平成30年度 第１回共済理論研究会
平成30年７月23日 於 主婦会館プラザエフ 会議室

最近の保険判例と共済
甘 利 公 人１．はじめにこの研究会で前回報告をしたのがちょうど５年前の平成25年度第１回理論研で、「共済契約をめぐる最近の法律問題――保険法施行後３年を経過して」という報告をさせていただきました。その最初において、後で詳しく紹介する暴排条項について、生保協会のモデル案として発表されたものを紹介しながら、保険法施行後３年経ってからの保険法の法律問題について報告をさせていただきました。
今日の演題に「最近の保険判例と共済」とありますように、本日の報告の目的は、最近の裁判の中で「共済とは何か」ということについて、――この研究会にご出席の保険学の先生方も共済と保険の異同ということでいろいろと研究発表されたり論文に書かれたりしておりますけれども――今日はそのような問題、「共済の本質とは何か」というところ、あるいは「保険の本質は何か」というところを、最近の裁判例を通して法律的な観点から検討を試みたいということであります。
題材として、一つは重複保険による重大事由解除についての裁判例、もう一つは暴排条項についての裁判例で、銀行取引についてはいくつか裁判例がありますが保険判例についてはおそらく初めてではないかということで、この二つの裁判例を中心に共済の本質について議論を深めたいと思っています。

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最近の保険判例と共済⑴ 保険法における重大事由解除の創設① 重大事由解除の経緯と概要
重大事由解除の規定についてはすでに、現在保険法の中に規定が盛り込まれていますが、実はこのようなモラルリスク対策のための理論上の重大事由による解除権、あるいは理論上の特別解約権というかたちで、すでに昭和62年頃から生命保険の医療特約の約款に重大事由解除の規定が導入されておりました。これは不正に入院給付金を欺し取る契約者を契約関係から離脱するために、重大事由による解除権が約款に盛り込まれたものです。これは特約として医療保険の中に盛り込まれまして、その特約の中の重大事由に該当すると主契約の生命保険契約も解除できるというもので、非常に生命保険業界が苦慮して、昭和61年３月頃に生命保険協会内にプロジェクトチームを設けて約款の中に盛り込んできたという経緯があります。細かい話は省略します
が、その後、保険法の中に盛り込まれまして、当然、それまで入っていなかった損保の約款の中にも保険法による重大事由解除の規定が盛り込まれて、もともとの傷害疾病保険についても保険法で明文化されたということです。
今日の裁判例を紹介する前に、いったい重大事由解除というのは保険法の中でどのような規定がなされているのかということで、レジュメに「重大事由による解除」として保険法第57条の規定を書き出しています。
これは生命保険についての規定でありまして、保険法では、損害保険については30条で、生命保険については57条、傷害疾病定額保険は86条で規定されています。ちなみに57条には次のような規定がありまして、「保険者は、次に掲げる事由がある場合には、生命保険契約（第１号の場合にあっては、死亡保険契約に限る。
）を解除することができる」、そしてそれぞれ１号事由、２号事由、３号事由と言っておりますが、１号は、「保険契約者又は保険金受取人が、保険者に保険給付を行わせることを目的として故意に被保険者を死亡させ、又は死亡させようとしたこと」というもので、いわば保険事故招致による重大事由解除です。２号は、「保険金受取人が、当該生命保険契約に基132

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平成29・30年度づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと」、これが保険給付請求における詐欺行為による重大事由解除。３号は、「前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者、被保険者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該生命保険契約の存続を困難とする重大な事由」ということで、これはいわばバスケット条項で、信頼関係の破壊行為による重大事由解除と言っています。
これが生命保険の重大事由解除ですが、損害保険については保険法30条で次のように規定しています。57条と比べてみて頂きたいと思います。保険法
30条では、「保険者は、次に掲げる事由がある場合には、損害保険契約を解除することができる」として、１号は「保険契約者又は被保険者が、保険者に当該損害保険契約に基づく保険給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと」、２号は「被保険者が、当該損害保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと」、三
