第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議次第
令和４年１月19日（水）18時15分から
都庁第一本庁舎 ７階特別会議室（庁議室）

１ 開会

２ 状況報告・各局発言
３ 本部長発言・指示
４ 閉会

都内の陽性者数等の状況（令和４年１月19日時点）
陽 性 者
入院

7,377人重 症 者

1,793人／確保4,863床

宿泊療養10人／353床（最大510床）（国基準）277人／1,468床

2,623人／受入可能室数4,760室（最大7,966室）

6,919床）（病床使用率25.9%）（最大※重症者（国基準）、入院、宿泊療養は1月18日時点

7,500人7,000

緊急事態宣言①(4/7~5/25)

緊急事態宣言②(1/8~3/21)

緊急事態宣言③(4/25~6/20)
重点措置①(4/12~24)

6,500

緊急事態宣言④(7/12~9/30)

重点措置②(6/21~7/11)

6,000
5,500

・休業/時短要請(4/11~6/18)・時短要請(8/3～9/15)

・時短(一部休業)要請(11/28～10/24)
・都基本的対策
徹底期間

5,000

(10/25～1/10)

・都リバウンド ・都オミクロン株の急速拡大に防止措置期間伴う緊急対応(10/1～24)(1/11~)・STAY HOME
週間(4/25～5/6)

4,500
4,000

・高齢者接種開始(4/12)

3,500

・東京アラート(6/2~11)

・医療従事者等
先行接種開始(3/4)

・東京iCDC立ち上げ(10/1)

3,000・64歳以下接種開始(6月以降)

・３回目
接種開始(12/19)

2,500
2,000
1,500

陽性者数

1,000
500

重症者数

0
4/1
2020年

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1

1/1

2/1

2021年

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1

1/1
2022年

直近の国の動き「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」変更
令和４年１月７日

第83回新型コロナウイルス感染症対策本部開催○

まん延防止等重点措置の実施
実施すべき期間 令和４年１月９日～１月31日
実施すべき区域 広島県、山口県及び沖縄県の区域「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（厚生労働省事務連絡、一部改正）
オミクロン株陽性者の濃厚接触者について、

令和４年１月14日○ 待機期間を10日間とする（改正前は14日間）○ 社会機能維持者に限り、6日目のPCR検査又は抗原定量検査（抗原定性検査キットの場合は6・7日目の検査）で陰性の場合、10日間を待たずに待機を解除することができる。

「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」変更
令和４年１月19日○

第84回新型コロナウイルス感染症対策本部開催

まん延防止等重点措置の実施（追加）実施すべき期間 令和４年１月21日～２月13日
実施すべき区域 群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県の区域

近隣３県における感染状況等
埼玉県

千葉県

神奈川県

新規陽性者数（７日間平均）

1,110.1人（7,771人/７日）

940.6人

1,383.29人

入院患者数

549人

245人

406人

重症患者数

５人

０人

５人

病床使用率

32.0％

14.0%

19.33%

レベル分類指標

レベル２

レベル２

レベル２
（各県ホームページ、１月18日時点）

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（案）

令和４年１月19日
東 京 都

１．新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（１）区 域
都内全域（２）期 間
令和４年１月21日（金曜日）０時から２月13日（日曜日）24時まで（３）対応の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下の要請を実施①都民向け
・不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと 等②事業者向け・施設の使用制限（営業時間の短縮等）
・催物（イベント等）の開催制限 等

