公立大学法人新見公立大学 年度計画（２４年度）
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置

１）教育内容新見公立大学及び新見公立短期大学（以下「大学」という。）の教育理念及び教育目的・教育目標を達成するため、大学は下記の科目区分により、学則に定める授業科目を設定する。
【新見公立大学】
新見公立大学の教育理念及び教育目的・教育目標を達成するため、次のように看護学部看護学科の教育内容を定める。
科目区分は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野とする。
・基礎分野「人間と文化」、「人間と社会」、「自然と情報」、「人間と言語」及び「スポーツ」の５つの領域を設定する。
・専門基礎分野「人間と社会と医療」、「生命のしくみ」及び「健康障害と医療」の３つの領域を設定する。
・専門分野「基礎看護学」、「臨床看護学」、「地域看護学」及び「看護の探求と発展」の４つの領域を設定する。
【新見公立短期大学】
新見公立短期大学の教育理念及び教育目的・教育目標を達成するため、次のように各学科の教育内容を定める。
ａ）幼児教育学科
科目区分は、教養科目・基礎分野、専門教育科目及び実習とする。
ｂ）地域福祉学科
科目区分は、基礎科目、専門教育科目及び実習とする。
ｃ）地域看護学専攻科
科目区分は、教養科目、専門基礎科目及び専門科目とする。
（１）教養教育①

教育課程
ａ

合同ガイダンス実施時に履修指導を行う。また、学科別ガイダンス時に各学科の教育課程の特徴を説明し、各科目ではそれぞれの教員が履修への動機付けを引き続き行う。

ｂ

教養教育の充実を図るために、各学科の教育課程の特徴を踏まえ、シラバスの内容の精査を継続する。

ｃ

理論的思考能力、コミュニケーション能力、チャレンジ精神等を養成するなど初年次教育の充実を図る。

ｄ 看護学部においては、初年次教育としての「基礎ゼミナール」を開講し、大学生と1して必要とされる基礎的な学習のスキルを育成するため、少人数のゼミ形式を実施している。2 年目の評価を踏まえ、より自主性やコミュニケーション能力が高まるように教育方法の検討に取り組む。
②

外国語教育
ａ

教養教育委員会を中心に、より有効な外国語教育を実現するため、現状と課題、その改善策についての調査を実施し、分析する。

ｂ

英語多読教材の活用法を学生に提示するとともに、よりよい活用法について情報収集・検討を行う。

ｃ

看護学部での本年度から「英語論文講読入門」を開講し、担当教員間で情報交換を行い、学生からの授業評価も参考にし、よりよい学習方法を模索する。

ｄ

国際的視野を持った人材を育成するため、海外短期研修等の推進に努めるとともに、看護学部で開講している「国際交流活動」の更なる充実を目指す。

③

情報教育
ａ

大学学部、短期大学各学科学生の入学前の情報教育の状況を把握し、各専門領域のニーズを踏まえた教育内容を検討する。

ｂ

大学看護学部においては、電子カルテ教育システムの一層の活用を図る。

ｃ

改築する本館・体育館に設置される新コンピュータシステムの活用を検討する。

④

実施体制
ａ

教養教育委員会において、大学・短大で検討すべき課題を抽出し改善策を探る。

ｂ

教養教育委員会において、大学・短大での教養教育の実施体制および教養教育を充実させる方法などについて検討し、実現を図る。

（２）専門教育①

新見公立大学
ａ看護学部看護学科ａ）看護学部1・2・3 年生のカリキュラムを計画的に進行する。特に３期生となる１年次のカリキュラムは、改正カリキュラムとなるため、学生への説明と指導を徹底する。
ｂ）「基礎看護学」、「臨床看護学」及び「地域看護学」などの専門科目の履修を通して、看護専門職への動機付けを強化し、主体的・創造的に看護学に取り組むよう支援する。
ｃ）「国際交流活動」、「地域ボランティア活動」などの選択科目に積極的に取り組み、人間関係対応能力、コミュニケーション能力を鍛え、国際社会及び地域社会に対する視野を広げる。
ｄ）本年度から始まる３年次の領域別臨地実習において、対象理解を深め、臨床の魅力を実感する場となるよう、指導者と連携し学生の学習効果を高める指導や支援を行う。
ｅ）３年次から始まる「卒業研究Ⅰ」について、多くの先行研究に触れることで、学生の探求心を促し、看護の質向上に必要な研究の意義と必要性を理解できるよう、教育指導を行う。
教育の質向上のために、教員個々の教育研究能力の研鑽を行い、また学部とし2

