令和４年度青果物輸出産地体制強化加速化事業（ 令和４年度補正予算 ）台湾の残留農薬基準値に対応した
生果実（ いちご ）の病害虫防除マニュアル
改訂版

令和5年12月
農林水産省農産局園芸作物課

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 野菜花き研究部門
一般社団法人 日本青果物輸出促進協議会
Japan Fruit and Vegetables Export Promotion Council

目次

１. 改訂版の発行にあたって
平成27年に「輸出相手国の残留農薬基準値に対応しクの大小を意味するものではない。日本で登録及び使

令和４年度青果物輸出産地体制強化加速化事業（ 令和 4 年度補正予算 ）た生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル（詳細版）」

用されていない農薬であっても、海外で使用可能であ

台湾の残留農薬基準値に対応したが公開されてから、既に８年が経過した。平成27年のり輸入食品に残留する可能性のある農薬については、

生果実（いちご）（ 以下「いちご」という。）の輸出量

インポートトレランス申請に基づき、食品健康影響評

は408tでその輸出額は8億4,894万円であったが、令価によりADI及びARfDが設定され、当該国の適正使用

和４年のいちごの輸出量は2,183tでその輸出額は52に基づく作物残留試験結果に基づき、適切な基準値を億4,164万円と、この８年間で輸出量は約５倍、輸出額設けることで、輸入農産物の流通に支障をきたすことは約６倍に増加した。

のないよう配慮がされている。

生果実（ いちご ）の病害虫防除マニュアル
改訂版
1. 改訂版の発行にあたって1

2. いちごの生産で問題となる病害虫

2３. 残留農薬基準値の調査方法と台湾の公定法について

5

4. 台湾への輸出におけるいちごの基準値超過事例

6

5. 日本産のいちごサンプルにおける農薬の減衰と散布後日数の関係

12

6. 台湾の残留農薬基準値と農薬使用方法について

24

7. 指定有害動植物の総合防除を推進するための基本的な指針と代替防除技術の具体例

26

品質保持に向けた栽培・流通管理マニュアル HP のご案内
関連サイトリンク本マニュアルを使用するにあたっての留意事項
１.本マニュアルは、「輸出相手国の残留農薬基準値に対応した生果実（いちご）の病害虫防除マニュ
アル（詳細版）」（ 平成27年８月）を一部改訂したものです。
２.令和５年８月末現在の日本と台湾における残留農薬基準値を参考に資料を作成しています。なお、
残留農薬基準値は適宜改正されるため、輸出先国の残留農薬基準値の最新情報を必ずご確認ください。

43

平成27年からの８年間に、日本国内でいちごに適用

台湾においても、農薬の毒性試験結果等に基づく食がある農薬に関しても、新たに登録された農薬や登録

品健康影響評価及び作物残留試験結果に基づく残留農が失効した農薬がみられること、さらに台湾において薬基準値の設定により、輸入農産物の流通に支障をきも我が国や他の生産国からのインポートトレランス申たすことのないように配慮がされている。日本等の請に対応して残留農薬基準値の設定及び見直しが行わメーカーからのインポートトレランス申請に基づいてれてきたことから、「台湾の残留農薬基準値に対応し審査が行われることで、適正な残留農薬基準値の設定

た生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル（改訂版）」

が進んでいる。

を新たに作成することとした。

また、台湾向けいちごの輸出に当たって、台湾が関特に改訂版においては、残留農薬基準値の超過事例が連規則において設定している残留農薬基準のうち、「－問題となっている台湾を対象として、日本と台湾におけ（不検出）（」検出限界未満）や0.01ppm、0.02ppmといっる残留農薬基準値の相違を更新し、台湾向けの輸出用いた極めて低い基準値への対応、さらには日本の基準値

ちごの病害虫防除マニュアルを策定することとした。

よりもわずかに低い基準値への対応といった輸出先国

また、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（ 輸出促進法）が令和２年４月１日に施行された。

の残留農薬基準値に合わせた防除体系の策定が不可欠である。

この中で、輸出の仕向地となる国・地域を輸出先国と以上のような背景を踏まえて、「輸出相手国の残留農呼称していることから、本改訂版においても輸出相手薬基準値に対応した生果実（いちご）の病害虫防除マ

国としていた呼称を輸出先国に改めることとした。

ニュアル（詳細版）」（ 平成27年８月）の改訂を行うこ

各国ではその国の法律に基づいて農薬の安全性が評ととした。

価され、適正な使用法が確立されている。国によって、本マニュアルは、台湾における超過事例を中心に、気候・風土・栽培体系・発生する病害虫の種類等の違超過となった農薬の残留値の実態を明確にすること

いにより農薬の使用基準が異なるため、国間で残留農で、いちごの輸出促進に向けた防除体系策定の取り組

薬基準値が異なることがあるが、これは健康へのリスみに資するものとする。

３.本マニュアルに掲載されていない農薬成分の減衰については未調査です。このため、掲載されていない農薬が使用できないことを意味するものではありません。また、農薬の使用にあたっては、
農薬取締法（昭和23年法律第82号）、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成15年農林水産省・環境省令第５号）等の関係法令に基づく農薬の適正使用等に留意してください。
４.農薬の減衰は、栽培条件、気象条件等により異なることがあります。

01

２ . い ち ご の 生産 で 問 題 と な る 病害虫
日本における、主に輸出されている品種のいちごの分生子を形成して水撥ねなどによって飛散して伝染す

感染や発病には高湿度条件が必要であり、やや低温期

カブリダニ剤）の利用が進められている。また、いち栽培は、11月から翌年６月までの長期にわたって果実る。この水撥ねを避けるために底面給水や点滴によるに発生する。冬季の暖房により結露する時期には注意

ご苗による施設への持ち込みを防止するために、高濃が収穫される。いちごの品質がもっとも輸出に適する灌水を行う。発生が認められた場合には、周辺株へのが必要であり、送風機の設置や葉かきなどにより、高度炭酸ガス（炭酸ガス濃度60％、20 ～ 30℃で24時間のは12月から２月末までの時期となる。

伝染を防ぐため、感染株とその周囲の株を早急に抜き

湿度条件を避ける管理が必須である。枯れた葉にも感処理等）による防除が実用化されている。

一方、３月以降に収穫される三番果では果実品質や取る。発生が認められたほ場では土壌消毒を行う。発染して分生子の発生源となるため、その意味でも、葉

日持ちの面で輸出に適さない可能性があるが、全国的生した場合には被害が大きくなるため、防除対策を徹かき等のほ場衛生を保つ作業は重要である。農薬残留にいちごの出荷量が増えて日本の価格が低迷する３月

底することが必要である。

値が問題とならない生物農薬の微生物製剤が登録されている。

に輸出が可能となれば、生産者のメリットが高くなるという声がある。

【 アブラムシ類（ Aphis gossypii、Chaetosiphon
fragaefolii、Aphis forbesi ）】いちごを加害するアブラムシ類には、ワタアブラムシ（A. gossypii）、イチゴケナガアブラムシ(C.

