資 料 ６
Ｈ26.7.11条例個別指定制度検討委員会

第１回 熊本市特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会会議録（要旨）（案）
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日時：平成 26 年 5 月 23 日（金） 13 時 30 分～15 時 30 分

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場所：熊本市役所 ６階会議室

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出席者：特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会（委 員）・出席者：古賀 倫嗣 委員長（熊本大学 教育学部教授）

緒方 洋子 委員

（NPO 法人チェンジライフ熊本 理事長）

河島 健一 委員

（公益社団法人熊本善意銀行 事務局長）

冨士川 佳余子 委員 （NPO 法人熊本県子ども劇場連絡会 専務理事）
山本 裕恵 委員

（公募委員）

吉川 榮一 委員

（日本公認会計士協会南九州会 熊本県部会長）

・欠席者： なし
4 配布資料・特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会 次第・熊本市特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会委員名簿
・熊本市特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会運営要綱（資料 1）
・熊本市特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会傍聴要領（資料 2）
・NPO 法人の現状について（資料 3）
・NPO 法改正の背景と概要（資料 4）・各制度と条例個別指定制度の比較（資料 5）
・熊本市の条例個別指定制度の考え方（資料 6）
・今後のスケジュール（資料 7）
・NPO 法人条例個別指定制度の基準比較（参考資料）
5 委嘱状交付（1）委嘱状交付（2）市長挨拶（高田副市長）
6 会議録（要旨）（1）委員長選出
委員長に古賀委員を選任。
（2）議事
ア 議事①「委員会の運営について」
資料 1、資料 2、資料 7 に基づき事務局より説明。
（委員会の運営について質疑なし）

イ 議事②「NPO 法人の課題について」（資料 7 に基づき事務局より説明）【古賀委員長】それぞれの立場から NPO 法人の課題(運営、活動)について、ご発言をいただきたい。
【緒方委員】
毎年 3,000 円の寄附者が 100 人という基準を達成するための広報にエネルギーを使うよりも、実際の事業にエネルギーを使ってきた。
福祉の事業などに特化すれば、職員をきちんと雇用できるかもしれないが、収入が得にくい活動等にどうやって援助できるかということを制度のスタンスに、委員会で議論が必要だと思う。
行政がやれる範囲と民の株式会社がやれる範囲の谷間で、NPO 法人としてやれる事業がたくさんあると思う。
【河島委員】
NPO 法人の方にお話を聞くと、このアンケートどおり資金不足、人手不足が大きな問題である。運営しながら資金を集めるという側面が非常に強いのではないか。
活動がしやすい環境づくりがうまく作れればいいと思っているが、この制度の直接的、間接的な意義のところで考えなければいけない。
【冨士川委員】
私たちの法人はもともと任意団体であり、法人格を取得するまでに培ったソフトの面はかなり持っていたが、NPO 法人になって実際活動するには、そこに関わる手当てなどの事務局の保障がしっかりしてないと、継続できないということが課題としてあるように感じる。アメリカの NPO 法人を視察したときの経験からも、資金と人材は切り離せないものだと感じた。
助成金は、事務所や駐車場、光熱費など会の運営のための資金に充てられないという問題がある。
私たちの法人は子どもに関する活動なので、活動を理解する大人がいないと活動が広まらないという課題がある。
委員会での協議や条例個別指定制度がもっと知られて､寄附することが当たり前というように変わるムーブメントになればいいと思う。そのためには NPO 法人自体が、どういう活動をしているかを発信しないといけない。制度づくりと NPO
法人自身が組織をきちんとして公益的な活動をやっているということを情報発信していくという両面が必要だと思う。
【古賀委員長】
冨士川委員に質問だが、人材の面でみると冨士川委員の世代ぐらいの方々はボランティア活動をやるのが当たり前というような文化を共有しているように感じる。しかし、その少し下の世代になると急にそのような方たちが減っているように思うがどうか。
【冨士川委員】
確かにそうだと思う。私たちの少し上の団塊の世代が一番元気で、社会と結びつく活動を沢山やってきている。自分たちの思いを共有した仲間と社会課題を話し合って解決するという過程を今まで培われているからだと思う。
また私が子育てしているときは、昼間に運営委員会ができたが、今の若い方は思いがあっても仕事をするために運営に関われないという問題がある。
【古賀委員長】よくヒト・カネ・コトと言うが、カネの部分を総合的に大きな枠組みとして制度を考えないといけないし、寄附の文化、ボランティア文化ということも併せて議論できればと思う。
【山本委員】
NPO 法人にとっての課題ということでは、事務作業がかなりの労力。一般企業
では当たり前とされている決算だが、代表が事務局も何もかも兼ねて一人でやっているところがとても多いように思う。事務作業を負担に感じられると途端に活動が萎むということがある。
ヒトということに関しては、例えばイベントをする場合にボランティアでお手伝いをする人もそうだが、参加してくれる人を集めるのがとても苦労する。私も手伝うことがあるが、スタッフ側というのは、自分たちでできる範囲で、というのを一番に考えてしまう。またチラシなどの広報物を置かせてもらったり、ホームページ等で情報発信をお願いしたりはできるが、実際に人集めに時間を割くエネルギーというものが大きな課題。
カネの面では、寄附や会員が沢山集まってその中で事務局ができるというのはいいとは思うが、職員を雇うということは、事業規模、運営の金額の大小に関わらず、ものすごく大変なことだと思う。
【吉川委員】
どこまでが公益かという線引きが難しい。人が沢山賛同してくれたからそれが公益かという問題はある。自分に利益があればお金を出す人はいるが、それは公益ではなく共益ではないか。極論すればお金を出す人の利益ではないかとも思う。
そこの線引きは難しいということは常々は感じており、何が公益的な活動なのかという問題がある。
カネについては、1000 円の寄附 100 人で 10 万円だが、それで活動費をどのくらい補助できるかというという問題がある。私の法人は、会員からの収入とか寄附はほぼ運営に影響がないため、企業の助成金をもらいながらなんとかやっているという現状がある。

