令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）
調査報告書（概要版）

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
2022年2月

目次
はじめに

3

人権に関する取組状況のアンケート調査

6

2 人権に関する取組状況のヒアリング調査

33

1

3

まとめ 及び 考察36

◼ 本報告書に記載されている情報は、本調査の分析に利用する承諾を得た上で、アンケート・ヒアリングで第三者から提供頂いたデータが含まれています。これら情報自体の妥当性・正確性については、弊社では責任を負いません。
◼ 本報告書における分析手法は、多様なものがありうる中でのひとつを採用したに過ぎず、その達成可能性に関して、弊社がいかなる保証を与えるものではありません。
◼ 本報告書は、調査委託契約に従って貴省の政策決定の参考資料として作成されたものです。内容の採否や使用方法については、貴省自らの責任で判断を行うものとします。

はじめに3 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

本事業では、人権DDを含めた日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況について把握・分析した。
本事業の背景◼ 2011年に国連人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」という。）では、企業には、その事業に関連する活動（取引先も含める）において人権を尊重する責任があることを明記し、その責任を実現する具体的方法として人権デュー・ディリジェンス（事業活動に伴う人権侵害リスクの把握・予防・軽減策を講じること。以下、「人権ＤＤ」という。）の実施が規定された。
◼ 日本政府においても、2020年10月、国連指導原則等を実施するための、「ビジネスと人権」に関する行動計画（以下、「行動計画」という。）を策定した。本行動計画において、人権ＤＤを企業が導入することを期待する旨が表明されている。
◼ 加えて、近年、欧米諸国を中心に、企業に対し、人権ＤＤの導入や関連する取組の開示等を義務づける法整備が進んでいる。国境を越える活動を展開する企業は、事業を実施する国の国内法令を遵守するだけではなく、国際的な基準等に照らしてその行動が評価されるようになっている。企業規模を問わず、取引先も含む人権尊重の状況についてリスクを特定し、適切な対策を講じる必要がある。
◼ 他方、人権ＤＤの実施も含め、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況については、網羅的に実態を把握した調査はなく、行動計画においても､第４章４（３）にて「行動計画策定・実施の結果として､企業における人権デュー・ディリジェンスがどの程度推進されたかを確認できるよう､企業への聴取を企業団体等と協力して実施することを検討する。」と記載があるように､まずは､行動計画策定後の日本企業の取組状況について実態を把握することが求められる。
◼ また、日本政府としては、行動計画の周知・啓発を行い、産業界の意識向上・取組の促進に努めていく方針であるが、今回実施する調査結果を踏まえ、今後の追加的対応の必要性も含め、今後どのように対応すべきかについて検討を行っていく必要がある。

本事業の目的◼ 以上を踏まえ、本事業においては、人権ＤＤの推進を含めた日本企業の人権対応に関する今後の追加的対応の必要性の検討に資するよう、2020年10月の行動計画策定後の日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況について、アンケート調査やヒアリングを通じて、把握・分析を行うことを目的とする。

4 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

1. 人権に関する取組状況のアンケート調査

6 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

日本企業の人権に関する取組状況を把握することを目的としてアンケート調査を実施した。
アンケート調査概要
調査概要・目的◼ 日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査◼ 日本政府は、2011年に国連人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、2020年10月に「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定。行動計画では、その規模、業種等にかかわらず、日本企業に対して、人権デュー・ディリジェンスの導入への期待を表明しており、本調査は、行動計画のフォローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として実施したもの。
調査期間◼ 2021年9月3日～10月14日
調査対象◼ 2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等
対象企業数及び回答企業数◼ 対象企業数2,786社に対し、回答企業数760社

7 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

回答企業の業種は製造業が57%と最も多く、次いで商業、金融・保険業と続く。
回答企業の業種
N=760
20%

0%

＜図1＞

水産・農林業

1%,6社

鉱業

1%,7社

建設業

運輸・情報通信業

7%,51社

金融・保険業

11%,82社

その他

100%

3%,19社

12%,91社

サービス業

80%

57%,436社

商業

不動産業

60%

6%,48社

製造業

電気・ガス業

40%

4%,31社

6%,48社
2%,18社

8 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

回答した企業（760社）のうち、約7割が人権方針を策定し、5割強が人権デュー・ディリジェンスを実施。外部ステークホルダー関与は3割にとどまる。
結果概要
N=7600%

＜図2＞

20%

40%

60%

80%

人権方針策定69%,523社

人権デュー・ディリジェンス実施状況
外部ステークホルダー関与
組織体制
情報公開状況
救済・通報体制

52%,392社
30%,231社
58%,442社
52%,398社
49%,371社

研修実施状況
サステナブル調達基準

100%63%,477社
47%,359社

9 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

人権デュー・ディリジェンスを実施していない理由として、3割強が実施方法が分からない、3割弱が十分な人員・予算を確保できないと回答。
人権デュー・ディリジェンスを実施していない理由
N=376

0%

20%

40%

60%

80%

100%

＜図11＞

必要性を認識していない12%,45社

実施方法が分からない

32%,122社

対象範囲の選定が難しい
連携先（外部機関・NGO等）の選定が難しい

27%,102社
12%,44社実施を担当する部署が決まっていない

26%,98社

十分な人員・予算を確保できない

実際に人権侵害が発生したら対応する
人権デュー・ディリジェンスを知らない
その他
わからない

28%,105社

11%,43社
16%,61社
13%,49社
10%,39社

14 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

人権経営の成果として、最も多いのが自社内の人権リスク低減で、SDGsへの貢献、サプライチェーン上の人権リスク低減、ESG評価機関からの評価向上が続く。
人権を尊重する経営を実践した結果、得られた成果・効果
＜図22＞

