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ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(E21414)
半期報告書（外国投資信託受益証券）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月28日【計算期間】

自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日【ファンド名】SPDR ゴールド・トラスト®
(SPDR Gold Trust)【発行者名】

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services, LLC)

【代表者の役職氏名】

最高経営責任者 ジェイソン・トゥーサン(Chief Executive Officer, Jason Toussaint)【本店の所在の場所】

ニューヨーク州 10022 ニューヨーク郡 マディソン アヴェニュー 510 ９階(510 Madison Avenue, 9th Floor New York, New York 10022)【代理人の氏名又は名称】

弁護士 伊 東【代理人の住所又は所在地】〒107‑6029東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル
西村あさひ法律事務所【事務連絡者氏名】

弁護士 柳 瀬 と も こ
弁護士 渥 美 陽 子【連絡場所】〒107‑6029東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル
西村あさひ法律事務所【電話番号】

03‑5562‑8500【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

®

注(1)

啓

本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとします。
・「本信託」®

® Gold Trust)を意味します。

®

® Gold Shares)を意味します。

SPDR
ゴールド・トラスト(SPDR
・「本受益権」
SPDR
ゴールド・シェア(SPDR
・「スポンサー」

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services, LLC)を指し
ます。

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・「受託者」
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNY・メロン・アセット・サービシング(BNY
Mellon Asset Servicing, a division of The Bank of New York Mellon)を指します。
・「マーケティング・エージェント」
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー(State Street Global Markets, LLC)を指します。
・「本カストディアン」
本信託のカストディアンであるHSBC銀行USA(HSBC Bank USA, N.A.)を指します。
・「預託機関」デポジトリー・トラスト・カンパニー(The Depository Trust Company)またはスポンサーおよび受託者
がスポンサーと受託者との間の信託約款の定めに従い選択するSPDR
託機関を指します。

®

ゴールド・シェアのその他の預・「DTC」
デポジトリー・トラスト・カンパニー(The Depository Trust Company)を指します。
・「DTC参加者」
DTCへの参加者を指します。
・「間接参加者」
直接または間接的にDTC参加者とカストディ関係を維持する者を指します。
・「本受益権保有者」®

SPDR ゴールド・シェアの受益権の保有者を指します。
・「バスケット」
本受益権100,000口単位を意味します。
・「NAV」
純資産価額を意味します。
・「ANAV」
調整済純資産価額を意味します。
・「CFTC」
商品先物取引委員会を意味します。
・「CEA」
1936年米国商品取引法を意味します。
・「LBMA」
ロンドン貴金属市場協会(London Bullion Market Association)を意味します。
(2)

別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」は米国の法定通貨であるドルを指すものとします。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝96.46円の換算率(2013年６月12日に株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算されてい
ます。

(3)

本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。

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１【ファンドの運用状況】(1)【投資状況】(2013年３月31日現在)
資産の種類

国名(注1)

金

英国

現金

該当なし

その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)

時価合計(注2)

運用比率

62,754,840千ドル(6,053,331,866千円)
0ドル
(0円)
0ドル
(0円)
62,754,840千ドル(6,053,331,866千円)

100％
0％
0％
100％

(注１) 物理的な所在地を記載しています。
(注２) 金の時価合計には、金の未収入金を含みます。

(2)【運用実績】①【純資産の推移】

各月の最終営業日
2012年６月29日
2012年７月31日
2012年８月31日
2012年９月28日
2012年10月31日
2012年11月30日
2012年12月28日
2013年１月31日
2013年２月28日
2013年３月28日
2013年４月30日
2013年５月31日
2013年６月12日

本受益権１口当たり
純資産価額
155.11ドル(12,301.8円)
157.33ドル(12,298.5円)
159.85ドル(12,564.2円)
172.17ドル(13,360.4円)
166.58ドル(13,269.8円)
167.20ドル(13,730.5円)
160.52ドル(13,897.8円)
161.16ドル(14,688.1円)
153.72ドル(14,220.6円)
154.62ドル(14,583.8円)
142.06ドル(13,910.5円)
134.81ドル(13,640.1円)
133.66ドル(12,892.8円)

本信託の純資産価額総額
65,734,738千ドル(5,213,422,071千円)
65,262,067千ドル(5,101,535,777千円)
68,320,248千ドル(5,369,971,493千円)
75,391,461千ドル(5,850,377,374千円)
73,827,815千ドル(5,881,123,743千円)
74,823,307千ドル(6,144,489,971千円)
71,959,403千ドル(6,230,245,112千円)
71,054,447千ドル(6,475,902,300千円)
64,041,599千ドル(5,924,488,323千円)
62,729,726千ドル(5,916,667,756千円)
50,915,370千ドル(4,985,633,030千円)
45,403,886千ドル(4,593,965,185千円)
44,868,163千ドル(4,327,983,003千円)

換算率
1ドル=79.31円
1ドル=78.17円
1ドル=78.60円
1ドル=77.60円
1ドル=79.66円
1ドル=82.12円
1ドル=86.58円
1ドル=91.14円
1ドル=92.51円
1ドル=94.32円
1ドル=97.92円
1ドル=101.18円
1ドル=96.46円(注１) 上記表において、日本円への換算は、当該時点の換算率(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電信
売・買相場の仲値)により計算されています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

東京証券取引所の本受益権１口当たり時価
各月の最終営業日
2012年６月29日
2012年７月31日
2012年８月31日
2012年９月28日
2012年10月31日
2012年11月30日
2012年12月28日
2013年１月31日
2013年２月28日
2013年３月29日
2013年４月30日
2013年５月31日
2013年６月12日

東京証券取引所の本受益権
１口当たり時価152.44ドル(12,090円)
157.48ドル(12,310円)
162.85ドル(12,800円)
173.32ドル(13,450円)
165.70ドル(13,200円)
168.29ドル(13,820円)
160.89ドル(13,930円)
162.39ドル(14,800円)
154.58ドル(14,300円)
154.39ドル(14,520円)
141.54ドル(13,860円)
136.79ドル(13,840円)
133.53ドル(12,880円)

換算率
1ドル=79.31円
1ドル=78.17円
1ドル=78.60円
1ドル=77.60円
1ドル=79.66円
1ドル=82.12円
1ドル=86.58円
1ドル=91.14円
1ドル=92.51円
1ドル=94.05円
1ドル=97.92円
1ドル=101.18円
1ドル=96.46円(注１) 上記表において、ドルへの換算は、当該時点の換算率(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算されています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

NYSEアーカ取引所の本受益権１口当たり時価
各月の最終営業日
2012年６月29日
2012年７月31日
2012年８月31日
2012年９月28日
2012年10月31日
2012年11月30日
2012年12月28日
2013年１月31日
2013年２月28日
2013年３月28日
2013年４月30日
2013年５月31日
2013年６月12日

NYSEアーカ取引所の本受益権

１口当たり時価155.19ドル(12,308円)
156.49ドル(12,233円)
164.22ドル(12,908円)
171.89ドル(13,339円)
166.83ドル(13,290円)
166.05ドル(13,636円)
162.02ドル(14,028円)
161.20ドル(14,692円)
153.00ドル(14,154円)
154.45ドル(14,568円)
142.77ドル(13,980円)
133.92ドル(13,550円)
134.25ドル(12,950円)

換算率
1ドル=79.31円
1ドル=78.17円
1ドル=78.60円
1ドル=77.60円
1ドル=79.66円
1ドル=82.12円
1ドル=86.58円
1ドル=91.14円
1ドル=92.51円
1ドル=94.32円
1ドル=97.92円
1ドル=101.18円
1ドル=96.46円(注１) 上記表において、ドルへの換算は、当該時点の換算率(株式会社三菱東京UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算されています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）②【分配の推移】
該当事項はありません。

③【収益率の推移】

期間

収益率

2012年４月１日〜2013年３月31日‑4.25％

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２【販売及び買戻しの実績】
設定(千口)
2012年４月１日〜2013年３月31日

75,1007/43

解約(千口)
95,100

発行済口数(千口)405,700

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３【ファンドの経理状況】
ファンド(以下「本信託」といいます。)に係る2013年３月31日に終了した中間会計期間の日本文の中間財務書類は、米国で一般に認められる会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。本信託の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」といいます。)第76条第４項ただし書の規定が適用されています。
本信託の原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)による監査を受けていません。
本信託の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算は2013年６月12日現在の株式会社三菱
東京UFJ銀行が公表した対顧客電信売・買相場の仲値である１ドル＝96.46円を用いて行われ、千円未満の端数は四捨五入して表示している場合があります。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）(1)【資産及び負債の状況】®