ヒトの問題としては、若い人をどのように巻き込んでいくかが課題。
【古賀委員長】市民公益活動に対する協力のあり方に関するアンケートの回答を見ると、地域別に差がある。今回の議案だけに限らず、熊本市全体の市民協働として 5 つの区それぞれにまちづくりの取り組みをやっていくときに、地域別の特性や活動に協力できないと回答した層をもう少し分析すると、ヒトの確保をどうするかということを考えるときに参考になるのではないか。特に若い人を次の世代を担う候補者としたいということもあるので、もっとデータ分析するといいと思う。
NPO 法人の現状として活動資金の不足という大きな問題がある。活動資金の確保が、情報発信できるようなヒトを含めたスタッフの確保ということに繋がっている。
また、市民公益活動に対する市民への周知度が低いということがある。伝え方、情報発信の問題かと思うが、そのことが寄附金の確保にどういう風に繋がるのかということがある。
今日は 1 回目ということでフリートーキングに近いところで NPO 法人の課題をお話いただいた。それでは議題の 3 について事務局より説明をお願いする。
ウ 条例個別指定制度の考え方について（資料 4 に基づき事務局より説明）【冨士川委員】
仮認定制度の期間は何年間か？
【事務局】
仮認定の有効期間は 3 年間。
法の経過措置で今年度の末までは設立後 5 年を経過した法人も申請できるが、
平成 27 年度になると、設立後 5 年を過ぎた法人は仮認定に申請できなくなる。
【河島委員】
熊本市で仮認定法人が 1 法人、熊本県で認定法人が 1 法人とのことだが、福岡は何法人か。認定・仮認定法人が少ないのならば、それはなぜか。
【事務局】
何法人か今すぐには正確に答えられないが、福岡に限らずあまり多い数ではなかったかと思う。またなぜ少ないかだが、基本的には NPO 法人にとっては厳しい基準となっているからと考えられる。平成 21 年度に内閣府がアンケート調査をしたとこ
ろ、やはり 1 号という基準が一番厳しいというデータとなっている。
【河島委員】
1 号基準の「3,000 円以上の寄附者が年平均 100 人以上」というのは公益財団法人の基準とまったく同じであり、結構厳しいように感じる。

