第６回松島町子ども・子育て会議録（要約版）
日 時 平成26年8月6日（水） 9時30分～
場 所 松島町文化観光交流館
出席者
委 員：遠山勝雄会長、瀬野尾千恵委員、佐々木勝義委員、土井いく子委員、袖井智子
委員、平井素子委員、浅沼千暁委員、岡田康子委員、千葉圭子委員、三品ひとみ委員
事務局：阿部町民福祉課長、田瀬主査、大泉保育士、㈱ぎょうせい
教育委員会、健康長寿課、企画調整課
次 第
１，開 会
２，会長挨拶
３，議 題・子ども・子育て支援事業計画策定に伴う量の見込みについて（継続審議）
・その他
４，意見交換５，閉 会【質疑、意見交換】
会長：では、資料について説明お願いします。
－事務局説明（資料１（１））－
会長：ご意見お願いします。
委員：子育て支援センターの相談事業と何が違うのですか。
事務局：今でもしていますが、行政から少し離れて、専門の相談員を置いて地域の保育所や児童館で随時相談を受けて行政に吸い上げていくというものです。町で現在対応もしているので、相談員を置くことにメリットは感じていないのですが、例えば住民の方が役場に行きづらいという方もいるので、相談員に相談をするということになります。
委員：今は保健福祉センターにありますが、常設ではなく例えば広報でお知らせして事前に気軽に相談を受ける態勢を作るということですか。
事務局：それも１つですし、都市部だと各地域に児童館があるのでそこに行って相談となると思いますが、松島町では相談日を設けて各集会場でやるというのは難しいのではないかとも思いますがそこはつめていくことになると思います。
委員：住民からすると役場へ行くのがもう少し行きやすい場所にしますということで、相談は今とさほど変わらないということですか。

事務局：資料１の５ページに内閣府のイメージ図がありますが、一番下の図を見てもらうと、相談員が行政につなぐというイメージでいるようです。相談しやすい態勢を作りましょうというものと解釈しております。
事務局：新制度においては相談事業をしていますが、児童館に移した際には、子育て支援センター機能は持たせて、利用者支援事業については臨時職員さんを専門員として対応してもらおうと思っています。各地域ごとというニーズはないので、町として１ヶ所を拠点としてやっていければと思っています。
委員：地域事業ではなく今もやっているのではないかと思ったのですが。
事務局：そうですね。（７）地域拠点事業と重なっている部分も多いように感じています。
ぎょうせい：補足しますと、重なるところが多いのですが、対応する部分の幅が広くなります。利用者支援とついているように、どんな事業があるかなど、住民へ適切な事業を紹介やアドバイスをするという側面も強いです。町ではやっていないけれども他の市町村でやっている事業の紹介やその事業について他市町村間の調整もすることになる可能性もあります。利用の便宜を図るというニュアンスもあります。
委員：よく分かりました。
会長：話を聞いていると、仙台を想定すると行政の手を少し離れて充実した内容で進められると思うのだが、松島を想定すると行政の手を離れたところで、誰がどうするかということにはならないかと思います。それは大丈夫ですか。
教育委員会：都市部と比較すると松島町ではメリットは感じづらいと思います。実施予定箇所数については、２８年度から児童館と保健福祉センターでするというイメージでいました。他市町村との連携を視野に入れれば、町としても相談事業の拡大という解釈で進めてもいいのかなと思います。
事務局：今は子育て支援センターにいろいろな相談に行くと思いますが、幼稚園のことは教育委員会、保育所のことは福祉に行くようにとアドバイスすると思います。新規事業になったときには、例えば保育所・幼稚園のＯＧなど情報に詳しい方をトータ
ルアドバイザーとして子育て支援センターの中に相談員として位置づけ、母たちが戸惑わないように専門員を各市町村に置くというイメージでいます。今の子育て支援センターの３人に情報に詳しい方をプラスして、町の施設にも出向くサービスもできたらいいのかなと思っています。
会長：他の委員いかがですか。
委員：現在子育て支援センターは臨時職員で対応しているのですか。
事務局：現在は正職員２名、臨時職員１名でやっています。
委員：利用者支援事業について、先ほど専門員を臨時職員ですると言っていましたが、これは事業なので国の補助になりますよね。正職員の対応でなくていいのでしょうか。
事務局：国の補助です。申請を出さないと、例え町でやったとしても補助は出ないということになります。

委員：しっかりとしたフォロー体制にするのならば、正職員でしてほしいです。臨時職員だとある程度責任がないと思います。真摯に対応できるのかなど考えてほしいと思います。
会長：他にありますか。
委員：私も委員の意見に賛成です。大事なことを説明するのに中途半端に分かっていたらきちんとした説明はできないと思います。事業を的確に伝えて、親の方が利用しやすいようにきちんとした職員を置いてほしいと思います。
委員：今回の資料の審議で１３事業と書いてありますが、前回の提供区域では法定１１事業だったと思うのですが、１３になったのはなぜですか。新規と書いてあるもの以外はどうするのかなど、全体の説明をお願いします。
事務局：まず（１）～（１１）までは前回説明させていただきました。国からは１３事業という言い方をしていました。
（１２）、（１３）は新規事業として入って今回新制度を説明するに当たり必要ということで入れてあります。後ほど説明しようと思っていましたが、ぎょうせいさんからも説明をしてもらいます。
ぎょうせい：法定１１と言ってきたのは量の見込みと確保の策を立てなければいけないというところで１３事業のうち１１事業を取り上げていました。（１２）（１３）は、見込み量や確保策のようなものを出したり、提供区域ということにもなじまないものであったので、前回はありませんでした。新制度で扱うものは１３事業ということになります。
事務局：前回は量の見込みに特化して話し合いをと思っていたもので、混乱させてしまい申し訳ありませんでした。
会長：最後にこれはまとめるのですか。
事務局：そうですね。（１２）（１３）についても説明した後でご意見をいただきたいと思っていました。前回からの継続もあったので、量の見込みで話もできればと思っていました。
委員：松島町の事業名の隣に、やっているものについては事業名入っているが、横線が入っているものは松島町ではやらないということですか。
事務局：事業名については国・町で全くやっていないものは「新規」、国での事業名はありますが、町でやっていないものは「横棒」にしてあります。
会長：他にありますか。
委員：利用者支援事業について、幅広い子育てを中心とした利用者支援をしたとしても専門員は必要と思います。どういった専門職がするのか、実際にどのくらいの頻度で関わるのかなど検討が必要と思います。
会長：その他にありますか。
事務局：では、利用者支援事業は入れていいでしょうか。委員さん方から出た専門職をどうするかなどは後から決めるという解釈でいいでしょうか。

会長：それは全体の内容を見た上で決めていったほうがいいと思います。
事務局：分かりました。
委員：子育て中の利用者支援事業というのはどのくらいの親を対象としているものなのでしょうか。
事務局：子育て中の親子や妊婦などです。
委員：就学前のお子さんの保護者ということになりますか。
事務局：他には、例えば専門員がつなぐ相手としては、幼稚園や保育所以外にも学童保育や一時預かり、これから出てくるファミリーサポートセンターの事務も行うので、子育て中の親子も幅広くできる事業と思います。
委員：つながりの中でどこまで利用できるのかというところで、利用する側にとってはずっとつながっていたいという方もいます。例えばここまでは保育所の仕事、ここからは学校の仕事というように切れてしまうようだったら、せっかく専門員がいるのであれば町の子どもをずっと見守っていける環境が必要なのではないかと思います。
事務局：これから説明もしますが、病児保育などの事務というイメージであれば小さい子だけでなく、障がいのある子どもさんが小学校中学校になってもつながりを持たないといけないと思いますので、上限は設けるものではないと解釈しています。
会長：必要な事業ではありますが、これをやるとなれば、かなりのボリュームになると思います。
事務局：そうですね。
会長：では、次の延長保育事業について説明をお願いします。
―事務局説明―会長：ニーズは満たされているのですか。
事務局：勤務形態によっては会社の無認可に入れている人や１９時までなのですかと相談される人もいます。今後どうしていくかですね。
会長：委員いかがですか。
委員：実際に条件が合わなくてやめた方もいます。以前は高城保育所と磯崎保育所２ヶ所で特別延長保育をしていましたが、磯崎保育所はそれほどニーズがなく、高城保育所１ヶ所になりました。そのときに磯崎保育所で特別延長保育をしていた方に高城保育所に移るかを聞いたところ、仕事の条件を調整して磯崎保育所に残ったということもありました。利用の方法も様々なのかなと思いました。実際、延長の時間が長いと子どもには負担でありますが、親の方にとってはその辺りの兼ね合いがとても難しいと感じました。
委員：延長保育の朝の時間は何時からですか。
事務局：高城保育所で朝は７時から７時３０分です。夜は１８時以降で２，０００円の利用料が発生します。

委員：年々特別延長保育の利用者が増えています。小さいお子さんが残ることも増えています。
会長：終わりの時間はどうですか。
委員：時間内に終わらない方も中にはいます。電話をもらって１９時３０分まで預かることもあります。
委員：朝の時間の７時という設定は理由があってのものなのでしょうか。例えば町内で働いている人であれば間に合いますが、仙台に行く人は６時３０分くらいに出ないと間に合わないです。実情を考えて時間のセッティングをしてほしいと思います。私はこれで苦労しました。支えていく姿勢が必要なのではないでしょうか。職場に遅れていくこともできないし、時間休を取ると会社での地位もなくなっていきます。
できれば長くしてほしいです。
会長：難しいところですね。それに対応する職員の問題もありますしね。
委員：延長保育は親のためにはいい制度だと思うのですが、時間を延ばすとその時間までお迎えには来ないです。利府でも３０分伸ばしてもその時間には来ず、２０分３０分と遅れてきます。伸ばした分だけ、子どもにとってはどうなのかと保育する側としてはいつも悩んでいたところでした。朝の７時から夜の２０時まで保育所にいて、忙しく帰り、家ではご飯食べて寝るだけで朝も早いというのでは、どんな子どもになってしまうのかととても心痛んでいました。
会長：では親の立場からどうぞ。
委員：私は７時から１９時まで利用しているので、とにかく１９時というラインを超えないように仕事をするようにしていて、遅くなるときは祖父母の協力をもらっています。あまりにも遅くなると子どものペースも崩れますし、長く伸ばすのもどうかと思います。
会長：難しい部分ですね。
委員：最後のお迎えの子は、待っているときとても悲しそうな顔をするんですよね。親のためにある事業ですね。
委員：それぞれの立場はありますが、誰かが犠牲になって松島に住めなくなるんですね。
早く家を出る人のフォローなどもしてほしいと思います。
事務局：時間については議論していく必要があります。
会長：事業をやっているというだけでなく、中身の議論も必要です。では（３）放課後児童健全育成事業の説明をお願いします。
―事務局説明―事務局：補足あればお願いします。
教育委員会：来年、子育て支援法に合わせて児童館に母子センターで行っている留守家庭が移ります。二小、五小は平日は今のままです。土曜日や長期休みは人数が減るので、職員の体制も考慮し１ヶ所としていきたいと思っています。料金については、国は月５，０００円程の自己負担にしなさいと言っていますが、町では現在無料なのでどうしていこうか検討中です。４年生以上の留守家庭については３年生くらいになると来なくなる子も多いので、延長してもニーズは少ないのかなと思います。
ただ、課題のある家庭の方、特別支援学級のお子さんいついては高学年までと思っています。
会長：５，０００円というのは何に使うのですか。
教育委員会：賃金です。町では今１，０００万くらい賃金がかかっています。２５０万は補助、７５０万は単費で出しています。国では保護者負担、残りは国県町で負担しなさいと言っており、計算するとちょうど月５，０００円くらいになります。町で今後どうするかということも検討しているので、ご意見を伺いたいと思っています。
委員：料金の設定はどこで決めるのですか。
事務局：これは町で決めます。
委員：議会にかけるのですか。
事務局：条例とすれば議会にかけます。
委員：無料という言葉は人をだめにしそうな気がします。料金は取ったほうがいいと思います。
教育委員会：保護者会費として月３，０００円もらっています。
委員：安いなら分かるが無料はどうかと思います。
会長：ただ、料金を５，０００円納める人は納めるというよりとられると感じるのではな
いかとも思いますが。ご意見ある方どうぞ。
委員：保護者会費は保護者会が運営するお金ですか。
教育委員会：以前資料でも出しましたが、他市町村では３，０００円くらいの保育料と保護者会費を別に取っています。町ではおやつ代やイベント代に使っているので、子どもたちが使うものに還元されていて、賃金や電気代等には使っていません。国では５，０００円と言っているので、おやつ代と保育料を別にして８，０００円もらうことにするのか、他市町村に合わせるのか。町が豊かであれば担当としては無料にしたいところですが、８，０００円というのも保護者にとっては負担が大きいなと感じます。
委員：町の財源の問題もありますが、利府は新興住宅を作り税収上がり町が豊かになっています。松島はそうではない。貧乏は貧乏のまま。そうならないように長期計画をしていかなくてはならないと思います。
委員：留守家庭は両親が働いている子どものための事業だと思いますが、特例はあるのですか。
教育委員会：保護者の方が働いていないけれども入院してしまったので、その間の数ヶ月というのはあります。最近多いのが単発でお願いできないかということなのですが、アレルギーの場合は面接したりしなければならないのですが、職員が臨時職員ということもあり、単発では預かっていないです。高学年であれば児童館で過ごすということもできるようになります。１年生だと心配という相談も来ているので、単発の預かりも今後考えなくてはならないと思っています。
委員：児童館は五小学区では行けないので、子どもの行き場所がないです。幼稚園での預かりもしてもらえればとも思います。特に小学校低学年の子どもの行くところがないと感じています。
委員：留守家庭に行っていないお子さんをどうするかということですか。
委員：そうです。
委員：長期休暇中、松島は学区が広いのに留守家庭に入っていない子どもが自転車で遊びに行ったりするのでしょうか。保護者も送り迎えもできません。安心して遊べる場所がないと思うので、そこも放課後児童健全育成事業の視点に加えてもらえないかと思います。
教育委員会：その意見もよく分かります。この法的事業は働いている方が対象のメニューです。本郷地区では行政員さん宅で単発の広場を開いてくれることもあります。今出た意見は、この事業では厳しいので、留守家庭に来られない子どもの安全な居場所作り・地域作りを新たな視点でできればと思います。
委員：では、法的には働いていない家庭のお子さんが入るのは無理ということですね。
教育委員会：あくまでも、就労等により家庭にいない方というのは変わらないです。
委員：以前住んでいた町では、誰でも入れたのですが、これは松島町独自のものですか。
教育委員会：これは、国で決められているものです。おそらく誰でも入れたのは、その町の独自のものだと思います。
委員：では、町でいいですよということを新たに作れば可能ということですか。
事務局：可能ですが、今開いている場所は１００㎡くらいで、面積用件から言うとフリーの方を入れてしまうと、本当に必要な家庭が入れない要素が出てしまうということにもなります。ですから、原則保育所を利用する方と同じ要件の家庭が利用してもらうのがいいだろうと思っています。そうしないと何ヶ所か増やさないと受け入れられなくなります。
委員：ただ、長期休みで１箇所になったときはその心配もありますが、平日は二小、五小は余裕がありますよね。
教育委員会：五小は余裕があると思いますが、課題を抱えているお子さんも多いので、二小は今の３０人で限界状態です。制限を設けないと人件費も場所も倍になるので、現状は厳しいです
委員：料金の件ですが、以前住んでいた町では私立では保護者が自主的に作る学童保育は月１２，０００～１３，０００円程かかっていました。市で運営する学童保育は初回５００円であとは無料なのですが、それでも例え環境が劣悪でも私立の方がいい

と入る子どもが、市でしている学童と同じくらいいたということが驚きでした。ただ私立は自治運営であったので、どういう学童をしてほしいということを保護者会がしっかり運営していました。ですから、必要ならばある程度は料金をとってもいいのではと思います。
教育委員会：保護者会で集めている３，０００円も保護者は忙しいということで、保護者会は実質ノータッチです。職員が買出し等も行っています。運営への要望はとても多いですが、運営についてボランティアで手伝ってと言ってもそれは難しいと思います。全国的には市町村でやっている学童保育が少ないので、保護者会でしています。ですから、市町村でやるのは保育所と同じ要件のお子さんということになります。法的な責任と継続性、安心、低価格が市町村の役割かなと思います。
会長：私は後半の意見に賛成です。この事業が何のためにあるのかということを考える必要があると思います。子守りの代わりに部屋を用意するのが事業なのかどうか。魅力に対して料金を支払う保護者はいると思いますが、この事業そのものに料金を支払うのかは分からないですね。必要があれば町内の子どもを対象にした方がいいのではとも思います。
委員：料金についてですが、以前、お子さんを保育所と近所の人に預けている方がいて、保育料も最高額、預けている方にも御礼をしてと料金がとてもかかっていました。
その方が小学校に行くのを楽しみにしていたので理由を聞くと、学童保育はお金がかからないと言っており、私も無料なのかと驚きました。そのときに保育料が高くても、小学校では無料というのが矛盾だなと感じたのでいくらかはとってもいいのではないかと思います。
委員：今のように無料であれば保護者にはいいですが、学童の職員を保護するためには活動を制限しなければならず、メニューの貧弱さにつながっています。臨時職員は責任が持てないといいます。ですから、１人でも正職員を置いてほしいとも思います。
ただ、正職員だから何でもさせるかというと、そこは分からない部分ではあります
が、人件費の貧弱さで結果として子どもの健全な育成につながるメニューを持った
学童保育とならなければ、作る意味がないと思います。お金はあくまで人件費として使う分を確保して、きちんとした人をつけてほしいと思います
会長：人件費だったら、役場内に臨時職員を置いて、現場に専門職を置くということですね。では（４）子育て短期支援事業に移ります。
―事務局説明―会長：これはやってないというよりやれないですね。
事務局：そうですね。やれないのが現実ですね。
事務局：仙台に施設はあるのですが、施設を利用するとなると厳しいですね。
会長：仙台に通わせるということですか。それは可能なのですか。

教育委員会：乳児院や児童養護施設はどこもいっぱいで受け皿がなく、虐待の子もすぐに出されてしまうような現状なので、一般の人を受け入れることは厳しいです。民間事業者が、保育所に合わせて泊まりを受け入れるというような上乗せサービスのようにして参入する可能性はありますが。
会長：難しいですね。
委員：要望は出ていないのですか。
事務局：アンケート記載では要望はないです。
教育委員会：かわいそうで預けられないのだと思います。まったく知らない施設に預けるよりは、祖父母に頼んだり友人に頼んだりしているのだと思います。
委員：要望がないことがいいことなのでしょうか。
会長：町単独というより２市３町での広域で議論する話で、要検討ということですね。数は多くないのですよね。
事務局：量の見込みからみると９５、９８の数値を出ていましたが、必要性からいくと施設の整備をするのは難しいと思います。
会長：では、次に（５）乳児家庭全戸訪問事業に移ります。
―事務局説明―委員：全家庭訪問して、就学までの間支援があるのかどうかと思っていました。支援の必要なお子さんが就学することが多いので、その間の健診等でアドバイスなどをしているのですか。
事務局：赤ちゃん訪問の時点ではお子さんの発育についてや母の様子を見て必要な支援についてアドバイスをしてきています。訪問後、母子の様子を報告書にしてカルテに貼って保健師に渡し、気になる部分について伝えています。その後の健診でも気になる家庭には発達等のアドバイスや支援、専門機関へのつなぎ等をしています。子育て支援センターのあそびの広場等でもアドバイス等しています。しかし、専門機関につなげるのは、親の子どもの発達についての受け止め方にもよるので難しいです。支援はやっています。
委員：これは（６）の養育支援にもつながるのですか。
事務局：そうですね。
委員：１度全部の事業を説明してもらうといいですね。
会長：では（６）の説明をお願いします。
―事務局・健康長寿課説明―
委員：それでは、これは（７）地域子育て支援拠点事業にも関係してくるのでしょうか。
教育委員会：母子保健で健康発達を見るために健康長寿課で健診をしていますが、こちらについては家庭の育児の悩みに対応するというメニューになります。発達の遅れや言葉の遅れなどで児童相談所や就学時健診に関わるものは母子保健で発達相談をしています。ここの（５）（６）は、育児支援になります。母の支援が必要な家庭への継続的支援となります。
健康長寿課：医療とか保健という部分と児童福祉という視点があり、どちらも連携はしていますが、児童福祉的な支援がこちらになると思います。
教育委員会：母子保健の方では新生児訪問に助産師が訪問していますが、その後に育児支援ということで（５）の赤ちゃん訪問に保育士が行っています。その上で経済的に心配がある、虐待の兆候がある、母の養育に不安などがあると継続支援ということで養育支援へとつながっていきます。家庭保育への支援となります。
会長：結婚への支援も必要になるのではないですか。結婚のときにそのような指導も必要ではないかと思いますが。
健康長寿課：結婚の形態もいろいろありまして、昨年風疹が流行った際、厚労省からのお知らせを配るため戸籍の窓口で配布をお願いしたところ、年齢やいろいろな要素があって全員に画一的に配るのが難しいということがありました。
委員：課題のあるお子さんへは、その子ども自体の問題なのか、家庭の問題なのかというものを扱うのが母子保健や子育てでやっているということですが、対応していこうと思ったときには、そこも連携してと言っていましたが、対象のお子さんが大丈夫となるまでは（１）の事業となり、対象児の把握も専門員がするのでしょうか。あ
ちこちの部署に回されたりしないでできるのでしょうか。そういう部分も含むのでしょうか。
事務局：持っていき方でしょうね。
健康長寿課：コーディネーターということですので、つなぎ役ということで含まれてくるのではないでしょうか。
委員：例えばＡというお子さんは今この部署が対応しています、一旦解決したということも全体の把握しておいて、後は部分的に対応してもらうということですか。
事務局：運用として（１）をするのであれば、そのような運用も含めてやれればいいと思っています。専門員が関係機関を集めてケース会議を開くということもありえると思います。
教育委員会：私は違うと思います。これは利用者支援事業なので、子育て支援事業を利用するための利用相談です。今言ったのは、子育て支援センターの相談事業の中で継続的に妊娠中から小中学校などの相談となります。子育て支援センターの事業ではないですよね。
ぎょうせい：どちらとも言えないですが、（１）は幅が広いのでこれをやってはいけないというわけではないですし、市町村独自でそこまでフォローしていこうというのであれば入れてもおかしくはないと思います。ただ（１）は国から詳しい情報がまだ出てきていません。

教育委員会：（１）の利用者支援事業は、今子育て支援センターで行っている相談事業や継続している心配な家庭への訪問をしたり、虐待や養育不安で要保護児童対策地域連絡協議会でケース会議をしたりということではないですよね。それは別に継続して、これに全部網羅させるということではないと思います。そこは重要な部分なので、確認してほしいと思います。
健康長寿課：養育が困難なお子さんが継続的にというあたりは、今子育てがしている要保護児童対策地域連絡協議会という別部署で今後もやっていき、（１）は例えば保育所や子どもを遊ばせる場所の情報の提供を行うという支援事業ということです。
会長：では、（８）の一時預かり事業に移ります。
―事務局説明―会長：なぜ、幼稚園の一時預かりは１６時３０分までなのですか。
教育委員会：幼稚園の教育時間の保育ということで、８時３０分から１６時３０分で８時間です。職員体制は７時３０分には来て、１６時４５分までの勤務ですが、その時間に帰れる職員はほとんどいません。職員体制と教育時間の関係もあり、ほとんど公立幼稚園ではこの時間でしています。また、アンケートも実施し結果に基づいて、必ず職員が複数体制のときに行うことにして、希望を取っています。現場にも延長の声があるか聞いていますが、ないと聞いています。幼稚園の場合は誰かがお迎えに来られるような家庭の方がほとんどで、本格的に就労される方は保育所に入ります。交通事情や病院の都合で遅くなるときは安全に預かっていると現場から聞いています。
委員：１番多いのは兄姉の参観日の利用で、時間は１６時３０分までとなっていますが、懇談会が長引くこともあるので、そのときは終わるまで預かっています。当日の朝やお迎えの時間寸前に言われることもあるので、職員体制が整っていれば対応しています。時間に関わらず１回２００円の利用料で行っています。
会長：他に何かありますか。では（９）病児保育事業に移ります。
事務局：（７）はいいですか。では（９）の説明に移ります。
―事務局説明―会長：子ども病院は利用できないのですか。
事務局：町内にそのような病院があれば１番いいですが、町内の保育所を利用している保護者が病時保育を利用したいというのが基本なので、仙台まで行って勤務するのは難しいです。また、町内の小児科では実施が難しいです。病院にお願いする際は、こちらから委託して病室の改装や看護師、保育士を常駐させるために人件費を払うようになります。利府町では仙塩病院でやっています。例えば町で仙塩病院を利府町と一緒に利用できた場合に、どれくらいのニーズがあるのかということもあります。国の事業として載っているので、ここで切るというということではなく、検討していかなければと思います。また、次に説明するファミリーサポート事業を充実させれば、ある程度カバーできるのかなと考えています。
会長：この事業は必要だと思いますが、町でできる事業ではないと思います。厚労省が病院に働きかけをして、病院にそのような施設を整えるべき事業ではないですかね。
そのような要望を出していく必要がありますね。他に何かありますか。
委員：利府町でしているなら、実費がかかっても年に１人２人の利用であっても、最後はそこに預けられるという安心感を提供するということも大事ではないかなと思います。祖父母も健康で預けられる人だけではないです。両親が休めればそれが１番いいですが、休めない日に限って子どもは体調が悪くなります。お金を払ってでも預けたいと思うときもあると思います。そこは町でできなくても情報を提供するということは体制を整えてもらえればと思います。
委員：病児保育の医療費は無料なのですか。
事務局：子ども医療費で通院は無料ですが、病児保育分の親の負担額は大体３，０００円くらいになると思います。
会長：では（１０）のファミリーサポートセンター事業に移ります―事務局説明―会長：内容が濃いので、ここから次回の議論にまわすことはできないですか。
事務局：延長保育の件など、具体的な中身はこれから決めていきますが、１３施策はしっかり話し合いたいと思っています。
事務局：次回の開催時期にもよります。次回は計画に数的なものを反映させた素案を出す予定にしていました。ですので、次回の開催までの期間を短くして、今回の分は継続審議にして、少し肉をつけた計画素案を出して話し合えればと思います。
会長：では、途中で切らせていただき、条例の説明に移ります。
―事務局説明・休憩―
会長：では、ご意見どうぞ。１号、２号に分かれるのはなぜですか。
事務局：１号認定は保育の必要がない、早く言えば３～５歳の幼稚園の教育を受けたい子どもです。２号認定は延長保育まで受け入れている３～５歳の保育所の子どもです。
会長：なぜこの分類なのですか。保育所に入った子どもには教育は必要ないということですか。
事務局：町内では保育所は保育所保育指針、幼稚園は幼稚園教育要領でしているので、変わりはないと思うのですが。
会長：他にありますか。
事務局：今後こういった施設が参入されることが考えられます。条例を持っていないとその業者が適正かを確認することができないので、必須の条例となります。
会長：松島町は認定子ども園でいきますということにはならないのですか。
事務局：担当部署としては今の施設のあり方については話し合っています。教育委員会とも認定子ども園は必要だと話しています。
会長：他にありますか。
委員：利用者負担額が書いてありますが、これは全国一律ですか。
事務局：一律ではありません。国の基準として定められた保育料があり、その範囲内で保育料を定めなさいとなっています。現在もやっていますが、今の保育料と変わらなくやっていきたいと思っています。
委員：保育所の送り迎えの時間や放課後の預かりについてもこれに入るわけですよね。
事務局：それは１３事業の中の別のものになります。ファミサポの事業は事業として、これはまるっきり別なものです。これは施設として運営するための基準を定めたものです。基準に則った施設が適正か町で判断するための資料です。
委員：定員２０人以上でやりなさいということですか。
事務局：：そうですね。認可保育所と認められているのが２０人以上の施設となっています。次に説明するのが２０人以下の場合です。
委員：最後のページにあるＣ型は６人～１５人以下となっていますが、そうした場合にも、認可するということは町立の保育所と同等になるということですか。
事務局：そうですね。これまでは認可外でこのような事業所が各市町村に立ち上がっていたのですが、それを国では事業所も認可して設備を整えた形で認可となります。運営しやすいような状況を国として作り上げて、給付制度を入れて充実させていくことが狙いだと思います。次に説明するものが、町として関わってくるのかなと思っています。