て「ランチョンセミナー」、「教育・研究発表会」を継続する。
②

新見公立短期大学ａ

看護学科
平成２３年度をもって閉学ｂ

幼児教育学科ａ）「総合研究Ⅰ及びⅡ」において、学生全員を専任教員の研究室に所属させ、教養科目と専門科目を有機的に結びつけるスキルを習得させる。併せて、保育における問題発見能力を養い、問題解決能力の向上を目指す。
ｂ）特色ＧＰと教員養成ＧＰの成果に基づくきめ細かい指導体制を継続し、幼稚園、保育所等、実習施設との連携を深めて学習環境を充実させる。
ｃ）特色ＧＰの成果を踏まえ、表現発表会を継続的に実施することによって、表現力や指導力など保育者としての資質を養う。
ｄ）「にいみ子育てカレッジ」での取り組みを授業にフィードバックすることによって、地域社会の保育環境向上に貢献できる保育者としての力量を育む。
ｅ）本年度が２年目となる保育士養成課程を円滑に実施する。

ｃ

地域福祉学科ａ）高齢者・障害者への実習を毎日記録させ、学習成果を自己評価できる力を習得させるよう努める。
ｂ）地域社会における介護福祉の実践的取り組みを体験させるため、学生と地域高齢者との相互交流を行い、介護福祉の役割を考えさせる。
ｃ）実習指導者と連携を深めるため介護実習指導者会議を開催し、介護実習の充実と実習環境の更なる改善に努める。
・新カリキュラムの教育効果を高めていくために教授内容、シラバスの順番等の検討を科目を超えて検討・調整する。
・地域福祉学科の初年次教育の実施と評価を行う。
・介護及び介護に必要な福祉や文化の本質を理解する能力を養うために、生活文化を視点にした教育及び地域福祉研究の指導の更なる充実を図る。

ｄ

地域看護学専攻科ａ）看護専門職に求められる倫理観を育み、基礎的知識と技術を統合することにより、判断力と応用力及び対象の健康ニーズに応えることのできる実践能力を身に付けさせるため実施した継続家庭訪問等を分析し、よりきめ細かい指導方法を検討する。訪問前後に実施している学生と教員のミーティングで意味付けをさらに深める。
ｂ）臨地実習施設との連携を強化するため、実習施設を事前訪問し学習課題を伝え、更なる学習環境の充実を図り、健康問題を協働して解決するためのコーディネイ
ト能力を身に付ける。保健所、市町村実習では、担当教員のラウンドとミーティングを重ね、次なる目標の明確化になるよう、学生の自己評価から学生個々に応じた指導の充実を図る。
ｃ）実習前後の地区診断のまとめを通して、地域の実情に応じた社会資源を積極的に活用し、地域住民を側面的に支援できる能力を身に付ける教育方法を検討する。
3ｄ）地域のあらゆる健康問題を疫学的視点に基づいて調査研究（疫学調査）を行い、その成果を報告会と健康教室の形で地域に還元し、併せて健康問題の解決のため、更なる自らの研究的態度の向上を図る。
２）教育の実施体制（１）教育組織の整備
ａ