【 イチゴうどんこ病菌（ Sphaerotheca aphanis ）】（２）害虫

fragaefolii)、イチゴネアブラムシ（A. forbesi）がある。

【 ハダニ類（ Tetranychus urticae、Tetranychus

特に、ワタアブラムシは増殖が速く、無翅胎生雌虫と輸出先国によって異なる残留農薬基準値に対応した

糸状菌による病害で、葉、葉柄、果実に白色のかびを新たな防除体系を確立・導入し、生産したいちごを輸生じる。病勢が進むと生育不良や葉枯れとなる。果実出することが必要となるが、いちごの国内出荷量（令にも白色のかびが生じるため、大きな減収の要因とな

kanzawai）】

和３年：152,300t）に対する海外への輸出量（令和４年：る。白色のかびでは大量の分生子が形成され、それがいちごを加害するハダニ類の主要種はナミハダニ

吸汁による生育阻害のほか、その排泄物である甘露に

2,183t）は1.43％（うち台湾向けは0.17％の266t）で風によって飛散して伝染するため、乾燥時に拡がりや（T. urticae）とカンザワハダニ（T. kanzawai）の２種

よるすす病で果実が汚れるなどの問題が生じる。ワタ

あり、いちごは国内向けの生産が中心となっている。

すく、急速にまん延する。このため定期的な農薬散布である。雌成虫の体長は0.5mm程度と小さいため、やアブラムシもいちご苗による持ち込みや施設外からのこのため、農薬使用量の削減を含めた複数の防除手段

による防除が必要とされ、灰色かび病にも使用できるや発見が困難である。卵は直径0.1mm程度であり、幼飛来による発生となるため、寄生のないいちご苗を定を用いる総合防除体系の実践により、国内流通と輸出

生物農薬の微生物製剤が登録されている。また、UV-B

虫はほぼ円形で脚は３対であり、脚が４対の第１若虫、植することや防虫ネットの展張によって侵入を防止す

どちらにも対応可能な生産体系を策定する必要がある。

電球形蛍光灯の夜間３時間程度の照射によってイチゴ

第２若虫を経て成虫になる。いちごでは多くの場合、る。ワタアブラムシの被害株周辺には甘露や白い脱皮（１）病害：

うどんこ病に高い防除効果が認められている。

いちご苗で施設内に持ち込まれることで発生する。こ殻がみられる。ワタアブラムシには、生物農薬のコレのため、育苗期から防除を徹底する必要がある。また、

マンアブラバチ剤やヒメカメノコテントウ剤が利用でハダニ類の薬剤抵抗性の発達は非常に顕著であり、特きる。

炭疽病菌、うどんこ病菌、灰色かび病菌（２）害虫：
ハダニ類、アブラムシ類、アザミウマ類、
コナジラミ類、チョウ目害虫

幼虫が葉上でコロニーを形成して加害することから、にナミハダニは害虫類の中で最も多くの殺ダニ・殺虫剤に対して抵抗性を発達させており、異なる作用機作（１）病害【 イチゴ炭疽病菌（ Glomerella cingulata、Colletotrichum acutatum ）】【 アザミウマ類（ Flankliniella occidentalis、を持つ薬剤に対しても交差抵抗性による感受性低下がFlankliniella intonsa ）】問題となっている。ハダニ類の代替防除技術として生いちごを加害するアザミウマ類には、ミカンキイロ

物農薬のカブリダニ製剤（チリカブリダニ剤、ミヤコ

アザミウマ（F. occidentalis）、ヒラズハナアザミウマ（F.
intonsa）があり、いちごの花や果実を加害することか

糸状菌による病害で、葉や葉柄の不整形の病斑からら、収穫物である果実の品質低下をもたらす。両種と赤色小斑点や褐色病斑となる。病原菌のうち前者（G.

もに成虫が花に集中して寄生・加害し組織内に産卵すcingulata）によるものの発生が多く、被害も大きい。G.

る。幼虫が幼果の種子周辺部の窪み、がく部で加害すcingulataによるものでは、クラウンが褐色に腐敗し、【 イチゴ灰色かび病菌（ Botrytis cinerea ）】るため、果実の着色不良や褐変によって品質が低下す

株全体が枯死する場合もある。平均気温が20℃を超え糸状菌による病害で、果実の腐敗が主な症状である。

る。このため、秋季のいちご苗による持ち込みからのる高温期に発生しやすく、11 ～５月などの低温期には果実の着色不良から生育不良となり、高湿度条件では加害期と厳寒期以降の密度増加期を通じて定期的な農潜在感染する場合もあり、ランナーを通じて親株から腐敗して表面に灰色のかびが生じる。この灰色のか

薬散布が不可欠となる。ミカンキイロアザミウマには子苗へと感染する。親株の潜在感染調査を行い、感染びでは分生子が大量に形成され、それが風や水撥ねに休眠がみられず、ハウス内で越冬して温度の上昇ととが認められた親株からは子苗を採取しない。病斑上によって飛散して伝染するが、うどんこ病とは対照的に、もに増加して被害を与える。ヒラズハナアザミウマに02

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）03

3. 残留農薬基準値の調査方法と台湾の公定法について
は生殖休眠がみられ、休眠が覚醒した３月から発生がには、各種の生物農薬（オンシツツヤコバチ剤、サバ増加する。アザミウマ類には、生物農薬のククメリス

クツヤコバチ剤、微生物製剤）が利用できる。

カブリダニ剤、リモニカスカブリダニ剤、アカメガシ
ワクダアザミウマ剤、ボーベリア バシアーナを含有す【 チョウ目害虫（ Spodptera litura、Helicoverpa

輸出先国の残留農薬基準値は、下記の農林水産省の本2ppm）に変更された。これらの変更は、前述のweb

webサイトから確認することができる。なお、輸出先

サイトで2014年10月27日に残留農薬基準値案のパブ

国の残留農薬基準値は常時更新されるため、「注：残リックコメントが公示されていた。なお、台湾の残留留農薬基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報

農薬基準値が「－（不検出）」とは、検出限界未満であに基づいて作成しておりますが、正確性を保証するもることを意味し、検出限界値以上の値が検出された場
合、基準値超過となる。

る微生物製剤などが利用できる。また、侵入防止を目

armigera ）】的とした光反射資材も利用できる。

いちごを加害するチョウ目害虫には、ハスモンヨトのではありません。本基準値は、調査時点の数値であウ（S. litura）とオオタバコガ（H. armigera）が発生す

り、その後変更されていることがあります。輸出前に2023年７月には、シアントラニリプロールが「－（不る。ハスモンヨトウは広食性の害虫で、だいず、さと輸出先国の関係法規を確認する必要があります。」と検出）」から1.5ppm（日本2ppm）、また、果樹や茶の害

いも、キャベツなどでの発生が多く、いちごでも普遍の注釈が付されている。

虫に利用されているシクラニリプロールが同じく「－【 コナジラミ類（ Trialeurodes vaporariorum、Bemisia tabaci、Trialeurodes packardi ）】いちごを加害するコナジラミ類は、オンシツコナ

的に発生して防除対象となる。本種は九州以北では露ジ ラ ミ(T. vaporariorum）と タ バ コ コ ナ ジ ラ ミ（B.

地越冬が不可能と考えられており、海外からの長距離

tabaci）が主要種であるが、イチゴコナジラミ(T.