会長：では次の資料③－２の説明をお願いします。
―事務局説明―会長：ご意見どうぞ。町立保育所は無くなるのですね。
事務局：認可されるような事業所が入ってきた場合は認可せざるを得ないので、そういった事業所がどんどん入ってきたら、考えられなくもないです。
委員：国が示した１～３号認定だと思うのですが、年齢が小さい子の方が事業が豊富にあって選択肢があるという根拠は何ですか。
事務局：３号認定というのはいろいろな施設を使ってできます。ある程度３歳児以上の教育を考えた場合には、居宅型ではなく幼稚園や保育所に預けたいと思います。居宅型でも４、５歳も預かれますが、原則としては人数から言えば３歳までが適当だと思います。年齢が上がることによって、事業所ではなく幼稚園や保育所に預けたいと保護者も方も考えていくと思います。

会長：保育する人の資格についてはどうですか
事務局：この資料にも書いてありますが、要件資格については、どの事業所でも保育所と同じように保育士を入れるということが基本になります。
会長：１番小規模の施設でも資格が必要なのですね。
事務局：そうですね。
委員：待機児童解消のために、今までやっていた無認可のものも認可してもらえるのはうれしいです。無認可だとお粗末な保育をしても、安全面など環境が悪くてもできていたのですが、今回からきちんと要件をクリアしないとできないということは、今までだとベビーシッターが子どもを殺すという事件もありましたが、目が行き届いていいことだと思います。
会長：松島でこういうことはできるのですか。行うのは企業ですか。
事務局：この部分は参入しやすいと思います。ＮＰＯになるとは思いますが、こういった狙いで事業所として全国ネットワークで関わる事業所も出てくる可能性はあると思います。
会長：町立保育所はどうするのかということになりますね。議会で聞かれないですかね。
事務局：今すぐに無くすというのはできないですからね。
会長：町立保育所を継続するなら、間に合うのではないですか。
事務局：この制度が整えば、相乗効果が出てくる可能性はあります
会長：町がやっているものに対して、民間が介入する余地をはっきり説明して、きちんとしたものを議会に示さないと通らないと思います。
事務局：指定管理として民間に委託する保育所も増えています。完全民間にお願いした保育所のあり方もあるとは思うのですが。
委員：単純な質問ですが、民間参入させる意図は何ですか。仙台市は、公立は保育料は安いが施設が少なくて入れない、しかし民間は保育料が高い。それを考えたときに、松島町としてはどうしていくのかということが見えません。松島に民間参入するとは思えないです。仙台のように人口が多いところはいいですが、採算が合わないところには来ないと思います。我々が意見を言ってどのくらい反映されるのか、ビジョンが見えないです。問題点として、行政がやるんだという強いメッセージを出してほしいです。民間をあてにして、何年も過ぎるということは住んでいる親たちが犠牲になっているということです。もっとスピーディーに、子育てしやすい環境を整えることを行政にやってもらいたいことです。委員の意見をそういう立場で聞いてくれるなら分かりますが、どうなのでしょうか。
事務局：施設のあり方について、全て老朽化している状況で、子どもの人数もある程度の人数しか見込めないという中で、少人数クラスの教育のあり方について、保育所の５歳児１０人以下の人数で行っている現状を見ると、施設を統合し年齢ごとの保育を考えていかなければいけない時期に来ています。こういった民間参入もあるだろうと仮定で言っていますが、公的な施設のあり方としてはそういったものをきっちり保護者や子どもたちに提供するということが責務になってくると思います。
会長：議会はいつからですか。
事務局：９月５日からですが、その前に全協があります。
会長：では、８月末に次回の会議を開催しましょう。条例もですか。
事務局：条例は早ければ９月にかけたいのですが、今現在町にこういった施設がないので施設を認める条例ということなのですが。
会長：それまでに内容を整理して、説明しないと納得されないと思います。では次回の予定はどうしますか。
事務局：９月１週目はいかがでしょうか。次の会議では今日の議論を含めた計画の素案を出したいと思っています。
会長：では、９月２日（火）の９時３０分からとしたいと思います。ではこれで締めます。