教育の実施体制に関しては、教育研究審議会で学長のリーダーシップのもと、全学的視点で引き続き検討する。

ｂ

大学と短期大学の教育実施体制のあり方、特に両大学の教員の連携等について更に検討を進める。

ｃ

教員間の教育力の格差を無くし、必要な助言・指導を実施するため、ベテラン教員を配置するスーパーバイズシステムの導入を引き続き検討する。

ｄ

大学として、適切な教育を実施するために、全学的な視野に立った弾力的な教員組織を引き続き検討する。

（２）教育の質の改善及び向上ａ

シラバスについては、「授業の概要」を記載するなど学部と短期大学とで異なっていた書式の統一を図る。また、内容について、改善を引き続き検討する。

ｂ

継続して実施している授業参観及び評価に基づき、授業運営上の工夫、授業方法に関する教員のノウハウをＦＤ集会等においてフィードバックできる機会を作る。
また、教養教育の充実のために、専門教育科目における教養教育の取り入れ方について検討する。

ｃ

学生による授業評価、卒業生・修了生に対する満足度アンケートを継続して実施する。

（３）教育評価システムの確立
ａ

成績評価は、シラバスに授業の「評価方法」を明記しているところであるが、学年当初及びガイダンス実施時に周知を図る。
実習などの科目は、実習施設の指導者とともに指導・助言を行い、実習終了後にまとめを行い、学生にフィードバックする。

ｂ

GPA の評価が低い学生に対しては、定期試験後に確認し、個別指導等により、一層の学習支援を行う。

ｃ

成績評価基準と学習到達目標の明確化に努め、より適正な成績評価を行う。

ｄ

学生による授業評価及びその他の授業評価の結果を適切に授業にフィードバックできる方策を検討する。

（４）教育環境の整備及び充実
ａ

本館・体育館の建て替え工事に合わせて、全学的に、整備、更新が必要な備品、設備等を整備する。

ｂ

各学科の専門性に沿った学術書、特に新刊書の充実を継続する。
オリエンテーション、文献ガイダンス等の強化、さらなる開館時間の延長を行い、図書館利用促進を図る。
文献情報データベース「CiNii」を、論文本文や抄録、引用情報の表示を可能にする契約内容に変更し、学生の情報検索の充実を図る。
4

・学生図書委員を活用した図書館活動の充実を図る。
２

研究に関する目標を達成するための措置

１）研究内容（１）研究活動の充実
ａ

教育活動を充実する基礎的研究を推進するため、研究活動計画書の作成・提案及び結果報告を行う制度を検討する。

ｂ

大学学部・短期大学各学科等の特性に応じ、地域及び社会に貢献できる研究領域を検討する。

ｃ

４年制大学は将来の大学院設置に向けて、短期大学は４年制大学化を見据えて、科学研究費補助金等の外部資金等を積極的に申請し、研究業績を蓄積するとともに、研究の充実を図る。

（２）研究成果を社会に還元ａ

紀要編集委員会において、各教員の研究成果を大学の紀要に掲載する。紀要に掲載された研究成果の電子化を図り、本学ホームページでの公開を目指す。

ｂ

年報委員会において、各教員の教育研究活動及び社会活動などの実績を年報に掲載する。また、データの電子化の方法改良と、データの保存公開について検討を行う。

２）研究の実施体制（１）実施体制ａ

大学の研究費は、教員の個人研究費の傾斜配分・課題募集方式の配分を継続するとともに、研究成果等によりインセンティブを与え配分する方式を実施する。具体的には、地域的に重要性の高いテーマであるプロジェクト研究、学部・学科をまたがる複数の教員による先進的な共同研究、若手研究者を支援する奨励的研究などに対して、研究の計画性や研究成果に基づいて資金を配分する仕組みを改善しつつ継続する。

ｂ

教員と補助職員の配置状況に関して、引き続き改善を図る。

ｃ

研究室・ゼミ室等の改築及び４年制大学設置に伴い、研究設備・備品等の研究環境に関する現在の問題点を整理し、学内全体でその改善策を引き続き検討する。

ｄ「科学研究費補助金」の申請件数を増やすため、全教員を対象とした「科学研究費補助金」申請に関する講習会を開催し、科学研究費等の申請を引き続き積極的に行う。

（２）研究の質の向上
ａ・ｂ

課題募集方式によって研究費配分を受けるなどの優れた内容と評価された研究については、学内で報告会を開催するなどにより、その内容を教員間で共有する。
また、研究の評価方法について検討する。
ｃ

