保健所行政に関する提言書

平成２６年５月８日
松本

市議会

目

１ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

２ 調査研究の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

３ 調査研究の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

４ 調査研究のまとめと提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５（参考） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

１ 保健所の概要
２ 視察先等でいただいた主な意見

１ はじめに保健所は、地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市、その他指定された市または特別区が設置するとされています。
昨年６月、地方制度調査会より、内閣総理大臣に「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」が行われ、その中で、大都市への一層の事務移譲が可能となるよう、中核市・特例市、両制度の統合が、見直しを図るべき事項としてあげられました。それを受け、今国会においては、中核市の人口要件を30万人以上から20万人以上へと緩和し、特例市を廃止することにより両制度の統合を行うこととする地方自治法の改正法案が提出されており、この改正が実現すれば、松本市も中核市となる要件を満たすこととなり、独自に保健所を設置することが可能となります。
そこで「健康寿命延伸都市・松本」の創造を目指す松本市が、保健所を設置することの意義や是非について教育民生委員会において調査研究をすることとしました。

２ 調査研究の経過
平成２５年 ５月２０日

調査研究テーマを委員から募集

６月１４日

テーマを「保健所行政について」に決定

７月２３日

岡山県倉敷市保健所を視察

２４日

福岡県久留米市保健所を視察

８月２１日

調査研究の進め方について検討

９月１３日

視察結果等に基づいて研究

１０月

８日

長野県松本保健所を視察

１６日

視察結果等に基づいて研究１１月２８日松本市医師連盟との意見交換会

１２月２０日

長野市保健所を視察

平成２６年 １月２０日

視察結果等に基づいて研究

１月２１日～２月２日
２月６日

テーマ調査研究中間報告により意見募集

テーマ研究に基づく提言案のたたき台を提示

３月１０日

提言書（素案１）を協議

３月１１日

提言書（素案２）を協議

４月

提言書（素案３）を協議

８日

３ 調査研究の内容⑴ 保健所設置による主な効果
ア

市民サービスの向上
例えば、これまで市の窓口で申請を受け、県が認定をしていた身体障がい者手帳の交付事務等を、市が一括して行うことができるようになるなど、県から各種の事務の移譲が行われることにより、事務処理のスピードが向上することとなります。また、市民生活にかかわりの深い事務を市民にとって最も身近な自治体である市が担当することで、より市民のニーズに即した、きめ細かな行政サービスの提供が可能となります。

イ

保健サービスの充実
現状、市は、県の保健所とは別に保健センターを設置し、乳幼児健診、育児相談といった子育て支援や健康診査等、特に市民に身近な業務を担っていますが、市が保健所を設置することでそれらを統合し、１つの機関で全ての保健サービスを提供することができるようになります。精神保健、難病、エイズに関する事業などが市に移譲され、これまで県と市で分担して行っていた保健サービスが、市によって一貫した形で行われることとなり、より総合的なサービスの提供が可能となります。

ウ

緊急性のある事柄へのより迅速な対応
市民の生活に重大な影響を及ぼす感染症の流行など、緊急を要する対応が求められる事態が発生した場合において、国からの情報が県を経由せず、直接市にもたらされるようになり、より迅速な対応をとることが可能となります。また、ウイルスや細菌等を検査する機関を市が独自に持つこととなれば、確かな判断をくだすために必要な情報の取得に要する時間も短縮化できることとなります。

⑵ 保健所設置により県から移譲される主な事業（他市の例）
ア

民生行政について・身体障がい者手帳の交付
・母子・寡婦福祉資金の貸付・保育所、特別養護老人ホーム等の設置許可、監督イ

保健衛生行政について・感染症（インフルエンザ・結核・エイズ・肝炎等）の予防に関する事務
・飲食店営業等の許可
・浄化槽設置等の届出の受理
・狂犬病予防や動物愛護に関する事務ウ

環境行政について・産業廃棄物処理収集・運搬業の許可、事業所等に対する立ち入り検査・ばい煙及び粉じん発生施設（工場分）の届出の受理・立ち入り検査
・水質汚濁防止に関する事務（公共用水域・地下水常時監視）・ダイオキシン類による汚染状況についての監視

⑶ 設置に当たっての課題
ア

財政負担
平成１１年に保健所を開設した長野市の場合、建設費、用地取得費、初度調弁費含め、設置に当たり約２７億９６００万円を要し、うち国・県からの支出金は３億２０００万円でした。また、権限移譲により発生した新たな業務に伴うコスト増は、１８億９２００万円（うち国庫支出金等は１０億８３００万円）にのぼっています。一概に比較することはできませんが、保健所を設置し、運営していくこととなれば、本市においても大きな財政負担が予測されます。それに見合うだけの国からの十分な財政的措置が見込まれるのかは、懸念材料でありますのでしっかりとした試算が必要と考えられます。

イ

専門職の人材確保
本市においては、７３名の保健師が保健福祉業務に携わっており、これは県や他市と比べると多くの人材を抱えていると言えますが、保健所を設置するにあたっては、保健師以外にも、医師、獣医師、薬剤師、診療放射線技師、化学職等、多くの高度な専門分野の職員を新たに確保することが必要となります。また、それら専門分野の人材をしっかりと育て、活用していくため、個々の分野に合わせた研修等、人材育成の手法も研究していくことが求められます。