SPDR

ゴールド・トラスト

要約貸借対照表(未監査)2013年３月31日および2012年９月30日現在(受益権のデータ以外、千ドル(千円))
資 産
金投資、原価(2)
資産合計
負 債
金の未払金
関連当事者に対する未払金
未 払 金
未払費用
負債合計
償還可能受益権：
受益権の投資家への償還価値(3)
受益権保有者欠損金
負債、償還可能受益権および受益権保有者
欠損金合計

2013年３月31日
千ドル千円

2012年９月30日(1)千ドル
千円

47,757,326
47,757,326

4,606,671,666
4,606,671,666

50,726,261
50,726,261

4,893,055,136
4,893,055,136‑
19,784
2,015
5,378
27,177‑
1,908,365
194,367
518,7622,621,493

602,591
22,0383,954
812
629,395

58,125,928
2,125,785
381,40378,32660,711,442

62,727,663
6,050,710,373(14,997,514) (1,446,660,200)

75,389,813
7,272,101,362(25,292,947) (2,439,757,668)

47,757,326

50,726,261

4,606,671,666

4,893,055,136(1) 2012年９月30日現在の監査済貸借対照表より抜粋。
(2) 金投資の市場価格は2013年３月31日現在62,754,840千ドル、2012年９月30日現在76,019,208千ドル。
(3) 授権受益権資本は無制限で、受益権各口の額面価値は0.00ドル。発行済および流通受益権数は2013年３月31日現在
405,700,000口、2012年９月30日現在437,900,000口。

要約財務書類(未監査)の注記を参照。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）®

SPDR

ゴールド・トラスト

要約損益計算書(未監査)2013年および2012年３月31日に終了した３か月間および６か月間(受益権１口当たりのデータ以外、千ドル(千円))
収 益
費用支払のため売却した金による収入費用支払のため売却した金の原価
費用支払のため売却した金の利益
受益権償還のため分配した金の利益金に関する総利益
費 用
カストディ報酬
受託者報酬
スポンサー報酬
マーケティング・
エージェント報酬
その他費用
費用合計
営業による純利益
受益権１口当たり
純利益
加重平均受益権数(千口)

2013年３月31日に終了した３か月間

2012年３月31日に終了した３か月間

2013年３月31日に終了した６か月間

2012年３月31日に終了した６か月間

千ドル

千ドル

千ドル

千ドル

千円

千円

千円

千円

68,293

6,587,543

65,073

6,276,942

141,210

13,621,117

135,451

13,065,603(51,442)(4,962,095)(43,182)(4,165,336)(101,568)(9,797,249)(87,846)(8,473,625)

16,851

1,625,447

21,8912,111,606

39,642

3,823,867

47,605

4,591,978

1,996,071

192,541,009

308,162

29,725,307

2,586,556

249,499,192

1,136,368

109,614,057

2,012,922

194,166,456

330,053

31,836,912

2,626,198

249,499,192

1,183,973

114,206,036

10,9501,056,237

11,256

1,085,754

23,092

2,227,454

22,5002,170,350

493

47,555497

47,941

997

96,1711,000

96,46025,0882,419,988

25,8132,489,922

53,094

5,121,447

51,547

4,972,224

25,0882,419,988

25,8132,489,922

53,094

5,121,447

51,547

4,972,224

5,282

509,5025,454

526,093

11,305

1,090,480

10,862

1,047,749

66,901

6,453,270

68,8336,639,631

141,582

13,657,000

137,456

13,259,006

1,946,021

187,713,186

261,220

25,197,281

2,484,616

239,666,059

1,046,517

100,947,030

4.54

438

0.62

60

5.68

548

2.49

240

429,089

41,389,925

422,024

40,708,435

437,264

42,178,485

419,51740,466,610

要約財務書類(未監査)の注記を参照。

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SPDR

ゴールド・トラスト

要約キャッシュ・フロー計算書(未監査)2013年および2012年３月31日に終了した３か月間および６か月間
2013年３月31日に終了した３か月間千ドル

2012年３月31日に終了した３か月間

千円

千ドル

2013年３月31日に終了した６か月間

千円

千ドル

2012年３月31日に終了した６か月間

千円

千ドル

千円

営業キャッシュ・フローの増加/減少：金売却により受領
した現金収入68,293

6,587,543

65,073

6,276,942

141,210

13,621,117

135,451

13,065,603

現金費用支払額(68,293)(6,587,543)(65,073)(6,276,942)(141,210)(13,621,117)(135,451)(13,065,603)

営業活動により生じた現金の(減少)
増加

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

現金および現金同等物の期首残高

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

現金および現金同等物の期末残高

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

受益権の設定により受領した金の価値(金の未収入金
控除後)

1,439,184

138,823,689

2,822,568

272,264,909

5,215,819

503,117,901

6,953,446

670,729,401

受益権の償還により分配した金の価値(金の未払金控
除後)6,066,024

585,128,675

641,883

61,916,034

7,480,595

721,578,194

2,417,999

233,240,184

1,946,021

187,713,186

261,220

25,197,281

2,484,616

239,666,059

1,046,517

100,947,030

4,678,282

451,267,082 (2,137,502)(206,183,443)

2,968,935

286,383,470(3,927,303)(378,827,647)

非現金財務活動の補足的な開示：営業による純利益の営業活動により生じた純キャッ
シュへの調整営業による純利益
純利益を営業活動により生じた純キャッシュへ調整するための修正金投資の(増加)減少金の未収入金の(増加)減少

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

金の未払金の増加(減少)‑‑‑‑(602,591)(58,125,928)(520,297)(50,187,849)(1,391)(134,176)

3,759

362,593373

35,9802,004

193,306

負債の増加(減少)償還可能受益権の増加(減少)
設

定

1,439,184

138,823,689

2,822,568

272,264,909

5,215,819

503,117,901

6,953,446

670,729,401

償

還(8,062,096) (777,669,780)(950,045)(91,641,341) (10,067,152)(971,077,482)(3,554,367)(342,854,241)

‑

‑

‑

営業活動により生じた純キャッシュ

‑

‑

‑

‑

要約財務書類(未監査)の注記を参照。

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ゴールド・トラスト

要約受益権保有者欠損金変動計算書(未監査)2013年および2012年３月31日に終了した６か月間受益権保有者欠損金−期首残高
期中の純増加
償還価値に合わせた償還可能受益権の調整
受益権保有者欠損金−期末残高

2013年３月31日に終了した６か月間
千ドル
千円(25,292,947)(2,439,757,668)
2,484,616
239,666,059

2012年３月31日に終了した６か月間
千ドル
千円(21,948,152)(2,117,118,742)
1,046,517
100,947,030

7,810,817

753,431,408(1,205,585)(116,290,729)(14,997,514)(1,446,660,200)(22,107,220)(2,132,462,441)

要約財務書類(未監査)の注記を参照。

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ゴールド・トラスト

要約財務書類(未監査)の注記

１. 組

織

® ゴールド・トラスト(以下「本信託」といいます。)は2004年11月12日(以下「始期」といいます。)にニューヨー
SPDR
ク州法の下で信託約款に従って創設された投資信託です。本信託の事業年度終了日は９月30日です。本信託は金を保有し、ならびに受益権(以下「本受益権」といいます。)(最低単位は100,000口、「バスケット」ともいいます。)を金預託と交換に発行し、バスケットの償還と関連して金を分配しています。本信託の投資目的は、本受益権が金地金の価格(本信託費用控除後)のパフォーマンスを反映することです。
2013年３月31日および2012年９月30日現在の要約貸借対照表、2013年および2012年３月31日に終了した３か月間および６か月間の要約損益計算書および要約キャッシュ・フロー計算書ならびに2013年３月31日に終了した６か月間の要約受
益権保有者欠損金変動計算書は、監査を経ることなく本信託のために作成されています。本信託のスポンサーであるワー
ルド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services, LLC)(以下「スポンサー」といいます。)の経営陣の意見によれば、2013年３月31日現在、2013年３月31日に終了した３か月間および６か月間ならびに表示されたすべての期間における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローを適正に表示するために必要となるすべての修正(通常の経常的修正を含みます。)がなされています。
米国で一般に認められる会計原則に準拠して作成された財務書類に通常含まれる特定の情報および脚注による開示は要約または省略されています。これらの要約財務書類は、2012年９月30日に終了した事業年度に関するフォーム10‑Kによる本信託の年次報告書に含まれる財務書類およびその注記と併せて読まれるべきものです。2013年３月31日に終了した６か月間の経営成績は、必ずしも年間を通じた経営成績を示唆するものではありません。