研究倫理審査員委員会において、申請者に対して倫理審査を行い研究倫理の質の向上を図る。

３

学生の確保及び支援に関する目標を達成するための措置

１）優秀な学生の確保
5

（１）学生の確保の基本方針ａ

教育情報公開の義務化に伴って公立大学協会から提示されたガイドラインに沿ってアドミッションポリシー(入学者受入方針)・ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与に関する方針)等を公表したところであるが、その内容を検討し、必要な更新を行う。

ｂ

授業料減免制度については、公平で効果的な運用を研究し、実施する。奨学金制度については、学外の諸団体との連携を図り、引き続いて調査研究を行う。

ｃ

大学においては、国公立大学学生募集要項に定められた方法の範囲内で優秀な学生を獲得する方策について研究する。特に、新たな高等学校学習指導要領の実施に備え検討を行う。短期大学においても、さらに効果的な学生募集の方法について検討を行う。

（２）入試改革の実施
ａ

入学生の成績追跡調査及びアンケート調査等を引き続き実施して、入学試験制度の結果を検証し、今後の改善のための資料とする。

ｂ

大学の学部・各学科等の効果的な選抜方法を実現するため、応募者・受験者・合格者の情報を分析し、各学科の学生募集に努める。短期大学においては、新たな学生選抜について、研究する。

ｃ

入試委員会等において、大学の学部・各学科等の入試日程・入試科目・入試方法などの検討を継続して実施し、より多くの優秀な受験生を確保するための選抜方法として、学生選抜に地域枠制度を実施するとともに、地域優遇給付型奨学金制度などの構想について研究する。

（３）広報
ａ

大学・短期大学の特色を生かしたアピールポイントについての研修会等により、広報活動を充実させる。

ｂ

大学案内、ホームページ等、内容の更なる充実に努める。在学生による母校訪問、教職員の進学ガイダンス等への参加を積極的に行う。オープンキャンパス・ミニオ
ープンキャンパスの内容をより充実させる。

ｃ

本学の特色や魅力をわかりやすく伝えるために、大学案内・ホームページ等の充実に努める。

ｄ

広報部を中心に組織的な体制を確立するとともに、今年度は、特に広報専門員を設置し、広報体制を充実する。

（４）高校との連携ａ

高校生の進学・就職動向などを探るとともに、大学の広報宣伝を行う。

ｂ

高校訪問の時期及び内容を検討し、全学的な組織体制のもとに県内外の高校を対象に、高校訪問を実施する。

２）学生への支援（１）学習支援ａ

学部および各学科、ならびに教務委員会等において、専任教員全員による学習支援業務の体制を検討する。
大学の学部・各学科、専攻科において担任制を採用しているが、継続して、全学6

的な支援体制を整備する。
ｂ

学生の出席及び成績等の状況を的確に把握し、長期欠席者等が出た場合の対策を大学の学部・各学科等で行う。

ｃ

オフィスアワーについては、今後も、学内専用ページに掲載し、学生に周知する。

ｄ

４年制大学設置に伴い、新しい大学像を目指した教育を行うため、新設予定のゼミ室等の具体的な利用計画を検討する。新しいカリキュラムで導入される保健師選択課程にむけた準備を行う。

（２）生活支援ａ

校舎改築によって新設される保健室を整備し、学生からの健康相談、メンタルケアに関する相談に適切に対応する体制を充実する。また、相談員と担任教員・カウンセラーとの連携を強める体制等について更に検討するとともに、学生が相談しやすい環境を整備する。また、メンタルヘルスの相談員でもある教員の研修を充実させる。

