現代社会の脅威にいかに立ち向かうか
平成28年度

懸賞論文論文集

公益財団法人公共政策調査会
警察大学校警察政策研究センター

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか
平成28年度

懸賞論文論文集

公益財団法人公共政策調査会
警察大学校警察政策研究センター

巻頭言～若干の提言とともに巻頭言～若干の提言とともに公益財団法人
理事長

公共政策調査会

桐裕

はじめに
当調査会の主催による懸賞論文事業は今回で20回目となったが、今回のテーマは「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」とした。その趣旨は、別添（255ページ）の趣意書にあるように、現代社会は、災害、サイバー犯罪、国際テロ、感染症のほか振り込め詐欺やストーカー、DVなどの身近な犯罪等様々な脅威に直面しているが、人々の危機感は必ずしも高いとは言えず、備えも十分とは言えないことから、こうした脅威
をいかに回避し、その被害を防ぎ、減少させるための提言を得たいというものであった。テーマの範囲を可能な限り幅広くし、多くの方々の応募を期待するという意図もあった。
しかし、今回の応募総数は、52件と昨年並みにとどまった。また、審査において、審査員の評価が分かれる等、最優秀賞は見送らざるを得な
い結果となったことは残念だった。応募者の内訳は、年齢別では、40歳
代と50歳代が同数でともに約23％、次いで70歳代が17％で、29歳以下の若年層は約15％だった。男女別では、約83％が男性だった。若者や女性の応募が少なかったことも残念だった。選択されたテーマを分類すると、多かったのは、治安対策一般で９件、次いで地震関係８件、テロ関係７件となっていた。
以下、それぞれのテーマごとに、応募論文のうち参考とされるべき指摘に私見を交え、提言としたい。
１

地震等の自然災害について
自然災害への対策について、国は「国土強靭化基本法」及びこれに基づく「国土強靭化基本計画」と毎年策定されるアクションプログラムにより計画的に対策が推進されつつあるが、多大な予算を要することもあi

り、その進捗状況は必ずしも十分とは言えない。
地震については、平成の時代に入ってからだけでも、阪神・淡路大震
災（平成７年）、東日本大震災（平成23年）といった大きな地震により多数の死傷者を出すなど甚大な被害を経験し、昨年も熊本地震により多くの被害が発生した。こうした地震の発生する都度、災害への備えの強化の必要性が説かれるが、時間の経過とともに危機感が薄れていく傾向にあるのではないか。今後、首都直下型地震及び南海トラフ巨大地震の発生の確率は、30年の間にともに70％と言われ、大規模地震の脅威は切迫しているにもかかわらず、対策は遅々として進んでいないと感じるのは筆者だけだろうか。
地震対策は多岐にわたるが、首都直下型地震では、主に大規模火災対策及び政治、行政、経済等の中心としての首都の機能維持対策が、また、
南海トラフに由来する地震では、津波対策が特に重要と考えられ、そのためのハードとソフト両面からの対策が必要である。
ハードの部分については、今回の応募論文では、阪神・淡路大震災と東日本大震災の教訓にかんがみ、建物の倒壊対策と津波対策を挙げるものが多かった。しかし、関東大震災の例を見ても、当時とは状況が異なるとはいえ、首都直下型地震では火災対策は重要であるが、残念ながら応募の論文でこれを正面から取り上げたものはなかった。
火災においても津波対策においても、地震の際には、緊急避難路の確保が重要であり（小野論文）、それは安全、円滑かつ迅速に避難することのできるものでなければならない。その確保は広域避難場所等を定めた自治体の責務でもある。安全という観点からは、ビル等建物の倒壊を防ぐとともに、電柱の倒壊により通行が妨げられることのないよう無電柱化を進めることが重要である（小野論文）。倒壊した電柱や垂れ下がった電線により避難場所にたどり着けない、緊急車両が通行できないといった事態が生じれば、悲惨な結果を招きかねないが、残念ながら自治体等の意識は高くない。無電柱化の進捗率は、
平成28年の政府のアクショ
ンプログラムでの検証によれば16％で前年と変化はなく、状況は芳しくない。無電柱化については、国が、国土強靭化計画に盛り込んでいるほii

巻頭言～若干の提言とともにか、昨年の臨時国会において「無電柱化の推進に関する法律」が制定されたこともあり、その計画的かつ迅速な推進が期待される。平素から安全な避難経路の周知とともに、避難経路を実際に歩いてみる訓練も必要ではないか。また、発災時に避難者が一挙に押し寄せることにより避難路に稠密な状態が生じ、被災者が避難場所にたどり着けない事態が生じることのないよう、適切な情報提供も必要だ。一部自治体はドローンを活用した情報提供を計画していると聞くが、自治体の取組みには格差があり、より積極的な取り組みが望まれる。その他火災対策では、木造住宅密集地域の解消が重要だが、こちらの進捗も芳しくない。木造密集地域の解消は私有財産の制限の度合いが大きく、その推進には難しい面もあるが、例えば阪神・淡路大震災での火災の多くは電気に起因するものであったことから、火災の発生を防ぐため、せめて密集地域では感震ブ
レーカーの設置を義務化する（現在は勧告ないしは推奨レベルで、一部の自治体は設置費用の一部を補助）、安全装置のない移動式暖房機器の使用を禁止する等の対策が必要ではないかと考える。公費による補助と組み合わせれば、過重な負担とはならないと考える。
ソフトの面では、学校における防災教育、特に訓練が不十分との指摘があった（小野論文及び小林論文）。両論文は、防災教育をより充実させ、また、訓練の前提となる災害の規模や被害の想定をより深刻なものとし、訓練回数も増やすなど実践的なものとすべきだと指摘している。
防災教育や対策には、過去の記録、先人の教訓を生かすべきだとの指摘もあった（林論文、高山論文）。また、青山論文は、公開資料を分析して、現在の公的な食料備蓄が極めて不十分であると明確に数字を挙げて指摘している。これが事実であるとすれば、さらなる充実が求められる（なお、平成28年のアクションプログラムでの検証によれば、応急用食料の。
充足率は100％とされている）
ちなみに、これも今回の応募論文になかった点だが、大規模地震の発
生時において、災害応急措置に当たる行政機関の機能が麻痺するようなことがあってはならず、そのため、消防、警察、自衛隊、海上保安庁等
災害時に被災者の救助に当たる要員はもとより、その他応急対策に当たiii

る職員（公務員）に不足が生じることがあってはならない。そして、その指揮命令の神経というべき情報・通信機能が確保されなければならない。そのために、庁舎及び通信施設等インフラの堅牢化を図ることが必要だ。庁舎はぜいたくなものである必要はないが、付近住民の避難場所として使用されることも期待されるため堅牢なものでなければならない。
ハコモノの建設には批判も予想されるが、その必要性を強く訴え、これは是非実現しなければならない。また、職員が迅速に招集に応じられる態勢が整えられなければならず、具体的には徒歩で出勤できる範囲に宿舎を整備し、職員を居住させなければならない。公務員宿舎の整備については、これも国民やマスコミからの批判が強く、特に都心部の宿舎を閉鎖する傾向にあるが、決して正しい判断とは思えない。東日本大震災の発災は14時46分で職員はすべて在庁していたが、これが深夜であれば決してこのようにはいかなかったであろうことは容易に想像し得る。国では、現在、総理官邸への緊急参集チームの要員のみ宿舎の手当てがなされているが、これだけで緊急対応ができないことは、誰の目にも明らかである。
２

国際テロについて中東だけでなく欧米、東南アジア等においても、イスラム過激派によるテロの嵐が吹き荒れているが、アルカーイダやいわゆるイスラム国（ISIL）がともに我が国をテロのターゲットとして挙げていることは意外に知られていないのではないか。特に、2020年の東京オリンピックに向けて我が国の知名度が高まり、彼らにとってのターゲットとしての価値が高まる。
テロ対策では、人々の多く集まる駅、空港、競技場、劇場等のいわゆるソフトターゲット対策が重要であり、新幹線を含め管理者による手荷物検査、防犯カメラの設置等の自主的対策が重要だとの指摘があった（二川論文）
テロは、治安機関始め関係機関の努力もさることながら、国民全体が危機感を共有し、その理解と協力なしには防ぐことはできない。国民のiv

巻頭言～若干の提言とともに理解と協力を求める PR 活動を推進し、官民一体となってその防止に努めなければならない（上江洲論文）。また、ホームグローンテロを防ぐため、対立の構図ではなく、相互理解、共生といった基盤を醸成すべきとの指摘もあった（鈴木論文）。なお、サイバーテロ対策には特別の留意が必要で、この点は次に述べる。
３

サイバー犯罪・サイバーテロについて
インターネットは極めて有用で今や国民生活にとって不可欠な手段となっているが、それが作り出すサイバー空間では、詐欺、脅迫、情報の窃取のほか、海外では、発電所、金融機関等のいわゆる重要インフラに対するテロ行為が行われ、人々の生活を脅かすまでになっている。これに対し、国民の危機感は必ずしも高くなく、特に中小企業始め、企業の中にはセキュリティが必ずしも十分でないものがあり、問題だ。企業は、自らのコンピュータシステムの動きを常時監視し、異常事態の早期発見に努める態勢（いわゆる SOC（Security Operation Center））とともに、異常が発見された場合に対応する態勢（いわゆる CSIRT（Computer
Security Incident Response Team））を整えるべきである。国の「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年）によれば、国は企業による CSIRTの設置等の対策を促すこととなっているが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の昨年発表の調査結果によれば、上場企業の設置率は40％強にとどまっている。このほか、「サイバーセキュリティ戦略」は、経営層において、セキュリティに関する最高責任者である CISO（Chief
Information Security Officer）が設置されるよう促している。
また、サイバーセキュリティは、単に自らのコンピュータシステムに支障が生じるだけでなく、これを経由して他者への攻撃が行われる可能性もあり、社会全体でセキュリティ水準の向上を図っていかなければならない。サイバー攻撃の手口は日々変化し、これに対応していくことは困難な面もあるが、サイバー空間において何が起こっているのかに注意を払い、特に外国で起こっている問題はいずれ我が国内においても起こるのが通例であることから、各企業において、広く内外の情勢に目を配v

り、早めの対策を講じることも重要だ（安部論文）。
このほか、サイバーテロを含めサイバー犯罪は、その匿名性ゆえ蔓延する傾向にあり、犯罪者の追跡可能性を高めることが必要である。そのためには、通信ログの保存は極めて重要で、そのためのコストは国民全体で広く薄く負担すべきであるとの指摘があった（安部論文）。このほか、企業等のセキュリティレベルを高めるため、セキュリティレベルに関する国際基準による評価・認証を受けた企業への税制上の優遇措置が検討されても良いのではないかと考える。
４

感染症について平成15年（2003年）ごろから、東南アジアにおいて、高病原性の H

５N １型鳥インフルエンザが流行し、これに鳥から感染して人が死亡する例がみられるようになった。我が国でも多数の家禽類がこれに感染して処分され、パンデミックへの危機感が高まった。国は、平成17年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、累次改定を行ってきたが、
平成20年に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
及び検疫法の一部を改正する法律」が、同24年には「新型インフルエン
ザ等対策特別措置法」が制定され、対策の強化が図られつつある。世界
ではこのほかにもエボラ出血熱、ジカ熱等多数の感染症が発生しており、特に、かつてのペスト、スペイン風邪のように致死率の高い感染症が大流行すれば、国民の生命、健康が損なわれることはもとより、政治、経済、社会のあらゆる活動に支障を与え、これらが停滞するおそれがある。
感染症対策を国の安全保障の問題として捉える必要がある。
海外で発生した感染症については、水際対策によりその流入を食い止める必要があるが、そのため発生地の国を始め、感染や対策の状況について透明性をもった情報提供がなされなければならない。パンデミックに陥った場合における業務継続計画やガイドラインが定められているが、これは果たして想定したように機能するだろうか。実際に訓練し、問題点を洗い出して、これを対策にフィードバックさせることが必要だ。
感染症の国内への流入の防止に関し、ODA を活用した途上国の研究vi巻頭言～若干の提言とともに機関への支援が重要だとの指摘もあった（藤井論文）。
５その他
少年のいじめ、虐待、貧困問題に関する論文もあった（竹花論文等）。

このうち、子供の貧困は、少年の健全な育成を阻害するばかりか、階層の固定化を招き、社会の停滞につながる可能性がある。我が国の明治維
新以降の近代化、また、戦後の復興を支えたのは、階層転換というダイナミズムだったと考える。今この問題を軽視することは、将来における社会の不安定化を招き、脅威となる可能性があると考えなければならない。青少年が夢や希望を持ち、それに向かって努力することを支えていかなければならない。国、自治体等の奮起、注力を期待したい。
おわりに昨今、ポスト・トゥルース（真実以後）、フェイク・ニュース（偽のニュース）なる言葉が、特にイギリスの EU 離脱を問う国民投票やアメリカの大統領選以後、広く人口に膾炙し、問題視されるようになった。
この種の情報操作は決して目新しいことではないが、このような事実と異なる情報がインターネットを通じて広く拡散するに至って、様相は劇的な変化を遂げたと言える。加えて、政権担当者から、自らにとって都合の悪い事実に対し「オールタナティヴ・ファクト」（もう一つの事実）なる言葉が堂々と語られるに及んで、民主主義は大きな危機に瀕しつつあると言っても過言ではない。
これに対しては、各人が、自ら主体的に正しい情報を取捨選択すべきと語られるが、特に、危機の状況下において、事は簡単ではない。
先の東日本大震災の折に、ネット上で事実と異なる様々なデマの情報が拡散され、例えば、警察関係では、被災地において「外国人が商店への略奪行為行っている」、「外国人窃盗団が大規模に窃盗を行っている」
といった類の情報が拡散された。これに対し、警察は、当時可能な限り事実の確認に努めた結果、ほとんどすべてがデマの類の情報であったことから、警察は、住民に対して流言蜚語に惑わされないよう注意喚起をvii

行うとともに、サービスプロバイダ等に対し、そのようなデマ情報を削除するよう要請を行った。この要請はあくまでも協力ベースのものであり、要請に応じるか否かはサービスプロバイダ等の判断に委ねられたことから、すべてが削除されたわけではなかったが、多くのデマ情報は削除されることとなった。
しかし、こうした措置に対し、ネット上の情報に公権力が関与すべきではなく、その真偽はネット上のやり取りの中で解決されるべきだ、といった批判がなされるようになった。
平時においてはまだしも、危機的な事態の下で、デマが悲惨な結果を招くことは関東大震災時の朝鮮人等虐殺に見られたとおりであり、現代では、これがツイッターを始めとする SNS 等で拡散するようなこととなり、これを放置することは大きな危機に発展することになりかねない。
今回の応募論文には、こうしたデマや流言蜚語のもたらす危機について触れたものはなかったが、こうした問題に我々は今後どう対処すべきか、議論すべき時に来ているのではないか。

viii

懸賞論文受賞者記念撮影（平成29年１月23日）

主催者代表挨拶（公財）公共政策調査会 理事長

桐

裕
ix

x

宮崎

緑

選考委員代表挨拶
千葉商科大学国際教養学部長

斉藤

実

来賓挨拶
警察庁長官官房総括審議官

受賞者代表挨拶
小野 雅博 氏優秀賞
安部 孝美 氏xi

優秀賞
小野 雅博 氏読売新聞社賞
小野 雅博 氏xii

読売新聞社賞
安部 孝美 氏

目

目
【優秀賞

次

次

２編】

世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた4E 方策
安部孝美………………………………………………………

1

大地震や津波による被害を最小化するための提言小野雅博………………………………………………………

15＊＊＊＊＊＊＊【佳作３編】｢世界一安全な日本｣ を作るために阿部

剛士 …
… …………………………………………………

30

情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育～地域社会と連携した教育活動への提言～
石橋

皓一朗 …
… ………………………………………………

44

大震災から命を守る減災日本50年計画
小林

公司 …
… …………………………………………………

62＊＊＊＊＊＊＊
災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋～熊本地震による食料供給状況と各都道府県の食料備蓄状況の検証より～
青山

貴洋 …
… …………………………………………………

xiii

78

日本の復旧・復興における現状と課題
石川裕理………………………………………………………

94

国際テロの脅威にいかに立ち向かうか～国際テロの現状と脅威に対する取組み～
上江洲

聡……………………………………………………… 107

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守る～自殺を阻止するために学校と保護者がやるべきこと～齋藤卓也……………………………………………………… 123

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか～ ｢世界一安全な日本｣ を作るために～鈴木美紀……………………………………………………… 138

テロは個人で防げるか高井俊孝……………………………………………………… 152

大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言髙山

秀幸……………………………………………………… 169

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか～子供の相対的貧困に対して出来ること～
竹花

祐子……………………………………………………… 182

脈々生き続ける先人の教え－地震対策に先人の教訓を生かそう－
林

xiv

雄三

……………………………………………………… 194

目

次感染症の脅威への対策の在り方－日本の ODA を柱とした取組を通して－藤井健太郎…………………………………………………… 206

現代社会の脅威（テロ）にいかに立ち向かうか
二川和彦……………………………………………………… 220

町の防犯､ コミュニティづくり
船江淳平……………………………………………………… 231

小学校低学年の子供に対するメディア教育及びサイバー教育の実施について
山崎一美……………………………………………………… 242＊＊＊＊＊＊＊

28年度懸賞論文「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」
応募要項………………………………………………………… 253

28年度懸賞論文「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」
応募者一覧……………………………………………………… 257＊＊＊＊＊＊＊※

この論文集に掲載した原稿は、応募者各人の個人的なご意見を紹介したものであり、必ずしも公益財団法人公共政策調査会の主催者及び後援各団体の見解を示すものではありません。
また、個々の論文における用字、用語、数字等については基
本的に応募者の記述を尊重しています。
xv

世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策【優 秀 賞】

世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策
警察官（山口県警察）

安部１

孝美（33）

はじめにコンピュータとインターネットの普及は、人類に「知の爆発」をもたらし、「サイバー空間」という無限の価値を生み出したと考える。
ルネッサンス時代における世界三大革命の一つであるグーテンベル
クの活版印刷※① は、本の大量印刷という技術により、故事来歴等の過去に関する情報伝達を容易にすることで、人類に知の爆発をもたらした。一方、コンピュータとインターネットの普及は、場所的・時間的制約にとらわれることなく世界中の情報にアクセスすることを可能にしただけでなく、ビックデータの活用から未来に関する情報を得ることも可能にしつつある。
また、コンピュータとインターネットが普及したことで、コンピュー
タネットワーク上に仮想空間（以下サイバー空間と記載する。）が生み出され、人類はサイバー空間という新たな活動の場を得ることができ、20世紀後半から21世紀初頭にかかる数十年間という短い期間に、人類の生活は不可逆的な変革を遂げた。
この変革に伴い、情報通信技術（以下「ICT」と記載する。）は、
飛躍的な発展を遂げ、近年パソコンやプリンタ等の IT 関連機器のみ
ならず、家電や自動車、ロボット、スマートメーター等のあらゆるモノがインターネット等のネットワークに接続されはじめている。その接続機器の数は、 2015年において約250億台※②ともいわれ、これらのモノから飛び交う膨大なデータは、ビッグデータとして高精度に現実
1

社会を映す鏡となりつつある。
サイバー空間上の情報と実空間におけるモノや人が、サイバー空間
上で高度に融合し、物理的制約を超えて多層的に繋がる社会の実現が現実味を帯びてきており、世界的な大ヒットを遂げている「ポケモンGO」は、実空間とサイバー空間を高度に融合させた社会の到来を予見させるものであると言える。
サイバー空間と実空間が高度に融合した社会の黎明期ともいえる今、
サイバー空間においては、高度に組織化された犯罪集団によるサイバー犯罪や、国家の関与が疑われるようなサイバー攻撃が横行しており、サイバー空間における事象は、実空間を含む様々な事象と相乗して社会に大きな影響を及ぼしかねない脅威となっている。
故に、世界においてトップクラスの治安を維持する日本が、交番制度において世界の注目を浴びたように、世界に誇れる安全なサイバー空間を実現し、手本を示すことが重要であると考え、そのために必要な「世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策」について後述する。
２提言
サイバー空間において犯罪や攻撃が横行している要因は、サイバー空間が持つ特性にあると考える。
この特性とは、国境や地理などの場所的制約にとらわれないことに加え、情報伝達が光の速度で行われる仕組みから、時間的制約についても解決することが挙げられる。また、インターネット接続環境とパソコン１台があれば、人類に影響を与える事象を無限に生み出すことが可能であることも特性の一つである。
このサイバー空間が持つ特性により、サイバー犯罪やサイバー攻撃
は、グローバル化及び低コスト化並びに匿名化が顕著となり、犯罪者や攻撃者側の優位性が保たれている。
さらに、サイバー空間を巡る攻防について考えると、犯罪者や攻撃者側は、犯罪や攻撃を100回敢行した結果、一回でも成功すれば大勝
2

世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策ちであり、防御側は、 100回全てを防御しなければならない情勢も相まって、犯罪者や攻撃者がばっこする現状となっている。
故に、この局面を打開するためには、犯罪や攻撃を敢行することに伴うリスク加重が最も効果的であると考え、「教育～ Education」「 法 の 執 行 ～ Enforcement」「 環 境 ～ Environment」「 調 査 ～Examination」の頭文字である４つの「E」を柱とした方策を「世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策」として提言する。
⑴

教育の E ～インターネット安全利用教育の推進
４つの「E」の最初として、教育（Education）を柱とした方策について、「ICT」の発展と自動車社会の形成に触れながら提言を行う。
まず、インターネットの普及における分水嶺は、個人のインターネット利用を容易にした Windows 95の販売開始ではないかと考える。
総務省は、 2013年末における日本のインターネット普及率を、
82.8パーセント※③ としており、国内のインターネット利用者数が１億人を超えたと公表している。Windows 95が販売された翌年の1996年におけるインターネット普及率が、 3.3パーセント※④であることから考えると､ 約20年という短期間で急速にインターネット利
用者が増え、社会インフラの一つとしてインターネットが定着したといえる。
この状況は、近代における自動車社会が形成される過程と類似している。日本の自動車業界で、トップシェアを誇るトヨタ自動車の前身とされる株式会社豊田自動織機の自動車部は、 1933年に創設※⑤ されている。この頃は、貴族やお金持ちなどの一部の者が自動車を所有して、乗り回していた時代であったとは言え、舗装された道路や信号機などは整備されておらず、道路運送車両法や道路交通法といった法律も不充分だった。
株式会社豊田自動織機自動車部の創設後､ 18年が経過した1951年
3になり、ようやく自動車の規格や整備を定めた道路運送車両法が制定され、その後、自動車の利用者数の増加に伴い交通トラブルが社会問題化したため、1960年に道路交通法が制定されることとなった。
現在、自動車がナンバープレートを装着することや、定期的に車検を受けることは当たり前のこととして法制度化されている。
この自動車における法制度をコンピュータやインターネットの利用に置き換えて考えると、通信ログの管理やウィルス対策ソフトの導入などに当てはめることができるが、法により強制されているわ
けではなく、利用者個々のセキュリティ意識に帰属している状況にある。
近年、サイバー犯罪やサイバー攻撃の被害が増加していることを受け、利用者個々のセキュリティ意識は高まりつつあるが、十分な段階にあるとは言えない。
この近代における自動車社会の形成において、日本が世界に誇れる施策として、産官学民が一体となった交通安全教育の充実があると考える。自動車を直接運転することがない子供や高齢者に対しても、当然のこととして、交通ルールに関する交通安全教育が行われている現状にあり、この交通安全教育は様々な場所で行われている。
よって、サイバー空間の安全確保に関しては、インターネット利
用者が、インターネットを安全に利用するために必要な知識を持つことが重要であり、個々の利用者への教育が必要不可欠であると考える。このインターネットを安全に利用するために必要な知識の涵養を「インターネット安全利用教育」とし、同教育を受ける機会を社会全体で様々な形で設けていく必要がある。
すでに若年齢層に対しては、文部科学省が主導して、義務教育課
程や高等教育過程において、情報セキュリティモラルや情報リテラ
シーに関する教育が行われている。よって、この情報セキュリティ
モラルや情報リテラシーに関する教育の機会に、サイバー犯罪捜査やサイバー攻撃対策などに携わっている警察官による講演を積極的に盛り込み、インターネット安全利用に関する教育を併せて実施す4

世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策

れば、より効果的な教育を行うことができると考える。
しかしながら、国民全体のインターネット安全利用教育について考えると、若年齢層よりも中高年齢層に対する教育が喫緊の課題である。
中高年齢層は、「ICT」に関する知識が二極化している傾向にあり、社会情勢に敏感で「ICT」に関心がある者は、インターネットの利用に関して一定の知識を有しているが、それ以外の中高年齢者については、インターネットの利用に関する知識が乏しい状況にある。
また、中高年齢層は、インターネット安全教育の機会を持ち合わせておらず、仮に機会があっても積極的に参加する意識が低い傾向にある。その一方で、会社等の組織において中枢を担っている立場にあることが多く、社会的立場とインターネットの安全利用に関する知識の欠如が相まって、標的型メール攻撃やサイバー犯罪の被害に遭いやすく、被害が深刻化するなど、負の連鎖に陥りやすい環境
が出来上がっている。
よって、国や地方公共団体が主導して、中高年齢層に対するインターネット安全利用教育の機会を多く設け、参加することが社会気運となるように講じる必要があると考える。
具体的な例示としては、職場における教養の実施及び自治会などの地域コミュニティを通じた教養の場並びに教育機関が開催する保護者会などにおける教養の機会が挙げられる。
既に一部の都道府県警察では、若年齢層に対して、警察官が情報セキュリティモラルや情報リテラシーに関する講演を実施しているが、様々な問題も生じつつある。
この問題の一つに、準備不足が否めない状況がある。インターネッ
ト安全利用教育を実施する場合に対象のレベルに沿った内容にしな
ければ、効果は見込めないが、講演を担当する多くの警察官が、数ある業務の一つとして講演をこなしている現状にあり、内容が充実したものになっていない。
さらに、講演内容を充実したものにするためには、担当者がサイ5

バー犯罪やサイバー攻撃に関して一定水準の知識を持ち合わせていなければ務まらず、必要な知識は一朝一夕に習得出来るものではない。
警察組織においては、犯人検挙や捜査活動に主眼が置かれて、サイバー犯罪の被害防止の根幹と言えるインターネット安全利用教育に関する業務の重要性の認識に欠ける面もあり、警察部内においても被害抑止に繋がるインターネット安全利用教育の重要性を考えていく必要がある。
多様化・複雑化するサイバー空間の脅威に対処するためには、産官学民が連携してインターネット安全利用教育を推進することが不可欠である。インターネット安全利用教育により国民のインターネット利用に起因する犯罪被害等の軽減を図ることができれば、犯罪者や攻撃者側の利益を減少させることに繋がり、結果的に犯罪や攻撃を敢行するリスクを加重することが出来ると考える。
⑵

法の執行における E ～情報共有による捜査の推進
２つ目の E として、サイバー空間がグローバルな利用環境にあることを踏まえて、法の執行（Enforcement）に関する方策を述べる。
「ICT」の発展は、犯罪者の金銭を窃取する手法も変化させつつあり、銀行強盗などの実空間における犯罪行為は、インターネット
バンキングにおける不正送金などの仮想的環境内で完結する犯罪に形態を変えつつある。
現に日本国内における、平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額は、30億円を超え※⑥ ており、情報通

信社会における金融取引の信頼性を揺るがしかねない問題となっている。
また、インターネットバンキングにかかる不正送金事案について
は、被害が日本国内に限らず、アメリカやヨーロッパなどの一部の国において深刻化している。その理由としては、世界の金融市場において中心的な役割を果たす国々に多くのお金が集まるため、世界
6

世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策中の犯罪者が富裕国をターゲットとして犯罪を敢行していることが挙げられる。
このインターネットバンキングにかかる不正送金事案においては、コンピュータがコンピュータウィルス（以下、マルウェアと記載。）に感染することで、利用者の意図に反する動作が実行され金銭が窃取されている。この金銭の窃取に利用されるマルウェアの多くは、グローバル言語ともいえる英語バージョンのものが英語圏の国々で流行した後、日本語バージョンに対応したものが遅れて流行する傾向がある。
さらに、流行初期段階であれば、市販のコンピュータウィルス対策ソフトでは検知されないことから、高度な技術力を持つプログラ
マーが開発に携わっていることが窺われる。
このインターネットバンキングにかかる不正送金事犯を敢行する
犯罪者たちは、明確な役割分担が行われており、マルウェアを開発するプログラマーが道具屋としての役割を担い、この他に ATM から現金を引き出す末端犯罪者や全体を統括する首魁が介在することで高度な組織化が行われている。
これらの犯罪者たちは、ビットコイン注① や Tor（トーア）注② などの犯罪インフラともいえる匿名化ツールを利用することで、捜査が自分達に及ぶリスクを軽減している。さらに、国家間において捜査連携が確立していない東欧諸国やアフリカ、東南アジアなどの国々にある通信インフラを利用して世界中に犯罪の触手を延ばす仕組みを作り上げており、各国の警察機関のみによる対応では、捜査が困難な状況になっている。
よって、犯罪者側の仕組みを切り崩すために、各国の捜査機関が犯罪者集団に関するあらゆる情報の共有と集約を進め、データベー
ス化することが重要になる。データベース化した個々の情報をクロ
スリファレンスさせることが情報の価値をより高めていくことにつながり、犯罪に加担する者の絞り込みが容易になると考える。仮に
マルウェアを開発する者に関して考えると、マルウェアを開発でき
7

る高度な技術力を持ったプログラマーは、世界的に見てもその人数は限られており、犯罪資金の流れや過去の犯罪歴等をクロスリファ
レンスさせることで、犯罪組織の実態解明に繋がる糸口となることが窺い知れる。
このデータベース化については、捜査機関の緊密な連携だけではなく、金融業界や通信事業者業界なども加えた連携が実現すれば、より高度なデータベースを構築することが可能となり､ 結果として法の執行が進めば、犯罪者や攻撃者の逮捕リスクを高めることに繋がると考える。
⑶

環境の E ～通信ログの保存期間延長
３つ目の E として、「環境～ Environment」に関して、犯罪者や攻撃者側のリスク加重に向けた施策を提言する。
現在のサイバー犯罪やサイバー攻撃に関する捜査において、大きな障壁となっているものは憲法第21条に明記される通信の秘密であると考える。
インターネットサービスを提供する通信会社の大半は、通信記録の開示に関して、憲法上の規定である通信の秘密を根拠に強制捜査対応としている。故に、警察側は通信記録の開示のため、疎明資料を積み上げて裁判所に令状請求を行い対応しているが、その間に通信記録の保存期間を経過してしまうことが往々にしてある。補完措置として、保全要請などの仕組みも整備されているが根本的な解決には至っていない。
その理由は、サイバー犯罪やサイバー攻撃の多くが第三者のコンピュータをマルウェアに感染させ、遠隔操作を可能とした上で、同コンピュータを踏み台として犯行に及ぶためである。第三者のコンピュータを踏み台として犯行に及んだ場合、警察が裁判所に令状請求を行い、踏み台に関する通信記録の入手に至ったとしても、本犯への捜査を開始した時点で、通信記録の保存期間が経過している場
合が往々にしてある。

8

世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策

この問題の解決策として、通信記録の保存期間を長期間にすることができれば、インターネットに起因する捜査において一定の成果を上げることができる。
しかしながら、近年、IOT 化に伴い多くの機器がインターネッ
トと接続され始めており、これらの機器は、日々大量の通信記録を発生させている。よって、この日々大量に発生する通信記録を長期間保存するとなれば、莫大な費用が掛かることとなり、この費用を大小ある民間企業個々に負担を強いれば、今後の「ICT」の発展や新たなイノベーションの弊害になり兼ねない。
故に、インターネットを利用する個々の利用者に少額の金銭的負担を強いて財源を確保し、国が通信記録の保存場所や保存にかかる費用を負担する法制化を進め、通信記録の長期保存を実現することが必要であると考える。
国が費用を負担することで、通信記録の保存場所を国内に指定し、海外に通信記録が保存される場合に生じる捜査権の問題を解決するとともに、通信記録の長期保存が実現すれば、サイバー空間における捜査環境は劇的な改善がなされると考える。
サイバー空間の環境整備が不十分であることも、犯罪者や攻撃者がばっこする現状を生み出している要因の一つであり、「ICT」の
今後さらなる発展には、サイバー空間の捜査環境の整備が大前提にあると考える。
⑷

調査の E ～新技術導入における問題の調査
４つ目の E である「調査～ Examination」は、「ICT」の発展により誕生する新技術が、犯罪者や攻撃者にとっての新しい犯罪・攻撃ツールとなることを防ぐために必要な施策である。
サイバー空間を利用する犯罪者や攻撃者は、日々新たな手口を生み出し、犯罪や攻撃を敢行する現状にある。よって、新たな手口に迅速・的確に対応するためには、事前に新技術導入に伴い懸念される問題について、調査を重ねておくことが求められることから、
9

IOT と自動運転を例に調査することの必要性について述べる。
ア

IOT
近年、IOT 化が進み多くの機器がインターネット等のネット
ワークに接続されはじめているが、その多くの IOT 機器がオペ
レーションシステムにリナックス系のフリーソフトを導入している。リナックス系のオペレーションシステムは、何百万行で構成されるプログラム構築を複数のボランティアプログラマーの技術で完成させ、世界中に無償提供されている。この、無償のオペ
レーションシステムがコスト削減に繋がる等の有用性から、多くの IOT 機器に導入が進んでいる。
しかしながら、懸念される問題として、ボランティアプログラ
マーの中に悪意あるプログラマーが存在していた場合、何百万行に及ぶプログラムの中に不正指令を可能とする数十行のプログラ
ムコードが作為的に埋め込まれていることが考えられる。この悪意あるプログラムコードを見つけることは大変な労力を費やすことになりかねず、この問題を IOT 機器を販売する個々のメーカーに求めることは IOT 化を鈍化させることになる。
また、IOT 機器については、インターネットへの接続が大前提にあり、プログラムに脆弱性があれば、その脆弱性が悪用される危険性を常に持っている。仮に脆弱性が突かれ、トラブルが生じた場合、その責任の所在が消費者若しくは製造メーカーのどちらに帰属するかといったことも問題の一つとしてある。プログラ
ムは人間が作成するものである以上、必ず脆弱性が存在する。よって、脆弱性が判明すれば、その対処のためにアップデートを施す必要が求められ、アップデートをメーカーが自動で行うのか、それとも消費者が行うのかといった問題が生じる。仮にメーカーが自動でアップデートを行う仕組みを導入した場合、海外製のIOT 機器に関しては、購入時に問題のないプログラムで構成されていたとしても、アップデートが自動で行われる過程で、個人情報などのデータの窃取を目的とした機能や有事の際における意

10

世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策

図的な故障等の動作を起こす機能が付加される可能性も秘めている。
さらに、単価の安い IOT 機器に関して、販売後数年間にわたり、脆弱性に対するアップデートやサポートを個々の販売メーカーに強いることは、多大な負担になりかねない。
よって、この問題の対処として、IOT 機器のプラットフォー
ムに関して、国が主導して IOT 機器専用のオペレーションシス
テムを開発し、そのオペレーションシステムを無償で提供する仕組みが必要であると考える。さらに、オペレーションシステムにおけるバグ（プログラムにおける問題）の発見に関して懸賞金制度を用いるなどして、一般に公募する仕組みを整えることが、今後の情報通信社会において、日本が世界をリードするために必要なことだと考える。日本は国際法を遵守する国として世界における信頼も厚く、日本製品に関しては、その品質が世界で認められていることなどから、その役割を果たす資格を充分に備えていると考える。
IOT 化という新技術の導入に関してみても、社会に与える影
響や抱える問題は山積しており、産官学が共同して問題点を調査していくことが必要不可欠である。
イ

自動運転
政府や自動車業界は、東京オリンピックが開催される2020年頃までに一部の区間で自動運転が可能な自動車の実用化を果たすと公言しており、研究開発が盛んに行われている。
実際に自動運転が実現すれば、プログラムによって車両の速度が決定されるため、法定速度は遵守され、違反行為が存在しないことになる。仮に速度違反が行われるとすれば、プログラムを不正に書き換え、法定速度を超えた走行を可能にする場合が考えられる。このプログラムの改変による自動運転車両を取り締まるとなれば、走行に関するプログラムを解析して違法性を立証しなければならず、交通警察が行う取締りに大きな変革が起こる時代が11

来るのではないかと考える。
また、自動運転車両の完全自走化が実現すれば、運転者の過失が存在しないことになりかねず、事故捜査の目的とされる事故原
因の究明は、運転者に対するものから怪我をした歩行者を対象とするものに遷移することも考えられる。
自動運転車両に対するサイバー攻撃を考えると、自動運転車両
がインターネットと繋がっていれば、脆弱性を突かれプログラム
を改ざんされることで、一斉に誤作動を起こすことも現実に起こりかねない。韓国においては、平成25年３月に金融機関の ATMなどがコンピュータウィルスに感染したことが原因となり、一斉に誤作動を起こすサイバー攻撃が発生※⑦ している。仮に政府の要人等を乗せた車両に対して、誤作動を起こした自動運転車両が衝突するなどの事態が起きれば、国内の社会情勢に著しい影響を及ぼすことになる。
これらのことから、自動運転車両に関しては、その開発動向について警察として各方面に触覚をはり、新技術導入における問題の調査に務めなければ、事象の後塵を拝することは必至であり、サイバー空間の安全確保は難しくなる。
３

終わりにインターネットが国民生活に必要不可欠なインフラの一つとして定着してきたことを受け、「ICT」は飛躍的な発展を遂げている。「ICT」の発展に伴い、多くの機器がインターネットに接続されつつあり、実空間のモノやヒトが、サイバー空間上の多様な情報と物理的制約を超えて多層的な繋がりを見せ始めている。政府は、このような社会の形成を連接融合情報社会といっており、既にこの潮流は、激流のごとく
私たちの生活にメリットとデメリットをもたらしている。
世界は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック及びその先の2020年代初頭に向けて、日本がどのように「ICT」の発展に伴う激流を乗りこなし、舵とりを行うかに注目している。
12

世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策

しかしながら、サイバー空間の安全な利用については、産官学民が抱える個々の問題が複雑に絡み合っており、問題解決に至るには、産官学民が個々の利益にとらわれることなく、一体となった対応が求められている。
既に政府は、サイバーセキュリティ戦略本部を設立して、横断的な対策を講じているが、課題も山積している状況にある。
世界に誇れる安全なサイバー空間の環境を整えることは、社会経済の持続的発展に繋がるとともに、国民が安全で安心して暮らせる社会への実現にむけた課題の一つであり、その実現に向けて私は、４つのE を主とした「世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた４E 方策」を講じるべきと考える。

引用文献
※①

講談社発行

2013年５月20日発行

ビッグデータの正体

情報の産業革命が世界のすべてを変える（ビクター・マイヤー＝ショーンベルガー、ケネス・クキエ共著、
斎藤栄一郎）※②

CiscoSystems,Inc
モノのインターネット
著者

Dave

インターネットの進化が世界を変える

Evans

※③

総務省発行

平成26年版※④

デジタルアーツ株式会社

情報通信白書サイト名：日本におけるインターネットの歴史
URL：http://www.daj.jp/20th/history/※⑤

トヨタ自動車株式会社
サイト名：トヨタ自動車75年史総合年表
URL：http://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/
data/overall_chronological_table/1931.html

※⑥

警察庁

広報資料

平成28年３月３日
13平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について※⑦

警察庁発行

焦点第284号

平成26年回顧と展望
注①

平成27年３月

警備情勢を顧みて

ビットコインは、現実の通貨で担保されていない純粋な仮想通貨。
貨幣価値を制御するための政府や銀行にあたる中央機関を持たない。取引は P2P でノード同士で直接取引されるため、迅速に世界中の誰とでも取引が可能。

注②

Tor（the Onion Router）は、米海軍調査研究所が開発した通信システムをベースにオープンソース・コミュニティーの人たちが改良を加えて作り上げた匿名通信システム。
暗号化と複数のノードをプロキシ接続することによって、匿名での通信を行うための技術あるいは、その技術を実現するためのソ
フトウェアの名称。

14

大地震や津波による被害を最小化するための提言【優 秀 賞】

大地震や津波による被害を最小化するための提言
三井住友海上火災保険株式会社
国際業務部

小野

次長

雅博（52）

序文
２万人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から約５年間、国内では大きな震災はなかったが、今年は熊本地震で50人の地震による直接死者が生じた。
日本の近現代史上、１万人以上の死者を出した事象は、戦争と病気（スペイン風邪の大流行）を除けば全て地震であり、関東大震災の10万5,000人を始め、明治三陸地震の２万2,000人、東日本大震災の約18,500人がこれに続いている。
一方、政府が今年行った発表によれば、30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率は、南関東１都３県で47％（東京都庁）～85％（千葉市）とされており、このような首都直下型地震が発生した場合、東日本大震災を上回る約２万3,000人もの死者が発生するものと想定されている［１］。
さらに、いわゆる南海トラフ地震については、30年以内に発生する確率が約70％程度、発生時の想定死者数は30万人を超えるものと予測されている［２］。
東日本大震災の15倍もの死者数が見込まれるような大地震が、30年以内に発生する確率が７割もあると予測されている割には、国民レベルでの危機感がやや不足しているように思われる。
現代の日本にとって最大の脅威の１つである巨大地震は、明日にも発15

生し得るのであり、地震による死者数を最小限にとどめることは、日本の現代社会にとって喫緊の課題である。
筆者は損害保険会社の社員として、デリバティブや証券化等の手法による地震リスクの再保険市場から資本市場への移転等に携わった経験があるが、本稿では、地震による人的被害や経済的被害を最小化するための方策について、様々な角度から提言を試みることとしたい。
１

ハード（物理的対処）面での対策
戦後最大の自然災害となった東日本大震災では、死因の90パーセン
ト以上が津波による溺死であった。
一方、戦後２番目に大きな自然災害である阪神・淡路大震災では津波は発生せず、死因の大半が建物の倒壊による圧死であった。
この事実は、津波対策と建物倒壊対策が、地震による死者を減少させるために最も重要であることを示している。
両対策について、主にハード面で有効と思われものは以下のとおり
である。
⑴

津波対策
東日本大震災では、宮古のように遡上高（陸に上がった津波が海岸に到達後陸地を駆け上がり最も高くなったところの高さ）が40mを超えた地点もあったが、津波波高（海岸線における津波の高さ）の最大値は、大船渡の16.7m 程度であったと言われている［３］。
したがって、日本全国の海岸線に30m（概ね10階建のビルの高さ）程度の防潮堤を築けば、東日本大震災規模の津波による被害はかなりの程度防ぐことができると考えられるが、コスト的にも、港湾の利用や景観の観点からも、このような対策は現実的ではない。
津波に対する最も効果的な対策は、避難ルートの整備である。東
日本大震災では、渋滞中に津波に呑まれるという事態が発生した。
高所に向かう道路を「津波発生時避難道路」に指定し、最低でも片道２車線、できれば３車線とすることで、大地震発生時の渋滞を
16

大地震や津波による被害を最小化するための提言回避する。
予算的に厳しいということであれば、未舗装であっても構わない。
十分な幅員を有していることが最も重要である。
都市部では、新たな道路の敷設は用地買収の問題もあり困難だが、比較的高い建物も多いので、「高い建物の上層階に移動する」ことで代替できる。
ただし、中高層マンション等は、セキュリティロック等により住人以外立ち入りできないようになっているケースも多いので、大津波発生時には共用部分の近隣住民への開放を義務付ける法整備が必要であろう。
また地方においても、地形的に避難道路の敷設が困難、あるいはコストが掛かり過ぎるという場合には、避難台を新たに設置し、平時は展望台として利用する、ということも考えられる。
⑵

建物倒壊対策
東日本大震災の津波の印象が強過ぎて､ 阪神・淡路大震災における6,400人余の犠牲者の死因の大半が、建物倒壊による圧死であったことの印象が薄れてしまったように思われるが、今年発生した熊
本地震で、建物倒壊による圧死のリスクが改めて浮き彫りになった。
熊本地震では、死者が確認された倒壊家屋の多くは、2000年に耐震基準が強化される以前に建築された家屋であったと言われている［４］。
耐震基準をより強化し、建物内家具の固定化も進んでいれば、大地震による家屋倒壊の恐れや、それにより生じる死者の数を大幅に減少させることが可能になると思われる。
学校や病院などの公共の施設については、新築時や、耐用年数経過後に、厳しい耐震基準による建築・改築を法律で義務付ければ良いが、個人の住宅については、法律による厳しい耐震基準充足の義
務付けは、経済的負担との関係で難しい面もある。
このため、例えば、国が新たに定める耐震基準の充足度に応じ17

特 A 格、A 格、B 格、C 格といった「耐震格付」を定め、特 A 格の住宅には固定資産税の軽減のような税制面での優遇や補助金の付与、地震保険料の料率低下といったインセンティブを与える、またアパートを含む賃貸用住宅においては、賃貸人に賃貸借契約の重要事項として耐震格付の賃借人への説明を義務付ける、といった対策が考えられる。
高い耐震格付の住宅が、そうでない住宅よりも、中古住宅市場で高い価格で取引されるようになれば、自分が住んでいる間安全であることに加え、売却時にも高く売れるのであるから、多少建築費が増しても高い耐震格付を得ようとする人が増えてくるのではないだ
ろうか。
建物内家具の固定については、国が推進する広報活動において家具固定の効果を国民に十分に周知する、また認定された家具固定具
は消費税を非課税にする、といった対策を提案したい。
⑶

原子力発電所の廃止
東日本大震災による地震動と津波の影響で炉心溶融が生じた福島第一原発は、現在でもなお、毎日、 300トンも汚染水を生み出し、廃炉までに200年以上掛かるとも言われている［５］。
国土の一部を「失われた土地」にしてしまい、10万人を超える避難者を出すに至った原因は、直接的には自然災害であるとしても、考え得るあらゆる事態を想定して安全対策を行ってこなかった東電や国の責任は極めて重いと言えるだろう。
国はその後全ての原発の稼働を停止し、安全性基準を見直してきたが、新たな安全性基準の下で、鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発が既に再稼働を開始している。
原発の専門家でない我々一般国民は、「『専門家に任せておけば大丈夫』とは必ずしも言えない」ということを福島第一原発事故の教訓として学んだ。
「安全性基準を見直したから今度は大丈夫」という説明を信じよという方が、無理があるのではないだろうか。
18

大地震や津波による被害を最小化するための提言

原発が１基も稼働していない状態でも、日本の産業や経済は５年以上もの間、問題なく対応することができたにもかかわらず、あえて再度「想定外」の事態が発生する危険を冒してまで原発を再稼働する必要はないと考える。
火力発電は原子力発電より発電の単価が高いと言われているが［６］、米国におけるシェールオイルの普及により、今後も原油価格がきく上昇する可能性が低いなか、火力発電がコスト的に問題になることは考えにくい。
懸念しなければならないのは、化石燃料を使用することによる地
球温暖化への悪影響であるが、この点については、原発再稼働に代えて、長期的な視点で再生可能エネルギーを増やしていくことを提案したい。具体的には、洋上風力発電や太陽光発電、地熱発電などの発電設備を増設し、現在12％程度と言われている［７］、発電量に占める再生可能エネルギーの比率を高めていくことである。
日本政府は国債の大量発行による財政赤字で、将来世代に既に多額の借金を残しているが、再生可能エネルギー設備のような将来世代に役立つ資産も残していくことを、政府だけでなく現役世代の全ての日本人が真剣に考えるべきである。
⑷

首都機能の一部移転
1990年代には政治的な課題として活発に議論されていた首都機能移転の議論は、バブル崩壊の影響などもあり、最近は議論が下火になっているようである。
現在検討されているのは、消費者庁の徳島県への移転、文化庁の京都府への移転、総務省統計局の和歌山県への移転のみである
が［８］、災害派遣での活躍が期待される自衛隊をつかさどる防衛省

や、内閣官房国家安全保障局の分室を大阪に設置し、首都直下型地震で東京が壊滅的なダメージを受けた際のバックアップ機能を持たせるべきである。
また重要な国家機密データが津波等により消失してしまうことが19

ないよう、国レベルでのデータのバックアップ保管を地方の遠隔地で行う必要があると考える。
⑸

電線の埋設（無電柱化）
欧米では電線は、地下に埋設することが当たり前のようになっており、ロンドンなどでは、中心部から電車で１時間以上かかる郊外に行っても、電柱を見ることはない。ニューヨークやパリも同様である。
これらの都市における無電柱化は、主に景観の維持が目的ではあるが、電柱の撤去には、大地震発生時の電柱倒壊により、停電や道路等の遮断が生じるのを防ぐという防災面での効果もある。
その一方で、断線時の破損箇所を目視できず、修復に掘り返し工事が必要になるため、復旧が遅れるというデメリットもある。
十分な検討が必要であるが、筆者がロンドン郊外に住んでいた経験に照らすと、電線を地中深く埋設するのではなく、道路の側溝に比較的浅く埋設するのであれば、デメリットを抑えつつ、防災面での恩恵も受けることができるのではないだろうか。

２

ソフト（主に大地震時の適切な行動確保）面での対策
ハード面での対策も重要ではあるが、どれほど堅牢強固な防潮堤を築いたとしても、想定を超える津波や地表の揺れが生じる可能性をゼロにすることはできない。
耐震基準の強化にしても、全ての建物の耐震性を、千年に１度生じるかもしれない事態に対応できるレベルまで強化していくことは、人口減少傾向が続き、史上最悪レベルの財政赤字を抱えている日本において、社会経済的に難しい面がある。
そこで重要になるのが、大地震発生時の個々人の対応や、個々人による事前の備えなどの、ソフト面での対策である。
全ての住民が巨大地震発生時に適切に行動し、大津波が到達するま
でに高所に避難できるよう日頃からの訓練で、心の準備もできた状態
20大地震や津波による被害を最小化するための提言にしておくことは、コスト対効果の面で有効であるだけでなく、想定を超えるような事態においても、被害を大きく減らすことにつながる。
2004年に発生したスマトラ沖地震津波では、死者・行方不明者約23万人以上という、世界史上稀に見る多数の死者を出したが、最大の被害国となったインドネシアでは、過去に被災経験がなかったため、住民に津波に関する知識が無く、国や自治体に津波防災体制が存在していなかったことが、被害を拡大させたと言われている。
東日本大震災でも、東北地方は115年前（明治三陸地震）と78年前（昭和三陸地震）に二度も甚大な被害（前者は２万3,000人超、後者は3,000
人超の死者・行方不明者）を受けた経験があるにも関わらず、石巻市の大川小学校では、津波が到達するまでの50分間、無為に校庭に留まった児童74名と教職員10名が命を落としている［９］。
地震発生時に各人が冷静に対応することが最も肝要であるが、事前の防災対策としては、震災教育や日頃の訓練、心の準備といったソフ
ト面での対策が考えられ、それこそが、地震による人的被害を最小化するのに最も有効であると考える。
３

ソフト面での具体的な対策⑴

学校教育における取組み
内閣府のホームページ［10］ によれば、学校における防災教育に関しては、「現状『防災教育』という特定の教科があるのではなく、さまざまな教科の中で、防災の狙いに沿った要素を入れて防災教育が進められている。たとえば、地域の安全に役立てるための１つの知識として消防署や消防施設のあり方などを社会科で、自然災害の発生メカニズムを理科などで、また、安全な行動を身に付けさせる
ため、どういったときにけがをしやすいのか、そのためにどんなことに気を付けたらいいかなどを体育や特別活動・安全指導の時間に教えている。」とのことである。
防災に関する事項を、このように各教科の中に分散させて盛り込
むと、他の実用的な事項、定期テストや入試で出されそうな事項の21

陰に隠れてしまい、あまり記憶に残らないのではないだろうか。
実際、「『これまで学校などで防災教育を受けたことがあるか』との質問には、多くの人が『避難訓練をやった程度』としか答えない。」という。
各学期の始業式の後、１コマを「防災教育」という正規の教科として教えることを、少なくとも小中学校の義務教育課程においては、学校に義務付けることを提案したい。成績としては１教科にしなくても、年に１～２回試験を課し、内申書の対象になる形にすれば、生徒側の学習意欲も高まると思われる。
避難訓練も、現状各都道府県の教育委員会ごとに内容や頻度が決められているが［11］、文科省の指導の下、全国レベルで充実した内容の訓練を、最低でも年に３～４回は実施することを義務付けていくことが必要であろう。
⑵

政府広報活動の推進
2016年８月10日から、「政府広報オンライン」［12］には、「自然災
害から命を守るために！知っておきたい自助・共助」という啓発ビ
デオがアップロードされている。内容は分かりやすく、一定評価に値するものではあるが、このホームページを能動的に見にいく人の多くは、元々防災意識が高い人であるから、ホームページに載せることをもって十分であるとは到底言えない。
たとえば、地下鉄に乗っているときに大地震が起きて電車が止まった場合、どう対応すべきか。津波が地下に入り込んでくる可能性はあるのか無いのか、エレベーターに乗っているときに大地震が起きてエレベーターが止まってしまったらどう対応すべきか、といった素朴な疑問に答えるような公告を、年に数回、全国紙に掲載したり、NHK で放送したりすることを提案したい。
また、災害発生時に家族との連絡を取るために通信各社が共同で提供している「災害用伝言ダイヤル」（171）の認知度を、政府広報により高めていくことも有意義と思われる。

22

大地震や津波による被害を最小化するための提言⑶「春の防災の日」の新設
９月１日は「防災の日」、８月30日から９月５日までの１週間は「防災週間」として、「防災知識の普及のための講演会、展示会等の開催、防災訓練の実施、防災功労者の表彰等の行事」が、地方公共団体その他の協力の下、全国的に実施されている［13］。
ニュース等でも取り上げられるので、国民の防災意識を高める上で相応の効果が得られているものと思われる。
９月１日は関東大震災が発生した日に因むものであるが、国民の防災意識を更に高めていくために、
従来の防災の日や防災週間を「秋の防災の日」「秋の防災週間」とし、東日本大震災が発生した３月11日と、その日を含む１週間を、「春の防災の日」、「春の防災週間」
として新たに指定することを提案したい。
両者の内容は似たようなものであっても構わない。東日本大震災の記憶を風化させず、国民の防災に対するマインドを高めて、常時臨戦態勢のような形にすることにより、大震災発生時の死者の数を極限まで減少させる効果を期待したい。
また、例えば年に一度、春か秋の防災週間に「全国防災モデル自治体コンテスト」を開催し、市町村レベルで防災態勢を競わせる形にし、優秀な態勢を築いた市町村を表彰する、ということも検討に値すると思われる。
⑷

震災関連死の減少
建物の倒壊や火災、津波など地震による直接的な被害ではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡することを、震災関連死という。
具体的には、車中泊による静脈血栓塞栓症（「エコノミークラス症候群」）のほか、持病の悪化や過労死、将来を悲観しての自殺などがある。
また、自殺には至らなくても、うつ病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）、不眠などの精神疾患に罹患する人も多い。
23

阪神・淡路大震災では900人超、東日本大震災では実に3,400人超の人が、震災関連死で亡くなっている［14］。
このような震災関連死を減少させるには、震災発生後のソフト面での対策が重要になってくる。
まずエコノミークラス症候群対策であるが、テントによる代替が有効であろう。熊本地震では、アルピニストの野口健氏により160
張近いテントが提供され、益城町の陸上競技場がテント村となっていたが、気温の上昇などにより５月末に廃止された［15］。
真夏にテントで生活することは、かえって熱中症となるリスクを生じさせるが、夜間だけテントで過ごす等により、車中で常時過ごすよりもエコノミー症候群になるリスクを減らすことができ、健康維持が可能と思われる。
問題は、南海トラフ地震のように広域で大地震が発生した場合に、十分なテントや場所が確保できるかという点である。
物理的な制約を考えると、地震や津波で家を失ってしまった人は、
基本的には避難所で生活することとし、やむを得ない場合に限りテントを借りられるようにするしかない。必要な数のテントは自治体レベルで用意しておくほかないと思われる。一方で、長期にわたる
車中泊は法律や条例で禁止することも必要なのではないだろうか。
次に精神的な疾患についてであるが、こちらは地域内での共助が最も有効である。
例えば、肉親全てを失ってしまい、住む家も無くなってしまったとなれば、絶望して精神を病むことはやむを得ない面がある。このようなとき、頼りになるのは、職場や地域における人と人とのつながりである。
昨今、大都市では近隣関係の疎遠化が進み、隣近所の人と言葉を交わしたこともない、といった状態が当たり前のようになりつつある。
このような状態では、緊急時である大地震発生時でも、いわゆる助け合い、励まし合いが期待できないのではないだろうか。
24

大地震や津波による被害を最小化するための提言

そこで二つの対策を提案したい。
一つは、「春の防災週間」「秋の防災週間」の週末における、市町
村レベルでの防災訓練の実施である。お祭り的な要素を取り入れても良いので、住民の参加率を高め、被災時に助け合うことができる
下地を作っておく。
もう一つは、ボランティアによる活動の強化である。一般のサラ
リーマンでも参加しやすいよう、一定規模以上の会社にはボラン
ティア休暇制度の創設を義務付けたり、ボランティアで要した費用
は寄付金とみなして税額控除の対象としたりすることなどが考えられる。
⑸

備蓄について
震災発生時に備えて、３日分の水と食料品を備蓄しておくのが望ましいと言われている。しかしながら、例えば乾パンとミネラルウォーターのようなものを家族の人数分×３日間分備蓄しておく、ということは、保管場所を含めなかなかハードルが高いものと思われる。
そこで提案したいのが、カップ麺や大きいペットボトルのお茶、お菓子やレトルト食品を、常時多めに確保しておき、消費しながら買い足していく方法である。
冷蔵庫に多めに食料品を入れておいも、夏場に停電したらすぐに腐ってしまうので、必ずしも有効ではない。
常温で保管できるもので、普段から消費できるものを常時多めに確保しておくことが重要である。
さらに、カップ麺やレトルト食品を食する際に必要なお湯を沸かすためのカートリッジ式のガスコンロや、食料品関係以外では簡易トイレ、乾電池式のスマホ充電器などが、防災用備蓄品として有用であり、このようなことを政府広報や防災教育等で広く知らしめていく必要がある。
また、東日本大震災直後に、都内でもほとんどのガソリンスタン
25