２. 重要な会計方針
米国で一般に認められる会計原則に準拠する財務書類の作成は、財務書類の作成責任者に対して、報告数値や情報開示に影響を及ぼす見積もりや仮定を行うことを求めています。実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。以下は本信託が準拠する重要な会計方針の要約です。

2.1 金の評価
金はHSBC銀行USA(HSBC Bank USA, N.A.)(以下「カストディアン」といいます。)が本信託のために保有しており、財務書
類目的では低価法で評価されています。金の原価は平均原価法に従って決定され、市場価格は本信託の純資産価額(以下「NAV」といいます。)を決定するため使用される、ロンドン金値決め(以下「London Fix」といいます。)に基づいています。金の売却による実現損益、または本受益権償還のために分配される金は平均原価を使用して取引日ベースで計算され
ます。

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以下の表は、2013年３月31日および2012年９月30日現在の本信託の保有する金の未実現損益の影響を要約しています。

(千ドル)

2013年３月31日

2012年９月30日

金投資−平均原価

47,757,326

50,726,261

金投資の未実現利益

14,997,514

25,292,947

金投資−市場価格

62,754,840

76,019,208

本信託は、中間期ベースで市場価格の下落から生じる金投資価値の減少を認識します。同じ事業年度の下半期における市
場価格の回復による金投資の価値の増加は、下半期に認識します。中間期ベースで認識する価値の増加は、以前に認識した価値の減少を超過することはできません。

2.2 金の未収入金
金の未収入金は、本受益権設定のため契約上拘束された注文によってカバーされる金の量を表し、金が本信託口座に移管される前のものです。一般的に、金の所有権は取引日から３営業日以内に移転します。

(千ドル)
金の未収入金2013年３月31日

2012年９月30日‑‑

2.3 金の未払金
金の未払金は、本受益権償還のため契約上拘束された注文によってカバーされている金の量を表し、金が本信託口座から移管される前のものです。一般的に、金の所有権は取引日から３営業日以内に移転します。

(千ドル)
金の未払金

2013年３月31日‑

2012年９月30日
602,591

2.4 本受益権の設定および償還
本信託は本受益権を、随時、ただし１以上のバスケット単位(１バスケットは、100,000口の本受益権に相当します。)でのみ設定、償還します。本信託は、一定の認定された参加者(以下「認定参加者」といいます。)に対して、継続的に本受益権をバスケット単位で発行します。バスケットの設定および償還は、設定または償還されるバスケットによって表わされた金
および現金(もしあれば)の額の本信託への引渡しまたは本信託による分配との交換でのみ行われます。その額は、バス
ケットの設定または償還の注文を適切に受けた日に決定された設定または償還されるバスケットに含まれる本受益権数の純資産価額の合計額に基づきます。

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本信託の本受益権は認定参加者の選択によりバスケット単位で償還できるため、本信託は本受益権を貸借対照表では償還可能受益権に分類しました。本信託は、最大の支出負担額を表わす償還価値を償還可能受益権として計上し、原価との差額を本受益権保有者持分への相殺金額として計上します。2013年３月31日に終了した６か月間および2012年９月30日に終了した年度の本受益権の増減は以下のとおりです。

(すべて千口)
償還可能受益権数：
期首残高
設 定
償 還
期末残高
(１口当たり償還価値以外
すべて千ドル)
償還可能受益権：
期首残高
設 定
償 還
償還価値の調整期末残高
期末の償還可能受益権
１口当たり償還価値(ドル)2013年３月31日に終了した６か月間

2012年９月30日に終了した年度437,900
31,800(64,000)
405,700
2013年３月31日に終了した６か月間

406,800
84,700(53,600)
437,900
2012年９月30日に終了した年度

75,389,813
5,215,819(10,067,152)(7,810,817)
62,727,663

64,137,833
13,956,415(8,456,437)
5,752,002
75,389,813

154.62

172.16

2.5 収益認識方針
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNY・メロン・アセット・サービシング(BNY Mellon Asset
Servicing, a division of The Bank of New York Mellon)(以下「受託者」といいます。)は、スポンサーの指示または自身の裁量によって、本信託の費用の支払いに必要な際には本信託の金を売却します。費用支払のために金を売却する場合、受託者は、金以外の本信託の保有資産を最小限にするため、費用支払に必要な金を最小量で売却するように努めます。スポンサーの別段の指示がない限り、金を売却する場合、受託者はロンドン午後３時現在の金値決め(以下「London PM Fix」といいます。)によって設定された価格で売却するように努めます。受託者は最も有利な価格および注文の執行を期待できるディーラー(カストディアンを含みます。)に注文を行います。売却取引が売却注文後の次のロンドン金値決め(LondonFix)金価格(午前または午後)で行われる場合のみ、カストディアンはかかる金の買い手となることができます。損益は売
却価格と売却した金の平均原価の差額に基づき認識されます。

2.6 所得税
本信託は米国連邦所得税目的上「譲与者信託」に分類されています。そのため、本信託自身は米国連邦所得税が課されません。その代わり、本信託の損益は本受益権保有者に貫流し、受託者はそれに基づき本信託の収入、所得、控除、損益を内国歳入庁に報告します。本信託のスポンサーは、財務書類における認識を要求する不確実な税務ポジションの有無を検討し、また2013年３月31日現在または2012年９月30日現在で、不確実な税務ポジションのための引当金は必要ないと判断しまし
た。

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３. 金投資以下で2013年３月31日に終了した６か月間および2012年９月30日に終了した年度の金の保有量とその関連する価値の変動を示しています。
(金保有量：千オンス、金の価値：千ドル)
金保有量：
期首残高
設 定(2013年３月31日現在
０千オンス、2012年９月30日現在０千オンスの金の未収入金を除く。)
償 還(2013年３月31日現在
０千オンス、2012年９月30日現在339.3千オンスの金の未払金を除く。)
金の売却
期末残高
金投資(低価法)：
期首残高
設 定(2013年３月31日現在
０千ドル、2012年９月30日現在０千ドルの金の未収入金を除く。)
償 還(2013年３月31日現在
０千ドル、2012年９月30日現在602,591千ドルの金の未払金を除く。)
金の売却
期末残高

2013年３月31日に終了した６か月間

2012年９月30日に終了した年度

42,803.6

39,928.9

3,080.1

8,225.8(6,534.5)(5,187.1)(84.5)
39,264.7(164.0)42,803.6

50,726,261

42,736,696

5,215,819

13,956,415(8,083,186)(5,783,126)(101,568)
47,757,326(183,724)
50,726,261

４. 関連当事者−スポンサー、受託者、カストディアンおよびマーケティング・エージェントの報酬
スポンサーに対して、信託約款の下で行われたサービス、ならびに本信託のウェブサイトの維持および本受益権のマーケ
ティングに関連して行われたサービスの対価として報酬を支払います。スポンサー報酬は月次ベースで後払いされ、本信託の調整済純資産価額(以下「ANAV」といいます。)の0.15％に相当する年率で日々発生し、下記の場合は減額されます。スポンサーは本信託に関連して発生したすべての支出と費用について本信託から払い戻しを受けます。
受託者に対して、信託約款の下で行われたサービスの対価として報酬を支払います。受託者報酬は月次ベースで後払いされ、本信託のANAVの0.02％に相当する年率で日々発生し、年間最低報酬額は50万ドル、最高報酬額は２百万ドルです。本信
託の管理または受託者の職務に重要な変更があった場合、受託者とスポンサーが誠意を持って行う決定に従って受託者報酬を修正することがあります。受託者は、受託者によって行われるサービスに関するエージェントの報酬を除き、本信託に関連して発生した費用と支出(受託者が支払ったカストディアンの費用を含みます。)および本信託のために受託者によって行われるすべての特別サービスについて、本信託に請求します。
受託者の関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。

