ARIBニュース465号（2004.10.19）

電波行政の動き
2003年世界無線通信会議による国際周波数分配表の改正等に伴う周波数割当計画の一部変更案に関する意見の募集
国際電気通信連合（ITU）の2003年世界無線通信会議（WRC03、2003年6月9日～7月４日、スイス連邦ジュネーブにおいて開催）において、ITUの無線通信規則で規定される周波数分配表が見直され、2005年（平成17年）１月１日に発効します。
総務省では、この周波数分配表の変更等を反映するため、「周波数割当計画」（平成12年郵政省告示第746号）を一部変更することとし、意見の募集を行うことといたしました。
本案について意見を提出される方は、郵便、ファクシミリ又は電子メールで総務省総合通信基盤局電波部電波政策課に平成16年10月29日午後3時必着でお送り下さい。
１ 変更の必要性
2003年世界無線通信会議（WRC－03、2003年（平成15年）6月9日～7月4日、スイス連邦ジュネーブにおいて開催）において、国際電気通信連合（ＩＴＵ）憲章に規定する無線通信規則（RR）が改正され、RR第59条に規定される例外を除き、2005年（平成17年）1月1日に発効する予定である。
本件は、当該RRの周波数分配表の改正等に伴って、我が国の周波数分配を定める周波数割当計画への反映を行うものである。

２ 主な変更内容(1) 5GHz帯における無線アクセス用周波数の追加分配
ア 無線ＬＡＮを含む無線アクセス用の周波数として、既存業務との共用のための条件を確立し、全世界で5150－5250MHz帯（屋内利用※）、5250－5350MHz帯（屋内利用、限定的に屋外利用も可能）及び5470－5725MHz帯（屋内及び屋外利用）を移動業務に一次分配することを決定。 ※日本では、現在も使用可能。

イ 固定無線アクセス用の周波数として、日本を含む第三地域の12カ国で、5250－5350MHz帯を固定業務に一次分配することを決定。

(2) 2.6GHz帯における衛星音声放送用周波数の追加分配
非静止衛星システムによるものを含む衛星デジタル音声放送用の周波数として、日本及び韓国で、2605－2630ＭＨｚ帯を使用可能とすることを決定。

(3) 高高度プラットフォーム局用周波数の追加分配

高高度プラットフォーム局（HAPS）に分配された31.0－31.3GHz帯（アップリンク用周波数）のうち、従来は使用が制限されていた31.15－31.3GHz帯を使用可能とすることを決定。

(4) 7MHz帯におけるアマチュア業務及び放送業務等への分配見直し
アマチュア用の全世界共通の周波数を拡大するため、2009年（平成21年）3月29日以降、日本を含む第三地域及び第一地域で、7100－7200KHz帯をアマチュア業務に一次分配すること及び7350－7450KHz帯を放送業務に一次分配することを決定。

(5) 船上地球局用周波数の分配

固定衛星業務の衛星通信網内の船上地球局（EVS：Earth Station locate
don board Vessels ）で使用可能な周波数として、5925－6425MHz帯及び14－14.5GHz帯を一次分配することを決定。

(6) その他

現行の周波数割当計画における誤記等の訂正及び記述の現行化を行う。

３ 今後のスケジュール

総務省では、皆様からお寄せいただいた意見を踏まえ、周波数割当計画の一部変更を今後速やかに行うこととします。

なお、詳細については、（http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041001_5.html）
を参照して下さい。

ＡＲＩＢの動き
第55回規格会議が開催される （続報）
前号に引き続き第55回規格会議（9月28日）において策定及び改定が承認された次の標準規格及び技術資料のうち、前号に記載した1～7項を除く8項～12項の概要を記載します。

１ 市町村デジタル移動通信システム TYPE1 標準規格の改定
２ CDMA Cellular System標準規格の改定
３ IMT-2000 DS-CDMA System標準規格及び技術資料の改定