ドでガソリンが品切れになった経験も踏まえ、車を所有している場
合は、できるだけガソリンを満タンに近い状態にしておくよう心掛けることも重要である。
４

地震保険について
地震や津波で家を失ったとき、国から受け取ることができる支援金は、最大でも300万円である。300万円で家を建てることはできないため、東
日本大震災で家を失った人の多くが、震災から５年以上経った今でも、仮設住宅住まいを余儀なくされている。
支援金以外は基本的に自分で手当てしなくてはいけないので、預貯金が十分にある一部の人を除き、多くの人が頼れるのは地震保険ということになる。
地震保険の制度は、法律（「地震保険に関する法律」）に基づき、国と保険会社が共同で運営するものであり、保険料率に保険会社の利潤は含まれていない。（地震保険の販売は、保険会社の利益にはならない。）
このように公共性の高い保険でありながら普及率は低く、損害保険料率算定機構の調査によれば、地震保険の世帯普及率の全国平均は年々増加傾向にはあるものの、2015年度でも30％を下回っている［16］。
地震保険単独では加入できず、火災保険とセットでの契約が義務付けられていたり、保険金額も火災保険の保険金額の50％が上限とされていたりするなど、若干使い勝手の悪い面もあるが、いざという時に家の再取得価格の半分が保険金として受け取れるのであれば、若干手狭にはなっても家を再建築するうえで、どれだけ助かるか図り知れない。
地震保険を使って家を再建できるようになれば、仮設住宅住まいが続く場合よりも精神衛生上望ましく、震災関連死を抑制する上でも役に立つと思われる。
なお、地震保険料は最高５万円まで所得税控除の対象にもなっている。
国は地震保険のメリットが国民により広く認知されるよう、努める必要があるのではないだろうか。

26

大地震や津波による被害を最小化するための提言

５

日本の明るい未来に向けて
今年はリオデジャネイロ・オリンピックで、日本選手団が史上最多となるメダル数を獲得するなど大いに活躍し、多くの国民に熱狂と感動を与えた。これは４年後の東京オリンピックの成功を予感させるものであったが、2020年までに首都直下型地震や南海トラフ地震が発生する可能性も十分あり得る。
起こって欲しくない事態ではあるが、東京オリンピックの直前にそのような規模の大地震が発生し、多くの犠牲者が出てしまったような場合には、オリンピックを延期または中止、もしくは代替地で開催せざるを得ないであろう。
しなしながら、人口減少傾向や景気の長期低迷、悪化する一方の財政など、暗くなりがちな日本において、約半世紀ぶりに開かれる明るいビッ
グイベントである。中規模な地震が発生した場合や、オリンピック開催までの期間が一定期間以上ある時点で大地震が発生した場合には、防災対策による被害の最小化や迅速な復興により、是非とも予定どおりオリンピックを開催、成功させて、日本の明るい未来につなげて欲しい。
そのためにも、政府には、ハード面、ソフト面での防災対策をより一層充実させることを期待するが、更に重要なことは、我々国民の一人ひとりが防災意識を高め、自然災害から自分自身や身近な周囲の人々の命を守る心構えを平素から持つことにより、巨大地震に見舞われた際に冷静かつ適切に行動できるようにすることなのである。
以上［引用文献］［１］内閣府「平成26年版防災白書」（２頁）［２］中央防災会議「南海トラフ巨大地震の被害想定について」（第二次報告）「施設等の被害～被害の様相」2013年３月18日（２頁）［３］「東日本大震災

東北学院

１年の記録」
27

（http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/sinsai/record/chap_7/
chap07_07.html）［４］『週刊ダイヤモンド Close Up』2016年５月18日

週刊ダイヤモンド編集部［５］The Times of London, Mar. 27, 2015（http://enenews.com/times-200-year-wait-problemsinsurmountable）［６］関西電力ホームページ（http://www.kepco.co.jp/siteinfo/faq/energy/9098895_10614.
html）［７］日本ビジネスプレス「再生可能エネルギー政策の抜本的見直しが始まる。」2015年10月５日［８］毎日新聞「『東京集中』是正遠く ･･･ ４省庁見送り」2016年３月
22日［９］中央公論2011年８月号「なぜ大川小学校だけが大惨事となったのか」［10］内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h21/01/
special_01.html）［11]「東京都教育委員会が推進する防災関連教育施策」2014年１月31日（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/
gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/02/23/1355397_05.pdf）［12］政府広報オンライン（http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14068.
html）［13］内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/week/bousaiweek.html）［14］復興庁ホームページ（東日本大震災震災関連死）（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html）
28

大地震や津波による被害を最小化するための提言

内閣府ホームページ（阪神淡路大震災震災関連死）（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-1-2.html）［15］野口健公式ウェブサイト
（http://www.noguchi-ken.com/M/Measure/2016-Kumamotoearthquake/）［16］損害保険料率算出機構ホームページ（http://www.giroj.or.jp/disclosure/toukei/toukei_h27_04.pdf）［参考文献］○ 地震調査研究推進本部地震調査委員会「全国地震動予測地図2016年版」付録１（36頁）○

地震調査研究推進本部ホームページ（http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kaiko/k_nankai.htm）○ 京都大学防災研究所年報第48号 A 平成17年４月「スマトラ沖地震
災害」○ 「先人の知恵に学ぶ防災 インドネシア・シムル島およびニアス島の事例」高藤洋子（アジア地域研究所 特任研究員）（https://www.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/CAAS/kaiiki/1/22.pdf）○ 「首都直下地震に今すぐ備える本」（阿部慶一監修、河出書房新社、2012年）

29

【佳

作】

「世界一安全な日本」を作るために安全保障研究家
軍事ジャーナリスト

阿部剛士（40）

はじめに
警察白書（１）によれば、 2015年の刑法犯認知件数は約110万件であり、ピークであった2002年の約285万件から減少を続けている。治安が回復していることを示しており、そのこと自体は喜ばしいことである。その一方で、市民生活を脅かす、新しい脅威は増え続けている。
日本は地震・火山・台風などの自然災害が多い国であるが、昨今の気候変動に伴い、竜巻や集中豪雨の被害も度々ニュースで騒がれるようになっている。危機が頻繁に現れることから、「『危機と平時』併進時代」という表現すらある（２）。今日、一国の治安回復だけで安心できる時代ではない。自由貿易活発化、国境を越えた人の行き来の増加、いわゆる「グローバル化」が進んだ影響により、来日する外国人の数も増え続けている（３）。この「グローバル化」には、国境を越えた人と物の流れを活発化させる一方で、異文化の流入による様々な摩擦を生じさせる。これは、2015年大晦日に発生したドイツのケルンでの外国人らによる集団
性的暴行事件が代表例に挙げられよう（４）。反対に、外国から入ってきた過激な主義思想に感化・共鳴し、国内在住の国民が過激派（ホームグ
ロウン・テロリスト）となる場合もある。また、国境を越えての人と物の流れの活発化は、銃器・薬物の密輸だけでなく、国外からの伝染病流入リスクをも高める。2014年、国際的な脅威となった、エボラ出血熱という致死性の高い伝染病の流行は、まだ記憶に新しいところである。さらに電子通信技術の発達は、リアル（現実空間）とは別の新たな空間で30

「世界一安全な日本」を作るためにあるサイバー空間を生み出した。サイバー空間は、宇宙空間ならびに海洋と同列に位置づけられる新たな国際公共財（５）でもある。日本としても、この国際公共財への自由なアクセス・活用が脅かされないようにす
る努力を続ける必要がある。もしサイバー攻撃により、重要インフラのシステムや通信ネットワークが破壊されてしまえば、国民の生活や国の経済に大きな影響を与えることになる。
このように、次々と出てくる脅威・課題に対して、日本の治安機関（警察・海上保安庁など）は、どのように立ち向かえばよいのだろうか。また、日常の業務においても、警察官各個人の負荷は高まってはいないだろうか。例えば、警察業務を映し出したドキュメンタリー映像では、職務質問に応じない不審者に対し、以前であれば粘り強く説得し、相手もそれに応じていたところ、最近では、任意であると最後まで職務質問に協力せず、最終的に警察官が裁判所に令状請求するといった事例が増えてきたように感じる（６）。一つの事件あたりの事務作業量、日常業務において、昔よりも労力（応援に駆け付けた警察官人数の合計時間、さらに裁判所への令状請求や警察内部での書類作成の労力も含む）が増加しているのであれば、これも早急に改善しないといけない課題と言えよう。
これらの新しい脅威や課題に対して、それらに立ち向かうために、単純に予算・人員を増やすというのも一つの解決方法であろう。しかし、国も地方自治体も、予算には限りがある。予算や定員を増やす以外の方法で、どのように警察力を強化すればよいのか、今回は主に軍事的視点を中心にして、筆者の個人的な提言を述べていきたい。
第１章

オールハザードアプローチとは

2001年９月11日（９・11）に起きたアメリカ同時多発テロ事件をきっかけとして、米国では自然災害やテロリストの攻撃など、あらゆる脅威から国土の安全を守るという「オールハザードアプローチ」の考え方に基づき、2002年にホームランドセキュリティ省（国土安全保障省）が設立された。
この「オールハザードアプローチ」の登場は、
米ソ冷戦時代にまで遡る。
31

過去２回の世界大戦、そして米ソ冷戦初期のころにおいては、戦争の戦
火から国内の被害をいかに減少させるかという、シビルディフェンス（民間防衛）の考え方が中心であった。1970年代のデタント（緊張緩和）の時代になると、米国において、民間防衛用の資産を自然災害対策に活用するという「デュアルユース」という考え方と、
あらゆる脅威に対処（オールハザードアプローチ）するための部局の設立という考え方が登場し、これが FEMA（緊急事態管理庁）創設に繋がる（７）。その後、９・11同時多発テロにより、従来の災害対策にテロ対策を加味し、出入国管理にも重点をおいた省庁改編として、FEMA、沿岸警備隊、財務省シークレッ
トサービス、税関、移民帰化局（INS）、農務省動植物検査局、運輸安
全局（TSA）などを統合した国土安全保障省が登場することとなった。
国土安全保障省の任務として、テロ対策などのセキュリティ、国境管理、移民管理、安全なサイバー空間、災害対応などが挙げられる（８）。
戦時における民間防衛という概念から出発していることから、軍事色の強い核攻撃対策・生物兵器攻撃対策・化学兵器攻撃対策から、あらゆる災害対処を行う FEMA、テロ対策として出入国管理・国境警備の関係部門など、様々な機関が統合されている。
日本においてもネットで検索するだけで、オールハザードアプローチに基づく日本版 FEMA 設立や、日本版の国土安全保障省を設立すべきといった、様々な主張がいくつか見受けられる。制度的には、組織の統合で命令系統はわかりやすくなるし、権限の集約も行いやすいので有効な手段であることは間違いないであろう。しかし、軍と文民組織の間には大きな文化的相違があり、さらに文民組織のなかにも歴史や文化の相違がある。例えば、同じ文民組織であっても、行政官庁と24時間体制で事態対処に直接当たる実働組織の官庁（警察や消防など）との間の文化の差は大きい。阪神淡路大震災のときは、防災行政を司るが事態対処に直接対処しない行政官庁の国土庁防災局には、24時間体制の宿直すらなかったことからも明らかである（９）。米国のような国土安全保障省を新設して、関係機関をすべて統合しても、その新設した省が実働組織としての官庁という文化ではなく、行政官庁のような文化を持つ組織であれ32

「世界一安全な日本」を作るためにば、単に指揮命令系統のなかで結節点が増えるだけに終わるであろう。
さらに軍事的な観点（例えば「政軍関係」）から制度論を考えてみると、一つの組織に権限を集約することには、プラスの面だけでなく、マイナ
スの面もある。組織を統合し、権限や組織規模を大きくすることに対しては、後述する「力の大きさ」と「烈度」について着目したうえで議論される必要がある。
第２章

政軍関係と「警察の軍事化」

軍事力とは権力の源泉でもあることから、民主主義国家においては軍隊をどのように管理するのかは、国家の存立に関わる重大事である。その国のなかで最大の軍事力を有する組織、すなわち軍隊が反乱を起こしたり、軍事力を背景に国政に関与してきたら、政権側は軍事的に対抗するすべを持たないからである。民主主義国家（シビル）と軍隊（ミリタリー）の関係（いわゆる「政軍関係」）について、シビリアン・コントロール（文民統制）という言葉が広く知られている。この言葉は、17～18世
紀のイギリスにおいて、議会が国王に対抗して、軍隊に対する議会のコントロールを拡大するための手段として使われていたが、今日では政治の優位と解され、軍の最高指揮官を大統領や首相が務め、軍内部の人事や予算等の軍政を担当する大臣（国防大臣）を文民が務め、政治側によって軍がコントロールされていることを示す言葉となっている（10）。
近年、テロ対策の観点などで世界各国の警察が重武装化してきていることから、「警察の軍事化」という新たな論点が浮上してきている。
2016年７月、米国においては、警察がロボットを使って警察官銃撃犯を爆殺したことから、「警察の軍事化」に拍車がかかるとの指摘や、人権団体からの懸念の声が上がっているといった報道がなされたことも記憶に新しい（11）。誤解がないように、予め明らかにしておくが、これから述べることは、人権団体・左派系識者らによる、「軍事化」すなわち「悪いこと」といった、善悪の価値判断が含まれるステレオタイプ的な問題
提起ではない。
軍隊と法執行を行う治安機関（警察）との違いについて、よくポジティ
33ブリスト（明記されている範囲でしか行動できない）とネガティブリス
ト（禁止されている行為のみ規定され、それ以外の行為は行える）という、権限の違いで説明されることがある。ただ、違いはそれだけでなく、軍事的観点（ここでは戦理的観点）から見てみると、「集中性」と「分散性」という点で大きな違いがあると考える（12）。軍隊であれば、指揮官の命令で兵士が行動する組織力により、相手よりも大きな戦力を発揮して、敵を撃破するため、戦力を集中することが重視される。一人の指揮官のもと、師団になれば１万人近い人員となり、それを数個師団まとめた軍司令官の命令に基づき行動する。軍の本質は「集中性」であり、それに対して、法執行を行う治安機関の場合、日ごろから領域内を万遍なく隙が無いように配備され、事件発生では日常的に即応することが求められることから、本質は「分散性」にあると考える。それに対抗するテ
ロリスト・ゲリラ側は、「分散性」を極限まで突き詰めた組織（または個人）であり、分散することの大切さは、チェ・ゲバラ（13）もヴォー・
いわゆる「テロとの戦争」
グエン・ザップ（14）なども述べている。近年、や「ハイブリッド紛争」といった言葉で、正規軍に即応能力を高めさせ、分散したテロ組織・ゲリラ組織に立ち向かわせようと努力が続いているが、今日でもニュースを見る限り、イラクやアフガニスタンなど、あまり成功しているとは言えないであろう。このような相手に正規軍が相手するのは戦理的に本質が違う相手であることから相性が悪く、また限られた軍隊のリソースに、対テロ作戦や即応性を高めるための装備付与・能力向上することは、軍隊の本来任務である外国軍隊への対処能力が低下することにも繋がる。こうした観点からも、テロ・ゲリラなど、侵略
未満の事態対処において、軍隊よりも、軍隊ほどではないがある程度の軍事力を有した治安機関（警察・沿岸警備隊）を用いるべきであると考えている。だが、法的な意味において国内で大きな力を振るうことができる治安機関（警察など法執行機関）や、国の政策決定に大きな影響を与えることができる情報機関が、テロ対策などで治安機関が重武装化したり、情報機関が国外での準軍事作戦やドローンを用いた不正規作戦など、一定の軍事力を保有・行使するようになるのであれば、民主主義政34

「世界一安全な日本」を作るために権と治安機関・情報機関との関係について、政軍関係と類似した関係のあり方が問われることになるであろう。
徳川幕府時代における統治の特徴をよく捉えた言葉として、「権あるものは禄少なく」がある。大きな力を振るった譜代大名の老中といえども、薩摩や伊達などの外様の藩と比べれば、大きな石高ではなかった。
この時代、石高は軍事力そのものであった。よって、仮に老中が将軍の意思に従わず暴走したとしても、最後の手段として軍事的に取り除くことも不可能ではなかったと言えよう。多くの民主主義政権において、立法・司法・行政の三権は分離し、先に述べたシビリアンコントロールによって、軍隊が軍事力を背景に国政に介入できない仕組み（制度）ができている。だが、治安機関や情報機関が一定の軍事力を有するのであれ
ば、その軍事力の大きさに応じたシビリアンコントロールのような、なんらかの統制する仕組みを制度に組み込む必要がある。政軍関係の観点から今日の日本における警察制度を眺めてみると、警察法（第49条）では、他の道府県警察本部長とは違い、警視総監人事のみ内閣総理大臣の承認が必要と定められている（15）。政軍関係であれば、人事的な手法によるシビリアンコントロールとしての手段の一つと類されるような、警視庁が他の道府県警察よりも強い統制下に置かれているのも、首都東京の治安を担当している政治的な影響力の大きさ、他の道府県警察とは違う人員の規模の大きさ、機動隊規模、銃器対策部隊や対テロ特殊部隊など、ある意味で自衛隊を除くと日本国内で最大の軍事力を有するとも言える点から、このような「力の大きさ」に着目すると肯けるところである。
第３章

平時でも有事でもない事態

2014年のロシアによるクリミア半島併合について、米ソ冷戦時代に頻繁に用いられた「間接侵略」という懐かしい言葉でロシアは批判されることとなった（16）。この間接侵略という言葉は、 1947年のトルーマン米大統領演説から登場し、今日の日本では、
自衛隊法（17）により法律用語（18）となっている。2015年、自衛隊法上の間接侵略の定義について質問趣意書で問われた安倍政権は、旧日米安保条約（第１条）からそのまま引き35

継いだ解釈で、「外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒擾であって、外国からの干渉が不正規軍の侵入のような形態をとり、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するもの」と回答している（19）。このような国家がゲリラを支援するなどの不正規な侵略形
態は、米ソ冷戦時代には特段珍しいことではなかったのだが、米ソ冷
戦後の今日では真新しい印象を受けるためか、ハイブリッド戦（20）やら、
ハイブリッド紛争（21）など、非国家主体の脅威に、国家主体が混ざったような形といった意味で、ハイブリッドという新しい言葉が頻繁に使われるようになっている。近年では、国家主体の公然と行われる侵略と言い切れない、非国家主体が全面に出てくるような、平時でも有事でもない事態に、いわゆる「グレーゾーン事態」（22）といった表現が用いられることもある。
このような「非公然な侵略」・「国家主体が関わっているのかどうかも曖昧でよくわからない脅威」への備えを考えるうえで、重要なことは個別の事態対処について個別に対策を考えるのではなく、最初に阻止しなければならない最悪の事態、もっとも大きい「烈度」の事態を考慮したうえで、一連の流れとして、端緒となる事態まで逆算していくことだと考える（23）。最悪の事態は、国家の存立が脅かされる事態が挙げられる。例えば、首都で大規模な騒擾が発生して、警察力でもはや対処できず、暴力によって政府転覆してしまう。辺境地域において地元住民から支持される反政府ゲリラが、警察力で対応できない規模の大きさで武装蜂起を行い、その地域が最終的に独立してしまうような事態である。このような、事態の「烈度」が大きくなりすぎて警察力で対処できなくなった場合は、軍隊を用いることになる。だが、外国からの煽動・教唆を受けた間接侵略としての騒擾であれ、外国政府の関与が一切ない純然たる国内政治問題としての騒擾であれ、事象そのものからは間接侵略かどうかの見分けは難しい。このように、外国からの間接侵略だから、これは国防問題で軍隊で対処すべき事案、といった簡単な切り分けにはならない。正規軍が表だって侵略を行わない、間接侵略においては、初動の対応は軍隊ではなく、警察・沿岸警備隊といった治安機関の役割なのであ36

「世界一安全な日本」を作るためにる。このように、国家の安全保障問題に至っていない、次々と新しく登場してくる脅威・課題に対して、「オールハザードアプローチ」の観点で、適切に治安機関が対処することができれば、結果として国家の安全保障問題に至る大きさの「烈度」になるまで悪化する前に、未然に事態を収束させることができるのである。
第４章

日本における改善策

これまでの考察を踏まえたうえで、日本において、予算も人員も増やさずに、法を執行する治安機関（警察だけでなく、海上保安庁など治安関係組織すべて含む）の対応能力を強化する方法を考えてみる。筆者が提案するのは、「烈度」の大きさに対応して、「権限」と「対応人員」を変化させることである。一般的な行政官庁と違い、事態に対処する各治安機関は、日常業務以外の事態に備えて、少し余裕ある定員となっている。警察であれば、常備の機動隊だけでは集団警備力が不足する事態になれば、日ごろは日常の警察業務を務めながら、非常時のみ予め定められた人員が招集され臨時の機動隊が編成される。特別司法警察職員の刑務官でも同様に、刑務所内の暴動などの事態で警備隊が編成される。日
本国内には、警察・海上保安庁・刑務官以外にも、麻薬取締官、船員労務官、漁業監督官、鉱務監督官、労働基準監督官、税関職員、入国警備官など、様々な組織が治安や労働環境の安全などを守っている。これら組織を米国の国土安全保障省のように、一元的な治安官庁のもとに統合することは、一つの省庁に力が集中することになり、先に述べた政軍関係的な視点から好ましいことではない。だが、米国のように日常的に一つの省庁にまとめるのではなく、「烈度」が大きくなり、ある当該組織だけでは対処できなくなる恐れが出てきたときに限り、他機関に容易に応援を求めることが可能で、各機関ごとで権限が違うなか、その派遣された職員に容易に同等の「権限」が付与される仕組みがあれば、そのよ
うな事態において必要な「対応人員」は確保でき、様々な事態が発生しても関係機関の権限において事態対処できることから、「オールハザー
ドアプローチ」の考え方に沿った手段になると思われる。これにより、
37

各機関で最悪の事態を想定して、現状の定員よりも、さらに大幅に増やす必要性もなくなる。これは、今日の国・地方自治体における厳しい財
政状況において、予算と定員を増やさずに対処能力を向上できる数少ない方策になる。
自衛隊に関しては、「烈度」が大きくなった場合に、海上保安庁を統制下における規定（24）がある。陸の警察に関しては、そのような規定はないが、本州に外国軍隊が数個師団着上陸してきたなど、そういった大規模地上戦が発生する事態においては、諸外国にあるような戒厳令の布告などで、一定地域において自衛隊が警察も含めて統制下に置ける仕組みも必要であろうが、憲法上の制約もあり、これは将来の課題の一つである。
反対に、グレーゾーン事態や突発的に人員・船舶・航空機が必要とされる事態において、治安機関側が自衛隊の一部の応援を受けて、それを統制下において対処できる仕組みがあってもよいと考える。司法警察職員として十分な訓練を受けていない自衛官が応援で派遣されてきても役に立たないという意見もあるかもしれない。しかし、訓練を受けていな
くても、権限がまったくなくても、例えば路上に居るというだけでも、効果がある場合もある（25）。また、業務内容で警察と競合しているような組織の場合、情報漏えいや手柄を横取りされるなどの不安から、安易に警察へ応援を依頼できない場合においても、業務内容で競合することがない自衛隊に対する応援要請であれば、そういった不安もなく依頼することができる。2012年、九州にて麻薬取締官が摘発した、土木重機のロードローラー内部に、 100kg 以上もの覚せい剤が隠されていたという事件があった。麻薬取締官が踏み込む映像はテレビでも公開されたが、国際的な犯罪組織を相手に、このときの麻薬取締官の装備が、拳銃や刺叉といった軍事的にみて軽装備であったことに驚いたのは筆者だけではないであろう。不測の事態に備え、米国の武装警察（SWAT）のようにサブマシンガンや自動小銃といった重装備が必要である。警察が踏む
こむときに、暴力団事務所なら防弾装備の機動隊の応援があるように、銃器などで高度な抵抗が予想されるのであれば、機動隊銃器対策部隊な38

「世界一安全な日本」を作るためにどの支援を受けられる。だが、このような危険な摘発に備えて、麻薬取締官だけで独自の武装警察的な部隊を別途編成するのに、麻薬取締官定員を増やさず、更に麻薬取締官予算の枠内でサブマシンガンなど新たな装備調達することなどは、困難なことであろう。麻薬取締官は警察と業
務内容が競合しており、先の理由から安易に警察に応援を頼みにくい点もあると思われる。そういったときに、自動小銃・サブマシンガンなどで武装した陸上自衛官10名程度でも、麻薬取締官の指揮下で摘発に協力できるのであれば、大きく違うはずである。
2016年、伊勢志摩での先進国首脳会議は、テロが発生することもなく、無事に終わった。2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控えている。大規模警備において、期間限定で警察が、応援で派遣されてきた他の治安関係機関職員と、さらに応援で派遣されてきた自衛隊の一部を、期間中全て警察官と同等の権限を付与して、警備情報を共有し、一元的な指揮命令系統のもと警備を行う。オリンピック・パラリンピック
会場近くの洋上において、海上保安庁が水産庁の漁業取締船や海上自衛隊の艦艇などの一部を指揮下に置いて、海上保安官と同等の権限を付与
して警備する。そういったことが制度的に行えてもよいのではないかと考える。むろん恒常的に他機関を指揮統制下におけば、政軍関係的な意
味で問題となるが、指揮下に入る期間を限定したり、野砲・自走砲などの長射程の兵器持ち込みを規制する装備制限や、指揮監督責任者のレベルに応じて指揮下に入る自衛隊の規模を限定する、例えば警察署長であれば武装した普通科小隊１個まで、県警本部長なら武装した普通科連隊
１個までなど、他機関に応援要請して指揮できる部隊規模に制限を加えることにより、政軍関係的な観点から問題にならないように制度的に工夫を施すことは可能であろう。
おわりに今回、治安強化のために、予算も定員も増やさず、制度面を中心にした、いささかラジカルな提言を行った。筆者は警察などの治安機関の内部や自衛隊の内部で働いたこともなく、公開資料を読んだだけの知識で39

語っているため、内部で勤務されている方々からすると、的外れで誤った点も多々あるかもしれず、その点についてはご容赦願いたい。東京オリンピック・パラリンピック開催まで残された期間はあまり長くはない
が、世界一安全な日本でのオリンピック・パラリンピック開催のため、今回の論文が少しでも何かのお役に立てば幸いである。

１

国家公安委員会・警察庁
家公安委員会・警察庁

２編『平成28年度版

警察白書』 （国2016年）

警察政策学会市民生活と地域の安全創造研究部会
資料第87号

公開フォーラム「危機と平時」併進時代の「市民安全のかたち」 ～地球・人・まちからのメッセージ
月７日フォーラム記録集）』 （警察政策学会
３『警察政策学会（平成27年９2016年）

時事ドットコムニュース2016年１月19日 【図解・行政】訪日外国人数の推移<http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kankouhounichigaikokujin>

４（2016年８月17日アクセス）

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版2016年１月12日18:06JST
ブレット・スティーブンス

【オピニオン】独首相が輸入したイスラム教の「女性蔑視」<http://jp.wsj.com/articles/SB12053837977855664124504581473682
504566412>
５（2016年８月17日アクセス）

内閣官房ホームページ『国家安全保障戦略』 2013年12月17日

安全保障会議決定・閣議決定<http://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/nss-j.pdf>（2016年８月17日アクセス）
本文抜粋「 ⑷ 国際公共財（グローバル・コモンズ）に関するリスク
近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といった国際公共財（グローバル・コモンズ）に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリ40

「世界一安全な日本」を作るためにスクが拡散し、深刻化している」
６

TBS

2016年８月10日19時から放送 「激撮！

密着警察24時」では、職務質問拒否者に対し、裁判所に令状申請する事例が多く見受
けられた。
７

伊藤

潤 「FEMA 創設：1970年代の米国における危機管理組織

統合の試み」 公益財団法人日東学術振興財団第32回海外派遣助成による研究成果の一部
パス８

2016年４月９日 青山学院大学青山キャン

国際安全保障学会発表"Our Mission" Official website of the Department of Homeland
Security, May 11, 2016.
<https://www.dhs.gov/our-mission> （2016/８/31アクセス）

９

吉井一弥

「日本の防災行政の課題

都大学防災研究所年報―防災局長の反省―」 『京第45号』 （京都大学、2002年） 149頁

「国土庁防災局でも宿直を置いて、いつでも幹部なりに情報を取れるようにしたのは阪神淡路以降」<http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/nenpo/no45/45a0/a45a0p10.pdf>（2016年８月31日アクセス）10

防衛大学校・防衛学研究会

編 『軍事学入門』 （かや書房、

1999年） 25-29頁
11

2016年８月29日 産経新聞 「米 『爆殺ロボット』
捜査投入の波紋」
本文抜粋「警察の『軍事化』に拍車をかけるとの見方」

12

陸戦学会戦理研究会『戦理入門』（陸戦学会、1995年） 26-27頁
戦闘力の性質として、「 ・「集」・・・集めれば戦闘力は強くなる・「散」・・・分散すると戦闘力は弱くなる
・「動」・・・動かすと戦闘力は能動的に作用する・「静」・・・静止すると戦闘力は受動的に作用する」の四点を指摘している。

13

チェ・ゲバラ（著） 甲斐美都里（訳） 『新訳

ゲリラ戦争

―

キューバ革命軍の戦略・戦術』 （中央公論社、2008年） 58頁
41

14

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ヴェトナム人民軍の戦略・戦術』（中央公論社、2002年）23頁
15

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電子政府の総合窓口

法令データ提供システム<http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi>（2016/９/１アクセス）「警察法第四十九条

警視総監は、国家公安委員会が都公安委員会の同意を得た上内閣総理大臣の承認を得て、任免する。」
16

Legal Advisory Committee "Opinion by Legal Advisory Committee
to the Minister of Foreign Affairs of the Republic of Poland on theannexation of the Crimean Peninsula to the Russian Federation inlight of international law"（Republic of Poland, Warsaw, 22 June2014）p.4
間接侵略（indirect aggression）という表現が用いられている。

17

自衛隊法（第78条） e-gov

電子政府の総合窓口

法令データ提供

システム<http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi>（2016/９/１アクセス）「自衛隊法第七十八条

内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」
18

行政法制研究会「重要法令関係慣用語の解説46『間接侵略』」『判例時報』1371号（平成３年３月11日号） （判例時報社、1991年）
26頁
19

内閣総理大臣安倍晋三「参議院議員藤末健三君提出自衛隊法第三条からの『直接侵略及び間接侵略に対し』の削除と専守防衛の関連に関する質問に対する答弁書」第189回国会（常会）答弁書第165号
内閣参質189第165号
20

2015年６月22日"Armed Conflict Survey 2015" IISS, 20 May 2015.
<https://www.iiss.org/en/publications/acs/by%20year/armed42「世界一安全な日本」を作るために

conflict-survey-2015-46e5>（2016/９/１アクセス）
ハイブリッド戦（hybrid warfare）という表現が用いられている。
21"The National Military Strategy of the United States of America
2015" JCS, June 2015.
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ハイブリッド紛争（hybrid conflicts）という表現が用いられている。

22

防衛省 『平成27年度版

防衛白書

日本の防衛』 （防衛省、2015）１頁
本文抜粋「純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーン事態」
23

阿部剛士 「間接侵略対策における『民心の安定』 ―現実的問題と捉え、十分な備えを―」 『インテリジェンスレポート』2016年
４月号

24（インテリジェンスクリエイト、2016年４月） 67-75頁

自衛隊法（第80条） e-gov

電子政府の総合窓口

法令データ提供

システム<http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi>（2016/９/１アクセス）「自衛隊法第八十条

内閣総理大臣は、第七十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる。」
25

佐々淳行

『菊の御紋章と火炎ビン 「ひめゆりの塔」「伊勢神宮」が燃えた「昭和50年」』 （文藝春秋、2009年） 155-156頁
三重県警本部長時代、天皇陛下の行幸と皇太子殿下行啓の際、陸上自衛隊第33普通科連隊駐屯地の塀に沿った500メートルが車列通過のルートにあたることから、塀の外に自衛官を縦列させることで、警備に必要な警察官の数を節約した旨の事が書かれている。

43

【佳

作】

情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ
消費者教育～地域社会と連携した教育活動への提言～

京都市立呉竹支援学校・講師

石橋

第一章

皓一朗（26）

はじめに

本稿の目的は、情報社会に対応した消費者教育を行うために情報モラルの視点を組み込み、中学校における学習に焦点を当て、地域社会との連携を踏まえた教育活動のあり方について提言を行うことである。
近年、特殊詐欺事件の発生が増加している。特殊詐欺とは、面識のない不特定多数の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、対面することなく被害者をだまし、不正に入手した架空または他人名義の預金口座への振り込みなどの方法により、被害者に現金などを交付させたりする
詐欺（１）のことである。特殊詐欺には、オレオレ詐欺や架空請求詐欺な
どの振り込め詐欺と、金融商品等取引名目やギャンブル必勝情報提供名
目といった振り込め詐欺以外の詐欺がある。
特殊詐欺全体の過去５年間の認知件数をみると、平成22年6,888件、
平成23年7,216件、平成24年8,693件、平成25年11,998件、平成26年13,392件と、年々右肩上がりに増加している（図１）。

44情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育

図１ 特殊詐欺全体の認知件数（警察庁（2014）をもとに筆者作成）

このような特殊詐欺は、携帯電話等の通信手段がなかった時代にはみられなかった詐欺である。したがって、情報通信技術の発展に伴い、今後は非対面で行われる詐欺が増加していくことが推察される。
詐欺といえば、被害者の多くは高齢者が多いというイメージがあるのではないだろうか。しかし、近年は、通信手段であるスマートフォンを利用している中学生や高校生が被害の対象になることも多くなってきている。スマートフォンや携帯電話の所有・利用状況は、平成27年のデータによると、中学生ではスマートフォンの所有・利用率は60.9％、携帯電話は17.1％、高校生ではスマートフォンの所有・利用率は93.6％、携帯電話は3.9％である（２）。そのため、中学生や高校生の特殊詐欺の被害に遭うケースが今後ますます懸念される。2015年には、特殊詐欺事件では初めてとなる中学生が、アダルトサイトの利用料名目で十数万円をだ
まし取られる被害に遭ったという報道がされた。
まだ社会経験の少ない中学生が、今後このような被害に遭わないようにするためには、学校教育が中心となり子どもたちが危険な目に遭わな
いよう指導をしていく必要があると考える。
学校教育では、教育基本法や学校教育法の教育理念を踏まえ、生徒の「生きる力」を育むことを目指している。すなわち、社会に出て生きて45

働く力を育成することを目標としているのである。よって、学校で行う学習は、学校内にとどまらず、生徒が将来出ていく地域や社会と連携して、意図的・計画的に行わなければならない。
最近では、「開かれた学校」
や「学校・保護者・地域の連携」などといったキーワードを耳にする機会が増えたのではないだろうか。つまり、学校内の教員だけでなく学校外の保護者や地域の人々も積極的に教育活動に関わる時代になったのである。本稿でも、学校と地域社会が連携した教育活動を提案する。本稿においては、地域社会を「保護者」と「地域」に分けて考えることにする。
とりわけ、「保護者」は、中学校に通学している子どもの保護者を指す。
「地
域」は、地域に住む住民をはじめ、地域の行政や自治体関係機関、民間企業等を指す。
ここまでをまとめると、地域や社会との連携なくして、生きる力を育む教育を行うことはできないということである。
そこで、本稿では、これから情報社会に出ていく中学生が、こうした特殊詐欺に遭わないようにするために、消費者教育に焦点をあて、情報
モラル教育の視点を組み込み、学校と地域社会が連携した教育活動のあり方について提言を行う。
ところで、学校が連携する保護者や地域の人は、どれだけ学校内の様子を知っているだろうか。特に教科の学習においては、全国の子どもた
ちが何の勉強をして、どんな力を身に付けるべきかという最低限の内容を決めた（３）ことが示されている学習指導要領は、社会の変化に伴い定期的に改訂されるがゆえに、今と昔では学習する内容や方法の異なりもみせる。そのような中、地域社会と連携した教育活動を行うことは難し
いのではないかという課題がある。
そこで、第二章では現行の学習指導要領をもとに、現在の消費者教育に関連する教科学習の内容を概観する。第三章では現代の情報社会を生きていく子どもたちには必要不可欠な情報モラルの教育と消費者教育の関係を解説する。第四章では、地域社会と連携した教育活動のあり方について、本稿の主題である消費者教育を題材にして論じる。最後に第五章では、情報社会に対応した消費者教育を行うために情報モラル教育の46

情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育

視点を組み込み、中学校における学習に焦点を当て、地域との連携を踏まえた教育活動について提言のまとめを行う。
第二章

社会科と家庭科における消費者教育

現行の中学校学習指導要領では、社会科、
技術・家庭科

家庭分野（以下、家庭科とする）を中心として、消費者教育の教育内容の充実が図られている。本章では、社会科と家庭科における消費者教育について整理する。
第一節 社会科における消費者教育
中学校社会科の目標は、「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質を養う（４）」である。つまり、社会科では、社会認識形成を通して市民的資質の育成を図ることを目指している（５）。簡単にいえば、社会のしくみがわかる子どもを育成する教科である。
消費者教育においては、学習指導要領の消費者教育に関する主な内
容として、「消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を取り扱う
こと（４）」と明記されている。
したがって、社会科の消費者教育では、身近な消費生活を通して社会の経済活動のしくみを理解することで、消費者としてよりよい経済活動を行っていくための資質や能力を育成していかなければいけないのである。
現在の社会科では、公民的分野において消費者教育が扱われている。
それでは、具体的にはどのような内容が授業で扱われているのだろうか。松山誠一郎（2010）（11）が中学校３年生を対象に実践した授業の指導計画を表１にまとめた。

47

表１ 社会科における消費者教育に関わる指導計画（松山誠一郎（2010）をもとに筆者作成）

とりわけ、本稿が問題として扱っている特殊詐欺については、第３次の「消費者の権利と保護」が関係している。ここでは、悪徳商法やクーリングオフ制度、PL 法の内容を理解させるだけでなく、実際の被害例や対応策を考える。また、実際に消費者の視点に立ち、オンラ
インショッピングで商品を購入する際に気を付けなければいけないことを考える。
第二節

家庭科における消費者教育

中学校家庭科の目標は、「衣食住などに関する実践的・体験的な学
習活動を通して、生活の自立に必要な基礎的・基本的な知識及び技能を習得するとともに、家庭の機能について理解を深め、これからの生活を展望して、課題をもって生活をよりよくしようする能力と態度を育てる（６）」である。つまり、家庭科では、自立したよりよい生活を送るための能力と実践的な態度を育成する（６）のである。
消費者教育においては、学習指導要領の消費者教育に関する主な内
容として、「自分や家族の消費生活に関心をもち、消費者の基本的な48

情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育

権利と責任について理解すること（６）」と明記されている。
したがって、家庭科の消費者教育では、習得した消費生活に関する知識や技能をもとに、現在の身のまわりの消費生活の課題を振り返る
ことで、これからの生活にどのように活用して課題を解決していくことができるか考えていかなければいけない。
それでは、現在の家庭科では、消費者教育は具体的にはどのような内容が授業で扱われているのだろうか。矢野佳之（2010）（12）が中学校３年生を対象に実践した授業の指導計画を表２にまとめた。
表２

家庭科における消費者教育に関わる指導計画（矢野佳之（2010）をもとに筆者作成）

とりわけ、本稿が問題として扱っている特殊詐欺については、第３次「私たちの生活と契約」、第４次の「消費者を取り巻く問題とトラブルの解決」が関係している。ここでは、消費者トラブルや悪徳商法にはどういったものがあるのかを学び、その対処法を考えていく。
第三章

情報モラル教育の視点を組み込んだ消費者教育

本章では、第一節で情報モラル教育について整理を行い、第二節で消49

費者教育と情報モラル教育の関係について述べる。
第一節 学習指導要領からみる情報モラル教育
情報モラルと同義的に扱われる用語に情報倫理がある。本村ら（2010）（13）は、この二つの用語について「共に情報化社会における善悪・正邪を判断し、正しく行為するための規範の総体を意味する。
情報倫理は社会にその基礎が置かれるのに対し、情報モラルは個人の内面にその基礎が置かれる点にある。
」と述べている。本村氏らの考えに依拠し、本稿では一人ひとりの生きる力を育むという教育的な文脈から個人の内面にその基礎が置かれているという観点に立ち、“ 情報モラル ” の教育に焦点を当てることにする。
平成20年３月告示の中学校学習指導要領の解説「総則編」では、情報モラルを「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」と定義している。その中で、情報モラル教育の具体的な内容として、他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつこと、危機回避など情報を正しく安全に利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解することなど（７）をあげている。
具体的には、ネットワークを利用する上での責任について考えさせる学習活動、基本的なルールや法律を理解し違法な行為のもたらす問
題について考えさせる学習活動、知的財産権などの情報に関する権利を尊重することの大切さについて考えさせる学習活動、トラブルに遭遇したときの主体的な解決方法について考えさせる学習活動、基礎的な情報セキュリティ対策について考えさせる学習活動、健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを通じて、小学校段階の基礎の上に、情報モラルを確実に身に付けさせることが必要であるとしている（８）。
このような学習活動は各学年・教科等に意図的・計画的に位置付けて指導をしていく必要がある。とりわけ、消費者教育においても、情報社会の現代では情報モラルの教育を位置付けなければならない。
50

情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育

情報モラルを育成する考え方は、情報教育の分野から派生している。
情報教育の目標として「情報活用能力」の育成がある。情報教育では、
すべての教科領域にわたって実践される必要があること（９）から、社会科や家庭科における消費者教育においても、実践する必要性がある
ことは明白である。
第二節

消費者教育における情報モラル教育

消費者教育において、情報モラル教育の視点を組み込むことは大変重要である。それは、第一章でも述べたようにインターネット等の情報通信技術を利用した非対面の詐欺に大人だけでなく子どもも同様にトラブルに巻き込まれている現状にあるため、情報モラル教育と消費者教育は切っても切り離せない関係にあるからである。
特に、インターネット等を利用した非対面であるという特徴をもった特殊詐欺に対しては、先に述べたネットワークを利用する上での責任について考えさせる学習活動、基本的なルールや法律を理解し違法な行為のもたらす問題について考えさせる学習活動、トラブルに遭遇したときの主体的な解決方法について考えさせる学習活動、基礎的な情報セキュリティ対策について考えさせる学習活動などを、消費者教
育の学習活動に組み込む必要があることは明らかである。
具体的に消費者教育が関係した授業の中では、どのような情報モラルの視点をもつ必要があるのだろうか。先に述べた、松山（2010）と矢野（2010）の実践を概観してみる。
松山（2010）は消費者教育が関係した社会科の授業における情報モ
ラルの視点について、学習指導案の中で「インターネット等による
ICT の普及によって、商品を自分の家で購入できたり、コンビニエ
ンスストアー等で簡単にチケット等の商品を購入できたりと大変便利になっている。しかし、その反面これら商品の購入の際に契約上のトラブルも発生しているという現状もある。
」と情報社会の現状を述べた上で、「情報モラルの内容の取り上げ方については、情報機器の使い方やインターネットの操作、危険回避の方法やその際の行動の具体
51

的な練習を行うことに主眼をおくのではなく、情報社会における消費者の権利を保護することやオンラインショッピング等での契約上の個
人的な責任などに着目して指導を行う。
」と機器の操作面だけでなく、情報社会のしくみを指導することを強調し、「情報社会やネットワー
クの特性の一側面として影の部分を理解した上で、より良いコミュニ
ケーションや人と人との関係づくりのために、今後も変化を続けていくだろう情報手段をいかに上手に賢く使っていくか、そのための判断力や心構えを身に付けさせるようにする。
」と情報モラル教育の視点を組み込んだ授業観を述べている。
また、矢野（2010）は家庭科の授業における情報モラルの視点について、学習指導案の中で「現代の消費生活に関わる状況は、インター
ネットや携帯電話等の普及にともなう販売方法の多様化により実際に店舗へ行かなくても必要な物質やサービスを受けることが可能になった。しかし、便利になった反面、様々な悪質商法や携帯電話等の使用による消費者トラブルが後を絶たず、中学生や高校生のトラブル相談件数も増加し続けている。」と松山氏と同様に情報社会の現状を述べた上に中学生や高校生のトラブルにも着目しており、「商品・サービ
スの購入の際に行われる『契約』の持つ意味、消費者トラブルの原因を理解させ、解決の方法を探らせたい。
」とトラブルの対処法について子どもたちに考えさせることを念頭におき、「危険を予測し被害を予防するとともに，安全に活用する。
」と授業を終えた子どもたちの具体像を述べている。
つまり、インターネットや携帯電話等の情報通信技術が発展し、便利な消費生活になった一方で、そこから起因するトラブルが発生しているということから、適切に情報を活用し、危険に遭遇した時には自分で回避できるだけの能力を身に付ける必要があるということである。
このことは、まさしくこれからの情報社会を生き抜いていく子どもたちへの消費者教育において、情報モラルの視点が重要視される所以である。

52

情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育

第四章

地域社会と連携した教育活動のあり方

第一節 背景平成27年８月26日に文部科学省から示された次期学習指導要領改訂に向けた新しい教育の動向に関する報告書「教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）」では、カリキュラム・マネジメン
トの重要性が指摘されている。カリキュラム・マネジメントとは、①
各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育目標を踏まえた
教科横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと、②教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連の PDCA サイクルを確立すること、③教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること（10）の三つの側面からなる考え方である。すなわち、教育課程を実施するにあたり、学校内だけではなく、保護者や地域の人々を巻き込むことの重要性が指摘されているのである。この理由の一つに、学校カリキュラ
ムの中に、体系的に体験活動を組み込むことが行われるようになってきている一方で、学校で行うことができる体験には限界があり、多種多様な体験活動を確保することが困難であるからである。したがって、
今後ますます地域と連携した教育活動は求められるであろうし、このような教育活動のあり方を学校の先生だけでなく、地域社会のすべての大人たちが、次期学習指導要領が実施されるまでに検討しておくことは大変意義深いことであると考える。
次節では、体験活動に焦点をあて、地域社会と連携した教育活動のあり方を論じる。
第二節

体験活動を中核にした地域社会と連携した教育活動

教育活動の一環として授業における体験活動がある。体験活動を授業で行うにあたり、その事前と事後の学習が大変重要であると考える。
53

とりわけ、社会科は社会科学の成果を踏まえた教科である。そのため、「こういうことがあるのだ」ということを、最初に事実なりお話なり知識なりの形で与えなければならない（３）。また、体験を行った後に何を体験したのか言語化することで、「体験の経験化」をしなければいけない。そのことが、体験活動を通した学びへと繋がるのである。
このような視点がない体験活動を組み込んだ授業は、目標を達成するための手段であるはずの活動が目的化してしまい、いわゆる「活動あって、学びなし」になってしまうのである。
そこで、本節では、体験活動の事前と事後に行う学習を「事前学習」、「事後学習」として位置づけ、①事前学習、②体験活動、③事後学習の３のステップにおける学習内容、地域社会の連携のあり方について、第二章で述べた社会科や家庭科の消費者教育の中でも「情報通信技術
等を利用した特殊詐欺の問題と対処を事例的に検討すること」を課題として論じる。
ステップ①：事前学習
体験活動に関して、先に述べたように事前に予習をしておくことは、後の体験活動を充実させるうえで不可欠である。
消費者教育の授業では、子どもは授業の中で教科書を用いて、詐欺の種類やその内容、トラブルの対処法、制度等について学習をしている。しかし、それらはすべて “ 教科書に記述されている事実 ” である。
社会に出て生きて働く力を育成するためには、学習する課題を「身近な」、「自分ごと」として子どもたちが捉えられるようにしなければならない。
そこで、事前学習では、地域や保護者と連携して、実社会における問題を教材化して子どもたちに提示していく。具体的には、地域の行政の消費者担当部局、消費者生活センター、消費者団体、事業者等の機関と連携して、「詐欺に関する資料を提供していただくこと」、「子どもがセンターに訪問して、詐欺に関する調べ学習や職員の方へ詐欺事件の現状や対処法等についてインタビューが出来るような機会を設54

情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育

けていただくこと」、「職員の方をゲストティーチャーとして学校に来ていただき、詐欺の事案について講演をしていただくこと」などを行っていく。また、保護者の方と連携して「家庭における詐欺未遂や実際に詐欺に遭った体験談を子どもに話していただくこと」が考えられる。
このように、子どもたちに「本物の教材」を用いて授業を行うことで、身近な問題として実感させることができ、これから学習する消費者教
育が「身近で」「自分ごと」として捉えられるようになる。そのことにより、この後の体験学習がより実感の伴った学習になるのである。
ステップ②：体験活動
体験活動では、実社会で起こっている詐欺の問題を事例として取り扱い、その問題の対処の過程を疑似体験する。
ここで述べる体験を行うにあたり、ステップ①で述べた関係機関と連携を取り、体験活動の機会を提供いただきたい。具体的には、場所は問わないが、関係機関の職員の方に詐欺事案の事例を提供していた
だき、詐欺の場面やトラブル対処の場面など実際と同じ場面を設定する。そこに、子どもたちに関係機関の担当者、被害者、加害者とそれぞれの担当に役割分担をさせてロールプレイを行う。
その後、ロールプレイを通して、それぞれの立場に立って考えたことや感じたことをディスカッションしていく。例えば、「被害者の立場に立った時に、詐欺に遭わないようにするためにはどうすれば良かったのか」を考えたり、加害者の立場を経験することでいかに詐欺が巧妙に考えられているかといったことを考えたりと、他者と意見を交換するというような学習活動が考えられる。このような対話を通して、これから子どもたちの家庭や自らの消費生活の行動に結び付けられるように、教員をはじめゲストティーチャーはファシリティートしていく必要があろう。
また、このような授業を地域に公開して、学校教育の内容を広く知っていただいたり、子どもたちの様子を見たり、一緒に授業に参加して模擬体験していただいたりすることで、実情をよく理解していただき、55

今後の子どもたちへの支援の参考になると考える。
ステップ③：事後学習
事後学習では、体験活動で行ったロールプレイやディスカッションをレポートにまとめて、それを発表するという活動を行う。先に述べたように「体験の経験化」を行い学習の成果を生み出すためには、「言語化」が必要である。
そこで、地域の方には、レポート作成にあたりアドバイスや子どもからの質問に答える等の支援を行っていただく。そして、子どもがレポートの発表を行った際には、発表に対する質疑やコメント、発表後にはステップ①～③の一連の学習活動に対して指導講評を行っていただく。そのことにより、子どもがわかっていたと思っていたことが質疑やコメントをもらうことにより新たに疑問が生まれたり、わからなかったことが指導助言をもらうことによりわかるようになったりと、さらに学びを深めることができる。また、共に体験活動に参加していただいた地域の方から、消費生活の専門的な見地よりいただくコメン
トの一つ一つは、子どもの実感が伴った学習にするための最高のエッセンスとなる。
事後学習の最後の課題は、学校で学んだことを家庭の中で実践していくことである。これは、子どもの発表を聴いた保護者の方の協力が不可欠である。子どもたちの学びが実生活で活かすことができるよう、
学校の先生は願ってやまないのである。
これまで論じた子どもと地域や保護者が連携した学習をまとめると
図２のようになる。

56

情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育

図２

第五章

子どもと地域・保護者が連携した学習モデル

おわりに

筆者は、現代社会の脅威から子どもたちを守っていくためには、学校教育を通して子どもたちに脅威に対応するための術を身に付けさせることが必要であり、そのためには、地域社会との連携が欠かせないと考えている。
そこで本稿では、現代社会の問題の一つである特殊詐欺を取り上げ、学校教育においてどのような教育活動を行い、地域社会とどのように連携していくかについて論じることにした。
本稿の目的は、情報社会に対応した消費者教育を行うために情報モラルの視点を組み込み、中学校における学習に焦点を当て、地域社会との連携を踏まえた教育活動のあり方に関する提言を行うことであった。このような教育活動の概念図が図３である。

57

図３

本稿で述べた教育活動の概念図

本章では、これまでの論述をもとに三つの提言をまとめる。
【提言１】
現代社会の脅威に対応する術は、学校教育を通して子供たちに身に付けさせておく必要がある。
各教科・領域を学習するにあたり、実社会の問題を取り上げることは、生きる力を育む上で大変有効である。
【提言２】
学校教育において現代社会の問題を考える時、体験活動は欠かせない。なぜなら、社会に出ていない子どもたちにとっては、この疑似体験が社会体験に似たるものになるからである。学校教育において、現代社会の問題を取り扱う体験活動を行う時には、学校内の教員や子どもだけでなく、地域社会との連携が欠かせない。

58

情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育【提言３】
学校教育の学びを、まずは家庭や地域の身近なところで実践する必要がある。そのためには、家庭や地域と連携して、学校教育への理解と協力を受けることが必要である。子どもが学校での学びを身近なところで実践することにより、将来子どもたちが社会に出たときの実践力、すなわち現代社会の脅威に対応することにつながるのである。
今後は、本稿の提言をもとにして中学校で実践を行い、本稿の論考とその実践をもって、成果と課題を明らかにする必要がある。
最後に、筆者が本稿の執筆の中で抱いていた想いを紹介したい。その想いとは、「本稿を読んでいただいた一人でも多くの読者が、学校教育への関わりに興味・関心をもっていただき、学校の教育活動に理解を示して今後ますます地域の学校と積極的な関わりをもっていただく一つのきっかけになることを願ってやまない」ということである。
それは、地域の大人たちの教育活動への参加が、現代社会の脅威から日本の宝である子どもたちを守り育てていくことにつながると考えるからである。

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案

技術・家庭（家庭分野） 学習指導

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60

統計資料』

～親子を対象と情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育⒃

岩田一彦（2001）：社会科固有の授業理論30の提言

総合的学習との関係を明確にする視点、明治図書⒄

文部科学省（2008d）：「中学校学習指導要領解説

技術・家庭編」⒅

長谷川春生（2016）：「小学校・中学校における情報モラル指導の現状と課題 －小学校・中学校間の指導内容や課題の比較を通して－」、人間発達科学部紀要、第10巻第２号、pp.305-315、富山大学

61

【佳

作】

大震災から命を守る減災日本50年計画
無職（元中学校教師）

小林

公司（75）

はじめに
今も昔も日本最大の脅威は、地震・津波の自然災害である。古くは1923年の関東大震災、新しくは1995年の阪神・淡路大震災及び2011年の東日本大震災等。
過去に起きた災害は将来、再び起きる可能性が高い。2013年政府の「地震・津波対策専門調査会」は、｢首都直下地震｣ と ｢南海トラフ地震｣の被害想定を見直し、翌年「大規模地震防災・減災対策大綱」を策定した。
これによると、「首都直下地震」とは首都及びその周辺地域で発生するマグニチュード（M）７級の地震及び相模トラフ（相模湾から房総半
島南東沖までの海底の溝）沿い等で発生する M ８級の海底地震のこと。
相模トラフの地震は200～400年間隔で発生し、関東大震災はこの型だが、現在93年を経過した。最大規模は M8.6で、発生の確率は「30年以内に最大５％」。過去この級の地震で、千葉県銚子沖に約17m の津波の痕跡がある。
東京都心南部直下地震の想定は M7.3、震度７で、被害は死者２万3,000
人、建物全壊・全焼約61万棟、経済的被害約95兆円。発生の確率は「30年以内に70％」と高い。
「南海トラフ地震」とは、駿河湾から九州日向灘沖にかけての海底で発生する巨大地震のこと。M ８～９の地震が南海トラフ沿いのどこかで起きる確率は、「50年以内に90％以上。10年以内なら20％」で切迫性が高いとした。
政府の二つの有識者会議は、もし M9.1の巨大地震が発生すれば、震62

大震災から命を守る減災日本 50 年計画

源域は茨城から沖縄までの30都府県におよび、死者・行方不明約32万3,000人、建物の全壊約250万棟、経済的被害約220兆円とした。津波の高さは鎌倉で10m、下田33m、静岡県浜岡原発19m 等。最も死者が出るのは静岡県で10万人以上。全壊する建物が最も多いのは愛知県で38万棟以上。
私がこの論文テーマを「減災日本50年計画」としたのは、南海トラフ
巨大地震の起きる確率が「50年以内で90％以上」と発表されたことによる。首都直下地震も「30年以内に70％」なら、多分「50年以内なら90％」だろう。50年後私は、この世にいないし、当論文の選考委員の方々も、失礼だが存命中の人は少ないだろう。でも迫りくる地震・津波の脅威に対し、老いも若きも互いに知恵を出し合い命を永らえたい。この思
いは同じだろう。
関東大震災の約20年後に生まれた私たち世代は、明治、大正生まれの
父・母の世代と同じく、自然にはかなわない、あきらめるしかない、たえるしかないの「三つのない」だった。でも、子、孫世代は地震・津波の発生は止めることはできないが、耐震建築物、防火マンション、津波
避難ビル及び避難訓練等々によって、命を守ることはできる、被害を減
らす減災はできる、自然と共存はできるの「三つのできる」の意識に変わりつつあると思う。
また、そうした前向きな意識を若者に持たせることも、経験のある大人の責務である。その意味でこの論文は、50年以内に90％以上の確率で起こる大震災に向けて命を守るための高齢者世代から子・孫・ひ孫世代への「減災日本50年計画」である。
私は元中学校教師・元警察官として、実際の ｢避難訓練｣ に立ち会った。また東日本大震災では二人の親族が地震・津波の被害に遭った。
一人は、家が地震で大きな損害を受け、もう一人は、実家が津波に飲み込まれ、地域丸ごと壊滅した。「新しい東北」の復興は人ごとではない。
防災訓練と災害被害の両方の当事者意識を持つ私には、テーマの ｢現代社会の脅威」は切迫した重い課題である。