ｂ

新入生の一連のオリエンテーションにおいて、交通安全、防犯、キャンパス・ハラスメント等に対する内容をさらに充実させ、学生生活を継続的に指導し周知を図る。

ｃ

学友会と大学との定期的な対話の場を設けるとともに、学友会の運営を継続的に支援していく。

ｄ

大学及び短期大学としての授業料の減免及び徴収猶予を適切に運用し、また奨学金制度の充実を研究することによって、経済的事情により修学困難な学生に対する支援を行う。

ｅ

専門家による講演会を開催し、問題商法・防犯・インターネットの安全な利用・交通安全・薬物乱用の防止、その他社会生活上重要な事項に関する知識を周知する。

（３）進路支援ａ

入学当初から、進路相談等を実施し、就職や進学などの進路選択、資格取得についての情報提供を行って、学生の進路意識の高揚を図る取り組みを継続する。

ｂ 学内LAN による求人・進学の情報提供システムを継続するとともに、求人資料の閲覧が可能となるようファイルの管理とシステムの整備をすすめる。また、新校舎のキャリア支援室の整備と機能の充実について検討し、進路支援環境の改善に努める。
ｃ「卒業生と語る会」を開催し、学生が卒業生から、在学中の進路選択・決定や卒業後のキャリアアップについての情報を得られるよう支援する。

ｄ

学生が希望する進路選択が可能となるよう、キャリア支援を行い、就職希望者の就職率100％を目指す。特に、公務員試験対策として新たなセミナーを追加するとともに、本学の状況に応じた外部機関との連携の機会を設定する。

４

地域社会との連携及び貢献に関する目標を達成するための措置

１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元ａ

本学の専門性を生かし、「子育て」「高齢者」「地域医療」の側面から地域づくりを考える等の公開講座を開催する。
7

ｂ

引き続き地域における現職の看護、介護及び幼児教育従事者の知識や技術の向上のためのスキルアップ講座を積極的に実施する。

（２）地域との連携推進
ａ

市の各種審議会・委員会等に積極的に参画し、政策立案等に貢献する。

ｂ

市と連携し、表現発表会等を地域の子どもたちに向けて発信する。

（３）教育機関との連携推進ａ

他大学との教育研究の連携を促進する。

ｂ

小・中・高等学校からの教育実践上の相談及び教員の派遣等の要請に的確に応える体制を今後とも継続する。

ｃ

保育所、認定こども園、幼稚園、小学校を対象とした地域交流教室の企画を検討する。

２）国際交流及び国際貢献の推進ａ

希望者を対象に実施しているアメリカ及びオーストラリアへの海外研修制度の充実のため、より密接な連絡体制を整える。

ｂ

開発途上国の国際貢献活動の実践を学ぶ機会のカンボジア会の活動を益々活発にする。

ｃ

地域の国際交流団体が主催する国際親善活動などを通して、地域に在住する外国語指導助手(ALT)及び留学生との国際交流の益々の推進を図る。

ｄ

学生の自主的な海外渡航についても奨励する。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制の目標を達成するための措置

１）運営体制の強化
ａ 常勤理事（学内理事）は、現行体制を継続し、理事長の大学運営を補佐する。
ｂ

非常勤理事及び学外委員は、大学と社会とのパイプ役を担うものとする。

ｃ 各種役員会等の審議内容の役割分担は明確になっており、現行の体制を継続する。
ｄ 専門委員会相互の連携により、効果的な運営を図る。
ｅ 学内専門委員会を活用し、運営の効率化を図る。
２）学内資源の効果的配分
ａ 理事会で中期目標達成に向け、予算及び人員の配置について重点分野を考慮して実施できるよう、設定した理事長の裁量枠により学内資源を有効に活用する。
ｂ 予算執行にあたって、研究費の傾斜配分を行い、研究の活性化を図る。
３）学外有識者の登用
ａ 今年度から教育研究審議会委員に学外者を登用し、教育研究上の専門的知見等を大学運営に生かす。
ｂ 理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員の学外者を通じて、社会のニーズを大学に伝えるとともに、あらゆる機会に大学の活動や成果を社会に発信してもらう。
２

人事の適正化の目標を達成するための措置

１）人事制度8

ａ

弾力的に勤務できるようにするための、裁量労働制については、平成20年度に導入、引き続き、効果的、効率的な業務を行う。

ｂ 職員兼業規程に基づき、教員の積極的な学外活動を支援する。
ｃ 教員の他団体等への出向制度等について、他大学の状況を調査し、規程等を整備する。
任期制については、平成22年度に導入し、平成23年度以降の新規採用者に適用し、適正な執行に努める。
２）評価制度ａ・ｂ

