協同学苑宿泊約款
この約款は、生活協同組合コープこうべが協同学苑（以下「当施設」といいます）の運営により、コープこうべの組合員や国内外の協同組合関係者等を対象とした学習活動の推進、ならびに一般向けの研修、交流の場として地域の役割を果たすにあたり、その一環として提供する宿泊サービスについて、必要な事項を定めるものです。
第１条 (適用範囲)
当施設が宿泊利用者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
２．当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第２条 (宿泊契約の申込み)
当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当施設に申し出ていただきます。
(1) 宿泊利用者名（団体の場合、団体名、代表者名を含む）、および連絡先電話番号、住所(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) その他当施設が必要と認める事項
２．前項に基づき当施設に申出のあった内容に変更を生じたときは、変更後の内容を速やかに当施設に申し出ていただきます。
３．宿泊利用者が、宿泊中に第１項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第３条 (宿泊契約の成立等)
宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
第４条 (宿泊契約締結の拒否)
当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 災害その他の緊急事態の発生等により、被災者及び災害復旧担当者のため、または生協関連の事業継続等のため、優先的に客室を提供すべきことが現実に予定されるな

ど、前号に準ずる事由のあるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(5) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 7 7 号)第 2 条
第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という)、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(6) 宿泊しようとする者が、他の宿泊利用者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(7) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(8) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10) 兵庫県「旅館業法施行条例」の規定する場合に該当するとき（昭和 39 年 4 月 1 日
条例第 63 号）。
第５条 (宿泊利用者の契約解除権)
宿泊利用者は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２．当施設は、宿泊利用者が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、別表２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
３．当施設は、宿泊利用者が連絡をしないで宿泊日当日の到着予定時刻になっても到着しないとき、もしくは午後 11 時までに到着しないときは、その宿泊契約は宿泊利用者により解除されたものとして処理することができるものとします。
第６条 (当施設の契約解除権)
当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊者が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(3) 宿泊者が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊者が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7) 兵庫県「旅館業法施行条例」の規定する場合に該当するとき（昭和 39 年 4 月 1 日
条例第 63 号）。
(8) 指定場所以外での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
２．当施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊利用者がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
第７条 (宿泊の登録)
宿泊利用者は、宿泊日当日、当施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊利用者の氏名（団体の場合、団体名、代表者名を含む）、年令、性別、住所及び職業(2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（確認のため旅券のコピーを取らせていただきます）(3) 出発日及び出発予定時刻(4) その他当施設が必要と認める事項
第８条 (客室の使用時間)
宿泊利用者が施設の客室を使用できる時間は、午後４時から翌朝午前 10 時までとします。連続して宿泊する場合においても、午前 10 時から午後４時の間は客室を利用できません。
２．前項に基づき宿泊利用者が客室を使用できる時間内であっても、当施設は、安全及び衛生管理その他当施設の運営管理上の必要があるときは、客室に立入り、必要な措置をとることができるものとします。
第９条 (利用規則の遵守)
宿泊利用者は、当施設内においては、当施設が定めて施設内に掲示した利用規則、ならびに「ご利用についてのお願い」に従っていただきます。
第 10 条 (門限・利用時間)
当施設の門限は午後 11 時とし、翌朝午前６時まで入退はできません。
２．主な施設等の利用時間は、次の通りとし、その他の施設等の利用時間は、備付けパンフレット、各所の掲示等でご案内いたします。
(1)フロント（研修棟）
平日（祝日含む）・土曜日 午前８時～午後９時
日曜日
午前８時～午後５時(2)レストラン（協同棟）