【冨士川委員】
私たちも法改正で少し基準が緩くなったので認定を考え、熊本市に説明を聞きに行った。基準を満たしているかどうかは、書類を作って出したり、その審査にある程度時間が必要と聞いて、時間とパワーは覚悟しないと申請できないと思っている。
【古賀委員長】もともと最初に制度が作られたときは、総収入のうち寄附金の割合が 20％以上という基準がどれだけ多くの方に支持されているかという目印だった。ところが最初に作られた NPO 法人はどちらかというと運動型で、広くみんなに支持されるというよりも、集まってきた仲間でこれだけのことをやりたいというミッションを追求するという思いのほうが強かった。だから当時の認定基準というのは NPO法人と逆の方向を向いていた。
社会全体から支持されている活動ということで、公益だとか新しい公共という概念がでてきたという経緯があり、特に寄附金の割合が 20％ということが最大の壁であった。だからこそ緩和策という形で法改正がなされたのではないかと思う。
【吉川委員】
仮認定は有効期間が 3 年間で終わるので、その間に認定基準を満たさないといけない。その間に組織をちゃんとして、寄附を拡大してやりなさいということだが、それができる状況かどうかということが問題。運動型でも全国からお金を集めて認定法人になっているところもある。そこぐらい大きくなればいいのだが、そこまでいくのが大変である。
私どもはほとんどの者が他に仕事をやっていて、休みの日に手弁当でやっている状況であり、それは現実的でない。仮認定申請について二の足を踏んでいるというところでもある。
【河島委員】
最初の緒方委員のお話を聞いたときに、パワーの問題として寄附者を集めることにパワーをかけるのか、今やりたいことにパワーをかけるのか、どっちがいいか天秤にかけたときに、やはり今やりたいことにパワーを向けたほうがいいという話になるんだなと思った。
【緒方委員】
そうなってしまうというところはある。
【古賀委員長】逆に言えば、だからこそ今回検討する制度が、使い勝手がよくなるかどうかというところがポイントになるかと思う。
【緒方委員】
一つ申し上げたいのは、先ほど言われように公益法人と認定 NPO 法人の基準はほぼ同じだが、公益法人と NPO 法人はその成り立ちに違いがある。

公益法人はもともと行政が必要かつ公益が高いということで財団法人を作ったり、いろんなものを作ってきたいきさつがあるもの。NPO 法人は新しい公共というようにもっと谷間にあるものを拾ってなにかできないかということだから、今あるものではなく、違う視点から出発しないと土俵ができないのではないかと思う。公益性と情報発信で多くの人に支持されないといけないといっても、社会に必要で自分たちがこれはどうしてもやりたいからという思いでやっている中で、皆が協力的にお金を出して寄附者を 100 人集めるというのは難しい。もっと違う形で切り込めないかなと思う。もう既にでているもの、定められた 1 号から 8 号までの基準から入るのではなくて、なにが皆に受け入れてもらえるかなと今考えているところである。
【古賀委員長】国全体の制度の仕組みというものをある程度頭に入れていただいて、ただ今もご意見があったが、熊本市ならではの仕組みをどうするかということで、次に資料 6 の熊本市の条例個別指定制度の考え方について事務局から説明をお願いする。
（資料 5、資料 6 に基づき各制度と条例個別指定制度の比較について及び熊本市の条例個別指定制度の考え方を事務局より説明）【古賀委員長】特に資料 6 の３ 方針(案)だが、これは今決めるというということではなく、こういうことを議論の出発点としたいという方向性ということか。
【事務局】
はい。
【吉川委員】
まさにこのとおりだと思う。
【古賀委員長】これを具体的に基準に直していくときが一番大変かと思うが、こういった方向性、理念で、あるいは付け加えるようなことがあるかもしれないが、この方針で事務局のほうで検討いただくということでよろしいか。
（委員からの異議なし）【古賀委員長】それでは方針(案)については、了承をいただいたということで次回の委員会で具体的な基準といった議論の出発ができるように資料の準備をお願いする。つづいて、今後のスケジュールについて事務局から説明をお願いする。

（資料 7 に基づき事務局より説明）【古賀委員長】それでは第２回の開催日については、改めて事務局のほうから連絡してもらうということで進めさせていただく。次回の議題は、指定の対象とする法人の活動範囲や事務所の所在地など指定対象の範囲について、それから公益要件の基準などについて具体的な議論ができるように準備をお願いする。
また他の政令指定都市がどのような基準を定めているのかということをお示しいただくようお願いする。
これで本日予定の議事は終了だが、なにか委員の皆さんからご発言はないか。
（意見なし）【古賀委員】
第１回というところで手探り状態であったが、今後皆さんのご経験を踏まえて、使い勝手がいい制度にしたい。
皆さんのご協力をお願いしたい。それでは、これで第１回の委員会を閉会する。