２．都民向けの要請（外出・移動等）●不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること（新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項）●不要不急の都道府県間の移動は、自粛すること（法第24条第９項）
ただし、「対象者全員検査」制度（※）を活用し、検査結果が陰性であった場合を除く※「対象者全員検査」制度＝緊急事態措置やまん延防止等重点措置等により東京都が人数制限等を要請した場合に、対象者の陰性の検査結果を確認することにより、感染リスクを低減させ、飲食店やイベント等における人数制限等を緩和することができる制度（飲食店等の利用、会食等）●営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないこと（法第31条の６第２項）●飲食店等の利用の際、同一グループの同一テーブルでの会食は４人以内とすること（法第24条第９項）
ただし、認証店において「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合は、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食も可とする●感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛すること（法第24条第９項）（その他）●「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止対策を徹底すること（法第24条第９項）●感染に不安を感じる者は、検査を受けること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（１）飲食店及び飲食に関連する施設への要請
施設の種類（施行令第11条）

集会場等
（第５号）

内

訳

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている
結婚式場

対応

●「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗・以下の①又は②のいずれか一方とすること（法第31条の６第１項）①営業時間： ５時から21時までの間
酒類の提供・持込 ： 11時から20時までの間②営業時間： ５時から20時までの間
酒類の提供・持込 ： 行わない
・同一グループの同一テーブルへの案内を４人以内とすること（法第24条第９項）
ただし、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの５人以上の案内を可とする

遊興施設（第11号）

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けているキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー（接待や遊興を伴うもの）、パブ等の施設・認証基準を適切に遵守して営業すること（法第24条第９項）●上記点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・以下のとおりとすること（法第31条の６第１項）
営業時間： ５時から20時までの間
酒類の提供・持込 ： 行わない
・同一グループの同一テーブルへの案内を４人以内とすること（法第24条第９項）

飲食店（第14号）

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店、バー（接待や遊興を伴わないもの）等（宅配・テイクアウトサービスは除く。）●カラオケ設備を提供している店舗
・利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第９項）●上記の店舗に共通の要請
・業種別ガイドラインの遵守を要請（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（２）その他の施設への要請①
施設の種類（施行令第11条）

劇場等
（第４号）

集会場等
（第５号）

展示場
（第６号）

商業施設
（第７号）

ホテル等
（第８号）

運動施設
（第９号）

遊技場
（第９号）

博物館等
（第10号）

遊興施設（第11号）

商業施設（第12号）

学習塾等（第13号）

内訳

劇場、観覧場、映画館、プラネタリウム、演芸場 等
集会場、公会堂、葬儀場 等
展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等
大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ 等
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地 等
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、図書館 等
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ネットカフェ、マンガ喫茶 等
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業、銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店 等
自動車教習所、学習塾 等

対応●イベントを開催する場合、規模要件に沿って施設を使用すること（法第24条第９項）（「３（３）イベントの開催制限」参照）●カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、こまめな換気を行う、マイク等の消毒を行うなど、基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第9項）●長時間に及ぶ飲食・飲酒など、感染リスクの高い行動を避けることについて、利用者への注意喚起を図ること（法第24条第９項）●新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
第５条の５に規定される以下の各措置を実施すること（法第31条の６第１項）
・従業員に対する検査の勧奨・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒・入場をする者に対するマスク着用周知・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（すでに入場している者の退場を含む）
・施設の換気・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等）●業種別ガイドラインを遵守すること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（２）その他の施設への要請②
施設の種類

内

（施行令第11条）

学校
（第１号）

訳

幼稚園、小学校、中学校、高校 等

対応●以下の事項を徹底すること（法第24条第９項）
・基本的な感染防止策の実施
・大学等においては、部活動、課外活動、学生寮における基本的な感染防止策、飲み会等に関する学生等への注意喚起
・大学等においては、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知すること

保育所等
（第２号）

保育所、介護老人保健施設 等

・大学等においては、感染防止と⾯接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両⽴に向けて適切に対応すること●大学等においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を制限又は自粛すること（法第24条第９項）

