概要版

甲州市環境基本計画（第 2 次）令和 6 年度～令和 15 年度
甲州市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
甲州市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

令和６年３月
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第１章 基礎情報
1 計画策定の概要（１）計画策定の概要・位置付け
甲州市環境基本計画（以下「本計画」という）は、甲州市（以下「本市」という）における豊かな環境の保全と創造に向けた長期的な目標と施策の方向性を示し、甲州市環境基本条例で定める基本理念の実現を目的として策定しております。
本計画は、国・県の環境基本計画や甲州市総合計画との整合性を図りつつ、甲州市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）と一本化し、策定しております。

図 1.1 本計画の位置付け（２）計画の策定期間
本計画の期間は、令和６（2024）年度から令和 15（2033）年度までの 10 年間とします。甲州市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、平成２５（2013）年度を基準とし、令和１２（2030）年度を中期目標、令和３２（2050）年度を長期目標としています。甲州市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、令和6(2024)年度から令和 15(2033)年度までの 10 年間としています。
なお、本市の環境を取り巻く状況の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
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2 本市の CO₂排出量
2020 年度における本市の温室効果ガス排出量は 16５千 t-CO₂であり、基準年である 2013 年度と比較すると約 27%減少しています。
温室効果ガス排出量を部門別に見ると、2020 年度では、運輸部門（74.3 千t-CO₂）・家庭部門（38.4 千 t-CO₂）・業務部門（29.9 千 t-CO₂）・産業部門（19.6 千 t-CO₂）・廃棄物部門（２.９千 t-CO₂）となっています。人口減少等に伴い、各部門の排出量は全体的に減少傾向にあります（図１.2）。

図１.2 本市の部門ごとの年度別CO₂排出量

図1.3 本市の2020年度における部門別CO₂排出量
出典：環境省 自治体排出量カルテ＊各部門の構成比は四捨五入した数字であり、各部門の合計が 100％にならない場合があります。

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第２章 基本方針
1 基本方針の概要
本計画では、目指す環境像を、「未来につなぐ 果樹園交流のまち ゼロカーボンシティ甲州」とします。
また、目指す環境像を実現するため、５つの基本方針と、基本方針がもつ環境要素について基本施策を定めました。

目指す環境像

基本方針「未来につなぐ 果樹園交流のまちゼロカーボンシティ甲州」
環境要素

基本施策

森林

自然あふれる健全な森林づくり

河川・水辺

潤いを与える水辺づくり

水・土壌環境生命を支える水・土壌の保全

動植物・生態系

健全な生態系・生物多様性の維持

農地・果樹園まとまりある農地・果樹園の保全①豊かな自然との共生②景観・生活環境の保全③地域循環共生圏の形成

大気質、音・振動、におい安心で良好な生活環境づくり

都市的環境

身近な快適環境の整備

まち美化

まちへの誇りとマナー・モラルの向上

廃棄物

3R を通した循環型社会システムの実現

環境教育・環境学習

自然にやさしく心豊かな人材育成④環境教育の推進
各主体による環境保全活動
区域施策編⑤気候変動への対応

自立し、ともに協力しあう環境の醸成

再エネの利用や省エネの取り組みによる地球温暖化の緩和

事務事業編
気候変動への適応策

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様々な分野における気候変動に対する適応

2 基本方針の内容【主に関連するSDGs 17のゴール】①豊かな自然との共生
取り組み内容• 森林の保全・育成• 森林の多面的機能の理解促進• 河川の整備・美化• 水質汚濁の防止、適切な水利用の推進• 土壌の保全• 野生生物の適切な保護・保全・管理• 生物多様性の保全

課題• 計画的な森林施業・基盤整備の促進• 所有者不在の森林の整備• 水害に強い河川づくり• 河川・水辺の美化や生態系の保全• 計画的な生活排水処理施設の整備実施• 水質・土壌の汚染の防止• 希少生物の保護・保全• 外来種の移入及び拡大の防止【主に関連するSDGs 17のゴール】②景観・生活環境の保全
取り組み内容課題• 農地の有効活用• 環境保全型農業の促進• 農業の担い手の育成・確保• 食育の推進• 良好な大気質の維持・管理• 騒音や振動、悪臭の防止対策• 有害化学物質等への対応• 美化活動• 公園の充実と維持管理• 市街地における歩行空間の最適化• 耕作放棄地化の防止と有効利用• 環境保全型農業の推進• 農業振興と農作物のブランド化• 不適切な野焼き防止等の指導、法令順守やマナーの徹底• 農業や畜産業に対する周辺住民の理解促進• 幹線道路沿道における騒音対策の働きかけ• ごみの不法投棄の抑制、未然防止• 景観・生活環境の保全に関するマナーの順守、モラルの向上• 安全・安心で身近な公園整備• 歩行空間整備の推進【主に関連するSDGs 17のゴール】③地域循環共生圏の形成
取り組み内容• ごみの排出抑制• 再利用・再生利用の促進• ごみ処理の適切な仕組みづくり