63

１．阪神・淡路大震災の事実からの教訓
阪神・淡路大震災は1995年１月17日午前５時46分に発生。M7.3の直下地震で震度は最大の７。死者・行方不明6,437人、建物の全壊・半壊は約25万棟、火災建物74棟以上。明日に備えるために、この震災被害の歴史的事実を神戸市に絞って考察する。
⑴
①

事実の考察
92％の人が地震直後の14分間で死亡（注１：①②は兵庫県監察
医調査）
神戸市内では3,875人（死亡者全体の約60％）が死亡。このう
ち兵庫県監察医が扱った死亡者2,416人のうち2,221人（91.9％）は地震発生から14分後の６時に、すでに死亡。翌日にはほぼ全員が亡くなった。

②

死亡原因は建物の倒壊で約95％
地震から２週間以内に亡くなった3,651人についての直接的死
亡原因は、胸部圧迫等の「窒息死」53.9％、頭部、胸部、全身損傷の「圧死」12.4％、その他を含め建物や家具が原因の死亡は83.3％、建物の下敷き等で逃げ出せず「焼死」12.2％、合計
95.5％が「建物の倒壊」（一部家具を含む）による死亡。

③

マンション内での負傷の約70％は家具、電化製品の下敷き、ガラス等の破片マンションが壊れなくても、負傷の原因は大型家具や電化製品等の下敷き45.8％、ガラス、金属、建物構造物の破片25％、合計70.8％。天井、柱等の下敷き16.7％（注２：建物の損傷と負傷の実態調査）今後は家具等の固定、ガラス等が飛散しない対策が必要。大型
家具は組込み型のビルトインにすることが極めて重要になる。

④

53件の火災が地震直後の14分間に発生（注３：神戸市消防局）
神戸市内で発生した火災は合計109件。このうち地震直後の14分間で53件（48.6％）。６時間たった10時までに95件（87％）発生。
倒壊した建物が多い地区ほど出火件数も多く、どんどん延焼す

64

大震災から命を守る減災日本 50 年計画

る。壊れた建物で道路は塞がれ、消防車が近づけない。したがって、倒壊しない耐震建築物を市内に多くすることが火災対策の重要ポイントになる。
⑵

耐震建築物の推進が最大の解決策①～④の事実から地震で25万棟が全半壊し、神戸市では約95％が建物の下敷きによる死亡で、当日と翌日でほぼ全員が死亡した。壊れた家が多い地区ほど火災も多く、それが延焼した。
防災ではよく「懐中電灯や水、乾パンの用意」と言われる。でもそれは生きてこその準備である。
大震災で亡くなった多くの人の「声なき声」は、「私たちは地震で死んだのではありません。建物の下敷きで死んだのです。」「命を守るには強い地震でも、倒れない家をつくることです。」「私たちの命をムダにしないでください。あなたと子や孫のために、早く地震に強い家をつくってください。」と言っている。生きている私たちは、過去の地震で亡くなった多くの御霊のこうした声なき声に応えるには、一刻も早く M ８級、震度７の地震にも倒壊しない耐震性の高い建物をつくることが最大の解決策になる。
1981年建築基準法の改正により「震度７強でも倒壊しない家づくり」が求められ、耐震構造の新しい家が増えつつある。しかし神戸の大震災で、事実③のとおり大型家具、電化製品等の下敷きによる負傷が約46％あった。今我が家は大型家具に L 字金具等で固定しているが、いかんせん心もとない。そこで私は地震から命を守るた
めに、さらに建築基準法を改正して大型家具（例：和ダンス、洋服
ダンス、食器棚、クローゼット、本箱等）は、建物と一体化した組み込み式のビルトインを提言したい。これには次の利点がある。
①

大型家具の転倒がなくなり、家族が安心して生活することができる。

②

もし天井等の落下があっても、この組み込み型の大型家具が柱等を受け止め、死因の多い窒息死や圧死を防ぐことができる。
65

また隙間ができるので、逃げ出す可能性も高くなり焼死も少なくなる。
③

引っ越す時も家具つきの耐震建築の家なら、今までのような大型家具の移動をしなくてすむ。

２．東日本大震災の事実からの教訓
日本有史以来最大といわれる「東日本大震災」は2011年３月11日午後２時46分、三陸沖で発生した M9.0の巨大地震のこと。地震の規模
は関東大震災の約451倍、阪神・淡路大震災の約1,450倍。宮城県栗原市で震度７、東京23区でも震度５強。特に被害の多かった岩手、宮城、福島の３県の死者・行方不明は２万7,770人、避難者は12万8,931人。
三陸海岸の市町村はほぼ壊滅状態。全国では死者・行方不明２万7,836人。
この時、福島第一原子力発電所は15m 以上の大津波を受け、電源は全て消失。冷却できなくなったため、原子炉内の温度が上昇。水素爆発や炉心溶融等の最悪な事態を発生し、大量の放射能を放出した。
政府は避難指示を20㎢圏内の浪江町、大熊町、富岡町等の10市町村に拡大し、３月19日現在で２万1,000人が県外に避難した。
⑴

事実の考察
①

39.7m の津波（遡上高）の最大値を記録した岩手県大船渡市は、
死者・行方不明498人、住宅3,630棟倒壊、約6,560人避難。でも漁港の目の前の小山の高台に暮らす38世帯の集落は津波被害なし。大船渡市は過去にも津波の最大値を記録している。
1896年明治三陸地震（M8.5）で津波の高さ（遡上高）38.2m。
死者２万2,000人、被害家屋１万棟以上。
1933年の昭和三陸地震（M ８）では地震による被害は少なく、津波による死者・行方不明3,064人、家屋流出4,034棟。

②

宮城県南三陸町の津波の高さ（遡上高）は23.2m。津波の緊急避難ビルに指定されていた町営の５階建て鉄筋コンクリートア

66大震災から命を守る減災日本 50 年計画

パートを一気に乗り越えて浸水。国の指針では３階以上なので５階建てなら安心と誰もが思っていた。国の指針の見直しが必要。死者・行方不明1,071人。3,880棟全壊。
③

岩手県宮古市田老地区の「日本一の防潮堤」は高さ約10m、幅約３m、総延長2.4㎞で「万里の長城」とも言われた。二重に張り巡らされた防潮堤は世界にも類はない。
1960年のチリ地震では三陸海岸に６m の津波が押しよせ、死者・行方不明142人を出したが、田老地区はこの防潮堤のお陰
で死者はなかった。でも今回高さ（遡上高）37.9m の津波はや
すやすとこの防潮堤を乗り越え、約500m にわたって破壊。宮古市での死者・行方不明1,079人、住宅約4,680棟倒壊。地元の人は「津波の前では頼みの防潮堤もおもちゃ。」「漁師なら海の近くに住みたいが、これでは高台に住んだ方が ････。」と話す。
国交省が2010年全国の堤防や護岸の耐震性を調査し、耐震性有りが約37％のみ。今回の地震で岩手、宮城、福島３県の堤防約300㎞のうち、６割の約190㎞が全半壊。どこまで防潮堤を高くしたらいいか、どう耐震性を高めていくか、課題は多い。

⑵

津波から命を守るには高台移転が最大の解決策
岩手県宮古市姉吉地区は、過去の津波の教訓として ｢高き住居は
和楽、想え惨禍の大津波、此処より下に家を建てるな」の石碑を建てた。12世帯40人の村民はこの教えを守り、海抜60m の高台に集落をつくった。今回の大津波（遡上高38.9m）では、保育所に子供を迎えに行った主婦１人だけが犠牲になったが、家々は被害に遭わなかった。
政府の諮問機関「東日本大震災復興構想会議」は、復興への提言
として「平地に都市機能が存在し、ほとんど被災した地域について
は、住居や中枢機能を高台などの安全な場所に移転する」等とする
地域を３つの類型に分類しての復興を提示した。｢単なる復旧ではなく創造的復興」。
67

この提案のもとに、田老地区では北部の山を切り崩して丘の上に
ニュータウンを開発中。陸前高田市では広い平野が丸ごと15m の津波の底に沈んだが、今山を切り崩し10m の盛土をした人工の丘を造成中。南三陸町は大津波に飲み込まれ壊滅。この町は全住民が平野部から高台三か所に移住し、すでに完遂している。
40年後、我が国の総人口は９千万人になる見込みである。現在の人口から約３千万人減少し、これだけの人の住居と宅地が不要になる。現在のあまりよくない宅地条件から災害の少ない、より安全な条件のいい土地を選べるようになる。長期的な人口減少を考えれば、地震や津波などの災害に弱い地域は居住地とせず、公園や防潮林等にする。また港や漁業施設には津波から命を守れる高くて強い商業ビルを建て、産業を活性化する。人々は高台や防災に強い地域に居住して安心・安全なまちづくりをする。住民が東日本大震災の津波
被害を忘れて、便利な海辺に居住するなら、これまでと同じ悲劇の繰り返しになりかねない。
「此処より下に家を建てるな」の石碑の教訓を肝に銘じたい。
３．南海トラフ地震・首都直下地震を想定しての避難訓練⑴

現学校避難訓練は「震度３～４の想定」
2014年国の中央防災会議は、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を策定した。今後10年間で減災目標を、死者は概ね８割減、建物被害は概ね５割減とし、建物の耐震化、不燃化・津波ハザードマッ
プの作成及び地域社会の防災力の向上等の施策を示した。これを受けて、地方自治体、警察庁、消防庁及び自衛隊等が広域的に連携する体制を整えている。こうした国をあげての防災体制のもと、多くの子供の命を預かる学校の防災体制は不十分で、当事者意識も不足していると言わざるをえない。
私がかつて勤務した S 市立中学校の避難訓練を次に示す。
４月中旬と９月１日実施。

68大震災から命を守る減災日本 50 年計画①

４月中旬実施
地震発生の校内放送 → 生徒は防災頭巾をかぶり机の下へ → 避
難開始の放送 → 学級担任による避難誘導 → 生徒は定められた避難経路を通り校庭へ集合 → 整列後人員点呼 → 消防署の協力による生徒の起震車体験 → 消防署員及び校長の講評 → 教室へ
移動②

９月１日実施大地震発令の放送 → 学級担任の下校指導 → 生徒は各学年昇降口より避難 → 各地区ごとに集合・点呼 → 地区ごとに集団下校
恥ずかしながら、私は長年こうした避難訓練を行ってきた。友人は今もこうした形式で行っていると言う。今考えるとこれは「震度３～４」を想定しての訓練だった。そもそもこの程度の地震では集団で避難する必要はない。震度６～７を想定しての「実践的避難訓練」をすべきだったと今は思う。
南海トラフ地震・首都直下地震の想定震度は最大の７である。
よって各学校は必ずいつかくる震度７の巨大地震を想定して、もっと実践的な避難訓練に切り換えなければ命を守ることはできない。
次に「震度７の学校災害」を想定して10項目を示す。
【震度７の学校災害10項目】①

停電。放送は機能停止②

立っていることはできない③

天井・照明器具・黒板等落下④

窓ガラスの飛散⑤

机・椅子の転倒、移動⑥

水道管の切断⑦

ストーブの転倒⑧

校庭の地割れ⑨

バックネット・サッカーゴールの倒壊

⑩

火災
69

これらの最悪を想定しておく。学校には通常保健室に、担架１つ、救急箱１つしかない。大勢の生徒のケガ、骨折等が想定されるので、緊急用担架の作り方、ケガの手当の仕方、電話が使えない時、誰がどう病院へ生徒を運ぶか、また誰が、どうやって災害情報を集める
か等、事前に教師同士よく話し合って役割分担を決めておくことが重要になる。
⑵「震度７を想定しての実践的避難訓練」の提言
課題は多いが、「M ８～９、震度７の巨大地震」から命を守るため、次のような実践的避難をしたらどうだろう。
①

授業中の場合、生徒は教師の指示はなくても、５秒以内に防災頭巾をかぶって机の下に身をかくす訓練。

②

校舎内にいた場合、窓ガラスのある所から離れ、何かで頭部をおおって身を守る訓練。

③

避難困難になった生徒を想定し、友達同士励まし合って避難する訓練。

④

窓ガラスの飛散等で出血した生徒を想定しての教師・生徒による応急手当の訓練。

⑤

大怪我や骨折した生徒を想定しての担架で、友達同士で保健室に運ぶ訓練。

⑥

校庭にいたら、校舎の窓ガラスが落下してくる危険性が高いので、はってでも校舎から離れる訓練。その時、校庭に地震による地割れが起こるかもしれないので、あらかじめ注意を喚起しておく。

⑦

体育館にいたら、阪神大震災では体育館の天井パネルの落下が多かったので、短時間で壁ぎわに避難する訓練。揺れが収まったら、ただちに校庭に避難する訓練。

⑧

火を使う理科実験や調理実習中での担当教師による独自の消火活動と避難訓練。

⑨
70

通学路の危険物を生徒同士で確認し、避難経路、避難場所を数大震災から命を守る減災日本 50 年計画

箇所決めておく訓練。
⑩

学校に火災が迫ってくる事態を想定して、校庭からあらかじめ指定した公園等へ、集団で避難する防災訓練。

⑪

津波避難では、地域の実情に応じて指定された高台等へ、㋐学年ごと学校全体で、運動靴等での集団避難訓練。㋑数分で津波来襲が予想される地域では、上ばきのまま、各自が一刻も速く高台等へ避難する訓練。㋒津波から逃げ遅れることを想定
して、避難途中で逃げ込める建物等へ避難する訓練。

硬直した従来の避難訓練から多様な場面を想定した、実態に即した訓練が求められる時代になった。児童74人、教職員10人が犠牲になった石巻市立大川小学校では、津波避難訓練はしていなかったし、裏山高台を避難場所にも指定していなかった。こうした悲惨な災害
事故を二度と繰り返さないためには、何より教師の意識改革が求められる。
防災訓練には継続性が大切である。毎回避難訓練を反省し、次回それを生かし年々進化することが望ましい。
４．減災への準備
大震災を被害なしにすることはできない。日頃から防災のために多くの費用を費やし、準備することも合理的ではない。最も大切な命を守るための方策は維持しつつ、限られた資源を有効活用しながらできるだけ被害を少なくするという「減災」の考え方が現代では重要視される。この減災の考え方を各自が共通理解するために、次にその略図
を示す。

71

被害

南海トラフ地震

震災ハザードマップ

想定

首都直下地震地域危険度マップ
津波の高さ、到達時間

自助
減
災

被害

準

軽減

共助

備

個人住宅の耐震化、家具の固定化、ブロック塀の撤去、防災用品の整備、食品の備蓄
地域避難訓練､ 消火活動､ 企業 ･ 各種団体の連携、
学校避難訓練、防災教育
公共建築物の耐震化、防潮堤の耐震化、

公助

避難ビルの構築、災害情報設備の充実化、避難所の整備と必需品の備蓄

復興準備

自治体の復興条例の制定、復興マニュアルの作成

災害時の応急措置 → 災害後の復旧・復興

災害への準備をよくして被害を減少し、安全性を向上させる「減災」
は、行政、地域、個人がバラバラでは駄目である。個人が家具を固定化するなどの「自助」と地域住民、企業、団体、学校・ボランティア
等の取り組みによる「共助」と行政による避難ビルの建設等による「公助」との３分野が連携して、初めて被害軽減の減災の効果が上がる。
５．阪神・淡路大震災から学ぶ私の防災教育
かつて理科教師だった私は、阪神・淡路大震災の教育を授業で生かしたいと思った。授業では「地震」を扱う。1923年 M7.9の関東大震災が発生した。この巨大地震が関東地方を襲ってから、当時70年以上たち過去の地震史からみて、いつきてもおかしくないと私は危機感をつのらせた。後でこれは勘違いだとわかったが、データを詳しく分析し、「阪神・淡路大震災から学び命を守るための10の知恵」と題し、中３生徒約260人に話した。（対象は神戸市）①
72

地震直後の14分間で92％の2,221人が死んだ。死んだ原因は建物大震災から命を守る減災日本 50 年計画の倒壊で95％知恵１②

地震に強い耐震構造の家をつくることが家族の命を救う。

マンション内での負傷の70％は家具、電化製品、ガラス等の破片
知恵２

L 字金具やチェーンでタンスや食器棚を固定する。（私はこれらを持参し、固定の仕方を説明した）③

地震直後の14分間で53件の火事が発生。６時間後は95件に増えた。
建物の下敷きで生きたまま焼け死んだ人は444人
知恵３グラッときたら、耐震性の強い学校ではすぐ机の下へ。
家ではブレーカーを OFF にして、家の外の安全ゾーンへ避難。

④

被災地で地元の人や自衛隊、警察、消防などによって、建物の下敷きから掘り出された人は約３万5,000人
知恵４⑤

みんなも生き残ったら救援活動をしよう。

古い家の多くは倒壊し、耐震の強い新しい家は少なかった。１階がつぶれて死んだ人が多く、２階にいて助かった人が多い
知恵５

１階に寝ている人は２階に変える。親に耐震補強を頼む。
自分で耐震の工夫をする。

⑥

寝ていた人の上にタンスや家具が倒れたり、棚の上のものが落ちたりして、ケガをした人が多い
知恵６

とっさに布団をかぶる。家具は金具等で固定し、扉も開かないように工夫する。棚の上には物を置かない。

⑦

ゴー！という音と共に天井が落下。床も抜け落ち２階から布団ごと１階のガレージに落下し、助かった。近所の家は全壊し、何人も亡くなった知恵７

古い家は耐震補強。将来は耐震構造の家に引っ越すこと
も考える。

⑧

体育館の天井パネル（羽目板）が落下した所が多い。ブロック塀が倒れた所が多い（1978年宮城県沖地震でブロック塀や自動販売機等による圧死者18人）
知恵８

体育館で地震にあったら、ただちに壁ぎわに避難。ブロッ
73ク塀、自販機に地震の時は近づかない。
⑨

津波がくる時は、海岸の潮がサーと引く。関東大震災の時、魚を拾っていた人々は津波に飲み込まれて死に、高台に逃げた人は助かった
知恵９

津波は高さ１m でも、巻き込まれた人は全員が死亡する。
高い建物や高台に避難。第２波、第３波の津波がくるので、家に持ち物などを取りに帰らない。

⑩

津波は陸上でも時速30㎞ととても速い。これは100m を12秒で走る速さ。過去、多くの人が逃げ遅れて死んだ
知恵10 津波には地面の上で会わないこと。避難場所に行けなけ
れば、近くの建物に一時的に逃げ込む。様子を見て、より高い所へ二次避難する。

生徒の感想を次に記す。
○

地震・津波について知らないことばかりで、今日の授業はとてもためになりました。テレビで神戸は火事の場面が多く映っていたので、焼け死んだ人の方が多かったのかと思っていました。でも2,000人以上が建物の倒壊で、アッという間に死んだなんて！
将来、家族を持ったら、絶対・絶対、耐震構造の家に住みます。（中３女）○

僕の寝室には大きなタンスがあるので心配になりました。さっそ
く L 字金具を買って、自分で取り付けます。妹の所にもやってやろうと思います。友だちも先生の実演を見て、「あのくらいな
ら俺にもできる」と言っていました。
「命を守る10の知恵」役に立ちそうです。ありがとうございました。（中３男）○

津波が100m を12秒で走るなんて。僕より速い！

高さ１m の津波で、全員死亡するなんて！ 驚き、桃の木です。僕は海沿いの家に憧れていましたが、先生の話を聞いてやめました。命を守る74大震災から命を守る減災日本 50 年計画には耐震の家ですネ。こういう話は大歓迎です。（中３男）
多くの生徒が好意的に受け止めてくれ、やり甲斐があった。
６．
「地域に誇りを持たせる防災教育」の提言
学校で行う防災教育の目的は、①自らの命は自らで守る能力を育てる。②正しい防災知識を身につけ、支え合って行動する能力を育てる。
これらの基本的能力を基に、地域防災へ参加し、将来的には地域社会のメンバーとして防災体制の整備や災害時の役割を担う。
ところが今、東日本大震災や神戸・淡路大震災で被害にあった人々
は、「こんな危ない街にはいられない」と他県に転居し、人口が減少していると聞く。これでは地域がますます衰退していく。地域活性化のカギは「子供」である。子供は将来、地域社会の担い手になる宝である。この宝物の子供に、学校教育を通して地域に愛着を持たせ、地域に誇りを持たせるための「防災教育」を提言する。
今教科授業は受験教育のためが多い。防災教育は総合の時間を活用
し、「過去・現在・未来の地域防災」と銘打っての防災学習を次のように進めたらどうだろう。
「地域に誇りを持たせる防災教育」①

有史以来の地域社会の自然災害（地震・津波・洪水・噴火等）
を年代順に調べる。
↓②

当時の人々がどう自然災害に立ち向かい、石碑等を建てるなど、
どう防災対策を講じたかを調べる。地域の人たちの話を聞く。
↓③

都道府県作成の「津波ハザードマップ」、「洪水ハザードマップ」、「火山ハザードマップ」等、地域に関する災害予測を調べる。
↓④

該当地域での災害を想定する。減災への対策を考える。
75

↓
⑤

あるべき未来の地域像をイメージし、「災害に強い安心・安全な街」をデザインする。

以上をデジタル化し、後世に残す。
おわりに阪神・淡路大震災での地震火災の恐ろしさ、東日本大震災での津波惨
禍を見て、大多数の人が自然の脅威に身震いしたと思う。さらに国が数年前、南海トラフ地震の被害想定を発表した。津波の高さ（遡上高）は最大34m で、死者・行方不明32万3,000人。私たちは今、この超未曾有の大震災が、いつくるかわからない「未曾有の不安と恐怖」の中にいる。
自分にできることは何か？

私は元中学校教師としての経験を論文に発表し、二つの大震災から学び、未来を担う子供たちの命を少しでも守る手助けをしたいと思った。
私は現役時代、阪神・淡路大震災の教訓を「命を守る10の知恵」と題して、学年生徒に話すことができた。でも「東日本大震災の教訓」は生徒に話すことができなかった。退職した私が声を大にして現役教師たちに言いたいのは、行政の指示待ちではなく、自らこの大震災を考察してその教訓を子供たちに語って欲しいことだ。
また想定される震度７では立っていられないし、放送も使えない。こうした最悪な事態を想定しての「実践的避難訓練」をして欲しいことだ。
学校管理下で74人の尊い子供の命が犠牲になった大川小学校では、避難場所に指定されていたので、避難訓練はしていなかったという。信じられない話である。かつて「大津中いじめ事件」を受けて、2013年「いじめ防止推進法」が国会で成立した。この法律で教師たちのいじめへの認識が大きく変化したという。私は同じように、
この「大川小の津波災害」の教訓を学校防災の法律に生かせないかと思う。
首都直下地震や南海トラフ地震の想定被害を減災するには従来の学校
防災では不充分で、国家の命運をかけての、法律制定を含めてのあの手
76大震災から命を守る減災日本 50 年計画

この手が必要なのではないのか。よって二つの大震災（含む大川小の教訓）及び過去の大震災の教訓を生かしての新しい法律、「大震災に備える学校防災・防災教育推進法（仮称）」を策定したらどうだろう。
法律の中身は学校防災・防災教育の定義と目的。教師の役割と県・市
教委・警察・消防・病院等との連携のあり方、最高レベルの地震・津波等を想定した避難訓練の毎年実施の義務化等である。国会でのこの「学校防災法」によって、全国の教師たちの意識改革が起こる。この学校教育力によって、多くの子供たちの命が救われると信ずる。
大震災への減災の最大の解決策は「耐震建築の建物」である。大型家
具を組み込んだビルトインの耐震強化の家はまだ少数で、今後これを50年間をかけて全国に建築する「減災日本50年計画」である。また東日本
大震災で岩手県大槌町役場は津波に飲み込まれ、町長はじめ35人の職員が犠牲になった。避難場所に指定された学校・公民館等でも津波に飲み込まれて大勢の人が犠牲になった。
よってこの津波被害への最大の解決策は、公共施設及び住宅の「高台移転」である。東北被災地の各地ですでに住宅・公共施設等の高台移転が進行している。
今後は津波被害が想定される全国の役所・病院・防災センター等の公共施設及び避難所に指定された学校・公民館等の全国規模での「高台移転」が理想である。
これが現実的でないなら、現在の建物を嵩上げする等して、被害を最上限にする「大震災から命を守る減災日本50年計画」である。

77

災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋～熊本地震による食料供給状況と各都道府県の食料備蓄状況の検証より～
会社役員
非営利活動法人代表青山貴洋（45）

はじめに
2016年４月に発生した「平成28年（2016年）
熊本地震」（以下、熊本地震）
は、14日の前震と16日の本震という最大震度７の地震が連続して起きたことで被害が拡大した。このとき、前震後に一時避難を余儀なくされた
避難者等への食料は、現物と流通在庫による備蓄食料で何とか持ちこた
えたが、16日の本震によって避難者数は激増し食料不足が生じた。
近年を振り返れば、平成７年（1995年）兵庫県南部地震（以下、阪神・淡路大震災）、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震が引き金となる東日本大震災等、多くの震災を経験し、その準備の必要性を学んでいるにもかかわらず、人々が生きて活動するために最低限必要な食料の不足という事態に陥った。
地震のみならず、平成27年（2015年）９月には関東・東北豪雨による堤防決壊によって被害が生じた地域の存在も記憶に新しい。他にも、台風、火山噴火等、私たち日本人の暮らしは、常に災害の脅威と隣り合わ
せにいることを念頭に置き、その備えをしなければならない。その備えで重要なものが「食料」と「水」である。
災害を食い止めることはできない。しかし、備えはできる。そして災害が起きたとき、住民がすべきことは、まず生きること。そして次に普通の生活に戻ることである。つまり、被災によって折れそうな心を奮い立たせ、復旧活動に取り組み、平常を取り戻さなければならないのであ78

災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋る。このとき、生きるために、活動するために、まず食事をとる必要がある。
この備えは、公助を担う自治体も、自助を担う住民も行うことが肝要である。しかし、公助となる自治体の現物備蓄食料数はかなり少ない。
加えて住民は、災害に備え食料を蓄えるといっても、どのようなものを、どれだけ備えたら良いのかを、多くの人が意外と知らない。
よって本稿では、この災害の脅威をいかに軽減できるか、その準備のため、狭義には自治体に対し合理的備蓄体制の在り方の一片を、そして広義には一般に対し、公助の現実を知り、自らの備えに対する知識の一片となるべく、広く普及に努めることを目的としている。
１．備蓄食料の種類
備蓄食料には、大きく分けて「公的備蓄」と「家庭備蓄」の考え方があり、さらに、公的備蓄には「現物備蓄」と「流通備蓄」がある¹。
現物備蓄とは、食料そのものを購入等によって現物を確保し、倉庫や避難所となる学校・公民館・病院等に直接保管されるものをいう。
指定された避難所に現物食料が備蓄されていれば、その場で緊急配布も可能となり、一時的な難を凌ぐことができるため災害初動期に最大の貢献をする。ただし、現物を確保するための費用と、その保管料、さらには食料の保存性によって入れ替えが必要となるためコストがかかる。
流通備蓄とは、現実に食品や飲料水を購入・備蓄せず、有事の際に必要品目及び必要数を届けるといった、契約を書面で行う方法である。
実際に食料が必要となり、取引が生じた場合に契約に基づき精算されるため、自治体にとって保存面と経済面で利点となる。ただし、被害レベルによっては道路破損等による交通麻痺や、協定先も被害を受けている可能性が高いため、契約履行しにくいなどの欠点がある。
家庭備蓄は、個人、あるいは家族に必要な食料を個々の家庭で備蓄する手法をいう。個人的な備蓄手法となるため、自治体としては強制することができない。しかし、食に対するニーズの多様化、病気やア79レルギー等の体質による食事の制限、年齢や性別による食事の必要量
等、公的備蓄に頼るのは限界がある。よって、個々の質・量・嗜好性等を満たすためには大いに有効となる。
実際に買い揃えることとなる公助の現物備蓄と家庭備蓄の食料は、理想としては１週間分（後に説明する表１の被害レベル３を想定して）、現実として３日分は揃えておきたい（青山 ,2016a）。政府も「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」（農林水産省 , 平成26年２月発行）において「最低でも３日分、出来れば１週間分程度の家庭での食料品の備蓄に取り組むことが望まれます。
」と推奨している。
２．被害レベルと期別毎の適合食料
表１は、青山（2016a）により作成された、災害等による被害レベ
ル別の、ライフラインや流通回復に伴う被災地の５期別復旧変化過程
における適合食料をまとめた表である。表の縦軸にある１から３のレベルは被害の大きさを表し、被害レベル１は、被害甚大だが、範囲は市区町村内の一部にとどまる災害等を想定し「平成27年９月関東・東北豪雨」を例としている。また、被害レベル２は、都道府県のうち、いずれかの全域に近い被害が及んだ災害等を想定し「阪神・淡路大震災」を例にしている。そして、被害レベル３は、都道府県にまたがり、
さらに広域的な被害を想定し「東日本大震災」を例としている。
さらに、災害によって被害を受けた地域では、電気・水道・ガスのライフラインに影響を受ける。この復旧度合いによって食事の内容にも変化が生ずる。例えば、電気が止まれば炊飯器は使えず米が炊けない。またガスが止まれば煮炊きする料理はできない。ともすれば湯も沸かすことができない。よって、すべてのライフラインが供給されないとされる第１期（大混乱期）は特に注意が必要となり、この第１期
対応食料は現物の備蓄食料で、かつ、調理不要な、口へすぐに運ぶことのできる食料が求められる。
この第１期の要領で、復旧度合いや混乱状態を横軸の５期に分類し、その期別毎に有効な食料を縦軸の「適合食料」へ、現物備蓄や流通備
蓄といった適合する食料供給形態を「有効な食料供給形態」へ、それ
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災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋

ぞれ示している。
３．熊本地震の食料供給状況
では、実際に記憶に新しい熊本地震で表１と比較し検証してみよう。
青山（2016b）では、表１をもとに熊本地震による熊本県内食料供給
状況を克明に記しているため、ここで参照したい。これによれば、「震度７を記録した「前震」と「本震」とが連続で発生したことで広範にわたる被害をもたらした。」として被害レベル２を前提に検証している。
そして、ライフラインの復旧度合いからみた場合「レベル２の事例として想定された阪神・淡路大震災より、熊本地震では一部電気とガスの供給に復旧の早期化がみられた。
」としながら、第１期（大混乱期）
から第２期（混乱期）への移行期間について、「前震を含むと４~ ５日となり被害レベルは３とみることができる。」として、ライフライ
ンの復旧状況が比較的早いのに対し、食料供給状況の改善に時間を要したことを指摘している。
（ただし、結果的に第２期の期間が１~ ２
日と短いことから、第１期と第２期の合計期間でみればレベル２が妥当としている。）
この第１期が長かった理由について、「前震と本震による被災という特殊性はあるものの、やはり備蓄食料が少なかったことは大きな要因。
」としている。さらに、この備蓄食料には、（公助の）現物備蓄のみならず、家庭備蓄の少なさも要因であることが指摘されている。
「前震と本震による特殊性」とは、震度７の地震が連続して発生し、本震によって被害が拡大した熊本地震の特徴的な性質を指しており、「前震後は現物備蓄と流通備蓄がともに機能してバランスよく食料が確保でき、翌日に第２期へ移行した地域の存在がみられた。」という評価がある。つまり、前震のみであれば被害レベル１クラスの回復であったが、本震によって第２期から第１期へ逆戻りし、レベル２の大混乱となったことを含意している。
この混乱ぶりは避難者数でみることもできる。熊本地震による避難者数は、 14日21:26の前震後となる15日05:00時点で44,449人だが、 16
日01:25の本震後となる16日07:00に68,911人へと増加し、さらに同日
8114:30に91,763人、 17日09:30には183,882人と避難者数のピークを迎え、本震後に急増したことがわかる（熊本県災害対策本部 , 第３回・第６回・第７回・第８回の各会議資料による）。
この16日の本震後、何とか足りていた現物備蓄食料がなくなり、流通備蓄はほぼ丸１日機能しなかった。表２は、熊本県災害対策本部が管理する県立高校避難所の食料及び飲料水の供給状況を○×形式で表したものである。日時欄の下に「食糧²」「水」の欄があり、「○」は「ほぼ足りている」、「△」は「多少あるものの不足している」、「×」は「全
く足りていない」ことを示している³。
これによれば、 16日14:30から18日08:09までの報告で食糧欄に×のある学校は５校以上（表中割愛した阿蘇中央含める）あるが、 18日
14:00の時点で３校へと減少し、 19日09:30には熊本支援学校１校とな
り、 19日14:00には０（ゼロ）となる。さらに、 20日10:00まで△と○とが混在するが、21日10:00以降はすべての学校で食料・水ともに「ほぼ足りている」とする○へと推移する。つまり、18日に食料供給が機能し始めていることがわかる。
18日に食料供給が機能し始めたのは、「政府によるプッシュ支援効果」によるものとされているが、ここでの議論は避け、言いたいことは、
14日前震後の翌日から起算して「３日分の備蓄食料があればどうであったか。
」である。おそらく前震で食料が底をつくことはなく、流通備蓄や支援物資等が機能しはじめる18日朝までは食料不足に苦しまなかったはずである。先にも示したが、本来備蓄食料は「理想は１週間分」としながら、「３日分は備蓄をするよう」広報されている。特に家庭で３日分の備蓄がされていれば、結果は大いに違っていたであろう。
つまり、第１期を乗り切るために、現物備蓄と家庭備蓄は大変重要となるのである。
４．各都道府県内の備蓄食料状況
前述のとおり、家庭備蓄は重要である。しかし、住家が倒壊し食料を取り出せなくなった被災者についてはどうか。このとき住民は避難
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災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋

所で一時避難しながら、公助や支援を期待するほかない。では、公助の現実はいかなるものか。
表３は、青山（2016a）により示された、各道府県別にどれだけの現物備蓄食料が保有されているか、１人当たりどのくらいの食料となるのかを関心に、各都道府県と、その管轄にある各市区町村それぞれが備蓄する食料を区分し、その合計により各都道府県内総備蓄量を求め、さらに人口比率により一人当たり何食分となるかを計算しまとめた表である。
「都道府県の備蓄状況」には、各都道府県がどれだけ備蓄確保できているかを示しており、「現物数」に現物備蓄食料の保有数を示している。さらに副食（おかず）が備蓄されていれば「現物副食」に○を、流通備蓄の契約がある場合には「流通数」にその契約数量を、流通備
蓄のうち副食が契約されている場合には「流通副食」に○を記している。なお、各都道府県の管轄する市区町村の備蓄数量が、都道府県地域防災計画に明記されている場合は「市町村の把握」欄に○を付記している（数量の単位はそれぞれすべて千食）⁴。
「市区町村の備蓄状況」には、各都道府県に所属する市区町村がどれだけ備蓄確保できているかを示し、上記都道府県と同じ要領で「現物数」「現物副食」「流通数」「流通副食」に、それぞれ該当する数量、または副食の有無を示す○を記している。
「都道府県・市区町村の現物備蓄分析」には、市区町村備蓄も含め、各都道府県内にどれだけの備蓄保有数があるかを示しており、「①現物数合計」には都道府県と市区町村の「現物数」の合計を表している。
「①の１食分対人口比率」には、「①現物数合計」で得られた都道府
県内備蓄食料総数を該当都道府県内の人口で割り、１人当たり１食に対する百分率を示している。各都道府県の順番は、この「①の１食分
対人口比率」の一番比率が高い順に並んでいる。
さらに、「②第１期食合計」には、表１の説明で先に触れた大混乱期となる第１期対応食が「①現物数合計」の中にどれだけ含まれているか、その数量が示されている。表１「適合食料」の第１期欄をみれば、
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「乾パン・クラッカー等、シリアル類、レトルト粥、缶詰・瓶詰、ドライフルーツ、お菓子類」が明記されている。これらが第１期に適した食料であり、調理等が必要となる食料と、さらに湯を使う食料も除外される。
「②の１食分対人口比率」には「②第１期食合計」で得られた都道府県内の第１期対応食備蓄量総数を、該当都道府県内の人口で割り、１人当たり１食に対する百分率を示している。
そして「①から②への低減率」は、都道府県内備蓄食料総数となる「①現物数合計」から第１期対応食備蓄量総数となる「②第１期食合計」を換算した場合、どれだけ低減したかを百分率で表している。なお、「人口（千人）」は、１人当たり１食に対する百分率を求めるために利用した各都道府県の人口である（平成25年度国勢調査報告より）。
これをみれば、都道府県内備蓄食料総数で一番比率の高い県は沖縄県で190％となる。逆に一番比率の低い県は福岡県で1.1％である。この比率は１食分を基底としており100％ = １食となるため、沖縄県は１人当たり1.9食分、福岡県は１人当たり0.01食分の保有数ということになる。つまり、現物備蓄食料を最も多く保有している県でも３日分
どころか１日分も満たない1.9食分しか保有しておらず、さらに最も少ない県では１食分をはるかに下回る保有量しかないのである。
さらに驚くことは、現物備蓄食料比率トップの沖縄県も、第１期対応食による比率換算した「②の１食分対人口比率」でみると、 13.7％
まで落ち込み、その低減率は92.8％となる。つまり、第１期で食べることのできる食料は約0.14食分しか保有していないことになる。この第１期対応食比率換算した場合、最も比率が高くなる県は静岡県の47.8％だが、それでも１人当たり0.48食と0.5食分にも満たない。
この１食分の比率数値は、各都道府県の備蓄数量を比較分析するため、単純に各都道府県の人口総数に対する比率を計算したものである。
したがって、年齢や性別における必要カロリーの検討や、１品目ごとのカロリーを考慮に入れた１食に対する必要カロリーの検討がされていない以上、本来は「１食分」とするのには語弊もあろう⁵。それでも衝撃的な数値であることは間違いない。
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災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋

この現物備蓄食料が少ない理由は、やはりコストの関係するところが大きい。例えば、50万人の都市で１食500円（乾パン１食・缶詰１缶・水１本を想定）を１日３食×３日分揃えようとすれば、 4,500円×50
万人で22億５千万円となる。これを１期で揃えるのは、裕福な自治体
でなければ適わないであろう。
５．情報共有による備蓄体制の合理化
この他にも、表３において流通備蓄の契約数をみれば、各都道府県・市区町村によってその数量はかなりの差がある。そして、基礎自治体
を広域支援することとなる都道府県は、その管轄する市区町村の備蓄状況について、地域防災計画に掲載していない地域が多数見受けられる（表３．都道府県の備蓄状況「市区町村の把握」に○のない地域が多いという意味）。
流通備蓄は第２期以降機能する可能性を有し、食事の幅を広げるた
め現物備蓄との併用による有効活用が求められる。広域自治体となる
都道府県の市区町村備蓄食料の把握は、備蓄総数の適切かつ総合的な調整と、自治体及び住民も含めた情報共有を可能とし、備蓄体制の合理化を図るため重要となる［青山（2016a:78-82）］。
ここで「自治体及び住民も含めた情報共有を可能とする備蓄体制の合理化」については説明が必要となろう。これは、総合調整を担う都道府県が、地域防災計画等において明確に地域の備蓄情報を開示することで、公助においては管轄の各市区町村間で情報共有し、無駄のない備蓄計画を構築できるため合理化が図れ、自助においては、その情報をもとに住民それぞれが個々の質・量・嗜好性等を満たす選択を可能とし、合理化が図れるということである。
都道府県は法的に「災害に備える措置」を一体的に講じる責務があり⁶、公助・自助の総合調整を担う広域自治体としての役割がある。
したがって管轄する市区町村の備蓄状況を知ることはもちろんのこと、
これを市区町村間で共有し、近隣地域との連携等によってカバーしあう対策や、都道府県備蓄で補完される品目・数量の把握により、無駄のない備蓄体制を図ることができる。
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そしてこれら公助となる公的備蓄の存在は、緊急時の食料供給と住民に対し安心感をもたらす効果があるだけでなく、公的備蓄ではカバーしきれない部分を明るみにし、個々の量的・質的な嗜好性・特殊性等に鑑みた家庭備蓄の必要性を訴え、さらに、自分の住む地域の公的備蓄と照らし、より充実させねばならない食料品等の選択を可能とする。
言い換えれば、都道府県が総合調整を担い、全体の備蓄状況を明らかにすれば、市区町村も住民も、備蓄食料等の選択に品目の要否や数量の決定、優先順位等の検討が可能となり、都道府県・市区町村・住民３方の役割分担が適い、合理的になるということである。
もちろん、住民は自助により自らを守る必要はあるが、自治体はこれを強制することはできない。したがって、自治体の役割として「家庭備蓄の普及活動を徹底的に行う」ことを最優先すべきであることはいうまでもない。
６．家庭備蓄の普及
各家庭備蓄食料等の普及について、東京都の調べによると、食料備
蓄意識は高まりつつあり、 49.5％程の人が食料を備蓄しているものの、「地震への備えに関して知りたいこと（いくつでも）」の中で、「どれくらいの量を備蓄したらよいか」と回答した人は47.1％で、「どのような防災用品を準備したらよいか」と回答した人は 36％であった［「都民の備蓄及び管理・消費の促進について報告書」備蓄消費に関わる検討会 , 平成27年２月（平成26年度東京都調査）］。
防災に対する普及活動が比較的進んでいる東京都であっても、住民は家庭備蓄に関する知識の乏しい現実がみてとれる。
ここで一つローリングストック方式による備蓄形態を紹介したい。
ローリングストック方式とは、食料を備蓄専用とするのでなく、平常時の需給サイクルに備蓄食料を取り入れながら普段の食事に利用しつ
つ、常に非常時における家族分の必要食料数量を確保しておく備蓄方法である（ランニングストック方式とも呼ばれる）。住民は、この手法をとることにより、無理なく、必要な量を、自分の好みに合わせて86

災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋

備蓄することが可能となる⁷。
７．災害の脅威に立ち向かう準備として…
自治体は現物備蓄を保有するのにコストがかかり、したくとも中々備蓄が進まない。住民はその必要性を知りながらも、備蓄食料に対する知識が乏しく、約半数に満たない人しか家庭備蓄は進んでいない。
この現実に対し甲南女子大学の奥田和子名誉教授は「コツコツと積み重ねる各人の小さな努力こそが減災の力になる。」としている［新潟大学地域連携フードサイエンスセンター〔編〕（2011:183-184）］。
ここでいう「コツコツ」は計画的・段階的な備蓄食料の確保を示し、「各人」は自治体のみならず、住民・企業等その地域に携わるすべての人となる。つまり、ここでいう「コツコツと積み重ねる各人の小さな努力」は、「それぞれの役割分担のもとに行われる計画的・段階的な継続的努力」ということが含意される。
自治体は、都道府県による「各人」の役割を意識した総合調整のもと、広域自治体として管轄する市区町村の補完を担いつつ、各市区町
村では備蓄物資会議（仮称）による必要備蓄食料数の設定等、総合備
蓄計画をたてる。この市区町村による「備蓄物資会議」（仮称）という議論する場が重要であり、「予算化」による実質的な食料確保と「各人の役割分担明確化」により、備蓄推進活動を促進させる起爆剤効果が期待できる［青山（2016:37-39）］。
予算化された備蓄計画による公的備蓄は、３者役割の中で必要量を段階的に備蓄していく。そして、備蓄推進活動によって備蓄意識が醸成された住民は、ローリングストック等により非常食を日常の食事に取り入れ、必要な量と自分の好みを組み合わせ備蓄していく。わかりきったことであるが、この「コツコツと積み重ねる各人の小さな努力」
ができておらず、これを実施していくほかないのである。
まとめ
これまでをとおし、備蓄には公助となる公的備蓄の「現物備蓄」と「流通備蓄」、さらに自助となる「家庭備蓄」の３種があり、災害時初動期
87

となる第１期の大混乱期には、現物備蓄と家庭備蓄が有効となることを述べた。さらに、この第１期対応食は、調理を必要とせず、すぐに口へと運べるものが最適であるとした。これは、ライフラインが機能しない
場合に備えるためである。
（食品内容は表１の適用食料を参照願いたい。
）
この備蓄食料の必要量は、理想としては被害レベル３を想定し１週間分、現実的には３日分を揃えておきたい。３日分の想定は熊本地震による検証でも確認され、もし３日間の現物備蓄があったならば、熊本地震
による食料供給不足は防げたはずである。そして、これは公助だけでなく、自助による家庭備蓄が充実していたならば、質・量・嗜好性等も担保でき、より食料の不足といった事態は起こらなかったであろう。
公的備蓄の現状も確認した。都道府県地域防災計画等によって確認できた各自治体の現物備蓄食料は、都道府県内備蓄食料総数を１人当たり換算すると、最も備蓄量の多い県で1.9食分と１日分もなく、最も低い
県で0.01食分と１食分をはるかに下回る保有量しかない。さらに第１期
で食べることのできる第１期対応食で換算した場合、最も多くなる県でも１人当たり0.48食と0.5食分にも満たない。これはコストが影響している。
したがって、家庭備蓄は重要となるが、住民の知識や意識は未だ不完全である。これらを打破するためには、「コツコツと積み重ねる各人の小さな努力」、すなわち、「それぞれの役割分担のもとに行われる計画的・段階的な継続的努力」が必要となる。
それぞれとは、都道府県・市区町村・住民の３者を表し、都道府県は「各人」の役割を意識した総合調整と、管轄する市区町村の補完を担い、各市区町村では備蓄物資会議（仮称）による必要備蓄食料数を設定し、総合備蓄計画をたて、「予算化」と「各人の役割分担明確化」による備蓄推進活動の促進を意識する。そして、住民はローリングストック等により非常食を日常の食事に取り入れ、必要な量と自分の好みを組み合わせ備蓄する。
これらの「各人」による「コツコツ」とした「小さな努力」をする意
識と行動が、災害の脅威を少しでも軽減し、災害が発生したときに、生88

災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋

きることと、日常を取り戻すための活力へつながることと信じている。

＜脚注＞¹ 消防庁では現物備蓄を「公的備蓄」、流通備蓄を「流通在庫備蓄」として取り扱っている。しかし、消防庁で用いる流通在庫備蓄は、主として地方公共団体が契約を交わし、有事の際に利用することとなる。
すなわち、契約の主体は「行政」となり公助的役割となる。したがって、本稿では公的備蓄の中に二つの備蓄形態があることとし、混同を避けるために「現物備蓄」と「流通備蓄」に統一することとする。
² 食料と食糧の表記が混在するが、本来一般的に「食糧」は穀類を指し、「食料」は食べ物全般を指すときに使用する。本稿では、確認することとなる各機関の報告書等による表記を尊重することとし、その中で使用されている語をあてる。それ以外は一般概念に従い該当する語を使用する。
³ 熊本県災害対策本部 , 第７回災害対策本部会議資料（４月16日（土）16時00分現在）から第19回災害対策本部会議資料（４月25日（月）16時30分現在）までの全13回会議資料より抜粋。阿蘇中央高校・小国高
校・宇土高校・甲佐高校・鹿本高校・水俣高校・八代農業高校・八代
農泉分校の８校について、状況が明記されていないため割愛した。
⁴ 各 資 料 に お い て グ ラ ム 表 記 さ れ て い る 米 は150g（ 約 １ 合 ≒ 約
500kcal）を１食分に換算（端数は四捨五入）し、玄米は精米換算（精米換算率90％）した後150g（約１合≒約500kcal）を１食分に換算（端数は四捨五入）、アルファ米は100g（できあがり260g ≒366kcal）を１食に変換（端数は四捨五入）［尾西食品株式会社 , アルファ米・白米］
している。
⁵ 年齢・性別の違いは、 20代男性と高齢者では基礎代謝の違いによりカ
ロリー消費量も異なり、これは男性と女性でも違う。また表１にある
第１期の適合食料のような、乾パンや主食缶詰、缶詰パン等様々な備
蓄食料が含まれるため、１食とする均等のカロリー計算はされていな89いという意味である［青山（2016a:52）参照］。
⁶ 災害対策基本法第二条の二第三号
⁷ ローリングストックについては、内閣府 HP, 防災情報のページ「平成25年度広報ぼうさい」http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/
h25/73/bousaitaisaku.html より。ランニングストックについては、新潟大学地域連携フードサイエンスセンター〔編〕（2016:117-118）による。
守茂昭［新潟大学地域連携フードサイエンスセンター〔編〕（2015:36）］による平常時の需給サイクルに関する考え方も参考になる。

＜参考文献＞
青山貴洋 .（2016a）.「地域の食料安全保障～緊急時の地域食料対策によるミクロ的食料安全保障政策の探求と定量的分析への挑戦」. 法政大学大学院 , 公共政策研究科 .
青山貴洋 .（2016b）.「平成28年（2016年）熊本地震による被害と食料供給状況からみた自治体対応」. 未刊行 .
九州電力 .（2016年８月）.「九州電力データブック2016」（第１版）.
新潟大学地域連携フードサイエンスセンター .（2006）.『これからの非常食・災害食に求められるもの』- 災害からの教訓に学ぶ ‐ . 台東区 :光琳 .
新潟大学地域連携フードサイエンスセンター .（2011）.『災害時における食と福祉』―非常食・災害食に求められるもの―. 台東区 : 光琳 .
新潟大学地域連携フードサイエンスセンター .（2014）.『災害時における食とその備蓄』―東日本大震災を振り返って、首都直下型地震に備える―. 文京区 : 建帛社 .
農林水産省 .（平成26年２月発行）.「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」. 千代田区 : 農林水産省 大臣官房 食料安全保障課
備蓄消費に関わる検討会 .（2015）.「都民の備蓄及び管理・消費の促進について報告書」. 新宿区 : 東京都 .

