暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

ノートパソコン搭載のバッテリーパックから発火し、火災が発生したパソコンの製造物責任を認めた事例
本件は、ノートパソコンを使用していた消費者が、自宅で同パソコンの AC アダプターを接続して充電中、パソコンのバッテリーパックが発火し、それに起因して発生した火災により損害を被ったと主張して、消費者がパソコンを製造したメーカーに対し、製造物責任法 3 条または不法行為に基づき、損害金として約 660 万円等の支払いを求めた事案である。判決は、消費者は、本件パソコンを適正な使用方法で使用していたにもかかわらず、バッテリーパックが充電中に突然発火したものであるとし、事実上の推定を活用のうえ、本件パソコンは通常有すべき安全性に欠けるとし、メーカーの製造物責任を認めた（認容額約 70 万円ほか）。
（東京地方裁判所平成 31年 3 月 19 日判決、LEX/DB 掲載）

原告：Ｘ（消費者）
被告：Ｙ（パソコンのメーカー）

事案の概要

通常の方法で使用および保管していたにもかか

1. 本件火災の発生と損害が突如発火したものであるから、本件パソコンわらず、本件パソコン搭載のバッテリーパック

X は、遅くとも 2015 年 10 月中旬（火災前日）は、通常有すべき安全性に欠けていた。

までには、Y が 2012 年 5 月に製造したノート【Y の主張】本件パソコン搭載のバッテリーパッパソコン（ 以 下、 本 件 パ ソ コ ン ）を 購 入 し、クが発火したこと自体については争わない。し2015 年 10 月中旬、X の自宅において、本件パかし、Y が慎重・厳格に当該バッテリーパックソコンを所持し使用していた。事故は本件パソの調査を行ったにもかかわらず、発火原因は発コン搭載のバッテリーパックが、ACアダプター見・特定されておらず、本件パソコンに欠陥がを接続して充電中に発火し、火災（以下、本件あったものとは認められない。当該バッテリー火災）が発生したもので、本件火災により、Xパックが発火したとの一事をもって、当該バッは左下腿にⅢ度の熱傷の傷害を負い、また、本テリーパックが通常有すべき安全性を欠いてい件パソコンのほか、本件パソコンの置かれていたとの立証がされているとはいえない。また、たベッドおよびマットレスを焼損した。なお、不法行為責任についても、何ら立証されていな

Yは、Xに対し、本件パソコンの代替品を支給し、い。

ベッドおよびマットレスについては再購入価格（2）X の損害（争点 2）に基づく賠償をした。

【X の主張】X の損害は、次のア～エの合計約2. 本件の争点および当事者の主張660 万円である。

（1）欠陥ないし過失の有無（争点 1）ア【X の主張】X は、本件パソコンを自ら経営する壁等が焼損したところ、X 宅は賃借物件であり、会社の業務のために使用していたものであり、X は退去時に、焼損した壁等について X の負担

か たい

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物損：約 10 万円

本件火災により X 宅の暮らしの判例で補修しなければならない。一面の壁紙交換のは、本件火災前日である 2015 年 10 月中旬（火損害は 10 万円を下らない。

災前日）の夜、X 宅の寝室のベッド近くで普段イ

休業損害：約 190 万円

X はコンサルタンどおりに使用し、電源を切った後、純正の ACトの会社を経営しているが、本件火災により業アダプターに接続してベッドの上で充電してい務に支障を来しており、X の休業損害は約 190

たこと、X は、本件火災当日午前 7 時頃、本件万円である。

パソコンの電源を入れて受信したメールの確認
X は左下腿にⅢ度熱などで 1 時間程度本件パソコンを使用し、その傷の傷害を負い、1 年以上かけて 10 回程度通後は、本件パソコンをスリープ状態にし、AC院したが、現在もなおやけどの痕が点在していアダプターに接続して充電していたところ、本る状況にあり、また痛みも残っているため、完件パソコンのバッテリーパックが発火したこと全に治癒するためには手術を受けることを余儀が認められる。以上の認定事実に照らせば、Xなくされる状況である。そして、X は、本件火は、本件パソコンを適正な使用方法で使用して災により、パソコンが爆発するという恐怖体験いたというべきである一方、X が本件パソコンをさせられたこと、本件パソコンの消失によりの本来の使用目的とは異なる使用方法や不適切本件パソコンに保存されていた重要なデータがな管理をしていたと認めるに足りる証拠はな失われ、その復旧に 1 カ月以上要したこと、Yい。よって、X は、本件パソコンを適正な使用から、慰謝料についての提案が一切されず、交方法で使用していたにもかかわらず、一般に発渉の負担を強いられたこと、X は、国産ブラン火する危険が想定されない本件パソコンのバッ