【参考

県・他市の保健所の職員構成】

倉敷市保健所

専門職

久留米市保健所
長野県松本保健所
長野市保健所

126名、事務職

29名（人口48万人・Ｈ23年度）

専門職 70名、事務職24名（人口30万人・Ｈ25年度）

専門職 41名、事務職 24名（人口42万人・Ｈ25年度）

専門職

100名、事務職30名（人口38万人・Ｈ24年度）

ウ

広域圏への影響
長野県松本保健所（松本保健福祉事務所）圏域において、松本市はその中心に位置し、まさに中核的な立場で圏域の医療体制等を支えてきている現状にあります。同圏域の中で、本市が独自に保健所を設置し、別個に独立する形をとることにより近隣周辺市村や関係団体との連携体制には少なからず影響があるものと考えられますので、事前の十分な調整が必要と思われます。

４ 調査研究のまとめと提言
既に保健所を設置した市の例によりますと、中核市移行に伴い、県から移管される事務は約２，８００項目にのぼりますが、そのうち保健衛生・民生・環境保全等、保健所に関連する業務が６０％以上を占めています。
昨年、全国特例市市長会において行われた特例市を対象とした権限移譲に係るアンケートでは、保健所設置を積極的に検討している市は、既に設置済みの３市を除いた３７市中、９市にとどまるという結果でした。本市も、事前に情報収集等は始めるが、制度改正が正式に決定した段階で検討する予定であるとの回答をしています。
多くの市は、保健所を設置することに種々のメリットを認めつつも、保健所設置に当たっては、人的・財政的に多大な負担が見込まれることを課題としてあげており、国においてしっかりとした支援がなされることを求めています。
今回の調査において視察した各市は、いずれも保健所の設置に当たっては、事前に長い期間をかけて、入念な検討を重ね、取り組まれてきておりました。
本市とほぼ同規模の茅ヶ崎市のように、保健所設置のメリットを評価し、２０１７年を目標に、県が運営している保健所の市への移譲を目指している例もあります。
また、今後は、近年の地方自治法改正により可能となった県と市による保健所の共同設置等も、新たな設置形態の選択肢として考えられていくものと思われます。
これからさらに加速していく超少子高齢型の人口減少社会においては、保健福祉にかかわる市の独自の判断が求められる事象が増えることは、想像に難くありません。本市は、「健康寿命延伸都市」を目指すべき都市像として掲げ、幾多の政策を力強く進めていますが、これらをさらに確かな形として実現させていくに当たっては、松本市が独自の保健所を持ち、それを核として各種の政策に取り組んでいくことが、「健康寿命延伸都市・松本」の創造を大きく後押しする重要なことと考えます。
そこで、本市におきましても、保健所設置について早期に検討に着手されますよ
う提案いたします。

資料１
１ 保健所の概要
現在の保健所は地域保健法により規定された、疾病予防、健康増進、環境衛生に関する事項等を取り扱う公的機関である。

⑴

保健所の主な業務ア

対人保健サービス（専門相談、指導）・健康づくり事業
・高齢者保健事業
・母子保健事業
・栄養改善事業・精神保健事業
・結核対策
・感染対策
・エイズ対策・難病対策・その他各種相談イ

対物保健サービス（許認可、監視、指導、相談）
・食品衛生関係営業
・生活衛生営業（理容、美容、クリーニング、興行など）
・医事、薬事関係
・動物の愛護、狂犬病予防事業
・環境衛生関係

ウ

その他の業務（検査、情報提供）

資料２
２ 視察先等でいただいた主な意見⑴

倉敷市保健所（平成１３年設置）
・検査機関を独自で持っているため、感染症などに対し迅速な情報入手が可能であり、より素早い対応をとることができる。
・保健所設置により市が得られる情報量が増えたため、それらをより政策に結び付けやすくなった。
・市民との距離が近くなり、窓口業務における書類の手続等の面で、市民サービスの向上につながっている。

⑵

久留米市保健所（平成２０年設置）
・専門職員の確保が重要な課題である。
・医師会が複数あるため、調整に時間がかかっている。
・施設の確保、整備等には多額の経費がかかる。

⑶

長野県松本保健所
・多種多業務であり、福祉・健康以外の業務など、市が単独でできるか懸念される。
・許認可業務は実施主体が県でも市でも変わらずにできる。

⑷

長野市保健所（平成１１年設置）
・県の保健所と同じ業務を行っているので、共同で行うなどにより効率化を図ることができる事務がないか検討したが、国からの交付税措置の関係でできなかった。
・医療事務については県の特例交付金があった。

⑸

松本市医師連盟との意見交換会
・救急医療や災害医療体制など、現在松本市を中心にしっかりまとまっていて、非常に良い連携が取れている。松本市が新たに独自の保健所を設置することで、かえって事務が煩雑になるなど、この連携に影響が出るのではないか。