90

災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋＜資料＞
表１．震災等災害による想定被害レベル毎の期別日数と適合食料等系図狭い⇋広い
被 害 範 囲第４期：安定期
第５期：収束期 ※２
第１期：大混乱期 第２期：混乱期 第３期：復旧期 （ライフライン復旧・（避難指示等の解除）
一部食料品店等再開）
被害レベル
３－14日
発災当日
２－３日
７－30日程度 14－30日以降
１（１～２週間）被害レベル
７－21日
発災当日－３日
３－７日
22－40日程度 １－２ヶ月以降
２（２～３週間）
被害レベル
７－21日
22日以降
発災当日－７日
１－３ヶ月
３ヶ月以降
３
（２～３週間） （１か月程度）
適合食料の条件 簡便ですぐに すぐに食せる
温かく
普段の食事に近いもの
（特徴）
食せるもの
温かいもの
おいしいもの
集積された
食事場所
避難所・家庭 避難所・家庭 避難所・家庭 避難所・家庭
避難所
仮設住宅等
流通・
現物・
流通・
有効な
炊き出し・
現物・家庭
家庭・
弁当・給食 等
炊き出し・
食料供給形態 ※３
弁当
（流通）
弁当
（食料品店等の再開）
電気△、
電気○、
ライフライン
×
水道×、
水道△、
○
○
ガス×
ガス△
乾パン・クラッ第１期の食料にカー等（全粒粉）、
加え、アルファシリアル類、レ
ご飯とカレーな
米、即席めん・
生鮮食品を利用し、適合食料
ト ル ト 粥、 缶
ど、相手のいる
即席みそ汁、フ
一汁三菜をベースにした食事
詰・瓶詰、ドラ
温かい食事
リーズドライ食
イフルーツ、お料
菓子類
ペットボトル
ペットボトル
ペットボトル（現物）で個人、（流通・支援等）、水道より配水（現物・支援）、または家族ごと給水車・給水所、一部飲料水としてペットボトル
水 ※３
給水車・給水所に配布できるも
一部水道より配 （流通・支援）
による配水
の
水

資料：「地域の食料安全保障～緊急時の食料対策によるミクロ的食料安全保障政策の探求と定量的分析への挑戦～」［青山 , 2016］より※１：レベル１は「平成27年９月関東・東北豪雨」（2015年９月10日）、被害レベル２「阪神・淡路大震災」（1995年１月17日）、被害レベル３は「東日本大震災」（2011年３月11日）をそれぞれ例にとり想定している※２：収束期とは復旧・復興含めすべてが収束したわけではなく、あくまで避難指示・勧告等の解除により、避難所としてある程度の収束をむかえることができた時期を意味する※３：現物＝現物備蓄、家庭＝家庭備蓄、流通＝流通備蓄、支援＝支援物資（災害協定等による支
援含む）

91

表２．熊本県立学校の避難所における食糧・水供給状況一覧№

学校名

16日 17日 17日 18日 18日 19日 19日 20日 21日 22日
指 14:30 10:06 15:37 08:09 14:00 09:30 14:00 10:00 10:00 10:00
定 食
食
食
食
食
食
食
食
食
食
水
水
水
水
水
水
水
水
水
水
糧
糧
糧
糧
糧
糧
糧
糧
糧
糧

１ 済々黌

○ × × △ △ △ △ △ △ △ ○ △ ○ ○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○２ 熊本○ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○３ 第二○ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○４ 熊本西○ ○ × △ △ △ △ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○５ 熊本北○ × × × × ○ ○ ○ ○ △ ○ △ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○６ 東稜○ × × × △ × △ × △ △ ○ △ ○ △ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○７ 湧心館○ × × △ △ △ △ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

８ 菊地

○

× × × × × × ○ △ ○ △ ○ △ ○ △ － － － －

９ 御船

×

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － － － － ○ ○

10 八代

○

△ △ △ △ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○11 八代東○× × × ○ × ○12 熊本工○ △ △ × △ × ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○13 熊本商○ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○14 八代工×

15 熊本農○ × × △ ○ △ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○16 ひのくに支援×○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ － － － －17 熊本支援学校○ ○ ○ ○ ○ ○× × × × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× × × × ×× × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○熊本かがやきの18× × × × ×森支援

× × ○ △ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○19 大津支援○ × ○ △ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○○× ×

資料：熊本県災害対策本部 , 第７回災害対策本部会議資料（４月16日（土）16時00分現在）から第16回災害対策本部会議資料（４月22日（月）16時30分現在）までの全10回会議資料より抜粋
し筆者作成。
※１．阿蘇中央高校・小国高校・宇土高校・甲佐高校・鹿本高校・水俣高校・八代農業高校・八代
農泉分校の８校について、状況が明記されていないため割愛した。
※２．
「16日14:30」は○×表記がなかったため、食料供給状況により筆者が○×△をつけた。

92

災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋

表３．現物備蓄１食あたり対人口比（大混乱期食未対応）別・都道府県 , 市区町村別・備蓄状況比較表
都道府県
№
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

№
47
22
13
19
11
26
30
14
25
24
43
４
23
36
８
29
12
10
39
７
27
18
16
21
９
17
44
34
28
45
38
３
15
31
５
６
20
33
１
32
37
41
46
２
35
42
40

都道府県の備蓄状況
市区町村の備蓄状況
都道府県・市区町村の現物備蓄分析
市区
①の
②第１
②の
①現物数
①から
都道府 現物数 現物 流通数 流通 町村 現物数 現物 流通数 流通
１食分
期食
１食分
人口
合計
②への
県名 （千食） 副食 （千食） 副食 の把 （千食） 副食 （千食） 副食
対人口
合計
対人口
（千人）
（千食）
低減率
握
比率 （千食） 比率
沖縄県
85.4
0.0
×
2,602.9 ○49.4
2,688.3 190.0％
193.3 13.7％ 92.8％
1,415
静岡県
30.9 ○
0.0
×5,336.2 ○1,131.2 ○5,367.1 144.2％ 1,779.3 47.8％ 66.8％
3,723
東京都
3,340.0
45,886.7○
13,690.0
5,815.6
17,030.0 128.0％ 6,300.0 47.4％ 63.0％ 13,300
山梨県
10.9
0.0
○
872.4 ○
97.7 ○
883.3 104.3％
89.0 10.5％ 89.9％
847
埼玉県
1,596.8
0.0
×5,282.3 ○66.3 ○
6,879.1 95.3％ 2,541.6 35.2％ 63.1％
7,222
京都府
98.2
976.5 ○ ×
2,214.7 ○104.8 ○
2,312.8 88.4％
196.7
7.5％ 91.5％
2,617
和歌山県
164.0 ○
1,000.0
×498.7 ○
0.0
662.7 67.7％
149.1 15.2％ 77.5％
979
神奈川県
589.5 ○ 388,770.6○
5,040.8 ○602.9 △1
5,630.3 62.0％ 4,138.8 45.6％ 26.5％
9,079
滋賀県
248.7
0.0
×
592.9 ○
470.0 ○
841.5 59.4％
351.0 24.8％ 58.3％
1,416
三重県
37.6 ○
0.0
×970.6 ○
56.8 ○
1,008.2 55.0％
256.5 14.0％ 74.6％
1,833
熊本県
22.5
0.0
×
805.8 ○
0.6 ○
828.3 46.0％
166.1
9.2％ 80.0％
1,801
宮城県
119.8 ○
0.0
×940.2 ○
0.0
1,060.1 45.5％
470.7 20.2％ 55.6％
2,328
愛知県
93.6
273.2 ○○
3,265.7 ○5,414.1 ○3,359.3 45.1％ 1,811.3 24.3％ 46.1％
7,443
徳島県
5.6 ○
0.0
×
337.6 ○
140.0
343.2 44.6％
61.9
8.0％ 82.0％
770
茨城県
47.8
4,496.9
×1,155.5 ○14.0
1,203.2 41.1％
375.4 12.8％ 68.8％
2,931
奈良県
39.6 ○
0.0
×515.8 ○
413.7
555.5 40.2％
149.1 10.8％ 73.2％
1,383
千葉県
377.9
0.0
○
2,007.7
576.9 ○
2,385.6 38.5％ 1,756.8 28.4％ 26.4％
6,192
群馬県
137.1
1,000.0
×598.4 ○
215.0
735.5 37.1％
245.6 12.4％ 66.6％
1,984
高知県
51.8
0.0
×
211.6 ○
92.6 ○
263.4 35.3％
32.0
4.3％ 87.8％
745
福島県
58.1 ○
0.0
×615.4 ○
15.3 ○
673.5 34.6％
152.1
7.8％ 77.4％
1,946
大阪府
911.0
6,420.0○
1,737.3
115.1 ○
2,648.3 29.9％ 2,648.3 29.9％
0.0％
8,849
福井県
58.9
0.0
○
168.8 ○
0.0
227.7 28.6％
218.7 27.5％
3.9％
795
富山県
129.4
49.2 ○
×164.5 ○
13.5 ○
293.9 27.3％
198.8 18.5％ 32.4％
1,076
岐阜県
0.0
1,333.3
×552.5 ○
1,112.8 ○552.5 26.9％
198.6
9.7％ 64.1％
2,051
栃木県
80.4
0.0
○
435.8 ○
22.8 ○
516.2 26.0％
192.0
9.7％ 62.8％
1,986
石川県
81.0
0.0
×
195.4 ○
0.0
276.4 23.8％
85.4
7.4％ 69.1％
1,159
大分県
74.0 ○
826.0
×147.9 ○
0.0
221.9 18.8％
9.8
0.8％ 95.6％
1,178
広島県
137.5
270.8 ○
×369.4 ○
0.0
506.9 17.8％
393.0 13.8％ 22.5％
2,840
兵庫県
100.0
0.0
○
891.2
70.2 ○
991.2 17.8％
187.0
3.4％ 81.1％
5,558
宮崎県
7.5
0.0
×
182.6 ○
3,123.6 ○190.1 17.0％
105.6
9.4％ 44.4％
1,120
愛媛県
3.4 ○
0.0
○
227.1 ○
243.3
230.5 16.4％
135.5
9.6％ 41.2％
1,405
岩手県
3.6
0.0
△
204.6 ○
0.0
208.2 16.1％
33.6
2.6％ 83.9％
1,295
新潟県
75.0 ○
0.0
×274.9 ○
4.4 ○
348.9 15.0％
175.9
7.6％ 49.6％
2,330
鳥取県
2.3 ○
0.0
×
81.6 ○
189.6
83.9 14.5％
46.0
8.0％ 45.2％
578
県と共同
5.3 ○
149.9 14.3％
62.4
5.9％ 58.4％
1,050
秋田県
149.9
0.0
◎
山形県
51.6
0.0
×
108.9 ○
27.9 ○
160.5 14.1％
25.0
2.2％ 84.4％
1,141
長野県
0.0
0.0
×
291.5 ○
11.9 △4291.5 13.7％
107.8
5.1％ 63.0％
2,122
岡山県
63.1
75.0 ○
×198.1 ○
51.7 ○
261.2 13.5％
23.1
1.2％ 91.2％
1,930
北海道
72.4
0.0
×
617.4 ○
9.1 ○
689.8 12.7％
215.1
4.0％ 68.8％
5,431
島根県
14.2
81.3 ○
×69.1 ○
0.0
83.3 11.9％
52.0
7.4％ 37.6％
702
香川県
36.0 ○
0.0
×70.1 ○
0.0
106.1 10.8％
32.0
3.3％ 69.8％
985
佐賀県
5.4
0.0
×
59.0 ○
2,034.0 ○
64.4
7.7％
37.3
4.4％ 42.1％
840
鹿児島県
5.0
0.0
○
92.6
23.4
97.7
5.8％
97.7
5.8％
0.0％
1,680
青森県
0.0
0.0
×
68.9 ○
0.5
68.9
5.2％
27.3
2.0％ 60.4％
1,335
山口県
0.0
340.3 ○
×62.2 ○
0.0
62.2
4.4％
22.5
1.6％ 63.9％
1,420
長崎県
0.0
0.0
×
22.3
0.0
22.3
1.6％
18.7
1.3％ 16.4％
1,397
福岡県
18.0
0.0
○
36.8 ○
2.6 ○
54.8
1.1％
31.8
0.6％ 42.1％
5,090

資料：「地域の食料安全保障～緊急時の地域食料対策によるミクロ的食料安全保障政策の探求と定量的分析への挑戦～」青山貴洋（2016）,

表巻末１．
及び表巻末２．より抜粋し筆者作成。
※各都道府県の現物備蓄数量は各都道府県地域防災計画より抜粋。ただし、地域防災計画に掲載されていないものについては「地方防災行政の現況」（付 平成25年 災害年報）,P152-153,P173-174）公的備蓄の欄より抜粋。なお、副食は１食に含まない。
※「都道府県の備蓄状況」にある斜文字は「地域防災計画で確認できず」、明朝体太文字は「地域防災計画で数量確認できず」を表す。
※流通備蓄は「地方防災行政の現況（付平成25年災害年報）」（平成27年１月 , 消防庁：P152-153、173-174）による。なお副食缶詰は１食分に含まない。
※各都道府県の人口は「国勢調査報告」「人口推計年報」（総務省統計局統計調査部国勢統計課 , 平成25年推計）より抜粋。
※市区町村備蓄の把握は、地域防災計画内で市区町村の備蓄状況が掲載されている都道府県に○、されていない都道府県は×としている。
※市区町村備蓄の把握「岩手県」の△は岩手県備蓄計画（平成26年３月 , 岩手県）において市町村備蓄量の把握はされているものの、地域防災計画にその関連性を示す記述がないため△としている。
※佐賀県・熊本県は備蓄していることが前提のため、「備蓄」としている。

93日本の復旧・復興における現状と課題
日本大学危機管理学部
危機管理学科

石川１年

裕理（19）

はじめに
近年、日本では阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など、規模の大きい地震が発生している。東日本大震災では地震だけでなく、津波の影響により被害が大きくなり、未だに復興しきれていない地域が残っている。
その中で今後起こるとされている首都直下地震や南海トラフ地震への対策として、建築物の耐震化や火災対策、土砂災害・地盤災害・液状化対策などが行われている。
そのような対策はもちろん必要であるし、やるべきことであると思う。
しかし、そのようなハードな対策には技術的・経済的な限界があり、震災後の復旧・復興をスムーズに進めていくソフトな対策を強化していくべきである。ソフトな対策を強化することによって、人的被害や建物被害は変わらなくとも、社会的な被害を抑えることができる。避難生活が長引くと、それに応じて支援物資などにかかる費用が大きくなるし、
なにより被災者の精神的負担が軽くなる。
そこで今回、阪神・淡路大震災と東日本大震災の２つの大地震を例にとり、住宅再建について、２つの大地震の復旧・復興期における問題点、２つの共通点、相違点などに目を向け、分析した後に、今後起こるとされている大地震へ向けて、どうしていくべきかを考える。
ハードな対策が必要ないわけではないし、ソフトな対策をすることによってどの程度被害を食い止めることができるのかは分からない。
そのため、ハードな対策とソフトな対策をうまく組み合わせて対応していく必要がある。
94日本の復旧・復興における現状と課題

いつ地震が起きるのかを予測するのは不可能である。そのため、地震が起こった時に、冷静に対処できるように政府や自治体はもちろん、国民全員が常日頃から地震に対して危機感を持っていてもらいたい。そして、地震が起こった時に日本全体でひとつとなって地震に立ち向かっていくことが必要になってくるだろう。
これから先の地震に向け、後述することが役に立てば幸いである。
１

問題の所在
今回注目する「住宅再建」がどのようなものか、はじめに述べておこう。
大地震が起きた後に復興するまでのプロセスとして大きく分けて３つある。
「発災期」と「復旧期」と「復興期」である。この３つの中の復旧期と復興期に「生活再建」があり、さらに生活再建の中にもい
くつかの段階がある。
「生命維持→労働・消費→環境・共生→自己再生」である。この「環境・共生」の中に住宅再建がある。
住宅再建にも段階があり、「1. 避難所への入居等の避難生活、 2. 仮設住宅への入居等の仮住まい、3. 恒久的な住宅の確保」となっている。
この住宅再建のプロセスの中に問題が多数発生している。
その問題点についてこれから考えていこう。

２

阪神・淡路大震災の例
2-1

阪神・淡路大震災の概要
はじめに、阪神・淡路大震災がどのような大地震だったのか。その概要についてふれておこう。
阪神・淡路大震災は1995年１月17日午前５時46分、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の地震である。阪神・淡路大震災による人的被害は、死者6,434名、負傷者43,792名、行方不明者３名である。（注１）
死因の割合は窒息・圧死が72.57％（注２）と圧倒的に多かった。また、死者の年齢別の割合では、 65歳以上が49.6％という結果になっ95

ていることから、朝早い時間でほとんどの人が家にいて、地震によって家屋が倒壊し下敷きになり、自力で抜け出せなかった高齢者が多かったと考えられる。
住宅被害は、全壊・全焼が111,942棟、半壊・半焼が144,370棟である。（注１）この被害を受けた住宅の中には、昭和56年以前に建てられた住宅の64％（注３）が入っている。このことから、住宅の耐震化がすすめられた。
2-2

阪神・淡路大震災の住宅再建の実態
この大地震によって多くの住宅が倒壊し、たくさんの人々が学校や公共施設で避難所生活を送った。ここでは、震災直後から避難所や仮設住宅での生活がどのようなものだったかについてふれていこうと思う。
阪神・淡路大震災は、朝早く起こったので地域の学校へ避難しても学校が開いていないという状態にあった。そこで、学校へ避難するにあたって、「教師の到着を待った」が40.8％、「ドア・ガラス等を壊して入った」が34.7％、「近隣の人が開けた」が6.1％、「その他」
が18.4％と様々な方法で避難所へ避難した。（※１）
避難所生活が始まってから、まず問題になったのは食料の問題である。支援物資が届いてから、毛布は一人1.5枚ときちんと配布されていたが、食料は一人一回0.5食と満足のいく量ではなかった。
続いて問題になったのは、避難所の運営である。阪神淡路大震災
では、避難所の運営は学校の校長や教頭、教職員が担ったケースが多く、全体の75％近くを占めた。避難者の協力もあったが、教員の負担が特に大きく、学校の机・椅子などで仮眠をとり、何日も学校に泊まるといった状況になった。（※１）
避難所生活では、生活設備も十分ではなく、プライバシーも守られていないので、仮設住宅の建設が急がれた。しかし、そこに大きな問題点があった。被災市である神戸市には、仮設住宅を建てる用地がなく、公園や野球場などを建設用地として提供したが、まだま96日本の復旧・復興における現状と課題だ不十分で、遠隔地に仮設住宅を建てざるを得なかった。遠隔地に仮設住宅を建てると、交通が不便であり、生活サービス機関も不十分だった。そして、住民たちは仕事に適した近隣の仮設住宅に入居できず、遠隔地の仮設住宅だと、仕事や経済的な支障が大きく、遠隔地の仮設住宅には入居せず、避難所にとどまるか、自分たちで公園にテントを張り、生活する人が多かった。そのため、避難所の閉鎖がなかなかできず、そこでの避難生活が長引いた。
2-3

阪神・淡路大震災後の住宅再建の問題点
2-1、2-2で阪神・淡路大震災がどのような大地震だったのか少しは分かっただろうか。ここでは阪神・淡路大震災後の住宅再建において何が問題だったのかについて考えよう。
阪神・淡路大震災で大きな問題となったのは、「避難所の運営の問題」と「仮設住宅の問題」の２点である。
まずは避難所の運営の問題から見ていこう。
2-2で述べたように、一つ目は食料の不足だ。毛布などの日用品はきちんと配布された。しかし、食料は一人一回0.5食、一日にす
ると一人一日1.5食と圧倒的に不足した。食料は被災者が自分たちで買いに行くことはできないので、支援物資に頼るしかないだろう。
そのため日本中に支援を呼びかける必要がある。
二つ目は避難所の管理・運営を学校の教員が担ったことだ。前述
したように、避難所の約75％で学校の教員が管理・運営を行った。
本来なら県や市の管理のもとに行われるものであるが、阪神・淡路大震災では、被災市が安易に学校に避難所を求め、管理・運営を押し付ける形になった。そして、ライフラインの停止によってトイレの水が流れないなどの他に、多くの避難所に遺体が運び込まれ、避難所の環境は最悪だった。
続いて、仮設住宅の問題について見ていこう。
2-2でも述べたように、まずは、仮設住宅を建設する十分な用地がなかったことである。阪神・淡路大震災は都市部での大地震だっ97たため、仮設住宅をなかなか建てられず、遠隔地に仮設住宅を建てることが多くなった。しかし、仕事や経済面に支障が出るため、遠隔地の仮設住宅に入居せず、避難所に留まったり公園にテントを張って生活したりする人がいたため、遠隔地の仮設住宅には空き家
ができた。
2-4

改善点
ここでは、2-3で挙げた問題点について、どう改善していくべきか考えよう。
避難所の運営については、学校の教員に任せっきりではなく、国や県、市が学校と協力していくことが必要である。避難所の環境の問題については、ライフラインが停止してしまったらどうしようもないので、自衛隊や自治体の協力が大きくなってくるだろう。そして最も重要なのは、災害時には学校が避難所として大きな役割を担うことは言うまでもない。そこで、これから先の大地震に向けて、学校を避難所としてどのように活用していくかが重要なポイントとなる。そのため、教員に任せっきりになったり、環境が悪くなった
りする前に、もう一度避難所の役割を考え直し、避難所としての学校を整備していく必要がある。
仮設住宅の問題については、まずは都心部にも仮設住宅が建てられるようにすべきである。この点を改善しなければ、今後起こるとされている首都直下地震が起こった時に、必ず問題になるだろう。
また、遠隔地に仮設住宅を建てることは良いが、ただ戸数を増やす
だけと空き家が増える一方なので、被災者のニーズとのバランスを考えて、適度な戸数を建てるべきである。そして、仮設住宅を建て
るうえで最も重要なことは、仮設住宅の建設にはどうしても費用や時間がかかってしまうが、それでも速やかに仮設住宅を建て、「避難所→仮設住宅→恒久住宅」の流れをスムーズにさせることである。
全体的に見ると、阪神・淡路大震災では「行政の復旧・復興に対する姿勢のあり方」、「行政の限界」といった二点が大きな問題になっ98日本の復旧・復興における現状と課題たと言える。
３

東日本大震災の例
3-1

東日本大震災の概要
東日本大震災は2011年３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震である。この地震によって起きた津波の影響で、甚大な被害を受けた。東日本大震災における人的被害は、死者が15,894名、負傷者6,152名、行方不明者2,562名である。（注４）
死因の割合は溺死が92.4％、圧死・焼死が5.5％となっていて、ほとんどの人が津波によって亡くなっている。阪神淡路大震災と比べてみると、死者が約2.5倍と津波の怖さを物語っている。
住宅被害は、全壊が121,803棟、半壊が278,447棟である。（注４） 住宅被害の原因も主に津波で、ここでも津波の影響がどれほどのもの
か理解できる。
3-2

東日本大震災の住宅再建の実態
阪神・淡路大震災の例と同様に、東日本大震災についても見ていこう。
東日本大震災は、地震による津波の影響により広範囲にわたって
避難所生活を送るという状況になった。そのために、より多くの支援物資を、よりたくさんの避難所に届けなければならず、圧倒的に数が足りなかった。また、津波によってライフラインが途絶した場
所や、避難所となるべき場所が被災したために、急遽臨時避難所として使用した場所の把握が困難だったので、なかなか支援物資が届
かない避難所があった。また、避難所によって運営に差があり、絶えず変化していく被災者のニーズに対応できない避難所があった。
津波によって町のいたるところにがれきが散乱していた。そのため、まずはがれきを撤去する作業から始めなければならず、仮設住宅の建設は大幅に遅れた。仮設住宅の建設が進む中で、通常のプレハブ型の仮設住宅の他に、「みなし仮設」や「木造仮設」が多くで99きたために、通常型の仮設住宅の建設は遅れをとっていたものの、全体としては順調に進んでいった。
しかし、この後に更なる問題が潜んでいたのである。仮設住宅から災害公営住宅へ移る過程で、仮設住宅に留まるという人が多かったことだ。なぜそのようなことが起きるのか。それは、無料で借りられる仮設住宅と違って、災害公営住宅は安いとはいえお金がかかるからだ。そのため、東日本大震災前の職にもどれていない人は、仮設住宅に残るという形になった。
3-3

東日本大震災の住宅再建の問題点
東日本大震災では３-2でも述べたように、まず避難所の把握ができていなかったことが問題である。避難所を把握していないと、支援物資を運ぶことができないので、避難所生活が苦しくなる一方である。避難所となるべき市役所や役場自体が津波によって被災したことで、一時的に近くの避難場所にとどまった。そして、その避難場所をそのまま避難所として使用したことが問題だったのである。
そのような避難場所には支援物資が運び込まれることはほとんどな
く、被災者は過酷な生活を強いられた。
仮設住宅建設の過程では、自治体庁舎が津波によって倒壊したことや、住宅建設を専門とする部局を設けている自治体がほとんどなかったことが問題である。さらに言えば、政府の「仮設住宅の建設完了には年一杯かかる」という発言からも分かるように、仮設住宅
を早く建て、被災者の負担を少しでも軽くしよういった行政の意思が強くなかったことが大きな問題である。
仮設住宅から災害公営住宅や恒久住宅へ移るにあたっては、経済的な問題が非常に大きな問題となった。災害公営住宅で住むにはお金を払わなければならず、すんなりと移ることができるものではない。恒久住宅についてはいうまでもなく、災害公営住宅よりも何十倍、何百倍とお金がかかる。生活再建支援法による給付金だけではとても足りず、新しく住宅を建てることで、二重ローンになる人も100日本の復旧・復興における現状と課題出た。
経済的な問題だけでなく、立地の問題もあった。今回の東日本大震災によって、津波の影響から逃れようと恒久住宅を高台に移転しようとすることは安易にはできず、仕事や日常生活への影響を考えなければならなかった。
3-4

改善点
まず、避難所の問題に関しては、避難所と避難場所の区別をつけること。それから、指定されていない場所を安易に避難所にしないことである。一時的な避難場所では、備蓄が十分でない可能性が高く、そこを避難所にしてしまうと、非常に短い期間しか生活ができない。さらに、前述したように、避難所の把握が困難だったために、支援物資が行き届かないことが多くなった。
仮設住宅の建設については、がれきの撤去、仮設住宅の建設着手を速やかに行うこと。用地の確保は十分に行えたと思うし、仮設住宅を二階建てのものを建てるなどすれば、十分な戸数になっただろう。
災害公営住宅や恒久住宅に移る過程では、生活再建支援法を見直し、給付金を増大したり、いかにして住宅を建設する際のコストを下げるのかを考えたり、高台だけでなく、低地で安全に暮らすには
どうすればよいのかを考えていくべきである。
全体的に見ると、「避難所の運営の問題」、「災害公営住宅や恒久住宅への入居に対する経済的問題」が重要な問題となった。そして、
ここでも「行政の復旧・復興に対する姿勢のあり方」が問題となった。
４

日本の現状と課題
ここでは、２と３で述べた阪神・淡路大震災と東日本大震災の住宅再建の問題点について、共通点や相違点などから、津波が起きたときと起きなかったときにそれぞれどう対応していくのか。また、大地震があった時に必ずしなければならない対応などについて考えていこう。
101

4-1

阪神・淡路大震災と東日本大震災の住宅再建の共通点
なぜ共通点を考えるのかというと、阪神・淡路大震災と東日本大震災に共通することは、他の大地震にも共通するのではないかと考えるからだ。では、共通点を見ていこう。
まずは、「避難所の運営の問題」である。
その中でもとりわけ大きな問題は、支援物資の不足と避難所の環境の問題である。前述したように、阪神・淡路大震災では毛布は足りていたが、食料が一人一回0.5食と圧倒的に不足していた。東日
本大震災では、そもそも避難所の把握が不十分だったために、支援物資が運び込まれない避難所があった。そのため食料が圧倒的に不足していた。支援物資の点については、被災市でどうにかできる問題ではないので、企業や自治体、政府などに協力を求めるしかないだろう。避難所の運営の問題は、先日の熊本地震でも問題となったので、これから先、大地震が起こった時に必ず問題となるだろう。
完璧に解決をすることはとても難しいと思うので、10の内の１でも２でも改善すべきである。
避難所の環境の問題は、ライフラインが途絶しているならば厳しいことであるが、ライフラインに問題がなかったり、早急に復旧したりした避難所に被災者を移動させ、その避難所の付近に仮設住宅を多く建てたりなどして改善していくべきだと思う。
次に「仮設住宅の問題」についてだが、ここでの共通する大きな問題はあまりないように思う。阪神・淡路大震災での問題点を、東日本大震災では少し改善できていたと思う。東日本大震災では、通常のプレハブ型の仮設住宅の他に、木造仮設やみなし仮設があったために、阪神・淡路大震災よりは順調だった。
しかし、共通する問題点がないわけではない。
仮設住宅の建設が遅れたことは大きな問題だろう。阪神・淡路大震災では、被災地が都市部だったために、用地が十分に確保されず、遠隔地に仮設住宅を建設しようとして、建設が遅れた。東日本大震
災では、安全な高台に仮設住宅を建設しようとしたが、あまり用地102日本の復旧・復興における現状と課題が確保できず、建設が遅れた。理由に少し違いがあるものの、どちらも用地が十分に確保できずに建設が遅れている。用地が確保できないと仮設住宅は建設できないので、用地の確保を早急に終わらせて、速やかに建設し、被災者を移動させることが重要である。そのためには、自治体や政府の協力が必要不可欠である。そのため、政府がしっかりと大地震の復旧・復興に向かっていかなければ、なか
なかできないだろう。
上記の「避難所の運営の問題」や「仮設住宅の問題」よりも大きな問題がある。２-4と３-4から分かるように、「行政の復旧・復興に対する姿勢のあり方」が一番の問題である。政府がしっかりと避難所の管理・運営をし、仮設住宅の建設を指揮すれば、ここまで問題にはならないだろう。大地震などが起こった緊急時にはリーダーの存在が必要不可欠であるのにも関わらず、そのリーダーが機能しな
ければ、復旧や復興が順調にいくわけがない。そのため、緊急時の政府の姿勢は見直してもらいたい。
4-2

阪神・淡路大震災と東日本大震災の住宅再建の相違点
阪神・淡路大震災は地震の影響だけだったが、東日本大震災は地震による津波の影響が大部分を占めたので、津波のあるなしで対応が変わってくる。そこで、相違点を考えることでタイプの違う大地震によってどのような対応をすればよいのかを考えていこう。
仮設住宅の建設については、阪神・淡路大震災では被災地が都市部だったために用地が確保できず、東日本大震災では津波の影響を考え、高台に仮設住宅を建てようとしたために用地が確保できなかった。
このことからは、被災地が都市部で津波の心配がなければ、どうにかして都市部に建てる努力をすべきである。用地がたくさん確保
できなくても、二階建ての仮設住宅を増やして、戸数を増やしていくべきである。都市部に仮設住宅をあまり建てられずに遠隔地にばかり建ててしまうと、阪神・淡路大震災と同じように、空き家が増
103

え、避難所がなかなか閉鎖できないということが多くなる。
そして、津波の心配がある状況では、上と同じように高台に二階建ての仮設住宅を建てて、戸数を稼ぐか、低地でも安全に過ごせる
ように、仮設住宅を改良すべきである。
4-3

その他
ここでは、調べていて分かった被災者のニーズなどについて述べていこう。
東日本大震災を経て、津波から守るために防潮堤を大きなものにしようという意見が生まれた。その意見に賛成の人は全国では約70％だったが、岩手県、宮城県、福島県の被災三県では、約60％と少し低い割合となった。反対した人の理由は、「防潮堤だけに頼るべきではない」、「防潮堤より高い津波が来た時に対応できない」、「建設・維持にコストがかかる」などの意見がある。
住宅建設を含め、復興に対する意識として、「多少暮らしにくくても、生活できる環境が早く整った方が良い」と「暮らしやすいまちにするためなら、スピードは遅くなっても構わない」の二択のアンケートでは、「多少暮らしにくくても、生活できる環境が早く整った方が良い」が80％、「暮らしやすいまちにするためなら、スピー
ドは遅くなっても構わない」が20％という結果（全国）になった。
避難所生活や仮設住宅生活を経験し、その辛さを、身をもって実感したことにより、このような結果になったと思う。（注５）５まとめ
ここまで、阪神・淡路大震災と東日本大震災の住宅再建について色々と見てきたが、最後にもう一度、問題点についてまとめていこう。
避難所生活においては、自治体や政府がしっかりと管理・運営を行うこと。知識があまりない教員などに任せることをなくし、管理・運営をするべき人がきちんとすれば、問題は改善されるだろう。
仮設住宅については、建設するための用地を確保し、速やかに建設

104日本の復旧・復興における現状と課題を行う。その際、仕事などに影響が出てくる人がいるため、建設する場所を選び、建設する個数を考えること。
そして、政府の復旧・復興に対する姿勢を変えること。政府がやる姿勢を見せなければ、できることもできなくなってくるだろう。
この三点を改善すれば、復旧・復興は以前より早くできると思う。
おわりに私が、中学１年生の３月に東日本大震災は起こった。高校時代に東北へのボランティアに参加しようと思ったが、部活や受験勉強の関係で結局行くことができなかった。私は今、日本大学の危機管理学部に通っている。入学するまで「危機管理」という言葉自体ほとんど聞いたことがなかったので、何を勉強するのか全く分からなかった。
入学してから、この学部で学ぶことを知り、２年に進級する際、災害・国際テロ・サイバーテロ・犯罪といった４つの領域の中から１つを選ぶと聞いたとき、迷わず災害を選択しようと思った。それは、私の出身地が宮城県の石巻市ということや、未だに東北で復興ができていない地域があること、入学して間もなく熊本地震が起こったことからである。
授業が始まってから、災害の対策にはいろいろな方法があることを知り、阪神・淡路大震災と東日本大震災で復旧・復興がかなり遅れていたことも知った。
そして今回、その復旧や復興をスムーズに進めるにはどうしていくべ
きなのか。それが今後起こるとされている地震が来た時に、冷静に対処できるようになればいいと思い、いろいろなことを調べ、本稿を書いてみようと思った。
上で述べた問題の他にも、まだまだいろいろな問題が残っている。また、私自身まだまだ知識が足りていないので、これからもっとたくさんのことを調べ、将来、大地震が起こった時に役に立つようにしていこうと思っている。

105参考文献（※１）学陽書房
弘文堂

高寄昇三「阪神大震災と自治体の対応」1996

吉井博明、田中淳「災害危機管理論入門」2008（注１）阪神・淡路大震災について（確定版）平成18年５月19日

消防庁（注２）兵庫県 / 阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について（平成17年12月22日

記者発表）（注３）住宅等の耐震化の推進について 参考資料１-1

内閣府

http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/h15/pdf/sankou1-1.pdf（注４）平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について
平成28年３月８日（14:00）緊急災害対策本部（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/pdf/torimatome20160308.
pdf（注５）震災５年 国民と被災地の意識 放送研究と調査

MAY 2016～「防災とエネルギーに関する世論調査・2015」から～
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20160501 7.pdf

106

国際テロの脅威にいかに立ち向かうか

国際テロの脅威にいかに立ち向かうか～国際テロの現状と脅威に対する取組み～

皇宮護衛官

上江洲

１

聡（47）

はじめに
平成25年12月10日、政府は第21回犯罪対策閣僚会議において「『世界一安全な日本』創造戦略」が決定され、同日開催された閣議において閣議決定された。
これは「世界一安全な日本」の実現に向けて2020年オリンピック・
パラリンピック東京大会を控えた今後７年間を視野に犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する信頼感を醸成することを戦略の目標に７つの分野（柱）を掲げ、各種施策を推進することとしている。
このオリンピックの開催地決定には、我が国の安全・安心な都市環
境と良好な治安が大きな要素となっていたことを踏まえれば、良好な治安を一層確固たるものにしていかなければならない。そして、全ての国民が安全で安心して暮らせることを実感でき、また世界各国からの来訪者とも安全・安心してオリンピック・パラリンピックの感動を共有するためには、体感治安を最良に向上させていくことが重要である。
さて、読売新聞が行った世論調査に基づいた記事（１） がある。「大会開催に向けて東京都に取り組んで欲しいこと（複数回答）は『テロ対策や治安対策』が最多の70％。海外でテロ事件が相次ぎ治安の関心が高まっていることが浮き彫りになった。
」と報じられていた。この背景には世界各地でイスラム過激派等テロ組織による大規模テロが頻発しており、国際秩序に影響を及ぼすテロリズムがグローバルな問題を抱えているといえよう。
もとより海外において邦人がテロの犠牲となり、また、我が国を攻107

撃の対象として名指しされているように、テロの脅威が現実味を増している昨今、オリンピックという国際的なイベントをいかにして安全で無事に開催していくか、また、世界一安全な日本を作り上げていかなければならないか、我が国に課せられた最大の課題といえる。
本稿では、まず世界平和度指数と世論調査に基づく国民の意識から、我が国の平和とテロに対する不安の現況を概観した後、世界全体におけるイスラム過激派による国際テロ情勢、特に国際社会におけるテロ
リズムの変容と統計に基づいた全世界のテロの現況について分析する。
次に我が国に対するテロの脅威について概説する。そして、最後に「世界一安全な日本」の実現に向けた我が国のテロ対策について、国民参加型に視点を当てて論考する。
２

俯瞰的に見た我が国の平和度とテロに対する不安の現状⑴

世界平和度指数に基づく我が国の平和度
オーストラリアに本部を置く民間の国際的シンクタンク「経済平和研究所（IEP：Institute for Economics and Peace）」が2007年
から発表している世界平和度指数（GROBAL PEACE INDEX）の2016年版（２）を公表した。
この指数は、各国がどれくらい平和であるかを表す指標とされたもので、犯罪発生率、治安悪化、人権尊重レベル、テロ活動、紛争、難民、軍事力強化、重兵器の数、近隣国との関係など23の項目の指標に照らし平和度を数値化し各国及び地域の平和レベルをランク付けしている。
今年の日本は世界163か国中９位（昨年は８位）にランクされていた。過去の最高では2010年と2011年に３位であった。これには近年の厳しさを増す東アジア地域の安全保障に関わる緊迫化と不透明な動向が現存していることもあって、ここ数年はこの順位で推移しているようである。ちなみに日本の上位にランキングしている国とは、１位アイスランド、２位デンマーク、３位オーストリア、４位
ニュージーランド、５位ポルトガル、６位チェコ、７位スイス、８108

国際テロの脅威にいかに立ち向かうか

位カナダと続いている。日本とカナダを除いた主要７か国（G ７）の国では米国103位、英国47位、フランス46位、ドイツ16位、イタ
リア39位であった。このほか我が国の周辺諸国等では、台湾41位、韓国53位、中国120位、フィリピン139位、北朝鮮150位及びロシア
151位であった。
この指数から、世界から客観的に見て我が国は世界のほとんどの国よりも秩序が保たれ、平和で安全な社会を享受しているといえよう。
⑵

テロに対する国民の意識
一方では、世界平和度指数とは対照的に、我が国のテロに対する意識について世論調査の結果が興味深い。これは政府がテロに関する国民の意識を把握し、今後の施策に参考と資することを目的に平
成27年６月11日から21日までの期間、内閣府が実施した東京オリン
ピック・パラリンピックに関する世論調査に附帯して「テロ対策に関する世論調査」（３）結果がある。調査事項は①テロに対する懸念、②テロ防止策、③テロ未然防止を図るための重視すべき事項の３項目が次の内容でまとめられている。
①

テロに対する懸念
一つ目は「テロに対する懸念」についてである。日本国内でテロが発生することに不安を感じるか聞いたところ「不安を感じる」と回答した者が79.2％を占めていた。その理由（複数回答）
としては、海外において日本人が巻き込まれるテロ事件が発生しているから（57.6％）、ISIL などの海外のテロ組織が台頭してきているから（57.5％）、アメリカやフランスなど他の先進国でもテロ事件が発生しているから（48.0％）、日本のテロ対策は不十分だと思うから（42.0％）などの理由が上位を占めていた。

②

テロ防止策
二つ目は「テロ防止対策について」である。テロを防ぐためにはどのようなことが効果的だと思うか複数回答で聞いたところ109

最も多いのが、テロリストを日本に入国させないための対策を強化すること（61.8％）、次いで、テロ組織に関する情報収集を強化すること（51.5％）、警察による警戒や警備を強化すること（45.4％）、爆発物や毒薬などテロに使用されそうな物の管理や売買に関する規制を強化すること（43.3％）、政府と国民、民間企業などがテロ関連情報の収集・発信や警戒・警備などのテロ対策を行う際には、緊密に連携すること（41.8％）などが上位を占めていた。
③

テロの未然防止を図るための重視すべき事項
次に、「重視すべき事項」についてである。テロを未然に防止するため、例えば警察による検問、イベント会場などの管理者による入場チェックの強化やごみ箱・コインロッカーの使用制限などといった対策がとれるが、テロ対策を行う上で安全と便利さのどちらを重視すべきか聞いたところ、便利さよりも安全を重視すべきとする者の割合が93.6％と圧倒的多数であった。

⑶

パリ同時多発テロ事件直後のテロに対する意識
一方では、2015年11月13日フランス・パリで発生した同時多発テ（12月11日から13日の期間）
ロ事件後、NHK が実施した世論調査（４）によれば、フランスで起きた同時多発テロのような大規模テロに対して日本は備えができていると思うかの質問に対して「できていない」と回答した者は70％を超えていた。
（11月28日、
このほか、共同通信社が実施した全国電話世論調査（５）29日）では、我が国でテロが起きる可能性について「ある」、「どちらかといえばある」を含めて回答した人の割合が約８割（79.7％）を占めていた。
⑷

指数、統計のまとめ本章⑴では、各種調査結果から、グローバルな視点から見た我が国は、安全保障問題を除いて極めて平和で安全な国であると評価さ110国際テロの脅威にいかに立ち向かうかれていることが分かる。⑵では、世論調査結果のとおり多くの国民がテロに対して不安を抱きその脅威にさらされていると感じており、更にオリンピックを控えテロに対する不安が募っているなか、今後もテロの脅威は増大していくのではないかと危惧し懸念していることが分かる。そして、⑵③で示しているように、便利より安全を重視すべきとの圧倒的多数の意見を踏まえて、国民の理解と協力の下でテロ対策が喫緊の課題といえよう。
３ 国際テロ情勢⑴

21世紀はテロの時代
20世紀は二度の世界大戦、独立戦争、領土紛争、民族紛争や部族間抗争のほか、冷戦と言われた東西両陣営の緊張と緊迫のあった「国家」対「国家」の争いが繰り広げていた戦争の世紀の時代であった。
1989年にマルタ会談において「冷戦の終結」が宣言されると、1991
年にソ連が崩壊、東欧では旧ソ連に属していた国々や旧ユーゴスラ
ビアの国々が続々と分離独立を果たし、中東では湾岸戦争が起きるなど新たな局面の時代を迎えていた。
21世紀に入ると軍事的衝突というよりは、むしろ国の枠を超えてボーダレスな「国家」対「テロリスト」との対決が顕著になってきた。
特に反欧米を唱える主権国家から支援、関与を受けたイスラム過激派の台頭と、勢力拡大により、世界各地でテロ行為が勃発しており、発生件数、犠牲者数ともほぼ右肩上がりに増加の一途をたどっている状況にある。
その契機となったのが、2001年９月11日の米国同時多発無差別大量殺戮テロである。オサマ・ビンラディン率いるアル・カイダは、
邦人24人を含む約3,000人の市民を殺害した。４機の民間航空機を乗っ取り、乗客・乗員ともに世界貿易センタービルと米国防総省（ペンタゴン）に激突（うち１機はペンシルベニア州ピッツバーグ郊外
で墜落）させるという歴史上最大の規模と残忍さのテロ事件を敢行した。これに対して米国を主体とする多国籍軍は、アフガニスタン
111

やイラク周辺を攻撃するとともに各国はテロ対策を強化しているな
か、イスラム過激派はますます欧米諸国に敵意を燃やして、より激しいテロ活動を繰り広げるようになった。
2010年末からは、チュニジアのジャスミン革命に端を発し、2012年にかけて「アラブの春」と言われた北アフリカ・中東諸国において次々と民主化運動が起こり、政権が倒れると、それまで保たれていた秩序が一気に崩壊して混乱や無政府状態となり、政情が不安定
で統治が脆弱な地域にイスラム過激派集団が台頭する素地を築いた。
これにより、 2001年の9.11同時多発テロ事件以前は、政治的イデ
オロギーに基づくテロリズムが主流を占めていたが、近年では宗教的思想の対立、民族独立を背景とした対立、利権獲得の動機に基づ
くテロリズムも増えている中で、テロ組織は国家主権の及ばない地域に拠点を置いて国境を越えて連帯し、軍事訓練、戦闘技術や武器の供与、資金調達など国際的なネットワークを構築している状況下にある。
⑵

2015年テロに関する年次報告書
米国務省は今年６月２日、 2015年世界のテロリズムの状況について世界各国、地域におけるテロの状況をまとめた年次報告書（Country Reports on Terrorism 2015）（６）を米議会に提出して、これを公表した。
年次報告書の第一章、戦略的評価（STRATEGIC ASSESSMENT）
では、グローバルなテロリストの脅威が急速に発展を遂げているとしている。テロ組織は、自由と平和を阻害し、治安部隊を混乱に陥れ、腐敗した政府機能が野放し状態の崩壊した国家につけ込んでいると冒頭のパラグラフで指摘している。特に ISIL については、イ
ラクにおける支配領域の40％を減少させたものの依然として世界的に最大の脅威だと指摘した上で、拉致、組織的強姦、数千人の女性
や子供、幼女さえも虐待し続けて、更には戦闘の戦利品として女性や子供達を強制結婚、国内奴隷、拷問、性的虐待のために利用して112

国際テロの脅威にいかに立ち向かうかいる。しかも、女性や子供に値札を付けて奴隷として扱うリストを発行して市場を設立している実態について、人権の蹂躙、残虐さや非道さについても言及している。
同 報 告 書 は、 米 国 メ リ ー ラ ン ド 大 学 に 拠 点 を 置 く 調 査 教 育機 関「 テ ロ 及 び テ ロ 対 応 研 究 全 米 コ ン ソ ー シ ア ム（START:National Consortium for the Study of Terrorism and Responses to
Terrorism）」が作成した。2015年次報告書統計情報に関する付録
報告（Annex of statistical Information（７））が含まれている。
①

Terrorist attacks and casualties worldwide by month,2015
2015年の月ごとにまとめたテロ件数、死者数、負傷者数及び人質・誘拐数である。2015年は世界92か国においてテロ行為が11,774件（前年比1,689件・13％減）発生している。
死者は実行犯を含めて28,328人（前年比4,399人・14％減）。
死者数のうち74％はイラク、アフガニスタン、ナイジェリア、シリア、パキスタンの５か国に集中している。次に負傷者数
35,320人（前年比529人・1.5％増）、続いて人質・誘拐12,189人（2,761人・29％増）である。
この統計によれば、発生件数及び死者数とも前年より減少しているが、人質・誘拐の人数が増加している背景には、前記
ISIL について特筆したとおり、奴隷、強制結婚や人身売買などを行っている実態が窺える。

② Five perpetrator groups with the most attacks worldwide,2015
昨年中に世界で最も多くのテロ事件を実行した五つのグループのうち、実行件数の最も多い組織は、タリバン1,093件、次に ISIL 931件、ボコ・ハラム491件、インド共産党毛沢東主義
派343件、クルド労働者党 PKK 238件の順番になっている。特に ISIL にあっては、死者6,050人（実行犯を含む）、負傷者6,010
人、人質・誘拐は4,759人であり、いずれも突出している状況
である。

113

③

Tactics used in terrorist attacks worldwide,2015
テロ攻撃に使用された戦術で、最も多いのは爆発物（52％）、
次に武装襲撃（23％）、続いて人質・誘拐（９％）、施設・イン
フラ攻撃及び暗殺（８％）の割合になっている。

④

Targets of terrorist attacks worldwaide,2015
テロ攻撃の標的対象にあっては、総件数12,204件のうち21の対象を標的といているうちで最も多いものは、一般市民及び財
産4,514件（36.9％）、次に警察関係2,159件（17.6％）、企業や事業所等1,136件（9.3％）と続いている。またこの21の標的対象には、宗教施設等394件、交通機関381件、教育機関297件、メディ
ア等146件、電気通信施設46件、空港及び航空会社23件があるなど不特定多数の人が集まる、
いわゆる「ソフト・ターゲット」
が標的対象となっているのが分かる。
これは政府関連施設のような警備の厳重なハード・ターゲッ
トよりは、むしろ不特定多数が集まる公共交通機関、劇場やショッピングモールなどの大規模集客施設などで身分確認や手荷物検査などの徹底が図りにくい比較的警備の緩やかな、テロリスト側にとっても攻撃しやすいソフト・ターゲットを狙っている傾向が窺える。

４

我が国・邦人に対するテロの脅威⑴

テロリストの我が国への関与
過去に、テロ容疑の罪で ICPO を通じて国際手配されていた人物が国内に潜伏していた事実があり、同人は平成15年12月ドイツで逮捕された。捜査の結果、他人名義の旅券を使用して我が国に不法に入出国を繰り返し、滞在中は中古車販売業の手伝いなどに従事していたとする、我が国にテロリストが滞在していた実態が判明した。
一方で、警視庁は国内居住の日本人学生が ISIL に戦闘員として加わることを目的に、シリアへ渡航を企てていた疑いで私戦予備陰謀被疑事件として捜査を行った。これにより、テロ組織に参加しよう

114

国際テロの脅威にいかに立ち向かうかとする日本人の存在が初めて明らかになった。他方、国内にもインターネット上で ISIL 支持を表明する者や連絡を取っていると称する者も存在しているといわれている。
加えて、ISIL やアル・カイダが繰り返しテロの対象として我が国を名指（８）しにしている。2004年５月のオサマ・ビンラディン声
明「米国は、ムジャヒディン（イスラム戦士）を殺害した者に多くの褒賞を約束した。我々も日本やイタリアのような安保理の奴隷としてイラクに滞在する国の国民を殺害した者には金500g を与える。
」同年11月イラクのアルカイダ声明では「日本政府が安全を欲するならば、十字軍の同盟者である部隊を引き上げ、イラクという地獄から逃れよ。さもなければ、十字軍や他の不信心とともにムジャヒディンの地獄に沈むことになるだろう。」2015年１月に日本人ジャーナリストを人質殺害した ISIL は、５本のメッセージをイ
ンターネット上に公開して「今後もお前の国民がどこに居ようとも、殺戮を実行することになるであろう。日本の悪夢が始まる。」
旨を警告している。オンライン機関紙「DABIQ ダービク」においても度々、日本をターゲットにすると言明している。2015年２月同機関紙第７号は「全ての日本国民と日本の権益は例えどこに存在しようとも、今や世界各地にいるイスラム国の兵士とその支援者たち
にとって攻撃対象となった。」、同年３月第８号には、有志連合に参加する国の一つとして日本も列挙し、「イスラム国戦闘員の餌食となった。」と述べ、同年９月第11号では「ボスニア・ヘルツェゴビナ、
マレーシア、インドネシアにある日本大使館を狙え」と具体的に攻撃対象を例示した。
これらはいずれも、イスラム過激派はテロの標的として我が国を名指ししている証左であるといえる。
⑵

邦人の犠牲
実際に邦人が犠牲になった近年の例としては、2013年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件、2015年１月次いで２月
115

のシリアにおける邦人殺害事件、３月のチュニジアにおけるテロ事
件、今年７月バングラデシュにおけるレストラン襲撃事件で邦人が犠牲になったテロ事件等があり、これまで我が国の権益や邦人がテロの標的や犠牲になる事件が現実に発生している。
日本人に犠牲者が出ると「罪のない人が犠牲者になる残忍な事件」、「言語道断で残酷卑怯だ」、「途上国に貢献している親日国なのに、何故日本人が狙われたのか」などと社会的反響、議論になるが、これは日本人のテロに対する認識の甘さではないかと考える。何故なら、テロリストからすれば我が国はテロと対峙する側の世界各国と同じ立場にあり、テロリストと同じ宗教宗派に属していない異教徒であれば、もはや敵あるいは標的なのである。よって、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことを懸念している。
⑶

ホームグローン・テロリスト
ISIL やアル・カイダは、インターネットや機関紙を通して過激思想を広め、戦闘員の勧誘や自国で独自にテロを行うよう呼び掛けている。こうしたテロ組織のプロパガンダに感化されたり、過激思想に共鳴したり感化されたりして、自らが居住する国を狙ってテロを敢行する、いわゆるホームグローン・テロリスト（国内育ちのテ
ロリスト）。また、組織の支援や指示を受けずに過激化した単独犯「ローン・ウルフ（一匹狼）」型テロの存在が深刻な脅威となっている。代表的なものとしては、2013年４月ボストンマラソン爆破事
件、2014年10月カナダの首都オタワでの連邦議会議事堂銃乱射事件、2015年２月のデンマーク連続銃撃事件や同年12月米カリフォルニア
州障害者支援施設銃乱射事件がある。
ホームグローン・テロリストは端緒が表面化しにくく、治安当局
側としては動向の把握や識別が困難で捜査の網にかかりにくい反面、テロ組織側としては、テロ実行の成功率が格段に高まることで、今やどこの国でも起こり得る状況にあり、まさにグローバルな課題となっている。

116

国際テロの脅威にいかに立ち向かうか５

我が国におけるテロ対策の取組⑴

過去の大規模イベントで発生したテロ事件を教訓にする
過去にオリンピックがテロの標的になったこともある。1972年

ミュンヘンオリンピックでは、パレスチナ武装グループが選手村に潜入し、イスラエル選手を人質にイスラエルに収監中のテロリストの釈放を要求した事件。1996年アトランタオリンピックでは、記念公園内に仕掛けられた爆弾爆破事件。2012年ロンドンオリンピック
では、サイバー攻撃による大会会場の停電未遂事件。2014年ソチオ
リンピックでは、開催を控え３件の自爆テロ事件が発生しており、
オリンピックでは度々、テロ攻撃にさらされてきた。
このほか、2005年７月英国グレンイーグルズサミット開催中にロンドン中心部で地下鉄、バスを爆破する同時テロ事件があり、2013
年４月にはボストンマラソンのゴール付近で爆弾テロ事件が発生している。このように国際的な大規模イベントでは、テロの標的になった幾つもの例を鑑みれば、オリンピック・パラリンピックは、世界中から多数の要人、選手、役員、大会関係者、メディア関係者、観客及び観光客が一同に集まり、数十億人がテレビを視聴するといった注目度の極めて高い世界的なイベントであるため、テロリストからすれば国際的イベントに対する無差別の暴力行為は政治的メッ
セージ、恐怖心を与え、世界にアピールするには格好の機会である。
リオデジャネイロオリンピックは終わり五輪旗が我が国に到着した今から、オリンピックのプレゼンスは東京へとシフトする。もっと言えば、前年にはラグビー・ワールドカップ大会開催を見据えて、今後は国際テロ情勢が真に緊迫していることを念頭に、首相官邸ドローン事件、靖国神社爆弾事件や皇居に向けた消火器爆弾発射事件などの類似テロ事件も含めて「テロはいつでも起こりえる」という認識を肌で感じ、共有していかなければならない。つまり、国民の意識こそがテロ対策の要であることを銘肝する。

117

⑵

一人ひとりがセキュリティ要員の意識をオリンピック・パラリンピックの動員数合算（９） では、選手団

14,700人、帯同役員8,000人、IOC 関係者8,300人、外国要人（王室、国家元首、閣僚）230人、メディア関係者24,800人及び観客総数930
万人を換算すれば、期間中は１千万人近くの人員を試算に加えて2020年は年間４千万人の訪日外国人旅行者を見込んでいる。この人数に対して招致委員会が IOC に提出したセキュリティ要員（10）とは、
警察官21,000人、消防・救急隊6,000人、海上保安官850人、民間警
備員14,000人、セキュリティ・ボランティア9,000人の合計約51,000人の要員となっており、これだけの人員で警備の運用を図ろうとしている。この数字から言えるのは、テロ等不法行為を未然に防ぐには、警察を中心としたセキュリティ要員のみに頼るだけでは不十分
で安全確保は極めて困難な状況下にあれば、市民サイドから積極的にセキュリティに参画する当事者意識を高めていく必要があると考察する。
我が国では、国民の高い倫理観、相互扶助精神や地域コミュニ
ティが定着しており、治安の良さを支える重要なインフラ（社会的基盤）を整備した歴史がある。特に、サミットや APEC の大規模な警備では「日本型テロ対策」として事業者や地域住民と緊密に連携してテロ事件発生を未然に防いできた経緯があり、警察を始めとする関係行政機関と企業、団体などが連携の枠組みを形成するテロ対策パートナーシップを構築している。
実際には、情報ネットワークの構築、合同パトロール・キャン
ペーン、講習会や合同訓練などを実施してきた。これから先は日本
型テロ対策の枠組みを全国に拡大させ、国民一人ひとりがセキュリ
ティの要員としてパートナーシップ流の要員参加意識が必要ではないであろうか。具体的には、街路における防犯カメラの増設、手荷物検査等の積極的な協力、不審動向の注視、家屋、施設等の防犯設備の強化と自主警備の徹底を図るなど意識の堅持である。何故なら、住民から不審情報が寄せられなければ不審物や不審者の把握や捕捉、
118

国際テロの脅威にいかに立ち向かうか

犯罪の未然防止や検挙は難しい。警備を強化しても、無数に存在す
るソフトターゲットを警察だけで防御することは不可能であるからである。
このように、テロのない安全・安心な社会を確保するためには、
国と自治体が国民と一体となって強力に推進していかなければならないが、国民の権利として認められている自由やプライバシーに対する制限については、国民の納得を得た上でトレードオフの関係確立を求めたい。
⑶「世界一安全な日本」を積極的アピール
我が国ではこれまでにサミットや APEC 等の大規模な国際会
議、東京1964年・札幌1972年・長野1998年と開催したオリンピック、
サッカーワールドカップ大会といった数々の国際的イベントを開催
し、テロ行為等を発生させることなく無事に終わらせた経験がある。
これには高い治安水準と国民の理解と協力が結果的にテロを起こさせない環境を築いてきた自負が我が国には存在している。
先の伊勢志摩サミット直前には、駅構内で利用者が見守る中、爆発物を処理するテロ訓練を行い、他にも公然と要人警護訓練を実施していた。これらには、実際の状態の中でテロ事件を処理することにより、警察部隊のテロ対処能力の練度を上げることはもとより、社会に PR することによって国民の意識を一層高め、注意を促
し、テロ対策がしっかりと図られていることが国民に安心感を与える効果があったといえる。
今後もこうした実戦的なテロ対処公開訓練を間断なく実施していくことや、官民一体となって各種テロ対策に取組むことによってテロに強い社会を確立し、そしてテロに屈しない国全体の気運と国民感情を含めて、メディアを通してアピールすれば、日本はテロを起こしにくい社会であることを世界に認知させ、テロリストに対してもテロを断念させるメッセージになるものと期待できる。
創造戦略に掲げた施策を確実に実行・検証していくなかで「世119

界一安全な日本」に向けたプロセスの「積極的３C（治安環境のClean、犯罪発生率の low Crime、テロ脅威を Clear）」を図っていきながら随時、国内外に対して情報発信することが肝要ではないか。
６

おわりに
筆者は、本邦に駐在している大使館員らが親睦を図るサッカークラ
ブに参加している。世界各国から我が国へ赴任してきた優秀な外交官
たちは、言葉、文化や宗教、政治体制も異なる者同士がプレーを楽し
むために唯一の FIFA（国際サッカー連盟）の定めるルールのみに従い相手ゴール目指して必死にボールを追う姿は、世界各国が連携して国際協調姿勢で臨むテロ対策にどことなく似ている。ゲーム後は、外交官に戻るやビール片手に熱い議論が延々と続く。自国で発生しているテロの脅威と、不安定な治安を憂える彼らの、我が国に対する治安対策の評価は極めて高く、その理由として、日本人の高い教養と倫理観、経済活動や高度な科学技術の発達、インフラ整備や防災計画など
色々と挙げている。テロは皆無で無縁の社会と良好な治安に裏打ちされた、「日本は安全な国」と口を揃えて称賛してくれているのは嬉し
い限りである。
しかし、我が国でも過去にテロがあったことを忘れてはならない。
日本人テロリストの国際テロ組織日本赤軍によるハイジャック等テロ事件。東アジア反日武装戦線による昭和天皇お召列車爆破未遂事件や三菱重工業本社ビル爆破事件など企業を狙った爆弾テロの犯行。オウム真理教は化学兵器を用いた地下鉄サリン事件等を起こしていた過去の出来事が風化してしまわないか危惧している。現代においても然り
テロは特別なものではなく、テロに見舞われる可能性が何時、至る所に潜んでいるという脅威を国民一人ひとりに意識を持たせることがテロの抑止に繋がるのではないかと考えている。
国際社会が重大、深刻な脅威と認めたテロリズム。この暴力的過激主義・テロリストによる攻撃に対して処方箋は見当たらないが、我が国の官民一体型体制と国民参加型によるテロ対策が極めて有効ではな
120

国際テロの脅威にいかに立ち向かうか

いか。言い換えれば、テロ対策こそが現代社会の直面する、あらゆる脅威に対処しうる「真に世界一安全な日本」を作り上げる手段の一つだと考える。

【引用資料】⑴

読売新聞（33面）2016年７月24日付 朝刊⑵

Institute for Economics and Peace.: “GROBAL PEACE INDEX
2016”＜http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/
GPI%202016%20Report_2.pdf#searchgrobal+peace+index2016＞
アクセス2016年７月11日⑶

内閣府「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（附帯：テロ対策に関する世論調査）」内閣府大臣官房広報室 ,2015年
６月⑷

NHK「NEWS WEB」 ＜ hhttp://archive.fo/qDF6A ＞ ア ク セ ス
2016年６月19日⑸

共 同 通 信 社「 共 同 通 信 47 NEWS」 ＜ http://this.kiji.
is/43600983658512385＞アクセス2016年６月５日⑹

U.S. Department of State.: “Country Reports on Terrorism 2015”＜ http://www.state.gov/j/ct/rls/crt/2015/index.htm ＞アクセス
2016年７月５日⑺

National Consortium for the Study of Terrorism and Responses
to Terrorism.:“Annex of Statistical Information” Country

Reports on Terrorism 2015
＜ https://www.state.gov/documents/organization/257738.pdf#s
earch='start+annex+of+statistical+information ＞
アクセス2016年６月23日⑻

公安調査庁『国際テロリズム要覧（2016年版）』11-12頁 ,2016年
５月
121

⑼

板橋 , 今井 , 近藤 , 宮沢「国内外のテロ情勢とサミット・オリンピッ
クのセキュリティ」『警察学論集』
第69巻第５号94頁 ,2016年５月⑽

板橋 , 上原 , 近藤 , 野川「今後の国際的大規模イベント警備の課題」『警察学論集』第68巻第５号79頁 ,2015年５月【参考文献】
・警 察 庁『警察白書平成28年版』,2016年７月
・安倍川元伸『国際テロリズムハンドブック』立花書房 ,2015年７月
・大泉光一『国際危機管理論』高文堂出版社 ,2005年９月
・田中勝也「『世界一安全な日本』創造戦略の策定」『季刊現代警察』
第39巻第３号４-10頁 ,2014年３月
・福山

滋「官民一体の日本型テロ対策」『月刊治安フォーラム』第20巻第10号２-8頁 ,2014年10月
・松本光弘『グローバル・ジハード』講談社 ,2008年12月
・松光光弘『イスラム聖戦テロの脅威』講談社α新書 ,2015年８月
・吉田知明「最近の国際テロ情勢と警察の対応」『警察公論』第70巻第８号 ,29-38頁 ,2015年８月

122

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守る

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守る～自殺を阻止するために学校と保護者がやるべきこと～

岩手県雫石町立雫石小学校校長

齋藤卓也（56）

はじめに「いじめがなければもっと生きていたのにね 残念」平成28年８月19日、２学期始業式前に自殺した青森県東北町の中学１年生男子の遺書にあった言葉である。
「もう、二度といじめないでください。
」８月25日、青森県青森市の電車に飛び込み自殺した中学２年生女子の遺書にあった言葉である。
自殺を阻止できなかったのである。断腸の想いである。なんとも悲し
く胸に突き刺さる言葉だろうか。
まさに、自殺まで追い込んだ虐待と言っても過言ではない。いじめは、
心と身体への虐待である。
学校は、子どもたちの無限の可能性を引き出し、未来に向けた夢と希望を育てる場所である。その学校でいじめという虐待が行われている。
しかも自殺に追い込むほどの虐待である。まさに、現代社会の脅威としかいいようがない。
平成23年、大津市におけるいじめ自殺事件は全国に大きな衝撃を与えた。その事件を契機に、平成26年、社会が総がかりでいじめの問題に対峙するための基本的な理念や体制を定めた「いじめ防止対策推進法」が制定された。国を始め、各都道府県、市町村、全国の学校で「いじめ防止基本方針」が策定され、いじめ問題対応への見直し、整備が図られた。
さらに、平成27年、教育行政の責任の明確化などを目的とした教育委員会制度が改正された。
123しかし、その最中も、そして、現在もいじめ自殺事件は後を絶たない。
いったいどういうことなのだろうか。まさに、非常事態である。多くの保護者は、安心して子どもを学校に送り出せないでいる。この非常事態
は、私たち教職員（学校）と、保護者に大変革を呼びかけていることを肝に銘じなければならない。
いじめ自殺を防ぐために、教職員（学校）、保護者は何をすればよいのだろうか。公立学校の教員として学校長として、私自身が学んできたこと、実践してきたことをもとに、具体的にどう行動すれば、自殺を防げるか論じたい。保護者が夢と希望を持って安心して、学校に子どもを送り出せる社会をつくるために。
第１章
１

学校がやらなければならないこと「学校にしかできないこと」
いじめの発見「学校にしかできないこと」
子どものいじめによる自殺を防ぐために教職員（学校）がやらな

ければならないことは何なのか。学校にしかできないことは何なのか。
その第１は、子どもが学校で発しているいじめのサインに気づくことである。そのために、いじめを発見できる学校にしなければならない。全力で学校改革を推進することである。具体的には、各学校とも「学校いじめ防止基本方針」を作成し学校改革に取り組んでいるはずである。文部科学省が平成27年10月に実施した「いじめ防止対策推進法を踏まえた学校・教育委員会等の取組状況に関する追加調査について」によると、全国の小学校、中学校、高校における「学校いじめ防止基本方針」の策定率は、 99.9％であった。しかし、その後も、いじめ問題、いじめ自殺問題は起きている。なぜだろうか。
「学校いじめ防止基本方針」が絵に描いた餅状態になっている学校があるということではないだろうか。策定したことで安心している
場合ではない。大切なことは実行することである。
本校では次のような８つのことに取り組んでいる。
〇「いじめ発見の研修会の実施」
124

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守る〇「迅速な情報の共有体制の確立」〇「フットワークの軽い生徒指導委員会」〇「迅速に組織的対応ができる組織」〇「複眼的見守り体制」〇「管理職の自己点検の実施」〇「定期的なアンケートの実施」〇「保護者・地域への説明と協力依頼」
いじめを発見できる学校になることは、簡単なことではない。それは、現代のいじめが発見しにくいという特徴を持っているからである。しかし、いじめによる自殺が起きるたびに、「いじめがあったとは把握していません。」「いじめとの因果関係はわかりません。」と答弁する記者会見は、学校としては情けない話である。「危機感」と「切実感」と「スピード感」をもって改革に取り組む必要がある。
本校の実践をもとに、学校が緊急に取り組むべき事を論じたい。
２

いじめ発見のための研修会の実施
まず、教職員の研修会の実施である。残念ながらいじめ問題を自分事として受け止めていない教職員もいる実態がある。「自分の学級は大丈夫。
」「自分の学校は大丈夫。
」と高を括っているのである。
研修会では、文部科学省の「いじめの防止等のための基本方針」にもあるが、〇「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」〇「いじめは絶対に許されない」という大前提を確認し、危機感を共有する必要である。この危機感の共有がいいかげんだと、すべての対策が絵に描いた餅になる。い
じめ自殺問題は現代社会の脅威のレベルにある。危機感を共有できるかどうかは、管理職の危機感と覚悟による。
その上で、いじめられている子が学校で出しているサインを学ぶのである。
例えば、各都道府県教育委員会が作成した「いじめ防止ガイドブッ
125

ク」等を活用し、〇「学校生活上の変化を見る観点」（周囲との関係、身体・服装・様子、持ち物の変化・金銭、言葉、教師との関係、ネット）〇「学校場面ごとの変化を見る観点」（登校・朝の学級活動、授業
時間、物がなくなる、体育の時間、給食、休み時間、帰りの学級
活動・放課後、清掃、部活・クラブ活動）
等を研修する必要がある。これらのサインは学校で見られるサインである。このサインに気づけるのは、学級担任や学校の教職員だけである。サインを観点・視点として子どもを観察し理解することが決定的に重要である。そして、いじめが疑われるとき、いじめが発見されたときは、決して一人で抱え込むことなく、学年主任、生徒指導主事、管理職にすぐ報告・連絡・相談して、組織的に対応することを確認し合う必要がある。
３

いじめを発見できる学校へ「組織の大改革」
次に、学校組織を、いじめを発見できる組織、いじめに迅速に対応できる組織に改革する必要がある。その前に当然、いじめの起きにくい学校づくりを進めることは当然のことであるが、ここでは、そのことは割愛して話を進めていく。
⑴「迅速な情報の共有体制の確立」
まず、「迅速な情報の共有体制の確立」が必要である。どんな小さな問題もすぐ管理職まで共有される体制づくりである。今までであれば、担任、学年主任、生徒指導主事それぞれの段階で判断し、必要な情報だけが管理職に報告されることがほとんどだった。しかし、今は、どんな小さな問題でもすぐ共有されることが求められている。子どもの発するサインは、多くの教員がチェッ
クしないと重大なサインを見逃すことがある。管理職側からそのことを説明するとともに、実際に上がってきた情報は、しっかり検討することが重要である。いざというとき担任一人がかかえ込
むことのない体制は、普段の小さな情報をしっかり検討する管理126

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守る職の姿勢にかかっている。
⑵「フットワークの軽い生徒指導委員会」
次いで、「フットワークの軽い生徒指導委員会」をつくることが必要である。いじめ問題に限らず生徒指導の問題は、複眼的に多くの目で洞察し、検討することが必要である。小さな問題でも、校長、副校長、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、担任等による生徒指導委員会がフットワーク軽く開催されなければならない。
小さな問題でも児童生徒理解を深める機会ととらえ開催するようにする。そのことが、実は、「迅速に組織的な対応ができる組織」
づくりをしていることにもなる。いじめが発見されれば、「被害者への対応」、「加害者への対応」、「被害者保護者への対応」、「加害者保護者への対応」、「教育委員会への対応」、「関係機関への対応」等、同時平行的な対応が迅速に求められる。日頃から、「迅速に組織的な対応ができる組織」をつくり、備えておくことが必
要である。

⑶

「複眼的見守り体制」
さらには、児童生徒の観察も担任一人に任せきるのではなく、校長、副校長、主幹教諭、養護教諭等も定期的に全学級を見回る「複眼的見守り体制」も整えておくことが大切である。全職員で子どもを見守るのである。さらには、各学校に配置されている支援員（非常勤講師）等もふくめて重層的に複眼的に全ての学級を見守る体制をつくる。そして、定期的に観察の情報を集約する機会をつくり、気になることがあれば、生徒指導委員会で検討するようにする。

⑷「管理職の自己点検の実施」
最後に、これらの学校改革が実行できるかどうかは、私たち管理職にかかっている。学校組織が風通しよく、チームとして動けるかどうかは管理職の問題である。管理職として、〇「風通しがよくなるよう心がけているか」〇「大きな方針は示し、任せるところは任せているか。」
127

〇「担当者任せにしていないか。
」〇「相談に誠実に丁寧に応じているか。
」〇「必ず組織を動かすようにしているか。」〇「教育委員会、関係機関との小まめな連絡をとっているか。」
等々、管理職が誰よりも率先して、絶えず自己チェックをして、学校がいじめを発見できる組織になるよう全力を尽くす必要がある。
４

いじめに関する定期的なアンケートの実施
教員研修を実施し、学校組織を改革しても定期的なアンケートの実施は必ず必要である。そして、大切なことは、実施したらその日のうちに集計、分析をすることである。実施したが、集計も分析も後回しにしていた事例が数多くあった。調査結果が生かされなかったのである。言語道断である。いじめ問題は、それほどの「緊張感」、「切実感」、「スピード感」の必要な問題なのである。対応が遅れれば命に関わるからである。詳しい分析が無理でも、ざっと見て、気になるアンケートだけでも、管理職にその日のうちに報告する学校でなければならない。
報告がなければ、管理職自ら報告を求めなければならない。その意味でも、長期休業前に実施するようでは意味がない。１回目のアンケートは、１学期早い時期に実施したい。早期発見、早期対応のためのアンケートであることを肝に銘じる必要がある。
５

保護者・地域への説明と協力依頼
子どもたちの一番身近にいるのが、学校の教職員である。そして、保護者であり、地域の方々である。学校・保護者・地域の方々が協力することが、いじめを発見するためにも、いじめを解決するためにも一番大事なことである。そのために大切なことが２つあると考える。
１つ目は、学校が、いじめの現状、指導方針等を定期的に説明
128

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守るすることである。ここは、学校長の出番である。学校長自らが、PTA 総会、授業参観時の集会等で直接説明する必要がある。その上で、情報があった場合、すぐ学校に連絡していただくことをお願いするのである。おたより、ホームページ等にも掲載し周知を図る
必要がある。
２つ目は、学校が、保護者・地域の方々の声を丁寧に、しっかり聞く体制をつくることである。ここは、強調してもしすぎることがないくらい大切であり、決定的である。青森の２件のいじめによる自殺事件も、既に、保護者、本人から学校への相談があったのである。学校は、本当に被害者の子ども、保護者に十分に耳を傾けていたのだろうかと言われても仕方がない。なぜなら、相談していながら２人の生徒は自殺してしまったのである。事の真偽は定かではな
いが報道によると、２つの学校ともこれからいじめの本格調査がはじまるというのである。対応が遅すぎる。言語道断である。こんなことがあっていいはずがない。しかし、これが現実である。学校がもっともっと、大きな耳を持ち、誠実に話をしっかり聞く体制を、「緊張感」、「切実感」、「スピード感」もってつくらなければならない。
第２章

保護者がやらなければならないこと「保護者にしかできないこと」１

全国の電話相談から
平成25年度懸賞論文「いじめ問題を考える」に、「いじめから子どもを守る～一人の教員から親、学校への提言」（以下、「前論文」と示す）を応募した。その中の第２章「親にしかできないこと」として「気付いてあげる」、「いじめ発見の秘策（いじめ発見チェック
シートの活用）」、「PTA 役員になる」、「愛情を積極的に伝える」、「いざという時には立ちあがる」の５点について論じた。
その後、「前論文」をもとに「いじめからわが子を守る具体策」（サ
プライズ BOOK

株式会社アントレックス）という本を書き世に問うた。その結果、全国から100件以上のいじめ問題に関する相談129

を受けることになった。
その相談の９割以上が、学校、教育委員会とうまく連携できず、いじめ問題も解決せず、こじれて困っているという内容であった。
このことを踏まえ、「前論文」で論じたことに加えて、保護者がやらなければならないこと、保護者にしかできないことについて、論じたい。
２

モンスターペアレントからクレバーペアレントへ「前論文」の「いざという時には立ち上がる」において私は、次のように述べている。
「残念ながら全国で起きた今までの事件では、
学校、教育委員会とうまく連携できなかったという報道がほとんどであった。その時、保護者はどうすればよいのか。」このあと、その解決策をいくつかのステップで論じた。しかし、学校への対応の第一ステップにおいてつまずいている事案がほとんどであった。
⑴

担任（学校）と連携できない状況の共通点
なぜ、保護者と学校が連携できないのだろうか。100件以上の電話から連携がうまくいかない場合の共通点は次の通りだった。
〇親が、子どもの変化や訴え等からいじめを発見した。
〇担任に連絡したが、その際の担任の対応が満足できず、担任批
判、学校批判をしてしまい言い争いのような状態になる。
〇校長と話し合っても学校批判をしてしまい言い争いになり、肝心のいじめ問題の解決は進まない。
〇学校も態度を硬直化させ、以後話し合いをしても言い争いのよ
うになり話が進まない。
〇教育委員会でも言い争いになりいじめ問題の解決は進まない。

⑵

学校と連携できない原因
数々の相談を受けて連携できない原因が大きく２つほどあることが見えてきた。
１つ目は、保護者の怒りと罵詈雑言である。わが子かわいさから、いじめた加害者に対する怒りが、いじめを発見できなかった130

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守る

担任（学校）、いじめを放置した担任（学校）への怒りに転化してしまうのである。いじめの解決の依頼に担任を訪れたはずが、
担任批判、学校批判の場になり、言い争いになってしまうのである。
２つ目は、学校が、怒りと罵詈雑言の保護者をモンスターペア
レントとして認識してしまうことである。学校は、はじめは、話を聞こうとしていてもあまりに学校批判が繰り返されると、モン
スターペアレントと判断してしまうのである。そうすると、話の内容がいかに正しくてもその内容は受け入れられなくなり、結果としていじめ問題は放置されるか、放置されないまでもなかなか進まなくなってしまうのである。
⑶

どうしたら学校と連携できるのか
数多くの電話相談に対応しながら、どうしたらこの事態を改善できるのか考えた。そして、私なりにいくつかの提案をさせていただいた。その中で、改善につながった２つのことを提案したい。
１つ目は、「原点にかえる」ということである。２つ目は、「感情をコントロールするツールを持つ」ということである。次に、詳しく論じたい。
① 原点にかえる
電話相談では、ほとんどの場合、相談者の保護者の方は、担任や学校、教育委員会への不満、怒りを訴えてきた。わたしは、共感的に話を聞き、相談者の感情が収まったところで次のように話した。
「お気持ちはよく分かりました。担任、学校、教育委員会に言いたいことが山のようにあることはよく分かりました。でも、今一番大事なことは、お子様のいじめ問題を解決にみちびくことですよね。」その上で、「担任、学校、教育委員会に問題があることはよく分かりました。でも、今は、そのことは一旦横におきましょう。そして、お子様のために、何ができるか、何が最善か一緒に考えましょう。」と話したのである。
そして、少しずつ、いじめ問題を解決する上での最大の同志は学校であることをご理解いただくように説明し、学校との連携
131

が少しでも進むように具体策を提案していったのである。元々の原点は何なのかを問うことにより、担任、学校、教育委員会への不満を爆発させることに足をすくわれ、いじめ問題を解決したいとの願いを忘れていたことに気づかれていくのである。
様々な遺恨は一旦横に置き、「原点にかえる」ことがいじめを解決するためには大切なのである。
②

感情をコントロールするツール（道具）を持つ
２つ目は、「感情をコントロールするツール（道具）を持つ」

ことである。担任、学校、教育委員会との話し合いの場でいつも感情的になり批判を繰り返すことになれば、学校と連携することはできなくなる。しかし、我が子の大問題であるだけに、
簡単に感情をコントロールして冷静になることが難しいのも事実である。電話相談のとき、なかなか感情的になることを止められないという保護者の方に次のように話した。
「感情的になってしまえば、それを止めるのは難しいですね。ですから、はじめから予防線をはるのはどうでしょう。こころを落ちつけてくれたり、本心にかえらせてくれたりする座右の書のようなものはありませんか。何でもいいのですよ。例えば、聖書とか、論語とか、歎異抄とかどうですか。」そう問うたのである。その上で、「その座右の書の中で、感情的になりそうな自分の心を止める一番効果的なフレーズを心の中で唱えながら、担任、学校、教育委員会の話し合いに臨んでみましょう。」と提案するのである。座右の書などないという方には、次のように提案した。
「私も感情的な気持ち冷静にするうえで苦労してきました。
でも、怒ったり感情的になったりした方が負けですよ。私は『祈りのみち』（高橋佳子著

三宝出版）という詩集を読んで心を落ちつけたり、本心を思い出したりして、感情的になりそうな
話し合いの場に臨むようにしています。」と紹介し、「祈りのみち」の中に収められた一篇の詩「切れてしまいそうになるとき」の読み聞かせを行うのである。多くの方がその詩の内容に感動
132

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守るされることが多かった。私の２つの提案はほとんどの方から受け入れられ、後日、感謝の電話をいただけることが多かったのである。人それぞれどのような方法でもよいが「感情をコントロールするツール（道具）」を持つことが大切である。ツール（道具）として座右の書のようなものがよいと考えている。担任、学校、教育委員会といじめ解決の向けた話し合いをする上で、保護者が冷静な態度で臨むことが決定的に重要なのである。
第３章
１

学校と保護者が連携してやるべきこと連携した解決法の全体像

いじめが発見された場合、学校と保護者が連携して解決していく
道筋はどのようになるのだろうか。私案ではあるが、対応の全体像を列挙すると次のようになる。
〇いじめ問題の共有
・学校「被害者・加害者の保護者への連絡」
・保護者「担任等への対応・管理職への対応」
・連携「複数の教職員への連絡」〇事実の確認・学校「被害者・加害者からの聞き取り」・保護者「聞き取り・自己肯定感の回復」
・連携「事前に保護者にアドバイス」〇解決への取り組み
・学校「加害者・学級集団への指導、関係機関との連携（援助要請含む）」
・保護者「自己肯定感の回復」
・連携「復帰への準備を整える」
解決へ向けての最大のポイントは「いじめ問題の共有」である。
今まで全国で起きた事件では、ここがうまく行かず悲惨な結果になっている事例がほとんどである。ぜひ、学校は、大きな耳で、誠実に保護者や子どもの話を聞く体制をつくっていただきたい。保護133

者は、原点にかえり、感情をコントロールするツールを持って、冷静に学校と話し合いの場に臨んでほしい。そうすれば、保護者と学校が連携して解決の道筋を進んでいくことができるのである。
２

いじめ問題の共有
いじめを学校が発見する場合と保護者が発見する場合がある。学校が発見した場合は、迅速に「被害者」、「加害者」、「周りの子どもたち」への聞き取り（アンケート含む）等による第一段階の事実確認が行われる。そして、すぐ、「被害者の保護者」
・「加害者の保護者」へ連絡が行われ、「問題の共有」が図られることになる。
難しいのは、保護者が発見した場合である。「問題の共有」がすぐ図られるために、学校は、日頃から２つのことを保護者と確認し合っておく必要がある。
〇いじめ発見の連絡は、担任だけでなく、学年主任や生徒指導担当など「複数の教員に連絡」する。
〇担任等への連絡で問題を共有できないと感じたときはすぐ「管理職に連絡」する。
なぜ、「複数の教員に連絡」するのか。それは、担任が、保護者からの訴えを重く受け止め、すぐ対応する場合と、大したことはな
いと判断して、すぐ対応しない場合があったのである。後者の場合、対応が後手、後手にまわり悲惨な事態を生んだ事例が全国的に多くあったのである。また、学校が、保護者の訴えを学校全体の問題として受け止め、組織的にすぐ対応する場合と、そうでない場合（担当者が抱え込んでしまった場合、何らかの理由で組織が機能しなかった場合等）もあったからである。つまり、「複数の教員に連絡」
することは保護者にとっても学校にとっても「問題を共有」し解決に向かう上で極めて重要なことなのである。
また、「管理職に連絡」も事前に周知を図っておく必要がある。
なぜなら、いじめ問題への対応は、それほどの、「危機感」、「切実感」、「スピード感」を必要とするのである。対応が遅れれば命に関わる134

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守る問題だからである。とにかく、迅速に学校と保護者が「問題を共有」
することが一番大切なことなのである。その際、繰り返しになるが、保護者は冷静な態度で臨むことが大切である。
３

連携した事実の確認
次に、「事実の確認」が必要になる。
「被害者」、「加害者」とも学校に登校できているのであれば、学校が中心になり保護者と連携を取りながら事実の確認が進められる。しかし、「被害者」が学校に登校できなくなっている場合は、保護者を中心にして連携しながら進めなければならない。その場合の対応の仕方等も学校から事前にアドバイス等を行っておく必要がある。対応のマニュアル等を作成
し説明会を開催したい。
「被害者の保護者」には２つのことをお願いする。１つ目は、「事
実の聞き取り」、２つ目は、「自己肯定感（自尊感情）の回復」である。
「事実の聞き取り」は、時間をかけて、できるだけリラックスした
状況で聞くことをお願いする。いじめを受けた子どもは、精神的にかなりダメージを受けている。この段階で、無理に登校させる必要はないことも伝えたい。まず、じっくりつらかった気持ちを受け止め、事実関係を聞いてもらうのである。
「自己肯定感（自尊感情）の回復」とは、いじめを受け、相当なダメージを受けている心を癒やしてあげることである。私の指導体験では、「いじめを受けるよ
うな価値のない人間」という誤った自己認識をもっている場合が多くあった。すっかり元気をなくし、自信を失っている。その子に対して、「いじめをするほうが人間として間違っている」としっかり伝えてもらう。
「いじめられた側は、被害者であって、何も悪くない」
ことも伝えてもらう。そして、我が子が、自分たち（親）にとってどれだけかけがえのない存在であるかを温かく、優しく語ってもらうのである。もちろん、学校も「被害者」に会えるのであればそのことを一緒に行うのである。また、学校は、「加害者」、「周りの子どもたち」からの事実の聞き取りを同時に行う。それぞれの事実を135

つきあわせ真実を明らかにすることになる。
４

連携した解決への取り組み「被害者の保護者」と連携した「事実の聞き取り」、「加害者」等の聞き取りを土台として学校は、「加害者」、「加害者の保護者」、「関係機関」（教育委員会、児童相談所、警察等）に対応することになる。
これらの対応を全て同時平行的に行っていく。つまり、チームをつくり担当を決め組織的に対応していくことになる。必要な場合は関係機関に援助を要請して解決に導くのである。「加害者」が反省し謝罪が行われ、いじめが解消しても、「被害者」の復帰には時間がかかる。
〇

復帰の条件整備「被害者」の復帰は、保護者と学校が連携しなければ実現できない。復帰には２つの大前提と３つの条件整備が必要だと考える。
２つの大前提とは、「いじめの解消」と「担任の先生方との連携の確立」である。１つ目の「いじめの解消」は当然である。加害者の反省と謝罪が行われることが望ましい。２つ目の「担任の先生方との連携の確立」も当然である。先生方が守ってくれるという安心感が必要だからである。その上で、３つの条件整備が必要だと考える。３つとは、「仲間」「風土」「危機対応の仕組み」である。１つ目の「仲間」とは、いじめられた子に寄り添い、励まし、守ってあげようとする友だちである。二、三人はほしい。教師が、一日中、「被害者」についていられない場合が多いからである。２つ目は「風土」づくりである。学級の中に「いじめは絶対にだめだ」「いじめを見たらやめさせよう」という、「風土」をつくるのである。３つ目は、「危機対応の仕組み」である。いじめは、一旦解決しても、再発しないとは限らない。再発を事前にキャッチするための仕組みである。例えば、「休み時間、教室に一人は教師がいるようにする」とか、「いじめられた子が帰る前に、
五分間でも面談して様子を聞く」といった仕組みである。仕組み

136

現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守るなので一定期間実行されなければならない。これらの条件整備はすぐできるものではない。学校と保護者が相談して、条件が整った段階で学校への復帰になる。保護者も何日か一緒に登校し、別室で控えていることもよい。
学校と保護者が迅速に「いじめ問題を共有」し、「連携して解決」
にあたることができれば、自殺は食い止めることができる。いじめによる自殺だけはなんとしても防がなければならない。
おわりに現代の脅威である、いじめ自殺はなんとしても阻止しなければならない。
そのために、まず、学校がいじめを発見できる学校になる大改革に取り組むことであることを論じた。
次に、いじめ自殺を阻止するためには、学校と保護者が連携することが何よりも大切なのに、現状でそこがうまくいっていない。その実態を踏まえて、学校と保護者が連携するために、まず学校は、保護者や子どもの声を大きな耳で誠実に聞く体制づくりを進めなければならない。一方、保護者は、原点にかえり、感情をコントロールするツール（道具）を持って、学校批判を一旦止めて、冷静に担任、学校、教育委員会と話し合うことが必要であることを論じた。
これまで、学校と保護者が連携していじめを解決する道筋を論じた。
現代の脅威であるいじめ自殺を阻止する鍵は、保護者と学校が連携して解決にあたることであることを再度述べ、本論文のまとめとしたい。

137

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか～「世界一安全な日本」を作るために～

警察官（静岡県警察）鈴木１

美紀（47）

はじめに
社会の安全は、国民生活の健全な発展に不可欠な社会基盤である。
日本では平成14年をピークに刑法犯認知件数は一貫して減少し、交通事故件数は10年連続で減少している。世界の中で奇特なほど安全な日
本はなお健在である。
しかし、振り込め詐欺や生活経済事犯の高齢者被害、IT 社会の進展に伴うサイバーテロ、そして国内の反社会的集団による不法、非道な行為も今なお根絶されておらず、国家社会や国民生活を脅かす様々な脅威が存在している。また、政治、経済、そして安全の確保も今や日本一国では対応できないことは明らかである。バングラデシュにおける日本人を含む多数の市民が犠牲になったテロ事件、英国の EU 脱退決定後の世界同時株安、そして中国や北朝鮮による周辺国への様々な発行為などは、日本の安全が国際社会の安定なしに維持することは困難であること、そして日本の安全は世界の政治、経済、社会の安定と秩序維持に大きく影響されることを示している。
「世界一安全な日本」を作るために国家、自治体、企業、家庭、個人そして治安維持機関である警察はどのように考え、行動していかな
ければならないかを検討したい。

２

安全安心とは警察は、この10数年、被疑者の検挙に加えて事案の未然防止に重点を置くことで犯罪件数、交通事故件数の抑制を図ってきた。その結果、刑法犯認知件数、交通事故件数及び死者数が激減し、数字上の安全を138

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか確保したといえる。そして、今、国民一人ひとりが安全を実感できる「安心感」の醸成に向けた取り組みが続いている。
日本の犯罪率は世界の国々の中でも低い数字となったにも関わらず、
平成27年度の警視庁安全安心モニターアンケート調査では、「日常生活において、現在または近い将来、自分や家族がなんらかの犯罪に巻き込まれるかもしれないという不安」を持つ人が76.1％に及ぶ。「安心感」は、一人ひとりの主観的な感じ方であり、数字やグラフで可視化できるものではない。その人の住環境、経済状況、家族構成、危機意識の強弱により大分異なってくる。上記調査対象は東京都に居住、通勤、通学している者であり、地方に居住する者との差異もあろう。しかし、OECD 諸国の多くが参加している国連地域間犯罪司法研究所（UNCRI）と国連薬物犯罪事務所（UNOSC）によって実施された「国際犯罪被害者調査」によると、
日本の犯罪率は、2005年に9.9％とスペインを除いて先進国中最低である。それにも関わらず、同じ調
査の中で行われた不安度調査の結果は35％となっており、これを犯罪率との相関図で見てみると、日本の犯罪率は最低水準であるが治安への不安は高いレベルにあることが明らかである。
私は、この日本人の治安への不安感、危機意識の高さがあらゆる脅
威に立ち向かううえで重要なファクターとなると考える。
３

現代社会の脅威
現代社会の脅威として挙げられるのは、犯罪、組織犯罪、事故、サイバー空間の問題、自然災害、健康問題、環境問題、経済問題そしてテロ等々である。その中で今回は、犯罪、事故、サイバー空間の問題、
組織犯罪と国際テロについてその脅威と各主体がどのように考え、行動していくべきかを検討したい。
⑴

犯罪抑止
体感治安の悪化に大きな影響を与える児童虐待、ストーカー事案、
DV 事案といったいわゆる身近な関係者間の事案（人身安全関連事案）が増加している。これは、近年になって発生が増加したという
139

より、以前は犯罪として治安機関や司法が積極的に介入してこなかった親子、夫婦等の関係に係る事案についても、その危険性、切迫性に鑑みて警察等の治安機関が積極的な事件化を図るようになったこと、及び社会全体としても例え身内であっても暴力は犯罪だという考えが定着してきたため、これらの犯罪が顕在化してきたことが一因である。
人身安全関連事案は、ストーカー規制法、DV 防止法、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法等の法整備を国が進め、自治体は相談機
関の充実やシェルターの確保を進めた。今後は、法をより有効活用できるよう適宜見直しをしていく必要がある。
自治体には、被害者が早期に社会復帰し、通常の生活を取り戻す
手助けを促進していくことが求めれる。学校や家庭での教育も大切である。恋人同士であっても互いの人権と自由を尊重すること、男
女は互いを助けることはあっても支配と従属の関係であってはならないことを子供の頃から教育する必要がある。
ここ十数年の刑法犯認知件数の減少は、行政が事前に人身安全関連に関わる相談や通報を拾いあげ、警察等と連携して指導、警告、検挙することにより凶悪犯罪への移行を防止できたことも大きな要因である。よって、凶悪犯罪に繋がりやすい人身安全関連事犯をいかに芽の小さいうちに拾い上げ、適切に対応できるかが、犯罪抑止の要諦である。
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害も高止まり状態で発生している。犯行グループは暴力団と繋がっておりその資金源となっていること、高校生や中学生等の子供まで金で釣り犯行道具として利用すること、そしてグループ内の諍いは最終的には口封じのため
監禁や殺人を引き起こすなど、この種の犯罪を野放しにすれば日本の治安は間違いなく悪化する。巨額の富を持つ犯罪集団ができあがってしまうのである。
国、自治体は、犯行グループに打撃を与えられるような法律の整備を急がなくてはならない。犯行ツールとして悪用される携帯電話
140

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

会社や金融機関、配送業者等の企業は不正取得、不正利用の防止措置をとる必要がある。家庭では家族全員が関心をもち、「うちは大丈夫、私は大丈夫」との根拠のない自信を持たないよう真剣に対応策を考えておくことが求められる。ハード面からの防止対策として、
迷惑電話防止機器の効果が高いことが実証実験で明らかになってきている（注）。一人暮らしを余儀なくされている年老いた（祖）父
母に、安全安心のために必要なコストとしてこのような機器を設置することも実効性のある親孝行だと思われる。安全安心を確保するにはコストがかかるということを日本人も理解していかなければならないだろう。
警察は、情報を集約し、通信傍受等あらゆる捜査手法を活用して犯行グループを検挙、解体することに全力を注ぐとともに、変化していく犯行手口や対象者を分析し、被害に遭う危険性の高い対象者を重点とした被害防止対策を講じていく必要があろう。
⑵

交通事故の抑制平成28年上半期の交通事故件数、死者、負傷者は、いずれも過去10年で最小値であったが、そのうち高齢者が当事者となる事故の構成比は過去最多となった。高齢者事故は件数、死者、負傷者全てにおいて前年に比較して増加している。死者については、全交通事故
死者のうち高齢者が64.2％を占めた。このような状況をみると、交通事故という脅威を抑制するためには、高齢者対策が要となる。
警察が実施している高齢者対策の１つは、高齢運転者に対する運
転免許証更新時講習である。75歳以上の高齢者は、認知機能検査結果を通じて自己記憶力・判断力を自覚した上で高齢者講習を受講する。２つ目は、高齢者に対する交通安全教育である。車両運転者として事故の加害者となるだけでなく、自転車使用中あるいは歩行時に事故の被害者となる高齢者も多いため、加齢に伴う身体機能の低下が歩行や運転に及ぼす影響について体験型の交通安全教育が様々な機会を利用して実施されている。交番や駐在所の警察官が個別訪問する巡回連絡の機会を利用し、講習等に参加しにくい高齢者に直141

接事故防止の具体的な話をする活動も実施している。
自治体、事業所等は、公共交通機関の運賃割引等の支援をし、身体機能の低下等により自動車等の運転に不安を覚える高齢者が運転免許の取消しを自ら申請する制度を金銭面等で支援している。こうした支援は、独居や高齢者のみの世帯が増加している中、買い物等の足として車に頼らざるを得ない現実の下、免許証返納の不安や不便を少しでも解消する支援として非常に有効である。
今後、国は最先端の情報通信技術を道路交通環境の整備に連動させ、道路交通の安全性、輸送効率及び環境汚染の改善を実現する交通システムを築いていくこととなる。自動車メーカーや各地の商店街等も高度な情報通信技術を活用した車作り、街づくりの面から安全安心な交通環境に貢献していくことが求められる。
⑶

安全なサイバー空間
小中学生から高齢者までパソコン又はスマートフォン等（スマー
トフォン、携帯電話、iPad 等のモバイル IT）を所有しており、銀行口座取引や物品購入の支払いにもインターネットを利用し、国も税金の支払いにインターネットを利用した申告を推奨する。インターネットは国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着している。インターネットの利便性や、コスト削減効果を存分に享受し、経済活動を活性化させるためにも、安全なサイバー空間を確保することが求められる。平成27年度警視庁安全安心モニターア
ンケート調査では、「日常生活において、現在又は近い将来、自分や家族が巻き込まれるかもしれない犯罪」として最も多かったのは、「インターネットを利用した犯罪」とある。そのように思う理由としては「新聞、テレビ等で事件の報道をよく聞くから」「インターネッ
トやメールで違法・有害な情報があふれているから」と、日々の生活の中で不安を感じている人が多い。
実際、インターネットの匿名性、広域性及び瞬時性を悪用した犯罪が日常的に発生している。架空請求詐欺やインターネットバンキ
ングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪等、インターネットその142

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

ものを利用した犯罪では、その手口の悪質化、巧妙化が見られ、悪質な中継サーバ等サイバー空間における犯罪インフラの存在も確認されている。また、個人が３D プリンタを用いて手製拳銃を製造する事件が発生するなど、サイバー空間とのつながりを持ち、犯罪のツールとして悪用される危険をはらんだ新たな技術・サービスが出現したほか、SNS や LINE 等を通じて知り合い、又は相手を呼び出して犯行を敢行するというインターネットを補助的に利用する犯罪も非常に多くなっている。
サイバー空間の安全を論ずるうえで、欠かせないのがサイバー攻撃である。特に、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会機能を麻痺させる電子的攻撃であるサイバーテロは金融機関や政府各省をはじめ自治体のシステムの機能不全を引き起こす。国にとっても国民にとっても大きな脅威である。
国は、安全なサイバー空間を確保するための法律を整備することが喫緊の課題だが、これに際しては次の２点が課題である。１点目
は、インターネット技術というのは日々進化、高度化されていき、法律策定に着手した時点とそれが発布、施行された時点では技術の進歩により違反形態も変化している可能性が大きいという点。２点目は、サイバー空間には国境がないゆえ、国際的なルール及び罰則策定という視点が不可欠であるという点。また、ロシアや中国、北朝鮮等国が主導したサイバーインテリジェンスの脅威にも国は対策を講ずることが求められる。
サイバー空間の安全を確保するために、企業、とりわけ基幹産業、金融を扱う企業はシステムの脆弱性、セキュリティの不完全性を前提とした二重、三重の対策を常に構築し続けることが必要である。
攻撃を仕掛けてくる者、不法侵入する者が何を意図しているのか推測することが必要であるが、より多くの個人や企業に影響を与え、国や自治体にダメージを与えるには、顧客が多いこと、日常生活や経済活動に大きな打撃を与えることができること、そして、その後の交渉で有利な立場に立てることといった点は不法行為者にとって143

攻撃相手を選ぶ際に大きなインセンティブになる。そのため、情報通信、金融、空港、鉄道、医療、物流といった企業が狙われるという自明の理から目を背けず、官民一体となった情報共有、訓練、技術協力を継続していかなければならない。
家庭及び個人は、わが子にスマートフォンを買い与えている責任を果たさなければならない。つまり、それを通じて子どもが犯罪の被害者あるいは加害者になる可能性を十分に認識し、これを防止す
る対策をとらなければならない。インターネット上の違法・有害情報がいかに多いか、児童ポルノや児童買春のツールとして悪用される事犯がいかに多いかを知り、うちの子に限ってという思い込みを排除せねばならない。インターネットを通じてあの手この手で騙そうとする違法・有害情報の洪水から子ども自身が自分の身を守りきるのは困難な時代であることを認識する必要がある。
警察は、サイバー犯罪等の抑止と取締りの両面の取組みをする。
抑止のために、サイバー犯罪の手口や対策等の周知を図り、国民の知識及び意識の向上を図る。さらに、インターネット上の違法・有害情報の削除依頼や児童ポルノのブロッキングに係る支援を通じた流通防止、携帯電話事業者やプロバイダー事業者への各種要請を行う。取締りの面では、捜査体制の強化やサイバー犯罪捜査官の捜査技能の向上を進めること、及び先端技術を有する事業者や専門家から情報提供及び技術支援を求めることが不可欠である。サイバー犯
罪はボーダーレスであることから、ICPO をはじめ様々な国際機関と解析技術やサイバー犯罪捜査に係る知識・経験等の共有を図るな
ど、国際連携の強化に努める。
⑷

組織犯罪
国内の犯罪組織はまず暴力団。暴力団は銃器や爆発物等を用いた対立抗争事件や事業者等に対する襲撃事件を敢行し、社会にとり大きな脅威になっている。九州北部における暴力団情勢は、警察と完全対決する特定危険指定暴力団工藤会が暴力団排除運動を先導する
市民をも標的とする凶悪犯罪を繰り返している。国内最大の勢力を144

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか持つ暴力団六代目山口組は、内部分裂で神戸山口組が離脱した後、各地で対立抗争事件を引き起こしている。
暴力団の特徴である上納金制度は、下部組織や組員に熾烈なシノギを課し、薬物密売や賭博、みかじめ料要求といった犯罪行為につながっていた。しかし暴力団対策法や暴力団排除条例等の暴力団資金源をターゲットとした法令の整備により、このような伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力から、実態が把握しにく
い資金獲得活動へと変化している。企業活動を仮装した資金獲得活動、各種公的給付制度等を悪用した詐欺事件、一時的なアルバイト
や他人名義の口座等を利用した振り込め詐欺事件等、多様化した社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っている。
一方、薬物・銃器といった禁制品の密輸密売も依然根絶されておらず、覚醒剤事犯の検挙人員は年間１万人を超える高水準で推移している。インターネット販売の悪用で流通している危険ドラッグと合わせ、薬物密売が暴力団の主要な資金源であることに変わりはない。これら違法薬物は、その使用により危険な事件・事故を引き起
こし、市民が巻き込まれる危険性がある。本年７月15日に名古屋市
で神戸山口組傘下の組長が銃撃された事件においても、居合わせた組員から覚醒剤反応が出ていることが明らかになったが、暴力団員
自身の乱用、再乱用も深刻な問題である。
銃器発砲事件の発生件数はここ数年減少傾向にあり、昨年度は８件、その全てが暴力団等によるものであった。国内での拳銃の押収
丁数は昨年度、383丁でその内暴力団から押収したものは63丁であった。拳銃の所持が禁止されている日本において、その数は減少しているとは言え、いまだ暴力団が60丁を超える拳銃を所持していたことは安全に対する脅威であることに相違ない。とりわけ、特定危険指定暴力団の工藤会は、一般市民に向けて手榴弾を投擲したり、拳銃を発砲して殺傷している。警察庁は、平成28年３月７日に指定暴力団山口組と分裂した神戸山口組の対立を、暴力団同士の抗争と認定し、全国44都道府県に取締本部の設置を指示したが、平成27年８145

月の分裂以降、双方が絡むトラブルが49件、うち、銃器使用４件、火炎瓶使用３件、車両突入９件が発生した（平成28年３月21日時点）。
これら抗争事件は暴力団員を狙ったものであるが、住宅地にある暴力団事務所への銃弾撃ち込みや繁華街での暴力事件もあり、市民が巻き添えとなる可能性がある。
国は、暴力団撲滅に向けた法整備、政府主導の暴力団排除気運の醸成、暴力団幹部に使用者責任を適切に追及できる司法の独立性、司法関係者や裁判員の安全の確保、そして取締機関や排除運動を推進する市民の安全を確保するシステムを構築する必要がある。
自治体は、暴力追放運動推進センター、警察、弁護士会や関係業界等と連携した暴力団排除活動を推進し、生活保護費の不正受給や公共事業からの排除を強力に進めていかなければならない。その推進にあたり懸念される行政対象暴力に対しては、組織的に対応する
準備と訓練を積むことが大事である。
企業は、暴力団との関係が疑われれば顧客だけでなく社会から強い非難を浴びることを認識し、暴力団を利用して自らも利益を得る
共生者となることのないようコンプライアンスを確立する。また、犯罪組織が蓄えた犯罪収益を移転して事業活動に用いられることを防ぐことが重要である。収益の移転防止に関する法律で義務付けられている疑わしい取引の届出をはじめ、マネーロンダリングを防止するための体制整備を進める必要がある。
警察は、あらゆる法令を活用した「暴力団の取締り」、指定暴力
団員の暴力的要求行為等に対する中止命令の発出等の「暴力団対策法の運用」、暴力追放運動推進センター等関係団体と連携した「暴力団排除活動の推進」の三本柱による暴力団対策を推進する。
もう一つの脅威である組織犯罪は、来日外国人犯罪。検挙人員は
平成16年をピークに減少しているが、平成26年には中国人による犯罪の検挙件数が5,509件、ベトナム人による犯罪が2,488件、ブラジル人による犯罪が1,619と依然、日本国内の脅威であることに変わりない。これら犯罪組織が蓄えた犯罪収益は、国外へ移転して国際
146

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

社会に大きな打撃を与えるテロ、諜報活動、薬物や武器の密輸密売といった犯罪の資金源として用いられる危険がある。
警察は、地下銀行や偽装旅券等を取締り、犯罪収益等の移転防止を徹底していかなければならない。
国は、戸籍法の厳格な運用のもとで国民全ての身元を把握することとなっているが、偽装結婚等による日本国籍の不法取得はこうした身元、身分の把握を困難にする。警察が捕捉した者が果たして何処の誰なのか、本当の家族は何処にいるのか。国外から入国し、国内で犯罪を敢行し、直ちに国外へ逃亡するヒットアンドランによる犯行は例え犯人が判明しても捕捉が非常に困難である。各国の治安機関や国際機関と連携して国際犯罪捜査を円滑かつ迅速に実施していけるか否か、国の主導力と調整力にかかっている。
⑸

国際テロ対策
国際テロの目的には、政権や既得権益を有する富裕層の破壊、宗教観やイデオロギーが異なる集団への攻撃、そして自らの主義主張の正当性やグループの力の誇示といったものがある。これまでの国際テロでは、国外での邦人事件や日本の国益に関係するテロ事件が発生した際の、情報収集や現地治安機関に対する捜査支援等が主であったが、IS（いわゆる「イスラム国」）の台頭に伴い、今後のテロ対策の変換を迫られている。IS は、制圧した地域の子どもに対する戦闘員としての洗脳教育の実施、巧妙なメディア戦術、ソーシャ
ルネットワークの活用で世界各地から多くの外国人戦闘員を誘引し、こうした外国人戦闘員が、帰還した後に自国等でテロを敢行している。最近では、IS の過激思想に共鳴したテロリストが独自に武器を準備し計画を立て、自国等でテロを起こしている例も増加している。日本人も犠牲となったバングラデシュのテロでは、５人の実行犯は全てバングラデシュ人。
有名私立大学の学生も含まれていたが、彼らはいわゆるホームグ
ロウン・テロリストである。さらに、日本の大学で教鞭をとっていたバングラデシュ人がこのテロリストグループに資金援助したり、147

日本を経由してグループ員をトルコに出国させたりしていたことも明らかとなってきた。まさに、国際テロは日本国外ではなく国内問題として対策を講じる問題となってきている。
国は、出入国の自由を再検討する必要が出てきているのではないか。人権に関わる問題であるから慎重に検討すべきではあるが、経済優先、労働力優先ではなく、国民の生命身体を守ることを最優先に置いた出入国管理の在り方を検討する必要がある。
また、国内対策の充実に加え、他国の治安機関や国際機関といかにして連携を図っていくかが重要な課題である。日本で犯罪を犯し国外に逃亡した犯人等を追跡、逮捕するため、犯罪人の引渡しを相互に義務付ける犯罪人引渡条約を米国、韓国以外にも大幅に増やす
ことや、重大な犯罪に関連すると思われる人物の指紋情報をオンラ
インで照会できる協定を米国以外にも拡充すること等、捜査、証拠収集を容易とし、犯罪が早期にかつ効率的に解決できる仕組みを世界各国が整えることである。ただし、私たちが認識しておかなければならないのは、世界のどの国でも日本と同様に入国管理制度が機能し、指紋や DNA 採取技術があり、検察官や警察官が身分を保証された上で中立公平な捜査、公判に従事できているかと言えば、そうではない国が多く存在するという現実である。
国は、知識・技術の移転を更に積極的に進め、各国の捜査技術やノウハウを全体として押し上げていくよう働きかければならない。
相手国の政情もまちまちであることから、国連や ICPO のような国際機関がいかに力を発揮できるかが要諦である。
自治体、企業は、そこに居住し又は働く外国人を孤立させないことに努めること、国と国の関係ではなく、民と民の関係を築く重要性を認識しなければならない。テロの原因であるイデオロギーや宗教観の相違は各自が住む社会や教育といった後天的な影響の中で培養、倍増されてくる。相違を認識した上での個人と個人の交わりを通じて、相違を対立にするのではなく、理解、協力、尊重へと繋げていけないものか。IS やアルカイダの広報戦略の極意はそこにあ148現代社会の脅威にいかに立ち向かうかるのではないか、イスラム教になじみがなく、イスラム教徒でない者が世界中からその考えに賛同し、改宗し、自分の生命や財産を提供している。たった数人の者が自ら凶器となり数十人の犠牲者を出すテロ、テロの成功は自身の爆死であるにも関わらず喜んで自分の命、そして他人の命を犠牲にする。相互理解、共生こそ人類の希望と幸福に繋がるということを若者が感じられるような、若者の心を奮うような民と民の交流、体験を積み重ねていくことが必要である。
警察のこれまでのテロ対策は、過激派思想の組織あるいは集団が役割分担し、人質解放等の要求受諾の交換条件として爆発物投擲や銃撃、薬物散布、ハイジャック等を敢行するとの前提に基づいた訓練であった。テロリスト対国といった単純な対立構図ではなく、今後は、常識的な考えを持ち平穏に生活、活動している日本人、日本
企業、各種学校がテロの一翼を担わされ或いは、テロを容易ならしめる手助けをさせられることを視野にテロ対策を立てていく必要がある。オウム真理教による数々の凶悪事件では、常識的な両親に教育され優秀な学業成績を修めていた者が、殺人等の凶悪事件を敢行していった。テロリストとして思想、思考が狂っていくその過程を研究し、テロリストにしない方策を立てられないか。
施設や武器といったハード面での対策に加え、日本では市民、企業、行政等社会全体で異変を見抜き、テロを防ぐソフト面の対策に力を入れている。IS のようなホームグロウン型の自爆型テロを防
ぐには、市民一人ひとりの安全に対する意識向上が求められる。
４

まとめ
刑法犯認知件数が200万件を超えた平成10年以降、認知件数、交通事故発生件数・負傷者数が右肩上がりに増えたが、平成14年をピークに刑法犯認知件数及び交通事故件数共に減少し続けてきた。安全において大きな成果を達成できたのは自治体や警察の努力だけではない。
「日本の安全神話は崩れたか」と危機感を抱き、各地で結成された地
域防犯ボランティアの存在が大きい。地域住民、とりわけ住民の代表
149

役が地域防犯について考え、行動することが自治体を動かし、警察の活動重点にも多大に影響を与えている。また、日本人の治安への不安
感、危機意識の高さは世界の中でもトップである。女性や子どもが犠
牲の事件事故などが発生すると、日本社会全体が大きな怒りと不安感に包まれる。普段は、身の回りで事件など起こらないため女性が夜遅くにスマートフォン片手に歩いている姿がしばしば見られるが、近所で事件事故が発生したと聞けば、子を持つ親は子どもの学校の行き帰りを非常に心配し、女性は防犯に強いアパート、マンションに費用をかける。国民の危機意識の高さは、政策に安全安心の視点を求め、自分たちの安全は自分たちで守るというコミュニティ意識の醸成に繋がる。こうしたコミュニティーは、テロリストを生まない、テロリストにさせないというテロ対策にも生きてくる。
「世界一安全な日本」を作り上げるために、国、自治体、警察、企業、地域社会、そして個人が「安全はあらゆる活動の基盤」であることを強く認識して、それぞれの立場でやるべきこと、やれることを主体的に実行していくことが求められる。

（注） 静 岡県藤枝市では、平成26年10月から平成28年２月までの間、199世帯の加入電話に取り付けた迷惑電話防止機器の効果を検証したところ、詐欺グループや悪質業者による迷惑電話を計
21,657回検知したことがわかった。これだけの数の「詐欺電話」
を自動的にブロックできた効果として、利用者による被害はゼロであった。

〔参考文献〕
警察庁

日本の警察平成27年版

警視庁

「 平成27年度けいしちょう安全安心モニター第一回アン
ケ ー ト 調 査 結 果 」〈http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/150

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

kurashi/anzen/anshin/monita_menu/271_result.html〉（ 参照2016-8-6）
文部科学省

「
『安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会』報告書

2004年４月」〈http://www.mext.

go.jp/a_menu/kagaku/anzen/houkoku/04042302.htm〉（参照2016-8-6）
経済協力開発機構著 「 OECD Factbook 2005

日 本 語 版 」 P206-

207
経済協力開発機構編著 「
 図表でみる世界の主要統計

OECD ファクトブック2009年版」 P268-269
長谷川文雄、CPS21世紀安心、安全研究会編（2009）「未来からの脅威」

151

テロは個人で防げるか
警察官（埼玉県警察）

高井１

俊孝（40）

はじめに社会の脅威と一言で言っても、戦争、飢餓、自然災害、伝染病、テ
ロリズムなど様々であり、人類の歴史は、これら脅威に常にさらされている状態と言えます。
「地震に備えて何か対策をたてていますか。」という質問をされた
場合、おそらくほとんどの人が「家具に補強具をつけている。」とか「保存食を備えている。」などの回答をすると考えます。
それでは「テロに備えて何か対策を立てていますか。」と質問を受けた場合はどうでしょう、明確に回答できる人は少ないのではないでしょうか。
日本はテロリストから名指しで標的にされており、何らかの対策を講じなければならないのですが、「テロは個人で防ぐことはできない、国がやるべきことだ。」と他人事のように考えているところはありませんか。
テロリズム以外にも様々な脅威にさらされていますが、それら脅威に対し、どのような対策を行えば良いのでしょうか。
本文では、初めに脅威とは何であるかを考え、次に私達が個人で行うことができる対処法について考えていくことにします。

２

脅威とは何か「社会の脅威とは何か」と問われたとき、私は、世界各国で発生しているテロや、近年、日本で増えてきたように感じる無差別殺傷事件などを挙げます。
東北地方太平洋沿岸に居住される方々にとって、脅威と言って思い152

テロは個人で防げるか浮かぶのは地震や津波でしょうし、何を脅威に感じるかは、地域、年代、性別などによって異なっているはずです。
真っ先に思い浮かぶ脅威は、最も身近に不安や恐怖を感じている事象であると思われますが、実際に最も危険性が高いものであるとは限りません。
脅威そのものに対し正確な判断ができているのか分かりませんし、私達が未だ知らないところに脅威が潜んでいるかもしれません。
社会の脅威に対処する方法を考えるにあたり、まず初めに、「脅威」とは何であるかを確認した上で、その対応を考えていかなければならないと考えます。
⑴

脅威の認識と制御
現代社会において脅威と考えられるものは、人間の能力で制御することができない、コントロールできないものであると言えます。
災害、戦争、テロリズム、伝染病等、人間の力が及ばないから脅威なのであり、社会の脅威に対処するということは脅威を正しく認識し、制御することだと言えます。

⑵

脅威に対する認識の正確性
ア

犯罪に対する認識と統計結果の比較
社会の脅威に対する私達の認識と統計数字を比較することができれば認識の正確性を明らかにすることができるかもしれません。
公益財団法人日工組社会安全研究財団の「犯罪に対する不安感等に対する調査研究」に、体感治安に対する意識調査結果が掲載されていました。
社会の脅威である犯罪に関する意識調査と警察白書における犯罪統計の数値を比較し、我々の認識と実際の統計が合致しているのか確認してみました。
表１は、日常生活における犯罪被害に対する不安感を尋ねる質問として、「あなたは、日頃、ご自身が犯罪の被害に遭うのではないかと言う不安感を感じることがありますか」と質問し、「よくある」「たまにある」「ほとんどない」「全くない」という４件
153

の回答を求めた際、「よくある」「たまにある」を不安感（有）、「ほ
とんどない」「全くない」を不安感（無）とし、その割合を表にしたものです。
この表を見ると、2004年の統計結果は犯罪被害に対する不安感
を「有り」と回答した方は50％をこえていますが、それ以外では犯罪被害に対する不安感の比率は、不安（有）が約４割、不安感（無）が約６割で各年の統計結果に大きい変化は認められません。
【表１】
犯罪被害に対する不安感（有）

犯罪被害に対する不安感（無）

2014年

37.8

61.6

2010年

37.8

62.0

2007年

44.9

54.7

2004年

53.3

46.1

2002年

41.4

58.4

（単位：%）

表２は、回答者居住地域の治安評価を尋ねる質問として、「あなたが今お住まいの地域は１年前と比べて治安が良くなったと思いますか、悪くなったと思いますか」と質問し、「良くなった」「変わらない」「悪くなった」「分からない」という４つから答えてもらった結果です。
2004年、2007年は「治安が悪くなった」と言う回答が約18％と高い結果になっていますが、全体としては「良くなった」約２％、「変わらない」約70％、「悪くなった」約10％、「分からない」
15％前後という結果になっており、各年の割合に大きい変化は認められません。

154

テロは個人で防げるか【表２】
居住地域の治安評価の推移
良くなった

変わらない

悪くなった

分からない

2014年

1.9

70.8

8.3

18.8

2010年

2.4

71.3

11.5

14.7

2007年

1.8

68.2

17.0

12.9

2004年

2.1

66.0

18.8

12.9

2002年

1.6

74.2

11.1

13.0

（単位：％）

表３は、日本全体の治安評価の推移に対する質問であり、「日本は１年前と比べて治安が良くなったと思いますか、悪くなったと思いますか」の質問に対し「良くなった」「変わらない」「悪くなった」「分からない」という４つから答えてもらった結果です。
この表においても、2004年、2007年は「悪くなった」の回答が７割を超えるなど体感治安の悪化が顕著になっていますが、全体としては「良くなった」約１％、「変わらない」概ね20～30％、「悪くなった」概ね50～70％、「分からない」約10％となっていて、各年の割合に大きい変化は認められません。
【表３】
日本全体の治安評価の推移
良くなった

変わらない

悪くなった

分からない

2014年

1.0

33.2

52.4

12.9

2010年

1.0

29.2

60.4

9.3

2007年

0.6

20.5

71.4

7.4

2004年

0.6

16.9

75.4

7.0

2002年

1.0

28.5

61.1

9.3

（単位：％）

表１から表３までの結果を見ると、2002年～2014年の間における体感治安は2004～2007年で悪化が認められるものの、全体としての評価はほぼ一定であり、全体として、体感治安は緩やかであるが良い方向に推移しているといえます。
また、居住地域に対する治安評価は「変わらない」が多いので155

すが、日本全体の治安評価は「悪くなった」の割合が高いことも分かります。
上記の結果をふまえ、実際の統計はどのようになっているのでしょうか。
表４は犯罪統計のうち、刑法犯認知総数、凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦）認知総数、窃盗犯認知総数をまとめた表であり、表５は表１～４のうち「治安が悪化している」と認識している回答
結果と刑法犯認知総数を対比させた表になります。
実際の統計によると、犯罪発生件数は減少の一途をたどっており、刑法犯総数は2002年と2014年を比較すると半数以下になっています。
この表だけを見ると、「治安は良くなっている」と言えるのではないでしょうか。
【表４】
刑法犯総数

凶悪犯総数

窃盗犯総数

2014年

1,212,163

6,453

897,259

2010年

1,604,205

7,625

1,229,181

2007年

1,908,836

9,051

1,429,956

2004年

2,562,767

13,064

1,981,574

2002年

2,853,739

12,5672,377,488

【表５】

156

日本の治安
居住地域の
評価の推移
治安評価
（悪くなった） （悪くなった）

刑法犯総数

犯罪被害に
対する不安感（有）

2002年

2,853,739

41.4

11.1

61.1

2004年

2,562,767

53.3

18.8

75.4

2007年

1,908,836

44.9

17.0

71.4

2010年

1,604,205

37.8

11.5

60.4

2014年

1,212,163

37.8

8.3

52.4

テロは個人で防げるか【表５のグラフ】

2002年

2004年

2007年

2010年

2014年

刑法犯総数
犯罪被害に対する不安感（有）
居住地域の治安評価（悪くなった）
日本の治安評価の推移（悪くなった）

次に「犯罪に対する不安感等に対する調査研究」のうち、少年
犯罪について調査した結果を、実際の統計資料と比較してみました。
表６は、少年事件の件数を尋ねる質問ですが、「（周囲を見回して）あなたは少年の非行・犯罪が増えていると思いますか」と質問し、「増えていると思う」「変わらないと思う」「減っていると思う」「分からない」という４つから回答を求めた際、「増えていると思う」と回答した人の割合と、実際の犯罪統計における少年
検挙人員を対比させた表になります。
４つの選択で得た回答は、 2002年～2014年とも「増えていると思う」と回答した割合は約60％と高い結果でしたが、その他は「変わらないと思う」約25％、「減っていると思う」１～３％、「分からない」約10％と各年の割合に大きい変化は認められませんでした。
しかし、実際の少年事件検挙人員をみると、大幅に減少していることが分かります。
同時期の犯罪認知件数も少年検挙人員と同様に減少していることを考えれば、「少年犯罪は大幅に減少している」と言うことができるはずです。
157

【表６】少年犯罪の増加（%）

少年検挙人員（人）

2002年

54.6

141,775

2004年

66.3

134,847

2007年

58.2

103,224

2010年

66.0

85,846

2014年

56.4

48,361

表７は、少年事件の質的内容に対する質問になりますが「（周囲を見回して）あなたは、少年の非行・犯罪が悪質になっていると思いますか」と質問し「悪質になっていると思う」「変わらないと思う」「良くなっていると思う」「分からない」という４つか
ら回答を求めた際、「悪質になっていると思う」と回答した人の割合と、実際の凶悪犯罪の検挙人員を対比させた表になります。
表７を見ると、少年事件は悪化してきていると認識している人が60％以上になっていますが、実際は、凶悪少年の検挙人員もこれまでの統計結果同様に減少の一途をたどっています。
少年事件の質的凶悪性も「良くなってきている」と考えるのが妥当です。
このように、実際の統計を見ると件数的にも質的にも少年事件
はかなり改善されているはずなのですが、社会的には少年犯罪の件数は増加し、凶悪化していると考えられているのです。
【表７】
少年犯罪悪質化（%）