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特定金口座契約(Allocated Bullion Account Agreement)(変更後)の下でカストディ業務の対価として、カストディアンに報酬が支払われます。特定金口座契約の下で、カストディアンの報酬は、本信託の特定金口座(以下「信託特定口座」といいます。)および本信託の非特定金口座(以下「信託非特定口座」といいます。)に保有する金の最初の4.5百万オンスの日間平均総額の0.10％、4.5百万オンスを超える分については信託特定口座および信託非特定口座にて保有されるすべての金の日間平均総額の0.06％に相当する年率で算出されます。
カストディアンとその関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。
本信託のマーケティング・エージェント、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー(State
Street Global Markets, LLC)(以下「マーケティング・エージェント」といいます。)には、スポンサーとマーケティング
・エージェント間の契約(変更後)(以下「マーケティング・エージェント契約」といいます。)に従って行われるサービスの対価として、本信託資産から受託者が報酬を支払います。マーケティング・エージェント報酬は月次ベースで後払いされ、本信託のANAVの0.15％に相当する年率で日々発生し、下記の場合は減額されます。
マーケティング・エージェントとその関係会社は、随時、認定参加者として行動したり、その顧客および投資決定権を持
つ口座の代理人として、金や本受益権を自己勘定で売買することができます。
マーケティング・エージェント契約(変更後)の下、ある月末において、本信託の見積経常費用が当該月における本信託の毎日のANAVの年率0.40％に相当する額を超える場合、スポンサーおよびマーケティング・エージェントは、当該月に本信託資産から支払われるべき報酬から、それぞれの報酬額を上限として両者均等に超過額を放棄します。投資家は、本信託資産の総価額が約12億ドルを下回った場合、スポンサーおよびマーケティング・エージェントが各自の報酬を合わせた本信
託の毎日のANAVの年率0.30％をすべて放棄したとしても、当期費用に基づき、本信託の経常費用は本信託の毎日のANAVの
年率0.40％を超える率で発生することに留意しなくてはなりません。かかる額は、本信託の見積経常費用に基づいていますが、本信託の実際の経常費用が当該見積額を超える場合には増加する可能性があります。これに加えて、本信託に予想外の費用が生じ、本信託の経常費用合計が本信託の毎日のANAVの年率0.70％を超える場合、スポンサーおよびマーケティン
グ・エージェントが各自の報酬を合わせた本信託の毎日のANAVの年率0.30％をすべて放棄したとしても、経常費用は本信託の毎日のANAVの年率0.40％を超える率で発生します。

2013年３月31日に終了した３か月間および６か月間の、スポンサーおよびマーケティング・エージェントに支払われた
報酬の減額は、それぞれ０ドルでした。それに対し、2012年３月31日に終了した３か月間および６か月間の報酬の減額は、０ドルでした。

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関連当事者に対する未払金(千ドル)
カストディアンに対する未払金
受託者に対する未払金スポンサーに対する未払金
マーケティング・エージェントに対する未払金関連当事者に対する未払金

2013年３月31日
3,522
170
8,046
8,046
19,7842012年９月30日
3,908
164
8,983
8,983
22,038

５. リスクの集中
本信託の唯一の事業活動は金への投資です。次のようないくつかの要因が金価格に影響を及ぼします。(i)世界的な金の需要と供給(これは、金生産会社による先渡売却、金のヘッジ・ポジション解消のための金生産会社による購入、中央銀行による売買、中国、豪州、南アフリカ、米国等の主要金産出国の生産およびコスト水準の影響を受けます。)、(ⅱ)インフレ率
に関する投資家の予想、(ⅲ)為替レート、(ⅳ)金利、(ⅴ)ヘッジ・ファンドや商品ファンドによる投資およびトレーディン
グ活動、(ⅵ)世界または地域の政治、経済、金融関連の事象および状況。さらに、将来的な購買力という点で金が長期的な価値を維持することの保証はありません。金価格が下落した場合、本受益権の投資価値は値下がりに応じて低下するとスポンサーは予想しています。こうした各事象は本信託の財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
６. 補償

スポンサーならびにその株主、メンバー、取締役、役員、従業員、関係会社および子会社は、信託約款に基づく職務の遂行により発生した特定の損失、負債または費用について、本信託から補償を受けております。ただし、信託約款に基づく被補償当事者の義務および職務における重過失、悪意、故意の不正行為、故意による違法行為、または未必の故意による無視により生じた責任についてはこの限りではありません。こうした補償には、信託約款の下でのいかなる請求または債務に対する防御において発生するコストおよび費用の本信託からの支払いを含みます。信託約款の下では、スポンサーは、信託約款の条項の下でその行為が補償を得ることについて不適格にならない限度で、信託約款に基づくスポンサー活動に関連して行った支払いについて本信託に補償を求めることができます。スポンサーはまた、マーケティング・エージェント契約またはバスケットの設定および償還ならびに設定および償還に必要な金および現金の引渡しについての手続を定めた認定
参加者と締結した契約の下で発生するいかなる損失、負債または費用についても、かかる損失、負債または費用が、受託者がスポンサーに提出した書面によるいかなる報告書に含まれる重要事項の不実の記載または不実であると主張される記載を原因とする限度で、本信託から補償を受けており、いかなる責任も負いません。スポンサーへの未払金額は本信託に対する先取特権により保全されます。
スポンサーは、特定の当事者が特定の負債について補償を受けること、およびそのような当事者がこれらの負債に関し支払うことを要求される可能性がある支払いに資金を拠出することに合意しました。受託者はかかる当事者に対して、当該負債に関連してスポンサーから支払われるべき補償および拠出金額について、スポンサーが支払うべき時期までに、当該金額を支払わなかった限度で、本信託資産のみから、またその限度で補償することに合意しました。スポンサーは、受託者が前文で述べられた補償義務に関連して支払う金額の範囲まで、本信託のために受託者が、スポンサーに対する被補償当事者の権利を代位し、引き継ぐことに合意しました。
７. 後発事象
本信託は、2013年３月31日の四半期末から本フォーム10‑Qの提出日までに発生した事象を評価しました。当該期間中、開示すべき重要な後発事象は確認できませんでした。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）(2)【投資有価証券明細表等】①【投資株式明細表】
該当事項はありません。

②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項はありません。

③【投資不動産明細表】
該当事項はありません。

④【その他投資資産明細表】
上記「(1) 資産及び負債の状況‑要約財務書類(未監査)の注記‑３. 金投資」をご参照ください。

⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。

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４【管理会社の概況】(1)【資本金の額】(2013年３月31日現在)
資本金の額(ドル)16,000,000

発行する株式の総数

該当なし

発行済株式総数

該当なし(2)【事業の内容及び営業の状況】
スポンサーは、完全親法人であるワールド・ゴールド・カウンシルの、(a)宝飾品、投資および工業的応用ならびに価値
保存の手段としての金の利用の促進、(b)金および金製品の新たな使用方法へとつながる研究開発、(c)金に関する情報の収集および普及事業の遂行を目的として組織されました。
本信託におけるスポンサーの役割については、2012年12月25日に提出された有価証券報告書中の「第一部 ファンド情報−第１ ファンドの状況−２ 投資方針−(3)運用体制」をご参照ください。
スポンサーは、その他のファンドに参加していません。

(3)【その他】
Ⅰ 半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他スポンサー等又は本信託に重要な影響を及ぼした事
実
該当事項はありません。

Ⅱ 訴訟事件その他スポンサー等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実該当事項はありません。

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５【管理会社の経理の概況】
スポンサーの2012年および2011年12月31日に終了した事業年度の原文の法定外の財務書類は、当該財務書類中に記載された会計方針に準拠して作成されており、SPDR®

ゴールド・トラストの東京証券取引所への上場についてのスポンサーとして、特に日本の金融商品取引法の要求を満たすために作成されています。日本文の法定外の財務書類は、原文の法定外の財務書類を翻訳したものです。スポンサーの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)第129条第５項ただし書の規定が適用されています。
スポンサーの原文の法定外の監査済財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるケーピーエムジーLLP(連合王国の監査法人)による関係する法律および規制上の要件ならびに国際監査基準(連合王国およびアイルランド)に準拠した監査を受けており、添付のとおり監査報告書を受領しています。
スポンサーの原文の法定外の監査済財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の法定外の財務書類は、財務諸表等規則第132条の規定に基づき、主要な金額について円換算額を併記しています。日本円への換算は2013年６月12日現
在の株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した対顧客電信売・買相場の仲値である１ドル＝96.46円を用いて行われ、円未満の端数は四捨五入して表示している場合があります。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）(1)【資産及び負債の状況】
財政状態計算書2012年12月31日現在
2012年

注記

資産
有形固定資産賃貸借契約保証金および公共料金預け金金の保有額
繰延税金資産固定資産
現金および現金同等物
スポンサー報酬未収入金関連グループ企業からの未
収入金
その他の未収入金
前払費用
未収税金
流動資産
総資産

