萌気園グループホーム「ふきのとう」運営規程
第１条（目的）
この事業は、地域の中にある認知症老人グループホーム（共同生活を営む認知症老人に対し、家庭的な環境の中で介護従業者等による生活上の指導・援助を行う形態）で生活する認知症老人に対し、日常生活における援助等を行うことにより、認知症の進行を穏やかにし、認知症老人が精神的に安定して健康で明るい生活を送れるように支援し、認知症老人の福祉の増進を図ることを目的とする。

第２条（運営方針）
本法人は、老人福祉法及び介護保険法の理念に基づき、利用者の生活の安定と向上のための支援処遇に努める。
ア

家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう適切な援助を行う。

イ

利用者の身体的、精神的状況の的確な把握に努めるとともに、症状等に応じて、医療機関への受診を図るなど、適切な対応を行なう。

ウ

日常生活を通じたケアを行うという観点から、グループホーム内での食事は、原則として、利用者と施設職員が共同で調理して行うように努める。

エ 事故防止のため、利用者の行動特性等を十分に把握して、安全に配慮した運営を行う。

第３条（事業所の名称）
この事業を行う事業所の名称は萌気園グループホーム「ふきのとう」（以下『事業所』）と称する。

第４条（事務所の設置）
事務所は新潟県南魚沼市市野江甲 2 番地３に事務所を設置する。

第５条（実施主体）
事業の実施主体は、医療法人社団 萌気会とする。

第６条（利用者の定員）
事業所の定員は９名とする。

第７条（従業員の職種、員数及び職務資格内容）
事業所には次の職員を配置する。
ア 管理者は１名（常勤・兼務可）
管理者は、業務の管理及び職員等の管理を一元的に行う。
イ 計画作成担当者１名（常勤・兼務可）
計画作成担当者は、介護計画の作成と連携施設・病院等との連携調整を行う。
ウ 介護職５名以上を置く。
（兼務可）
エ 夜間については、常時１名以上の職員を配置する。

第８条（指定認知症対応型共同生活介護・介護予防の内容）
ア 住居及び食事の提供を行う。
イ

利用者に対して、金銭管理の指導、健康管理の助言等の生活指導を行なうとともに緊急時の対応を行なう。

ウ 利用者に対して、食事、入浴及び排泄等の日常生活援助を行う。
エグループホームの特性を活かした個別援助計画を作成し、利用者が安定した生活を送れるように援助を行う。

オ

管理者は、入居者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画（介護予防介護計画）を作成する。

カ

計画作成担当者は、それぞれの利用者に応じた認知症対応型共同生活介護計画（介護予防計画）を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明する。

第９条（利用料及びその他の費用）
ア

本事業が提供する指定認知症対応型共同生活介護（介護予防）の利用料は、介護報酬の告示上の額とし、法定代理受理の場合はその 1～3 割の支払いを受ける。また、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
（1） 家賃（水道・光熱費一切を含む） 別紙のとおり（2） 食費

別紙のとおり（3） その他日常において通常必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用実費。
イ 月の途中で入居した場合の費用は日割り計算とする。
ウ

利用料の支払いは月ごとに発行する請求書に基づき、口座振替により納入するものとする。

第１０条（入居に当たっての留意事項）

ア 専用居室での火の使用を禁ずる。
イ 専用居室の清掃、整理支援のため、職員の入室の自由が保障される。
ウ

専用居室、施設及び整備の汚損、減失した場合には、原状に復するか、又は原状に復するために必要な経費を負担する。

エ 共同生活のため、利用者同士の互譲の精神を持って利用する。
（１） 利用者の人権及び暴力等の被害を与えた場合には、退所する。
（２） 認知症等で著しい行動異常となった者については、退所する。
（３） 伝染病、その他入院の必要のある場合には退所する。
（４） 利用料を滞納した場合には退所する。
オ 政治、宗教、商業等の活動は一切行ってはいけない。
カ その他の入居者が守るべき共同生活及び施設管理、衛生管理、防災管理、緊急対応等々の心得は、管理者が利用者全員に文書にて配布説明を行う。

第１１条（身体拘束等の禁止）
ア

事業所は、サービスの提供に当たって利用者もしくは他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
イ 事業所は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
ウ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回開催するとともに、その結果について介護従業者その他の従業者への周知徹底（２） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（３） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的（年２回以上＋新規採用時）な実施。

第１２条（高齢者虐待防止・虐待防止に関する事項）
ア

虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１） 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

イ

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

第１３条（非常災害対策）
消火設備等、災害非常時に備えて、必要な設備を設けるとともに、非常災害等に対して具体的防災計画、非難計画等をたて、利用者も参加した訓練を年２回以上実施する。
土砂災害時に備えて、年 2 回土砂災害の訓練を実施する。

第１４条（事業継続計画

感染症・自然災害）

業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して事業所の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。

第１５条（衛生管理・感染症の予防及びまん延防止のための対策）
感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し、感染対策の資質向上に努める。

第１６条（緊急時における対応策）
利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医又は協力医療機関、協力訪問看護ステーションと連絡をとり、適切な措置を講ずる。

第１７条（苦情・ハラスメントの処理）事業所は、自ら提供した事業所に対する利用者及びその家族からの苦情・ハラスメン
トに対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。

第１８条（損害賠償）
利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行なう。

第１９条（夜間及び深夜の時間帯）
夜間及び深夜の時間帯を通じて、１人の介護従事者に夜間勤務を行わせることとする。

第２０条（運営推進委員会）
事業の運営に当たって、地域との連携と交流を図り更なるサービスの向上を目指すことを目的に運営推進会議を行なう事とする。
（１） 構成メンバーは利用者、利用者の家族、市野江地域住民の代表者、南魚沼市の職員又は南魚沼市を担当する地域包括支援センターの職員、当事業所の職員等とする。
（２） 会議はおおむね一年に 4 回以上行い、運営推進会議に対し活動状況を報告し、評価を受けることとする。
（３） 会議の内容等、報告、評価、要望、助言について記録を作成するとともに、それを公表するものとする。

第２１条（職員の就業規則）
職員就業規則は、この規定によるほか、萌気会の職員就業規則及び規則に定めない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

第２２条（その他運営に関する留意事項）
無資格者の認知症介護基礎受講について
ア

事業所は、介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし業務体制を整備する。

イ（1） 採用時研修

採用後 3 ヶ月（2） 継続研修

年 1 回以上

職員は、業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業員との雇用関係が終了した場合においても、事業所の責任において当該従業員の知り得た秘密の保持を行うものとする。
ウ

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団萌気会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

第２３条（細則）
この規定の定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、理事会で定める。

この規定は、平成１２年５月１日から施行する。
平成１４年３月１日改定

平成１５年４月１日改定
平成１６年１０月１日改定
平成１８年４月１日改定
平成１９年４月１日改定
平成 24 年 4 月 1 日改定
令和 1 年 12 月１日改定
令和 5 年 12 月１日改定
令和 6 年 4 月 1 日改定