凶悪少年検挙人員（人）

2002年

63.4

1,986

2004年

71.2

1,584

2007年

64.7

1,042

2010年

74.6

783

2014年

66.9

703

以上の調査結果によれば、統計数値の上ではかなり改善されているはずの治安情勢も、社会的には厳しい評価であることが分か
158

テロは個人で防げるかりました。
意識調査結果と犯罪統計を比較した上で、一定の傾向があり特徴が認められる以下の２つの結果に焦点をあてて分析しました。
結果①

居住地域の治安評価については「変わらない」と回答する人が大半であるにもかかわらず、日本の治安評価については「悪くなった」と回答する人が大半である、
しかし、実際の犯罪件数は大幅に減少している

結果②

少年事件の件数評価について、増加又は凶悪化の割合
は、いずれも2002年→2004年→2007年→2010年→2014
年の変化が増加→減少→増加→減少となっているが、実際の数値はいずれも減少している

イ

結果の分析
治安に対する認識と統計結果に差異があるという結果が分かり、治安に対する評価が事実と一致していないにもかかわらず、共通した傾向があることも分かりました。
結果①は、実際の治安は大幅に改善されているにもかかわらず、
自分の居住地域で治安の変化はないと認識し、日本全体の治安は悪化していると認識しているというものです。
このような傾向になった原因は、「居住地域」と「日本」で判断基準が異なっていたからだと考えます。
「居住地域の治安」は、回答者が見聞きしたことが判断基準になりますので、身の回りで事件を体験するようなことがなければ、回答者は「変わらない」と判断するはずです。
「日本の治安」について、回答者は犯罪統計などで調査した結果を判断基準としたのでしょうか。
おそらくは、普段から何気なく目にし、耳に入ってきた情報がそのまま判断基準になったのだと思います。
事件や事故のニュースは毎日取り上げられ、情報や記憶が毎日加えられますので、事件が増えている、治安が悪化していると錯覚したのかもしれません。
159

結果②の、少年事件の件数増加や凶悪化の認識の増減が事実と異なっているにもかかわらず時期的に一致していることについても同様の理由だと考えられます。
意識調査は、各調査年の９～10月にかけて行われているのですが、増加となっている2004年、2010年の調査月頃はメディアに取り上げられるような、少年による凶悪事件が発生していました。
少なからず少年事件が増加し、凶悪化していると認識することに影響を与えたのではないでしょうか。
ウ

正確な把握にむけて治安に対する私の認識ですが、警察官の勤務を通じて、犯罪認知件数が減少したことも、少年犯罪が減少したことも実感しており、警察白書の犯罪統計と概ね一致していると考えます。
直接体験し、自ら調査し又は既に専門的な知識を有している場
合は、事実に近い認識になると考えられます。
しかし、未体験であり専門知識を有していないような無防備な状態では、一方的に入って来る情報の影響を受け、事実と異なる認識を持
つ危険性があるのです。
社会の脅威に対し、メディアなどの影響を多分に受けやすい状
態であることを認識しなければなりません。
私達が有している「社会の脅威」
に関する知識は正確でしょうか。
知識を正しく取り入れなければ、脅威に対処することはできま
せん。
⑶

新しい脅威
近年、爆発的に普及したインターネットのように、社会が便利になるにつれて、新たに脅威となったものがあります。
情報、経済など社会のあらゆるものがインターネット回線で繋がっていて、パソコンやスマートフォンの画面を通じて、商品を購入したり、チケット予約をしたり、旅行計画を立てたりすることも
できます。

160

テロは個人で防げるか

インターネットは、日常生活から重要インフラに至るまで、あらゆる場面で使われていますので、悪意の有る者がインターネットを利用してテロリズムなどの破壊活動に出るような事態を考えると、極めて大きな脅威です。
サイバー犯罪、サイバーテロのようなインターネットを直接犯行の手段にするだけではなく、ISIL（イラクとレバントのイスラム国）などにおいては、テロリストのリクルート活動に使われたりもしています。
インターネットが普及していなかった頃、インターネットがテロ
リズムに利用され、テロリストの募集に使われると誰が考えていたでしょうか。
有識者の中で「将来、インターネットは脅威になる」という議論がされていたかもしれませんが、一般的にその危険性は伝わっていなかったと思います。
同様に、流通の便利さも社会にとって脅威になり得ることがあります。
船舶や航空機の発達により、「病原菌・ウイルス」が拡散し、国をまたぐような広範囲で病気が流行するパンデミックなどです。
昨年のエボラ出血熱や、一昨年前のデング熱流行を考えると、我々のすぐ身近に迫っている脅威といえます。
エボラウイルスが国内に持ち込まれ、流行した場合はどのような事態になったであろうか、想像するだけでも恐ろしいことです。
現在、開発中であり実現されつつある人工知能に対しては既に警鐘を鳴らしている科学者もいます。
警鐘をよそに、開発が歩みを止めるような風潮はありません。
質問に対し最善・最良の判断を行ってくれるコンピューター、会
話をしてくれるロボット、いずれは人間が行うほとんどの労働を人工知能が組み込まれたロボットが行う時代が来るかもしれません。
人間以上の複雑な判断を正確に行うことが出来る優れた人工知能が開発された場合、その人工知能を制御するのは誰なのでしょうか。
161

⑷

脅威への対処未体験の脅威は、普段、何気なく取り込んでいる情報により、事実と異なって認識される危険性があり、私達が認識している脅威も正確であるか分かりません。
新しい技術の発展は、便利で快適な生活を私達にもたらしますが、便利・快適さと反比例して強い脅威をもたらします。
人間の能力を限界まで出し切って利便さを追求した場合、想定できなかったような脅威に見舞われる危険性があります。
能力を限界まで引き出し、無理をして利便性を追求するのではな
く、それに伴い発生する脅威に対処できるように、余裕をもって追究すべきです。
脅威に対処するためには、まず正しく認識し、脅威を予測して不測の事態をつくらないことです。

３

発生原因に目を向けた対処法
人類は様々な脅威にさらされてきましたが、何もできずにいたわけ
ではありません。
根絶することができた病気もありますし、現在は対応できない脅威
も、将来的には克服することができるはずです。
社会の脅威は、戦争、テロリズムなど人為的原因により発生するもの、災害、伝染病など自然発生的なもの、パンデミックのように原因がその両方にあるものに分類できると考えますが、発生原因に焦点をあてた対処方法を考えていきます。
⑴

自然発生する脅威
自然発生する脅威に対処するのは簡単ではありません。
近年は、多くの災害が頻発し、痛ましい状況にありますが、災害のたびに対策が講じられ、防災能力・復興能力も上がってきています。
災害に対処する意識にも変化があり、これまでは災害の被害を抑える「防災」という考え方に基づき、家屋の強度を上げたり、堤防

162

テロは個人で防げるかや防波堤を築いたりするなど、物理的な面から対処してきましたが、災害の被害をできる限り小さく抑えようとする「減災」という考え方が言われるようになりました。
災害など自然発生する脅威は、耐震強度や防波堤の高さなど、我々が想定した基準を上回るものであった場合は防ぐことができずに、甚大な被害を受けることになります。
災害に対して事前に備え、災害時の行動をシミュレーションし、避難経路を確認するなどの意識的な備えをしておけば、仮に我々の想定した基準を上回るような災害が発生したとしても、被害を減少させる一定の効果が期待できると考えます。
⑵

人為的に発生する脅威
戦争、テロリズム、犯罪など、人の手により起こされる脅威は、人の手で解決することが可能なように思われます。
しかし、それらは政治、利権、思想、宗教などが複雑に絡み合って引き起こされており、戦争をしかけた国や、テロリズムの犯行声明を出した団体を殲滅するには莫大な予算、多大な代償を支払わなければなりませんし、真の解決とはいえません。
戦争、テロリズム、犯罪といった人為的脅威への対策について、物理的な措置を考えると国単位の大きい力が必要です。
予防・発生時、発生後の措置などについて意識の統一を図り備えることであれば家族や居住地域などの単位で行うことができます。
犯罪やテロリズムに対し、地域の連携で対処するということは、
極めて有効と言えます。
住民が連携していれば、その地域に入り込んだ不審者、不審物件
はいち早く発見できますし、迅速で適切な対応を図ることもできる
はずです。

⑶

倫理観、道徳観の欠如から発生する脅威
人の手によって引き起こされる脅威には、故意に起こされるもの
だけではなく不注意、怠慢、不作為により引き起こされるものもあ
ります。
163

パンデミックのようなウイルスの世界的拡散もその中に含まれると考えます。
昨年は、エボラ出血熱の拡散が世界的な話題になっており、日本においても、感染国からの帰国者にエボラ出血熱の疑いがあるというだけで、大きな騒ぎになりました。
結果的に陰性であり、ウイルスが国内に持ち込まれることはな
かったのですが、感染の疑いが持たれた人の異常が分かったのは、国際空港の検疫室ではなく自宅に戻った後でした。
航空会社においても対応のマニュアルが定まっているはずですし、
感染区域への渡航者に注意喚起も行われていました。
空港における熱感知システムなどの機器も導入され、物理的対策も行われていましたが、それでもウイルスが拡散する脅威にさらされていたわけです。
マニュアルやルールを決めたとしてもそれらを順守しない者、漫然としている者がいれば社会全体に危機をもたらすことになります。
危機に対する意識を共有し、ルールを順守する倫理観や道徳観を養うことが必要です。
⑷

物理的対処と意識改革
社会の脅威に対し、物理的な面から解決をはかると、多大な労働力や、資金が必要になりますが、それには限界があります。
物理的な予防措置の想定を上回るような脅威がもたらされた場合、甚大な被害を受けることとなりますが、意識改革を主とした予防は、
個人・家族・地域単位の努力で行うことができますし、いかなる脅
威に対しても一定の効果を期待することができます。
社会の脅威に対し、「備える」「発生時の措置を確認しておく」「発生後の措置を確認しておく」など意識を統一し、備えるだけで大きい脅威にも対処できるのです。
社会の脅威に対する対策は、以上のとおり意識改革にあり、継続と浸透により更なる効果を得ることができます。

164

テロは個人で防げるか

４

意識改革の心構え⑴

情報を正しく理解し認識する能力の向上
社会的脅威に対する対策は、脅威を正しく理解し、情報の正誤を判断する能力を養うことが第一にあげられます。
ゴシップ記事、ソーシャルネットワークサービスに掲載された根拠のない情報を鵜呑みにしていれば、脅威の本質、原因などを正し
く理解できず、正しい措置も講ずることができません。
世界各国で引き起こされているテロリズムに対し、ISIL をイスラム教と同一視するようなことがあれば、何の解決も見られません
し、テロリスト達の思うツボです。
自分の意見に合致しているから、多数意見だから、権威ある人の発言だから正しいというわけではありません。
自分の意見が食い違っている場合、どこに違いがあるのか、相手はなぜ自分の主張を取り入れてくれないのだろうか、そもそも自分の意見は正しいのかなどを考えることによって、判断能力は錬成さ
れていきます。
情報の正誤を判断する能力を養うためには、新しい情報を鵜呑みにすることなく、認識、知識、他の情報と比較した上で理解していくことだと考えます。
日常会話などを通じた意見交換の際には、相手の考えをよく聴き、自分の考えを見直す習慣をつけることです。
⑵

モラルの育成モラルの欠如により脅威が引き起こされるおそれがあることについては、先ほどのウイルス拡散のところで話したとおりです。
しつけ、教育、生活の中でモラルは育成していくものだと思いま
すが、私が学生であったころと、現在の学習指導で大きく改善されていると思うところがあります。
私には現在中学生になる長女がおり、学校行事で中学校に赴く機会があるのですが、校内ですれ違う学生は全員が大きい声であいさつをしてきます。
165

長女に聞くところによると、学校生活をより良いものにするため、生徒会を中心に学生が学校に提案を行い、学生が主体となって学校のルールを決めており、「あいさつ運動」と言うのだそうです。
現在の学生は、私が学生であった頃と比べて礼儀、あいさつ、思いやりなど基本的なところがしっかりと出来ており、自主的で活発なように感じます。
知識を詰め込む教育から、自ら考え学ぶ力を育てる教育に変えて約20年、世の中では「ゆとり教育」などと言われ、学力が低下したなどと言われるときもありますが、その成果が、より良い学校を生徒が作り出していくような姿になり、道徳観や倫理観が育成されることになったのだと思います。
先ほどの犯罪統計にもあるとおり、犯罪発生の低下、現在の治安回復の要因の一つに学校教育を経ての道徳観や倫理観の向上があると考えます。
30~40年前まで、日本は公害や公害病などの社会問題がありまし
たが、長い時間をかけ、環境対策に取り組んだ結果、少しずつ自然が回復してきています。
約10年前までは、路上や公共の場所で喫煙し、吸殻をその場に捨てる人も多かったのですが、現在は、路上で喫煙する者すらほとん
どいません。
現在は、「モラル」が問われる時代であり、社会問題として取り上げられることもありますが、モラルに欠ける人の割合が増えたわ
けではなく、道徳観、倫理観に対する意識が向上したからだと思います。
決まりやルールを新たに定めると、生活していく上で注意しなけ
ればならないことが増え、窮屈になりますが、結果としてモラルを育てることとなります。
私達が自分のことだけではなく、他人のことも考えられるようになれば、社会の脅威は軽減されるはずです。

166

テロは個人で防げるか⑶

行政や地域と連携する意識の向上
現在は、近所に誰が住んでいるのか分からないほど地域の交流は希薄で、行政には無関心であると言われています。
最後に提案する意識改革は行政機関と地域が連携し、協力を深めることです。
会議や集会といった形式的なものよりも、市役所・公民館・図書館などを利用し、掲示物や放送などに目を向け、祭、運動会などのイベントに参加するという気取らない方法が効果的と考えます。
イベントに参加すれば、近隣の居住者と触れ合う機会が増え、親近感も出ますし、何より自分が住んでいる地域について良く知ることができます。
近所の繋がりができれば、防犯・災害と連携することができます
し、住民間、行政間の心理的距離も短くすることができ、脅威が差し迫ったときに、お互い連携をとりやすくなります。
自分の居住する地域に目を向け、地域の行事を通して近隣との距離を縮め、普段から協力できるような環境が整っていれば、脅威を事前に防ぐことも、被害を最小に抑えることも可能です。

５

おわりにテロリストを殲滅し、世界からテロリズムを根絶することは、現在の社会の力では困難であり、更に大きくて強い力が必要です。
テロに限らず、社会の脅威に対抗するため、個人で行うことができ、かつ、有効なものといえば、意識を改革し、脅威に正しく目を向けることです。
個人の意識を改革することで大きい力を生みだすことができますし、意識を継続し浸透させることができれば更に強い力にすることができます。
テロは個人で防げるのか、それは私達の意識次第です。

167

【引用資料】●犯罪に対する不安感等に関する調査研究－第５回調査報告書－
http://www.syaanken.or.jp/?p=7361●平成27年警察白書

統計資料

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h27//data.html●平成23年警察白書

統計資料

http://www.npa.go.jp/hakusyo/h23/mokuji.htm●平成20年警察白書

統計資料

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h20//data.html●平成17年警察白書

統計資料

http://www.npa.go.jp/hakusyo/h17/hakusho/h17/figindex.html●平成15年警察白書

統計資料

http://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/h15index02.html

168大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言

大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言
千葉県警察本部
通訳センター

髙山

序

国際捜査課
上席通訳翻訳官

秀幸（55）

過去の大震災を踏まえて
平成23年３月11日の東日本大震災は国内観測史上最大のマグニ
チュード（M）9.0を記録するという凄まじいものであった。しかも本震のおよそ30分後、東北の沿岸部の町々を津波が襲い、港湾都市と人々を容赦なく飲み込み、さらにこの巨大津波は福島県の原子力発電所の冷却装置を破壊する事故までを引き起こし、日本のみならず、世界がこの大災害に震撼した。
大災害によって破壊された町々の復興、家族を亡くした人々や被害にあった人々の傷心の治癒、家を失った人々の生活の立て直し、児童たちの教育の滞り、両親を失ったいわゆる震災孤児の出現など、この大震災が残した問題は気が遠くなるほど多く、無論、短時間で解決されうるものではない。
と同時に、この平成23年は、東日本大震災がもたらした東北の地域
社会への大きな打撃を踏まえて、あらためて、我々は最大級の天災地変という脅威から如何にして社会の安全を守らねばならないか、という深刻な課題を日本全体が突きつけられた年でもあった。
その後、この東日本大震災の年の夏にも、時として突如、東北地方
を強い余震が襲い、地域の住民たちを驚かせ、不安に陥れている。過去の例にも散見されるように、大震災が数年、あるいは数十年のスパンで発生する恐れは充分にあり、今後も他の地域にも大震災が起こる
可能性は常に存在する。現に平成28年４月には大地震が熊本を襲い、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところである。震災は国土を断層が縦横無尽に走る日本の自然環境の宿命と言わねばならない。
169

ならば、自然災害が日本の都市や村に襲いかかることは不可抗力としてやむを得ないとしても、人命が失われることは最小限にとどめられるよう防がれねばならないことも日本の安全政策の宿命と言えよう。
東日本大震災の特徴をあえて挙げるなら、思いもよらなかった我が
国観測史上最大級の大地震とそれにともなう近年まれに見る大津波の襲来であった。
人智を超えた規模の自然災害が現実のものとなって起こっている以
上、既成の政策では自然災害に打ち勝つことはできないことを人々は実感し、学ばざるを得なかったのではないか。これを踏まえ、本稿では、震災のような大規模な自然災害に向き合うにあたって、１）歴史の再検証の必要性を説き、２）最大級の自然災害への対応として東北の港湾都市や東海地方の沿岸都市での高層建築の設置、さらには、３）「大災害前兆分析ユニット」の創設を提唱し、この３つの提言によって社会の安全の確立のプロセスへ論及してゆきたい。
リアル「歴史認識」及び、現実的な「想像力」の欠如が被害を増幅させるⅠ～ 歴史からのメッセージを読み解く ～東日本大震災の後、被災地で被災者たちに当時の様子を伺う報道がマスコミでは連日のように流れていたことは忘れがたい。その際、インタビューに答える多くの人々が今回の大災害について、ため息と共に披瀝した「想定外だった」という見解は多くの国民の記憶に残る言葉ではなかったか。
なるほど、被災者を含め、多くの国民はまさか自分が生きている間にこれほどの大きな自然災害がやってこようとは夢にも思わなかったことだろう。たとえ震災やそれに伴う津波がやってこようとも、今回ほどの規模のものは予想してはいなかったに違いない。したがって、
インタビューでマイクを向けられた時は「想定外だった」としか答えようがなかったのであろう。日々の職務に多忙で、帰宅すれば家族に向き合わねばならない一市井の人ならばそれはそれで無理なからぬところである。ところが、地域社会の安全に責任のある施政者や国民の170

大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言

安全に責任のある政治家が同じように「想定外だった」と口走るとき、別の意味合いを帯びてくる。それはもはや見解の吐露ではなく、責任の放棄、あるいは「歴史認識」と「想像力」の欠如の露呈にほかならない。
地域社会の安全に責任のある施政者、あるいは行政責任者にはその地域の災害の歴史を知しつしておく必要と責任がある。今回東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた東北地方の沿岸部とは歴史的に繰り返して大震災と大津波の惨禍を被ってきた地域であった。
小説家の吉村昭の作品の中に『三陸海岸大津波』というものがある。
タイトルが示唆しているとおり、この作品は歴史的に東北地方の三陸海岸をこれまで襲った大津波が如何なるものであったかを、当時の資料を駆使し、さらには現地調査を基に、考察したものである。東日
本大震災の直後しばらく震災関連の書籍の一冊として書店に並べられ、にわかに脚光を帯びることになったのだが、実はこの作品自体、元々『海の壁－三陸沿岸大津波』という表題で昭和45年に中公新書から上梓されたものなのである。文庫版のあとがきにもあるようにこの作品は平成16年に再度文庫化され、手に入れやすくなっていたのだが、東北の沿岸部の地域社会の安全に責任ある施政者、あるいは防災責任者
はこの作品を徹底的に研究したのであろうか。ひょっとすればこの書籍の存在自体を知らなかったのではあるまいか。
この作品を一読すれば分かるが、ここに扱われている明治29年６月の大津波も昭和８年３月の強震に伴う大津波も、その凄まじさといい、
その凄惨な被害といい、東日本大震災と驚くほど似ており、もはやそれらが平成の世になっても繰り返し起こったとすら思えるほどである。
東日本大震災の原型はこの『三陸海岸大津波』の中に求められたのだ。
吉村昭は「三陸沿岸を襲った津波は、数知れない」１）といい、その主だったものとして、有名な1200年ほど前の貞観地震とそれに伴う大津波を始めとして、明治29年６月の大津波までの18の大津波を列挙している。
これを一べつしただけでも、この地方がいかに歴史的に津波に苦悩させられてきたかが分かると同時に、この現象は過去の出来事に留まる
171

わけではないことが充分に理解できる。過去の現象を描きつつ、吉村昭はひそかに未来に対し警鐘を鳴らしていたのだ。今『三陸海岸大津波』をひも解き、東日本大震災と照合してみれば、この作品には未来を示唆する予言的な力をすら帯びていたと慄然とする思いに襲われる。
本来ならば作者が作品に込めた警告を後世は看過してはならなかったのである。この書籍が東日本大震災後になって書店に並び、読者の注目を浴びるようになったのは遅きに失したとの感が深いが、今後、発生する可能性のある大震災とそれに伴う津波の可能性を考えるならば、この作品はこれからも国の防災に責任のある者は元より、一般読者にも熟読玩味された上で考察されつづけなければならない。
深い「歴史認識」を持ち得た者は、必要に応じてそれらの「歴史認識」
を取り出し、未来に当てはめ、未来を想像することができる。未来とは想像の世界であるが、「歴史認識」を有する者は未来への「想像力」を持つ可能性を有する者と言える。史実において869年の貞観地震に始まる東北地方に大打撃を与えてきた大震災と大津波は一過性の現象ではなく、反復的な現象である。過去に繰り返し、これと類似した規模の震災は起こり、そして先の吉村昭の著にあるように、明治29年にもあり、昭和８年にもあり、またこの平成23年にもあたかも回帰する
かのように起こったのである。
ルーマニアの宗教学者ミルチャ・エリアーデは、ある事物がリアルなものとなるには､それがくり返されることが要件であり、リアリティとはただ反復を通してのみ獲得される、という意味のことを述べている。２）
リアルな、とは「現実的な」と通常解釈されるが、ある事物がリ

アル「現実的」になるにはそれまでその事物が繰り返し起こった、あるいは行なわれてきたという事実が必要とされる、ということになる。とすれば、今回の東北沿岸地方を襲った大津波が「想定外」のいかに巨大なものであったとしても、それと同等か、あるいはそれ以上の巨大な大津波をこの地方はこれまで歴史的に何度も経験しているという意
味では、誠に「現実的な」大災害であった。ところが実に遺憾なこと
172

大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言ながら、今回の東日本大震災がもたらした人的被害を勘考するにあリ

アル

たって指摘されねばならないことは、防災責任者の「現実的な」想像力の欠如であった。これだけの惨禍をもたらした大災害は、発生前は
実は「空想」の領域でしか考えられなかったのである。３月11日午後２時46分の本震の後、大津波が東北の沿岸地方を襲うまでにおよそ30分の時間があった。この30分という時の間隙に確かに津波警報と避難勧告は出されたものの、危機感を帯びていただろうか。この30分は住民たちが高台へ避難するための時間、換言すれば生きのびるための時間であった、と言える。なぜならこの直後、海の防波堤を大津波は軽々と超え、町を人々と共に濁流と泥水の渦が轟音を響かせ飲み込んだからである。
ただし、例外もあった。巨大防波堤に守られ死者ゼロに踏みとどまった岩手県普代村の例である。普代村は明治29年と昭和８年の大津波で計439人の犠牲者を出した、という。それでも、メール配信ニュースによれば、巨大防波堤の建設は巨額の出費ゆえ、15メートルを超える高さの防波堤の必要が疑問視されたものの、昭和40年代～50年代に普代村の村長を務めた故・和村幸得氏は「明治29年の大津波は高さ15メートルあった」という言い伝えに基づき、譲らなかったという、とある。３）「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」とビスマルクは述べたと言うが、史実を決して軽視することなく、いずれは来るかもしれない
大津波に対抗するべくあえて巨大防波堤を築いた故・和村幸得氏は確
かな「歴史認識」と豊かな「想像力」を備え、自然の脅威に挑戦し、地域社会の安全を守る態度を貫徹したと言えるのではないか。
将来的に日本のいずれかの地域で今回のような大震災が起こる可能性を否定する科学者はいないようだ。とりわけ東日本大震災での東北沖のプレートのずれが他地域のプレートに影響し、連鎖的な大震災を起こす可能性が指摘されている。
「南海地震」「東南海地震」「東海地震」の発生が予測されていると語る学者たちもいる。４）
またそれらの三つが、同時に発生することも考えられるとも言われ173ている。それらを踏まえ、各地域さらには国の防災の責任を担う者は
その地域の災害史に通暁し、「歴史認識」を深くし、「想像力」を陶冶してゆく義務がある。今後の日本における大震災と大津波の可能性に思いを巡らせることは、いたずらに荒唐無稽な想像に身を委ねることリ

アル

ではなく、「現実的な」想像力を駆使することにほかならない。
さて前述の岩手県普代村の例のように防波堤によって津波が防がれた例もあるが、東日本大震災に伴う大津波の特徴は多くの港町の防波堤を軽々と越え、港湾都市を襲い、飲み込んだことであった。これを踏まえて提唱したいのはこれまで時代を経て何度も大津波に襲われた
東北の各港湾都市におけるランドマーク、かつ避難所としての高層建築の設置である。それにより大地震が起こった際にはその高層建築が住民に開放され、逃げ込むことができるようにする。そうすれば高台まで時間をかけて移動せずに、即、その高層建築に避難することができ、津波による洪水が退くまで避難生活を続けることもできる。かつて「稲村の火」という話が国語の教科書に掲載されていたが、現在ではまたその話は防災教育の教材ともなっている。それは村の賢者が稲むらに火をつけることによって村人を高台に導き、津波から人々を救った挿話であるが、その話が大津波の際には高台に避難するしか身を守る方法がないことを教えてくれている。ところが昔から教えられているこの教訓が充分に生かされず、東日本大震災で高台へ逃げ遅れ、大津波に巻き込まれ行方不明になった犠牲者が多かったこともこの震災の特徴の一つとなっている。
高層建築の設置の提唱は、東北の港湾都市だけに限られない。「南海地震」「東南海地震」「東海地震」の可能性が示唆されている現在、
それは東海地方の港湾都市についても言えることである。
Ⅱ「大災害前兆分析ユニット」の設立～ あるいは「もう一つの情報」への認識～

平成７年１月17日の早朝に起きた「阪神・淡路大震災」はその規模の大きさから神戸に甚大な被害を与えたことはまだ記憶に新しいのだ174

大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言

が、震災の年の秋、まことに興味深く、かつ読者を瞠目させる本が書店にあらわれた。
その本のタイトルは『前兆証言1519』５）というもので、「阪神・淡路大震災」の前兆ではないかと疑われる1519の現象を震災後に収集分析したものである。
これを一読すればなるほど「阪神・淡路大震災」の前に前兆と思し
き様々なおびただしい数の「異常現象」が阪神地方を中心に頻発していたことがわかるが、これらの現象は目次に沿って考えるならば大きく以下の五つのカテゴリーに分類することができるであろう。
１）空と大気にあらわれた「異常現象」
２）大地の変化にあらわれた「異常現象」
３）人間にあらわれた「異常現象」
４）獣類、鳥類、魚類、爬虫類、昆虫、さらには植物にあらわれた「異常現象」
５）日常生活にあらわれた「異常現象」
１）の〈空と大気にあらわれた「異常現象」〉もさらに様々な現象に細分化されようが、この自然界の異常現象の中でよく知られているのが俗に「地震雲」と呼ばれている雲の発生である。通常、空にあらわれることのない奇妙な形状の雲があらわれ、阪神・淡路大震災の前も多くの人々がそれを目撃していることが報告されている。また雲以外にも、震災前に異様な色に染まった空に驚愕した人が多くいたことも報告されている。
２）の〈大地の変化に現れた「異常現象」〉では、大地から発せられたと思われる不気味な地鳴りが多く報告されているが、また大震災
発生のかなり以前から群発小地震が連続発生していたことも報告されている。さらには、井戸水、湧き水の極端な減少、水道水の濁りなど、水の変化なども報告されている。
３）の〈人間にあらわれた「異常現象」〉では、震災前に多くの人が見た異常な不可解な夢、原因不明の “ めまい ” や “ 耳鳴り ” などの体の不調、あるいは幼児の不思議な反応などが報告されている。
175４）の〈獣類、鳥類、魚類、爬虫類、昆虫、さらには植物にあらわれた「異常現象」〉では震災前から始まった動物たちの不可思議な行
いにしえ

動が報告されている。古から、地震前にはナマズが騒ぎ出す、という意味のことがよく言われてきたが、ここでは実際に大震災の２～３日前から飼っていたナマズが暴れだした例が報告されている。
５）の〈日常生活にあらわれた「異常現象」〉では、震災前のテレビ、ラジオの放送での異常現象が報告されている。例えば、テレビ放送に原因不明の雑音が入り画面が乱れた報告、ラジオの放送に突然ノイズが入り、聴取ができなくなったことなど電磁波の異常と関係していると思われる現象が報告されている。
これらの「異常現象」が起こる時期は様々で、大震災の数ヶ月前から見られるものもあれば、その直前にあらわれるものまである。またこれらの現象が見られる場所も広範囲にわたっており、まさに地震の被害を受けた神戸で起きた現象があるかと思えば、札幌で冬に積乱雲があらわれたという報告、富士山に地震雲がかかっていたという報告も寄せられている。
「異常現象」に接した時、人は名状しがたい不気味さを覚えることだろう。しかし、これらの現象を単に不思議な「怪現象」が見られた、だけで片付けてはなるまい。なぜならこれらの「異常現象」は人間が見ることの出来ない地表深くで起こりつつある自然界の変動の連鎖反応現象と考えられる出来事であるからだ。つまり「異常現象」とは自然界からのメッセージ、あるいは情報、として我々は鋭くそれらを受容し、分析する姿勢を取らなければならない。
阪神・淡路大震災は、東日本大震災以前の日本で起こったもっとも
規模の大きい大震災であり、死者・行方不明者6,437人という凄まじ
い数の犠牲者を出した。この意味で阪神・淡路大震災以降、日本で同等かそれ以上のレベルの大震災が起こると想定するならば、まずはあの阪神・淡路大震災をモデルとして、その規模、被害、さらにはその被害から復興に至るまでの経緯を国家レベルで徹底調査研究しておくべきであった。
176

大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言

さらにここで強調しておきたいのは、本来ならば阪神・淡路大震災の前兆現象を日本は国レベルで徹底調査研究しておかなければならなかったということである。その調査研究の結果は今回の「東日本大震
災」への予知に大いに貢献できたはずである。なぜなら東日本大震災
前にも阪神・淡路大震災の前兆現象とそっくりな「異常現象」がいくつも見られていたからである。例えば、海の「異常現象」がある。先の『前兆証言1519』では阪神・淡路大震災の前の大漁が指摘されているが、今回の「東日本大震災」前にも大漁という「異常現象」に不安を感じていた漁師がいたことを地域新聞は報じている。
思えば、大地震の前兆は自然界にあったと片岡さん。昨年暮れごろ
から漁獲量が通常の10倍にも増えた。イルカが網にかかり、鯨が浜に打ち上げられた ････。同業者間ではこの異変が話題にはなったが、具体的な方策もなかったという。６）
すでに言及した吉村昭の『三陸海岸大津波』にも前兆としての大漁の挿話が紹介されている。明治29年６月の地震と大津波に先立って、その年の５月下旬頃から鰯の大群が押し寄せ、漁村は鰯の大豊漁ににぎわった、とある。７）
ところが、その異常な大漁はそれをさかのぼる40年前の安政３年の大地震と大津波以来のものであったという。作品は言う。「つまりその40年ぶりの大豊漁は、津波襲来の不吉な前兆である可能性もひめていたのだ」と。８）
これらは偶然、ではなく、やはり自然界は大震災に先立って、その「異常現象」によって何かを物語っていた。そしてその「異常現象」とは震災を前もって告げる自然界からの情報にほかならなかったのである。
また、震災の前兆は不可視ながらも確実に観測できる電磁気現象にもあらわれている。平成23年５月30日の日本経済新聞では東日本大震
災の「40分前から上空に異変」が生じたことが報じられている。記事によれば、地震の約40分前から震央上空300キロメートル付近の電子
177

の量が異常に増える現象を全地球測位システム（GPS）衛星の電波を通じて観測した、とある。
2010年のチリ地震や2004年のスマトラ沖地震でも同様の現象が確認できたという。また同記事では「地震エコー」と呼ばれる FM 電波の伝搬異常が観測され、昨年の６月末からほぼ毎日続いていたという。９）地震頻発国の宿命を背負った日本としては自然界がもたらすこれらの貴重な「情報」をやすやすと見逃してはならない。
自然は人間の言葉をもって人に語りかけてはくれない。しかし自然特有の言葉とも言うべき「異常現象」で、これから何が起こるかを人間にさりげなく提示してくれている。これらは自然が人間にもたらす「情報」にほかならず、日本人はこの「情報」が意味するところを解読すべく努めねばならない。
アメリカ映画に『ツイスター』という、巨大竜巻とその自然現象を追う学者たちを描いた作品がある。言うまでもなくアメリカ南部は竜巻による被害に常に頭を抱えているが、それを前に座して手をこまね
いているのではなく、竜巻のメカニズムを知るべく巨大竜巻を追い、最新機器を携え、あえてその中に身を挺して竜巻に果敢に挑む人々を描いたのがこの作品なのである。無論『ツイスター』の主題である巨大竜巻やそれを研究する学者の存在はアメリカの地域社会における「現実的な」課題にほかならないのだが、我々がこの作品から魂を揺り動かされる思いをするのは､ 竜巻やその被害に茫然自失するのではなく、逆に満々たる闘志で巨大竜巻を研究し、その実相に肉薄しようとする鬼気迫る人々の存在である。巨大竜巻の発生こそ起こらないものの、自然災害が襲ってくることが宿命である日本は大いに学ばねばならない精神ではあるまいか。
社会に大きな規模で被害を与える自然災害に対して、「不可抗力だ」と諦める精神には所詮自然は何も語りかけてはくれないであろうし、
自然災害の前に膝を屈し、多くの犠牲者を出す状況に甘んじることにしかならないだろう。
178

大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言

自然災害と縁のうすい国ならばいざ知らず、自然災害が頻発する日本の場合は、自然界の語りかけに謙虚に耳を傾けてやり、自然界が発する情報を確実かつ正確に把握して、そこから自然災害の脅威に立ち向かわねばならない宿命を背負っているのではないだろうか。
以上のことを踏まえて、日本の津々浦々のあらゆる「異常現象」に目をむけ、耳を澄ませ、それらの現象の分析により、大災害を予知しうる「大災害前兆分析ユニット」の設置の提唱を試みたい。
「大災害前兆分析ユニット」とはその名のとおり、大災害にまつわると思われる前兆を収集分析し、可能な限り、いつごろ、どこで、どのような規模の大災害が起こりうるかを予測にまでたどり着くことを目的とする。これまで見たとおり、大災害の前にはかならずその前兆現象があらわれている。それらの前兆現象とは自然の中で起こっている連鎖反応であると考えられ、決して怪異譚の類だなどとして一笑に付したり看過されるべきものではない。
それを踏まえ、この「大災害前兆分析ユニット」では、大きく分けて二つの検証分析分野を設けるべきである。一つは日本の古文書をとおし、有史以来のありとあらゆる大災害を調査し、それがどの程度の規模のものであったかを研究し、人口に膾炙させることを目的とする。
我々は過去この国でどのような大災害が起こったかを熟知しておくべきだ。未来を想像するには過去のおびただしいデータが必要になってくる。そしてもう一つの検証分析分野とは総力を挙げて、常日頃から日本の隅々から自然界がもたらしたありとあらゆる「異常現象」を収集し、過去の大災害のデータと照合し、いつ、どこでどの程度の規模の大災害が発生する可能性があるかという予測と見解を発表することを目的とする。
先に言及したように天空の電磁気現象にも大震災前には異変があらわれることを踏まえ、この「大災害前兆分析ユニット」においては電磁気現象の観測システムを備え、恒常的に電磁気現象を観測することも業務の一環としなければならないだろう。
なるほど、いかに自然の「異常現象」を収集し、それを読み解こう179

と試みても、いつ、どこでどの規模の自然の大災害が起こるということを正確に把握することなどは不可能かも知れない。だが、自然の大災害の前に確実に前兆は見られる。昔の関東大震災でもそうであった
し、先の阪神・淡路大震災の前でもそうであったし、また東日本大震
災の前でもそうであった。
ある種の職業にある人などはその業務を通して「異常現象」を感じることがある。例えば、先に言及した漁業関係者などがそうである。
今回の東日本大震災に先立ち、漁師たちは鋭く海の異変を観取していた。この点から、「大災害前兆分析ユニット」は漁業関係者は元より、農業従事者、さらには主婦にいたるまで様々な立場のインフォーマン
トとの連携を密にして詳細な「異常現象」情報を取得し続けることが必要となろう。
社会に甚大な被害をもたらす自然災害を繰り返し被ってきた日本は、
自然がもたらす「異常現象」という「情報」に耳を傾け、そこに近い将来起こりうるであろう大きな自然変動を読み取ることが人間と地域
社会、さらには国家の生存と存続につながる。
Ⅲ

終わりに

～

大自然の脅威からの挑戦を受けて～

東日本大震災は国家規模での甚大な被害を日本に被らせ、世界に衝撃を与え、同時に地域社会の安全を確立する上で様々な課題を我々に残した。港湾都市の安全性の問題、原発の問題など日本が検討してゆかねばならない課題が今後山積みされているが、今後も今回のような大震災がいずれかの地域で起こる前提でそれらの課題が考察されねばならない。今回の大震災を受けて、中曽根康弘元首相は次のように語っていることに着目したい。
文明に対する大自然の挑戦と日本人はいかに戦い、克服していったかを世界に見せる時だ。大自然の挑戦に負けてはならない。恒久的にどうこれに立ち向かうかという態勢を作り、子孫に渡すことも重要
だ。10）
180

大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言

大震災や津波によってたとえ社会が壊滅的打撃を被ろうとも、人は生き抜かねばならない。いつごろ、およそどの地域で大震災が起こる
かがもし予測可能となれば、本来ならば震災の犠牲となっていたであろう人々が救済され、人々は生き抜くことが出来る。人が生き抜くことが出来れば、打撃を被った地域社会も立ち直らせ、再生が可能となる。その意味でまずは歴史を分析し、未来を予測する。また現実策として港湾都市に高層建築を建設する。
さらには「大災害前兆分析ユニット」が限りなく正確に近い大震災の予測を可能にするならば、それらは日本社会が自然の脅威に立ち向かう際に大きく貢献しうると私は考える。

注）１）吉村昭『三陸海岸大津波』、p.60. 文芸春秋、2011年６月１日、第12刷。
２）ミ ルチャ・エリアーデ『永遠回帰の神話』、pp.48－49 参照、堀一郎訳、未来社刊、1987年４月30日、第14版発行。
３）サンケイニュース、MSN, １/2,2/ ２ページ、2011年４月26日。
４）特別講演会「地震のメカニズムと津波の性質」、東京大学地震研究所、大木聖子助教授、他。平成23年５月30日に千葉県警察本部
８階大会議室で行なわれた講演による。
５）弘原海清『前兆証言1519』、東京出版、1995年10月20日、第３刷。
６）地域新聞、千葉中央版、2011年４月29日、Vol.550.
７）吉村昭、op.cit.,p.18.
８）ibid.,p.19.
９）日本経済新聞、p.11. 2011年５月30日。
10）中曽根康弘元首相「「新しい東北」世界へ示せ」p.1. 讀賣新聞、
2011年４月10日。

181

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか～子供の相対的貧困に対して出来ること～

中学校教師（松本市立女鳥羽中学校）

竹花

１

祐子（38）

はじめに
近年子供の貧困率が少しずつ注目されるようになってきた。世界第３位の経済大国の日本の信じがたい現実。2014年７月、厚生労働省が公表した2012年時点の「子供の貧困率」によると、その貧困率は16.3％。約６人に１人の子供が貧困状態にあると言われている。子供の貧困率が年々増加していると言うと「そんなみすぼらしい格好をした子供なんていないじゃないか。
」と言う人もいるかもしれない。確かに外見上はそうかもしれない。中学校の教師をしている自分も、生徒の「外見上で」その生徒が貧困かどうかは見極めることは難しい。
戦中、戦後のように食糧がなく飢餓状態、栄養失調状態にあり命が脅かされている「絶対的貧困」と約６人に１人が置かれた「相対的貧困」
は違う。
貧困の定義を戦中、戦後の状況と同じに捉えていては子供の貧困を理解できないだろう。「相対的貧困」は命を繋ぐことはできていても、お金がないことで困窮した生活を強いられ、「相対的貧困」に置かれていない人々が持っているものや人間関係のつながり、本来受けられるはずの教育や成長の機会、進学の機会が損なわれていることを意味
すると、下野新聞、子供の希望取材班は「貧困の中の子供

希望って何ですか」で述べている。
本論文では、自分が教師生活の中で感じてきた「子供たちの貧困と世代間連鎖」、「相対的貧困が母親に与えている現実」、「子供たちを支える活動をしている団体の取り組み」、「どのようにしたら子供たちを貧困から救えるのか」、「相対的貧困が今後の日本社会に与える脅威」
182

現代社会の脅威にいかに立ち向かうかなどについて考えてみようと思う。
２

子供たちの貧困と世代間連鎖「義務教育は無償。だからお金がかからないはず。」そう思っている人は周囲に意外と多くて驚くことがある。教師をしていると決してそんな呑気な考えを持てないし、そんな甘い現実ではないという例を沢山見てきた。しかし貧困はどこの教室の中にも、どこの学校の中にも確実に存在し、プライバシーという概念と壁のもと私たち教師が介入できない状態にあるケースも年々増えているように思う。子供たち
は同じ制服を着て、ここ数年流行っているスポーツメーカーのエナメ
ルバックを持ち、カラフルなペンで筆箱をぱんぱんにし、同じような所得水準に見える。私服も流行のファストファッションで身を包み、格安スマホも持っていて、街で見かけても貧困の中にいる子供を街行
く大人達は気づかないだろう。
では、どういう場面で子供たちが貧困や経済格差を感じるのか。それは多くは学校行事や部活動、そして習い事や学習塾である。実際、１、２年生時に行われるキャンプや登山は当日はそこまでお金はかからな
いものの、登山靴、リュックといったものに相当お金がかかる。兄弟がいたり親戚や親の友人から借りられる子供は良いが、そういったツ
テがない場合その準備品だけで３万円近くかかることもある。一度しか使わない物について、経済的負担の重さを教師に訴える親の気持ちもよくわかる。そしてさらにお金がかかるのは修学旅行である。積み立てをする学校が多いと思うが、だいたい６万円から７万円はかかる。
そのお金が出せず一生に一度の修学旅行に行けないという悲しい現実が日本中にあふれていると思う。実際、家族の出産費用のため、修学旅行をあきらめた生徒もいた。
また出稼ぎ労働で外国から来た外国籍の生徒にも修学旅行に参加できないケースも目立つ。修学旅行はだいたい中学３年の４月に行われるが、中学２年の後半からクラス別や班別行動の計画を立てて、生徒もそれはそれはとても楽しみにしている行事である。楽しみにしてい183たのに、ある日突然、家庭の事情で行けないという現実、参加できな
いことがわかっていながらも、話し合いの場に参加しているという現実、親が急なリストラで母国に帰らざるを得なくなる現実、そういった中で貧困の中にいる子供たちは生きている。家庭の事情で修学旅行に行けず、その３日間午前中だけ登校した生徒がいた。学校で本人が見たがっていた DVD をレンタルショップで借りてきて一緒に見たり、勉強したりした。ずっとその DVD を見たがっていたので本人はとても喜んでいたけれど、彼女の心中はいかばかりだったのだろうか。そしてこの３日間よりも、その後修学旅行から帰ってきた生徒たちが思い出話をしたり、写真の注文をする姿をどういう思いで見ていたのかと思うと、やるせなかった。だったら、教師が親を説得するなり立て替えるなりして行かせてやればいいじゃないかという人もいるかもしれない。しかし学校側も精一杯の努力や話し合いをして、こういう結果になるのであり、どの教師もやるせない思いを抱えていると私は思う。
部活動もここ15年くらいで社会体育化していて、昔のように学校だけの活動で終わらない。遠征や大会などに参加する機会も多く、ユニフォーム、道具や遠征費もかなり負担になっている。しかし経済的理由で途中で部活を辞める生徒は少なかった。中学校では、部活のために学校に来ているという子も多い。部活が楽しい、部活命、次の大会で上を目指すという生徒の目の輝きとやる気は、生徒の生きるエネル
ギーそのものである。そしてそのエネルギーは自己との葛藤の真っただ中にいる中学生を成長させるものである。それを親もよくわかっているからかなり無理をしても経済的理由で退部させたくないと思っている。
部活動を引退すると進路を見据えて学習塾に行く生徒も多く見受けられる。ここで一つ経済格差が垣間見られる。家はお金がなくて塾には行けないと言う生徒もいる。月々の学習塾代、夏期や冬期講習代もかなりかかる。経済格差は学歴格差と深く関係していると言われて久しいが、下野新聞の「貧困の中の子ども」の中で塾に行きたいけれど
184現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

家庭の状況を考えて行けなかったという子どもが登場する。塾に行く
ことで確実に学力を上げる保証はない。しかし、貧困の中にいる子どもはそこで「塾に行けない自分の家庭のみじめさ」に気づき将来を悲観してしまうのではないか。
「貧乏が何さ。貧乏から這い上がった人たちは沢山いるぞ。社長になった人もいる。貧乏に負けるな。」なんていう根性論は現在の「相対的貧困」の中にいる子どもたちには何の励ましにも目標にもならないと思う。
戦後、「皆が」食うに困り空腹でいたあの時代は私たちには想像もできない程、厳しい時代だったと思う。でも今は「皆が」同じ状況ではなく、「少なくとも自分の周りの人が持っている物、当たり前に与えられること」が「自分」は持てないでいる。それゆえ劣等感を持ち、将来も悲観してしまうのだと思う。なぜなら、その貧困は彼らや彼女らの努力で打開できるものではないからだ。そしてその貧困は悲しい
ことに連鎖して行く現実が多い。子供も貧困は連鎖するとよく言われている。そしてその貧困は子どもの人格形成と学力に大きな影響を与える。相対的貧困にある家庭の子供の親の多くは、母子家庭であったり、父子家庭であったり、両親はいるのだけれど病気で働けない、あるいは父母がいなくて祖父母が養育しているといったバックグラウン
ドがかなりの割合で多い。特に母子家庭の場合は労働政策研究・研修機構の2011年の調査では、半数近くが「平均的な生活が出来ない所得水準」（11年時点で１人当たり125万円未満）で、機構の別の調査では６割がシングルマザー（別居含む）だったと2015年の読売新聞にある。こういった母子家庭ではダブルワーク、トリプルワークをしていることが自分が学校現場で見てきた中でもとても多い。朝、子供が寝ているうちに早朝の仕事に出かけ、帰宅も21時過ぎという例も珍しくなかった。そうすると子供が親と過ごす時間がほとんどない上に、親不在の家庭は子供たちのたまり場となりやすい。そのたまり場は同じクラスの子が来て喋ったりする程度のものではなく、高校を中退した
り、警察から目をつけられている少年少女と自然と繋がる場所と化して、言ってみれば危険なたまり場となる。さらに、ここ数年で便利な
185無料通信アプリやスマホの普及で他校の生徒とも簡単に繋がることができるようになったことで、貧困とは言えない生活の中にいる子供たちの人間関係もまた複雑になってきている。こうしたたまり場で喫煙、異性間の交友、という一つの世界が形成され、クラスメイトとも疎遠になったり学校からも足が遠のくパターンに進む。「特に女子の場合はそうなると坂道を転がるように転落していく」と先輩教師がかつて話してくれたことを思い出す。どういうことかというと、女子生徒の場合は高校を中退した少年、出会い系サイトなどで知り合った男性が必ずと言っていいほど関係している。バックに必ず男性との関係がある。
「糸の切れたタコのように飛んで行ってしまう」のだ。教師、警察、親が家に連れ戻してもまた男性のもとにいくか、繋がってしまうことが大半で、その先にあるのが中卒で進路も未定、高校へ行っても中退、そして望まない妊娠と出産へ繋がりやすい。そうして出産し母親になるのだが、他の友達が青春を満喫している時に、自分は育児、自分のやりたいことは何も出来ず自分を犠牲にせざるを得ないやるせなさ、こんなはずではなかったという思い、そもそも自分自身が愛されて育ってこなかったため、どうやって子供を育てて行けばいいのかわ
からない、夫婦の不和に離婚、経済的困窮、虐待や育児放棄という道をたどることが多い。早婚、離婚、貧困は常にセットとなり次の世代に連鎖していくように感じる。テレビやニュースを見ているとそういう彼女たちの生い立ちがそういう結果につながっていることがとても多いと思う。男子の場合は、犯罪に手を染めたり、反社会的勢力との関わりでその世界に入っていくケースも少なくない。しかし女子ほど坂道を転がることはあまりない。どうしても女子の方が社会的に弱いのだ、妊娠も出産も全て女性の肩にのしかかってしまい孤独になりや
すいのも女子であり女性なのだという現実を本当に強く感じる。
ひとり親になると働かないわけにはいかず、必死に働いているのだ
が、連絡したいことがあり学校から電話をしても仕事中であったり、なかなか出てもらえず、家庭訪問しても不在ということが起こりがちである。そして親も自分が夜不在の間、自分の娘や息子の行動が把握
186

現代社会の脅威にいかに立ち向かうかできていないことも多いし、気づいているのだけどどこへも助けを求めないケースも多い。親が生きていくのに精一杯で、息子や娘と向き合う余裕がなくなっていくのである。こうした中で、子供の心はすさ
み、荒れていきやすくなる。家で落ち着いて勉強に集中する環境には程遠くなる。学力をつける時期に心がすさんでしまい、勉強どころではなく、後々になりこんな人生のはずではなかったと思う。「どこに助けを求めて良いのかわからない」という状況もある。そして行政の母子家庭への支援を知らずにいる方もいるし、また就学援助なんて受けたくないという気持ちを強くお持ちの方もいる。実際、自分が行政に母子家庭への支援などについて相談に行ったとき、行政の担当者は「中には、自分が置かれている状況を理解できていない方もいる。何に困っているか本人がわかっていないケースもある。」と言った。
2015年２月に起きた川崎市の中学一年生が集団リンチで殺された背景には、被害者、加害者双方の家庭にこれと似た家庭環境があったよ
うに思う。こうした中で、子供の心はすさみ、荒れていきやすくなる。
誤解のないように述べておくが、早婚や離婚が必ず貧困や虐待を招くと断定しているのではない。また子供を養うために必死に働いている
全ての親が、子供と関わる時間的余裕が持てないことで、子供の心を荒れさせているとは決して断定しない。ただ傾向として多いということである。私は教師をしてきた中で「片親だから生徒が心に問題を抱えたり、問題行動が現れる」ということではなく「心に問題を抱えたり、問題行動が現れる生徒の背景には、家庭内に子供自身ではどうにも解決できない問題が存在している」ということを感じている。その子供自身がどうにもできない問題というのは、両親の不和、多感な時期の離婚や再婚、親の異性問題、兄弟姉妹の世話、家事、貧困、虐待、
親にわがままを言えない、つまり甘えられない環境である。
３

相対的貧困が母親に与える現実「相対的貧困が母親の精神に与えている現実」について考えてみた
い。今年の６月にインターネットで目にした記事の内容があまりに私
187

には強烈で、それが本論文を書くきっかけの一つにもなったので紹介したい。
2016年６月９日の東洋経済オンラインでノンフィクションライターの中村淳彦さんの記事である。
「『子供は４歳の娘、虐待をやめられない、普通に殴ったり、蹴ったりしちゃう。まずいと思うけれど、どうにもならない。やめられないです。放置して遊びに行くのは日常だし、
ヒドイときは髪の毛を引っ張って、引きずり回してひっぱたくとか。子供はギャーって泣くよね。
でもね、どうしてもかわいそうに見えないの。虐待しちゃうときは、“こいつがいるから、どうしてこいつのために、私が……” って思考回路になっているからさ。』
出勤前に取材に応じてくれたキャバクラに勤める里見千穂さん（23歳、仮名）は、顔色一つ変えずに娘に対する虐待を語る。彼女は４歳の娘と暮らすシングルマザー。学歴は高校中退、18歳でできちゃった
結婚し、３年前に無職で収入のない旦那と離婚している。千穂さんは沖縄最大の歓楽街の松山で働いている。
沖縄県の経済は本当に苦しい。県民の平均年収は333万円（平成25年賃金構造基本統計調査）、平均月収は23.75万円（勤続９年、平均40.5歳）で全国最下位であり、第１の東京都580万円と比べると57％強の収入しかない。戦後復興や高度経済成長から切り離され、基地や公共事業への依存から抜け出せないことが理由と言われる。（中略）『そもそも19歳で結婚とか、10代で出産したのが間違いだった。みんなが出産しているから、それが普通なことになっちゃっている。
沖縄はヤンキーだらけ。最初からバカは少なくて、中学生になって徐々に狂う。家庭と中学校、それと周囲の環境だよね。ヤンキーグルー
プに入ると、だんだん環境が悪くなって昼夜逆転して普通の中学生
じゃなくなる。それと、ヤンキーの子達は貧困家庭が多い。親がキャバ嬢とか風俗嬢で、夜に家にいなくて監視がないみたいな。友達にシングルの風俗嬢は何人もいるし、友達の親が覚醒剤で逮捕されるとか、家賃滞納で一家がホームレスになるとか、中学生からキャバとか風俗
188

現代社会の脅威にいかに立ち向かうかで働く子は沢山いたよ。沖縄では普通のこと。（中略）自分のツライことが全部子供に向くわけ。だから虐待しちゃう。今もヒドイけど、２年くらい前は本当にヒドかった。子供はアザだらけだよ。どうして虐待かって？瞬間的にそうなる。表情が夫に似ている瞬間とか。こいつにカネがかかる、離婚してもたかってくる夫にもカネがかかる。なんだ、お前も夫と一緒かよって、思考回路。本当は夫に暴力を振るいたいけど、やり返されるから子供にいく。
本当に最悪。
』
虐待に悩むようになった。子供と一緒にいると、どうしても拳を振り上げる瞬間がある。そして、地元の仲間や男に誘われて外泊をするようになった。子供は置いていく。子供ひとり、部屋に押し込めて鍵をかけて、遊びに行く。
現在彼女は母と祖母の協力を得ながらキャバクラの仕事を続けている。
」
千穂さんの生き方は自業自得なのだろうか。自分はそう思えないのである。彼女は、自分の置かれた状況を客観的によく把握している。
そしてこれまでの人生で何がいけなかったのか、どこに落ち度があったのか理解している。皆が10代で出産してるからって自分もそれに乗ることなんてないし、高校くらい出ておいた方がいいって高校生にもなればわかるだろうという意見もあるかもしれない。ただ彼女の場合、周囲の環境もひどいものがあっと思う。それがスタンダードであると10代の子供ではそれを疑ったり、おかしいと思うことはできない。彼
女は23歳にしてようやく自分の状況を理解したのだ。そして欠けているのは彼女と彼女の娘を取り巻く大人達のサポートではないだろうか。
物理的、心理的サポートである。保育士や検診で接する保健師、小児科医師、地域の人はどうか、彼女の娘が汚れた服を着てアザを作って泣いている姿を放置しないで欲しいと願う。そしてこのままでは彼女の娘も同じように貧困の渦にのまれていくのではないだろうか。そしてまず母親をサポートする体制が必要である。虐待というとまず子供の救済が第一となる。しかし同時に物理的サポートだけでなく親の精
189

神的サポートが必ず必要である。それがなければ子供はまた虐待される道をたどる。
４

子供たちを支える活動をしている団体の取り組み
次に実際に相対的貧困にある親子を具体的にサポートしてきた例について述べたい。先に述べた下野新聞、子供の希望取材班の「貧困の中の子ども希望ってなんですか」で述べられている NPO の支援である。母親と３人の子供（当時16歳の少年、12歳男児、６歳女児）がいる母子家庭の話である。
「幼い頃から生活保護を受けて暮らしてきた。保護費は十数万円。
しかし支給された途端、滞納した家賃を支払ったり、母親が家族の服を買い込んだりし、すぐに底をついた。母親は家にいたが、十分に家事ができなかった。長男が定時制高校に入学した年、次男は小学校６年生、長女は小学校１年生になった。しかし長女はおむつを外せないでいた。トイレは家にないも同然だった。水道料金の支払いが滞り、水が出ない。トイレットペーパーもない。長女はトイレに座ることさえも知らなかったという。この頃日光市の NPO 法人の畠山さんはこの家族の窮状を知った。家の中に入る時も、靴を脱がない。玄関の扉を開けると衣類の山。
（中略）母親は『汚いと感じるものに触れられない。
』と言った。食器も衣類も片付けられない。掃除することもできない。生活保護費を手にしてもすぐに使ってなくなってしまう。日々の食べ物にも事欠いた。学校の給食が生きる糧。『学校なんてどうでもいい。』と思っていたが、おなかがすくから給食の時間になる前には登校した。だから学校の休みの日が特につらい。朝から何も食べていない長男が『おなかが空いた。』と母親に訴えても、『布団に入りなさい。
』と言われるだけ。凄絶な暮らしは分別さえ奪う。空腹に耐えかね、長男は妹と一緒に近所の食料や菓子を黙って食べ、牛乳も飲んだ。2011年春まで続いた兄妹の日常だ。
」
通常であればこれは警察に突き出され、母親が責め立てられるだろう。親のしつけがなっていない、育児放棄をしているといったこと190

