業開発のアドバイザーを兼任。
現在、神戸湊川地区、山陰但馬・城崎温泉地区、沖縄・石垣市中心市街地地区にてトータルプランナー＆活性化コーディネーターを務める。
中小機構等の中心市街地活性化アドバイザー派遣、まち再生セミナー講師派遣等多数。

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○政所 利子株式会社玄 代表取締役【主な経歴】
東京都生れ。跡見学園短期大学卒業。
PR誌「メイト」編集長、コスチュームデザイナー（クリスチャン・ディオール）、プロダクトデザイナー、空間計
画及び環境計画プランナー等を経て、1988年株式会社 玄を設立。東京、浅草「六区街の再生」等首都圏内、まちづくり・総合計画・環境設計・計画及び設計業務をはじめ、全国市町村における各種地域産業振興、商工業活性化策、事業経営戦略、地域ブランド等の研究・調査が主要業務。
1996年 財団法人北区勤労者サービスセンター理事に就任（2012年3月迄）1998年 東京都台東区に産業博物館開館。日本おやつ学会会長
2001年 立教大学大学院観光学研究科講師（2004年3月迄）2005年 東北文化学園大学客員教授（2006年03月迄）、経済産業省産業構造審議会委員、
国土交通省中心市街地活性化アドバイザー
2007年 内閣府地域活性化伝道師、第29次地方制度調査会委員（内閣府）
2008年 VISIT JAPAN 大使
2009年 観光行政（管理者）研修会講師（国土交通省観光庁）
2011年 平成23年度地域づくり総務大臣表彰式シンポジウムコーディネーター（総務省）
2012年 一般財団法人 東京広域勤労者サービスセンター評議員
農林水産省(伊)スローフード展出展総合プロデューサー
2013年 一般財団法人 ロングステイ財団理事
東京大学東大まちづくり大学院講師、明治大学政治経済学部講師
2015年 ミラノ国際博覧会世界農業遺産アドバイザー日本館サポーター（農林水産省／経済産業省／JETRO）
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部観光デザイン学科、コミュニティ学科 兼任教員（2020年3月迄）2016年 株式会社 新しい村 取締役【主な著書】『地域ブランド戦略における自治体の役割』（東京都市町村職員研修所／論集「翔」）、『「創業塾」女性起業家向けセミナー』（セミナーテキスト／東京都商工会連合会）、『景観再考-景観からのゆたかな人間環境づくり宣言』（共著/日本建築学会 編集) 他【専門分野】
地域ブランド開発、景観デザイン、コミュニティデザイン、ソーシャルビジネス／コンサルタント○水谷 未起一般社団法人讃岐ライフスタイル研究所 専務理事

【主な経歴】
1987年3月 県立神戸高校 卒業
1992年3月 早稲田大学第一文学部 卒業
1992年4月 株式会社パルコ入社
PARCO池袋店・渋谷店などでテナントリーシング、プロモーション、マーケティング等を担当
2006年3月 株式会社パルコ退社
2006年9月 株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク入社
高松丸亀町まちづくり株式会社にゼネラルマネージャーとして出向
2010年9月 株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク退社
2010年9月 一般社団法人 讃岐ライフスタイル研究所を設立、専務理事に就任
2010年12月 高松丸亀町に地域の生活文化を発信する複合店舗「まちのシューレ963」企画・立上げ
ゼネラルマネージャーを兼任
2020年6月 丸亀市猪熊弦一郎現代美術館内に「カフェミモカ」を開業 マネージャーを兼務
現在に至る

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令和３年度まちなか再生支援事業 報告書
発行日 令和４年３月
発

行 一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞〒

102-0083

東京都千代田区麹町4-8-1 麹町クリスタルシティ東館12階
電話 03-3263-5758
URL https://www.furusato-zaidan.or.jp/「まちなか再生支援事業」は一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました84