国富町告示第６号
令和６年国富町議会第１回定例会を次のとおり招集する
令和６年２月26日
国富町長 中別府尚文
１ 期 日

令和６年３月１日

２ 場 所

国富町議会議場──────────────────────────────

○開会日に応招した議員
中村 繁樹君

谷口勝君

三根 正則君日髙 英敏君緒方 良美君山内 千秋君武田 幹夫君近藤 智子君横山 逸男君河野 憲次君飯干 富生君穂寄 満弘君渡邉 靜男君──────────────────────────────
○３月５日に応招した議員
同上──────────────────────────────
○３月６日に応招した議員
同上──────────────────────────────
○３月15日に応招した議員
同上──────────────────────────────○応招しなかった議員なし──────────────────────────────

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令和６年 第１回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第１日）
令和６年３月１日（金曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
令和６年３月１日 午前９時30分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 承認第１号 専決処分〔令和５年度国富町一般会計補正予算（第６号）〕について
日程第５ 議案第１号 令和６年度国富町一般会計予算について
日程第６ 議案第２号 令和６年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計予算について
日程第７ 議案第３号 令和６年度国富町国民健康保険事業特別会計予算について
日程第８ 議案第４号 令和６年度国富町後期高齢者医療特別会計予算について
日程第９ 議案第５号 令和６年度国富町介護保険特別会計予算について
日程第10 議案第６号 令和６年度国富町水道事業会計予算について
日程第11 議案第７号 令和６年度国富町下水道事業会計予算について
日程第12 議案第８号 国富町母子世帯の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
日程第13 議案第９号 国富町父子世帯の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
日程第14 議案第10号 国富町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
日程第15 議案第11号 国富町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例について
日程第16 議案第12号 国富町介護保険条例の一部を改正する条例について
日程第17 議案第13号 国富町空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例について
日程第18 議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
日程第19 議案第15号 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
日程第20 議案第16号 国営造成施設管理体制整備促進事業の事務の受託及び綾川地区国営造- 2 -

成施設管理体制整備促進事業の事務の受託の廃止に関する協議について
日程第21 議案第17号 公の施設の区域外設置に関する協定書の全部改正に係る協議について
日程第22 議案第18号 令和５年度国富町一般会計補正予算（第７号）について
日程第23 議案第19号 令和５年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計補正予算（第１号）について
日程第24 議案第20号 令和５年度国富町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について
日程第25 議案第21号 令和５年度国富町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
日程第26 議案第22号 令和５年度国富町介護保険特別会計補正予算（第３号）について
日程第27 同意第１号 公平委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて
日程第28 同意第２号 教育委員会の教育長の任命につき議会の同意を求めることについて──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 承認第１号 専決処分〔令和５年度国富町一般会計補正予算（第６号）〕について
日程第５ 議案第１号 令和６年度国富町一般会計予算について
日程第６ 議案第２号 令和６年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計予算について
日程第７ 議案第３号 令和６年度国富町国民健康保険事業特別会計予算について
日程第８ 議案第４号 令和６年度国富町後期高齢者医療特別会計予算について
日程第９ 議案第５号 令和６年度国富町介護保険特別会計予算について
日程第10 議案第６号 令和６年度国富町水道事業会計予算について
日程第11 議案第７号 令和６年度国富町下水道事業会計予算について
日程第12 議案第８号 国富町母子世帯の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
日程第13 議案第９号 国富町父子世帯の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について
日程第14 議案第10号 国富町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につ
いて

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日程第15 議案第11号 国富町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例について
日程第16 議案第12号 国富町介護保険条例の一部を改正する条例について
日程第17 議案第13号 国富町空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例について
日程第18 議案第14号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
日程第19 議案第15号 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
日程第20 議案第16号 国営造成施設管理体制整備促進事業の事務の受託及び綾川地区国営造成施設管理体制整備促進事業の事務の受託の廃止に関する協議について
日程第21 議案第17号 公の施設の区域外設置に関する協定書の全部改正に係る協議について
日程第22 議案第18号 令和５年度国富町一般会計補正予算（第７号）について
日程第23 議案第19号 令和５年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計補正予算（第１号）について
日程第24 議案第20号 令和５年度国富町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について
日程第25 議案第21号 令和５年度国富町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
日程第26 議案第22号 令和５年度国富町介護保険特別会計補正予算（第３号）について
日程第27 同意第１号 公平委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて
日程第28 同意第２号 教育委員会の教育長の任命につき議会の同意を求めることについて──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 谷口

勝君

３番 三根 正則君

４番 日髙 英敏君

５番 緒方 良美君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 横山 逸男君

10番 河野 憲次君

11番 飯干 富生君

12番 穂寄 満弘君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────

- 4 -欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 坂本

企画政策課長 ………… 山下玲君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 横山 香代君

農林振興課長 ………… 春元覧一郎君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 木下 輝彦君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

透君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 日髙 佑二君
教育総務課長 ………… 三好 秀敏君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 尾上
監査委員 ……………… 山口

光君

孝君

──────────────────────────────
○副議長（穂寄 満弘君） おはようございます。皆様にお知らせとお願いをいたします。
去る２月８日に開催された全国町村議会議長会の定期総会において、議会の運営及び地域の振興、発展に功労のあった議員として渡邉靜男議長が、また２月１５日に開催された宮崎県町村監
査委員協議会の定期総会において、監査委員として６年以上在職の河野憲次議員が表彰を受けられました。
開会に先立ちまして、皆様のご協力を得ながら、その伝達式を執り行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、渡邉議長、河野議員、中央にお進みください。
表彰状。
宮崎県国富町議長、渡邉靜男殿。
あなたは、町村議会議員として議会の運営及び地域の振興、発展に貢献された功績は特に顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。

- 5 -令和６年２月８日。
全国町村議会議長会会長、渡部孝樹。（拍手）表彰状。
河野憲次殿。
あなたは、国富町監査委員として、６年以上にわたり地方自治行政の振興、発展に貢献され、その功績は誠に大なるものがあります。よって、今回、定期総会を開催するに当たり、ここに表
彰いたします。
令和６年２月１５日。
宮崎県町村監査委員協議会会長、山口孝。
代読です。（拍手）以上で、伝達式を終わります。ご協力ありがとうございました。
────────────・────・────────────
午前９時33分開会○議長（渡邉 靜男君） 皆様、おはようございます。開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
能登半島地震は、今日で発生から２か月となります。今朝の新聞による被害状況は、死者２４１人、負傷者１,１８８人、避難生活者は１万１,４４９人、住宅被害は７万５,４２１棟、断水は１万８,８８０戸とのことであります。いまだに多くの方が、日常とはほど遠い生活を余儀なくされております。ボランティア不足も深刻との状況でございます。一日も早い復旧・復興を祈るばかりでございます。
また、昨日は、世界のスーパースター、大谷翔平選手が電撃的に日本人女性と結婚したことを発表しました。大変うれしいニュースでございます。
３月に入りまして、穏やかで希望に満ちた春はすぐそこまで来ています。卒業式、入学式、人事異動や入社式など、人の動きも活発になり、新生活のスタートの時節でもございます。
また、ラピスセミコンダクタ株式会社の操業開始に向けた機材等の搬入は順調とのことであり、高岡警察署の本町への移転についても、地元説明が始まっております。課題は出てきておりますが、丁寧な対応等で解決できればと願っているところでございます。
さて、中別府町長におかれましては、令和６年度に向けて編成された当初予算案は、一般会計
及び特別会計を合わせ、総額１５９億２,２５７万円と大きな規模となっているようです。そのうち、一般会計予算案は９２億８００万円で、令和５年度と比較しますと１.９％の増となっております。
厳しい財政状況ではありますが、「未来に希望のもてるまちづくり」のために、子育て支援対- 6 -策、定住化対策、健康づくり対策、高齢化対策、安心安全対策、地域活性化対策、教育の振興、そしてＤＸの推進など、積極的な予算で、町長の意気込みが反映されているようでございます。
財政課を中心に、長期間にわたり予算編成に携われました職員の皆様のご労苦に対しまして、敬意を表します。
それでは、第１回定例会には、町長提出議案としまして、承認が１件、当初予算が７件、条例関係が８件、協議が２件、補正予算が５件、同意が２件の合計２５件でございます。
また、一般質問につきましては、７名の議員が通告をされております。
議事の進行に当たりましては、効率的な運営ができますよう、議員並びに執行部の皆様のご協
力をお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。
令和６年第１回定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、令和６年国富町議会第１回定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
────────────・────・────────────
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、会議録の署名議員を指名します。
今期定例会の会議録署名議員は、国富町議会会議規則第１２２条の規定によりまして、緒方良
美君、近藤智子君を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．会期の決定○議長（渡邉 靜男君） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。今期定例会の会期は、議会運営委員会の決定のとおり、本日から３月１５日までの１５日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から３月１５日までの１５日間に決定しました。
────────────・────・────────────
日程第３．諸般の報告○議長（渡邉 靜男君） 日程第３、諸般の報告を行います。
議会諸般の政務については、別紙報告書のとおりでありますので、ご了承ください。
────────────・────・────────────

- 7 -日程第４．承認第１号
日程第５．議案第１号
日程第６．議案第２号
日程第７．議案第３号
日程第８．議案第４号
日程第９．議案第５号
日程第１０．議案第６号
日程第１１．議案第７号
日程第１２．議案第８号
日程第１３．議案第９号
日程第１４．議案第１０号
日程第１５．議案第１１号
日程第１６．議案第１２号
日程第１７．議案第１３号
日程第１８．議案第１４号
日程第１９．議案第１５号
日程第２０．議案第１６号
日程第２１．議案第１７号
日程第２２．議案第１８号
日程第２３．議案第１９号
日程第２４．議案第２０号
日程第２５．議案第２１号
日程第２６．議案第２２号
日程第２７．同意第１号
日程第２８．同意第２号○議長（渡邉 靜男君） 日程第４、承認第１号から日程第２８、同意第２号までの２５件についてを一括して議題とします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） おはようございます。
初めに、本年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々やご遺族の皆様に、慎んで哀悼の意を表しますとともに、被災され、今なお先の見えない
避難生活を送っておられる全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

- 8 -この災害を受け、本町といたしましても、県を通じて要請があり次第、人的支援を含め支援を行う予定しておりますが、いずれにいたしましても、被災地の一日も早い復興を願っているとこ
ろであります。
それでは、まず、承認第１号「専決処分〔令和５年度国富町一般会計補正予算（第６号）〕について」、ご説明いたします。
国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、エネルギーや食料品価格などの物価高騰により、特に家計への影響が大きい低所得者への負担軽減を緊急的かつ速やかに実施するため、
令和５年度国富町一般会計補正予算（第６号）を議決する必要が生じましたが、同補正予算の議決について議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しましたので、ここに議会の承認を求めるものであります。
補正の内容としましては、令和５年１２月１日時点で本町に住民票がある世帯で、住民税均等
割のみの課税世帯には、１世帯当たり１０万円、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯である低所得子育て世帯には、１８歳以下の子供１人当たり５万円を加算給付するための給付金と、その給付に係る事務費等を計上するものであります。
補正額は９,１６４万８,０００円で、補正後の予算規模は１０２億５,８２９万１,０００円であります。
また、これに充てる財源は、全て国庫支出金を見込んでおります。
次に、議案第１号から同意第２号までのご審議をお願いするに当たり、令和６年度当初予算案をはじめとする議案の概要等についてご説明申し上げます。
我が国の経済動向は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、行動制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要が回復し、雇用や個人所得が改善する中、各種政策の効果もあって、今後も緩やかではありますが、回復基調が続くと期待されております。
しかし一方で、海外景気の下振れは、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として物価高騰、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。
また、我が国は、本格的な人口減少と少子高齢化時代に突入しており、生産年齢人口の減少や高齢化社会の進展は、地域の活力や経済にも大きく影響を及ぼすため、その対応には引き続き取り組んでいかなければなりません。
さらに、本年初めに発生した能登半島地震のように、地震災害はいつ発生するか分からず、万が一被災した場合、甚大な被害が生じるものと考えられます。本町においても、南海トラフ巨大地震を想定した備えや、毎年激甚化する風水害など、自然災害への対応も強化する必要がありま
す。

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こうした様々な課題が山積する中にあって、国民の働き方や日常生活も大きく変化しており、これまで以上に利便性のより高い住民サービスの提供や、新たな時代に適応する地方自治体への転換が求められております。
こうした状況の中、予算編成を取り巻く情勢を見てみますと、国の一般会計予算案は１１２兆５,７１７億円で、２年連続で１１０兆円を超えて、過去２番目の規模となっております。
一方、地方の収支見込みである地方財政計画では、一般財源総額が６５兆６,９８０億円となり、地方交付税も対前年度比１.７％増の１８兆６,６７１億円が確保されております。
また、宮崎県の一般会計予算案は、総額６,５９８億円で、前年度６月補正予算後と比較して３.５％減の予算規模となっております。
主に、新型コロナ対策事業費等の減によるものですが、令和６年度は、宮崎再生を着実に進め、日本一への挑戦を通じて、宮崎を新たなステージへ導くため、「３つの日本一挑戦プロジェクトの本格展開」「宮崎再生の着実な推進と次なる成長活力の創出」「多様な人材の活躍と安全・安
心なくらしづくり」を柱とした政策を盛り込んだ予算となっております。
次に、本町の予算編成についてであります。
令和６年度当初予算の編成に当たりましては、厳しい財政事情の中、歳入・歳出両面にわたって事務事業の見直しに取り組んだところであり、総合計画やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念も踏まえ、本町における最大の課題である人口減少対策を強固に進めるべく、移住・定住対策の事業内容を見直したほか、国の重要施策の一つでもある少子化対策として、子育て世代への経済的な支援や、子育ての様々な場面できめ細かなサポートを提供するなど、子育てしやすいま
ちづくりを目指した予算づくりに取り組んだところです。
また、地域コミュニティの活性化や、本町の基幹産業である農林業や町内商工業の経済活性化を図るとともに、新たな時代に対応した行政サービスを実現するため、行政デジタル環境の整備や脱炭素社会を実現し、豊かな自然と共生していくための施策を盛り込んでおります。
また、近年、大規模な被害をもたらす自然災害への備えを充実強化するため、防災・減災対策にも予算を拡充しております。こうした取組を重点的に行うことで、町民誰もが安心して暮らせ
るまちづくりを目指してまいります。
しかしながら、人件費や社会保障費の伸びによる扶助費の増加、物価高騰による経常的経費の増加や、改修・更新を要する町有施設等の増加も見込まれることから、財政状況は、引き続き予断を許さない状況であり、経費節減を徹底するとともに、財源の確保についても、国・県の制度事業を中心に情報収集を徹底し、より有利な財政運営に努めてまいります。
それでは、まず、議案第１号「令和６年度国富町一般会計予算について」、ご説明いたします。
予算の規模は９２億８００万円で、対前年度比１.９％の増となっております。

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これは、人件費の増加や障害者自立支援給付費、障害児施設給付費をはじめとする扶助費の増加と、新たな財政需要として、行政サービスのデジタル化を進めるための関連経費の増加が主な要因となっております。
次に、性質別歳出予算で見ると、人件費は、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始などにより増加しております。
扶助費は、障害者自立支援給付費や障害児施設給付費の増加のほか、児童手当の拡充や、後期高齢者療養給付費負担金の増加も見込まれております。
その他の経費では、物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、地籍調査事業が国の令和５年度補正予算の採択により前倒しとなったことから、当初予算では減額となる一方、行政デジタル化に向けた情報システムの標準化や、各種証明書のコンビニ交付事業の導入に伴うシス
テム開発、小学校教師用教科書指導書の更新や、長期化する物価高騰の影響により増加しております。
また、補助費では、新たな物価高騰等対策として、県と連携して実施するプレミアム付商品券
発行事業や、電子地域通貨ポイント事業費補助金を計上するほか、病児・病後児保育事業費補助金や多面的機能支払交付金なども増加しております。
投資的経費では、橋梁補修工事や向高地区の法面補修工事などの増加が見られる一方、もりながこども園の園舎改築に対する補助金や、本庄小学校屋内運動場床等改修工事、老人福祉館の解体工事費の終了により大きく減額しております。
一方、歳入においては、自主財源の根幹を占める町民税では、賃上げによる給与課税所得の増加を見込んでおり、固定資産税でも、町内企業の設備投資により、償却資産の増収を見込んでおります。
同じく歳入の柱である地方交付税については、税収の伸びが見られるものの、人件費や社会保障費の増加、行政デジタル化の推進などにより、基準財政需要額の伸びが期待されるほか、地方財政計画に沿った臨時財政対策債の減などにより、対前年度比２.９％増の２５億９,２６２万
９,０００円を見込んでおります。
そのほか、基金繰入金は、前年度に比べ９,６６５万１,０００円の増額となっております。これは、財政調整基金からの繰入れや、ふるさと納税の前年収益を各種事業に活用するため、元気づくり基金からの繰入れを増額したことによるものです。
なお、財政調整基金からの繰入金については、できる限り抑制し、健全財政の堅持に努めているところですが、臨時的な財政需要に対応するため、やむを得ない範囲で繰り入れることとしております。
以下、当初予算に盛り込んでいる施策につきまして、私が公約として掲げました項目に沿って、- 11 -

新規事業を含め、主なものを申し上げます。
まず、最重要施策として１番目に挙げるのが、人口減少対策であります。
町外からの移住定住を促進する働く若者定住促進奨励金は、本年２月２０日現在、平成３０年度からの累計で１６０件の実績となっております。
人数につきましても、全体で４８０人、うち中学生以下の子供が１６３人となっており、移住後に誕生した子供は３４人となっております。人口減少対策には、子育て支援と定住化対策を同時に進めることが効果的と考えますので、国の移住支援金事業や、県のひなた暮らし実現応援移
住支援金も活用しながら、引き続き重点的に取り組んでまいりますが、令和６年度では、町内定
住の推進にも配慮した政策を進めるために、一部制度内容の見直しを行っております。
続いて、２番目に、子育てしやすい環境づくりであります。
本町が抱える課題としては、少子高齢化・人口減少といった構造的な問題があり、これを克服するためには、出生率の向上に取り組み、活力ある持続可能な地域社会を構築することが重要であると考えます。
このため、県内でも下位に位置する出生率の向上と、子育てしやすい環境づくりを進めるため、結婚・妊娠・出産から子育てにおける様々な場面において、子供と子育て世帯に寄り添ったきめ
細かな取組を行ってまいります。
具体的には、こども基本法に基づき、子育て世代の子ども・子育て支援に関する利用者の希望や意見を把握するためのアンケート調査のほか、産後ケア事業や妊産婦乳児健診の内容を充実します。
また、引き続き、保育料の負担軽減や在宅で育児される世帯への支援、子ども医療費の無償化
や、出産・子育て応援給付金のほか、学校給食費の保護者負担や食材費の物価高騰に係る負担軽減など、子育て世代に対する経済的な支援を行います。
さらに、子育て世代が働きやすい環境を整えるため、すこやか学童保育、延長保育、一時預かり事業、病児・病後児保育などにも引き続き取り組むほか、支援を必要とする子供とその家庭を対象に、相談や情報提供、関係機関との連絡調整を行う子ども家庭総合支援拠点運営事業を行うなど、安心して子育てできるまちを目指してまいります。
続いて、３番目に、高齢化対策であります。
シニア元気アップ運動教室やふれあいいきいきサロン事業は、介護予防や生きがいづくりの場として大変有効な事業であることから、引き続き高齢者対策の柱として取り組んでまいります。
また、社会福祉協議会や地域包括支援センターとも連携しながら、超高齢社会への対応に努めているところですが、生活習慣病が要介護につながりやすい現状を改善するため、糖尿病性腎症の早期発見と栄養指導を行う、高齢者の保健事業と介護の地域支援事業との一体的な取組など、- 12 -

引き続き地域住民の健康寿命の延伸を図ります。
さらに、地域公共交通対策でも、高齢者を中心としたデマンド型乗合タクシー運行事業や、７０歳以上の高齢者を対象とした敬老バスカード事業を継続し、交通移動手段のサポートを行います。
続いて、４番目に、安心安全対策であります。
近年、未曽有の大規模自然災害が発生する中、安心安全対策は町民の関心も高く、これまで以上に重要性を増しております。
令和６年度では、地域防災計画の見直しを行い、新たな防災体制の構築を図るほか、引き続き、災害用備蓄品の充実、道路・橋梁の長寿命化補修、木造家屋の耐震化、危険家屋の解体補助など、
安心安全対策を充実して取り組んでまいります。
また、一方で、国の防災・減災、国土強靱化対策事業などを活用し、ため池等整備事業や農業
水路等長寿命化・防災減災事業、主要幹線町道の改良や河川の改修・補修などにも取り組んでまいります。
さらに、国・県による本庄川河川掘削事業や本庄川かわまちづくり事業、県道改良事業の導入に向けた積極的な働きかけなども引き続き行い、安心安全なまちづくりを推進してまいります。
次に、地域活性化対策として、中心市街地の賑わいづくりであります。
昨年度、多くの町民の皆さんが待望する中行われた、本庄最大のイベントである総合町民祭では、これまでになく大きなにぎわいが見られたほか、真冬のたなばた事業やまちなかにぎわいづ
くり事業の開催により、中心市街地の活性化が大いに図られたところであります。
令和６年度では、民間活力を導入し、町の活性化を図るため、町のＰＲを兼ねたイベントを実施する団体へのまちづくりイベント事業補助を新設します。
さらに、フィールドミュージアム創生事業など、中心市街地と周辺地域が効果的につながり、町全体が活性化するような取組を、関係機関・団体とも連携しながら進めてまいります。
続いて、空き家・空き地対策であります。
本町でも空き家が増加し、地域の住環境にも影響が生じていることから、重点的な取組として、今後も取組を強化していく必要があると考えております。
そのため、引き続き、国の集落支援員制度を活用した空き家情報の収集など、地域の実情に応じた集落の維持・活性化を進めるほか、空き家バンクの円滑な運用を図るため、対象物件についての調査及び適正な評価を行うための費用も計上しております。
さらに、能登半島地震を教訓に、木造住宅の耐震診断委託やアドバイザー派遣のほか、木造住宅耐震改修事業補助を充実しております。
さらに、特定空家に関しても、危険空家等解体事業の制度内容見直しと予算の充実を図り、地- 13 -

域の住環境の整備に取り組んでまいります。
続いて、農業の振興であります。
農家の高齢化や担い手不足への対応が急務であることから、引き続き、次世代を担う農業後継者や新規就農者の育成、就農時の初期投資や就農直後の経営の確立を支援してまいります。
また、災害に備えた既存ハウスの補強や非常用電源装置の導入支援のほか、園芸作物の収益力
強化につながる生産基盤の整備のためのリース方式によるヒートポンプ導入支援など、国の制度を活用した事業に取り組みます。
町単独の事業としては、建設資材の高騰により、ハウス新設より中古ハウスの需要が高まっていることから、施設園芸ハウス再利用支援事業費補助を拡充するほか、新たに燃油等のエネル
ギー価格の高騰による生産者の負担軽減を図るため、施設園芸省エネ機器の導入支援を行います。
また、施設園芸及び露地作物において、資機材や機械導入費用の一部助成を行い、資材費や燃油の高騰に対する農家経営の安定や作業の省力化、労働力不足の解消を推進し、生産量の増加や収量のアップを図ります。
さらに、農業技術の向上や生産効率化に資するＩＣＴ機器等の導入費用の一部を支援するス
マート農業推進事業費補助など、次世代農業の基盤整備にも引き続き取り組んでまいります。
畜産の振興では、飼料等の高騰で経営が不安定な肥育農家を支援するほか、畜産物ＰＲのイベ
ント、地産地消による消費拡大に加え、飼料価格の高騰や枝肉相場の低迷による肥育農家の経営安定を図るため、緊急的な消費喚起対策支援を行います。
林業の振興では、森林環境譲与税を活用し、竹林整備促進モデル実証事業費補助金や、県内産木材を利用した保育所の遊具の木工品製作など、森林資源の利用普及拡大を図るための、木のぬくもりを感じるまちづくり推進事業に引き続き取り組んでまいります。
また、森林伐採後の植林を推進するため、県のグリーン成長プロジェクトでの取組に参画し、これまでも取り組んできた植林事業の補助と、植林後の苗木を保護するための防護柵に係る費用について、森林環境譲与税が活用できるよう事業内容を見直します。また、県の事業に参画することで、山林所有者の負担も１０％減額されることになります。
次に、町民福祉の向上対策として、健康づくりの推進であります。
健康づくりを推進していく上では、受診率の向上が重要であります。
このため、新・総合健診事業では、総合健診の中で肺がん検診を同時受診できるよう見直すほか、新たな取組として、集団検診のウェブ予約システムの導入や、がん検診及び精密検査の未受
診者への受診勧奨業務を外部委託するなど、様々な施策を行うことで受診率の向上を図ります。
続いて、住みよい環境づくりであります。
ごみの減量化やごみの不法投棄対策のほか、河川等の水質保全、水質浄化を図るための生活排- 14 -

水処理対策や、し尿・浄化槽汚泥等の処理など、公共下水道事業と連携して快適な生活環境確保に努めているところですが、町指定生ごみ袋の価格高騰による住民負担の軽減対策や、民間の宅地造成により見込まれる合併処理浄化槽整備の増加にも対応するため、予算の増額を図り、住環境の向上を図ります。
そのほか、商工業の振興では、地域経済の回復を図るため、物価高騰等対策として、県と連携して行うプレミアム付商品券発行事業や、電子地域通貨ポイント発行事業に取り組み、町内消費の喚起や生活支援に努めるほか、住宅や店舗のリフォーム事業、小規模事業者事業継続支援事業
等にも引き続き取り組んでまいります。
教育・文化・スポーツの振興では、学校教育の充実、教育環境の整備を引き続き重点的に進めていくほか、多様化する学校運営への課題解決や、学力向上に向けた支援を充実していきます。
また、少子化に伴う児童・生徒の減少に対応するとともに、発達障害、子供の貧困など、学校が抱える課題が複雑化・多様化していることから、木脇中学校に続き、新たに八代中学校区にも合議体による学校運営協議会を設置し、本庄、森永地区の学校評議員制度とともに、各学校と地域が一体となった学校運営を目指します。
続いて、社会教育関係では、老朽化した総合文化会館の高圧機器の年次計画による更新や、婦人の家の老朽化により不具合が生じているみそ加工用圧力煮釜の更新を行うほか、文化面では、史跡、文化財の環境保護、郷土芸能・伝統文化の保存伝承に努めてまいります。
スポーツ面では、体育施設の利用促進や、各種団体への支援を行うとともに、アリーナくにとみ内トレーニング室に設置してあるウエートトレーニングマシンの更新を行うなど、広くスポーツの振興に努めてまいります。
最後に、行財政の推進であります。
国が進める自治体ＤＸ推進計画に基づき、本町の業務フローを標準仕様に適合させるための準備作業や、基幹システムの標準化・共通化に向けたシステム改修などを引き続き行うほか、国が整備するガバメントクラウド上に構築されるシステムに移行できるよう、環境整備を進めてまいります。
また、行政デジタル化の推進では、各種諸証明書のコンビニ交付サービス事業のほか、町立体育館や集団検診等の予約管理システムの導入、総合案内窓口のＡＩ化など、町民の利便性向上と事務の効率化、労力負荷の軽減を図るため、デジタル技術の活用を進めてまいります。
一方、行政のデジタル化を進めるに当たっては、既存の庁内業務の実態調査、分析、業務の洗い出しなどが必要となるため、次なるデジタルツールの導入に向けて、政策立案や計画作成、推進体制の整備や効果検証といった業務も併せて行ってまいります。
ところで、世界各地で異常気象や気候変動による影響が多発する中、地球規模での脱炭素化に- 15 -

向けた取組が行われており、本町においても、公用車のＥＶ化や床舎等の電気使用量の抑制に努めておりますが、新たに、本町区域内におけるカーボンニュートラルを実現するための施策を盛り込んだ地球温暖化対策実行計画を策定します。
以上、私が掲げた公約に沿って、令和６年度当初予算に盛り込んでいます施策の概要を申し上げましたが、社会構造や人々の暮らしが大きく変貌していく中、様々な分野での対応が求められる予算編成となり、予算規模も例年になく大きな予算となりましたが、新たな決意と緊張感を持ちながら、柔軟かつスピード感をもって対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、効率的な財政運営と財政健全化に向けた取組については、これまでの方針を堅持し、後世に大きな財政負担が生じないよう心がけてまいります。
今後も、町民の皆様とともに、まちづくりを考え、未来に希望の持てるまちづくりに誠心誠意取り組んでまいります。
次に、議案第２号「令和６年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計予算について」、予算規模
は７３０万円で、対前年度比２.７％の減となります。
歳入の主なものは、使用料及び基金繰入金であります。
歳出の主なものは、会計年度任用職員報酬、一般会計繰出金及び取水量検針業務委託料であります。
次に、議案第３号「令和６年度国富町国民健康保険事業特別会計予算について」、予算規模は
２６億２,０６０万円で、対前年度比５.３％の増となります。
歳入の主なものは、県支出金１９億１,９６７万３,０００円、国民健康保険税４億６,７１５万
５,０００円、繰入金２億３,０１７万円で、歳出の主なものは、保険給付費１８億９,６５７万
２,０００円、国民健康保険事業費納付金６億４,３７０万５,０００円などであります。
次に、議案第４号「令和６年度国富町後期高齢者医療特別会計予算について」、予算規模は３億１,９３０万円で、対前年度比１４.８％の増となります。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料２億１,０８２万７,０００円、繰入金１億７７０万
９,０００円で、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金３億１,４８１万５,０００円であります。
次に、議案第５号「令和６年度国富町介護保険特別会計予算について」、予算規模は２４億
６,３５０万円で、対前年度比２.５％の増となります。
歳入の主なものは、国県支出金９億３,７９５万６,０００円、支払基金交付金６億２,０７５万円、保険料４億５,２０９万２,０００円、繰入金４億５,２１８万１,０００円で、歳出の主なものは、保険給付費２２億３,５６５万２,０００円であります。
次に、議案第６号「令和６年度国富町水道事業会計予算について」、予算の規模は７億- 16 -

３,０９８万３,０００円で、対前年度比１５.６％の増となります。
３条予算の収益的収入は４億４,９９４万２,０００円で、対前年度比０.８％の減であります。
収入の主なものは、水道料金であります。
収益的支出は４億８６９万円、対前年度比２.８％の増であります。支出の主なものは、浄水場等の動力費、配水及び給水管修繕料、減価償却費、企業債利息であります。
４条予算の資本的収入は１億５,６１３万８,０００円で、対前年度比１１９.９％の増であります。収入の主なものは、企業債であります。
資本的支出は３億２,１８９万３,０００円で、対前年度比３７.３％の増であります。支出の主なものは、建設改良費、企業債元金償還金であります。
次に、議案第７号「令和６年度国富町下水道事業会計予算について」、予算の規模は５億７,２８８万６,０００円で、対前年度比１.４％の減となります。
３条予算の収益的収入は３億９,３０４万８,０００円で、対前年度比０.６％の減であります。
収入の主なものは、下水道使用料、一般会計繰入金であります。
収益的支出は３億８,６８０万８,０００円で、対前年度比３.２％の減であります。支出の主なものは、浄化センターに係る費用、減価償却費、企業債利息であります。
４条予算の資本的収入は７,４３０万４,０００円で、対前年度比２.８％の減であります。収入の主なものは、企業債、一般会計出資金であります。
資本的支出は１億８,６０７万８,０００円で、対前年度比２.４％の増であります。支出の主なものは、建設改良費、企業債元金償還金であります。
次に、議案第８号「国富町母子世帯の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」及び議案第９号「国富町父子世帯の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について」は、就学により町外へ転出した児童を医療費助成の対象とできるよう、関係条文の改正を行うものであります。
次に、議案第１０号「国富町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」及び議案第１１号「国富町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」は、国富町営住宅及び国富町定住促進住宅に指定管理者制度を導入することに伴い、関係条文の改正を行うものであります。
次に、議案第１２号「国富町介護保険条例の一部を改正する条例について」は、令和６年度か
ら令和８年度までの介護保険の保険料を定めるとともに、介護保険法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、関係条文の改正を行うものであります。
次に、議案第１３号「国富町空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例について」は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関係- 17 -

条文の改正を行うものであります。
次に、議案第１４号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について」は、地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、関係条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第１５号「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について」は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、関係条例の一部改正を行うものであります。
次に、議案第１６号「国営造成施設管理体制整備促進事業の事務の受託及び綾川地区国営造成
施設管理体制整備促進事業の事務の受託の廃止に関する協議について」は、綾川地区において、
令和４年度繰越しとなった国営造成施設管理体制整備促進事業が令和６年３月２５日に完了することから、綾川地区の区域にある２市１町（宮崎市、西都市、綾町）と事務受託を廃止する必要があり、事務の受託に関する規約を廃止する規約を定め、地方自治法第２５２条の１４第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１７号「公の施設の区域外設置に関する協定書の全部改正に係る協議について」
は、平成３年２月１６日に佐土原町（現宮崎市）との間で締結した公の施設の区域外設置に関する協定書の全部改正について、宮崎市と協議するため、地方自治法第２４４条の３第３項の規定
により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１８号「令和５年度国富町一般会計補正予算（第７号）について」、ご説明いたします。
今回の補正は、ふるさと納税寄附金事業や、障害者自立支援給付費、人件費等の処遇改善等に伴う特定教育・保育施設給付委託料の追加のほか、各種基金の積立てや実績見込みによる国・県
及び町単独事業の追加及び減額を行うものであります。
補正額は４億８,２１６万５,０００円、補正後の予算規模は１０７億４,０４５万６,０００円となります。
以下、主なものを申し上げます。
国・県の制度事業では、国の補正予算の採択を受け、予定を前倒しして実施する地籍調査事業の追加や、認知症グループホームの非常用自家発電機設置のための地域介護・福祉空間整備費補助金を追加する一方、新規就農者育成総合対策事業費補助金や農業用ハウス強靱化緊急対策事業費補助金、農業水路等長寿命化・防災減災事業など、実績及び実績見込みにより予算を減額しております。

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また、特別会計への繰出金については、国民健康保険事業特別会計では、保険基盤安定等負担金の確定により増額しておりますが、介護保険特別会計では、保険給付費や地域支援事業費等の実績見込みにより減額しております。
このほか、基金の積立てについては、見込まれる歳計剰余金の一部や基金運用の益金を各基金に振り分けたほか、ふるさと納税寄附金の一部を元気づくり基金に積み立てることとしております。
なお、翌年度に繰り越して使用する経費については、令和５年度予算のうち、システム開発委
託料、戸籍総合システム改修委託料、地域介護・福祉空間整備費補助金、老人福祉館の施設整備
工事費、物価高騰に対応するための低所得者への重点支援臨時特別交付金事業、地籍調査事業、
稲荷仮屋原線道路改良工事、森永橋橋梁補修工事、嵐田田尻線舗装補修工事、古城線舗装補修工
事、農業用施設災害復旧工事、公共土木施設災害復旧工事などが、年度内の事業完了が困難であると見込まれるため、翌年度に繰り越して実施することにしております。
以上、補正の概要を申し上げましたが、これに充てる主な財源は、国・県支出金７,０１９万
２,０００円、地方交付税１億６,７２１万４,０００円、寄附金１億５,８４５万円、繰越金１億
２,５１１万６,０００円などを見込んでおります。
なお、町債については、普通交付税の伸びによる臨時財政対策債の減額と、地方債対象事業の実績及び実績見込みにより８,０８４万８,０００円を減額しております。
次に、議案第１９号「令和５年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計補正予算（第１号）について」、歳入につきましては、使用料を減額し、前年度繰越金を追加するものであります。
歳出につきましては、報酬を追加し、積立金の減額を行うものであります。
補正額は６７万２,０００円の減で、補正後の予算規模は６８２万８,０００円となります。
次に、議案第２０号「令和５年度国富町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について」は、国民健康保険税の減額及び保険基盤安定負担金の確定に基づく一般会計繰入金の追加等を行うものであります。
補正額は１,５３３万２,０００円で、補正後の予算規模は２６億５,２６６万９,０００円となります。
次に、議案第２１号「令和５年度国富町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」は、後期高齢者医療保険料の追加及び保険基盤安定負担金の確定等に基づく一般会計繰入金
の減額等を行うものであります。
補正額は５４万４,０００円で、補正後の予算規模は２億７,８７４万４,０００円となります。
次に、議案第２２号「令和５年度国富町介護保険特別会計補正予算（第３号）について」は、保険給付費の減額及び基金積立金の追加等を行うものであります。

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補正額は３,２２６万９,０００円で、補正後の予算規模は２５億１,７７６万４,０００円となります。
次に、同意第１号「公平委員会の委員の選任につき議会の同意を求めることについて」は、令和６年５月１５日をもって任期満了となります清捨拾氏を再任するため、ここに提案するものであります。
清氏は、人格高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人
事行政に関する識見も高く、適任者であると考えますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、ここに議会の同意を求めるものであります。
次に、同意第２号「教育委員会の教育長の任命につき議会の同意を求めることについて」は、
令和６年３月３１日をもって任期満了となります荒木幸一氏を再任するため、ここに提案するものであります。
荒木氏は、人格高潔で、教育行政に関し識見も高く、教育長として適任者と考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、ここに議会の同意を求めるものであります。
以上、ご説明いたしましたが、補足説明の必要なものにつきましては主管課長に説明をいたさせますので、ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足説明を求めます。矢野財政課長。
○財政課長（矢野一弘君）

それでは、議案第１８号「令和５年度国富町一般会計補正予算（第７号）」につきまして、補足説明をいたします。
補正予算書、第７号をご覧ください。
１ページのほうをまずご覧ください。
第１条におきまして、今回の補正額は４億８,２１６万５,０００円を追加するものとなっております。
第２条の繰越明許費、第３条の地方債の補正につきましては、それぞれ７ページから８ページに掲載しておりますので、そちらのほうでご説明いたします。
まず、７ページをご覧ください。
第２表繰越明許費です。まず、システム開発委託料１,８５３万６,０００円は、マイナンバー
カードの氏名の振り仮名及びローマ字表記を行うためのシステム改修について、国による標準仕様書及び住基ネット改造仕様書等の確定が遅れていること、また、既存水道料金システムの更新に係る導入作業に不測の日数を要することから、年度内での事業完了が困難であると見込まれる
ため、予算を繰り越すものであります。
次の戸籍総合システム改修委託料５５２万２,０００円も、マイナンバーカードの氏名の振り- 20 -

仮名及びローマ字表記に係るシステム改修について、戸籍と住民票との連携を検証する作業に不測の日数を要することから、年度内での事業完了が困難であると見込まれるため、予算を繰り越すものであります。
次に、地域介護・福祉空間整備費補助金６９０万１,０００円は、認知症高齢者グループホームへの非常用自家発電機の設置に係る補助で、国の補助金を受け、次年度に予算を繰り越すものであります。
次の施設整備工事１億８,０００万円は、新たな老人福祉館の施設整備に係る工事請負費で、年度内での事業完了が困難であると見込まれることから、予算を繰り越すものであります。
次の重点支援臨時特別交付金事業７,０７２万６,０００円は、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、エネルギーや食料品価格などの物価高騰により、特に家計への影響の大きい低所得者への負担軽減のため給付金を支給するもので、年度内での支出が完了できない見込みがあるため、予算を繰り越すものであります。
次の保育所等整備事業費補助金７,４４３万３,０００円は、もりながこども園の園舎改築に係る補助金で、年度内での事業完了が困難であると見込まれるため、予算を繰り越すものであります。
次の地籍調査事業８,４３７万５,０００円は、令和６年度に予定していた事業分が国の令和５年度補正予算により事業採択されたため、今回予算を計上し、翌年度に繰り越して実施するものであります。
次の稲荷仮屋原線道路改良工事１,３３０万円は、天候不順等により工期に不測の日数を要したことから、年度内事業完了が困難な見込みとなったため、次年度に予算を繰り越して実施するものであります。
次の森永橋橋梁補修工事２,８００万円は、国の補正予算による事業採択も含めて、１月末に工事を発注したところですが、年度内での事業完了が困難なことから、次年度に予算を繰り越して実施するものであります。
次の嵐田田尻線舗装補修工事２,５５０万円と、次の古城線舗装補修工事４５０万円は、国の事業採択が昨年１２月で、１月に工事を発注いたしましたが、天候不順等により工期に不測の日数を要したことから、年度内事業完了が困難なため、次年度に予算を繰り越すものであります。
次の農業用施設災害復旧工事６３５万５,０００円は、９月に補正予算を計上し、１０月末に災害査定を経て１２月に工事発注しましたが、資材調達に不測の日数を要し、年度内事業完了が困難な見込みであるため、予算を繰り越すものであります。
最後に、公共土木施設災害復旧工事９３０万円は、９月に補正予算を計上し、同月末の災害査定を経て１２月に工事発注しましたが、天候不順等により工期に不測の日数を要したことから、- 21 -

年度内事業完了が困難な見込みとなったため、次年度に予算を繰り越すものであります。
続いて、８ページをお願いいたします。
第３表地方債補正の１、変更です。
まず、臨時財政対策債については、今年度発行可能額から交付税措置分を差し引いた額を借入額としたため、借入限度額を減額するものであります。
次の児童福祉施設整備事業については、起債充当率の変更に伴い、借入限度額を減額するものであります。
次の農業基盤整備事業は、主に農業水路等長寿命化・防災減災事業の事業費減等により、借入額を減額するものであります。
次の道路橋梁整備事業については、橋梁補修及び道路改良事業費の実績見込みによる借入限度額の減額となっております。
次の消防施設整備事業については、消防小型動力ポンプ付積載車購入の費用に充てるための起債を計上しておりましたが、事業費確定に伴い、借入限度額を減額するものであります。
最後に、現年発生補助災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事
業の実績見込みによる借入限度額の減額となっております。
続いて、２、廃止の公共施設整備事業については、脱炭素化推進事業として、環境に優しいハ
イブリッド車を公用車として購入することとしておりましたが、年度内での納車が困難となったため、財源としていた起債の借入れを取りやめるものであります。
続いて、事項別明細書の歳入、１７ページをお開きください。
１款町税から１９ページの１２款地方交付税までは、一般財源の増減になりますが、それぞれ実績見込み等による増減となっております。
少し飛びますが、２０ページをお願いいたします。
１６款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費負担金１節社会福祉負担金の障害者自立支援給付費負担金１,０２６万４,０００円及びその下の障害児施設給付費負担金４８９万２,０００円は、
いずれもサービス利用の実績見込み増により、国の負担金を追加するものであります。なお、
１７款県支出金でも同様に予算を追加しております。
次に、２節児童福祉費負担金の特定教育・保育施設給付費負担金２,３０２万１,０００円は、人件費等の処遇改善等に伴う歳出の実績見込み増に応じて、国庫負担金を追加するものになります。こちらも１７款県支出金で、同様に予算の追加を行っております。
続いて、２１ページのほうをご覧ください。
１６款国庫支出金２項国庫補助金２目民生費補助金１節社会福祉補助金の地域介護・福祉空間
整備等施設整備交付金６９０万１,０００円は、先ほど繰越明許費でも説明したとおり、認知症- 22 -

