ＮＰＯ法人条例個別指定制度の基準比較
神奈川県
指定の対象

１号

２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号

参考資料

黒字：条例、赤字：手引き

鳥取県

熊本県（意見募集中につき仮）県内に主たる事務所を所有し、県内で活動をしていること

県内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人であること。

◆次の１又は２のいずれかに該当すること。
◆次の１又は２のいずれかに該当すること。
◆次の１又は２のいずれかに該当すること
１ 地域等の課題の解決に資する活動を行う法人で １ 次の(１)～(４)の全てを満たしていること
１ 次に掲げる基準に該当していること。
あって、活動について法人以外のものから支持さ(１) その事業活動の内容について、次に掲げる基準に(１） 事業内容が適切であるものとして、次のア、イいずれて該当していること【(ア)，(イ)の両方に該当】
れかに該当すること。
いる実績があるものであること。
ア 不特定かつ多数の県民の利益に資するもの
ア 実績判定期間において行った事業が、次のいず(ア) 特定非営利活動に係る事業の支出規模が原れかの活動を推進するものであること。
(１) 次のア又はイを満たす法人であること
則総支出額の２分の1以上(ア) 新たな時代の扉を開く活動
ア 地域等の課題の解決に資する特定非営利活(イ) 利益を受ける県民が存在すること(イ) 様々な活動等をつなげる活動
動を行っていること（次の項目について総合
イ 特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解(ウ) 環境、生活等を守る活動的に判断。全てを満たす必要はない）決に資するもの （a又はｂに該当すること。又は、(エ) 歴史、自然、文化等を楽しむ活動(ア) 横浜市の施策に合致しているものであること(ア)に該当する事業費の合計額が総事業支出額(オ) 互いに支え合う活動（指定管理、委託、協働事業、助成事業ほか）の２分の１以上であること）(カ) 人を育む活動(イ) 活動の継続性が見込まれること(ア) 法人の活動が行政の計画、施策の方向性に
イ 実績判定期間において、地縁団体、市町村若しくは(ウ) 受益の機会が一般に開かれていること沿うものであること。
県からの表彰を受け、又はこれらの者と協力して事(エ) 自主的・自立的に独立して行われているこ(イ) 法人の活動が地域の要望に対応するもので業を行ったこと。とあること。
(２) 広く県民等からの支援を受けているものとして、次（２） その特定非営利活動について、次に掲げる基準のいずれかに該当すること。
イ 当該法人以外のものから支持されている実績に該当していること。
ア 実績判定期間内の各事業年度における判定基準があること（次のいずれかに該当すること）
ア 定款に記載された目的に適合した特定非営利寄附者(判定基準寄附者と生計を一にする他の判定(ア) 一定の寄附の実績があること(1,000円以上活動に係る事業の活動の実績があるとともに、基準寄附者を除く。)の人数を合計した数を当該実×100人)その継続が見込まれること。
績判定期間の月数で除し、これに12を乗じて得た(イ) 行政等から支持を受けている実績があるこイ 当該法人以外の者から支持されている実績が数が50人以上であること。この場合において、各事と（協働、助成金、表彰、指定管理、委託）あること。 【(ｱ)～(ｵ)のいずれかに該当すること】
業年度における判定基準寄附者のうち少なくとも1人(ウ) 地域の住民・企業から支持を受けている実績(ア) 行政等から支持を受けている実績（行政等は県民であること。(年平均1000円×50人以上)があること（自治会等の推薦、企業との協働との協働、行政からの助成・表彰など）
イ 実績判定期間内の各事業年度における定基準活事業、助成金、後援、無償のボランティア実(イ) 企業又は団体等から支持を受けている実績
動者(判定基準活動者と生計を一にする他の判定績 400時間以上、中間支援組織から支援を（企業等との協働、企業等からの助成、表彰）
基準活動者を除く。)の人数を合計した数を当該実受けている団体からの推薦）(ウ) 地域の住民等から支持を受けている実績（活績判定期間の月数で除し、これに12を乗じて得た動地域の住民等１００人以上からの署名、数が50人以上であること。この場合において、各事２ 当該法人が、寄附金を受け入れる法人として、神
１００人以上の住民で構成される自治会から業年度における判定基準活動者のうち少なくとも奈川県又は神奈川県内の他の市町村の当該寄附の推薦、無償ボランティアの実績、寄附の実1人は、県民であること。
金を定める条例で定められているもので、市長が績など）(３) 事業報告書等、役員名簿及び定款等を法第28条適当と認めたものであること(エ) 中間支援組織の（当該申出のあった法人）か第1項及び第2項の規定により事務所に備え置き、ら支援を受けている実績（中間支援組織から同条第3項の規定により閲覧させていること。
支援を受けている３０団体以上からの推薦）(４) 活動の内容、活動を行った年月日等の活動状況(オ) その他（a～d以外のもので、支持を受けていを、会報紙又はホームページへの掲載その他適当る実績として法人が説明するもの。）
な方法により毎事業年度2回以上公開していること。
２ 県内の市町村の条例で控除対象特定非営利活動法
２ 当該法人が、県内の市町村の当該寄附金を定め人として定められている特定非営利活動法人が前項る条例で定められているもので、知事が適当と認に掲げる基準に適合するものと同等であると認めるめたものであること。
ときは、当該基準に適合しているものとみなす。

◆次の１から３の基準を全て満たすこと
１ 広く県民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として、実績を判定する期間において、年間3,000円以上の寄附者で県内に住所を有する者（※１）の数が定める数（※２）以上いること。
※１ 法人役員及び役員と生計を一にする者を除く※２ 年平均５０人
２ 広く県民から、その活動に一定の認知がなされているものとして、次に掲げる基準のいずれかに該当すること。
(１) 実績を判定する期間において、ボランティアで法人の特定非営利活動に参加した県内に住所を有する者（※１）の実人数が定める数(※２)以上であること。
※１ その氏名及び住所が明らかな者であって、かつ、報酬を受けないで活動を行ったもので当該特定非営利活動法人の役員、社員、1に該当するものを除く。
※２ 年平均５０人(２) 指定の申出時に県内に住所を有するもの（※１）
から法人の理念や目的を理解し、法人活動を支援する旨の申出を定める数（※２）以上有すること。
※１ 当該特定非営利活動法人の役員、社員、１に該当するもの及びこれらのものと生計を一にするものを除く。
※２ ５０人(３) 実績を判定する期間において県内における地域課題解決に向けた取組として、国又は地方公共団体から委託又は補助を受けた実績を定める数（※１）以上有すること。
※１ 年平均１回
３ その事業活動や収支内容を広く県民に周知しているかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
(１) その事業活動等についてインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公開していること。
(２) その事業活動について年に２回以上会報を発行し、収支概要を含んだ会報を会員又はこれに類する以外の県民にも配布し、又は閲覧させていること。

県内で活動する特定非営利活動法人

○△△○
○
○

横浜市
市内で活動する特定非営利活動法人であること

×××△×
○
○

○
△△○
○
○
○：認定基準に準じる。

△：認定基準を一部緩めている。

×：基準を定めていない。

○○○○○○○