日本円

ドル

日本円

1,145,579

110,502,550

1,281,071

123,572,109

24,7002,382,562

24,7002,382,562

49,106‑
1,219,385

4,736,765‑
117,621,877

49,106
1,314,303
2,669,180

4,736,765
126,777,667
257,469,103

44,498,326
9,318,980

4,292,308,526
898,908,811

53,419,304
8,609,225

5,152,826,064
830,445,844

43,618,700

4,207,459,802

13,013,033

1,255,237,163

183,307
195,1123,243,297
101,057,722
102,277,107

17,681,793
18,820,504
312,848,429
9,748,027,864
9,865,649,741

930,806
168,338
7,887,724
84,028,430
86,697,610

89,785,547
16,237,883
760,849,857
8,105,382,358
8,362,851,461

92,320,861
92,320,861

8,905,270,252
8,905,270,252

73,438,152
73,438,152

7,083,844,142
7,083,844,142

７
９889,390
13,911
903,301

85,790,559
1,341,855
87,132,414

1,027,955‑
1,027,955

99,156,539‑
99,156,539

６

5,878,377

567,028,245

8,990,056

867,180,802

3,000,000

289,380,000

3,047,748

293,985,772

174,568
9,052,945
9,956,246
102,277,107

16,838,829
873,247,075
960,379,489
9,865,649,741

193,699
12,231,503
13,259,458
86,697,610

18,684,206
1,179,850,779
1,279,007,319
8,362,851,461

５

９

９

資本
資本金および剰余金
資本合計
負債
引 当 金
繰延税金負債
固定負債
未払金および未払費用
関連グループ企業への未払
金
引 当 金
流動負債
負債合計
資本および負債合計

2011年

ドル

７

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

(署名)

(署名)

ジェイソン・トゥーサン

ロビン・リー

最高経営責任者

最高財務責任者

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半期報告書（外国投資信託受益証券）(2)【損益の状況】

包括利益計算書2012年12月31日に終了した年度
2012年

注記

ドル
収 益
スポンサー報酬
売上原価

2011年
日本円

ドル

日本円

104,037,724(7,682,805)
96,354,919

10,035,478,857(741,083,370)
9,294,395,487

93,792,687(6,912,355)
86,880,332

9,047,242,588(666,765,763)
8,380,476,825

費 用
市場開拓費
一般管理費
給与および関連費用(49,594,925)(3,300,839)(4,720,205)(4,783,926,466)(318,398,930)(455,310,974)(44,855,771)(7,134,397)(4,682,755)(4,326,787,671)(688,183,935)(451,698,547)

営業利益

38,738,950

3,736,759,117

30,207,409

2,913,806,672

524,137

50,558,255

364,740

35,182,820

39,263,087

3,787,317,372

30,572,149

2,948,989,493(20,380,378)(1,965,891,262)(13,995,734)(1,350,028,502)

18,882,709
18,882,709

1,821,426,110
1,821,426,110

16,576,415
16,576,415

1,598,960,991
1,598,960,991

受取利息(純額)
税引前利益
法人所得税
当期利益
当期包括利益合計

９

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

資本変動計算書2012年12月31日に終了した年度

2011年１月１日現在
当期包括利益合計
2011年12月31日現在

資本拠出
ドル
日本円
16,000,000 1,543,360,000‑‑
16,000,000 1,543,360,000

繰越利益剰余金ドル
日本円
40,861,737 3,941,523,151
16,576,415 1,598,960,991
57,438,152 5,540,484,142

合 計
ドル
日本円
56,861,737 5,484,883,151
16,576,415 1,598,960,991
73,438,152 7,083,844,142

2012年１月１日現在
当期包括利益合計
2012年12月31日現在

16,000,000‑
16,000,000

57,438,152
18,882,709
76,320,861

73,438,152 7,083,844,142
18,882,709 1,821,426,110
92,320,861 8,905,270,252

1,543,360,000‑
1,543,360,000

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

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5,540,484,142
1,821,426,110
7,361,910,252

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

キャッシュ・フロー計算書
2012年12月31日に終了した年度
2012年

注記

ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業利益
減価償却費
関係会社間再請求未払金
スポンサー報酬未収入金の増加
その他資産の減少(増加)
未払金の(減少)増加
その他負債の(減少)増加
税金支払額
営業活動により生じたキャッシュ純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息受取額
有形固定資産の購入
投資活動によるキャッシュ純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
関連グループ企業に対する貸付等
財務活動により使用したキャッシュ純額
現金および現金同等物の純(減少)増加
現金および現金同等物に係る為替換算差益(差損)期首における現金および現金同等物
期末における現金および現金同等物

2011年
日本円

38,738,950 3,736,759,117
186,387
17,978,890
39,500,511 3,810,219,291(709,755)(68,462,967)
720,725
69,521,134(1,113,429) (107,401,361)(2,155,946) (207,962,551)
９ (14,407,737) (1,389,770,311)
60,759,706 5,860,881,241

５

524,137(50,895)
473,242

50,558,255(4,909,332)
45,648,923

10 (70,788,694) (6,828,277,423)(70,788,694) (6,828,277,423)

ドル

日本円

30,207,409 2,913,806,672
146,837
14,163,897
33,133,334 3,196,041,398(1,269,486) (122,454,620)(935,703)(90,257,911)
2,054,954
198,220,863
4,610,932
444,770,501(21,556,362) (2,079,326,679)
46,391,915 4,474,964,121

364,740(1,325,976)(961,236)

35,182,820(127,903,645)(92,720,825)(21,066,927) (2,032,115,778)(21,066,927) (2,032,115,778)(9,555,746)(921,747,259)

24,363,752

2,350,127,518

634,768

61,229,721(42,418)(4,091,640)

53,419,304
44,498,326

5,152,826,064
4,292,308,526

29,097,970
53,419,304

2,806,790,186
5,152,826,064

添付注記は、これらの法定外の財務書類の一部を構成しています。

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法定外の財務書類の注記
2012年12月31日に終了した年度

１ 報告事業体
ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services LLC)(以下「当社」または「WGTS」といいます。)は、2002年７月17日に設立された、米デラウェア州にある有限責任会社です。WGTSは、アメリカ合衆
国で設立された会社であるダブリュー・ジー・シー(米国)・ホールディングス・インク(WGC(US) Holdings, Inc.)(以下「WGH Inc」といいます。)の完全子会社です。最終持株会社はスイスで登録されたアソシエーションであるワールド・ゴールド・カウンシル(World Gold Council)(以下「WGC」といいます。)です。
当社はアメリカ合衆国内で金を販売促進しています。
WGTSは、2004年11月12日に、信託約款に従って、ニューヨーク法の下で設立され、その受益権がNYSEアーカ取引所で取引されているインベストメント・トラストであるSPDR® Gold Trust(以下「本信託」といいます。)のスポンサーです。本受益権はシンガポール証券取引所、メキシコ証券取引所(Bolsa Mexicana de Valores)、東京証券取引所、および香港証券取引所にも上場しています。
WGTSは本信託の設立および本信託受益権の登録に責任を有していました。WGTSは受託者(ザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン)および本信託の主な業務受託者の業務を全般的に監視していますが、受託者またはかかる業務受託者について日常的な監督を行っているわけではありません。WGTSは、本信託の全般的な動向を監視するため、受託者と定期的に連絡を取ります。WGTSは、受託者から支援・支持を受け、本信託のために定期報告書を作成し、合衆国の証券取引等監視委員会に提出する責任があり、かかる報告書に対して必要とされる証明書を交付します。WGTSは、本信託の独立登録会計事務所を指名し、時には本信託のために法律顧問を雇用します。WGTSは、本信託のために、本信託の情報を含むウェブサイトを維持管理します。
報酬は、信託約款の下で本信託のために行われたサービスおよび本信託のウェブサイトの維持に関連して行われたサービスの対価として、スポンサーに対して支払われます。
本信託の投資目標は、本信託費用を控除した金地金の価格のパフォーマンスを反映することです。金の価格は、世界的な金の需要と供給、インフレ率に関する投資家の予想、為替レート、金利、ヘッジ・ファンドや商品ファンドによる投資およ
びトレーディング活動、世界または地域の政治、経済または金融関連の事象および状況を含む、いくつかの要因により影響を受けます。将来の購買力という観点から、金が長期的な価値を維持する保証はありません。金価格が下落した場合、当社の報酬収益および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
WGTSは、信託約款の下での職務の遂行により発生した特定の損失、債務および費用について本信託から補償を受けており、いかなる責任も負いません。WGTSへの未払金額は本信託に対する先取特権によって保全されています。

