○平成 18 年改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料に関する規則
平成２１年１２月１日
規改正

平成 22 年 12 月１日

規則第７号

平成 25 年３月 26 日

規則第５号

平成 23 年 12 月１日

則第６号

規則第７号

（趣旨）
第１条

この規則は、平成 18 年改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 平成 18 年改正条例

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 18 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号）をいう。
(2) 改正前の規則

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成 18 年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第２号）による改正前の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（以下「規則」という。）をいう。
(3) 切替日

平成 18 年４月１日をいう。

(4) 初任給基準異動

給料表の適用を異にしない規則別表第６に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
(5) 基準級

切替日の前日においてその者が属していた職務の級（平成 18 年改正条例附則第２項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成 18 年改正条例附則別表第１の新級欄に掲げる職務の級）をいう。
(6）降格

職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(7) 休職期間等
ア

地方公務員法（昭和 22 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 28 条の規定により休職にされていた期間

イ

法第 55 条の２第１項ただし書きに規定する許可を受けていた期間

ウ

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和 62 年法律第 78 号）第２条第１項又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間

エ

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしていた期間

オ

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第 12 条に規定する療養休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間(8) 復職時調整

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第７号）
第 43 条又は印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「育児休業条例」という。）第８条の規定による号給の調整をいう。
(9) 人事交流等職員

切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。
（平成 18 年改正条例附則第７項の規則で定める職員）
第３条

平成 18 年改正条例附則第７項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員(2) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格した職員(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの(4) 切替日以降に育児休業法第 10 条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）を始めた職員。
(5) 切替日以降に管理者の承認を得てその号給を決定された職員(6) 切替日以降に平成 18 年改正条例附則第７項から第９項までの規定による給料を支給される職員でなくなった職員（平成 18 年改正条例附則第８項の規定による給料の支給）
第４条

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの（前条第６号に掲げる職員（第１号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）及び第１号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。）に同条第６号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。）には、その差額に相当する額（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条
例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「給与条例」という。）附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額）を、平成 18 年改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。
(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合（第５号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の規則第 24 条から第 27 条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（以下「基準額」という。）（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成21 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第６号）の施行の日（以下この項及び次条第１項において「基準日」という。）において次に掲げる職員である者（基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。）及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において次に掲げる職員である者となることとなるものにあっては、基準額にそれぞれ次に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））
ア

平成 18 年改正条例附則第７項第１号に掲げる職員

100 分の 95.19

イ

アに掲げる職員以外の職員

100 分の 95.43(2) 基準級より下位の職務の級に降格した場合（第５号に掲げる場合を除く。）
切替日の前日において当該降格後の職務の級に降格をしたものとした場合に、改正前の規則第 23 条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（基準日において前号ア又はイに掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額にそれぞれ同号ア又はイに定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））(3) 切 替 日 前 に お け る 休 職 等 期 間 を 含 む 期 間 に 係 る 復 職 時 調 整 を さ れ た 場 合（第５号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の規則第 43 条又は平成 18 年改正条例附則第 12 項の規定による改正前の育児休業条例第６条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額（基準日において第１号ア又はイに掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額にそれぞれ同号ア又はイに定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））(4) 育児短時間勤務を始めた場合

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額。
ア

育児短時間勤務又は育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員

切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において第１号ア又はイに掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額にそれぞれ同号ア又はイに定める割合を乗じて得た額）に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ

アに掲げる職員以外の職員

切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額（基準日において第１号ア又はイに掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額にそれぞれ同号ア又はイに定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））(5) 管理者の承認を得てその号給を決定された場合又は管理者の定めるこれに準ずる場合

管理者の定める額（平成 18 年改正条例附則第９項の規定による給料の支給）
第５条

人事交流等職員（当該人事交流等職員となった日以降に前条各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（管理者の定める職員にあっては管理者の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において前条第１項第１号ア又はイに掲げる職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において同号ア又はイに掲げる職員である者となることとなるものにあっては、当該給料月額に相当する額にそれぞれ同号ア又はイに定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。）に達しないこととなるもの（第３条第６号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。）には、その差額に相当する額（給与条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額）を、平成 18 年改正条例附則第９項の規定による給料として支給する。
２

人事交流等職員であって、当該人交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成 18 年改正条例附則第８項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第９項の規定による給料として支給する。
（この規則により難い場合の措置）

第６条

平成 18 年改正条例附則第７項から９項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附則

この規則は、平成 21 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 22 年 12 月 1 日規則第７号）

この規則は、平成 22 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 23 年 12 月 1 日規則第７号）

この規則は、平成 23 年 12 月１日から施行する。
附則（平成 25 年３月 26 日規則第５号）

この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成 26年４月１日から、第３条の規定は平成 27 年４月１日から施行する。