大学等
（第３号）

大学 等

ただし、「対象者全員検査」制度等を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動を可とする

３．事業者向けの要請（３）イベントの開催制限● イベント主催者等は、以下の規模要件に沿ったイベントを開催すること（法第24条第９項）
施設規模イベント類型

施設の収容定員（※２）
5,000人以下の施設

5,000人超～10,000人の施設

10,000人超～20,000人の施設

20,000人超の施設

5,000人まで入場可
大声なしのイベントの場合（※１）

大声ありのイベントの場合（※１）

収容定員まで入場可① 「感染防止安全計画」(※３、※４)を策定した場合➡ 20,000人まで入場可「感染防止安全計画」(※３、※４) を策定した場合➡ 収容定員まで入場可

収容定員の半分まで入場可② ①に加え、「対象者全員検査」制度を活用し、20,000人を超える人数について陰性の検査結果を確認した場合➡ 収容定員まで入場可

5,000人まで入場可※１ 大声ありのイベント・・・観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発することを積極的に推奨するイベント又は必要な対策を十分に施さないイベント
大声なしのイベント・・・上記以外のイベント※２ 収容定員が設定されていない場合・大声ありのイベント ： 十分な人と人との間隔（できれば２ｍ、最低１ｍ）を確保
・大声なしのイベント ： 人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保※３ 感染防止安全計画を策定できるのは、「大声なし」のイベントのみ※４ 参加人数が5,000人超のイベントに適用●

接触確認アプリ等を活用すること（法第24条第９項）●

業種別ガイドラインを遵守すること（法第24条第９項）

３．事業者向けの要請（４）職場への出勤等●テレワークの推進や、職場での基本的な感染防止策を徹底すること（法第24条第９項）●国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者（※）
においては、事業の特性を踏まえ、BCP（事業継続計画）を策定済みの場合は、その再点検を行い、未策定の場合は、早急に策定するよう協力を依頼※国⺠生活・国⺠経済の安定確保に不可⽋な業務を行う事業者及びこれらの業務を⽀援する事業者
例：医療関係者（病院、薬局等）
生活⽀援関係事業者（介護老人福祉施設、障害者⽀援施設等）
インフラ運営関係（電力、ガス等）
飲食料品供給関係（飲食料品の流通・ネット通販等）
生活必需物資供給関係（家庭用品の流通・ネット通販等）
金融サービス（銀行、クレジットカードその他決済サービス等）
物流・運送サービス（鉄道、バス、航空、郵便等）

等

医療提供体制の強化《バージョン･アップ》①
保健・医療提供体制
医療機関
入院待機ST
酸素・医療ST【施設型】
酸素・医療ST【病院型】

オミクロン株 特別対応
病床確保レベル２

病床確保レベル３へ移行
オミクロン株新規陽性者数が概ね100人/日以上(７日間平均)又は増加比が概ね300％以上が２週間継続の場合

病床確保レベル３
確保病床

6,919床※感染者の重症度、病床の使用状況、一般医療への影響等を考慮して順次実施

４６床(平成⽴石病院 20床、永生病院 16床、東京北医療センター 10床)
６００床
(旧赤羽中央総合病院 150床、築地デポ 191床、調布庁舎 84床
都⺠の城 140床、区主導型（練馬） 35床）
１２０床
(荏原40床､豊島40床､多摩南部地域病院20床､多摩北部医療ｾﾝﾀｰ20床)

感染拡大時
療養施設

原則無症状の陽性者で､家庭内感染の可能性のある方等が入居する施設を整備（約１千床を整備見込み）宿泊療養施設8,000室(１月下旬)、11,000室確保。居室確保に向けてさらに調整