ド Q という安全に使用できるノートパソコンテリーパックが充電中に突然発火して本件火災というブランドイメージを信頼したが、Y がこの発生源となったものであるから、本件パソコれを裏切ったこと、本件火災は Y がリコールのンは、本件火災発生時において、通常有すべき対象を渋ったために発生したものであり、Y が安全性を欠いていたと認められる。そして、前本件火災後もリコールの対象を広げることを躊

記事情に照らせば、本件パソコンは、その引き躇し、本件パソコンの欠陥を積極的に周知せず、渡し時においても、通常有すべき安全性を欠い製品事故に対する反省もみられないことからすていたと推認でき、この推認を覆すに足りる事

れば、X の慰謝料は約 400 万円を下らない。

情は見当たらない。

エ（2）これに対し、Y は、慎重厳格に当該バッテ

ウ

慰謝料：約 400 万円

ちゅうちょ

弁護士費用：約 60 万円【Y の主張】X の主張を、いずれも争う。

理

リーパックの調査を行ったにもかかわらず、発火原因は発見・特定されておらず、本件パソコ

由ンに欠陥があったとは認められないなどと主張

1. 争点 1
（欠陥ないし過失の有無）についてした。証拠によれば、Y が本件火災に本件パソ裁判所は、欠陥・過失の有無について、次のコン搭載のバッテリーパック内部の電池から発ように判断している。

火したことは判明したものの、その原因の特定（1）本件パソコン搭載のバッテリーパックが発には至っていない。しかし、製造物責任法 3 条

火し、これにより本件火災が発生したことは当にいう欠陥の意義や、同法の趣旨が被害者保護事者間に争いがない。そして、証拠および弁論にあることに照らすと、本件における製造物がの全趣旨によれば、X は、本件パソコンを普段一般に発火する危険が想定されていないノートから業務に携帯して日々使用していたこと、Xパソコンであって、X が本件パソコンを適正な2021.5
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暮らしの判例使用方法で使用していたにもかかわらず、本件とが認められる。また、X に収入の減少があっパソコン搭載のバッテリーパックが発火して本たとまでは認められないものの、一定の損害が件火災が発生したことが認められる以上、X に発生したこと自体は否めないことからすると、

おいて、本件パソコンの中の欠陥の部位やその慰謝料算定のうえでは一定の考慮をすべきであ態様等を特定したうえで、バッテリーパックのる。なお、本件火災は Y がリコール対象を絞っ発火するに至った科学的機序まで主張立証すべたために発生したと認める証拠はないが、このき責任を負うものではないと解する。なお、証ような事実があったとしても X の慰謝料増額事

拠によれば、本件パソコン搭載のバッテリー由とはならない。また、現実の損害賠償に加えパック内部の電池セルを製造した工場で一定のて、制裁および一般予防を目的とする懲罰的・期間内に製造された電池セルを使用したバッテ

制裁的慰謝料を認めることは、わが国におけるリーパックについて、焼損事故が複数発生し、不法行為に基づく損害賠償の基本原則ないし基2017 年 11 月には、事故発生件数が本件を含め本的理念と相入れないので採用できない。X のて 10 件となったこと、また、これを受けてリ精神的苦痛に対する慰謝料としては、約 60 万コールを行ったことなどが認められる。

円が相当である。

（3）したがって、本件パソコンには、製造物責解任法 3 条にいう欠陥があった。

2. 争点 2（X の損害）について

説

1. 製造物責任法と事実上の推定裁判所は、X の主張する各損害について、次本件は、日ごろ日常業務で使用していた Y 製かかのように判断している。

造に係るノートパソコン搭載のバッテリーパッ（1）物損

クから発火して火災となった事故につき、X が本件火災により、X 宅の寝室の焼損したベッ損害賠償を求めた典型的な製造物責任事件につド付近の壁紙が一部損傷したことが認められるいての判決である。1994 年成立（1995 年施行）

が、壁自体の損傷があったとまでは認められなの製造物責任法立法の際、メーカーの責任を認い。X 宅は賃借物件であるが、前記壁紙の損傷める要件が、不法行為の「過失」から「欠陥」へと自体は X 宅の所有者に生じた損害であり、X が緩和されても、製造物に関する知識や証拠を持現に壁紙を補修し、その費用を負担したなどのたない被害者が「欠陥」を証明することは極めて事情がない限り、X の損害にはならない。