教員に対する評価制度については、他大学等の調査を行い、教員の意識、意欲及び能力の向上に資する教員業績評価制度の導入を検討する。
ｃ

事務職員（管理職）に対し、新見市職員評価制度の試行を引き続き行う。

３）人材の確保ａ ４年制大学設置に伴う教員採用計画に基づき採用を行い、職員定数及び人件費を適正に管理する。
ｂ 職員の採用にあたっては、公募制を原則とし、性別、国籍等にとらわれない能力本位の選考を行う。
ｃ 特任教員及び客員教授として、高度な専門性を有する人材を登用する。
ｄ 事務職員の専門性の向上及び活性化を図るため、各種研修会に参加するとともに、学内の研修会を計画する。
ｅ

事務職員については、当面、市からの派遣とし、事務局強化が図られるようプロパー職員の採用を検討する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

事務等の効率化及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置

１）業務運営の効率化
ａ 効率的な大学運営を図るため、常に事務局組織の構成を検討し、対応していく。
ｂ

引き続き一括発注や複数年度契約等を行い経費削減に努める。また、契約にあたっては、可能な限り入札方式を採用する。

ｃ 事務の効率化等及び職員の節約意識の向上を図り、管理的経費の節減に努める。
ｄ 効率的な大学運営を図るため、規程等の見直しを常に行い、業務経費の削減を行う。
２）事務の合理化等
ａ 事務の整理統合や決裁手続、各種様式や申請、届出、許可等に係る手続の見直しを行い、事務処理の効率化を図る。
ｂ 各種様式や申請・届出・許可等にかかる手続をマニュアル化し、職員に周知するとともに、学内LANを利用した情報の共有化により事務の効率化を推進する。
ｃ 定期的に事務体制の点検を行い、その結果を効果的に業務の遂行に活用する。
３）職員の意識改革
ａ 光熱水費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費等の管理的経費については、予算において削減額を定めて、全職員に周知徹底を行い経費の抑制に努める。
9ｂ２

事務の効率化を図るため、外部委託等の導入を推進する。

外部資金及びその他自己収入の獲得に関する目標を達成するための措置

１）外部資金の獲得
ａ 大学の学部・各学科等の教員は、科学研究費等の申請を積極的に行う。
ｂ 科学研究費等の申請、採択状況を調査するとともに、受託研究、共同研究を大学の学部・各学科等で取りまとめて全学的な基礎資料を作成する。
ｃ 外部資金獲得のため、教育・研究の公募等の情報収集や申請書類作成などを支援する体制を検討する。
２）その他自己収入の獲得
授業料等の滞納者には随時、定期的に催告を行っているが、なお一層きめ細かな催告を行う。
３

資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置

１）資産の適正管理
ａ 授業料等学生納付金や運営費交付金、研究資金等について、債権管理規程等に従い、適正に管理する。
ｂ

法人の土地、施設、設備等の固定資産については、固定資産管理規程に従い、適正に維持管理する。

２）資産の有効活用
法人の土地、施設、設備等の固定資産貸付規程及び固定資産使用料規程に従い、有効活用を図る。
Ⅳ．教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検及び自己評価の充実に関する目標を達成するための措置

１）自己点検及び自己評価の実施
ａ 年度計画の実施状況について、大学の評価委員会において自己点検・評価を実施する。
ｂ 評価委員会における自己点検・評価を新見市地方独立行政法人評価委員会等に示し、外部評価を受ける。
２）評価結果の活用ａ

第三者評価による評価結果は大学のホームページ等で公開しているが、今年度も公開する。

ｂ

評価結果は、自己点検・評価の過程で活用し、また明らかになった課題は、検討のうえ、来年度の改善計画に反映させる。

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ａ 情報公開規程及び個人情報保護規程等の適正な運用を図る。
ｂ 法人の運営や大学の活動状況について、各種メディアへの発表を行うとともに、情報システム管理委員会において広報部と連携し、ホームページの更新等を検討し、市民、学生、受験生等広く社会へ公表する。また、学報編集委員会では学報の充実を、年報委員会では年報の充実を図り情報公開に努める。
10