課題• ごみ排出量の削減、市民・事業者・市が一体となった 3R の推進• 分別の徹底や生ごみの自家処理の推進• 産業廃棄物・使用済み家電の適正処理の啓発・促進【主に関連するSDGs 17のゴール】④環境教育の推進
取り組み内容• 地域の環境資源を活かした環境教
育・学習の向上・推進• 情報公開・情報提供の推進• 環境パートナーシップの推進

課題• 地元の環境に精通した環境教育の指導者の育成• 市民や事業者の主体的な環境学習に関する支援• 主体的に環境の保全活動に取り組む人材育成• 各主体の連携や協働を促進する体制づくりや支援【主に関連するSDGs 17のゴール】⑤気候変動への対応
取り組み内容• 地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）• 気候変動への適応策（地球沸騰化への対応）

課題• 家庭での二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みの徹底• 事業者に対する二酸化炭素排出量削減に向けた方策の立案• 再生可能エネルギー（再エネ）の普及促進

4第３章 地球温暖化対策実行計画
１ 地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）（１）基本施策
再エネの導入や省エネの施策を実施するにあたり、地域課題の解決や、地域資源・経済の循環促進等の地域振興へつなげることが重要です。
本市では、ゼロカーボン推進の基本施策として、「①公共施設・住宅の低炭素化、BCP 対応」、「②果樹栽培の低炭素化」、「③太陽光・中小水力・バイオマス発電等の開発、熱利用の促進」、「④移動手段の低炭素化」、「⑤循環型社会の確立、森林吸収の促進・環境教育」を策定しました（図 3.1）。

図３.１ 脱炭素化の柱となる５つの施策

5（２）将来推計と目標
本市では、２０３０年度「２０１３年度比で CO₂排出量を４８％減」、2050 年「ゼロカーボン・実質 CO₂排出量 100％減」を将来目標に設定しました。

2030年度(48％減)

2050年(ゼロカーボン)◼ 太陽光発電の再エネ導入を進める。現状増加ペースを継続◼ やまなし小水力ポテンシャルマップの中で、本市10カ所の総ポテンシャル量の20％を設備導入◼ 全公共施設の燃料消費によるCO₂排出量5％をバイオマス燃料に置き換える◼ 太陽光発電は、環境省REPOS太陽光(建物系)導入ポテンシャルの40％に導入＊山梨県地球温暖化対策実行計画では2030年度時点で上記ポテンシャルの1/3に導入◼ バイオマスは全公共施設の燃料消費量50％をバイオマス燃料に置き換える◼ やまなし小水力ポテンシャルマップの中で、本市10カ所の総ポテンシャル量の50％を設備導入

図３.２ 本市の将来推計と施策

図３.3 本市の再エネ導入目標
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（３）広報活動
本市ではゼロカーボンシティの実現に向け、各種広報活動を行っております。
表３.1 広報活動
広報こうしゅう
イベント
出前授業
ごみ分別アプリ「ゼロカーボンシティ甲州を目指して」を連載し、省エネやエコドライブ等、身近にできる取り組みを紹介。
河川美化図画コンクール、環境学習イベント、およっちょい祭り、桜フェスタ、SDGs フェス等、脱炭素の啓発を実施。
ごみの分別やリサイクルの大切さを学んでもらうため、小学校 4 年生を対象に実施。
スマートフォンやタブレット端末で手軽にごみの分別方法を確認できるよう運用を開始。
Android の方

iPhone の方

図３.4 ごみ分別アプリ（４）補助事業
本市では各種補助事業を市民向けに行っています。
表３.2 補助事業（令和５年度）
補助事業
1.太陽光発電システム①住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置補助