２ 作成の基礎WGTSの法定外の財務書類は、財政状態計算書、包括利益計算書、資本変動計算書、キャッシュ・フロー計算書および添付注
記１から14により構成されます。これらの書類は、本信託の東京証券取引所への上場についてのスポンサーとして当社が日本の金融商品取引法の要求を満たすために、2012年12月31日現在での当社の資産、負債、収益、費用、資本について一定の情報を提供するように作成されています。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）遵守について法定外の財務書類は、すべての適用される、EUにより採択された国際財務報告基準(以下「IFRSs」といいます。)の認識、測定および開示の側面に従い、作成されています。
法定外の財務書類は、2013年６月17日、取締役により承認されました。

測定の基礎
法定外の財務書類は、明記のない限り、取得原価基準の下で作成されています。

機能および提示通貨
法定外の財務書類は、当社が事業活動を行う主要な経済環境の通貨(以下「機能通貨」といいます。)を使用して測定されます。
当社の法定外の財務書類は、機能通貨である米ドルで表記されています。

見積もりおよび判断の使用採択されたIFRSsの認識と測定に従った法定外の財務書類の作成は、法定外の財務書類の作成責任者に対して、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告数量に影響を及ぼす判断、見積もりおよび仮定を行うことを求めています。実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。
見積もりと基本的な仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積もりに対する修正は、当該見積もりが修正された期間
および影響を受けるその後すべての期間において認識されます。

会計方針の変更
本財務書類に適用される会計方針に前年度からの変更はありませんでした。

３ 重要な会計方針
下記に記載の会計方針は本法定外の財務書類中で提示されるすべての期間を通じて適用されています。

外貨

外貨建取引は、取引日の為替レートで会計処理されます。報告日時点での外貨建貨幣資産負債は、その日の為替レートで機能通貨に再換算されます。期首における機能通貨ベースの償却原価に実効金利および当該年度における利息支払額の調整を加えたものと、期末における為替レートにより換算された外貨ベースの償却原価との差額が、貨幣項目にかかる為替差損益となります。再換算時に生じる為替差額は、包括利益計算書において認識されます。

固定資産
・ 認識および測定
リース物件改良費、家具および備品並びにオフィスおよびコンピュータ機器は、減価償却累計額および認識された減損損
失を除いた原価で測定されます。

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・ 減価償却費
減価償却費は、以下の基準に基づき定額法を用いて、当該資産の見積もり耐用年数にわたり、それぞれの資産の残存価額を除いた費用または評価額を減価償却するように認識されています。
リース資産
家具および備品

リース期間にわたって
７年

オフィスおよびコンピュータ機器

３年から５年

減価償却法、耐用年数および残存価額は、報告日毎に評価され、必要な場合には調整されます。
資産の処分または除却により生じた損益は、売却価額と資産の帳簿価額の差として判断され、利益または費用のいずれか該当するものとして認識されます。

リース資産
WGTSが、実質的にすべての所有に伴うリスクおよび便益を引き受けるリースは、ファイナンス・リースに分類されます。
当初認識においては、リース資産はその公正価値と最低リース支払額の現在価値とのいずれか低い方の金額で測定されます。
その他のリースはオペレーティング・リースであり、当社の財政状態計算書の中で認識されていません。

引当金
引当金は、過去の事象の結果として、確実に見積もることができる現在の法的または解釈上の義務を当社が有し、かつその義務を果たすために経済的便益の流出が必要とされることが想定される場合、認識されます。引当金が金額的に重要である場合、当該金額は、現在の市場における貨幣の時間価値および負債固有のリスクを反映した税引前のレートにより予測された将来のキャッシュ・フローを割り引いて決定されます。

従業員手当 ‑ 確定拠出型年金プラン
確定拠出型年金プランは雇用後の給付制度であり、事業者は、別個に受託者が管理するファンドに対して固定の拠出金を支払い、その後さらなる金額を支払う法律上、解釈上の義務がありません。当社は、確定拠出型年金プランを実施し、確定拠
出型年金プランに対する拠出義務は、従業員によって業務が提供される期間中、包括利益計算書の中で認識されます。

金融商品
現金および現金同等物は、手許現金、現金残高および３か月以内に満期が到来する銀行預金で構成されています。

減損
・ 貸付金および未収入金
償却原価で測定された金融資産についての減損損失は計算され、その帳簿価格と、見積もり将来キャッシュ・フローを資産の当初の実効利率で割り引いた現在価値との差額になります。損失は、貸付金および未収入金に対する引当金勘定に反映され、包括利益計算書の中で認識されます。後発事象の発生により減損損失額が減少した場合、かかる減少額は包括利益計算書を通じて戻入されます。

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・ 非金融資産
当社の非金融資産の帳簿価格は、減損の兆候がないか判断するために、報告日毎に見直されます。かかる兆候が存在した
場合、その資産の回収可能価格が見積もられます。減損損失は包括利益計算書の中で認識されます。
前事業年度で認識された減損損失は、損失が減少、または解消しているという兆候の有無について、報告日毎に評価されます。減損損失は、回復可能価格を決定するため使用された見積もりに変更がある場合に戻入されます。減損損失は、資産の帳簿価格が、減損損失が認識されなければ決定されたであろう帳簿価格（減価償却または償却後の純額）を超えない限
度でのみ戻入されます。
資産の処分または除却により生じた損益は、売却代金および資産の帳簿価格の差として判断され、利益として認識されます。
資産の帳簿価格が見積もり回収可能価格を超える場合、それは直ちに回収可能価格まで減額されます。

収益スポンサー報酬収益とは、本信託から当社に支払われる報酬を表します。この報酬は、本信託の管理を規定する信託約款の条項に従って、発生基準で認識されます。この収益は、回収可能価額で計上されています。
受取利息は、時間基準により、元本残高を参照し、適用される実効利率での、受け取った利息および発生した利息を指します。

所得税
当社は、その年の課税所得に基づいて所得税を計上しています。税金費用は、税金の当期未払金および繰延税金の合計を表します。税金の当期未払金は、その年の課税利益に基づいています。
当期税金は、当社が営業活動を行う地域に関連した税率および法律を使用して、支払われる(または還付される)ことが期待される額で計上されます。
繰延税金は、資産および負債の課税基準額とそれらの財務報告目的の帳簿価額との間に生じる全ての一時差異について、負債法により計上されます。繰延税金の算定には現行税率を使用します。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異を使用することができる課税所得を稼得できる可能性が高い範囲について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は、各財政状態計算書日現在でレビューされ、資産の全額または一部の回収が許容されるに十分な課税所得を獲得できない可能性が高い範囲で減額されます。

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４ 金融リスク管理
かかる注記は、以下に示される各リスクについて、当社のエクスポージャーに関する情報を示しています。
・信用リスク・流動性リスク・市場リスク
詳細な開示は、当該法定外の財務書類に含まれています。

リスク管理の枠組み
リスク管理は、全般的リスク管理の原則、ならびに信用リスクなどの特定の分野、余剰流動性の使用および投資に関する明文化された方針を提供するWGCが定めた方針に従って行われます。
潜在的にWGTSを信用リスクの集中に服させる金融資産は主に現金および短期預金で構成されます。WGTSの現金同等物および短期預金は、信用力の高い金融機関に預けられています。2012年12月末現在、当社の短期預金は、複数の銀行に預けられています。

信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品のカウンターパーティが金融商品に対してその契約上の義務を果たさない場合の当社の財務的損失リスクであり、主に顧客からの未収入金および、投資有価証券からの当社の未収入金から生じます。
当社の主たる営業上の債務者は本信託です。債権額に履行の遅延または減損はなく、これに関する信用リスクについてのエクスポージャーはありません。
金融資産は主に現金、短期預金および未収入金で構成されます。当社の現金および短期預金は、信頼性の高い金融機関に預けられています。期末日現在で、現金資源の大半を構成する当社の短期預金は、複数の銀行に預けられています。

流動性リスク
流動性リスクとは、当社が、現金払いまたはその他の金融資産で決済される金融負債に関する義務を果たすことに関して困難に直面するリスクです。
流動性リスク管理の最終責任は、適切な流動性リスク管理の枠組みを構築しているWGCにあります。流動性リスク管理は、
金融資産および金融負債の満期特性を一致させると同時に、十分な準備金を確保し、継続的に予測および実際のキャッシュ・フローを監視することを通じて、実現されます。

市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場といった市場価格、金利および株式価格の変動が当社の利益またはその金融資産の保有価値に影響を与えるリスクです。

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資本管理
当社は、利害関係者へのリターンを最大化する一方で、継続企業として存続を確保するために、借入債務とエクイティのバランスの最適化を通して、当社の資本を管理しています。当社の資本構成は、関係会社からの短期の借入と、資本変動計
算書に概説されている資本拠出および利益剰余金からなるエクイティにより構成されます。