ｃ 論文等の成果物は、図書館で公開し、閲覧する。
ｄ ホームページに「法人情報」枠を設けて発信しているが、見直し等を行いわかりやすく公開する。
ｅ 学内行事や学生及び職員の活動について、メディアへの積極的な情報提供や報告書、印刷物等の作成を行い、広報及び公開する。
Ⅴ．その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置
平成２３年度に着工した本館及び体育館の建替工事について、平成２５年２月に竣工、完成予定である。教育研究環境の充実を図り、利用しやすい施設整備を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
ａ 職員安全衛生管理規程に基づき、衛生委員会のもとで実施する。
ｂ 化学物質等については、施錠できる保管庫にて管理し、受払簿等を設置する。
ｃ

健康相談窓口及び苦情相談窓口を設置し、衛生委員会のもとで実施する。

ｄ

日常的な点検を実施するとともに、春期・夏期・冬期休業の終了後、学生の登校が始まる前に、総合的な点検を行い、大学の施設、設備の危険箇所の早期発見及び安全性の維持に努める。

ｅ

防災、防犯対策マニュアルを策定し、学生及び全職員に周知徹底するとともに、実施訓練、研修会等を実施する。

Ⅵ．予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅦ．短期借入金の限度額
１限度額１億円

２

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅸ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅹ．新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年規則第１６号）で定める事項
１

施設及び設備に関する計画
平成２３年度に着工した本館及び体育館の建替工事について、平成２４年度中に竣工、完成予定である。
11

２

中期目標の期間を越える債務負担なし

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途なし

４その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

12

別紙
１ 予算（平成２４年度）（単位：千円）
区分金額

収入
運営費交付金

４８３，２８９

補助金等収入０

自己収入

２２７，０１３

授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入

２２５，１２２
１，８９１

受託研究等収入及び寄付金収入

１１，４９５目的積立金取崩９３，１７７計

８１４，９７４

支出
業務費

６８８，０３５

教育研究経費１２０，７４４

人件費

５６７，２９１

一般管理費

１１５，４４４

受託研究等経費及び寄付金事業費等

計

１１，４９５

８１４，９７４（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成２３年度交付額に係数を乗じて、特殊要因額を追加した額である。
（目的積立金取崩の考え方）
平成２４年度の特殊要因経費に充当する。

13

２ 収支計画（平成２４年度）（単位：千円）
区分

金

額
８０９，４７９

費用の部
経常費用

８０９，４７９

業務費

６９３，２８６
１１４，５００

教育研究経費
受託研究費等経費

１１，４９５

役員人件費

２５，９４１

教員人件費

４５１，１１４
９０，２３６

事務職員人件費

１１３，６０６

一般管理費
財務費用

０

雑損

０
２，５８７

減価償却費

０

臨時損失

７１６，３０２

収入の部

７１６，３０２

経常収益

４７５，２０７

運営費交付金収益

０

補助金等収益
授業料収益

１６９，０７６

入学料等収益４９，４６０

検定料収益

６，５８６

受託研究等収益

１１，４９５

寄付金収益

０

財務収益

１

雑益

１，８９０

資産見返運営費交付金等戻入

１，３８８

資産見返補助金等戻入

８００

資産見返物品受贈額戻入

３９９

臨時利益

０

純利益

△９３，１７７

目的積立金取崩９３，１７７総利益

０

14

３ 資金計画（平成２４年度）（単位：千円）区分

金

額
９１５，４５１

資金支出
業務活動による支出

９００，０６９

投資活動による支出

８，０８２

財務活動による支出０
７，３００

翌年度への繰越金

８２２，２７４

資金収入

７２１，７９６

業務活動による収入
運営費交付金による収入

４８３，２８９

授業料、入学金等及び検定料による収入

２２５，１２２
１１，４９５

受託研究等収入
補助金等収入

０

寄付金収入

０
１，８９０

その他の収入投資活動による収入

１

施設費による収入

０

その他収入

１

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１００，４７７15