移動も指摘されている。春季の発生は少なく、世代を

輸出先国が台湾である場合は、台湾当局のwebサイ

台湾へのいちごの輸出で最も超過事例が多いフロニ

packardi）も発生する。いずれも海外からの侵入害虫

経過しながら増加して８～ 10月にかけての発生が問トから、台湾における残留農薬基準値の一覧をダウン

カミドについては複数の作物で基準値の改訂が公示さである。コナジラミ類によるいちごの主な被害は、吸題となる。オオタバコガも多くの野菜類を加害し、なロードすることができる。

れたが、いちごに関する残留農薬基準値の改訂は行わ

汁加害によるいちごの生育抑制であるが、多発するとすやピーマンなどの果菜類で被害が多いが、いちごで排泄物によりすす病を生じ、葉や果実が汚れる。
「非も普遍的にみられる。オオタバコガ雌成虫は１卵ずつ散布型製剤（黄色テープ）ピリプロキシフェンテープ」

産卵し、幼虫は植物体に潜る傾向が強く、花や果実をは、コナジラミ類（オンシツコナジラミ、タバココナ加害する。施設では夜間に黄・緑色灯を点灯すること

ジラミバイオタイプB）の増殖を長期にわたって抑制

で産卵等の行動阻害効果がみられる。各種のBT剤がする。タバココナジラミバイオタイプQはピリプロキ

利用できる。ハスモンヨトウには生物農薬のウイルス

シフェン剤に抵抗性を発達させている。コナジラミ類

製剤、天敵センチュウ製剤が利用できる。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_
kisei.html（ 農林水産省webサイト）

https://law.moj.gov.tw/Eng/LawClass/LawAll.
aspx?PCode=L0040083（台湾当局のwebサイト）
さらに、台湾への輸出で超過事例となった情報を入手することも可能となっている。
https://consumer.fda.gov.tw/Food/UnsafeFood.aspx（超過事例の検索サイト）（不検出）」から0.4ppm（日本0.4ppm）に改訂される
残留農薬基準値案のパブリックコメントが公示された。

れなかった。
台湾では、残留値を検査するための公定法が定められており、定期的に公定法の内容と対象とする有効成分の更新が行われている。平成27年に発行された「輸出相手国の残留農薬基準値に対応した生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル（詳細版）」では、平成26年

このwebサイトから、産品名称に「草苺」を入力す７月までは、252項目の一斉分析が行われていたが、同ることで、日本を含めた各国産のいちごに関する超過

年７月以降にはジチオカーバメートを含む311項目の事例を検索することが可能である。台湾では、残留農一斉分析に改められたことが記載されている。新たに

薬基準値の変更に関する情報も入手可能であり、下記加わった分析対象にはいちごに使用する農薬が加わっのwebサイトで左上の「公告資訊」の中に残留農薬基たことが紹介されている。令和５年１月に改訂された

準値に関する変更等の情報がある。

公定法では、380項目から410項目に増えた公定法がhttps://www.fda.gov.tw/TC/news.aspx?cid=3（台 湾
当局のwebサイト）

公開されている。さらに、台湾の公定法には分析方法にしたがった場合の定量限界も記載されている。
https://consumer.fda.gov.tw/Food/Testing.aspx?node

台湾では、2015年２月12日に残留農薬基準値の変更が実施され、これまでに日本からのいちごの輸出で問ID=1037&t=8516&t2=8516&t3=8449（台湾当局のwebサイト）

題となっていたシフルメトフェン、エトキサゾールの04

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）残留農薬基準値が日本と同じ基準値に変更された。同

台湾の残留農薬に関する規則においては、いちごは様に、基準値の超過はなかったが、シフルフェナミド

ヘタを含む果実全体で分析することが明記されており、が「－（不検出）」から0.5ppm（日本0.7ppm）、フル

日本ではヘタを除いた可食部を分析対象としている。

ベンジアミドが同じく「－（不検出）」から1.0ppm（日ヘタを含む果実全体を対象とする台湾の分析法で生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）05

は、可食部だけを対象とする日本の分析法よりも、残温度650日度、平均気温16.5℃）とすれば、開花期に散表1

留値が高くなる可能性が高い。実際、徳島県の調査結布した農薬が残留した結果であり、農薬の残留値が低

有効成分名

果ではヘタを除いた日本の残留値に比べて、ヘタを含減する一方でヘタを含む果実で残留値が高くなること

めた残留値が高くなる結果を示した。また、香川県でが理解できる。

ヘタを含む果実の分析結果と農薬抄録の結果（ヘタを含まない分析値）を比較すると、1.0 ～ 6.3倍であった。

徳島県の報告農薬抄録にみられる残留値は薬剤処理の１、３、７、14

https://www.pref.tokushima.lg.jp/tafftsc/shigenkank

日後のデータであり、経過日数が少ない場合は同等か

you/material/material_byougaityu/5025103/

ら６倍程度の増加と考えられる。一方、農薬散布後の香川県の報告40日前後に収穫した果実では、ヘタを含む果実は果実Japanese Journal of Pesticide Science 46(2): 43-50

のみの分析に比べて平均で９倍（2.25 ～ 26倍）となっいちごの開花から収穫までの期間を40日（有効積算4. 台 湾 へ の 輸 出 に お け る い ち ごの基準値超過事例
台湾へのいちごの2014年１月～ 2023年５月の輸出のように、「－（不検出）」とされていた残留農薬基準において超過事例となった農薬の有効成分を表１に取値が1.5ppm（日本の基準値2ppm）となる見込みのたりまとめた。同一ロットに複数の超過農薬があった場

め、超過事例の残留値（0.01-0.33ppm）からも本剤の合にもそれぞれ1例として超過事例を計数した。

使用（収穫前日の散布、育苗期後半～定植時の灌注処

ドの超過事例が最も多く60件となっている。フロニカ

理はコガネムシ類を含む）による超過事例はみられなくなる可能性が高い。

ミドは台湾での残留農薬基準値が0.01ppmであり、定植

ダニ剤のシフルメトフェンも基準値の改訂により、後の本圃で使用すれば超過事例となる可能性が高い。

過去５年間に超過事例はみられないが、超過事例の中次いで、ミカンキイロアザミウマ、ハダニ類、ハスモ
ンヨトウとシクラメンホコリダニに登録のあるクロルには2.57ppmと3.1ppmの事例もみられることから、引き続き注意が必要と言える。

フェナピルの超過事例が19件となっており、2019年

アザミウマ類、ハスモンヨトウ、クロバネキノコバエ以降に増加傾向が認められるが、増加した要因につい類を対象としたフルフェノクスロンも基準値が0.3ppmては不明である。

に改訂されたが、過去に0.54ppmの超過事例がみられ

シアントラニリプロールは、2014年に農薬登録されダニ剤のアセキノシルとアブラムシ類、ミカンキイ

ンヨトウを対象とした殺虫剤であり、2018年までは超ロアザミウマ、ハダニ類を対象としたアクリナトリン

過事例がみられなかったが、2019年からは17件の超は台湾の基準値が「－（不検出）」であり、引き続き注

過事例となっている。シアントラニリプロールは前述

意が必要な農薬となっている。

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）コナジラミ類

残留農薬基準値(ppm)

2014-18

2019-23台湾

日本

12(0.03 - 0.42)

48(0.02 - 0.69)

0.01

2

0.01

5

フロニカミドアブラムシ類

クロルフェナピル

ミカンキイロアザミウマ ハダニ類
ハスモンヨトウ シクラメンホコリ
ダニ1(0.12)

18(0.02 - 0.14)

シアントラニリプロール

アブラムシ類 コナジラミ類 アザミ
ウマ類 ハスモンヨトウ ( 上記とコガネムシ類 : 灌注 )017(0.01 - 0.33)（1.5）

シフルメトフェン

ハダニ類

10(0.03 - 3.1)

0

2.0

2

フルフェノクスロン

アザミウマ類 ハスモンヨトウ
クロバネキノコバエ類

5(0.02 - 0.54)

4(0.07 - 0.13)

0.3

0.5

アセキノシル

ハダニ類

1(0.02)

3(0.02 - 0.03)

ピリベンカルブ

灰色かび病

炭疽病

1
(0.68)

3(0.03 - 0.67)

アクリナトリンアブラムシ類 ミカンキイロアザミ
ウマ ハダニ類

03(0.02 - 0.05)

メパニピリム

うどんこ病

1
(4)

2
(1.3 - 1.7)

1.0

10

ルフェヌロン

アザミウマ類

3(0.04 - 0.14)

0

0.5

1

スピロテトラマト

アブラムシ類 コナジラミ類
ウマ類 ハダニ類 ( 灌注 )03(0.01- 0.04)

ピメトロジン

アブラムシ類

1(0.05)

2(1.2 - 1.5)

フェンヘキサミド

灰色かび病

2(0.09 - 0.4)

1
(0.03)

フルベンジアミド

ハスモンヨトウ02(1.4 - 1.8)

1.0

2

チアクロプリド

アブラムシ類

コナジラミ類02(0.06 - 0.98）

0.01

3

シエノピラフェン

ハダニ類

シクラメンホコリダニ

02(0.12 - 0.26）

3.0

3

エトキサゾール

ハダニ類

2(0.03 - 0.15)

0

0.5

0.5

たことから、引き続き注意が必要な農薬となる。

たアブラムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類、ハスモ

06

超過件数 ( 残留値の範囲 )(ppm)

対象病害虫名(2021) (jst.go.jp)ていた（徳島県の報告）。

アブラムシ類とコナジラミ類を対象としたフロニカミ

台湾へのいちごの輸出で複数の超過事例となった農薬の有効成分と対象病害虫

灰色かび病
ハスモンヨトウアザミ

コナジラミ類

オオタバコガ

2

0.3
5.0

8
0.3

10
1.0

2
10

注 1) 2014 年１月 ~ 2023 年 5 月の輸出における超過事例を取りまとめた。
注 2) 台湾ではヘタを含めた果実で分析されるため、日本と台湾の残留農薬値を比較することは出来ない。
注 3) 2015 年 2 月 12 日シフルメトフェンとエトキサゾールの基準値が改正された。
注 4)「-」は不検出。
注 5) 2023 年 7 月に、台湾がシアントラニリプロールの基準値を 1.5ppm に改正する旨の案を公示。

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）07

アザミウマ類とハスモンヨトウを対象としたルフェ

ベンカルブの４件が多かったが、残留農薬基準値が

表2

ヌロンは基準値が改訂（0.5ppm）されたことで、超過

5.0ppm（日本8ppm）に改訂（2023年２月）されたこ

有効成分名

事例となる可能性は低くなると考えられるが、日本国とから、今後は超過事例となる可能性は少なくなると内のサンプルでヘタを含む分析で超過がみられる例

考えられる。

（p10・表３）もあり、注意が必要である。

の台湾の残留農薬基準値は1.0ppm（日本10ppm）でアザミウマ類を対象としており、育苗期後半～定植当あったが、1.3 ～ 4ppmの超過事例があり、引き続き注日の高濃度（250 ～ 500倍）薬液の灌注処理ではハダ意が必要となる。

ニ類も防除対象となる。定植時の粒剤処理あるいは育灰色かび病を対象とするフェンヘキサミドの台湾の苗期後半～定植当日の高濃度薬液の灌注処理は、100

残留農薬基準値は「（－）不検出」であり、引き続き注

日以上の長期に渡って0.01ppmといった残留値が検出意が必要な農薬である。

されることがある。台湾の残留農薬基準値が「－（不表２には、この10年間で１例の超過事例がみられた検出）」や0.01ppmの場合には、輸出を行ういちごで農薬の有効成分を示している。この外に、日本から輸は使用できないと考えられる。

出されたいちごでカドミウム（0.08ppm、0.09ppm）の超過事例が公表されていた。

象とした農薬で、台湾の残留農薬基準値は1.0ppmとニテンピラムの水溶剤はアブラムシ類、コナジラミ

日本の2ppmより低く、過去５年間で1.2ppmと1.5ppm

類、チビクロバネキノコバエを対象とし、同粒剤はアの超過事例がみられており、注意が必要となっている。

ブラムシ類とチバクロバネキノコバエを対象としていハスモンヨトウとオオタバコガを対象とするフルベる。台湾の残留農薬基準値が「－（不検出）」であり、ンジアミドは台湾の基準値が1.0ppmであるが、1.4、0.01ppmの１例が超過で、注意が必要な農薬である。

1.8、1.8ppmの超過事例がみられており、注意が必要

オオタバコガとハスモンヨトウが対象のインドキ

な農薬となっている。
アブラムシ類とコナジラミ類を対象とするチアクロ
プリドは台湾の基準値が0.01ppmであり、過去５年に２件の超過事例がみられ、その使用には注意が必要となっている。
ハダニ類とシクラメンホコリダニを対象としたシエノ

サカルブも台湾の残留農薬基準値が0.01ppmであり、0.02ppmで超過となっており、引き続き注意が必要である。

対象病害虫名

超過件数 ( 残留値の範囲 )(ppm)

残留農薬基準値(ppm)

2014 -18

2019-23

台湾

日本

ニテンピラムアブラムシ類 コナジラミ類
チビクロバネキノコバエ（水溶剤）
アブラムシ類 チバクロバネキノコ
バエ（粒剤）

01(0.01)

インドキサカルブ

オオタバコガ ハスモンヨトウ

01(0.02)

0.01

1

ピフルブミド

ハダニ類

0

1
(1.3)

0.8

1

フルオピラム灰色かび病 うどんこ病

0

1
(0.5)

1.5

5

トリホリン

うどんこ病

1
(0.14)

0

1.0

2

ピラクロストロビン

うどんこ病 炭疽病 灰色かび病

1
(0.6)

0

0.5

2

フルジオキソニル

黒腐病 炭疽病 灰色かび病

1
(2.5)

0

2.0

5

イソピラザムうどんこ病 灰色かび病

1(0.63)

0

5

エンドスルファン

登録失効 (2010 年 9 月 29 日付け )1(0.02)

00.5

ビテルタノール

登録失効 (2018 年 6 月 24 日付け )1(0.33)

0

0.01

1.0

ピリミカーブ

登録失効 (2002 年 12 月 26 日付け )1(0.09)

0

0.01

0.50

うどんこ病と灰色かび病を対象とするメパニピリム

スピロテトラマトは、アブラムシ類、コナジラミ類、

ピメトロジンは、アブラムシ類とコナジラミ類を対台湾へのいちごの輸出で 1 例のみの超過事例となった農薬の有効成分と対象病害虫

2

注 1)2014 年 1 月 ~2023 年 5 月の輸出における超過事例を取りまとめた。
注 2) 日本では、いちごの残留農薬分析は可食部のみが対象であるが、台湾ではヘタを含めた分析がされている。
このため、日本と台湾で検査された残留農薬値をそのまま比較することは出来ない。

ダニ剤のピフルブミドは台湾の残留農薬基準値が0.8ppm（日本1ppm）であるが、日本の基準値を超過する1.3ppmが検出されている。

られる。
うどんこ病、炭疽病、灰色かび病を対象とするピラ

ピラフェンとダニ剤のエトキサゾールは、残留農薬基準

灰色かび病とうどんこ病を対象とするフルオピラム

クロストロビンは、台湾の残留農薬基準値が0.5ppm

値がそれぞれ日本と同等の3.0ppmと0.5ppmとなったは、台湾の残留農薬基準値が改訂されて1.5ppm（日本（日本2ppm）であることから、収穫前日数が短い場合ことから、今後は超過事例がみられなくなる可能性が高5ppm）となったが、農薬抄録（日本の分析）では散布には注意が必要となる。

いが、エトキサゾールは散布直後には0.5ppmを超過する

７日後までは1.5ppmを超過しており、収穫前日数を（p17・図6）など注意が必要である。

長くする必要がある。

フルジオキソニルは、黒腐病、炭疽病、灰色かび病をイソピラザムはうどんこ病と灰色かび病を対象とするが、台湾の残留農薬基準値が「（－）不検出」であり、本圃で使用することは難しいと考えられる。
なお、エンドスルファン、ビテルタノールとピリミ
カーブは、いちごに登録のない農薬、あるいは登録の失効した農薬である。

対象としているが、台湾の残留農薬基準値が2.0ppm

表３には、日本国内で市販等されているいちごを用超過事例の合計は153件であり、そのうちの142件

うどんこ病を対象とするトリホリンは、台湾の残留（日本5ppm）であり、超過事例は2.5ppmで基準値をいて台湾の公定法で行った残留農薬基準値の超過事例

が殺虫剤や殺ダニ剤であった。残りの11件が殺菌剤

農薬基準値が1.0ppm（日本2ppm）となり、農薬抄録

超過している。農薬抄録（日本の分析）では１日後にを示す。検査項目は台湾の分析メーカーが提供するの超過事例となっていた。

（日本の分析）で１日後にすべてのサンプルが1.0ppm

最大1.8ppmのサンプルもみられ、収穫前日数が短い

488項目として分析を行った（「令和４年度農林水産

以下となることから、超過となる可能性は低いと考え場合には注意が必要となる。

物・食品輸出促進緊急対策事業の青果物輸出産地体制

殺菌剤では灰色かび病と炭疽病を対象とするピリ08

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）

09

表3

日本国内で市販等されているいちごで検出された台湾の残留農薬基準値の超過事例 (2023 年 1~ 3 月 )台湾の残留農薬

日本産いちごに登録のある農薬の有効成分の残留農薬基準値の超過事例

基準値 (ppm)( 超過件数 )( 不検出 )
0.01※

0.５ - 0.8※

1.５ - 2.0

アセキノシル (2)アクリナトリン (6)イソピラザム (12)ニテンピラム (3)チアクロプリド (9)クロルフェナピル (2)ルフェヌロン (1)シアントラニリプロール (22)
シメコナゾール (1)ピフルブミド (2)フルジオキソニル (5)

注 2) 有効成分の※は、「台湾の残留農薬」に記載されている※の基準値を示す。

台湾の残留農薬基準値に対応した日本産いちごに登録のある殺虫・殺ダニ剤の残留農薬基準値の関係

台湾の残留農薬

日本産いちごに登録のある殺虫・殺ダニ剤

基準値 (ppm)

下線は台湾の残留農薬基準値と同等な農薬を示す
アクリナトリン 0.3

アシノナピル 2

クロルピクリン 0.01
( 不検出 )

ン 0.1

0.01 - 0.02※

スピロテトラマト 10

ニテンピラム 2

ロチオホス 0.3

ピリダリル 5

フロメトキン 2

イソキサチオン 0.2

アセキノシル 2

クロチアニジン 0.7

エマメクチン安息香酸塩 0.1※

0.2 - 0.3※

ミルベメクチン 0.2

フルフェノクスロン 0.5※

0.5 - 0.8※

エトキサゾール 0.5

クロマフェノジド 0.5

チアメトキサム 2

フェンピロキシメート 0.5
1.0 - 1.5※

イミダクロプリド 0.4

テブフェノジド 1

テブフェンピラド 1

フェンプロパトリン 3

ペルメトリン 1
2.0 - 3.0※

ルフェヌロン 1

アセタミプリド 3

キナゾン 1

ビフェントリン 1

メタアルデヒド 0.7

プ

レピメクチン 0.5
トルフェンピラド 0.1

アバメクチン 0.2※

スルホキサフロル 4

ダイアジノン

スピネトラム 2

ピメトロジン 2

フルベンジアミド 2

ビフェナゼート 5

殺ダニ剤の有効成分を台湾の残留農薬基準値にしたがって分類した結果を示した。

台湾で公表されている超過事例と同じ11成分が検出

台湾で残留農薬基準値が「－（不検出）」と設定されされているが、これ以外に台湾の残留農薬基準値の「－ている農薬成分は、定量限界とされている0.01ppm以（不検出）」を超過した、炭疽病が対象のジエトフェン

上で検出される可能性が高い。このため、当該農薬成カルブの１件（0.08ppm）と、炭疽病とうどんこ病が分を本圃で使用した場合には超過事例となる可能性が対象のシメコナゾールで1件（0.09ppm）、ハダニ類が高い。同様に、台湾の残留農薬基準値が0.01～0.02ppm

対象のテトラジホンで１件（0.01ppm）の超過がみらの場合も本圃で使用した場合には超過事例となる可能れた。また、台湾の残留農薬基準値が0.5ppmで日本性が高いと考えられる。そのため、これらの残留農薬が1ppmのアザミウマ類とハスモンヨトウが対象のル

基準値の場合には、次項での減衰傾向の結果から、収フェヌロンが１件（0.67ppm）、同じくアザミウマ類

穫前75日以上の処理とする必要がある。実際には、育台湾の残留農薬基準値に対応した日本産いちごに登録のある殺菌剤の残留農薬基準値の関係

台湾の残留農薬基準値 (ppm)

日本産いちごに登録のある殺菌剤 残留農薬基準値 (ppm)
下線は台湾の残留農薬基準値と同等な農薬を示す
DBEDC20()
不検出

イソピラザム 5

ジチアノン 0.05

太字は超過事例のある農薬

イミシアホス（ネグサレセンチュウ類）0.2

シメコナゾール 3

フェンヘキサミド 10

0.2

キノキサリン系 ( キノメチオナート )0.5

0.5

イミノクタジン 0.5

1.0

ピリフル

※

1.5 - 2.0

ジエトフェンカルブ 5

フルアジナム 0.05

フルチアニル 0.3

マンデストロビン 6

シフルフェナミド 0.7

ピラクロストロビン 2

シアゾファミド 0.7

ジフェノコナゾール 2

トリフルミゾール 1

マンジプロパミド 5

メパニピリム 10

フェナリモル 1

ピリオフェノン 2

フルオピラム 5

アゾキシストロビン 10※

トリホリン 2

アミスルブロム 0.05※

フルジオキソニル 5※

ヘキシチアゾクス 6

シアントラニリプロール 2※注１）
メソミル 1

表5

スピノサド 1

ピリダベン 2※

3.0 - 4.0

メトキシフェノジド 2

シエノピラフェン 3※※

5.0 - 8.0

注 1) 2023 年 7 月に、台湾がシアントラニリプロールの基準値を 1.5ppm に改正する旨の案を公示。
注 2) 有効成分の※は、「台湾の残留農薬」に記載されている※の基準値を示す。