号は「前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者又は被保険者に対する信頼を損ない、当該損害保険契約の存続を困難とする重大事由」と書かれています。
損害保険と生命保険でそれぞれ１号事由、２号事由、３号事由は同じことを言っているのですが、一つ違う点が57条の１号です。これがなんだかわかりますか。57条を見ると、２号事由と３号事由に書いてある文言と１号事由には書かれていない文言が何かということですが、わかりますか。30条では、１号事由について「保険契約者又は被保険者が、保険者に当該損害保険契約に基づく保険給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと」と書かれているわけです。解答を言いますと、「当該」という文字が57条１号にはないのです。これは何を意味するのかというと、契約者Ａがいて、甲生命と長男について生命保険契約を結び、長女については乙生命と生命保険契約を締結していて、長男を殺害して既遂の場合、――未遂の場合でもいいのですが――57条１号以外は「当該」という文字が全部に133

最近の保険判例と共済付いていますので、その契約しか解除できない。ところが57条１号は、甲生命は長男についての重大事由解除で解除できるし、「当該」という文字が付いていないが故に乙生命も、甲生命とＡとの重大事由解除を理由に契約を解除することができるという解釈になるわけです。逆に言えば、損害保険の重大事由解除は、その重大事由が生じた当該契約のみが解除できるということでありまして、その他の契約解除については、もし契約を解除するとしたら３号のバスケット条項でしか解除できないという建て付けになっています。
それが一般的な重大事由解除についての規定の解釈だと思います。研究者の中には、損害保険も同じではないか。故意に事故招致をし、あるいは生じさせようとしたことがある――これは未遂に終わった場合のことですが――それと生命保険の１号事由と違いがあるのかどうかというのです。例えば自分の自動車をぶつけたり、あるいは自分の家に火を付けたりして、それが発覚しなければ保険金が払われますが、発覚した場合には重大事由により解除される。自分の家を焼いてしまっただけで、保険金は払われないということになるのですが、人が人を殺してしまうということは究極の重大事由だということで、ほかの生命保険も解除できるという構成にしたのが57条１号ということになります。要するに損害保険は自分が損をするだけで、生命保険の場合は人の命を絶ってしまうので究極の重大事由ということで「当該」という文字が付いていない、という説明が一般的になされています。
② ３号事由と信頼関係の破壊法理
今、一般的な重大事由解除の規定の経緯や概要を申し上げました。解釈上一番問題なのは３号事由と言われるものであります。
先ほどの57条３号の「前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者、被保険者又は保険金受取人に対する信頼を損ない、当該生命保険契約の存続を困難とする重大な事由」というのは、いったいどんな事由なのかということになる。法律的には「前二号に掲げるもののほか」ということで、「保険者の保険契約者、被保険者又134共済理論研究

平成29・30年度は保険金受取人に対する信頼」――保険者と契約者との関係は、まさに契約当事者における契約関係一般の行為、民法１条２項の「信義誠実の原則」が適用されますので、それを「信頼」と言ってよいのかどうかということが議論としてはあるわけですが――契約当事者ではない被保険者又は保険金受取人に対しては、それらの者に対する保険者の信頼とは何ぞやということで、信頼関係の破壊の法理を重大事由解除に持ってきたというのが３号のバスケット条項の趣旨だという説明が立法担当者から主張されております。
⑵ 本報告の検討対象――信頼関係の破壊法理の射程範囲
保険者と保険契約者との信頼というのは何かということに関して、東京地裁平成14年６月21日の判決があります。どんな事案であったかというと、船舶会社の代表者が損害保険会社と船舶保険契約を締結しておりまして、東京湾で自分の船を沈めたのです。穴を空けたのです。１回目はうまく成功して、何億という保険金を損害保険会社が払うことになりました。それで止めておけばいいのに、２回目をやる。それで２回目は失敗して完全には沈没せずに、海上保安庁の捜査を受けて、結局は、ウィークリーマンションの非常階段から飛び降りて自殺をした。それで生命保険会社が重大事由解除を主張しました。要するに信頼関係が破壊されたと。約款にこのバスケット条項のような規定が書かれていて、他の保険契約についての詐欺行為ということで重大事由解除を主張した。東京地裁は、保険制度を悪用する者に対しては信頼関係が破壊されたということで、解除を認めたのです。控訴されまして、東京高裁は和解でもっていくらか払えということとなり、そのとき私が意見書を書きました。確かに保険金詐欺をするような奴は悪い奴だけれども、そういう悪い奴だからといってなぜ生命保険会社の保険契約が解除できるのか。