令和６年度ベビーシッター利用支援事業 （一時預かり利用支援）補助要綱
令和６年４月１９日付６福祉子保第１４号
令和６年６月１７日付６福祉子保第１３７２号一部改正
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目的
本事業 は、 日 常生 活上の突発 的な事 情等 により一時 的に保 育が 必要となった保護者や、認可外の居宅訪問型保育サービス（以下「ベビーシッター」という。）を活用した共同保育を必要とする保護者が 、ベビーシッターを利用する
場合の利用料について、区市町村が負担軽減を行う場合、その費用の一部を補助することにより、保護者の多様なニーズに応えるとともに、ベビーシッターを安心して利用できる環境を整備することを目的とする。

補助対象事業
この補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、 ベビーシッタ ー の利 用者に 対し 、区 市町村 が実施 する 利用 料の 負 担 軽減 のため の事業であって、以下の要件を満たすものとする。
（１）利用者は、次に掲げる者のうち、区市町村がベビーシッターの利用が必要であると認めたものであること。
ア 日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする者（保育認定の有無は問わない。）
イ ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする者（２）助成対象期間は、子が満６歳に達する年度の末日までとすること。
ただし、学童クラブ待機児童対策提案型事業実施要綱（令和４年３月３１
日付３福 保子 家第２ ２ ４０号 ） に定 める 学 童 クラブ待 機児 童対策 計 画を策定した区 市町 村の助 成 対象期間 は、 子が満 ９ 歳に達す る年 度の末 日 までとすること。
（３）利用可能日は、利用者のニーズに応じて区市町村が利用を認めた日とすること。
なお、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）も利用可能日として認めることができる 。
（４）ベビーシッター事業者は、 次に掲げる事業者とすること。
ア 令和６年度ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）実施要綱（令和６年２月２６日５福祉子保第３１３５号）２（２）の認定を受けた事業者
イ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第５９条の２に基づき、認可外の居宅訪問型保育事業者として届出を行っている事業者のうち、本事業を実施するに当たって、一定の要件を満たす者として都が認定したもの
なお、事業者の認定基準及び認定方法等については、別途定める。
ウ イに準ずる者として都が認定した事業者（５）本事業に従事する保育従事者は、都の基礎研修又はそれと同等と認める研修を修了した者（保有する資格等に応じ、一部の科目については、受講を免除する。）とすることとし、本要件の確認は、ベビーシッター事業者が発行する「本要件を満たすベビーシッターであることの証明書類」により行うこと。
なお、研修等の詳細については、別途定める。
（６）保育は、原則として児童１人につき 保育に従事する保育従事者 １人の配置により提供されるものであること。ただし、共同保育の場合であって、かつ、保護者が契約において同意しているときは、例外として、これを適用しないことができる。
（７）ベビーシッター事業者から提供されるサービスは、当該児童の保育 に限ることとし、家事援助、兄弟姉妹の送迎等の付随サービスを含まないこと。
（８）区市町村は、利用者に対し、こども家庭庁が定める「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」等について周知していること。
３

補助対象期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

４

補助対象経費
この補助金の交付の対象となる経費は、別表のＢ欄に定める経費とする。

５

交付額の算出この補助金は、予算の範囲内において交付するものと し、対象児童ごとに、別表のＡ欄、Ｂ欄及びＣ欄に定 める額を比較して最も少ない額に、Ｄ欄の補助率を乗じて得た額について、全対象児童分の合計額を交付する。ただし、合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

６

補助条件
この補助金は、別記の補助条件を付して交付するものとする。

７ 補助金の交付申請及び交付決定（１）区市町村長は、この補助金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに補助金交付申請書（第１号様式）に必要な書類を添付して、知事に対し、補助金の交付を申請するものとする。
（２）知事は、区市町村長から（１）による補助金の交付申請を受けたときは 、交付申請書及び添付書類の内容を審査の上、交付の可否を決定し、速やかに当該区市町村に通知する。
８ 補助金の変更交付申請及び変更交付決定（１）区市町村長は、この補助金の交付の決定後、事情 の変更等により申請の内容を変更 しよ うとす る ときは、 別に 定める 期 日までに 補助 金変更 交 付申請書（第２号様式）に必要な書類を添付して、知事に対し、補助金の変更交付を申請するものとする。

（２）知事は、区市町村長から（１）による補助金の変更交付申請を受けたときは、変更交付申請書及び添付書類の内容を審査の上、変更交付の可否を決定し、速やかに当該区市町村長に通知する。
９概算払
知事は、この補助金について必要があると認める場合においては、予算の範囲内において、概算払をすることができる。

10準用
この補助金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）に定めるところによるものとする。

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その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の補助に関して必要な事項は、都が別に定める。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別記
補
１

助条

件

事情変更による決定の取消し等
知事は 、この 補助 金の交付決 定後の 事情 の変更によ り特別 の必 要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