検査体制

行政検査:１月以降約10万件/日､無料検査:最大３万件/日(店舗拡大、期間延長、ＤＸの推進)､集中的検査の対象拡大

医療提供体制の強化《バージョン･アップ》②
保健・医療提供体制

オミクロン株 特別対応
病床確保レベル２

病床確保レベル３

発熱相談センターの体制強化 (100回線→150回線(1/20～)→200回線(2/1～) さらに増強調整中
自宅療養者フォローアップセンターの体制強化（計画の250名体制から約600名体制に増員中）入院調整本部の体制強化(軽症者の入院調整、保健所の支援機能強化等)
自宅療養体制医療機関による陽性判明直後からの健康観察の促進（約1,200医療機関が参画）
自宅療養者の往診体制を強化（都内全域ｵﾝﾗｲﾝ診療、広域的に実施する医療機関(10→31医療機関)を指定）
経口薬の提供体制の確立（登録済み医療機関 1,939件、発注済み薬局1,141件）
パルスオキシメーター20万台確保、配食サービスの充実（３万→5.7万食/週）、「自宅療養者向けハンドブック」を改訂
学生寮・部活動で集団感染を防ぐチェックリストの作成

保健所体制

業務の重点化移行、人材確保、見える化やﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄ、ｳｴｱﾗﾌﾞﾙ端末による健康観察の先行実施

ワクチン等医療従事者及び高齢者施設入所者・従事者(R3.12～追加接種(３回目接種)開始)

保健所を通さず宿泊療養を希望する患者が直接申し込む体制を強化、広報展開
一般高齢者 (R4.1～追加接種開始)、警察・消防関係者（1/19～実施）、全体を前倒し、中和抗体薬の投与を推進

感染拡大時療養施設について入所者ができるだけストレスなく療養生活を過ごしていただくよう､共用スペース等を設けた臨時の療養施設を新たに設置（合計約1千床）
入所対象者✔ 原則無症状の陽性者で、家庭内感染の可能性のある方等
東京スポーツスクエア【期【所【規間】１月下旬～ ３か月間（予定）
在】東京都千代田区丸の内（有楽町駅前）
模】約３５０床

スケジュ－ル場
所
東京スポーツスクエア
その他（検討中）

１月

２月

１/下旬
2/上旬

３月

４月

飲食店等に対する協力金要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に協力金を支給○ 対象期間 令和４年１月21日(金)～２月13日(日)【24日間】○支 給 額中小事業者：認 証 店 21時まで 60万円～480万円(一店舗あたり）
20時まで 72万円～480万円
非認証店 20時まで 72万円～480万円
大 企 業：上限480万円※１月24日（月）からのご協力となる店舗については、52万５千円～420万円の協力金を⽀給(大企業：上限420万円)

事業継続に向けた取組✓１割を超える従業員が欠勤した場合などの社内体制をチェックリストを活用して点検✓ＢＣＰ策定の相談やアドバイス・優良事例の紹介〇

公労使会議を開催

1月24日（月）テーマ：ＢＣＰやテレワークの一層の普及など⇒緊急共同宣言を取りまとめ

社会と家族を守るためのホテル利用の取組〇 福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から、宿泊に要する経費を支援✓ 特別養護老人ホームなどの高齢者施設✓ 障害者（児）入所施設、グループホーム、児童養護施設など（新型コロナ患者の入院診療に関わる医療従事者の宿泊費補助は実施済み）〇 宿泊型テレワークによりＢＣＰの実行を支援✓６日間連続して滞在しテレワークする取組をサポート✓都内のホテル２００室を利用者へ安価に提供

エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業◎コロナ感染症で欠勤した従業員の代替要員の確保をサポート
対象

食料品を扱う中小のスーパーやコンビニなど
要件

コロナ感染症により、従業員の１割以上が欠勤
サポートの内容

人材派遣に係る費用の一部を負担※詳細は追って公表

学校の対応✔ 基本的な感染症対策の徹底やオンラインを活用し教育活動を継続✔ 特に部活動における換気を徹底✔ 教育活動における、ＰＣＲ検査の活用機会を拡大✔ 家庭での感染症対策の一層の徹底

PCR検査都立施設等の対応〇 動物園、庭園等、現在休館している都立施設については、休館を継続〇 開館しているスポーツ施設等については、開館時間を21時までとする（劇場・ホールの公演等は対象外）