現代社会の脅威にいかに立ち向かうかを言われるだろう。しかし、この NPO 法人の母子への寄り添い方は
目を見張るものがある。
「経済的困窮がお母さんを精神的に追い込み、
家事や子育てへの意欲を失わせているのかもしれない。」この母子を支援する畠山さんの目には、こう映った。
「お母さんを責めてばかり
いても、どうにもならない。一緒に行動し、お母さん自身が自分から動けるように後押ししないと。」と、わずかな接点をたぐり母子への支援に乗り出した。アパートを訪ねたが居留守を使われたりもした。
携帯に電話しても出てもらえない。「ずっと責められているような気持ちで生きてきたんじゃないでしょうか。
」畠山さんは、母親のこれまで生きてきた境遇に思いをはせた。子どもたちが学校を休みがちになると、先生から登校させるよう求められる。提出物の忘れ物が重なれば、用意してあげるよう注意される。片付けられないごみを部屋の外に置けば大家さんからとがめられる。光熱費の支払いが度重なれば、催促される。母親自身も生活保護を受けて暮らす家庭で育った。内に抱くコンプレックスは強く、近隣からのレッテル張りにもさらされたに違いない。畠山さんが推測する。
「困っていると周囲に SOS を出す
ことよりも関わりを避けて内にこもるようになったんでしょう。」母親に会えないまま時間だけが過ぎていった。それでも兄妹の困窮ぶりは耳に入ってくる。「家に入れないなら来てもらうしかない。」畠山さんは市内の民家で「ひだまり」という子供や子育てに悩む親が過ごせる居場所を作った。たこやきパーティに兄妹が来るようになった。そして早朝にスタッフが妹を家に迎えに行くことから本格的な支援が始まった。妹は小学校２年になってもおむつが外せない。まず朝、妹を「ひだまり」に連れて行き、おしりをきれいにして着替えさせ朝食後、学校へ送った。夕方になるとスタッフが妹を「ひだまり」に連れて帰る。
兄も「ひだまり」に帰宅するようになり２人はシャワーを浴び、宿題をする。着ていた服は洗濯、乾燥もしてもらった。スタッフと一緒に夕食を食べ帰宅。これらは本来家でするはずの、生活する上で基本的なこと。朝晩土日も休まず続いた２人への濃密な支援は半年に及んだ。
そして妹はとうとうオムツが取れた。登校班になじめない妹を小学校191

まで送っていき、その後学校へ遅刻して登校していた兄もその負担がなくなり、それぞれのリズムで生活できるようになった。店の食べ物を飲んだり食べたりすることもなくなった。そして訪問を拒否していた母親も「ひだまり」に来るようになったのだ。心を開いてくれたのだ。
５

どのようにしたら子供たちを貧困から救えるのか
どのようにしたら子供たちを貧困から救えるのか考えてみたい。人が人を救うなんて簡単なことではないし、軽々しく口にできることではないのだと思う。でも新聞やニュースといったメディアから「知る」ということはできる。
「知ると」今度はその書籍を買って読む。そして様々な支援の仕方があるということを更に知ることができる。「救う」という視点でなく「寄り添う」ということなら今後自分の周囲で起きたときできるのではないかと日光市の畠山さんの活動を知って感じた。そして教師としてズシッときたことは、子供の貧困を考えるとき、また「ちょっとこの生徒困ったな。親御さんにも協力してもらわなきゃな。
」というとき、親を責めるようなニュアンスで伝えないということである。親自身がこれまで誰かに傷つけられ、責められ生きてきたのだということを畠山さんの取り組みから学んだ。必要な人と繋がっていないと、基本的な生活習慣や学力が身につかない。不登校になることも、いじめに遭うこともある。やがて社会とのつながりを持てなくなり孤立していく結果となる。それは幼い頃から貧困にさらされるほど困難はより積み重なっていくのだと思う。

６「相対的貧困が今後の日本社会に与える脅威」
貧困は脅威だ。子供たちの心を時間をかけて駆逐している。何年後かに日本の労働力が足りなくなるから外国人労働者を頼らざるを得ない現実の前に、今日本にいる子供たちの現状を理解し寄り添うことが大切だと思う。相対的貧困は子供の外見には現れてはいないが、子どもたちにどうしようもない絶望感を与え、自分の努力では乗り越えられない絶望感を抱かせている。そしてそれを乗り越えるには、必ず複192現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

数の大人の力が必要だ。行政が、国が、児童相談所が、警察が、教師が、
民生児童委員さんが、NPO が地域がと、それぞれの役割分担を決めていて、そこはうちは手が出せないから、うちの担当じゃないと言っているうちに命を落とす子供が沢山いる。私たち大人がそれぞれの役
割の「のりしろ」を厚くすれば大人同士がフォローをし状況を変えていけるだろう。「のりしろ」が厚くなればその分、手厚い支援ができる。
自分の仕事だったら学習支援、子供と本音が話せる関係づくり、保護者と生徒の間がうまく行っていなければ間に入ること、親が困っていたら行政への橋渡しなどができる。自分は自分のポジションで貧困という脅威に立ち向かう。
「行政がすべきだ」、「国がすべきだ」は確かに正論である。しかしそれを言って解決することはないし、支援に結びつくこともない。大人たちの社会が忙しすぎて余裕がない現代社会において「ひだまり」のような支援はとても難しい。でも、時間をかけて人が人に寄り添うということで、この脅威に立ち向かっていくことはできると思う。「関心を持つ」ということ「知る」ということ「理解」するということが脅威に立ち向かう力となると信じている。子供には本気で関わる大人が必要だ。血縁がある、なしに関係なく本気で関わる大人を彼らは必要としているのだ。

参考文献
・「貧困の中のこども
希望って何ですか」下野新聞子供の希望取材班（2015年出版）

・「貧困子供の
SOS 第３部」読売新聞 2015年10月18日、10月19日、10月22日、10月25日、10月26日、10月28日、10月29日
・http://toyokeizai.net/articles/-/121834

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脈々生き続ける先人の教え－地震対策に先人の教訓を生かそう－
介護老人保健施設「陽だまり」
施設長（医師）

林雄三（77）

Ⅰ．はじめにすでに５年前の出来事となったが、その光景は、今でも目に焼き付いている。平成23年３月11日午後２時46分、東北地方を巨大な地震が襲った。地震そのものの被害もさることながら、その後襲った巨大な津波の惨状、被害の大きさは想像を絶し、見る者は凍り付き言葉を失った。
その後幾日か経って、新聞報道の中に次のような記事を見た。５年前のことで詳しい内容は覚えていないが、「岩手県のある地区で、昭和三陸大津波の後、海抜約60メートルの場所に建てられた石碑の警告を守った住民たちが被害を免れた。
」という内容であった。今回、改めてその内容について記録を調べたところ１）、２） その石碑には、「高き住居は児孫の和楽」さらに、「想へ惨禍の大津浪」、「此処より下に家を建てるな」と書かれており、東北大震災の当日、警報が発令されると、地区の住民たちはこの教えに従って高台を目指して駆け上がり、
その結果、命を救われている。
今後とも、地震国である我が国は常に、大地震に襲われる宿命にある。そのために、あらゆる備えが必要であるが、その際、政府、自治体が関与する大掛かりな地震予防対策あるいは、日常の個人レベルでの対応のいずれにおいても、これら先人の貴重な経験、教えを教訓とした対策を立てる必要がある。

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脈々生き続ける先人の教え

Ⅱ．現代社会における脅威
現代社会においては、国際間における紛争・戦争の脅威、オイル
ショック、リーマンショックなどの経済的脅威、最近のアルカイダ、
過激派組織「イスラム国」などのテロ集団の脅威など様々な脅威があり、さらに、これら人為的な要因とは別に人類を脅かす脅威として、
地震、台風（ハリケーン、サイクロン）、水害、干害など各種の自然災害の脅威がある。
日本列島においては、その地理上の宿命から避けることのできない
自然の脅威は、毎年必ず襲ういくつかの台風と、日本全国のどこにでも発生しうる巨大地震がある。台風は、その発生時から逐次追跡可能であり、それに伴う水害もある程度までの対策は可能である。ところが、地震の場合はその被害は甚大で、対策にも種々の困難がある。今
回は、災害を地震に絞って、我々は、如何にこの脅威に対応すべきかを中心に検討を加えてみたい。
Ⅲ．地震の脅威
地球表面を覆う十数枚のプレート（岩板）のうち、４枚が日本周辺の地下で複雑にぶつかりあっているために、海側のプレートが沈み込
んでひずみを蓄積する。これが、プレートの境界や活断層などを動かし、それぞれ海溝型地震や内陸直下型地震を引き起こす。この宿命的な条件により、日本全国どこでも大きな地震に見舞われる可能性がある３）、４）、５）。大地震といえば、関東・東海地方、紀伊半島周辺、東北地方を思い浮かべるが、最近は、神戸、そして熊本地方など、思いもかけなかった地に巨大な地震の発生を見ている。
１．最近わが国で発生した主な地震（M ６以上）３）
以下に、わが国において最近発生した大地震を列挙してみると、⑴ 1 995年１月 阪神・淡路大震災（M7.3）死者・行方不明者6,437
人⑵

2003年９月 十勝沖地震（M8.0）死者・行方不明者２人⑶

2004年10月 新潟県中越地震（M6.8）死者・行方不明者68人
195

⑷2007年７月 新潟県中越沖地震（M6.8）死者・行方不明者15人⑸2008年６月 岩手 ･ 宮城内陸地震（M7.2）死者・行方不明者23人⑹

2011年３月 東日本大震災（M9.0）死者・行方不明者１万8,452人⑺

2016年４月 熊本地震（M7.3）死者・行方不明者50人であり、M6.0以上の大地震はすでに７つを数えており、内陸直下型地震か海溝型地震かによって違いがあるが、多大な被害が生じている。この中でも、海溝型地震は規模が大きく、また、津波を伴うと被害はさらに大きくなる。東日本大震災では１万8,000人以上もの死者・行方不明者を出したことは記憶に新しい。一方、内陸直下型地震は陸域の浅い場所で発生するので、海溝型より規模は小さめ
ではあるが、震源が浅いため市街地直下で起こると甚大な都市被害を招来し、あの神戸市内の惨状に見た様相を呈する。
２．地震予知の困難性
残念ながら現時点では正確な予知は不可能である。従来、予知は可能との想定の下に、国は莫大な予算を投入してその研究に取り組
み、ハイテク機器を使用したあらゆるアプローチがなされてきたが、これを持ってしても東北大震災は予知されていない。
本年６月に、 2016年版「全国地震動予測地図」が公表された３）。
これは、耐震性の低い建物が壊れる目安となる震度６弱以上の揺れに30年以内に見舞われる確率を色彩別に示したものであるが、あらためて、全国どこでも大きな地震が起こり得ることが分かる。確率の高い地域は千葉市85％、横浜市・水戸市81％、高知市73％、静岡市の68％であるが、この地図を発表した地震調査委員会の平田委員
長は、「確率が０％の地域はなく、どこでも大地震は起こる恐れがある。
」と話している。この予測地図の公表後しばらくして政府は、地震の予知を前提に立てられていた「大震法」の見直しの方針を発表した６）、７）。
「大震法」とは、東海地震が単独で起こることを想定して1978年
196

脈々生き続ける先人の教えに施行された大規模地震特別措置法のことであるが、現在は、いく
つかの地震が連動して起こるとの見方が主流となり、予知の根拠そのものが大きく揺らいできたため、その見直しが必要になったのである。
３．津波対策の困難性
現在、普及してきた耐震建築技術により、地震そのものによる直接的被害は、想定されるほど大きくはない。しかし、その後に発生する津波は、想定をはるかに超えた規模で襲うことが判明しており、その対策は急を要する。しかし、津波対策に関してはどこに防波堤を作るか、次いで、どの程度の規模の津波に備えるかなど、想定する規模により実現性は大きく変わる。何時発生するかわからないものにどの程度備えるべきか、限られた財源の中でその優先順位は、と悩みは尽きない。現実には、地震対策よりも差し迫った諸々の問題が山積している。平成13年に広島地方も芸予地震（M6.7、最大
震度６弱）に襲われた。私の住む地域も震度５強と記録されたが、当時、私は同地区の市民病院に勤務していた。その後、市当局による耐震建築の問題が厳しく討議され、病院の古い南病棟（昭和55年開院）は広島市の危険耐震建築の三位にあげられ、エネルギー棟は倒壊の危険性ありとリストアップされていた。当時は、すぐにでも解決されると思ったが、あれから15年の今現在、何も変わっていない。
Ⅳ．これからの地震対策
予知が不可能であれ、対策のための予算の問題があるにせよ、日
本列島はこれまで通り頻繁に大地震に見舞われる可能性があるので、国・自治体あるいは、個人個人も、これに積極的に対処していかなけ
ればならない。その際に、今回の主テーマとしている先人たちの貴重な経験と教えを生かした対策を採るべきであることをここに強調したい。
１．国、自治体レベルにおける対策
その対策は多岐にわたるが、197

⑴ 予知は不可能と諦めず、さらに進んだ技術を駆使した研究の推進⑵

活断層のさらに詳細な分布状況の把握⑶

津波対策（防波堤建設および、海辺の重要施設などの防災対策）⑷

耐震建築の促進（新築建造物および、
既存の構造物の免震対策）⑸

自治体における地震発生時の避難方法および、その訓練⑹

全国的な地震教育の普及⑺

我が国における過去の地震の詳細な記録とその分析などが挙げられよう。
⑺の項目に関連して、過去の地震の記録について簡単に述べ、先人の記録・教訓を掘り起こし、今後の地震対策に如何に役立てるかの観点に立って述べてみたい。
２．過去に発生した大地震の記録から学ぶ⑴

災害を記した古文書（日本書紀、日本三代実録、方丈記）
日本人が過去に経験した巨大な地震と大津波の状況はすでに、
日本書紀、日本三代実録、方丈記などの古い書籍にも記されている８）。

① 日本書紀における記載：天武天皇13年（684年）11月29日、白鳳文化の花開いた頃、西日本を巨大地震が襲っている。伊予の温泉が埋もれ、湯が止まり、土佐の広大な田畑が没して海となったと記されている。これは、後の安政南海地震（1854年）、
昭和南海地震（1946年）と同じく南海トラフを震源とする巨大地震である。
② 日本三代実録（平安時代に編さんされた史書）：これには、
貞観地震・津波（869年）について詳しく記されている。この地震は、５年前の東日本大震災の津波が、1000年に一度の規模と言われる根拠となっている。陸奥の国の地、大いに振動す、大波が川を遡り、陸奥の国府がおかれた多賀城に達し、すべてが波に覆われて、溺死者１千人を超えたとされている。この光景は、５年前に国民が呆然として眺めたあの光景と同じものであったと思われる。
198

脈々生き続ける先人の教え③ 方丈記（鎌倉時代の随筆）：方丈記において、鴨長明は京都で起きた文治地震（1185年）の被害を描きながら、無常観を綴っている。さらには、過去の大地震を挙げて「月日が過ぐれ
ば、口に出して言う人もいない。」と、災害の記憶が風化しやすいことにも言及している。
はるか昔の記録、記載といえども、古文書の描写は、今現在、我々の経験した有様と変わらない正確さを示している。したがって、
これらの事実を正確に把握・検討して対策を立てることこそ、国を始めとする行政のなすべき方針ではなかろうか。東日本大震災を検証した中央防災会議は、2011年９月の報告書にて、仙台平野に大きな被害をもたらした貞観地震・津波などを考慮した対策をとっていなかった事を「十分反省する必要がある」と指摘し、さらに、地震・津波の想定は「できるだけ過去に遡り、古文書などの分析や、津波堆積物の調査を進めるべき」と提言している９）。
⑵

先人の残した貴重な教え
１）石碑「高き住居は児孫の和楽、想へ惨禍の大津浪、此処より下に家を建てるな」の諌め冒頭に記したごとく、東北のある地域では、先人の残した貴重な教えを住民が大切に胸に刻み、いざという時にその教えに従い命が救われている１）、２）、 10）。まずは、今回の姉吉地区で住民のとった行動とその背景を再度、振り返ってみよう。
東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市において、重茂半島東端の姉吉地区は、 1896年（明治29年）、1933年（昭和８年）の２度の三陸大津波に襲われ壊滅的な被害を受けたと記録されている。1933年の昭和三陸大津波の後、旧吉浜村村長、丑五郎という人が、強引との批判にも動ぜず、住民の高台への移転を強力に進めた。住民らは、海抜約60メート
ルの場所に石碑を建立したが、その石碑には、「高き住居は児孫の和楽想へ惨禍の大津浪」、「此処より下に家を建てるな」と刻まれている。石碑より高い場所で暮らすようになった住民た199

ちは、大津波警報が発令されると高台にある家を目指して曲がりくねった約800メートルの坂道を駆け上がっている。巨大な波が濁流となり、漁船もろとも押し寄せてきたが、その勢いは
石碑の約50メートル手前で止まったとのこと。こうして助かった住民の中に、村長丑五郎さんの孫娘、柏崎ナカさん（100歳）がいた。少女時代のナカさんは、祖父丑太郎さんが、常に「地震が来たらまず逃げろ」と繰り返していたと語っている。こうしてナカさんは、平成の大津波を生き抜いて、「これもおじいちゃんのおかげ」と感謝している11）。
明治、昭和の大津波の経験が、80余年後に、祖父から孫へと伝わり、こうして、先人の教えが脈々と生き続けていたのである。
２）国語教材「稲むらの火」の教え12）、13）「稲むらの火」は、1937年（昭和12年）刊行の尋常小学校５年生用国語教科書に掲載され、1947年（昭和22年）まで用いられたので、私自身もこの話はよく覚えており、前述の石碑の話を読んだ時、関連した話としてすぐに思い出した。この出来事
を有名な小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）が、明治29年、西洋と日本との「神」の考え方の違いについて触れた文章として、「A Living Got」の英名で紹介し、これを、1934年（昭和９年）
小学校教員中井常蔵が児童向けに翻訳、「稲むらの火」として世に出し、その後、国語教材として採用されたものである。その内容は、1854年（嘉永７年 / 安政元年）の安政南海地震・津波に際して、紀伊國広村（現在の和歌山県有田郡広川町）の高台に住む庄屋の五兵衛（モデルは濱口儀兵衛という人）は、地
震の揺れを感じた後、海水が沖合に退いていくのを見て、その後の津波に気づいた。祭りの準備に心奪われている村人たちに危険を知らせようと、五兵衛が咄嗟にとった行動は、刈り取ったばかりの稲の束に火をつけることであった。火事とみて、高台に集まった村人たちの眼下で、津波は村を破壊した。
このあまりにも有名な話は、犠牲的精神の発揮、人命に寄与
200

脈々生き続ける先人の教えした咄嗟の行動の模範として、国語教材に登場したと思われるが、今後も、知識の共有のための重要な教育教材として活用すべきであろう。
ここに述べた二つの話と似たような話は、他の地方にもあるのではないかと調べてみたところ、消防庁のサイトの中に、防災にかかわる言い伝えが多数まとめられており、この中に地震・津波に関するものも多く含まれている14）。例を挙げると、
・地震直後、海鳴りがしたらすぐ避難する（青森県百石町）
・井戸水が引けば津波が来る（岩手県譜代村）
・２階建ての家は、１階より２階が安全（東京都墨田区）
・地震が発生して津波警報があれば、川沿い、または橋を渡って逃げてはいけない（徳島県）など、各地の土地の言葉で残された教訓が掲載されている。中には、科学的根拠の乏しいものもあるし、また、地理的条件によってさまざまではあるが、いずれも、咄嗟の災害時の参考になり、身を助ける貴重な教えであろう。
⑶

貴重な教えを語り継ぐ努力
災害の貴重な経験を得て、それを記憶に残し、書き留め、住民がその意識を共有していくためには、それを強力に推進し、かつ、
人々に尊敬されたリーダーの存在が必要であるが、なかなか得がたいのも事実である。昭和三陸大津波の後、強引とも言われながらリーダーシップを発揮した旧吉浜村村長、丑五郎氏や、咄嗟の行動で人命を救った稲むらの火の庄屋五兵衛（モデルは濱口儀兵衛）氏などはまれに見る能力を発揮した方であろう。また、災害の経験、そのとき味わった苦しみの記憶は時の経過とともに薄れていくのは自然の成り行きであろう。宮古市姉吉地区では助かっているが、すべてがそうではなく、明治・昭和の津波で高台に移転した岩手と宮城の30地区の内、21地区は平成の東日本大震災でも大きな被害に遭ったと聞く11）。
惨劇の記憶が薄れていくにしたがって、生活に不便な高台を離201

れる人が増加し、また、長い年月のうちには津波の怖さを知らない移住者が低地に家を建てたことなどによると言われている。貴重な教えを共有し、たゆまず語り継いでいく努力を続けるには如何にすべきであろうか。その方法の一つとして、村、部落のような小さい単位で、後にも述べる備蓄のための一定の予算化を行う。
少しずつ貯蓄していけば負担感も少ないであろう。その行為はすぐには役に立たないが、長い年月を得て意義あるものとなろうし、
これらの行為を実施することによって地区住民の地震に対する意識の共有が形成され、いざという時、大きな力の発揮が期待されるのではないかと思う。
３．我々個人の地震に対する備え
国や自治体の対策にのみ頼らず、我々個人も、非常時に自らの命を守る備えをしておかねばならない。
⑴

家屋の耐震診断・家具類の固定
地震による家屋の倒壊から身を守るためにも、耐震診断を受け、また屋内においては、大型で転倒しやすい家具の固定にも気を配るべきで、現在、そのための各種グッズが市販されている。

⑵

各家庭での備蓄（最低３日分、推奨１週間分）
備蓄は、電気もガスもない山の中に３日位こもることを想定し、３日を目安とするが、それは、大きな地震後、流通の復活には最
低でも３日から１週間かかることを根拠としているようである15）。
必要な備蓄の例は、食料、飲料水、携帯用トイレ、下着・衣類、

トイレットペーパー、マッチ、ろうそく、カセットコンロなどであろうか。
⑶

地震災害に対する認識
各個人が、日頃地震に関する知識を身に付け、各地で発生する

地震についての情報に敏感であり、自治体より出される地震情報、
各種警報に注目して、これを自らに当てはめ常に地震に対する備えを怠らないようにすべきである。

202

脈々生き続ける先人の教え⑷

家庭内における地震教育
家庭内においては、親や成人が地震に対する理解を深めるのみ
でなく、子供たちにも日頃の教育を怠らないことである。突然の地震に対して、屋内における避難スペースの確認や、身体の防御に関しての注意と訓練、屋外においては落下物を避け、塀や石垣のそばを離れるなど、考えられる危険場所からの咄嗟の避難など、子供たちに繰り返し教えなければならない。このためにも、すでに述べたごとく各地域に語り継がれている過去の地震の経験による先人たちの教えを、日ごろから家庭内で話し合い、確認しておくべきである。ここに改めて、災害が発生したときに備えて、被害にあった当時の人々が残した教えを文献10）より書き出してみる。
・家族が離れ離れになった時の集合場所や連絡方法を決めておく・市町村が指定している避難場所をしっかり認識
・災害時に持ち出す家族の大切なものの確認
・体の健康な方は、車を使用せず、遠くよりも高くを念頭に避難・津波はまず川を遡るので、川から離れる・俗説を信じず最悪を想定して行動する
いずれも、役に立つ守るべき適切な教えである。

Ⅴ．おわりに我が国は、その地理学上の宿命から、繰り返して巨大な地震・津波による災害に見舞われている。この５年内でも、東日本大震災と熊本地震の二つの巨大地震に襲われている。そして、今後30年以内に南海
トラフ巨大地震、相模トラフ地震、首都直下地震などの巨大地震の発生が想定されている。国を挙げてその対策が練られてはいるが、その予知すら困難であり、津波対策も十分とはいえない。このような条件の中で、われわれはどのように対処していけばよいのかと考えると、困惑を覚える。国、自治体レベルでの対策努力に期待を持ちながらも、
203われわれ自身もその被害を免れるための努力をしなければならない。
この努力に際して、先人の地震の経験と教えが、少なからず人々の命を救っている事実を教訓として、今後も、国のレベルのみならず、また、国民個人個人においても、その貴重な経験を生かした対策を立てることが我々の務めであろう。個人の小さな努力は、集まれば大きな力となり、国の対策と関連して被害を少なくするための原動力となるであろう。

【参考文献】
１） 先人のの石碑「此処より下に家を建てるな」宮古市の教え
http://blog.goo.ne.jp/tenjin95/e/3042bf31e07e22b21fbf7ac45d9
5e680２） 三陸大津波の教訓、静かに伝えていた石碑たち
http://www.afpbb.com/articles/-/2798660?pid=7188649
３） 大地震リスク全国に（読売新聞 平成28年６月11日 ,27頁）
４） 南海トラフ沿い
（読売新聞

確率上昇

震度６弱以上平成28年６月11日、１頁）

５）「６割以上」
自治体対策急ぐ（読売新聞 平成28年６月11日、
30頁）
６） 社説、大震法の見直しも検討せよ（読売新聞

平成28年６月11日、３頁）

７） 大震法南海トラフに拡大、政府、東海地震予知転換へ（読売新聞

平成28年６月19日、１頁）

８） 古文書が語る日本災害史、刻まれた「先人の教え」、再生への闘い⑸日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/

９） 中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」－内閣府
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chousakai/
10） 先人の教えから学ぶ防災意識について、「津軽てんでんこ」
http://www.shizunai-syo.police.pref.hokkaido.lg.jp/.../kouyou.
204

脈々生き続ける先人の教え

html
11） 歴史は警告する

人災は避けられる 再生への問い⑸

http://www.nikkei.com/article/DGXLASM422H03_
U6A220C1MM8000/
12） ウィキペディア、稲むらの火
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E3%82%80%E3%82%89% E3%81%AE%E7%81%AB
13） 教科書にも載った「稲むらの火」～７代濱口儀兵衛～
http://www.yamasa.com/enjoy/history/imamura
14） 総務省消防庁､ 全国災害伝承情報、２）防災に関する≪言い伝
え≫

http://www.fdma.go.jp/html/life/saigai_densyo/15） 今後の被害想定、低確率でも備え必要（読売新聞

平成28年６月11日）

205

感染症の脅威への対策の在り方―日本の ODA を柱とした取組を通して―
関ケ原町立今須中学校

藤井教諭

健太郎（41）

１．はじめに2015年７月、私はガーナ共和国（以下、ガーナ）のコトカ国際空港に降り立った。日本からは、20時間近いフライトである。初めてアフリカの地を踏み、感激も一入だった。しかし、空港施設内に足を踏み入れると、そこには「EBOLA」という文字が、至る所に貼り出される。
「EBOLA」とはエボラ出血熱のことで、高熱や頭痛などを発症する。
そして次第に、嘔吐や出血などの症状が現れ、死に至る割合が極めて高い。重篤な症状を引き起こす、危険な感染症である。2013年12月以降、
ギニア南部から流行が始まり、リベリア、シエラレオネなど西アフリ
カ地域を中心に１万1,000人以上が死亡したと伝えられる。当時、ガーナでの感染例は報告されていなかったが、「EBOLA」という文字はエボラ出血熱が身近な脅威だという実感を抱かせた。そして、何とも言えない緊張感を味わったことを思い出す。国立感染症研究所によれば、エボラ出血熱は1976年に中央アフリカで発見された感染症であるが、未だ効果的なワクチンなど治療薬はない。40年が経つ今日でさえ、治療は対症療法のみに限られているようだ。（１）
また世界では、エボラ出血熱にとどまらず、他の感染症による被害も多数報告されている。リオデジャネイロ五輪が開催されたブラジル
では、ジカ熱の流行が確認された。ブラジル保健省によると、今年に入ってから４月末までに感染の疑いがある人は、12万人に達したという。そして、妊婦が感染すると小頭症の子どもが生まれる恐れがあるとも言われている。蚊を媒介として感染が急速に拡大し、人々の平穏な生活は瞬く間に脅威に直面することとなった。こうした脅威は、日206

感染症の脅威への対策の在り方

本も例外ではない。2014年夏に、デング熱の国内感染が確認された。
実に69年ぶりだと報じられたことは、記憶に新しいだろう。この年、日本での感染者は160人に上った。
グローバル化の進展に伴って人や物の移動が活発となり、感染症の原因となるウイルスや細菌の流入と拡散が一段と懸念される。また、
気候変動や環境汚染などにより自然環境が著しく変化することで、人類にとって未知のウイルスが発生することも考えられる。新たな感染症の原因につながる可能性も否定できない。ウイルスや細菌は、人間の目に見えない微細なものだけに対策を講じることが難しく、その脅威は計り知れない。今後、グローバル化の動きは、さらに加速すると予測される。同時に、日本が感染症の脅威にさらされる危険性も、いま以上に高くなると言ってよいだろう。世界でもっとも安全な国の一つと言われてきた日本が、今後もいかにそれを堅持していくのか、大きな課題である。エボラ出血熱をはじめとする感染症が、優に国境を越えて拡大していく現状を見れば、もはや自国のみの対策だけでは不十分であろう。他国と連携した取組など地球的規模での対策が欠かせないと考える。
２．提言感 染 症 へ の 対 策 を 進 め る に あ た り、 日 本 の 政 府 開 発 援 助（ 以下、ODA）を柱とした取組を充実させていきたい。日本の ODA は、
1954年にコロンボ・プランに加盟し、技術協力を行ったことに始まる。
その後、1989年にはアメリカを抜いて世界最大の支援国となった。これまでに、世界190の国と地域に対して総額3,249億ドル、 13万6,000人の専門家派遣を行っている。上下水道などのインフラ整備や医療、教育など多岐に渡る分野での支援活動が行われ、高い実績を残してきた。
こうした世界の国々に対する支援活動は、日本が世界に誇る事業であり、他国と連携して対策を講じていく要となる。この ODA に関わる取組を国外と国内の両面から行っていくことで、日本の安心で安全な生活が堅持できるものと考える。具体的には、国外においては ODA
207

を保健・医療分野に注力していくことや感染症の原因究明やワクチンの開発などの研究協力、感染症の拡散を防ぐための機材と情報の提供などの支援を拡充させていくことが考えられる。エボラ出血熱のように、未だ効果的なワクチンや治療薬がない現状からも保健・医療分野に対する支援は、世界の国々から強く求められるはずである。
また国内では、この ODA に対する理解を深めていく活動が重要である。ODA は巨額の費用が計上され、公的資金が投じられる事業であり、いわば、国民の理解があって初めて成り立つものである。遠い国外での事業が、私たちの安全な生活に結びつくことを理解する必要がある。この理解なしには ODA が十分に機能し、成果を上げる
ことは難しい。また事業内容は、長期的な視野に立ったものが多い。
ODA 白書（2013年版）（２） にも「未来への投資」という言葉が明記されているが、現在、展開している事業の成果が表れるのは、数十年先になるだろう。わずかな期間で劇的な変化や成果が期待できるほど、容易ではない。即効性が求められがちな現代にあって、遅効的な性格をもつ事業への理解を深めていくことは、不可欠であると考える。こ
の ODA の担い手は国民であり、とりわけ未来に生きる子どもたちだと言ってもよい。そのためには、まず教育分野において日本の ODAに対する理解を深める教育活動を積極的に推進しなければならない。
国外での活動と併せて、国内での活動も両輪として行っていく。これ
により、日本が感染症の脅威に直面する危険性を軽減することができ、将来に渡って国民が安心で安全な生活を享受することにつながると考える。図１は、国内
外での対策につい208

図１

国内外での感染症への対策

感染症の脅威への対策の在り方て図に表したものである。
⑴

国外での取組―ODA の拡充（保健・医療分野）―

2013年、西アフリカ地域でエボラ出血熱が大流行した際、大きな役割を果たした機関がある。それは、ガーナの野口記念医学研究所である。各地から持ち込まれた、感染が疑われる血液の分析を行った。高度な検査体制が整った研究所であり、西アフリカ地域
において高い信頼を得ている。この野口記念医学研究所には、日本の ODA が投じられており、それが極めて効果的に成果を上げていると思われる。私がガーナを訪れたのは、国際協力機構（以下、JICA）が主催し、途上国の現状を視察する研修に参加したためである。その一環としてここを訪れ、施設内の見学や研究者と話をする機会を得た。そこでの経験を踏まえ、野口記念医学研究所での事例をもとにしながら ODA の拡充について述べていく。
①

設備・機材の充実
野口記念医学研究所の「野口」とは、野口英世のことである。
彼は、いまから100年ほど前に、ガーナの地で黄熱病の研究に尽力した。その功績を称え、日本の ODA の無償資金協力によって研究所が建設された。現在はガーナ大学医学部の附属機関となっている。研究室内には、図２のような電子顕微鏡や分析器など、最新の実験機器が並ぶ。そして、その多くに「JICA」というシールが貼られる。
JICA は、 日 本 の ODA を一元的に担う。このシールが貼られた実験機器は、すべて日本の支援によることを意味する。この研究所のように、医療研究における

図２

日本の支援による顕微鏡
209

実験機器などの機材は、高性能、高機能なものが望ましい。そうした機材が研究を支える基盤であり、感染症の原因究明やワクチンの開発などにつながる発見が期待できるものと考える。
②

研究者の育成ここで働く研究者は40名ほどで、ほとんどがガーナ人である。
そして、その多くは海外の大学への留学を経験し、修士や博士などの学位を取得している。特に、日本の大学への留学経験が多く、流暢に日本語を話す研究者にも出会った。こうした留学もまた、
ODA によって実現される。日本で学んだ高度な知識や技術が、帰国後の研究活動に活かされていく。図３は、研究に取り組む様子である。この研究所でエボラ出血熱の検査が実施できたのも、
ガーナ人研究者の不断の努力があったからである。しかし、それは留学経験によって研究者としての基礎を日本で培ったからに他ならない。彼らの努力を根底で支えているのは、日本での学びである。１か月後に、日本の大学へ留学するという若い研究者に話を聞いた。彼は、「この国から感染症を減らしたい。」と力強く夢を語った。研究者としての熱意に溢れた言葉に、胸が熱くなる思いがした。そして、その若者を日本が支援できることを誇りに思う。
こうした世界の若い研究者を育てることは、必ずや感染症対策に大きな成果をもたらすと考える。

③

図３

所内での研究の様子

研究成果の蓄積
所内では、日本人研究者の姿も見かけた。日本の大学と提携し、共同研究に取り組んでいる。こうした共同研究プロジェクトを立210

感染症の脅威への対策の在り方

ち上げ、研究を推進することも ODA の事業の一つである。私が出会った日本人
研究者は、ガーナ人研究者とともにマラリア対策の研究に取り組んでいた。図４
内の白い容器の中には、実験に使用する蚊（ハマダラ

図４

実験用のハマダラカカ）が培養されている。マラリアは、熱帯地域を中心にハマダラカを媒介として流行する感染症である。世界保健機関（WHO）の推計によれば、年間２億人以上の感染者と200万人の死亡者があるという。日本でも、これまでに輸入感染によって発症する例が報告されているが、今後、地球温暖化の影響で日本での流行も十分に考えられるだろう。いまは、日本にとって馴染みのない感染症も、将来的には身近な存在になる可能性が大きい。マラリアを含めて、さまざまな感染症についての研究成果を蓄積していくことは、有効な対策であると考える。
⑵

国内での取組―ODA の理解（教育分野）―

次に、国内での活動について述べていく。とりわけ、学校教育における ODA を理解する教育活動の在り方について、具体的に述べる。先に述べたように、ODA を推進するためには、国民の理解が欠かせない。しかし現状は、よく知らない国民が多いのではないだ
ろうか。外務省が2009年に実施した意識調査（３）では、「ODA という言葉を知っている」と回答した人は、63％にとどまる。残りの人々
は、言葉さえ知らないのである。また ODA 予算は、 1997年以降削減が続いているが、そのことを知らない国民は、じつに73％に上る。
こうした結果からも、ODA を理解する教育活動の必要性を強く感じる。そこで、学校教育において、表１の５つの学習活動を位置付
211

けることで、段階的に理解を深めていくことができると考える。なお、これらの学習活動の多くは、グループを中心とした協働的な活動を想定している。
表１

学校教育における ODA を理解する教育活動

学習活動

①

１

世界の現状に目を向けさせる活動

２

世界と日本とのつながりを知る活動

３

具体的な事例を調べる活動

４

ODA の在り方を考える活動

５

発信する活動世界の現状に目を向けさせる活動「内向きな若者」という言葉を聞くことがある。国外よりも国内に、それも身近で、狭い社会に閉じこもる若者が多いようだ。
経済協力開発機構（OECD）の調査（４）では、日本の大学生の海
外留学は減少傾向にあり、若者の目が国外に向いていない様子がうかがえる。私は公立中学校に勤めているが、中学生と話をしていても国外の情勢が話題になることは少ない。全般的に意識は低いと感じる。それゆえ、学校教育での指導の必要性がある。具体的な取組として、新聞学習を導入したい。現任校では新聞を読み、関心のある記事を紹介するという活動に取り組んでいる。社会の動きに関心をもって欲しいという願いのもと始めた活動であるが、当初は政治や経済などの記事を紹介する生徒は少なかった。しかし、現在では徐々に増えてきており、社会への関心は高まっている。この新聞学習の中で、意図的に「海外の記事を探しましょう。」と課題を提示してもよい。日々の記事の中には、世界の諸問題に関するものも多い。エボラ出血熱やジカ熱など、感染症の流行を伝える記事も見つけられる。さらに、日本の ODA に関する記事を探させてもよいだろう。課題を出されると、渋々取り組む姿を212

感染症の脅威への対策の在り方想像されるかもしれないが、むしろ逆である。生徒は宝探しをするかのように、楽しげに取り組む。偶然にも同じ記事を見つけ、その話題で盛り上がったこともある。新聞学習を通して、世界に目を向ける素地を養っていくことができると考える。
②

世界と日本とのつながりを知る活動
新聞学習で世界に目を向けさせる一方で、世界をより身近に感じさせることも必要である。そこで、実際に世界で働いた経験のある人から、直接話を聞く場を設ける。人から体験談を聞くとい
うのは、感覚的な距離感を縮めることができる。例えば、ODAの事業の一つに青年海外協力隊という人的な支援活動がある。この隊員として途上国に赴き、活動に取り組んだ人の話を聞く活動を取り入れたい。これまでに日本は、世界88か国に対し、４万人を超える隊員を送り出した実績をもつ。（５）2015年度は1,000人を超え、すべての都道府県から派遣されている。こうした人を積極的に活用することで、世界と日本とのつながりを知ることができ、ODA に対する理解も深まると考える。
昨年度、現任校でも元隊員の方を招き、話を聞く機会を設けた。
その方は、マラウイ共和国に派遣された経験をもつ。現地での写真や映像を交え、具体的な活動の様子を紹介された。（図５）生徒たちは、遠い異国の地で日本人が生活していたこと、それも異

私は，青年海外協力隊という言葉は聞いたことがあるけ
ど，具体的に何をする仕事なのか分かりませんでした。そして今日，世界に笑顔をひろげる仕事ということが話を聞いて分かりました。
図５ 元隊員による話の様子

図６

生徒の感想
213

なる文化や環境の中での苦労に、たいへん驚いた様子だった。また、図６は生徒の感想であるが、青年海外協力隊という ODA の事業について理解が深められたことが分かる。
この事業には120以上の職種があり、医療分野での従事者も多い。日本で看護師として働いた経験を活かし、活動する人もあるようだ。そうした人の話を聞くことができれば、さらに途上国での医療や衛生環境、感染症の現状なども詳しく知ることができる。
③

具体的な事例を調べる活動
青年海外協力隊の経験者の話を通して、日本の ODA に関心を引き寄せる。その上で、さらに他の ODA の事業について調べさせていく。例えば、ガーナの野口記念医学研究所を調べさせてもよい。野口英世は紙幣の肖像にも使われるとともに、伝記で紹介される人物として馴染み深い。生徒にとって、意欲的に調べ学習を進めやすいだろう。また先に述べたように、この研究所へのODA は高い成果を上げている事業であり、かつ感染症対策の具
体的取組としてのモデルとなり得る。文献やインターネットなどを活用し、生徒自ら調べ学習を進めていく。主体的、能動的な学
習は、更なる理解の深まりへとつながる。そして、単に ODA への理解が深まるだけでなく、自らの生き方を見つめ直す生徒も現れるかもしれない。図７は、野口記念医学研究所の入口にある レ リ ー フ で あ る。 あ る
ガーナ人博士が「私の義母は、高等教育を受けていません。しかし、野口先生のことは知っています。」と話された。生徒が調べ学習を進めていく過程で、ガーナの人々の心に野口英世という人物が、いまも脈打つ

214

図７

野口博士のレリーフ

感染症の脅威への対策の在り方

ことを知るだろう。そしてその生き方に憧れ、将来、同じ研究者としての道を志していく。私は、そうした生徒が現れることも期待したい。直接、自らの手で感染症対策に尽力しようとする人材の育成につながれば、なお素晴らしいことである。いずれにしろ、野口記念医学研究所について調べ学習を進めることで、日本の ODA がエボラ出血熱などの感染症対策に有効であることに気付くことができる。むろん、この他にも感染症対策に関わる事業は実施されており、十分な調べ学習ができると考える。
④

ODA の在り方を考える活動
日本の ODA が、他人事ではなく自分事として強く認識する
ためには、“ 考える ” という学習が欠かせない。自分事というのは、言い換えれば当事者意識ということになる。中学生、高校生も含めた私たちすべてが、ODA の当事者であるという認識をもつことを目指していく。そこで、生徒に ODA の在り方を考えさせたい。特に、途上国に対して、どのような支援をするとよいか提案させる。かつて、日本も多くの支援を受けてきた。戦後間もない頃、世界の国々から食料や衣料、医薬品などの物資の提供をはじめ、国連児童基金から65億円、ガリオア・エロア資金より18億ドルの資金提供を受けている。さらに、世界銀行から８億6,000万ドルを借り入れ、東海道新幹線や東名・名神高速道路などのイ
ンフラ整備を行ってきた。高層ビルが立ち並び、交通機関が発達した現在からは想像もできないが、戦後の復興を遂げる過程において、世界から多くの支援を受けてきたことを忘れてはならない。
こうした歴史的背景があることも包含し、学習活動を位置付ける。
生徒たちに、「感染症対策への具体的な提案を考えよう。」と投げかける。おそらく、研究用機材の提供や研究者の留学支援、研究者の人的交流など、これまで私が述べてきたような提案を考えるのではないかと推察する。しかし、中学生や高校生など若者の豊かな発想は、私たちの想像を超えて斬新な提案につながること
215

もある。それこそが、もっとも大切にしたい部分だと考える。一見、稚拙な提案、突拍子もない提案もあるかもしれない。しかし、その中にこそ未来を切り拓く発想が詰まっているように思われる。
経済分野への支援をすることが、感染症対策に通じるかもしれな
い。また、生物学の研究を進めることで、新たな植物から効能が発見されるかもしれない。直接的ではないにしろ、感染症対策に効果を発揮する場合もあるだろう。どんな提案であっても生徒が真摯に考えたことを評価し、認めていく姿勢を大切にしたい。それが充実感となり、日本の ODA に対する当事者意識を育むことにつながると考える。
⑤

発信する活動生徒が考えた提案を、学校外の人に発信する活動を位置付ける。
できれば JICA 関係者を招き、直接伝える機会を設けたい。生徒
にとっても適度な緊張感が増すとともに、自分たちの提案が採用されるかもしれないという期待感が生まれる。そうした中で、生徒が自らの言葉で説明することは、ODA への理解がより確かなものになる。そして、自分たちの活動だという当事者意識も高まる。生徒にとって、教育的効果が高い学習活動である。しかし、生徒の提案を聞くということは、同時に JICA 関係者にとっても新鮮なものとなるに違いない。生徒の豊かな発想は、私たちの気付かない盲点をとらえることがある。私は教職にあるが、生徒から学ぶことも多い。生徒が言った何気ないひと言で、授業内容を見直すこともある。また、自分では当たり前だと思っていたことも、生徒の素朴な質問でハッと認識が深まることもある。見方を変えれば、生徒は多くの気付きを与えてくれる貴重な存在である。
同じように、国際支援の専門家である JICA 関係者も生徒の豊かな発想から、何かしらヒントを得ることもあるのではないだろうか。専門性が高いほど、より具体的で詳細に物事を見ることができる。しかし反面、微視的や偏狭的にとらえる傾向があると感じ216

感染症の脅威への対策の在り方

る。つい、既成の枠の中だけで物事を考えてしまう。しかし生徒は、実際の社会経験が浅いがゆえに、自由な発想のもとで考えることができる。それが逆に強みでもある。未だ解明されない感染症も多い。一部の専門家に対策を委ねるのではなく、すべての国
民が知恵を出し合い、それぞれの立場で考えることが肝要なのではないだろうか。学校の教育活動を通じて、異なる立場の者が関わり合い、相乗的に支援の在り方を考えていく機会となることができるはずである。
３．おわりにJICA の年次報告書（2015年）（６） によれば、 2014年度の日本のODA 実績の中で、保健・医療分野の占める割合は低い傾向にある。
技術協力は6.2％、無償資金協力は12.1％となっている。私は、この割合をもっと高めてよいのではないかと思っている。公共事業など、どの分野も重要な事業ではある。また、相手国からの要請も加味する必要がある。しかし、保健・医療分野は人命に直結する分野であり、どの国においても優先順位の高い事業ではないだろうか。国民あっての国家である。西アフリカ地域においてエボラ出血熱が流行し、次々と感染者が死亡していった。当事国だけでなく、世界にとっても非常事態といってよいだろう。そうした非常事態への備えは、長期的な視野に立って進めていかなければならない。日本もグローバル化の中で、いつ非常事態に直面してもおかしくない状況にある。今後も積極的に ODA を活用し、多くの国と保健・医療分野での連携を深めておく。
特に、ガーナの野口記念医学研究所のような医療研究を支える機関への支援拡充は不可欠である。こうした途上国の研究機関への支援を通じて、感染症の拡散を防ぐ。そして人的な交流を図り、研究成果を蓄積しておく。このことが、国民の安心で安全な生活につながっていく。
また、学校教育において ODA への理解を深め、ODA が私たちの生活に直結した事業であることを理解する。表１の学習活動を段階的に実施することで、生徒の理解は着実に深まると考える。これらの学
217

習活動は、社会科での教科指導や総合的な学習の時間において、取り組むことができる。さらには、キャリア教育や道徳教育、国際理解教育などの分野と関連を図ることもできる。特別な学習活動ではなく、教育課程の範囲内での実践が可能である。いずれ生徒たちは、社会に歩み出す。そのとき、日本の ODA を支える確かな国民となって欲しいと願う。ODA の事業に関心をもつとともに、長期的な視野に立ち、安心で安全な生活を考えられる国民でありたい。生徒の中には、研究者となる者や JICA のような国際支援の現場で働く者も現れるだろう。
学校教育において、ODA への理解を深めることで、こうした感染症対策の第一線で活躍する人材育成につながることも期待したい。
野口英世の生家の床柱には、「志を得ざれば再び此地を踏まず」という言葉が刻まれている。若き頃、上京する際に本人が刻んだもののようだが、きっとガーナに渡る際も同じ不退転の気持ちだったに違いない。強い信念と覚悟をもって臨まなければ、感染症の脅威に立ち向かうことはできない。そのことを研究者として十分に理解していたはずである。まだまだ、国民の感染症に対する危機意識は高いとは言えない。しかし私がガーナの空港で感じたように、感染症の脅威は遠い話ではない。近い将来、その脅威に直面するであろう。感染症の流行という地球的規模での問題に立ち向かうためには、子どもたちも含めた国民すべてが認識を新たにし、これまで述べてきた ODA を柱とした活動に、積極的かつ早急に取り組む必要がある。私は、いまを生きる者だけでなく、未来に生きる子どもたちの生活までも見据えている。
これからも、安心で安全な社会が続くことを切に願う。

【参考資料】⑴

国立感染症研究所「エボラ出血熱とは」
http://www.nih.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/342-ebola-intro.html

218

感染症の脅威への対策の在り方⑵

外務省「2013年版 政府開発援助（ODA）白書」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/13_
hakusho_pdf/index.html⑶

外務省「ODA に関する意識調査」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/chosa/yoron/chosa_oda.
html⑷

文部科学省「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」等について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1345878.htm⑸

独立行政法人国際協力機構「青年海外協力隊派遣実績」
http://www.jica.go.jp/volunteer/outline/publication/results/jocv.
html⑹

独立行政法人国際協力機構「国際協力機構年次報告書

2015」

http://www.jica.go.jp/about/report/2015/index.html

219

現代社会の脅威（テロ）にいかに立ち向かうか
警察官（大阪府関西空港警察署）

二川

１

和彦（54）

はじめに無事に一生を終える。人間誰もがそうありたいと望んでいる。しかしながら、我々の周りには、様々な脅威が現存する。街中を歩いていたら、上空から落下物が、角を曲がればひったくり、または乱暴な自転車がぶつかって来る。交差点で信号待ちをしているところに大型トラックが突っ込んでくるといった交通事故、東北や熊本を襲った大地
震、海外のレストランで食事をしていれば、銃器を所持したテロリス
トが、いきなり乱入して、イスラム教の聖典であるクルアーンの一説を読むように強要し、読めなければイスラム教徒でないといって、刃物で惨殺される。後者はご存じのとおり、バングラデシュで起こった多数の日本人が犠牲となったテロであるが、同種のテロは、近いうちに日本においても発生する可能性は十分あると言っても過言ではない。
我々の目の前に存在する脅威、それがテロである。テロの現場は悲惨である。そのような悲惨なテロから身を守り、または、発生したらいかにダメージを小さくするか、これが、今後のテロに対する課題である。我々は、このような危機にどのように対処していかなければならないか、警察官である筆者の経験を通し、目の前にある脅威である「テロ」に、いかに立ち向かうかについて論じたい。

２

テロの悲惨さ筆者は、2003年４月から2006年４月までの３年間、外務省に出向し、
在クウェート日本大使館の領事として勤務した経験を持つ。在任中の３年間、イラク国内で５人の邦人がテロリスト等により殺害され、そのご遺体は必ずクウェート国内の米軍基地に搬送され、日本に無言の220

現代社会の脅威（テロ）にいかに立ち向かうか

まま帰国されたのであるが、筆者は全てのご遺体を同僚の医務官と共に見分したが、どのご遺体も損傷が激しく、テロの悲惨さを物語るものであった。
筆者がクウェートに赴任した2003年４月は、前月の３月20日から始まったイラク戦争も終結に向かいつつあった頃で、赴任後の５月上旬に米国ブッシュ大統領による「大規模戦闘終結宣言」が出され、イラク国内も５月頃は比較的平穏であり、特段の治安情勢の悪化も聞かれることもなく、筆者もイラク南部のバスラやウンムカスルへは数回、ボディーガードも付けずに入っており、その頃は治安も落ち着いており、治安の悪化を体感することは無かった。
７月に入った頃から、治安の悪化が国内各地で聞かれるようになり、８月上旬に国際テロ組織アルカイダ系武装勢力により、バクダッド市
内の国連事務所が爆破され、国連職員二十数名が死亡するなど、この頃から国内の治安が悪くなり出したのである。その年の11月29日に、イラクの復興支援のためにイラク国内を走り回っていた外務省の奥克
彦参事官と井ノ上正盛書記官が、バクダッドの北西に位置するティク
リート近郊において何者かの銃撃を受けて亡くなり、その半年後の2004年５月には、ジャーナリストの橋田信介氏と小川功太郎氏の両名が取材のため、車両で移動中にバグダッド近郊のマハムーディアにおいてテロリストの襲撃を受け、そのまま車両が炎上して死亡、その５ヶ月後の10月には、日本人青年の香田証生氏が、イラク国内で「イラクの聖戦アルカイダ」を名乗るグループに誘拐され、首を切断されて殺害されるという事件が発生した。全ての事件において、ご遺体の見分、ご遺族のクウェートへの受け入れ、ご遺体の日本搬送手続き等を行ったが、志半ばにして凶悪なテロリストにより殺害された被害者の無念
さとご遺体と対面されたご遺族の悲しみに触れ、テロに対する怒りと日本国内で絶対にテロを発生させてはならないとの思いを強くしたのは言うまでもない。

221

３

日本におけるテロの脅威①

日本を非難する声明
日本国内でのテロはいつ起こってもおかしくないと述べたが、その理由としてはまず、これまでアルカイダを始めとする国際テロ組
織が、日本を名指しで攻撃対象として挙げていることである。イラク戦争が終わり、イラク国内の復興支援に米国を主に西側諸国が動いていた最中の2003年10月、当時のアルカイダ司令官であったオサ
マ・ビン・ラディンが「我々は、この不当な戦争に参加する全ての国々、特に英国、スペイン、オーストラリア、ポーランド、日本、
イタリア及びクウェートを含む湾岸諸国に対し、適切な時期と場所
において報復する権利を有する。
」と日本を名指しで非難して以降、2004年５月には、同じくビン・ラディンが、「日本やイタリアのような安保理の奴隷としてイラクに滞在する国の国民を殺害した者には、金500グラムを与える。」との声明を出し、2004年10月にはアル
カイダの幹部アイマン・ザワヒリが、「我々は今すぐ、抵抗を開始すべきである。米国人や英国人、オーストラリア人、フランス人、ポーランド人、ノルウェー人、韓国人及び日本人は、あらゆる地で各自の権益を有し、（中略）アフガニスタンやイラク、チェチェンの占領に参画し、またはイスラエルに対して、その生存に資する手段を提供してきた。」との声明を出し、2008年４月には、同じくアイマン・
ザワヒリにより「日本は十字軍同盟の旗の下に（イラクで）支援活動を展開したため、イスラムの地に対する十字軍の共犯者である。」など多くの声明を出してきている。
また、アルカイダに代わり世界各地でのテロを呼びかけて、一時はイラクとシリアの広範囲を制圧し、勢力を拡大してきた IS「イスラム国」が、インターネット上で発行している機関誌「ダービク」
７号（2015年２月発行）の巻頭で２ページにわたり、2015年１月に
IS によりシリア国内で誘拐され、殺害された邦人人質事件（ジャーナリストの後藤氏と湯川氏）の経緯を説明。同記事では、「イスラム帝国は金を必要としていなかったし、日本政府が身代金を支払わ
222

現代社会の脅威（テロ）にいかに立ち向かうかないことは分かっていた。」としたものの、「傲慢な日本政府に屈辱を与えることが目的だった。」と主張した。
その理由として、安倍政権が IS と闘う国のために２億ドルを拠出することを発表したことだと指摘した。さらに、安倍政権による
この発表までは、日本は「標的として優先度は高くなかった。」と説明。
「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が、今やイスラム帝国戦闘員らの標的となった。
」として、日本が困難な状況にあることを警告しており、「彼（安倍首相）の国民は、イスラム帝
国の剣が既にさやから抜かれ、日本の異教徒に向けられていることを知るべきだ。」としている。また、2015年９月発行の「ダービク」
では、米国が主導する「十字軍の国々」に加わっているとして日本を名指して、インドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビ
ナにある日本の在外公館を攻撃するよう呼びかけている。
以上挙げたとおり、これまで日本は何度もテロ組織から名指しで攻撃対象とされていることを忘れてはならない。
②

日本国内でのテロ計画
次に、日本においても過去、テロが計画された事実があるということである。
それは、アルカイダが2002年に日韓で開催されたサッカーワールドカップを狙ったテロを計画していたというもので、2003年３月に米国当局に拘束されたアルカイダ幹部のハリド・シェイク・モハメ
ドが供述している。
モハメドは、2001年９月11日のアメリカ・ニューヨークでの同時多発テロ事件の起案者とされている人物であり、当局の取調べにおいて、「サッカーワールドカップを狙ったテロを計画したが、日本にはイスラム教徒が少なく、支援体制（インフラ）の構築が困難だったため断念した。」と説明したといわれている。
また、過去日本にもテロリストのメンバーが潜伏していたという事実も確認されている。その人物は、リオネル・デュモンというア223ルジェリア系フランス人で、彼はフランス国内にあるアルカイダと関係があるとみられるイスラム過激派組織「ルーベ団」のメンバー
で、1996～97年にフランスとボスニア・ヘルツェゴビナで２人を殺害した事件などで国際手配されていた。
デュモンは過去、2002年から翌年にかけて４回、偽造旅券を使って日本に入国しており、計９ヶ月間、新潟市内のパキスタン人男性
名義のマンションなどに住んでいた。新潟東港を拠点に、パキスタ
ン人業者とロシアや北朝鮮向けに中古車などを輸出していたといわれている。
また、前述のハリド・シェイク・モハメドも1987年、静岡県の建設機械メーカーで研修を受けるため、発展途上国の支援などをする
米国の団体から資金援助を受け、約３カ月間滞在していたことも判明している。
以上述べたように、日本はこれまでテロ組織から標的として名指しされてきたこと、テロが日本国内において計画されたこと、そしてテロリストが日本に潜伏していたこと等から、我が国がテロの脅
威にさらされているこを認識しなければならない。
③

日本国内で起こりうるテロの形態
では日本国内で起こりうるテロはどのようなものがあるかについて考えてみたい。米国や欧州に見られる銃器を使用したテロは、国内での調達が非常に困難であり、考えにくいが、爆発物を使用した
テロは十分に考えられる。爆発物の原材料はホームセンターや薬店
で簡単に入手可能であり、インターネットで検索すれば素人でも容易に製造できるように詳細に製造方法が掲載されており、誰でも製造できるのである。
また、爆弾を使用したテロは、一度に多くの人を殺傷することができ、人が多く集まる場所での敢行は、現場での映像が瞬く間に全世界に配信され、それを見る人々を恐怖に陥れるには十分であり、テロリストにとっては、大きな宣伝効果がある。また、爆弾となる224

