がんばれ！地域林業サポート事業実施要領
平成20年10月16日付け20林政経第201号
第１

林野庁長官通知

事業の種類
林業・木材産業等振興対策事業実施要綱（平成17年３月23日付け16林政経第161号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）の別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の３に基づくがんばれ！地域林業サポート事業の実施については、要綱に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。

第２
１

事業内容
リース料助成事業要綱の別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の３の(1)については、次のとおりとする。
(1) 審査委員会の設置
ア

補助事業者は、リース料の助成の審査を行うに当たり、審査委員会を設置するものとする。

イ

審査委員会の構成及び運営等は、次のとおりとする。
(ｱ) 審査委員会は、委員長一名及び委員若干名で構成するものとする。
(ｲ) 補助事業者の長は、林業経営や林業機械のリース事業について知見を有する学識経験者及び関係団体のうちから、委員を委嘱するものとする。
(ｳ) 補助事業者の長は、(ｲ)の委員の委嘱を行う場合には、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。
(ｴ) 補助事業者の長は、審査委員会の委員の中から審査委員会の委員長を指名するものとする。
(ｵ) 委員長は、審査委員会を主宰するものとする。
(ｶ) 審査委員会の運営事務は、補助事業者が行うものとする。

(2) 助成の要件
補助事業者は、次の要件を全て満たす場合において、当該リース契約に係るリース料の一部について助成を行う。
ア

機械の借り受けに当たってリース料の助成を希望する者（以下「借受者」という。）が、次のいずれかに該当しており、少なくともリース契約期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められるものであること(ｱ) 林業又は素材生産業を営む者(ｲ) 森林組合、生産森林組合又は都道府県森林組合連合会(ｳ) 林業者等の組織する団体(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者が主たる構成員又は出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる団体（中小企業等協同組合を含む。）

(ｴ) 地方公共団体(ｵ) 地方公共団体等が出資する法人(ｱ)、(ｲ)又は(ｴ)に掲げる者が主たる構成員又は出資者となっており、かつ、これらの者がその事業活動を実質的に支配することができると認められる法人で林業の振興を目的とする者(ｶ) (ｱ)から(ｵ)以外の者で、定款等において、林業又は素材生産業に取り組むことを規定している者
イ

リースにより借り受ける機械（以下「リース物件」という。）が、次のいずれかに該当すること(ｱ) ハーベスタ(ｲ) プロセッサ(ｳ) スキッダ(ｴ) フォワーダ(ｵ) タワーヤーダ(ｶ) スイングヤーダ(ｷ) フェラーバンチャ(ｸ) その他の高性能林業機械(ｹ) グラップル（ベースマシンを含むもの）(ｺ) 自走式搬器(ｻ) 集材機(ｼ) グラップル付きトラック(ｽ) グラップルソー（アタッチメントのみ）(ｾ) グラップル（アタッチメントのみ）(ｿ) その他地域特性に応じた効率的な作業システムを実現するために必要なものであると審査委員会が認めるもの

ウ

リース物件は、リース契約により機械等を使用させる事業を兼業又は専業として営む者（以下「リース会社」という。）が、当該物件の製造又は販売業者等から新たに購入するものであること

エ

リース物件の引渡しが、リース料助成申込書の提出年度の４月１日以降であること

オ

リース契約の内容が、次のすべてを満たすこと(ｱ) リース期間が、法定耐用年数の70％以上（１年未満の端数は切り捨てる。）であること(ｲ) リース期間中の途中解約又は解除が原則できないこと。ただし、やむを得ずリース契約を解約又は解除する場合は、未経過期間に係るリース料相当額を解約金として、借受者がリース会社に支払うものであること(ｳ) (ｱ)のリース期間満了後のリース物件は、再リース、リース会社への返還又は廃棄されるものであること(3) 助成の申請
借受者は、補助事業者が別に定めるところにより、事業計画を添付したリース料助成申請書を提出するものとする。
(4) 助成の決定
補助事業者は、借受者より、(3)により助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、リース料の助成を決定するものとする。
(5) リース料の助成
ア

補助事業者は、(4)によりリース料の助成を決定したときは、借受者及びリース会社との間で、(5)のイに定める事項を内容とする三者契約を締結し、当該契約に基づき、次の算式により算出される額（以下「助成月額」という。）を助成期間内における借受者がリース料を支払った月数に乗じて得た額（以下「助成額」という。）をリース会社に交付するものとする。この場合において、借受者が支払うリース料の額は、本来のリース料の額から助成額を差し引いた額とする。
助成月額＝「リース物件の取得額」×「別表１に定める助成係数」

イ

アの三者契約の内容は、次に掲げる事項とする。
(ｱ) 借受者は、リース料のうち補助事業者からの助成月額を差し引いた額を毎月リース会社に直接支払うこと(ｲ) 補助事業者は、一定期間毎にまとめて、助成額をリース会社に交付すること(ｳ) 補助事業者は、(ｲ)による助成額の交付のほかは、契約上一切の責任を負わないこと(ｴ) 補助事業者が(7)により助成を中止したときは、借受者は助成月額に相当する額をリース会社に毎月支払うこと(オ) その他必要な事項