N=760

0%

10%

20%

30%

自社内の人権リスクの低減(例：人事関連課題の解消)
SDGs への貢献

40%

50%

60%
54%

37%

サプライチェーンにおける人権リスクの低減

34%

ESG 評価機関からの評価向上

30%

わからない

21%

投資家からの評価向上（機関投資家含む）

20%

採用力・人材定着力の向上

19%

ブランド価値の向上

16%

特になし

11%

新規顧客の開拓・既存顧客との関係強化

11%

生産性の向上5%

現地国の開発・発展への寄与

3%

ESG 資金の獲得

3%

その他

3%

株価の向上

2%

政府調達等における加点2%

21 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

2. 人権に関する取組状況のヒアリング調査

33 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

アンケート結果を基に、グループAの3社、グループBの2社を対象にヒアリングを実施した。
ヒアリング概要
ヒアリング対象企業*1
#分類

企業名

1

グループA

企業A

2

企業B

3

企業C

4

5

グループB

主なヒアリング項目*1【人権方針】◼ 人権方針はどのように策定していますか。
◼ 重視すべき人権リスクはどのように特定していますか。

【人権に関する意識向上】◼ 社内での人権意識向上にどのような取組をしていますか。
グループA【政府・公的機関への要望】◼ 政府におけるどのような取組・支援が有効と考えますか。

企業D

企業E

【人権DD実施方法】◼ どのような方法・体制で人権リスクを調査していますか。
◼ 外部機関とどのように連携していますか。
◼ 人権リスクを検知した際にどのような対応を取っていますか。

グループB【人権DD関連】◼ 人権DD実施に向けて課題となっている事は何ですか。
• 自社内で解決できるものの、実現に至っていない課題はありますか。
• 自社だけで解決できない課題はありますか。
【政府・公的機関への要望】◼ 政府におけるどのような取組・支援が有効と考えますか。

*1：アンケート結果を基に、候補企業・ヒアリング内容を整理し、最終的に経済産業省通商政策局通商戦略室と協議した上でヒアリング企業・項目を決定した
34 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

人権関連の取組推進上の主な課題
サプライチェーン上の人権に関する取組を進めることの必要性は、経営層も認識しているが、協力会社と直接やりとりを行う現場まで人権方針や人権課題の理解を浸透させることに難しさを感じている。

国内の間接取引先には人権意識が浸透していない企業もあり、アンケートをはじめとした人権DDの取組の必要性を理解いただくことが大きな課題となっている。
業界内には中小企業も多く、人権に関する取組が進んでいない企業があると感じている。
そのような企業を対象に人権DDを実施しても、回答をもらえるか懸念している。
社内の人権DD担当部門が決まっておらず、エアポケットになっていることが体制上の課題である。
どのような部署を巻き込み、どのように連携するのかといった点が明確に定まっていない。

対象企業が多岐にわたり、アンケート依頼・回収やデータ分析に人的リソースが足りず、リスクや対応の深堀が難しいと感じている。

元請け・下請けのパワーバランスが存在する中で、情報の真偽に正確に踏み込むことが可能か懸念している。
自社には原材料や情報セキュリティに関しての評価基準はあるが、人権リスクに関する基準はまだ無い。
どのような観点から人権DDでの調査結果を評価するべきか分からない状況である。
サプライチェーン上流まで遡ることは物理的にも時間的にも限界があり、すべてを調査できるか、どこまで調査すべきかが課題である。
35 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

3. まとめ 及び 考察

36 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

人権に関する意識向上・理解醸成や、社内リソース確保・体制構築、人権DD対応のノウハウ構築などが、人権を尊重する経営に向けて企業が抱える課題と考えられる。
人権経営・人権DDを推進する上での主な課題

企業が抱える主な課題

詳細

人権課題・人権DDに対する意識向上・理解醸成• 人権DDを知らない・取組意義の理解が浅い• 従業員/取引先に人権尊重の重要性を理解してもらえない

社内リソース確保・体制構築• 十分な予算・人員の確保や体制の構築ができない• 事業/国を跨いだ人権対応を実施するには経済的負担が大きい• 海外の関連法規・人権リスク情報の把握や特定が難しい

効果的な人権DD調査設計・ノウハウ獲得• リスク評価の閾値が曖昧で、リスク評価・合意形成に時間がかかる• 調査様式・方法や対象をどこまで広げれば良いのかが分からない

37 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）

各社の人権経営の取組状況に応じ課題が異なる中で、以下のような取組例が考えられる。
人権経営実践に向けた取組方向性（案）

主な課題

政府・公的機関による取組 (例)

企業・業界団体による取組 (例)

人権課題・人権DDに対する意識向上・理解醸成

人権を尊重した経営の重要性に関する周知・啓発

業界団体・企業間での勉強会実施（経営層・現場それぞれの理解促進）

社内リソース確保・体制構築

人権を尊重した経営の重要性に関する周知・啓発

他社事例も踏まえた効率的な社内体制の検討

効果的な人権DD調査設計・ノウハウ獲得

業種別ガイドライン整備・ナレッジ共有（リスク評価手法・ツール構築など）

業界の実態に合わせたガイドラインの整備・カスタマイズ38 令和３年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況及び今後の対応に関する調査）調査報告書（概要版）