信頼というのは何かというと、要するに各保険会社が引き受けているリスクに変動を及ぼすようなものであれば――例えばこのような場合ですが、長男を殺害した者、人の生命を平気で絶つような者は、ひょっとしたら長女も一緒に135最近の保険判例と共済殺害して保険金詐欺をする恐れがある――すなわち、甲生命が引き受けている生命保険契約におけるリスクというのは、乙生命も同じリスクを引き受けているのだから、これは信頼関係が破壊されたということで対処できる。しかし、損害保険会社に対する保険金詐欺という、生命保険会社が引き受けているリスクとまったく関係のないリスクの変動によって契約解除ができるのはおかしい、そもそもそのようなものは重大事由解除の対象にならない、信頼関係は破壊されていないのだ、という趣旨の意見書を書いて和解にこぎつけたのです。
その発想のもとになったのは、民法の借地借家法の賃貸人と賃借人との信頼関係の破壊の法理がどういう行為であるのかということです。戦後すぐの頃、米軍相手のオンリーが、家主から「そういうことをしている奴はけしからんから出て行け」と言われたときに、出て行くことを認めた判例があるのですが、それは風俗的にけしからん奴だから賃貸借契約を解除するというのではなく、そういう人が住んでいると自分の持っている資産、アパートなどの価値が下がってしまうからだと。要するに自分のアパート経営に影響のある信頼が破壊されたのだから解除できると考えるべきです。ここで損害保険会社と生命保険会社ではまったく引き受けているリスクが違うのだから、そのリスクに変動のあることが信頼を損なうことになるので、先ほどのような事例の場合については、生保会社の引き受けているリスクには変動がないから解除できないというのが私の見解です。それは形式論だという批判もありますが、信頼とはなんぞやということについて判示した判例はまだありません。後で、東京地裁についてはそれとの関係でお話したいと思います。
要するに保険者と保険契約者との信頼関係の破壊の法理が３号で、重大事由解除というのは、１号事由、２号事由は具体的に定めている規定ですが、３号事由はまさにそれらを全部包括した、いわば包括条項としての信頼関係破壊の法理を規定している条文だというようになっているのが、現在の保険法の通説だと思います。
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平成29・30年度

２．重複保険と重大事由解除
重大事由解除が問題となった事例としては、東京地裁平成28年３月３日の判例があります。
生命保険協会の事例研究会というところがありまして、「事例研レポート」というのがあります。先ほどの平成14年の東京地裁の判例も、ここで私の報告書が活字になっています。事例研究会は大阪と東京でそれぞれ開催するのですが、私が意見書を書いた14年の東京地裁の判例の解説をした事例研のときは、同志社大学の木下先生が同じ判例の評釈をして、同じ号に掲載しました。今回の東京地裁の28年の判例も、重複保険と重大事由解除ということで、私が東京での報告で、関西は桜沢さんという、中央大学の野村先生のお弟子さんが評釈を書いていますけれど。これは最高裁の調査官が読んでくれて、最高裁の裁判官が判断をする上で貴重な資料だということで、そういう評価を受けています。
本件の「事実の概要」は次のとおりです。
「Ｘ（原告）は、平成19年10月17日にＹ１（被告）Ａ共済の共済契約Ａ１（入院日額１万円）及び共済契約Ａ
２（入院日額１万円）、同月23日にＹ２（被告）Ｂ共済の共済契約Ｂ１（入院日額１万6000円）及び共済契約Ｂ２（入院日額3000円）、同年11月１日にはＹ
３（被告）Ｃ火災の団体傷害保険（入院日額7200円）、Ｄ生命の入院保険（入院日額１万円）、平成20年１月１日にはＥ生命の傷害通院特約（入院日額１万円）、同年３月７日にはＦ医療・損害保険の入院医療保険（入院日額１万円）に加入し、入院１日当たりの保険金及び共済金の合計額は７万6200円となっていることが認められる。また、疾病入院給付金日額（全生保）において、全体の平均額が9800円であり、自営業者の平均額が１万995円となっているこ」このＸが、札幌市内の路上において、車に同乗していて負とが認められる。
傷した。Ｘは、本件事故によって、頸椎捻挫、腰椎捻挫、左肩打撲傷の傷害を負い、入院したとして、それぞれ保険金・共済金請求をしたということで137

最近の保険判例と共済す。
共済者側の弁護人が、裁判官に訴えた主張の眼目は、こういう自称自営業者という人が１日入院すると７万6200円で、――端数を外して１日７万円としても１か月入院したら210万円です。３か月なら３倍の600万円。――仮に１か月入院したら200万円の保険金をもらえるという契約はおかしいのではないですか、と主張しました。月収200万円というのは、ＩＴ関係だとざらにいるのでしょうが、自称自営業者といって、裁判所に来たときの服装が、ピアスを耳に付けて、じゃらじゃらしたいろいろなアクセサリーを着けて、渋谷とか六本木あたりにいるような格好の人が出てきた。