５ 固定資産リース物件改良費

家具および備品

ドル

ドル

オフィスおよびコンピュータ機器
ドル

合

計

ドル

取得原価
2011年１月１日現在
取 得処 分
2012年１月１日現在
取 得
2012年12月31日現在‐
901,271‐
901,2716,266
907,537

202,797259,188‐461,9856,319
468,304

105,739
308,536
165,517 1,325,976(47,559)(47,559)
223,697 1,586,953
38,31050,895
262,007 1,637,848

減価償却累計額
2011年１月１日現在
減価償却費
処 分
2012年１月１日現在
減価償却費
2012年12月31日現在‐
43,037‐43,03774,780117,817

134,228
70,343‐
204,571
39,270243,841

72,37633,457(47,559)
58,27472,337
130,611

206,604
146,837(47,559)
305,882
186,387492,269

純帳簿価額
2012年12月31日現在
2011年12月31日現在

789,720858,234

224,463
257,414131,396
165,423

1,145,579
1,281,071

６ 未払金および未払費用

未払金
未払費用
未払金および未払費用合計

2012年
ドル
1,880,512
3,997,865
5,878,377

31/43

2011年
ドル
2,993,941
5,996,115
8,990,056

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

７ 引 当 金

流動負債
固定負債
2012年１月１日現在

その他
ドル
193,699
1,027,955
1,221,654

合計ドル
193,699
1,027,955
1,221,654

引当金の繰入れ
取崩額
2012年12月31日現在(157,696)
1,063,958(157,696)
1,063,958

固定負債および流動負債間の分析
流動負債
固定負債
2012年12月31日現在

174,568
889,390
1,063,958

174,568
889,390
1,063,958

その他の引当金
その他の引当金は、オフィススペースの解約不能リースに係る有償リース契約を含みます。会社の活動の変化に伴い、より広いオフィススペースが必要となり、2011年９月、当社はこのスペースの利用を中止しました。従前のスペースに係るリース契約は、2018年に満了します。施設は残存リース期間中転貸されますが、市況の変化により賃貸収入が賃貸費用よりも低くなっています。割引後の将来における支払額から予測される賃貸収入を控除した債務額を引当計上しています。
引当金は、IAS第37号「引当金、偶発債務および偶発資産」に従い、リース期間の末日における賃貸費用(純額)に基づいて計算されています。

８ 人 件 費

従業員数
従業員数(期末現在)
退職給付制度への拠出金
退職給付制度への拠出金

2012年
人 数
9

2011年
人 数
10

2012年
ドル
230,411

2011年
ドル
295,010

これらの金額は、包括利益計算書の給与および関連費用に含まれています。
当社はすべての有資格従業員のために確定拠出型退職給付制度を運営しています。その制度の資産は、当社の資産とは別個に、受託者の管理の下でファンドにおいて保有されています。230,411ドルの総コストは、制度の規則の中で特定された率による、当社からの制度に対する拠出の支払額を表しています。

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９ 課

税

当社は、WGC(US) Holdings, Inc.が完全所有する有限責任会社で、米連邦所得税目的上、コーポレーションとして課税される団体として取り扱われることを選択しています。
2012年には、実効税率52％(2011年：46％)により、アメリカ合衆国で獲得した収益に起因して、20.4百万ドル(2011年：
14.0百万ドル)の課税が生じました。52％の実効税率は、永続的な損金不算入費用および前事業年度調整のため、ニュー
ヨーク市および米国連邦企業の税率の合計よりも高くなっています。
2013年５月、2007年から2009年の税務は終了し、解決されました。現在その他の課税上の未解決事項がいくつかあり、それらは本書の日付で対応されています。しかしながら、経営陣は、これらの点における何らかの悪影響が、本書に含まれる数
字に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。

税金費用の分析
当期純利益に対する当期税金
前事業年度調整繰延税金
当期税金費用

2012年
ドル
17,995,824
1,056,340
1,328,214
20,380,378

2011年
ドル
14,957,568
264,943(1,226,777)
13,995,734

米国連邦税は年間の見積課税可能利益の35％(2011年：35％)で算出されます。会計上の利益に対して、年間費用合計額
は、以下のとおり調整できます。

税 調 整
税引前利益
連邦税率35％(2011年：35％)での課税
以下の影響 :
減算不能費用/(非課税所得)
前事業年度調整前事業年度繰延税金資産調整額
未実現損失の繰延税金資産
州 税
当期税金費用
法人所得税
2012年１月１日現在
税金支払額
前事業年度調整
当期税金費用2012年12月31日現在
繰延税金資産の調整
2012年１月１日現在残高
包括利益計算書への借記
前事業年度費2012年12月31日現在

2012年
ドル
39,263,087
13,742,080

2011年
ドル
30,572,149
10,700,252

309,123
1,056,340
629,038
171,348
4,472,449
20,380,378

75,641
264,943(380,852)(207,701)
3,543,451
13,995,734

2012年
ドル
(7,887,724)(14,407,737)
1,056,340
17,995,824(3,243,297)

2011年
ドル
(1,553,873)(21,556,362)
264,943
14,957,568(7,887,724)

2012年
ドル
1,314,303(699,176)(629,038)(13,911)2011年
ドル
87,303846,148
380,852
1,314,303

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10 関連当事者取引関連当事者取引

WGCへのサービス支払額は、当社のためにWGCによって遂行された業務に関連するものです。WGCへの未払金は、無利息の要求払いで返済されます。
報酬は、信託約款の下で本信託のために行われたサービス、本信託のウェブサイトの維持に関連して行われたサービスの対価として、本信託から当社に支払われます。当社の報酬は、毎月後払いされ、本信託により支払われた信託報酬の調整済
純資産価額(ANAV)の0.15％に相当する年率で日々発生します。当社は、本信託に関連して生じたすべての支出および費用について、本信託から払い戻しを受けます。

主要な経営陣の報酬

当期中にWGTSの主要な経営陣であるジェイソン・トゥーサンに対して支払われた報酬は当社が負担しました。最高財務責任者であるロビン・リーに支払われた報酬はWGCが負担しました。

11 コミットメント
資本コミットメント
2012年に実施された資本コミットメントはありませんでした(2011年：無し)。

オフィススペースおよび機器の賃貸に関連した解約不能のオペレーティング・リース・コミットメント

１年以内
２年以上５年以内５年超解約不能のオペレーティング・リース・コミッ
トメント合計2012年
ドル
1,373,016
5,699,604
5,017,879

2011年
ドル
1,373,016
5,699,604
6,390,895

12,090,499

13,463,515

上記の表に計上されたコミットメントは、当社が使用を中止したオフィススペースに関する総額2.2百万ドルを含んでいます。割引後の将来における支払額から予測される賃貸収入を控除した債務額は、有償リース引当金として2012年の財務書類において計上されています(注記７ ‑ その他の引当金)。

銀行保証
ニューヨーク銀行は、合計17,500ドル(2011年：17,500ドル)の信用状を、ニューヨークにおける新しいオフィススペースの賃貸人のために保有しています。

12 継続企業
これらの法定外の財務書類は、継続企業の前提に基づいて作成されています。

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13 後発事象
本財務書類に影響を与える貸借対照表日以降の後発事象はありません。

14 当社に関する追加情報
ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(World Gold Trust Services LLC)は、米デラウェア州にある有限責任会社です。当社の登記上の事務所および主たる事業を行う場所は以下のとおりです。
510 Madison Avenue, New York, NY ‒ 10022, United States of America

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文]

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー宛てケーピーエムジーLLP報告書

私どもは、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(以下「会社」という。)の2011年12月31日に終了
した年度についての法定外の財務書類について監査を行った。かかる法定外の財務書類は、当該書類の注記２および３に記載される会計方針に基づき作成されている。

私どもの報告書は、SPDR®ゴールド・トラストの東京証券取引所への上場に係るスポンサーとして、会社が日本の金融商品取引法の要件を充足することに関してのみ作成された。

私どもの報告書は、当時の会社の必要性により決定された会社の合意した要件を充足するように作成された。したがって、
私どもの報告書は、いかなる目的のためにも、あるいはいかなる文脈においても、会社以外で私どもに対して権利を取得することを欲する者によって、使用あるいは依拠されることに適したものとはされていない。会社以外で私どもの報告書またはその複製を入手し、私どもの報告書(または報告書の一部)に依拠しようとするいかなる者も、自身のリスクでそのようにするものとする。法律が許容する最大限の範囲において、ケーピーエムジーLLPは、私どもの本報告書について、会社以外の何人に対しても責任を認めず、また、かかる責任を負うものではない。