困難だとして、その製品を通常使用していて想（2）休業損害

定されない異常な損害が生じた場合には、「欠陥」を法律上推定（法律上の事実推定）すべきだ

本件火災により X に休業損害が発生したと認める証拠はない。とする案なども提出された。しかし、責任要件（3）慰謝料を「過失」から「欠陥」に緩和したうえ、なお、立X は、本件火災により左下腿にⅢ度熱傷の傷証責任をメーカーに負わせることは妥当でない害を負い、また消火の際に、同熱傷以外に、右とのメーカー側の反対により推定規定は採用さ下腿や手指にも軽度のやけどを負ったこと、れなかった。しかし、事実上の推定を柔軟に活2015 年 10 月から 2017 年 6 月までに 10 回程度用して、被害者の立証負担を軽減することが提通院したこと、現在もⅢ度の熱傷を負った左下言された。事実上の推定とは、通常起こり得る腿には、後遺障害等級 14 級には該当しないが、原因と結果の因果関係の経験則の適用によって色素沈着による黒褐色の変色が残存しているこ

事実を認定するものであるが、メーカー側と消2021.5
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費者の知識・経験や証拠の存在状況などを考慮

なお、アメリカでは、リコールが不十分であして、被害者の「欠陥」の立証負担の軽減を図るる場合などには、懲罰賠償が認められており、ことが提案されたのである。なお、法律上の事

また、わが国でも、加害者の被害者に対する態

実推定とは、要件事実 A（製造物責任では「欠度等により制裁的慰謝料としてではなく精神的陥」）の代わりに、より立証しやすい前提事実 B苦痛が増大したなどとして慰謝料の加算事由と（製造物責任では、「通常使用」と「異常な損害」）することは交通事故損害賠償などでは認められが立証された場合には、一応事実 A があったもている。のと推定し、事実 A はなかったこと（製造物責3. 参考判例について
先述の製造物責任法立法の際の事実上の推定

任では「欠陥」のなかったこと）の証明責任を相の議論を踏まえた判例の概要は次のとおり。

手方に負わせようとするものである。
本判決は、
これら立法の際の事実上の推定の活用の議論を

参考判例①は、テレビからの発火事故のもの

踏まえ、通常使用していたバッテリーパックかであり、当該テレビが製造されてから発火するらの発火の事実から、発火の際の「欠陥」を事実まで 8 カ月程度しか経過しておらず、事実上の上推定するだけでなく、製造物責任法の要件で推定を活用し、当該テレビの欠陥を推定、さらある製品の引き渡し時の「欠陥」をも事実上推定にそのメーカーの過失も推定した。

したものである。同法成立から 30 年弱を経過

参考判例②も、テレビから発火した事故のもしているが、同法の被害者保護の趣旨を踏まえのであるが、当該テレビが製造から発火に至るた判決である。

まで約 7 年間経過していた。事実上の推定を活用し、メーカーには安全性確保義務があり、メーなお、参考判例①および②は、テレビからのカーの不法行為責任を認めている。

発火、参考判例③は冷凍庫からの発火が問題となった事例であり、いずれも製造物責任法の責参考判例③は業務用冷凍庫から発火した、飲任ではなく、不法行為責任による過失責任が問

食店兼住居の火災に関するもので、火災の発生われた事案であったが、製造物責任法立法の際源を当該冷凍庫と推認している。メーカーは、通の事実上の推定の議論を踏まえ、欠陥を事実上常の使用であったにもかかわらず発生した損害推定し、メーカーの過失も推定して認定したもについて、調査・研究し尽くしても予見できなので、家電製品等の製造物責任事件の「欠陥」
認かったことを立証しない限り、予見可能であると定についても事実上の推定についてのリーディされた。
メーカーの損害賠償責任を認めている。
なお、最近のパソコンの製造物責任を認めたングケースといわれるものである。

2. 損害の考え方

判例として、参考判例④がある。

損害については、まず物損である壁紙の交換費用については X の損害であることを否定し、参考判例

また、休業損害についても、主張立証がないと①大阪地裁平成６年３月29 日判決（『判例時報』1493 号 29 ページ）してこれを否定した。さらに、慰謝料については、わが国の不法行為による損害賠償制度にお②大阪地裁平成９年９月18日判決（『判例タイムズ』992 号 166 ページ）

てん ぽいて賠償の対象となるのは填補賠償であり、X③東京地裁平成 11年８月31日判決（『判例時報』
1687 号 39 ページ）の主張する懲罰的損害賠償はわが国の賠償制度の基本原則ないし基本理念に反するとして否定④神戸地裁平成 27 年３月24 日判決（LEX/DB）

している。
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