共済者側の弁護士は、こういう人が重複契約をしていて、事故で入院したら１か月で200万円の保険金が払われるのはいいのですか、と言うのですが、いいも悪いもないですね、定額保険なのだから。ちゃんと契約して、事故が偽装でなければ、保険会社は支払い義務を負うのであって、では３号事由の重複保険によって信頼関係が破壊されたということになるのかどうかというのが、本件の争点であります。
東京地裁の平成28年３月３日の判決では、「上記ア（ア）から（ウ）までの事実関係によれば、原告の入院はいずれも医師による治療が必要であり、自宅等での治療が困難なため、病院に入り、常に医師の管理下において治療に専念する必要があったものであると認められ、また、原告の通院は、いずれも医師による治療が必要であるため、病院又は診療所に通うものであったと認められる」と、裁判所が認定したのです。共済者側の弁護士の先生は、このあたりをもっとやればよかったのだと思います。すなわち、この人は車に同乗していて負傷し、大したことのない傷害で何日も入院したということで、本来ならばこのあたりで席を蹴ってしまえばいいのです。そこがうまくできなかったということで、重複保険による重大事由解除で対応して、それが認められたということではないかと思います。
重大事由解除の判旨は、「このように、原告の得られる入院日額は自営業者
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平成29・30年度の平均額の約6.9倍となっている。そして、共済制度が、組合員間における相互扶助の観点から、不測の事態が生じた組合員が最低限の生活を維持することができる限度に給付額を抑え、比較的低廉な掛金によって保障を提供しようとする制度であることに照らせば、原告の共済契約及び保険契約の加入状
況は、他の共済契約又は保険契約等との重複により、原告に係る共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態になっているといわざるを得ない。
」というのです。助け合いの精神、相互扶助というのはいいのですが、ここで共済というのは比較的低廉な掛金によって保障を提供する制度だと言っています。掛金は「比較的低廉」なのです。保険法で言っているところの、いわゆる一定のリスクに応じた掛金ではないことを言っているのか、あるいは生保にはない、2000円くらいの掛金でこれだけの保障が得られるということを言っているのかどうか、ということになります。
この判旨は、何を約款の中の重大事由解除の問題にしているかというと、「他の共済契約または保険契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反すると認められたとき」という条項を言っているわけです。それが、「比較的低廉な掛金によって保障を提供する制度」という共済制度の目的に反するというように、裁判所は断定しているわけです。果たして共済制度の目的というのは、裁判所が言っているような「比較的低廉な掛金によって保障を提供する制度」だと言い切っていいのかどうかというところですが、これはおそらく共済者側の弁護人が裁判官に言ったように、大して収入のない者が入院でもって１か月に200万円くらいの共済金を取得することでいいのか、という主張に基づいているのではないかと思うわけです。
３．
「共済（保険）制度の目的」の意義
この約款に書かれているところの、「共済（保険）制度の目的」の意義はど
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最近の保険判例と共済こにあるのか。裁判所は、共済制度の目的を「共済制度は、組合員間における相互扶助の観点から、不測の事態が生じた組合員が最低限の生活を維持することができる限度に給付額を抑え、比較的低廉な掛金によって保障を提供しようとする制度である。
」と理解しているということになります。学説ではどのような見解があるのかというと、同じ東京地裁の判決の評釈を書いている北海道大学の三宅教授は、この部分の判旨については、「せいぜい共済を含む保険契約が保険数理等に従って保険給付をすることを目的としている程度の意味である」として、別段特別な意味はないのだと言っています。要は、ここでは共済制度の目的は、保険契約における大数の法則、給付反対給付の均等原則などを言っているに過ぎないのだと言うのですが、果たしてそういうことでいいのかどうか。一方、藤本弁護士は、『共済と保険』誌においてこの判例についての評釈を書かれておりまして、「制度目的違背要件は、その者と保険・共済契約を継続することが困難であるか否かを判断するための要件、すなわち契約継続の困難性を判断するための要件と理解すべきである」ということで、三宅先生とは違って、裁判所は制度目的に違背していると言うけれども、それは３号事由のバスケット条項と同じに信頼関係の破壊が要件となっているという見解を主張されています。