４ IMT-2000 MC-CDMA System標準規格及び技術資料の改定
５ デジタル方式自動車電話システム標準規格 付録１ デジタル方式自動車電話システムの認証及び秘匿並びに加入者データ書込みに関する標準規格の改定

６ デジタル放送に使用する番組配列情報標準規格の改定
７ デジタル放送における映像符号化、音声符号化及び多重化方式標準規格の改定

８ デジタルテレビジョン放送におけるデジタル字幕ファイル交換フォー
マット標準規格の改定
９ 補助データパケット形式で伝送されるデジタル字幕データの構造と運用標準規格の改定
１０ 地上デジタル音声放送運用規定技術資料の改定
１１ 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定
１２ ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定技術資料の改定

８ デジタルテレビジョン放送におけるデジタル字幕ファイル交換フォー
マット標準規格（ARIB STD-B36 2.0版）

携帯受信機向け放送の規格化に合わせて、デジタル字幕データに携帯字幕に関する規定を追加した。携帯受信機は、従来のSD/HD受信機と異なり、端末によって画面の解像度やディスプレイの大きさが異なること、日進月歩進化して行くこと等が想定されるため、SD/HD受信機では指定している表示画面有効比、表示位置等の指定を無効とし、これらの項目は受信機の商品企画とした。

９ 補助データパケット形式で伝送されるデジタル字幕データの構造と運用標準規格（ARIB STD-B37 2.1版）

携帯受信機向け放送の規格化に合わせて、デジタル字幕データに携帯字幕に関する規定を追加した。
主な改定内容は以下のとおり。

携帯字幕に関する規定を追加。

アナログ、SD/HDデジタル字幕から、携帯字幕への自動変換を規定。
携帯受信機との親和性を考慮し、文字符号化としてEUC/JISコードを採用。
伝送容量を下げるため最低限の制御符号とする。
少ない伝送容量で伝送可能な字幕データとする。

１０ 地上デジタル音声放送運用規定技術資料（ARIB TR-B13 1.6版）

運用規定の概要で記述している地上デジタルテレビジョン放送運用規定

との差異概要を、最新の版（TR-B14 Ver2.0、TR-B13 Ver1.6）との比較に改定した。第二編受信機機能仕様書では、音声符号化にAACSBR（Spectral Band Replication：AACの低ビット帯域拡張技術）を使用可能としたことに伴い、受信機の復号処理はオプションであることを追加した。第三編データ放送運用規定では、H.264に関して符号化パラメータなどの詳細規定を追加し、動画符号化の画像サイズに16:9形式を追加した。第七編送出運用規定では、AAC SBRに関する運用規定等を追加した。

１１ 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料（ARIB TR-B14 2.1版）
第二編地上デジタルテレビジョン放送受信機機能仕様書、第四編地上デジタルテレビジョン放送 PSI/SI運用規定、及び第七編地上デジタルテレ

ビジョン放送送出運用規定について、携帯受信及び携帯受信機に関する記載の追加及び修正を行った。

第三編地上デジタルテレビジョン放送データ放送運用規定の第４部Cプロファイルに関する運用規定について、H.264のタイムスタンプ付与に関する運用、双方向データサービスにおける個人情報保護に係る通信サー
バーアクセス・通信発生時のパーミッション・NVRAMの運用、地上デジタル放送独自のBML関連関数の詳細運用、コンテンツの混在表示に係る規定などを中心に改定を行った。
１２ ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定技術資料（ARIB TR-B15 3.1版）
CA代替用メッセージ番号割り当てにおける事業体名の追加及び修正を行った。併せて、委託放送事業者の再認定により、TS_ID、service_idなどの変更を行った。

ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００４が開催される
去る10月5日（火）から９日（土）まで、ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２００４が幕張メッセで開催されました。展示ブースは全体で７２８社・団体が２，７５４小間を出展し、来場者数は台風の影響もあり昨年より若干下回りましたが１８万２千人余りの来場がありました。
当会の展示ブースでは、昨年に放送が開始された地上デジタルテレビジョン放送のためのアナログ周波数変更対策関連の紹介展示を始めとして、通信・放送分野の主な研究開発状況のパネルでの紹介、関連資料の配布の他、アンケート調査を実施しました。
アンケート調査票には８１５人の回答をいただきました。アンケート調査の集計結果は後日ＡＲＩＢ機関誌に掲載の予定です。

ARIB出展ブースの賑わい