ウ

リース料の助成は、補助事業者が別に定める助成金交付規程に基づき行うものとする。

(6) リース料の助成期間
リース料を助成する期間は、３年以内とする。
(7) 助成の中止及び返還補助事業者は、借受者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な事由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、補助事業者が別に定めるところにより、助成額の交付を停止し、既に交付した助成額の全部又は一部について、借受者から返還させることができるものとする。
ア

リース契約を解約・解除したとき

イ

借受者が事業を中止したとき

ウ

リース物件が消滅、消失したとき

エ１の(3)に定める事業計画の達成が著しく困難であるときオ

リース料助成申込書の提出年度の前年度の３月３１日以前にリース物件の引渡しを受けたとき

カ

補助事業者が別に定める届出を怠り、若しくは補助事業者による調査を拒み、又は補助事業者に提出した書類に虚偽の事実を記載したとき

２

普及推進事業要綱別表の事業の種類欄の１の事業内容欄の３の(2)については、次のとおりとする。
(1) 本事業の普及のための説明会等の開催、手続きの解説等の作成・配布、インターネットによる情報提供、窓口の設置等による個別相談への対応等(2) 高性能林業機械を活用した低コスト利用間伐等の普及のための先進地域への視察・調査、事例集の作成・配布等
第３

事業計画
要綱第４の(3)に基づき、本事業を実施しようとする補助事業者は、別記様式第１号により、事業計画を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。

第４

国の助成措置
要綱第２に規定する国の助成措置に係る補助対象経費は別表２のとおりとし、補助対象経費の範囲及び算定方法については別表３のとおりとする。

第５報告
要綱第８の林野庁長官の定める報告については、次のとおりとする。

１

本事業を実施した補助事業者は、別記様式第２号により、要綱第６により国の助成が行われた年度における事業実施報告書を作成し、これを翌年度の５月末までに林野庁長官に提出するものとする。

２

国は、本事業の実施状況等について、必要に応じて資料の提出を求めること等ができるものとする。

３

林野庁長官は、本事業の補助対象経費の算定の根拠となる書類を別途指定し、提出を求めることとする。

第６１

資金の取扱い
補助事業者は、要綱第６による国からの補助金をもって、リース料の助成に必要な経費（以下「リース資金」という。）を造成するものとする。

２

補助事業者は、要綱第４の(1)の規定による承認を受けた事業実施計画の範囲内で、リース資金から取り崩して、その支出に充てるものとする。

３

補助事業者は、本事業を普及推進するために必要な経費に残余が生ずるときは、これをリース資金に繰り入れるものとする。

４

補助事業者は、２に規定する場合を除き、リース資金を取り崩してはならない。

５

補助事業者は、リース資金と本事業を普及推進するために必要な経費を区分し、かつ、補助事業者の他の勘定とも区分して経理するものとする。

６補助事業者は、本事業で造成した資金について、少なくとも３年に１度は定期的に見直しを行うものとする。

７

補助事業者は、６の定期的な見直しを行う際に、効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業経営体・事業体による素材生産量のシェアを平成２７年までに６割にするという目標の達成度を評価し、その結果を公表するものとする。
８補助事業者は、６の定期的な見直しを行う際に、資金の保有割合を算出し、当該保有割合、当該算出に用いた算出方法（算式）及びその数値を林野庁長官に報告するとともに、これを公表するものとする。

９

資金の運営は、元本の回収が確実で、かつ期待される運用益が高い方法で行うものとする。

10 補助事業者は「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年８月15日閣議決定）３の(4)のアに該当する基金（以下「使用見込みの低い基金等」という。）を保有する場合、定期的な見直しを行う際に、基金の財源となっている国からの補助金等の国庫への返納などを含め、その基金の取扱いを検討し、その結果を林野庁長官に報告し、公表するものとする。
11 補助事業者は、使用見込みの低い基金等について、当面の危機対応や社会経済情勢の変化への対応等のため、所要額を残置する場合、その所要額及び当該所要額の積算の根拠等を公表するものとする。
12 使用見込みの低い基金等の取扱いの検討の結果、使用見込みがないものとして補助金等を国庫に返納する場合の返納額は、その時点での基金の残高のうち国庫補助金相当額（法定果実を含む。）を上限とするものとする。
第７
１

その他
本事業の実施に当たっては、低コスト・高効率な作業システムの普及・定着を図るために実施される他の補助事業や金融制度、税制と相まって事業効果が高まるように配慮するものとする。

２

委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施するものとする。
なお、事業そのもの又は事業の根幹をなす業務を委託すると、補助事業の対象要件に該当しなくなることから、委託内容については十分検討することとする。

３

国は、本事業の実施の適正かつ円滑な実施を図るため、補助事業者等に対して必要な指導及び助言を行うことができるものとする。

附則１

補正予算第１号に係る本事業を普及推進するために必要な経費に充てる場合においては、第６の４の規定かかわらず、リース資金を取り崩すことができる。

２

補正予算第１号に係る第２の１（3）の申請は、平成23年3月末までとする。

３

補正予算第1号に係るリース資金及び本事業を実施するために必要な経費については、必要な期間内において運用するものとする。

別表１（第２関係）
助成係数は元利均等方式による賦金率（以下「賦金率」という。）を用い、次に掲げる算式により算出する。
助成係数＝（「当該リース契約成立時における長期プライムレートに3.5を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」－「当該リース契約時における長期プライムレートに0.2を加えた利率及び助成期間により定まる賦金率」）×2.5