東京地裁の判例に関して、最低限の生活の維持と比較的低廉な掛金による保障の提供の意味はいったい何なのか。確かに共済は、民間生保と比べれば比較的安い掛金で最低限の保障ということはあるかもしれませんし、あるいは全年齢についての同一掛金ということも一つの特徴であるわけですけれ
ど、この約款に書いてあるところの重大事由解除としての共済制度の目的に反するということが、単に共済契約や保険契約が重複したというだけでもって反するというように認定できるのかどうかについては、大いに疑問があります。単に重複したというだけではだめで、本件もそうですが、事故そのものがどういう状況で起きたのか、場合によっては１号事由にも該当するのであればそちらで解除すればいいだけの話であります。あるいは、入院の要件
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平成29・30年度を満たさない、頸椎捻挫、腰椎捻挫、左肩打撲傷だけで何日も入院するものか、そもそも入院する必要があったのかどうか、というところで争えばいい話ですので、重複というだけで重大事由解除権を行使できるかということについては大いに問題があると思います。
さらに、共済者側の弁護人が主張しているところですが、確かに入院給付金が１日１万円という契約でたくさん契約すれば、それを１か月に換算すれば何百万円にもなるかもしれないけれど、それは共済者が引き受けたのでしょう。例えば、これが告知事項になっているとかという話ではないのです。
Ａ共済については二つ入っています。Ａ共済についてだけ見れば、入院日額は２万円で、パンフレットには２万円が限度だと書いてあります。さらに生命保険業界全般について言えば、重複契約ということについて告知事項になっているものもありますが、それを厳格に見ているのか、あるいはあまり厳格にすると契約がとれなくなってしまうということで、後で事故が発生して信頼関係を破壊するような契約が重複している場合については重大事由解除にしてしまえばいいのではないかということなのかどうか。
もう少し言うと、重大事由解除については保険法できれいに理論的な整理がなされました。契約を締結して、保険金詐欺で事故招致をした場合、重大事由解除をする。将来に向かっての解除ですね。というのは将来効のある解除だということで、ここまでの保険料は危険を負担しているのでいただきます、事故招致したらどうなるかというと、重大事由解除の場合は免責という構成をとるのです。それは保険料を全部もらうために、このような理論的な整理をしたということです。
重複保険のときはどういうことになるのか。仮にＡ共済、Ｂ共済、Ｃ共済の契約があるときに、いったいいつからの契約が信頼関係の破壊になったのだろうか。本件の場合は入院日額７万円いうことですが、例えばＡ共済は２万円、Ｂ共済も２万円、Ｃ共済は３万円の契約をしたというときに、いつからそういうことになるのか。通常、１日４万円くらいまでの契約はあるとい141

最近の保険判例と共済うのなら、Ｂまではいいけれど、Ｃの３万円の契約をしたときにこれは重大事由だということになったら、規定上は事故招致と同じです。となると、Ｃの契約解除はできる、つまりこれは免責になるけれど、ＡとＢはどうなるのか。ＡとＢは免責にならないで払わなければいけないのかというと、どうもそうではなさそうです。学説はこの問題を全然解決できていない。裁判所が言うように、基本的にこれは共済制度の目的に反するというのなら、Ａ、Ｂ、Ｃ全部だめ、Ａまで遡及して全部免責ということにならないとおかしいけれ
ど、そうすると、最初は２万円だったのになぜ免責になるのかということになる。ドラム缶に水を溜め込んでいって全部ひっくり返すようなことが、法律でできるのかという理論的な問題もあって、このあたりはまだ学説では定まっていないという、非常に難しい問題があります。
保険法ができる前までは、契約締結前に遡及して解除できるというものでしたが、新しい保険法は、解除の効果はあくまで将来効のある解除であって、重大事由が免責事由になるということで、解除までの保険金等が全部免責となる構造をとりますので、Ｃにおいて重複保険でもって信頼関係の破壊の重大事由ということになると、Ａ、Ｂは払わなければいけないのではないかということになってしまい、整合性がとれないのではないか、というのが私がこの裁判の評釈に書いたところです。
重複保険についてはまだ他の問題もありますが、今言った点が大きな残された課題ということになります。
４．暴排条項と重大事由解除
次に暴排条項です。暴排条項の判例が、広島高裁平成30年３月22日で、資料に日経新聞の記事を掲げてあります。これは日経の記者が、金融法務事情に広島高裁の判例が出たのを見て記事にしたのです。３月22日に出ている判決を、金融法務事情に載った判例を題材にして書いた新聞記事です。私は、
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これを最初に読んだときに、なかなか保険会社も大変だったと思いましたが、思い切った解除を裁判で正面から争って暴排条項を適用したというのが、この判例になります。その判例を見ていきます。