補助金額1kwあたり1万円を乗じた額（上限額5万円）

１０件

2.自然冷媒ヒートポンプ
給湯器（エコキュート）

上限額5万円

４１件

3.地中熱利用システム

上限額10万円

０件

4.住宅用蓄電池（リチウムイオン電池）

1kwあたり1万円を乗じた額（上限額5万円）

自然循環型システム※１～８の設置を複数した場合、補助金
5.太陽熱利用システム
上限15万円（上限額3万円）

強制循環型システム（上限額5万円）

１３件
７件
１件

6.ペレットストーブ

上限額3万円

０件

7.薪ストーブ

上限額3万円

１件

8.木質バイオマスボイラー

上限額5万円

０件

上限額5万円

１０台②電気自動車購入補助

電気自動車※1世帯につき1台※1世帯につき1台③宅配ボックス購入補助

宅配ボックス

購入金額の1/2※1世帯につき1台※1世帯につき1台（上限3万円）

1.生ごみ処理容器

1基あたりの購入額の2/3※1世帯につき２基（上限額7千円）

2.生ごみ処理機

1基あたりの購入額の2/3※1世帯につき1基（上限額3万円）④生ごみ処理容器・生ごみ処理機の購入補助

申請数

７８台
２６基
１８基

*申請数は令和 6 年 2 月現在

72 地球温暖化対策実行計画 （事務事業編）
本市が実施している「温室効果ガスの排出量削減」と「温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化」に取り組むことを目的としています。計画の期間は、令和6年度～令和15年度までの10年間を対象とし、本市の全事業拠点の事務・事業（公共部門）を対象範囲としています。また、目標の基準年度を令和４年度に定め、令和15年度に「基準年度比11％の削減」を目指すこととしています（図3.5）。
本市では、太陽光発電設備の導入として、現在、甲州市役所本庁舎・大和ふるさと会館・学校給食センター・中央防災広場塩むすびに太陽光パネルを設置しています。令和5年度には、甲州市中央公民館（甲州市民文化会館）へ太陽光発電設備を導入し、令和６年度には、PPA方式により発電した電力を施設へ供給開始します。
今後の施策に関しては、市民の声を反映するため、審議会による定期検討を行います。実施する施策の検討・実施した施策の振り返りを行い、ゼロカーボンシテ
ィを推進していきます。
CO₂排出量（単位：t-CO₂）
7,000△11.0%

6,000
5,000

4,000
3,000
2,000
1,0000

令和4年度

令和15年度

図３.5 CO₂排出量削減目標

図３.6 甲州市役所本庁舎屋上の太陽光パネル

図３.7 甲州市中央公民館（甲州市民文化会館）
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３ 気候変動への適応策 （地球沸騰化への対応）（１）気候変動影響への適応の必要性
2021年に閣議決定された「気候変動適応計画」では、気候変動の影響による被害の防止・軽減、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靭化を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目指しています。
気候変動の影響は地域によって異なります。このため、国の気候変動適応計画を踏まえ、区域に合わせた適応計画の策定が求められています。
（２）「緩和」と「適応」
地球温暖化の対策には、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の２本柱があります。
気候変動の抑制には「緩和」が最も重要な対策ですが、その効果が現れるに長い時間がかかることや、最大限の排出削減努力を行ってもある程度の気候変動は避けられないことから、悪影響を最小限に抑える「適応」が不可欠となっています。

図３.8 気候変動対策における「緩和」と「適応」の概要（３）適応策の推進
地球温暖化・気候変動による影響は、様々な分野にわたりますが、特に「健康」においては、気温上昇による熱中症搬送者の増加や死亡リスクの増加が報告されており、様々な感染症の発生リスクが高まっていくことが予想されています。
本市では熱中症対策強化のため、本市における庁内体制の確立や関係部局との連携強化を進めていきます。また、具体的な対策として、熱中症特別警戒情報発令
時に涼む避難場所（クーリングシェルター）の設置を拡大していきます。

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第４章 計画の推進・検証甲州市環境審議会を基盤とし、基本方針に関する施策の検討を行います。本計
画の持続可能性を担保するために、審議会による施策の定期検討と施策の進捗状
況を踏まえ、必要に応じた計画の見直しを行います（図４.1)。

図４.1 施策の検討～ゼロカーボンシティ宣言～
環境省では、「2050年にCO ２(二酸化炭素)を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら又は地方自治体として公表した地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。
山梨県では令和3年2月15日に全国初となる県内市町村共同による「やまなしゼロカーボンシティ」宣言を行いました。
具体的な取り組みとしては、クリーンエネルギーの導入促進、省エネルギー対策、森林整備による吸収等により、県内の二酸化炭素排出量をゼロとする「CO2ゼロやまなし」の実現を目指しています。

素）ードマップ～

図４.2 ゼロカーボンシティ宣言
出典：「COOL CHOICE」 ウェブサイト
「ストップ温暖化やまなし会議」山梨県ウェブサイト

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