現代社会の脅威（テロ）にいかに立ち向かうかと製造までに時間を要するが、もっと身近な物、包丁やサバイバル
ナイフ、ガソリン等を使用したテロなども多くの人を殺傷することが可能である。例えば、朝の通勤ラッシュ時のすし詰め状態の地下
鉄の車内において、駅を出発して直ぐに、リュックサック内にガソリンを入れたビニール袋を入れて、足下で破裂させ、周囲に行き渡った後、火を点ければ、車内は瞬く間に炎に包まれ、乗客は皆逃げ場を失い、多くの人が犠牲となるであろう。また高所から人混みに向かって火炎瓶を投擲しても同様に多くの人々が犠牲となる。爆弾を使用しなくても人を殺傷しようと思えば、いくらでも殺傷でき、世間の人々を恐怖に陥れることは容易である。
また、先日フランスのニースにおいて、花火見学の為に集まった人々を猛スピードのトラックで轢き殺すといったテロ事件のように、身近にある物でテロを実行しようと思えば、簡単にしかも多くの人々を殺傷することができるということを我々は知っておかなければならない。
④

テロの標的
身近な物を用いたテロがどのような場所に向けられるかであるが、当然、警備が手薄でしかも人が多く集まる場所、いわゆるソフトター
ゲットが狙われるであろう。日本は治安が良いため、人が多く集まる場所は、ほとんど警備が手薄であり、街中がソフトターゲットであふれているといっても過言ではない。劇場、映画館、遊園地、繁華街、地下街、デパート、ショッピングモール、駅、空港ターミナ
ル等々いたるところにソフトターゲットがある。

⑤

テロの実行者
それでは、以上挙げたソフトターゲットに対する凶悪なテロを誰が実行するかであるが、イスラム国のテロリストが日本に入国してテロを敢行することは、日本が出入国管理を始めとする水際対策が十分機能していることから、テロリストの入国は難しく、仮に入国225できたとしても、日本にはイスラム教徒の数は依然少なく、テロリストを支援するためのインフラもまだ整っていないと思われること
から、外部から侵入によるテロの敢行の可能性は低いといえる。では、日本ではどのような者がテロを敢行するおそれがあるかというと、一匹狼型のテロいわゆるローン・ウルフ型テロの可能性が高いといえる。同テロはイスラム国等のテロ組織の過激な主張に一方的に感化され、社会に潜在したまま、単独でテロを敢行する形態のテロである。欧米では、移民の二世、三世などが差別や貧困に対する不満を募らせ、国内でテロを起こす「ホームグローン・テロ」が問題となっている。
日本でも2007年に、就職できない事に不満を持ち、それを社会のせいにし、就職している多くの人々を巻き込んで自爆テロを計画した若者が、犯行前に未然に捜査当局に逮捕されるという事件が発生しており、また、2008年６月には、東京の秋葉原において、元派遣社員であった25歳の男性が、歩行者天国にトラックで突っ込み、通行人５人をはね飛ばし、その後降車して、通行人を次々に刃物で切りかかり、７人死亡、10人が負傷するという「秋葉原通り魔事件」が発生している。
このように自分の境遇を社会のせいにし、自分以外の人を羨み、憎しみを抱き殺害しようとする自分勝手な考えを持つ若者が、インターネットなどで、IS 等のテロ組織からのメッセージを受け、テロを敢行するという形態のテロに今後注意が必要である。
４

急がれるテロ対策①

ソフトターゲットにおける警備強化
日本のソフトターゲットに対する、警備の強化は急ぐ必要がある。全てのソフトターゲットの警備を強化することは不可能である
が、外国人が多く利用する新幹線や遊園地、ホテルなどは手荷物検査は実施すべきである。先日の伊勢志摩サミット首脳会談の開催中、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）では、手荷物検査が実226

現代社会の脅威（テロ）にいかに立ち向かうか

施され、あべのハルカスが臨時休業した。テロを警戒しての措置である。しかしながら、新幹線はどうであろうか、駅構内の警備は強化されているものの、新幹線の乗客に対する手荷物検査は実施されていない。海外の高速鉄道に目を向けてみると、スペインの高速鉄道「AVE」（アヴェ）はホームに入る手前で、手荷物の X 線透視装置を使用して手荷物検査を実施している。また、ロンドン、ベルギー、
フランスを結ぶユーロスターでも同様に手荷物検査を実施している。
テロ事件ではないが、2015年６月30日に東海道新幹線の横浜－小田原間を走行中の東京発新大阪行きの「のぞみ225号」の先頭車両において、ガソリンをかぶってライターで着火して焼身自殺を図り、本人と乗客１人が死亡した事件は記憶に新しく、同事件は新幹線の車内には容易にガソリンや爆発物を持ち込めることを内外へ発信するものであった。同事件は今後のテロ等に対する対応が注目されたが、同事件の発生を受け、JR では、東海道・山陽新幹線の客室内に常時撮影の防犯カメラを新設すると発表し、『見せる防犯』の観点から大きな抑止効果が期待でき、問題が起きたときの原因も確認できると強調したが、乗客の手荷物検査は「新幹線の特徴である利便性を大きく損なう」と、実施に否定的な見解が示されて見送られている。
確かに、新幹線の乗客に対する手荷物検査を実施しようとすれば、人件費、検査機器導入等で莫大な費用がかかり、また、検査にも時間を要することから、利便性を損なうことははっきりとしている。
しかし、新幹線が走行中、仮に先頭車両で爆発が発生し、脱線する
ような事態になれば、乗客のほとんどが死亡する可能性が高く、その数は乗車率が100パーセントであれば、 1,300人以上の乗客の命が一瞬にして奪われることになる。防犯カメラの設置は、事件が発生した後の捜査には威力を発揮するが、テロリストによる爆弾やガソリン等を車内持ち込む行為の阻止には何の役にも立たない。2020年、東京オリンピックを控えた日本国内で、1964年の開業以来、死亡事
故の発生もなく、安全であるとの神話を確立してきた新幹線に対す
227

るテロは、全世界の人々を恐怖に陥れるには、十分すぎる宣伝効果がある。車内に不審物を持ち込ませない為には、手荷物検査は欠いてはならないものである。たとえ、新幹線の利用料金の値上げにつながろうとも、テロが発生してからでは遅いのである。
全てのソフトターゲットの警備強化を図ることは不可能であり、警察による対応にも限界がある。発生すれば、多大な被害がでるよ
うな場所は、管理者による自主警備の強化や防犯カメラの設置、手荷物検査等には取り組んでもらわなければならない。
②

情報収集体制の強化
また、テロ関連情報の収集は、最重要課題である。日本には、米国の CIA のような情報機関はないが、警察、自衛隊、内閣情報調査室、公安調査庁等、それぞれの機関で情報収集が行われている。
しかしながら、縦割り組織の為、横の連携がうまく機能しているとは言えない。今こそ、省庁の壁を取り払うような体制、それぞれの機関の情報が一本化され、情報を共有できるような体制づくりが急務である。
情報収集の面において、今後日本国内で起こる可能性があるとされるローンウルフ型テロは、社会に不満を持つ人間が主体となるため、外部のテロリストとのつながりを持つこともなく、また偏った
イデオロギーに基づいた行動を取ることもないため、対象者を把握することが困難である。そのような対象者を把握するには、地域住
民と一番近い位置にあり、地域に密着した活動をしている警察の役
割は非常に重要となる。
日々の警察活動の中で社会に不満を持つ者に関する情報を埋もれさせることがないように常にアンテナを広げ、行政機関や地域住民との連携を強化しながら、断片的な情報も漏らさないよう情報の収集・分析を行い、テロ対策に活かさなければならない。

228

現代社会の脅威（テロ）にいかに立ち向かうか③

関係機関の連携
また、テロリストの侵入や武器の密輸を阻止するための国際空港や港湾における水際対策もこれまで以上に強化する必要がある。これまで、テロリスト等の入国阻止のため、警察、入国管理局、税関等が連携して、対策をとっているが、来日外国人数が年々増加傾向にある中、担当官の増員や事前旅客情報システム（APIS）や外国
人個人識別情報認証システム（BICS）等を活用したこれまで以上にスピーディーかつ強力な連携が必要となるであろう。他国であれば、警察業務、出入国管理業務、税関業務は内務省が管轄しているため、不審者の入国があれば、直ぐに警察が動ける仕組みとなっている。しかしながら、我が国は、警察、入国管理、税関業務がそれぞれ担当省庁が分かれているので、お互いに協力関係にあるものの、
ややスピード感に欠ける。今後は各機関が一つの省庁の中にあるかのように、スピーディーかつ緊密に連携をとれるような体制を構築する必要がある。

５

おわりに日本国民が今後テロからどのように身を守るかについて、一番大切なことは我々国民一人ひとりが「日本でもテロは起こり得る」ということを認識することである。特にサミットやオリンピックの期間中は、その可能性が高まるという認識を持つことである。そして身近に不審なことがないか、不審な物がないかといった警戒心を持つことが大切である。
外出した際にも、劇場やホテル等であれば、非常口が何処にあるのかを確認し、常に避難経路を把握しておいたり、外国人等が多く集まる場所に長時間とどまらない、また事件現場に居合わせたら、周囲を確認し発生現場から速やかに低い姿勢を保ちつつ、安全な場所に退避するというように、外務省が海外に滞在する邦人に呼びかけている内
容と同じ事を日本国内においても実践することが、今後は必要となる。
何よりも自分の身は自分で守るという姿勢が大切である。
229

欧州では、比較的安全といわれてきたドイツでも最近、テロの危険性が増してきており、日本はこれを対岸の火事ととらえることなく、
いつ起こってもおかしくないものとして、認識しなければならない。
テロは決して治安機関のみによって防げるものではない、官民一体となり、テロに対処していかなければならないのである。

参考文献⑴

平成28年警察白書（警察庁）
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h28/gaiyouban/gaiyouban.pdf（2016）⑵

内外情勢の回顧と展望（公安調査庁）
http://www.moj.go.jp/content/001177471.pdf⑶（2016）

国民の理解得て「日本型テロ対策」徹底を（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94931540Z01C15A2EA
1000/ （2015.12.9）⑷

パリ同時テロ “ 普通の若者 ” がなぜテロリストに？（NHK 国際
報道）h ttp://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2015/11/1125.
html⑸（2015.11.25）

アルカイダのメンバーが４回入国、新潟市内に潜伏（asahi.com）
http://www.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200405180393.
html⑹（2004.5.19）

東海道新幹線火災（朝日新聞デジタル）

http://www.asahi.com/special/timeline/20150630-shinkansen/（2015.7.5）

230

町の防犯、コミュニティづくり

町の防犯、コミュニティづくり
神戸学院大学
総合リハビリテーション学部４年

船江淳平（23）

１．はじめに現代社会の脅威は大きな視点では、バングラデシュでテロが発生し日本人７人が殺害される事件や、東日本大震災などの自然災害などが思い当たる。しかし、視野を身近なところにむけて、住民や町を見てみると、近所の人が何者かわからない、頼る人がいないというような、
いつの間にか見えなくなってしまっている問題がある。そこには、お互いが関係を築けていれば、簡単に解決できるような問題であり、それを怠たり、相手に無関心であるために犯罪を見過ごしている。そして、そのことで町での人の孤立を未然に防ぐことができない。
今回は町づくりという観点からこうした小さな脅威から、いかにして、私たちが自分の身を守るか、かつ、緊急時には助け合い、協力することができるのかを考えていきたい。そのような問題意識のもとで、
まず現代社会のコミュニティがどのように変化し、崩壊してしまっているのかを議論のスタートとしたい。
２．現在社会のコミュニティの崩壊、価値観の変化⑴

少子高齢化
現代社会では少子高齢化や無縁社会などが問題点として挙げられている。これらは現代日本のコミュニティの変化に大き < 関わっている。戦後、高度経済成長期以後、核家族化による以前は多く見られた祖父母、父母、子の三世代以上の家庭構成が崩壊、またはサイズダウンし、町全体が単独の集まりになった。平成に入ると男女雇用機会均等法や労働者派遣法などによる、女性の社会進出、働き
231

たいときだけ働ける自由な働き方も実現でき、特に女性が裕福になり自立できるようになる。そして、女性は家の中で子供を産み、育てるといった考えも見直されるようになった。
また、派遣労働者の男性が増えて、不安定な雇用のために結婚はせず、生涯一人で生きていくといった単身世帯が男女ともに増えた。
以前は、男女が共同体でなければ生活が成り立たなかったが、今では生活をするために共に生きてきた男女が多様な生き方ができるよ
うになり自立できる人が増えた。つまり、働き方と共に、生き方も細分化されることで、結果として少子高齢化の促進と無縁社会を生む結果になった。
⑵

無縁社会
無縁社会がもたらすものは自助、共助、公助のバランスの崩壊である。以前は問題が起こったとき、自分たちが困った場合はまず自分たちで何とかする、それが不可能である場合、コミュニティの中で自分たちが困ったときには助けてくれるご近所さんの存在があり、ご近所さんが困っているときには自分たちが助ける。それでもダメなときは役所に助けてもらうといったことが多く行われていた。しかし現在は自分たちが困ったら、すぐに国に頼るという選択をする
ことが多 < なった。官の負担が大きくなると、対応を円滑にする
ために、限られた税収の中から無理に人員や機材を導入し、市民の対応をすることになる。官は官で限られた人数、制度の中で公務をおこなうので、どうしても、公務の適応範囲から外れる人が出てくる。それは避けたいが、無縁社会、核家族化してしまっている為に、地方に家族がいる場合、物理的には助けてもらうことができない状況であり、ご近所さんにも、家族間でも助け合うことができなくなっている。こういった危機的状況に対応するのは官の役割であるが、それを招いてしまっているのは、市民である私たちである。ここを念頭において、自分たちの状況やこれからの行動を見極めたい。

232

町の防犯、コミュニティづくり⑶

世代間ギャップ
そうした無縁社会の影響からか、世代間での価値観のギャップや、世代を超えた双方向のコミュニケーションがとれないケースが増えている。今の大学生・大卒社会人１年目から５年目あたりの世代を
ゆとり世代と呼び、その親世代をバブル世代、その上の世代が団塊の世代である。例えば、職場で一人の若者が仕事で世代の違う人と仕事をしなければいけない場面があったとして、上の世代の人は先輩である自分を見て技術や働く姿勢などを盗むのが普通だと思っている。しかし、若い人は手取り足取り教えてもらう事が普通だと思っている。そこで、どちらかが歩み寄ることをやめてしまっていることがある。どの時代でもあることではあるが、それぞれの考え方やそれぞれの生き方、その世代が生きてきた社会状況も異なっているので、その世代ごとをまとめて見てしまうと、意見が分かれやすくなってしまう。核家族や無縁社会で人の集団が細分化され、集団としてではなく、個人個人が見やすくなっているのだから、人を世代ごとにみるのではなく、世代は関係なく、個人にアプローチして、新しい関係を築くことでつながりを深めていくことが必要なのではないだろうか。

⑷

ネット社会の概念を応用する
1980年代から現代にいたるまでの約30年にわたって、テクノロ
ジーの進化とともにインターネットが発達し、日本にいながらにして、世界中の人と通信しコミュニケーションを取ることが容易になり、仮想空間でコミュニティを構築し、そこで新たなコミュニティ
や新たなつながり方ができるようになった。
現在、インターネットもまた様々に細分化され、誰かと単につながるためのただの道具ではなく、情報を素早く得るものや、人が学習するためのものとしても有効である。一方でテクノロジーの進化とインターネットの隆盛に人々の価値観がついて行けず、｢ネットに依存している。
｣、｢現実でのコミュニケーションがとれなくなっ233ている。｣ などの批判的な意見や否定的な考え方もある。
しかし、インターネットのような仮想空間で顔を見たことも関わったこともない人とつながることができたということは、現実社
会でもそれを応用すれば、人はつながることができるということではないだろうか。現にそれを実践しようとしない人は、被害者感情を持つことが妨げになっているが、ネガティブな意見だけを取り入れるのではなく、何が長所で何が短所なのか見極めることで、現実社会でも、インターネットにおける概念は応用しやすい。現実社会には、人と人とがつながる場として町があり、手段として住民間での共助がある。それをネットの仮想空間のようにつながりを広くす
れば、現実社会でしかできなかった個人への関心を深めていくこともできる、そうして人の生活の豊かさが増すのではないだろうか。
⑸

コミュニティの崩壊がもたらすもの
高齢者の孤独死が、一時期問題になったことがある。生涯のパートナーに先立たれてから、町に出歩くこともなく、一人で生活し老化による身体能力の低下で、自助の能力も同時に下がる。こういった場合における家屋事故は、高齢であればあるほど発生率も高くなると考えられる。こういったときに、事故を起こした本人はまず、助けを求められる状況にはなかったのだろうか。公的サービスを拒んではいなかっただろうか、周囲の人たちは見て見ぬふりをしていなかっただろうか。
様々な要因で事故や事件などは時代時代で形を変えて、複雑化するが、無縁社会は異質で誰かが起こしたものから発生したのではな
く、大勢の人が生んだ、意識から来るものではないだろうか。この意識の問題が町などのコミュニティの雰囲気を操作する。しかし、この意識を変えることで、危険な雰囲気をなくすことが可能で、人の孤立を未然に防ぐことができるのではないか。

234

町の防犯、コミュニティづくり

３．自助、共助、公助と防犯⑴

自助、共助、公助
自助、共助、公助におけるそれぞれの問題について考えてみたい。
まず自助では、自分を守ることを前提として考えてみる。自分の日常の生活動作や経済状況に個人の能力によって自助能力に高い低いが発生する。ある程度経済力がある個人や家庭ならば自助する力は高い。自助する力は、経済状況が直接的に関係してくる。問題は、現代社会では個人の自助の能力が高くなり、自分たちのことは自分でできる人たちも増えたが、その人たちが増えれば増えるだけ、助けが必要な人が声を上げにくい環境が出来上がっていることではな
いか。そうなれば、官や共助で救える人を見過ごしてしまうことになる。
そして、共助の問題は自助でできる範囲が広がったからこそ、わからなくなるのが共助であり、どこまで助け合うのかも難しくなっていることである。ある人が他者と関係を持てなくなると、周囲の人に興味がなくなり、人間関係は疎遠になっていく。しかし、自助のレベルが上がったからこそ、視野を広くして、自分に費やしていた時間を人に使ってほしい。
公助の問題は今では限られた財源で運用し、人の生活をサポートしなければいけない。自助の平均的なレベルが高くなり、人が疎遠になっている。自助のレベルが低い人が多く公助を受けると官は対応に追われるので、本来の市民全体のための仕事ではなく、個人の支援に時間とお金を割かれてしまう。
官は市民のニーズが高まると対応せざるを得ない組織体質である
ため、悪循環になる。
⑵

グローバル化－多様な文化、外国人
日本もグローバル化が進み、外資系企業の日本への参入、外国人

労働者の増加などにより、日本で働き、日本に住む外国人が増えた。
そこで日本人は、日本の状況が徐々に変わりつつあるということを235

自覚しなければいけない。それと同時に、正当な手続きをして、日本へやってきて、働いている外国人を拒まず迎えてほしい。しかし、その障害となるのが海外でのテロによる日本人が殺害されたなどのニュースで、人々が外国人に悪い印象を持ってしまう事である。いかにして悪い印象を極力持たずに、外から来た外国人を受け入れる
か考えて、民族をひとくくりにせず、個人と関わり、時間をかけて関係を深めていき、外国人をコミュニティの一員として迎え、安心で安全な町づくりに彼らも参加させるべきである。
⑶

犯罪を起こしやすくなっている
一方で近年のグローバル化による影響もあり、日本は自由な国になりつつあるが、それと比例して、無秩序な人の増加も問題である。
例えば、来日外国人による不法就労や犯罪が蔓延すれば、それに伴って、その地域の治安は悪 < なり、イメージは下がる。そして、イメージの低下が更なる新しい不法就労と犯罪を助長し、治安は低下する
悪循環へと陥る。治安が悪くなり、町のイメージが低下すれば、結果的に土地の価格の低下を招くことになる。その町に対する人々の信用は下がり、コミュニティという機能が成り立たなくなる。このようなことをさける、外国人と日本人がお互いに受け入れることができる方法はないだろうか。

⑷

犯罪の複雑化、グローバル化への対応
現在の町づくりの大きな弊害となる犯罪の一番の難点は、無縁社
会がもたらす無関心から来る周囲の見て見ぬふりの雰囲気である。
それを原因として、事件や関係者が可視化されずに、また新しい事
件を起こしてしまう。多様な人種、多様な考え方や働き方が増えた
ため、それに伴って犯罪は複雑化し、無縁社会を潜在化させてしまうことがある。この問題は、対応を考えるべきで、納税義務があるにも関わらず税金などのお金を払わずに日本に住んでいる外国人や、同様の不当な手口で日本に住む日本人も闇に消えてしまう。そう236

町の防犯、コミュニティづくり

いったルールを守れない人や秩序を乱す行為に対しては、マイナン
バーなどの制度で犯罪を可視化し厳しい対応と厳しい罰が必要である。しかし、それは最終手段として持っておくべきもので、まずはどうすれば、市民単位で町を安全にできるのかを見る。
―つ目は、｢犯罪をしよう｣ と思わせない事。特別な感情のゆがみでもない限り、顔見知りの人やいつもお世話になっている人には、犯罪という手段で仇を返すことはない。町全体が家族になれば、犯罪を起こすこともない。
二つ目は、犯罪を見逃す雰囲気を作らない事、それと犯罪を見逃さない事。町にそういった雰囲気は、外部から犯罪を起こそうと考えて、町にやってくる人間には厳しい環境になる。そこに住んでいる人からすれば、これらの雰囲気は安心感をもたらし、安全を実感できる。
４．安心、安全な町にするためには⑴

治安維持、自治
子供を町の安全を考える一つの基準としてみると、現在子供同士の関係も希薄になっている。少子化で養う子供の数が減る分、一人にお金を費やせる金額が増えるので、高度な教育が可能となった。そして、子供は私立中学校の受験で塾通いや習い事で多忙になり、夜遅くまで勉強している。日中に町や公園で遊ぶ子供たちは減り、大人たちも人気のないところには、子供だけでは遊びに行かせ
ようとはしない。近所に顔見知りの人の数が減り、近所の人との関係も薄くなってしまうと、子供が友達同士で遊ぶ機会もなくなってしまう。こういった面で、外で子供たちだけで安心して遊べる環境
は、地域の安全の一つの基準になると考えてもいい。
安心で安全な町の構築は、市役所などの官に任せてはいけない。
官は、市民の生活を支援するべき団体であって、自分たちを守ってくれる団体ではない。しかし、町づくりには官が必ず必要になる。
今起こっている問題を解決できる制度設計や町づくりにおけるデザ
237

インは約10年の時間がかかるといってもいい。そして、10年経過した頃には、別の問題が必ず生まれているので、ズレが生じる。つまり、今起こっている問題は、個人レベルで解決し、個人は自分で自分を守らなければならない。子供の安全を親が管理できるデバイス
やアプリケーションがあるので活用し、自分の子供は自分で守ることができる体制をつくる。
不審者の対応には、制度やシステムよりも不審者が行動を起こしづらい雰囲気づくりをしなければならない。不審者が行動しやすそうな時間帯に各世代の男女が町にいて、自分たちを自分たちで守る。
この意識を持つこと。そして、このような運動、雰囲気づくりには
高齢者のような地域のために活躍できる、かつ時間がある人材が必要である。
⑵

ボランティアと資産価値
ボランティアが必要であるにも関わらず、人々がそれをしないのは、ボランティアが面倒だからだろうか。それは、人々が働いてお金を稼ぐものと思ってしまっているからである。目の前にあるお金
が自分の労働の対価や報酬のないボランティアには関心を示さない。
しかし、それは自治の向上や自助、共助、公助から見ると最適解ではなく、得ることができるのはお金とは直接的には関係しない間接的な周りからの信用や恩である。これだけで社会全体が循環することはないが、小学校区で、それも自分の出来る範囲でという絞り方をするとこれらは得やすい。信用や恩を得ることは共助につながる。
合わせて、ボランティアの自治による、治安の向上を目的として、自助、共助などの活動が活発化すると、その町の資産価値を上げるということが可能である。治安が良くなれば住みたい町として、人が集まってくるようになる。そうすると、住人が増え、土地価格が上昇するので、官の税収も上がり市民へのサービスも向上する。そして、最終的には公助という形で、信用や恩は自分の利益になる。
つまりボランティアで、自分が信用や恩を積み重ねるのは、お金と238

町の防犯、コミュニティづくり

比べて、時間効率や自由度は下がるが、生活の豊かさや、困ったときにもお金を出さずに誰かの助けが受けられるということである。
５．世代間ギャップを埋めるには、コミュニティの再生⑴

どの国のモデルケースも参考にしない
まず、押さえておきたいのは、日本で起こっている事態なので、海外のモデルケースを参考にするのではなく、日本独自の対応策を考えて実行しなければならない。動かす人の国民性も異なれば、人口の多さも異なる。こういったことをふまえて、官は市民全員がよ
りよく生きていける活動をしてほしい。

⑵

高齢者のボランティア活動
これはすでに実施されている地域もあるが、高齢者の朝と夕方の時間を活用して、今は主に保護者がやっている登下校の付き添いを高齢者に交代でボランティアとして協力できないだろうか。
定年退職したばかりの人であれば、身体は動くし、高齢者の運動不足解消にもなる。朝の登校時だけではなく、夕方の下校時も高齢者が付き添えば、不審者が出やすい下校時の夕方にも子供を守ることができて、自治にもなる。子供も顔見知りの人が町に増えれば、外で遊べる機会も増える。学校も職員だけではなく、町の高齢者も子供の名前と顔、住んでいるところを大体把握できていれば、地域の安全状況も把握できる。危険地帯や危なくなりそうな場所の把握もできる。高齢者と警察が連携できれば、自治に直結する。

⑶

子育て世代の孤立を防ぐ
子育て世代も、様々な問題を抱えているので、つながる場所があるとよい。育児をしている人は全てにおいて余裕がない。なぜなら全てが初めての体験であるから。そういった自身の悩みを共感できることも共助であると考えると関係が持ちやすい。例えば、産婦
人科や小児科と官は協力してアフターケアとして病院の一角にコ
239

ミュニティ・スペースを設ける。そこを定期的にイベント開催やカフェ・スペースとして談笑できる場所とすると、孤立してしまいそうな子育ても孤立しなくて済む。半強制的に子供が生まれたら受ける定期検診や予防接種のタイミングもうまく使えるかも知れない。
官はそのようなコミュニティがあるということを、広く市民にわ
かりやすく伝えなければならない。そうすることが自分たちの仕事を増やさずに財源も使いすぎず、うまく現場を回していける効率化であると考えてほしい。
⑷

世代間同士での関わり方
世代間でのギャップを埋めるには、原始的で非効率的なことかもしれないが、密にコミュニケーションを取り合うしかない。若い世
代は、合理性や損得勘定を求める能力が高いといえるが、それを求めすぎることがある。年上の人との関係を良好にするための、原始的で非効率だと思われることを年上の人に習って、コミュニケー
ションをとること。そのことが、結果として一番合理的で人間関係
での恩や信用を得ることにもつながる、と考えることが望ましい。
一方でバブル世代、団塊の世代は、若い人の時間をいたずらに使うことの意味を深く受け止めるべきで、自分たちが生きたような豊かな時代はもうなく、お金も時間も限られた中で、人は生きていかねばならないということを考えてコミュニケーションを取ってほしい。
お互いに寄り添えば、今までできなかったことも実現化できる、こういったモチベーションのもと各世代が個人と個人でつながっていき、これが集団となっていけば、今までになかったタイプの集団が出来上がるのではないだろうか。

６．おわりに
これまで、現代日本で生きる日本人は、外国の影響からか、個人主義へと変化し、それが形を変えて、小さな脅威である少子高齢化や無縁社会が問題として発生した。そして、テクノロジーの進化やネット
240

町の防犯、コミュニティづくりの発達により、家の外に出なくても外界とのつながりを持てるようになる。ネット社会の新しいつながりやコミュニティを構築し、今までに全くなかった仮想空間でのコミュニケーションが可能になった。だからこそ、その力を現実社会での人間関係にも応用できるのではないか。現実でもつながれる、コミュニティや町があるということを実感するべきではないだろうか。人々が仲間意識のない町、心を許すこともできない町ではなく、安心して住むことができ、人の孤立や犯罪をなくすために、これからは自助する力を上げ、自分のことを守り、人への興味を見出し、共助し合うことが求められる。
町での役割を持つことや、居場所を作り、そこに所属し他者との関係を深めること。ボランティアで町に貢献し、恩や信用を得る。そこ
から町の自治を高めること。町の自治を高めて、犯罪などの不正を起こさせない雰囲気づくりを活発化させること。そうした運動が結果的に資産価値を向上させて、公助による公的サービスの質の向上にもなる。そして、相手を年代や民族などでひとくくりに区別することなく接すること。それらを越えて個人と向き合う、町の一員として関わっていくこと。それが、これからの日本というコミュニティで住む人に必要な考え方なのではないだろうか。
その考え方が実践でき、一人一人が個人として成立できていて、そうした人たちでコミュニティが構築されていると、自然災害などの大きな脅威にも団結し、助け合っていくことができるのではないだろうか。
【参考文献】①

スイス政府編『民間防衛』（原書房、2004年11月）②

財団法人日本再建イニシアティブ『日本最悪のシナリオ９つの死角』（新潮社、2013年３月）③

家入一真『さよならインターネットまもなく消えるその輪郭について』（中央公論新社、2016年８月）

241

小学校低学年の子供に対するメディア教育及びサイバー教育の実施について
地方公務員（富山県警察）山崎

一美（42）

はじめに
今、サイバー空間は、陸、海、空、宇宙に続く「第５の戦場」と評されています。
インターネット（以下「ネット」という。
）の普及にともなう情報技術の発展はめざましく、近年では、家電にもその技術が応用され、私達の生活には欠かせないものとなっています。
しかし、その一方で、それらの技術を悪用した犯罪が頻発しています。
ネット等様々なメディアの世界に漂う情報を、正しく取捨選択する能力が必要となる今、メディア教育も含めたサイバー教育を小学生等の低年齢の子供達に行えばよいのではないかと考えます。
１

ネットに関する現状と問題点⑴

情報技術の普及とその裏に潜む危険家電にも高度な情報技術が応用されている今、私達は、それらの技術を悪用した犯罪の被害者になる可能性もあれば、気付かないう
ちに、加害者になってしまう可能性も非常に高くなっています。
例えば、デジタルビデオレコーダーやウェブカメラ等が攻撃者に乗っ取られ、攻撃者の命令に従って動作するロボットと化して、サイバー攻撃に悪用されるケースも発生しています。
近年、航空機の運行管理や、原子力発電所の運営等様々な場所で、コンピュータによる管理が行われており、私達の生活基盤を支えています。
また、自動車も様々な機能が電子制御されています。
242

小学校低学年の子供に対するメディア教育及びサイバー教育の実施についてもし、それらが乗っ取られ、犯罪に利用されたら。
私達の身近にある家電製品が、サイバー攻撃やテロに利用される可能性が十分にあることを利用者に喚起する必要があるとともに、機器の乗っ取りが起こらない設定方法を教示し、普及・徹底させて行くことが喫緊の課題であるように感じます。
⑵
ア

利用者の低年齢化
情報端末の普及スマートフォンやタブレット端末が普及するなか、未就学の児童や小学生がそれらを利用する機会も多々あります。
彼らは、サイバー空間にどんな脅威が潜むか知らないまま、身一つで飛び込んで行きます。それはまるで、どこから流れ、どこに流れて行き、どれだけの支流があるのかも分からない川に、救命胴衣も付けないまま、たった一人で泳ぎだすようなものです。
そして、万が一犯罪に巻き込まれても、被害がどの範囲に及ぶのか、回復可能なのか、そんなことも分からない世界で彼らを助けることは、非常に困難です。
次世代を担う子供達を守るためにも、低年齢のうちに適切な教育を実施する必要があると考えるとともに、今情勢に鑑みて、非常に急務であるように感じます。

イ

若年層の情報処理能力の向上
前述のように、高度な情報技術が普及する昨今、子供達の情報処理能力の高さは、計り知れないものがあります。
一昔前ですと、「パソコン」と聞いただけでアレルギーがでる
ような方もおられましたが、今の子供達にとって、これら情報技
術は “ あって当たり前 ” の技術であり、その分、テクノロジーへのハードルもとても低くなっています。
本年、某県において未成年者が県の教育庁のシステムに侵入し、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕される事案が発生しました。
また、インスタグラムの脆弱性を指摘した10歳の子供に、フェ243

イスブックから報奨金が贈られたとの報道もありました。
私達が思う以上に、子供達は情報処理に関し様々な知識や技能を持っています。
しかし、自らが行うことがどのような影響を持つか、といったことについて十分な知識を持ち得ているかと言うと、そうでは無いのが現状ではないでしょうか。
彼らが、自らの知識やスキルを正しく使うことができるよう、教え導く必要があると考えます。
ウ

安易な個人情報の開示
高校生くらいの子供達が、恋人とのキス写真を SNS にアップすることが流行したことがありました。
しかし、その行為がどのような結果を招くかについて、彼らは本当に分かっていたのでしょうか。
リベンジポルノについても大きな社会問題になっていますが、一旦ネットにアップされた情報は、完全に消すことはできません。
恋人と別れる別れないに関わらず、そのような写真が全世界の、そして不特定多数の人間の目に触れることの影響の大きさを知ってから、彼らは深く傷つき、悩んでいます。
取り返しのつかない結末を招く前に、子供達にサイバー教育を施す必要があるのではないでしょうか。

⑶

SNS 情報の思わぬ活用方法
フェイスブック社の CEO が、米国の議会に対し、フェイスブッ

ク利用者に係る情報の提供について言及した、といった報道がなされたことがあります。
フェイスブック等の SNS の情報を利用すれば、その人の国籍、
住所、宗教、職業（勤務先）及び交友関係等の個人情報を容易に入手することが可能です。
しかし、そんなことを考えながら SNS を利用している人がどれだけいるのでしょうか。
244

小学校低学年の子供に対するメディア教育及びサイバー教育の実施について企業の採用担当者は、自社の採用試験受験者の SNS を必ず確認する、といった内容の記事を目にしたことがあります。SNS にアップされている写真を見れば、その人の人となりがわかるから、だそうです。
それが、その人の採用・不採用にどのような影響を与えるのかは分かりませんが、確かに、もし私が採用担当者なら、何でもかんでもネットにアップしていたり、だらしのない格好で泥酔している写真が並んでいたりすれば、｢この人は、企業秘密を守れる人なのか。｣｢この人は、取引先とお酒を飲みに行っても、きちんとした振る舞いができる人なのか。｣｢このような人達と常に飲み歩いているけど、この人の交友関係等に問題はないのだろうか。｣と、いった視点で、疑念を抱いてしまうかもしれません。
一度ネットにアップされた個人情報は、完全に消すこともできな
ければ、それが誰に、どんな使途で利用されるかもわからない、ということを、SNS を利用する前に知る必要があるように感じます。
⑷

ネットを利用したテロ組織の活動
いわゆる「イスラム国」（以下「ISIL」という。）や「アル・カー

イダ」等といったテロ組織が、ツイッターなどの SNS を積極的に活用しています。
また、彼らは、無料動画サイトであるユーチューブに組織の活動に関する動画を投稿し、宣伝活動に用いています。
これについては、次項において詳しく述べたいと思います。
２

近年のテロの傾向⑴

対象の変化
近年、ソフトターゲットと呼ばれる一般市民を対象としたテロが頻発しています。
245

主に、ISIL によるテロがその大半を占めていますが、それらとは直接に組織的なつながりのない人物が引き起こすテロ、いわゆるローン・ウルフ型のテロも世界各地で発生しています。
⑵

ローン・ウルフ型テロ及びホームグローン型テロ
アメリカで起きたローン・ウルフ型のテロでも、犯人は ISIL のサイトの閲覧回数が多い等、ネットを通じての接触があることが報道されていました。
ISIL は、ユーチューブ等ネットを利用して宣伝活動を行ってい
ますが、これらのプロパガンダに感化された一般人が、ISIL とは
直接のつながりがなくても、過激化した思想をもつようになりテロを実行しているのです。
また、彼らの主張に感化された者が、自国内においてテロを実行するホームグローン型のテロも各地で起きています。
⑶
アISIL 等テロ組織の特徴
多国籍性
従来のテロは、まさに国や宗教等の枠組みにより、その犯人像
や、テロを引き起こす予備軍となる人物の洗い出しを行うことができました。
しかし、ISIL は、いわゆる「イスラム国」と言っても、国としての体をなしているわけではなく、その構成員は、実に様々な国籍を有しています。
したがって、空港等の水際で対策をとることは極めて困難です。
つまり、テロを惹起するおそれのある者は、“ 世界各地に居る ”ということなのです。

イ

メディアの活用
先日、ダッカで起きたテロも、実行犯は高い学歴を有する若者でした。彼らは、留学時に勧誘された者もいるようですが、メディアを通じての勧誘も盛んに行われています。

246

小学校低学年の子供に対するメディア教育及びサイバー教育の実施について

ISIL というと、よく黒塗りの大型車を連ねて行進するさまがニュース等で放送されますが、彼らは主にユーチューブやフェイ
スブック等のメディアを使い、宣伝活動を行っています。
そして、そのメディア戦略により、多くの若者が ISIL に加入
している状況があります。
ダッカでのテロ事件でも、実行犯は、人質となった人に他の人質を殺害する様子を撮影させ、その映像をネット上で公開していた、といわれています。
また、前述のとおり、ローン・ウルフ型のテロを実行した者が、頻繁にイスラム国の関連サイトにアクセスしていたことも判明しています。
３

メディア教育を含めたサイバー教育の実施⑴

メディア教育とは
メディア教育とは、メディア・リテラシーとも表現されますが、様々な情報の中から正しい情報を選び取り、正しく判断する力を養う教育のことを言います。
メディア教育の実施を、カリキュラムに盛り込んでいる国もある
そうですが、日本においては、学習指導要綱等には盛り込まれておらず、大学等で専門的な教育がなされているところです。
私は、このメディア教育を、小学校低学年の児童に行う必要があるのではないかと考えます。

⑵

気付き
私がまだ学生の頃、アメリカのテレビのドキュメンタリー番組で、小学校低学年の子供達がメディア教育の授業を受けている様子を観たことがあります。
どのような授業かというと、教師が、子供達を自然豊かな場所に連れて行き、フレーム（額縁型に切った紙）を持たせ、自分が絵を描くならどんな場面を描きたいかを選ばせます。
247

そして、子供達が各々好きな場所を選び終えたところで、教師はこう語りました。
「みなさん、どんな場所を選びましたか？」「みんなは今、同じ所に居ます。でも、どうですか、皆さんが選んだ場所は、誰一人同じじゃないですね。どうしてですか？」
子供達が驚く様子を見ながら、私も、「はっ」としました。
そうです。フレームで区切ったその行為により、意識的にでも無意識的にでも、その人の主観がそこに現れるのです。
そんな単純なことなのに、その時まで私は、それを意識したことは一度もありませんでした。
⑶

主観の存在
ニュース等で事件・事故の映像を見ますが、それらを見ながら私達は、その現場の全てを見たような気分になります。
でも、その “ 切り取られた絵 ” のフレーム外に何があったのか、
私達は何も知りません。
しかし、私達は、その “ 切り取られた絵 ” のみで、物事の善悪まで判断しようとします。
⑷

報道と主観
つい先日、私は、好きなタレントが主演した映画の舞台挨拶を、ネットの中継で見ていました。
その数時間後には、様々なメディアでその模様が報じられたのですが、私は、それらの報道を目にしてとても驚きました。なぜかというと、インタビューに答えた内容や話の順番が、全く作り変えられていたからです。
スポーツ新聞などは、人目を引くために大げさな見出しを作ることで有名ですが、映画の舞台挨拶のようなものにまであのような加工が加えられるとは、思ってもみませんでした。
どんなメディアも、経営のことを考えれば少しでも収益を上げる
248

小学校低学年の子供に対するメディア教育及びサイバー教育の実施について必要があるわけで、そんなことは当然なのかもしれませんが、どんな種類の情報でも、それを見極める目が大事だということを、改めて認識させられました。
⑸

ユーチューブ
先日、ワイドショーで、小学３年生の男子に将来の夢を聞いたと
ころ、３位に「ユーチューバー」があがったことが話題になりました。
ユーチューバーとは、ユーチューブ上に動画を配信し、その閲覧回数に応じて広告収入等を得る職業です。
グルメレポートやゲームの実況中継等様々な動画がありますが、クッキング動画で有名になった人には、ごく普通の主婦の方もいるそうです。
一般人が、いつでも情報発信者になれる、それがユーチューブの世界ですが、無料で閲覧できるそれら玉石混交の動画が流れる世界のなかで、正しい情報を選び取る能力もないままに、その動画を子供達が閲覧しているのが現状です。
前述のとおり、ISIL 等のテロ組織が、ユーチューブ等のメディアを活用して宣伝活動を行い、若者を勧誘していることからも、子供達へのメディア教育の重要性は極めて高いと考えます。

⑹

なぜ小学生を対象にするのか
前述のとおり、ネットの利用者は、低年齢化してきています。技術革新が進み、誰しもが自分の手元にある小さな端末から世界に繋がれる時代になった今、子供達を様々な犯罪から守る必要があるのではないでしょうか。
また、ネットの世界だけではなく、様々なメディアから提供される情報をいかに選び取り判断していくかといった力を早く身に付けることは、この情報化社会のなかでとても大切なことであると考えます。
大学の講義のような、専門的な教育を必要とするわけではありま
249

せん。
ただ、情報には、必ずそれを提供する側の主観が入ること、を知るだけでも、彼らの世界は変わると思います。
また､ ネットとの正しい付き合い方を知らないままに個人情報を提供し、犯罪の被害者になったり、自らの知識の生かし方を知らな
いまま、ハッキング等の犯罪に手を染めてしまったり、そんな危険性から子供達を守るためには、早い時期に、適切な教育を行うことが大切だと考えます。
あとがき
文部科学省は、2020年度からの新学習指導要領に、小学校でのプログ
ラミング教育の必須化を検討しているそうです。また、総務省においても、 2020年までに、全国全ての小・中・高校に無線 LAN を導入する方
針を打ち出しています。
このような状況のなか、小学生の低学年を対象とした、メディア教育
も含めたサイバー教育の実施の必要性は、非常に高くなっていると考えます。
私が、教育にそれらを求めるのは、子供達がそれらを学ぶなかで想像力を養い、豊かな心の持ち主になることを望むからです。
先般、相模原の障害者施設において、障害者が多数死傷する痛ましい事件が発生しました。
一部報道では、犯人は、言語に障害がある等自力で助けを求めることのできない人を選んで、犯行に及んでいたそうです。
障害者に対する差別的な取扱いを解消するよう法律が施行された年に、このような事件が起こってしまったことは、誠に残念でなりません。
昔、障害をもつ方が、｢まだまだ、世間の差別は強い。｣と、話しているのを聞いたことがありますが、私の心には、あまり響くことはありませんでした。
しかし、数年前、自分自身が杖や車椅子を使用せざるを得なくなった250

小学校低学年の子供に対するメディア教育及びサイバー教育の実施について時、その言葉の意味が痛いほどよく分かりました。
人の身体的な弱みに付け込んで嫌がらせをする人なんて、思う以上にたくさんいるのです。
私が高校生の時に英語を教えてくださったアメリカ人の AET の先生
は、授業中よく私たちに、｢想像して。想像して。」と、おっしゃいました。
映画やテレビも３D 化され、全ての感覚が、求めれば自動的に与えられるような世の中で、何かを想像するなんてことをする機会は非常に少なくなっているのかもしれません。
他人の立場に立ち、他人の痛みや心の内を自分のことのように想像すること。それができれば、人の弱みを利用して殺そうとか、嫌がらせをしようなんて、そんな卑劣なことはとても考えられないと思います。
どんな高度な技術も、それを用いるのは “ 人 ” です。
大きな災害が起こっても、避難所で整然と列を作り援助物資を受け取る日本国民の姿を、海外の人々が高く評価しています。そのような「美しい国日本」は、いつまで続くのでしょうか。
日本は、東日本大震災等の数々の災害を乗り越えてきました。
しかし、今日本が直面している脅威は、これら自然災害だけではありません。
前述したようなテロや新型インフルエンザ等新たな感染症のパンデミックそれら脅威を一つ一つあげて行くときりがありません。そして、
いつ新たな脅威が表れ、日本を襲うか、想像もできないのです。
ですが、それらに対応するのも “ 人 ” です。
どんな脅威が日本を襲っても、人が他人を思いやる豊かな心を持ち得
たなら、乗り越えて行くことができます。
人が他人を思いやる豊かな心を持ち得たなら、犯罪の発生を抑止することもできます。
人が他人を思いやる豊かな心を持ち得たなら、万が一被害が発生しても、最小限に抑えることができるのではないでしょうか。
251

次世代を担う子供達が、学びを通じて豊かな心を育み、世界一の治安の良さを誇る日本の美しさが幾久しく続いて行くことを願うとともに、私も、微力ながら尽くして行けたらと思っています。

252

「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」応募要項

平成28年度懸賞論文「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」応募要項
１

テ ー マ「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」とする。テーマ設定の趣
旨は別記のとおりであるが、応募に当たっては、論点を個別的な問題に絞り込み、テーマをそれに応じたものに適宜変更することとして差
支えない。

２

応募資格
特に限定しない。

３

応募規定
⑴
○

応募論文は、パソコン（ワープロ）で作成する場合の書式はＡ４判縦（横書き）、 35字×30行、文字サイズは12ポイントとし、そのまま打ち出すこと（書式厳守）。

○

市販の原稿用紙を利用する場合は、Ａ４判、 400字詰めとする。
作成に当たっては、黒インクの筆記用具（万年筆、ボールペン等）
を使用すること。また、書式は、横書きでも縦書きでもよい。

○

用語の統一、パソコン（ワープロ）利用による語句の変換ミスには留意願います。

⑵

原稿の総字数は8000～12000字（統計、図、表は別）とし、必ず目次及び800～1200字の要約を付ける。文字数は厳守のこと。
⑶

応募論文の表紙には、必ず次の事項を明記する。

○

住所（フリガナ、郵便番号）○

電話番号（自宅・携帯電話、FAX、e-mail がある場合は、番号やアドレスを明記する。）○

氏名（フリガナ）○

生年月日（年齢）○

性別○

職業等（勤務先、役職名又は学校名、学部、学年等）
253

○

論文のテーマ（個別的な論点に応じたテーマで可。）※

応募論文が未発表のものであることを示すために、「この論文は、未発表のものである。」と明記する。

⑷

他の著書、論文等を引用した場合、引用部分にその出典を明記し論文最終ページに資料名、発行年、発行者等を、また、インターネッ
トで資料を収集した場合は、当該サイトの URL を、論文最終ペー
ジに明記すること。年数を記載する場合は、元号記載か西暦記載か統一すること（引用資料にある場合は、資料記載による）。

⑸

応募は１人１編とする。

⑹

応募論文の著作権は公益財団法人公共政策調査会に帰属し、応募論文は返却しない。

４

締 切 り
平成28年９月２日（金）（当日消印有効）

５

応募及び問合せ先〒102-0093

東京都千代田区平河町２－８－10

平河町宮川ビル内（公財）公共政策調査会（URL：http://www.cpp-japan.org）
電話
６03(3265)6201

FAX

03(3265)6206

発表及び表彰⑴

平成28年12月中の読売新聞に入選者名を発表し、併せて入選者には直接通知する。また、最優秀論文については、平成29年１月中の読売新聞にその要旨を掲載する。

⑵

原則として、最優秀賞１編、優秀賞２編、佳作数編を決定し、入選者には、次により賞状及び副賞を贈呈する。
・最優秀賞

１編

賞状及び副賞（20万円）

・優秀賞

２編

賞状及び副賞（10万円）

・佳

数編

賞状及び副賞（５万円）

作

なお、優秀賞以上の受賞者には、読売新聞社から「読売新聞社賞」が贈呈される。
⑶

254

平成29年１月中に授賞式を行う。

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

７

選考委員
・ 桐

裕（公益財団法人公共政策調査会理事長）

・河合潔（警察大学校警察政策研究センター所長）

・小島俊郎（㈱共同通信デジタル執行役員 リスク対策総合研究所長）

・小宮

信夫（立正大学文学部教授）

・斉藤実（警察庁長官官房総括審議官）

・原口隆則（読売新聞東京本社社会部長）

・坂東眞理子（昭和女子大学理事長）
・藤原

静雄（中央大学法務研究科教授）

・宮崎緑（千葉商科大学国際教養学部長）（五十音順、敬称略）

８

共

催

警察大学校警察政策研究センター
９

後

援

警察庁、読売新聞社
────────────────────────────────
【別記】

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか～「世界一安全な日本」を作るために～

当財団は、今年で設立30周年を迎えるが、この間、阪神・淡路大震災、
オウム真理教による大量殺傷テロ、国際化の進展による外国人犯罪の増加、平成14年をピークとする犯罪の急増、東日本大震災と福島第一原発の未曽有の原子力災害等国の根幹を揺るがすような大事件・災害等が発生したが、昨今、犯罪の急激な減少、交通事故の減少等治安をめぐる情
勢は一段落しているように見える。
しかし、国家社会や国民生活への脅威として、○

欧州始め各国においていわゆる「イスラム国」（ISIL）等による大規模国際テロが頻発し、我が国も攻撃対象として名指しされてい255

るように、我が国の国内外への権益を対象とした国際テロの脅威が現実化している○

高度情報社会の進展によりサイバー犯罪やサイバー攻撃が急増し、外国においては既に発生しているいわゆる重要インフラへのサイ
バーテロも現実のものとなっている○

昨年はアフリカにおけるエボラ出血熱のパンデミック（大流行）が問題となったが、我が国においても、特に国際化の進展により、
このほか新型インフルエンザ、デング熱、ジカ熱等感染症の危機が現実化しつつある○

首都直下型地震、南海トラフ巨大地震等大地震、首都圏等への大規模水害の脅威が現実のものとなっている○

山口組の分裂等により情勢が混とんとしている中、暴力団始め反社会的勢力が新たな利権を求めて企業、団体、個人等に接近するおそれがあるほか、いわゆる準暴力団が新たな脅威となりつつある○

携帯電話等の通信手段がなかった時代には見られなかった振り込
め詐欺等非対面で行われる詐欺が、今後ますます増加する○

ＤＶ、児童虐待、ストーカー等従来公的な介入は抑制的であるべきとされた領域において重大事件が発生し、その脅威はますます増大し、また、こども、女性、高齢者等弱者に対する脅威が増大している

等の指摘がなされており、これ以外にも様々な脅威が存在するものと考えられる。
我が国においては、今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
クを控え、「世界一安全な日本」を作り上げていかなければならないが、
これら現代社会の直面する脅威をいかに回避し、被害を防ぎ、減少させ
るか、行政を始めとする国や自治体関係機関・団体、企業、地域社会、個人等の各主体が、また、それぞれが連携していかなる対策を講じるべ
きか、論考を求める。
（なお、今回は、安全保障上の脅威は対象外とする。）

256

「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」応募者一覧

平成28年度懸賞論文「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」応募者一覧（氏名・年齢・性別・職業・テーマ）

青山

貴洋（45）男・会社役員
災害の脅威に立ち向かうための合理的備蓄体制構築への道筋～熊本地震による食料供給状況と各都道府県の食料備蓄状況の検証より～

安部孝美（33）男・警察官
世界に誇れるサイバー空間の治安確保に向けた
４Ｅ方策

阿部

剛士（40）男・安全保障研究家、軍事ジャーナリスト｢世界一安全な日本｣ を作るために

荒川

雅子（60）女・
植物と魚君と魚さん生駒知基（21）男・大学生
文化がもたらす対立による脅威といかに向き合うか石川裕理（19）男・大学生
日本の復旧・復興における現状と課題

石田もとな（48）女・非常勤講師｢総合的グローバル教育｣ の導入
石橋皓一朗（26）男・支援学校講師
情報社会に対応した
情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育～地域社会と連携した教育活動への提言～
上江洲聡（47）男・皇宮護衛官
国際テロの脅威にいかに立ち向かうか～国際テロの現状と脅威に対する取組み～
257

宇佐見

淳（33）男・大学院生
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

宇根元崇泰（42）男・郵便局員
日本国の独立と名誉の回復のため、外患誘致の害悪を駆逐せよ
海老原直矢（29）男・代議士秘書
国際テロリズムの脅威にいかに立ち向かうか～自国産テロリズム対策としての
国民アイデンティティー～小川

文一（70）男・
現代社会の脅威に、いかに、立ち向かうか小野雅博（52）男・会社員
大地震や津波による被害を最小化するための提言菊池大志（24）男・
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか～日本社会が向かって行く
今後の人口減について～菊地

正明（64）男・公務員
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

城戸祐介（34）男・アルバイト
現代日本社会の精神と脅威の関係性について

君恵

朋広（…）男・自営業
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

窪田喜久夫（79）男・会社員
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか栗山

隆治（52）男・自営業
スマートフォンを活用した防犯システムの検討

黒羽栄司（88）男・無職
貧困の反社会性は克服できるか258

「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」応募者一覧

小林公司（75）男・無職（元中学校教師）
大震災から命を守る減災日本50年計画

齋藤卓也（56）男・小学校校長
現代の脅威、心と身体への虐待である「いじめ」から子どもを守る～自殺を阻止するために学校と保護者がやるべきこと～

佐生

綾子（50）女・保育士補助｢経済成長｣ が本当に幸せか？

澤田

公徳（54）男・（独法）職員
現代テロの脅威に日本はどのように立ち向かうのか～国家戦略の必要性と国民の理解を得たテロ対策の徹底を～

杉浦

邦彦（58）男・会社員
江戸の青く澄んだ空鈴木美紀（47）女・警察官
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか～ ｢世界一安全な日本｣ を作るために～

住谷

光祐（24）男・警察官
家族介護からの離脱

大道弘志郎（22）男・介護士
言葉と言う極めて心強い希望であり限りなく原初の絶望兵器
高井俊孝（40）男・警察官
テロは個人で防げるか

高山秀幸（55）男・上席通訳翻訳官
大震災の脅威に立ち向かうための三つの提言

259

竹花

祐子（38）女・中学校教師
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか～子供の相対的貧困に対して出来ること～

立花

幸子（58）女・主婦
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか徳田

有美（43）女・公務員
生活困窮者の現状

長井泰子（84）女・建築設計業
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか

長澤太（48）男・公務員
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか長島

幸二（83）男・無職
国技大相撲の脅威

中村宏（57）男・学芸院代表者
自己同一性（アイデンティティ）の回復と確立に向けて

羽富宏文（42）男・会社員
犯罪捜査の情報収集力のさらなる強化に向けて

林

雄三（77）男・介護老人保健施設長
脈々生き続ける先人の教え－地震対策に先人の教訓を生かそう－

藤井健太郎（41）男・中学校教諭
感染症の脅威への対策の在り方－日本のＯＤＡを柱とした取組を通して－
二川

和彦（54）男・警察官
現代社会の脅威（テロ）にいかに立ち向かうか船江淳平（23）男・大学生
町の防犯､ コミュニティづくり松永

恭武（50）男・公務員
弱者の安全保障と人の価値260

「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」応募者一覧

松元冨郎（77）男・無職
現代社会の脅威への限りない挑戦

宮坂

敏男（66）男・Author
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか～改憲より優先すべき問題とは～

宮本

典彦（54）男・
リスク脅威について山本

泰弘（30）男・公務員
住まいの安寧～ Housing Security ～吉松

幸彦（47）男・自由業
現代社会の脅威にいかに立ち向かうか渡辺

勧持（74）男・客員研究員
相模原市の施設でおきた知的障害者19人の殺傷事件の再発防止山崎一美（42）女・地方公務員
小学校低学年の子供に対するメディア教育及びサイバー教育の実施について
以上51名（応募者52名）

261

この懸賞論文募集事業及び論文集の作成は、下記の企業のご支援を得ています。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
旭化成株式会社
安全サポート株式会社
イオン株式会社
ウシオ電機株式会社
鹿島建設株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
京セラ株式会社
近鉄グループホールディングス株式会社
株式会社クラレ株式会社クレディセゾン
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
株式会社神戸製鋼所
株式会社小松製作所
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
清水建設株式会社
昭和電工株式会社
新日本製鐵株式会社
住友化学株式会社
セイコーエプソン株式会社
セコム株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
セントラル警備保障株式会社
262

「現代社会の脅威にいかに立ち向かうか」応募者一覧

綜合警備保障株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大成建設株式会社
株式会社大一商会
大日本印刷株式会社
株式会社たいよう共済
中国電力株式会社
中部電力株式会社
株式会社電通東海旅客鉄道株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
東京地下鉄株式会社
東京電力株式会社
株式会社東芝東武鉄道株式会社
東北電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
名古屋鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
日産自動車株式会社
日新火災海上保険株式会社
株式会社日清製粉グループ本社
日本ガイシ株式会社
日本製紙株式会社
日本生命保険相互会社
263

日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
野村ホールディングス株式会社
パナソニック株式会社
株式会社博報堂
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
本田技研工業株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱電機株式会社
明治安田生命保険相互会社
森ビル株式会社
株式会社リコー
株式会社りそな銀行

264平成28年度懸賞論文

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか
平成29年５月発行

900部（非売品）

発 行

公益財団法人公共政策調査会〒102－0093 東京都千代田区平河町2丁目8番10号
電 話 03-3265-6201
ＦＡＸ 03-3265-6206

印 刷

株式会社キタジマ〒130－0023 東京都墨田区立川2－11－7
両国キタジマビル
電 話 03-3635-4510

後援
後援

警察庁
読売新聞社