原告Ｘ会社というのは、暴力団と仲のいいＱという人の会社です。ですから法人契約です。Ｙ１は生命保険会社で、Ｙ２は損害保険会社です。
本件の事実の概要は、「本件は、Ｘが、Ｙらに対し、本件各保険契約に基づき、保険契約者たる地位を有することの確認を求めた事案である。Ｙらは、本件各保険契約の被保険者であるＸ会社代表取締役のＱが、反社会的勢力である暴力団組長のＲと社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとして、本件排除条項に基づいて本件解除をしたと主張し、Ｘは、その有効性を争っている。原審は、本件排除条項につき、保険金不正請求を招来する高い蓋然性がある場合に限り適用される規定であると限定解釈することはできないし、曖昧かつ広範ということもできないと判断した上、Ｑが、Ｒの犯した本件傷害事件の被害者であるＳに被害申告をしないよう約束させ、Ｒに対して便宜を供与したり、結局被害申告をしたＳに対し、Ｒが逮捕され罰金刑に処せられたことに因縁を付け、Ｘの本件工事の代金支払い義務を免れようと、Ｒを不当に利用したりしたことが認められるから、本件排除条項に該当し、本件解除は有効であると判断して、Ｘの請求をいずれも棄却した。
」というものです。
実際にどういう排除条項あるいは暴排条項と言われるものが約款に書かれているのかというと、Ｙ１の保険約款には、「当会社は、次の（１）から（６）のどれかに該当する事由が発生した場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます」とあり、（５）には、「保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次の（ア）から（オ）のどれかに該当する場合」として、（オ）が「その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること」となっています。この「関係を有している」というのがどういう場合を言うのかというのが解釈の問題になります。
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最近の保険判例と共済Ｙ２の約款のほうはもっと具体的に書いてあります。
「当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます」、そして、アからオの項目がありオの「その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること」が本件の争点です。
「社会的に非難されるべき関係を有している」という判断がＱに対してなされましたが、広島高裁の判旨は、「控訴人（Ｘ）は、本件排除条項が、暴力団と交際していると単に噂されたり、暴力団員と幼なじみの間柄という関係のみで交際したりしているだけでは適用されないと解釈できるというだけでは、どのような場合に『社会的に非難されるべき関係』と評価されるのか明らかではないと主張する。しかし、本件排除条項の趣旨が、反社会的勢力を社会から排除していくことが社会の秩序や安全性を確保する上で極めて重要な課題であることに鑑み、保険会社として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保することにあると解されることは、前記１で引用した原判決が説示するとおりである。
」となっています。
原判決を維持して、次の段落で、本件の場合も反社会的勢力との関係を積極的に誇示しているから、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係にあるということで、解除が認められた、というのが本判決ということになります。
５．暴排条項における保険者の位置づけ
ここで問題にしたいのは、裁判所は、暴排条項について保険者にどういう期待をしているのかということで、「公共の信頼や業務の適切性及び健全性の観点」と、「保険会社として公共の信頼を維持し、業務の適切性を確保することにある」というのですが、これは果たして契約法理から言えるのかどうか。
約款の暴排条項は、重大事由解除の中で定められているのです。要するにこ144共済理論研究

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れは契約法理の問題であって、反社会的勢力と関係のある契約者と保険者との契約関係における解除権を定めたのが、重大事由解除の中のいわゆる暴排条項と言われるものですので、先ほどの判旨のところで、保険会社としてなぜこういう条項があるのかという暴排条項の趣旨というのは、保険会社に対して「公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保することにある」と解されるのは、確かにこれはそうでありますが、その保険会社に対する信頼が契約法理の中に落とし込むことができるのかどうかということに大いに疑問があるわけです。
結論から言いますと、