役員およびケーピーエムジーLLPの各自の責任

役員の責任に関する報告書にて詳述される通り、役員には、法定外の財務書類の注記１に記載される作成基準に従い法定外の財務書類を作成する責任がある。私どもの責任は、2012年５月23日付のエンゲージメント・レターの定める条件および国際監査基準(連合王国およびアイルランド)に従い法定外の財務書類を監査、および法定外の財務書類に対して意見を表明することである。これらの基準により、私どもは、監査実行委員会(APB)の監査人に対する倫理基準に従うことが要請
される。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

法定外の財務書類の監査範囲

監査には、法定外の財務書類中の金額および開示事項に関して、法定外の財務書類に不正または誤謬によって生じた重大な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を与えるに十分な証拠の入手が含まれる。これには、以下についての評価が含まれている。
・会計方針が会社の状況に照らして適切なものであり、また、継続して適用され、かつ適切に開示されているか否かの評価
・役員が行った重要な会計上の見積もりの合理性についての評価

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

法定外の財務書類に対する監査意見

私どもの意見では、2011年12月31日に終了した年度についての事業体の法定外の財務書類は、すべての重要な点において、法定外の財務書類の注記２および注記３に記載される作成基準および会計方針に従い、適切に作成されていた。

(署名)ケーピーエムジーLLP

ケーピーエムジーLLP
勅許会計士
2012年６月１日

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

Report of KPMG LLP to World Gold Trust Services LLC
We have audited the non-statutory financial statements of World Gold Trust Services LLC (“the Company”) for the year ended 31 December 2011 set out on pages 3 to 17. The non-statutory financial statements
have been prepared for the reasons and on the basis of the accounting policies set out in notes 2 and 3
to the non-statutory financial statements.
Our report has been prepared for the Company solely in connection with the Company satisfying therequirements of the Financial Instruments and Exchange Law of Japan as sponsors to the listing of the
SPDR® Gold Trust on the Tokyo Stock Exchange.
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by theCompany's needs at the time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used orrelied on by any party wishing to acquire rights against us other than the Company for any purpose or inany context. Any party other than the Company who obtains access to our report or a copy and chooses
to rely on our report (or any part of it) will do so at its own risk. To the fullest extent permitted by law,
KPMG LLP will accept no responsibility or liability in respect of our report to any other party.
Respective responsibilities of Directors and KPMG LLP
As explained more fully in the Statement of Directors' Responsibilities set out on page 1, the directors
are responsible for the preparation of the non-statutory financial statements in accordance with the basisof preparation as set out in note 2 to the non-statutory financial statements. Our responsibility is to audit,
and express an opinion on, the non-statutory financial statements in accordance with the terms of ourengagement letter dated 23 May 2012 and having regard to International Standards on Auditing (UK and
Ireland). Those standards require us to comply with the Auditing Practices Board's (APB's) EthicalStandards for Auditors.
Scope of the audit of the non-statutory financial statements
An audit involves obtaining evidence about the amounts and disclosures in the non-statutory financial
statements sufficient to give reasonable assurance that the non-statutory financial statements are freefrom material misstatement, whether caused by fraud or error. This includes an assessment of:‐whether the accounting policies are appropriate to the Company's circumstances and have been
consistently applied and adequately disclosed; and‐ the reasonableness of significant accounting estimates made by the Directors.
Opinion on non-statutory financial statements
In our opinion the non-statutory financial statements of the entity for the year ended 31 December 2011
have been properly prepared, in all material respects, in accordance with the basis of preparation andthe accounting policies set out in notes 2 and 3 to the non-statutory financial statements.
KPMG LLP
Chartered Accountants
1 June 2012

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半期報告書（外国投資信託受益証券）[訳

文]

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー宛てケーピーエムジーLLP報告書

私どもは、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー(以下「会社」という。)の2012年12月31日に終了
した年度についての法定外の財務書類について監査を行った。かかる法定外の財務書類は、当該書類の注記２および３に記載される会計方針に基づき作成されている。

私どもの報告書は、SPDR®ゴールド・トラストの東京証券取引所への上場に係るスポンサーとして、会社が日本の金融商品取引法の要件を充足することに関してのみ作成された。

私どもの報告書は、当時の会社の必要性により決定された会社の合意した要件を充足するように作成された。したがって、
私どもの報告書は、いかなる目的のためにも、あるいはいかなる文脈においても、会社以外で私どもに対して権利を取得することを欲する者によって、使用あるいは依拠されることに適したものとはされていない。会社以外で私どもの報告書またはその複製を入手し、私どもの報告書(または報告書の一部)に依拠しようとするいかなる者も、自身のリスクでそのようにするものとする。法律が許容する最大限の範囲において、ケーピーエムジーLLPは、私どもの本報告書について、会社以外の何人に対しても責任を認めず、また、かかる責任を負うものではない。

役員およびケーピーエムジーLLPの各自の責任

役員の責任に関する報告書にて詳述される通り、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシーの役員(以下「役員」という。)には、法定外の財務書類の注記１に記載される作成基準に従い法定外の財務書類を作成する責任がある。私どもの責任は、2013年６月６日付のエンゲージメント・レターの定める条件および国際監査基準(連合王国およびア
イルランド)に従い法定外の財務書類を監査、および法定外の財務書類に対して意見を表明することである。これらの基準
により、私どもは、監査実行委員会(APB)の監査人に対する倫理基準に従うことが要請される。

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

法定外の財務書類の監査範囲
監査には、法定外の財務書類中の金額および開示事項に関して、法定外の財務書類に不正または誤謬によって生じた重大な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を与えるに十分な証拠の入手が含まれる。これには、以下についての評価が含まれている。
・会計方針が会社の状況に照らして適切なものであり、また、継続して適用され、かつ適切に開示されているか否かの評価
・役員が行った重要な会計上の見積もりの合理性についての評価

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半期報告書（外国投資信託受益証券）

法定外の財務書類に対する監査意見

私どもの意見では、2012年12月31日に終了した年度についての事業体の法定外の財務書類は、すべての重要な点において、法定外の財務書類の注記２および注記３に記載される作成基準および会計方針に従い、適切に作成されていた。

(署名)ケーピーエムジーLLP

ケーピーエムジーLLP

勅許会計士
2013年６月27日

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Report of KPMG LLP to World Gold Trust Services LLC
We have audited the non-statutory financial statements of World Gold Trust Services LLC (“the Company”) for the year ended 31 December 2012 set out on pages 3 to 17. The non-statutory financial statements
have been prepared for the reasons and on the basis of the accounting policies set out in notes 2 and 3
to the non-statutory financial statements.
Our report has been prepared for the Company solely in connection with the Company satisfying therequirements of the Financial Instruments and Exchange Law of Japan as sponsors to the listing of the
SPDR® Gold Trust on the Tokyo Stock Exchange.
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by theCompany's needs at the time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used orrelied on by any party wishing to acquire rights against us other than the Company for any purpose or inany context. Any party other than the Company who obtains access to our report or a copy and chooses
to rely on our report (or any part of it) will do so at its own risk. To the fullest extent permitted by law,
KPMG LLP will accept no responsibility or liability in respect of our report to any other party.
Respective responsibilities of Directors and KPMG LLP
As explained more fully in the Statement of Directors' and Officers’ responsibilities set out on page 1, theDirectors and the Officers of World Gold Trust Services LLC (“the Directors”) are responsible for the
preparation of the non-statutory financial statements in accordance with the basis of preparation as set
out in note 2 to the non-statutory financial statements. Our responsibility is to audit, and express an
opinion on, the non-statutory financial statements in accordance with the terms of our engagement letter
dated 6 June 2013 and having regard to International Standards on Auditing (UK and Ireland). Thosestandards require us to comply with the Auditing Practices Board's (APB's) Ethical Standards for
Auditors.
Scope of the audit of the non-statutory financial statements
An audit involves obtaining evidence about the amounts and disclosures in the non-statutory financial
statements sufficient to give reasonable assurance that the non-statutory financial statements are freefrom material misstatement, whether caused by fraud or error. This includes an assessment of:‐ whether the accounting policies are appropriate to the Company's circumstances and have been
consistently applied and adequately disclosed; and‐the reasonableness of significant accounting estimates made by the Directors.
Opinion on non-statutory financial statements
In our opinion the non-statutory financial statements of the entity for the year ended 31 December 2012
have been properly prepared, in all material respects, in accordance with the basis of preparation andthe accounting policies set out in notes 2 and 3 to the non-statutory financial statements.
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27 June 201343/43