２

承認事項
区市町村長は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。
（１）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
３ 状況報告等（１）区市町村長は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困 難と なった 場 合は、速 やか にその 理 由及び遂 行の 見通し 等 を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（２）知事は、補助事業の円滑かつ適正な遂行を図るため、その遂行の状況に関し区市町村長に対し報告を求めることができる。
４ 補助事業の遂行命令等（１）知事は、３の規定による報告又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２２１ 条第 ２項の 規 定による 調査 等によ り 、補助事 業が 補助金 の 交付の決定の内 容又 はこれ に 付した条 件に 従って 遂 行されて いな いと認 め るとき
は、区市 町村 長に対 し これらに 従っ て補助 事 業を遂行 すべ きこと を 命ずることがある。
（２）区市町村長が（１）の命令に違反したときは、知 事は、区市町村長に対し補助事業の一時停止を命ずることができる。
５

事業実績報告区市町村長は、補助金の交付の決定に係る会計年度の終了後、別に指定する期日までに、実績報告書（第３号様式）を知事に提出しなければならない。

６

補助金の額の確定等
知事は 、５の 規定 による実績 報告の 審査 及び必要に 応じて 行う 現地調査等により、 補助事 業の成 果が補助 金の交 付の決 定の内容 及びこ れに付 した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、区市町村長に通知する。
７ 是正のための措置（１）知事は、６の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内 容及 びこれ に 付した条 件に 適合し な いと認め ると きは、 区 市町村長に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることがある。
（２）５の規定による実績報告は、（１）の命令により必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。
８ 決定の取消し（１）知事は、区市町村が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の目的に使用したとき。
ウ 補助 金 の交 付 の内容 又 はこ れ に付 し た条件 そ の他 法 令に 基 づく命 令 に違反したとき。
（２）（１）の規定は、６の規定 により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
９ 補助金の返還（１）知事は、１又は８の規定 により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、区市町村に対しその返還を命ずるものとする。
（２）（１）の規定は、６の規定 により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超えた額についても同様とする。
10違約加算金
区 市町 村長 は、 ８の 規定 によ り補 助金 の交 付の 決定 の全 部又 は一 部を 取 り消され、その返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日（ 補助 金が ２回 以上 に分けて 交付 され てい る場合に おい ては 、返 還を命じ られ た
額 に相 当す る補 助金は最 終の 受領 の日 に受 領し たも のと し、 当該返還 を命 じら れた 額が その 日に受領 した 額を 超え るときは 、当 該返 還を 命 じられ た額 に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。）から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

11

延滞金
区市町村長は、補助金の返還を命じ られた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

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他の補助金等の一時停止等
区市町村長が補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又 は延滞 金の全 部若しく は一部 を納付 しない場 合にお いて、 他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、知事は、相当の限度におい てその 交付を 一時停止 し、又 は当該 補助金等 と未納 付額を 相殺するものとする。

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書類の整備保管
区市町 村長は 、補 助金と補助 事業に 係る 予算及び決 算の関 係を 明らかにした書類を 整備し 、これ を当該事 業完了 後５年 間保管し ておか なけれ ばならな
い。

14 事業者に対する補助条件等（１）区市町村長は、この補助金を財源として事業者に対して補助を行う場合は、原則とし て以 下に掲 げ る条件及 び１ から５ ま で、７か ら９ まで及 び １３に掲げる条件を付さなければならない。
この場合において、「知事」とあるのは「区市町村長」と、「区市町村長」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。
補 助 事 業完 了 後に 消 費税 及 び 地方 消 費税 の 申告 に よ りこ の 補助 金 に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに区市町村長に報告しなければならない。
なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等（以下この号において「本部等」という。）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、区市町村長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を区市町村に納付させることがある。
（２）（１）により付した条件に基づき、区市町村長が事業者に承認又は指示をする場合には、あらかじめ知事の承認又は指示を受けなければならない。
（３）（１）により付した条件に基づき、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告 によ りこの 補 助金に係 る消 費税及 び 地方消費 税に 係る仕 入 控除税額が確定し、事業者から区市町村にその報告があった場合には、区市町村長は、第６号様式により速やかに知事に報告しなければならない。
（４）（１）により付した条件に基づき、事業者から区市町村に補助金に係 る消費税及び 地方 消費税 に 係る仕入 控除 税額の 全 部又は一 部の 納付が あ った場

合には、 その 納付額 の 全部又は 一部 を区市 町 村から都 に納 付させ る ことがある。
（５）事業者が（１）により付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を区市町村から都に納付させることがある。

別表Ａ

補助基準額（注１）

Ｂ

補助対象経費（注１）Ｃ

補助上限額（注１）Ｄ

補助率

児童一人当たり１時間当たりアイ

午前７時から午後１０時までの利用分
２，５００円区市町村が、要綱２に規定する事業において、利用者の負担軽減のために支出した経費

ベビーシッター利用料（注２）

１０分の１０

午後１０時から午前７時までの利用分
３，５００円（注１）Ａ、Ｂ、Ｃのいずれについても、児童一人当たり年１４４時間（子が満６歳に達する年度の末日まで の多胎児の場合は、児童一人当たり年２８８時間）を上限とする。
（注２）「ベビーシッター利用料」とは、ベビーシッター事業者から請求される料金のうち、純然たる保育サービス提供対価 のことをいい、入会金、会費、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代等の実費等、サービス提供に付随する料金は含まない。