これは重大事由解除の中に盛り込む問題ではなくて、共済であればそれぞれの根拠法の中に、あるいは民間の保険会社であれば保険業法の中に盛り込むべき話であって、契約当事者の契約内容を規律する約款、ひいては初っ端に説明をしたところの保険法の中に盛り込んでよいのか。
保険法というのは保険者と契約者との契約内容を定めている約款を規整するための法律で、それはあくまで保険者と契約者との問題であるので、保険者に対する公共性の信頼、保険会社や共済事業者に対して公共の信頼性というのがどうなのか。――公共の信頼というのは、よく銀行の破綻で公的資金を投入するときに、銀行は公共性があるのだということが公的資金を投入する理由になっていたのですが、果たして保険会社や共済事業者に対して銀行と同様のことが言えるのかどうかということは、仮に業法の中に盛り込むとしてもその問題をクリアしなければいけないのではないか。業務の適切性や健全性というのはもちろん重要ですが、保険会社あるいは共済事業者としての制度的な問題なので、それはあくまでも業法の問題ですから、契約法理である重大事由解除の中に盛り込むこと自体がおかしな話ではないか、ということであります。
実際の暴排条項がどうなっているかをよく見ると、果たしてこんなものを重大事由解除の中に盛り込んでしまっていいのかと思います。要するに、属性だけでもって契約を解除できるのかということです。例えば、本件の場合
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最近の保険判例と共済は特に更新契約のところだから暴排条項もちょっと変えているわけですが、暴力団組員の奥さんや子供についても解除できるという構成になっているので、その属性だけで解除できますか。さらには、本件は損害保険であります
が、例えば損害保険の中の自動車保険についても暴排条項でもって解除していいのか、被害者はどうなってしまうのかということです。自賠責についてはいいんだと、あるいは任意保険では対人対物のほうは解除できないけれども、車両保険では解除できるのだと。車両保険では解除できるのなら、そもそもヤクザに車を売っている外車のディーラーのような会社はどうなるのか。こちらも政府が音頭を取って取引約款の中に暴排条項を入れて、反社会的勢力との関係を遮断させるという構成をとっているのですが、果たしてそれがちゃんと機能するのかどうか。そもそも、そういうものは契約法理である保険法ないし約款の中に持ち込むこと自体がおかしなものになってしまうということであります。
本件の広島高裁の事案は、昔から暴力団組長と仲の良かったＱが、代表者になっている会社を県が入札から排除したということや、暴力団組長と本件の契約者であるＸ会社の代表者Ｑとの関係、あるいは本件で直接問題になっている被害者であるところのＳとの関係が、非常に詳細に事実認定がなされていまして、ここまで共済事業者が事実関係を掘り下げて調査するというのは、かなり至難の業ではないかと思います。
６．おわりに今日ご紹介した東京地裁の平成28年の判例は、たまたま共済における重大事由解除の事案であって、判決は、共済制度の目的は最低限の生活の維持と比較的低廉な掛金による保障であり、本件についてはそれに反するということでもって、重大事由解除を認めたのです。では、一方で被告になっている保険会社がありますが、その保険会社との関係でいうと保険制度はどうなっ146

共済理論研究

平成29・30年度てしまうのか。本件の場合はたまたま共済制度だから、そういう低廉な掛金による最低限の保障ということで、重複保険についてはその制度の目的に反することになったのですが、一方の民間生保の保険制度の場合はどうなるのか。特に本件の事案では、民間生保社も被告として入っているので、こちらのほうはどうなるのかというのも興味のあるところです。少なくとも裁判所は、共済制度の目的をそのように解したことについては、大いに疑問があるのではないかということが、東京地裁の判決に対する評価です。約款に書いてある共済制度の目的は、判決が言っているような目的とは違うのではないかというのが、第一点であります。
暴排条項については、広島高裁の判決が出たのでこれからやりやすくなってきますけれど、広島高裁の件は、暴力団そのものではなく、暴力団と関係のある者が暴力団の威を借りて一般の人に乱暴なことをして、払わなければならない請負代金を削減させたということです。まさに暴排条項というのはそういう意味では広い範囲のものを対象とするわけですが、もともとは暴力団そのものの属性でもって重大事由解除が適用できるのかどうかという問題もさることながら、判決文が言っているところからみると、暴排条項そのものは契約法理の中に入れ込むのは無理があるだろうということで、業法で規制すべき問題であって契約法理には馴染まない、というのが私の主張であります。
（上智大学法学部教授・弁護士）（本稿は平成30年７月23日開催の研究会報告の講演内容をまとめたものである。
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