表４には、日本で使用されているいちごの殺虫剤とミクロブタニル 0.8

ピリプロキシフェン 0.3

クロラントラニリプロール 1

ジノテフラン 2※

0.86ppm）の超過が確認された。

ダゾメット、メタム及びメチルイソチオシアネート 0.02

ピフルブミド 1※

フルバリネート 0.7

シフルメトフェン 2

テフルトリ

フルキサメタミド 1

チアクロプリド 3

ノバルロン 2

テフルベンズロン 1

マラチオン（マラソン）1

シペルメトリン 0.7

ピレトリン 1

クロルフルアズロン 0.5

チオジカルブ及びメソミル 1

カズサホス 0.03

テトラニリプロール 2

メタフルミゾン 0.1

0.07 - 0.1※

0.1

イミシアホス 0.2

クロルフェナピル 5

フロニカミド 2（一社）全国植物検疫協会）（ https://jpfruit-export.jp/

太字は超過事例のある農薬

テトラジホン 0.7

ホスチアゼート 0.2

インドキサカルブ 1

フェニトロチオン（MEP）5

残留農薬基準値 (ppm)

ピリミジフェン 0.3

薬基準値が0.5ppmで日本が2ppmで２件（0.56ppm、準値の超過は全体の 48.3％の 87 検体で認められた。

フロニカミド (47)

注 1) 分析検体数は 180 件とした。合計超過検体数は 87 検体、超過した有効成分数は 122 件であった。

表4

策に係るモニタリング検査報告書」（ 2023 年3 月28 日

分析検体数は180件であったが、台湾の残留農薬基

テトラジホン (1)※フルオピラム (1)とハスモンヨトウが対象のノバルロンは台湾の残留農

pdffiles/20230328report.pdf））。

ジエトフェンカルブ (1)※ノバルロン (2)強化加速化事業 台湾向けいちご生果実の残留農薬対

クレソキシムメチル 5ピラジフルミド 3

ペンチオピラド 3

ベノミル（カルベンダジム）3

イプロジオン 20

ジチオカルバメート（チウラム、マンゼブ、プロピネブ）5

プロシミドン 5
対象外

チオファネートメチル（カルベンダジム）3
ボスカリド 15

メタラキシル及びメフェノキサム 7

イソフェタミド 7※
ピリベンカルブ 8

キャプタン 15※

ポリオキシン 0.1

注 1) 有効成分の※は、「台湾の残留農薬」に記載されている※の基準値を示す。

10

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）11

台湾の残留農薬基準値が0.07ppm以上である場合

ブについては、ジチオカルバメートの基準値が用いらは、日本の基準値がどの程度かによって日本の収穫前れている。有効成分ポリオキシンは、台湾では残留農日数と同等に使用できるかが決まってくる。この場合

薬基準値の対象外となっている。

も、台湾におけるヘタを含む果実を用いた分析法によ台湾で公表されている超過事例に加えて、日本で市る残留農薬基準値の超過を考慮する必要がある。エト

販等されているいちごの分析結果においても殺虫剤やキサゾールとシフルメトフェンは、同じ基準値でも収殺菌剤のいずれにおいても、「－（不検出）」や0.01 ～穫前使用日数が短い場合に、残留値が超過する可能性

0.02ppmといった非常に厳しい残留農薬基準値の有効があると考えられた（p17・図6参照）。なお、シアン

成分では本圃で使用することは難しく、育苗期等で有トラニリプロールは、台湾の残留農薬基準値が改訂さ

効活用を行うことが求められる。これまでに超過事例れる見込みで1.5ppmとした。

となっていない有効成分であっても同様である。

表５には、日本で使用されているいちごの殺菌剤の一方、台湾の残留農薬基準値が0.5ppm以上で日本

有効成分を台湾の残留農薬基準値にしたがって分類しよりも厳しい場合には、農薬の半減期等を検討して十た結果を示した。

分な収穫前日数を設けることで使用可能となる場合も殺菌剤のうち、イミノクタジンアルベシル酸塩、ト
リフルミゾール、シアゾファミド、アミスルブロム、チ

2回

2回

0

100
散布後経過日数
1回

0.5

0

1回

0.5

0

0.4

ピラクロストロビン（うどんこ病、炭疽病、
灰色かび病）
日本：2ppm
台湾：0.5ppm

100
散布後経過日数200

1回

メパニピリム（うどんこ病、灰色かび病）
日本：10ppm
台湾：1.0ppm

1

0

200

農薬抄録：0.08~0.34ppm（1~7 日後）
0

1.5

2回

0.05

1

価は難しいと考えられる。

1回

トリホリン
（うどんこ病）日本：2ppm
台湾：1.0ppm

0.1

0

あるが、様々な条件で残留値が変動するため、その評

1回

農薬残留値 (ppm)

されている。同様に、チウラム、マンゼブとプロピネ

1回

農薬残留値 (ppm)

切に使用する必要がある。

0.15

農薬残留値 (ppm)

代謝物であるカルベンダジムの残留農薬基準値が適用

農薬残留値 (ppm)

苗期での徹底防除に使用することで、有効な薬剤を適

50

100
150
散布後経過日数

1回

1回

1回

2回

2回

2回

200

1回

ミクロブタニル（うどんこ病）日本：0.8ppm
台湾：0.5ppm

0.2

農薬抄録：0.07~0.25ppm（1~7 日後）
0

0

100
200
散布後経過日数300

図１ イチゴうどんこ病に対する散布剤の残留値の後経過日数による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）

オファネートメチル、ペンチオピラド、ピラジフルミ

以上のように、台湾で超過事例となる可能性が高い

ド、ベノミル、ジチオカルバメート（チウラム、マンゼ

殺虫剤では、アブラムシ類、ハダニ類、コナジラミ類、いちごに使用する殺菌剤では、16種の有効成分が使0.5ppmを超過する可能性は低いと考えられた。また、

ブ、プロピネブ）、プロシミドンとキャプタンは日本のアザミウマ類、ハスモンヨトウとオオタバコガを対象用され、最終散布日からの残留値の経時的変化を解析

農薬抄録（日本の分析）のデータからも散布１～７日

使用方法と同じ方法で使用できると考えられるが、収とした農薬が多く、これらの代替防除技術や残留農薬した。残留値の分析に用いたサンプルのうち、総使用

後で0.5ppmを超過するサンプルはみられなかった。

穫前日まで使用できるトリフルミゾールでは1件の超基準値の対象とならない農薬等の利用が必要となる。

回数の制限を越えたいちごサンプルは農研機構野菜茶

ミクロブタニル（うどんこ病）では、台湾の基準値

過がみられた（p14・図２）。同じ基準値であってもヘ

また、台湾の基準値を超過する可能性のある殺菌剤業研究所（現安濃野菜研究拠点）内で生産したもので（0.5ppm）は日本の基準値（0.8ppm）より低いが、調タ付きの果実で分析される台湾向けでは、収穫前日よが対象とする病害は、灰色かび病、うどんこ病、そしてあった。