イ 朝食（予約制）午前 7 時～午前 8 時 30 分
ロ 昼食
午前 11 時 30 分～午後２時（ﾗｽﾄｵｰﾀﾞｰ 午後１時 30 分）
ハ 夕食（予約制）午後５時 30 分～午後 8 時 00 分（ﾗｽﾄｵｰﾀﾞｰ 午後 19 時 30 分）
３．前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
第 11 条 (料金の支払い)
宿泊利用者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表１に掲げるところによります。
２．前項の宿泊料金等の支払いは、現金もしくはクレジットカード（VISA/MASTER）により、宿泊当日チェックイン時、又は当施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。但し、団体利用の場合は、宿泊後に当施設から送付する請求書にもとづき、当施設が指定する金融機関の口座に振込送金する方法を認めることがあります。
３．当施設が宿泊利用者に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊利用者が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第 12 条 (当施設の責任)
当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊利用者に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
２．当施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第 13 条 (契約した客室の提供ができないときの取扱い)
当施設は、宿泊利用者に契約した客室を提供できないときは、宿泊利用者の了解を得て、できる限り同一の条件による当施設の他の客室の提供、または他の宿泊施設のあっ旋をするものとします。
２．当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊利用者に支払い、その補償料をもって損害賠償とします。ただし、客室が提供できないことについて、当施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第 14 条 (寄託物等の取扱い)
当施設では、宿泊利用者の現金並びに貴重品のお預かりは一切いたしません。
２．現金、貴重品以外の物品で、宿泊利用者がフロントにお預けになったものについて、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当施設は、15 万円を限度としてその損害を賠償します。
３．宿泊利用者が、当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて生じた滅失、毀損等は、当施設の故意又は重大な過失がない限り、当施設は責任を負わないものとします。

第 15 条 (宿泊利用者の手荷物又は携帯品の保管)
宿泊利用者の手荷物が、宿泊に先立って当施設に到着した場合は、その到着前に当施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊利用者がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
２．宿泊利用者がチェックアウトしたのち、宿泊者の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合、発見日を含め７日間保管し、その後貴重品については最寄りの警察署に届けます。その他の物品については１か月保管後、処分させていただきます。ただし、飲食料品、雑誌類、下着類等、当施設の判断により、それ以前に処分させていただくことがあります。
第 16 条 (駐車の責任)
宿泊利用者が当施設の駐車場をご利用になる場合、当施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
第 17 条 (宿泊利用者の責任)
宿泊利用者の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊利用者は当施設に対し、その損害を賠償していただきます。
第 18 条 （約款の改定）
この約款は、必要に応じて随時改定することができるものとします。この約款が改定された場合、当施設は、改定後の約款の内容及び効力発生日を当施設のホームページもしくは客室内に掲出するものとします。
第 19 条 （附則）
この約款は、2022 年 4 月 1 日より有効とします。

別表１

宿泊料金等の内訳
内訳

宿泊利用者が支払うべき総額

宿泊料金

基本宿泊料（室料）

追加料金

朝・昼・夕食 食事代
会議室・研修室・グラウンド等
アメニティ代

税金

消費税

利用料

別表２

違約金
契約解除の通知を受けた日

基本宿泊料
食事代
食事代（注 3）
（パーティーメニュー）（注１）

会議室・研修室・グラウンド利用料
基本宿泊料
食事代
30 名以上

前々日

前日

当日

－－50％

100％

－－50％

100％

－50％

50％

100％

－－50％

100％

50％

100％

～前々日

契約申込人数

１～29 人

２か月前

食事代（パーティーメニュー）
会議室・研修室・グラウンド利用料

５％（注２） ５％（注２）
（注１）

－－50％

100％

－50％

50％

100％

－－50％

100％

※消費税込みの金額に対しての比率です。
※フロント営業時間を過ぎると翌日の取り扱いになります。
（注１）基本宿泊料・食事代・食事代（パーティーメニュー）については、一人当たりの料金に対しての違約金です。
（注２）30 名以上の団体は基本宿泊料について 2 か月前から前々日まで５％の違約金を収受しますが、30 名を超えない人数の解除については違約金をいただきません。
（注 3）幕ノ内弁当・お花見弁当（行楽弁当）については、前々日から 100％の違約金となります。