高齢者グループの非常用自家発電機の設置に対する補助となっております。補助率は１００％で、これに伴いまして、歳出のほうでも、３款民生費１項社会福祉費２目老人福祉費１８節負担金、補助及び交付金に同額を計上しております。
続いて、このページの中央になりますが、３項委託金３目水防費委託金の樋門操作委託金
１６０万６,０００円は、樋門操作の活動実績に応じた委託金の追加となっております。
２２ページをお開きください。
１７款県支出金１項県負担金２目保険基盤安定負担金については、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計における負担金の決定による追加となっております。
続いて、２項補助金４目農林水産業費補助金１節農業費補助金の一番下に記載してあります地
籍調査費補助金５,６８３万２,０００円は、繰越明許費でも説明したとおり、国の補正予算採択
により、令和６年度に計画していた事業を前倒しして行うための国の補助金となります。
２４ページをお開きください。
１９款寄附金１項寄附金１目一般寄附金のふるさと納税寄附金１億５,８４５万円は、実績見込みによる予算を追加しております。なお、歳出では、２款総務費１項総務管理費１０目諸費にふるさと納税謝礼や郵便料・配送料のほか、ふるさと納税サイト利用料等の予算を追加しており、
今年度収益については、５目財産管理費２４節積立金に元気づくり基金積立金として計上しております。
次に、２１款繰越金１億２,５１１万６,０００円は、令和４年度からの繰越金のうち、これまで補正予算に計上しなかった残額を計上しております。
２５ページをお願いいたします。
２３款町債については、先ほど地方債補正で説明したとおりでありますので、詳細な説明は省略させていただきます。
続きまして、事項別明細書の歳出、２９ページをお願いいたします。
歳出補正予算につきましては、国の補正予算採択による事業費の追加のほか、事業費の確定や実績見込み等に基づく経費の増減や、基金の積立てなどを計上しております。なお、歳入で説明したものについては、省略させていただきます。
まず。２款総務費１項総務管理費５目財産管理費の２４節積立金は、見込まれる歳計剰余金の一部を財政調整基金に、また、基金運用による益金をそれぞれ基金に案分して積み立てております。
続いて、４項選挙費６目県議会議員選挙費については、次のページにまたがって計上しておりますけれども、選挙が無投票であったため、準備に要した経費以外は全て減額をしております。
３１ページをお願いいたします。

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３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費２７節繰出金の国民健康保険事業特別会計繰出
金２,３５０万６,０００円は、保険基盤安定負担金及び未就学児均等割保険料負担金の決定及び国保財政安定化支援などの追加によるものであります。
２目老人福祉費２７節繰出金の介護保険特別会計繰出金１,５５４万６,０００円の減額については、主に介護保険給付費の実績見込み減によるものであります。
また、こちらも次のページにまたがりますけれども、５目後期高齢者医療費２７節繰出金の、
後期高齢者医療特別会計繰出金４６４万２,０００円の減額についても、保険基盤安定負担金の決定によるものになります。
それでは、３４ページをお願いいたします。
５款農林水産業費１項農業費３目農業振興費１８節負担金、補助及び交付金の新規就農者育成
総合対策事業費補助金１,３８１万２,０００円の減額と、次の４目園芸振興費１８節負担金、補助及び交付金の農業用ハウス強靱化緊急対策事業費補助金８４２万８,０００円の減額について
は、いずれも事業申請の取下げ及び入札減によるものであります。
続きまして、一番下の９目地籍調査費につきましては、歳入等でも説明したとおり、国の補正予算採択によりまして、６年度に計画して事業を前倒しして行うための経費を計上しております。
翌年度に繰り越して事業を実施することになります。
３６ページをお願いいたします。
２項林業費１目林業総務費２４節積立金の森林環境譲与税基金積立金２２８万６,０００円は、
令和５年度譲与税から予算執行分を除いた残額を基金に積み立てるものであります。
続いて、このページの一番下から次のページにかけてですが、７款土木費を計上しております。
いずれも事業費の確定及び実績見込みによる増減となっております。
３８ページをお願いいたします。
９款教育費２項小学校費１０節需用費の修繕料９６万８,０００円については、八代小学校において、令和６年度から特別支援教室が新設されることになっておりますが、空き教室がないため、コンピューター室に間仕切り壁を設置するための費用を計上したものになります。なお、これに伴いまして、１７節備品購入費には、特別支援通級指導教室に必要な教師用机などを購入するための経費を追加しております。
また、３項中学校費の１０節需用費の修繕料４０万３,０００円も、木脇中学校において、通級指導教室設置に伴い、パソコン準備室のエアコン取付け、ＬＥＤ照明器具取付けが必要となるため、経費を追加するものになっております。次のページの一番上の１７節備品購入費にも、通級指導教室に必要な机の購入費を計上しております。
最後に、４０ページをご覧ください。

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１１款公債費になります。こちらのほうは、平成２４年度に借り入れた臨時財政対策債の利率が、２０年償還のうち１０年目で利率を見直しになっていることから、利率の見直しを行ったものになります。
また、令和４年度の借入分について、借入額が確定したことにより、再度、予算のほうを見直した結果、１目元金については増額、２目利子については減額するものとなります。
説明は以上になります。
○議長（渡邉 靜男君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） ないようでございます。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） それでは、以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午前10時36分散会──────────────────────────────

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