査したすべてのサンプルで0.5ppmを超過することはりも間隔をあける必要がある。

炭疽病となっている。これらの殺菌剤に関しても農薬

殺菌剤のトリホリン（うどんこ病）は、散布直後に以外の代替防除技術や残留農薬基準値の対象とならなも検出されない場合がみられるが、いずれの散布後日

い農薬等の利用を検討する必要がある。

数でも台湾の基準値の超過はみられなかったことか

うどんこ病を対象としたフェナリモルではサンプル

ら、問題となる可能性は低い（図１）。メパニピリム（う数が少なく、残留値の減衰傾向は明らかにならなかっ

どんこ病、灰色かび病）は日本の基準である10ppmにたが、散布直後のサンプルでも台湾の0.5ppmの基準

対して台湾では1.0ppmであったが、散布直後の１サ

値を超過する可能性は高いと考えられる（図２）。う

ンプルで超過がみられただけであった。しかし、メパ

どんこ病、じゃのめ病、輪斑病を対象としたトリフル

事例が明らかにされている台湾の残留農薬の一斉分析

ニピリムには超過事例（p7・表１）があることから、ミゾールは、２回散布の最終散布後の１サンプルで日薬剤散布履歴といちごサンプルを用いた農薬の残留公定法にしたがって分析を行った。台湾ではヘタを含

収穫前の日数を長くとる必要がある。

本の基準値と同等の台湾の基準値1.0ppmを超過した値を用いた解析では、農薬散布履歴が明らかないちご

めた分析となるため、可食部を用いて残留農薬の分析

ピラクロストロビン（うどんこ病、炭疽病、灰色かが、散布直後に収穫しない場合には多くのサンプルでのサンプル（300 ～ 500g）を用いて、残留値の減衰状を行う日本の方法とは数値が異なることを再度、指摘

び病）は日本の基準値（2ppm）よりも台湾の基準値

台湾の基準値を超過することはないと推定される。

況を解析した。いちごの残留農薬の分析方法は、超過しておく。

（0.5ppm）が低いが、調査したサンプルの範囲では

なお、台湾では殺菌剤のベノミル、チオファネート
メチルの残留農薬基準値は個別に決められておらず、

５ ．日 本 産 の い ち ご サ ン プ ル に おける農薬の減衰と散布後日数の関係（１）殺菌剤の残留農薬の減衰傾向12

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）なかった。同様に、農薬抄録の残留農薬の値も0.07 ～0.25ppm（散布１～７日後）の間であった。

ジフェノコナゾール（うどんこ病）については調査

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）13

ジフェノコナゾール（うどんこ病）日本：2ppm
台湾：1.0ppm

0.5

5

0

50

100

150

200

散布後経過日数
図２

50

0

100
散布後経過日数

150

1回

1回

1回

2回

3回

4回

0

50

100
散布後経過日数150

布60 ～ 75日後程度で検出されなくなった。

るが、台湾の基準値も1.0ppmであることから、問題と炭疽病とじゃのめ病を対象とするマンゼブもジチオなる可能性は低いと考えられる。アゾキシストロビン

カルバメート系の殺菌剤であり、台湾5.0ppmと日本

はうどんこ病、炭疽病、灰色かび病を対象に広く利用

5ppmの基準値であったが、85日を過ぎたいちごのサされており、散布直後の１サンプル（2.44ppm）で台ンプルからは残留農薬が検出されなかった。灰色かび湾の基準値2.0ppmを超過した。収穫前日数が短い場病を対象とするフェンヘキサミドについては、台湾の合には台湾の基準値を超過する可能性がある。長期間「－（不検出）」に対して、わずかでも検出されることの調査では、散布50 ～ 100 日後の間で検出されなくで超過事例となる。フェンヘキサミドに関しては散布なった。

15日後までの全サンプルで検出され、長期にわたる減衰傾向については不明であるが、台湾の「－（不検出）」
では使用は難しいと考えられる。

プルで台湾の基準値を超過する事例はみられなかった

他の灰色かび病を対象とした薬剤（図４）では、フ（図３）。また、散布50 ～ 100日後の間でクレソキシ

ルジオキソニルは日本5ppmに対して台湾2.0ppmでムメチルが検出されなくなる傾向がみられる。イチゴ

あり、収穫１日～ 26日前の散布で2ppmを超過する４

炭疽病の農薬であるプロピネブはジチオカルバメート

サンプル（22.2％）がみられた。ボスカリドも同様に系の殺菌剤で、台湾5.0ppmと日本5ppmの基準値で日本（15ppm）の1/5の基準値（3.0ppm）となることあったが、すべてのサンプルで台湾の基準値を超過すから、収穫１～ 21日前の散布で11サンプル（55.0％）

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）100
150
散布後経過日数

1回

農薬残留値 (ppm)

3回

5回

2

0

200

1.5

マンゼブ
（炭疽病、じゃのめ病）
日本：5ppm
台湾：5.0ppm

50

100

150

200

散布後経過日数

2回

1回

0

1回

1回

1回

フェンヘキサミド（灰色かび病）日本：10ppm
台湾：-（不検出）10.5
農薬抄録：<0.01~1.76ppm（1~7 日後）
0

0

200

抄録では0.3 ～ 0.5ppm（１～７日後）で検出されてい

14

50

0.5

る事例はみられなかった。また、複数回散布の最終散本5ppm、台湾3.0ppmの基準値であり、すべてのサン

0

1

2回

したいずれのサンプルからも検出されなかった。農薬

2回

プロピネブ
（炭疽病）
日本：5ppm
台湾：5.0ppm

4

0.11ppm(85日後)、0.01~0.03(217日後)
0

2回

農薬抄録：0.43~2.19ppm（1~7 日後）

200

農薬抄録：0.1~1.19ppm（1~7 日後）

1回

6

2回

クレソキシムメチル（うどんこ病）日本：5ppm
台湾：3.0ppm

20

イチゴうどんこ病、灰色かび病、炭疽病、じゃのめ病に対する散布剤の残留値の散布後経過日数による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）

うどんこ病を対象とするクレソキシムメチルは、日

農薬残留値 (ppm)

トリフルミゾール（うどんこ病、じゃのめ病、輪斑病）
日本：1ppm
台湾：1.0ppm

アゾキシストロビン（うどんこ病、炭疽病、
灰色かび病）
日本：10ppm
台湾：2.0ppm

農薬抄録：0.03~0.5ppm（1~7 日後）
0

3回

0.5

200

2回

2回

1回

農薬残留値 (ppm)

2回

2回

1回

0

50

100

150

0

200

50

散布後経過日数

100

150

200

散布後経過日数

図３ イチゴうどんこ病・炭疽病・灰色かび病、じゃのめ病に対する散布剤の残留値の散布後経過日数による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）

4

1回

1回

1回

2回

2回

2回

5回

フルジオキソニル（灰色かび病、炭疽病、
黒腐病）
5 回散布は所内試験
日本：5ppm
台湾：2.0ppm

210

農薬残留値 (ppm)

2回

2回

1回

1回

1回

1回

1回

ボスカリド
（灰色かび病）日本：15ppm
台湾：3.0ppm

5

農薬抄録：0.24~1.88ppm（1~14 日後）
0

0

50

1回

4

1回

1回

2回

0

50

100
散布後経過日数

図４

2回

150

0

200

2回

イプロジオン（灰色かび病、黒斑病
菌核病）
日本：20ppm
台湾：5.0ppm

2

0

100
150
散布後経過日数

200

0

50

150

200

プロシミドン（灰色かび病、菌核病）
日本：5ppm
台湾：5.0ppm

2

0

100
散布後経過日数
1回

4

農薬残留値 (ppm)

1回

150

1回

農薬残留値 (ppm)

1回100
散布後経過日数

1回

農薬残留値 (ppm)

農薬残留値 (ppm)

1

50

1回

1

0
0

1回

農薬残留値 (ppm)0.10

農薬残留値 (ppm)

フェナリモル（うどんこ病）日本：1ppm
台湾：0.5ppm

0.2

1回

4

1.5

2回

農薬残留値 (ppm)

農薬残留値 (ppm)

0.3

0

50

100
散布後経過日数150

200

イチゴ灰色かび病、炭疽病、黒斑病、菌核病、黒腐病に対する散布剤の残留値の散布後経過日数による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）

15

2

1回

酸化フェンブタスズ（成分失効）（ハダニ類）
日本：10ppm
台湾：-（不検出）

2

1回

1

テトラジホン（ハダニ類）
日本：0.7ppm
台湾：-（不検出）

1

1回

1回

1回

4回

4回

エトキサゾール（ハダニ類）
4 回散布は所内試験
日本：0.5ppm
台湾：0.5ppm

0.5

1

4回

1回

2回

3回

3回

3回

ヘキシチアゾクス（ハダニ類）
3 回散布は所内試験
日本：6ppm
台湾：1.0ppm

農薬残留値 (ppm)

1回

農薬残留値 (ppm)

1回

農薬残留値 (ppm)

農薬残留値 (ppm)

40.5

農薬抄録：0.04~1.19ppm（1~7日後）

2回

2回

150

200

0

50

100
散布後経過日数

0

0

150

200

50

100

150

0

200

0

50

100
散布後経過日数

散布後経過日数0.4

2回

ピリミジフェン
（ハダニ類）
2 回散布は所内試験
日本：0.3ppm
台湾：-（不検出）

0.2

0

100
散布後経過日数1回

1回

フェンピロキシメート（ハダニ類、チャノホコリダニ）
日本：0.5ppm
台湾：0.5ppm

0.2

農薬抄録：0.02~0.179ppm（1~7 日後）
0

50

150
100
散布後経過日数200250

図５ ハダニ類に対する各種散布剤の残留値の散布後経過日数による減衰経過Ⅰ（凡例は使用回数、同一施設を示す）

1回

1回

2回

3回

3回

4回

農薬抄録：0.4~1.08ppm（1~7日後）

0

50

100
散布後経過日数

150

0

200

ビフェナゼート（ハダニ類）
3・4 回散布は所内試験
日本：5ppm
台湾：2.0ppm

2

0

0

1回

4

1回

150

200

0

1回

10

農薬残留値 (ppm)

農薬残留値 (ppm)

0.4

50

農薬残留値 (ppm)0

農薬残留値 (ppm)

0

50

100
散布後経過日数

1回

1回

1回

150

2回

2回

200

2回

シフルメトフェン（ハダニ類）
4 回散布は所内試験
日本：2ppm
台湾：2.0ppm

5

農薬抄録：<0.05~1ppm（1~28 日後）

0

0

50

100
散布後経過日数150200

図６ ハダニ類に対する各種散布剤の残留値の散布後経過日数による減衰経過Ⅱ（凡例は使用回数、同一施設を示す）

るいは不検出といった基準値の場合には、少なくともにサンプル数が少ないため、減衰について解析するこ

ヘキシチアゾクスは、日本の基準値6ppmに対してイプロジオンは日本の基準値の20ppmに対して台湾

散布75日後程度を経過する必要がある。この考え方とはできなかった。ピリミジフェンについては、いち

台湾1.0ppmであり、調査したデータからは台湾の基で5.0ppmとなるが、これを超過するサンプルはみら

は、ニュージーランドでも農薬の使用時期を開花期にごの総使用回数が1回となっているが、研究所内試験

準値を超過する可能性は低いと言えるが、収穫前日数れなかった。プロシミドンは日本5ppmで台湾5.0ppm

制限しているが、散布75日後まで残留する可能性が高で２回散布の試験を行った。フェンピロキシメートでをある程度長くとるなどの注意が必要と考えられる。

であり、収穫前日数が短い場合でも5.0ppmを超過すい場合は育苗期の使用等に限られることになる（いちは農薬抄録でも最高値で0.179ppmとなっており、日日本の基準値の半分や1/4といった基準値の場合でもるサンプルはみられなかった。また、図４に示した殺ごの開花から収穫までの期間、冬季で40 ～ 45日程度）。

本と同じ基準値の台湾（0.5ppm）では、問題が生じな

散布後まもない収穫では基準値を超過する可能性が残い可能性が高い。

ると考えられる。

に超過がみられた。

菌剤でフルジオキソニルとイプロジオンでは、散布50～ 100日後で検出されなくなった。
以上のように、殺菌剤における台湾での超過事例が（２）殺ダニ剤、殺ダニ・殺虫剤、殺虫剤の残留農薬の減衰傾向同じく殺ダニ剤のエトキサゾールは、2015年２月にビフェナゼートは、台湾での基準値2.0ppmは日本

台湾の基準値変更によって日本と同じ基準値0.5ppmの基準値5ppmの40％であり、散布１～ 10日後の２サ少ないことから窺えるように、台湾においても残留農

殺ダニ剤のうち、台湾において「－（不検出）」であが適用された（図６）。エトキサゾールは日本の基準

ンプル（16.7％）で2ppmを超過していた。ビフェナ

薬基準値が比較的高く設定されていることから、大きる酸化フェンブタスズ（2017年成分失効）、テトラジ

値と同じになったため、問題が生じる可能性は少な

ゼートはいちごに広く利用されており、減衰傾向としな問題が生じない可能性が高い。

ホン、ピリミジフェンでは、これらの殺ダニ剤を使用くなったと言えるが、散布12日後までの７サンプルては50 ～ 100日後の間で検出されなくなる。

超過事例がみられたフェンヘキサミド「－（不検することで検出される可能性が非常に高いことがわか（77.8％）で超過がみられたことから収穫前日数に注意

シフルメトフェンは、日本の基準値は2ppmで台湾出）」では、散布75日後までは検出される可能性が高る（図５）。酸化フェンブタスズとピリミジフェンでが必要である。既に述べたように、台湾ではヘタを含の基準値は2.0ppmであり、超過する可能性が低いとく、アゾキシストロビン（0.05ppm）等では散布15日は、散布50日後までのサンプルのため、減衰によってめた分析となること、調査サンプル量を300 ～ 500g
（日考えられる。既に説明したように、台湾ではヘタを含後までの収穫果実で問題となる可能性が高い。多くの検出されなくなる時期を明らかにすることはできな

本基準1000g）としたことが原因と考えられるが、基めて分析すること、供試サンプルを300 ～ 500gとした

殺菌剤において、残留値が定量限界以下の不検出となかったが、少なくとも散布50日後までの収穫では検出準値が変更された場合でも散布直後に収穫した場合にことから、シフルメトフェンの散布16日後までのサンる時期は散布75日後程度であり、0.01 ～ 0.02ppmあされる可能性が高い。テトラジホンについては、さらは残留農薬が問題となる可能性が残る。

プル（21件）で11件（55％）の超過がみられた。

16

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）17

アクリナトリン（アブラムシ類、ハダニ類、ミカンキイロアザミウマ）
5 回散布は所内試験
日本：0.3ppm
台湾：-（不検出）

農薬残留値 (ppm)

1回

1

クロルフェナピル（ハダニ類、ミカンキイロ
アザミウマ、ハスモンヨトウ、
シクラメンホコリダニ）
3 回散布は所内試験
日本：5ppm
台湾：0.01ppm

0.5

1回

0.4

2回

1回

1回

1

テブフェンピラド（ハダニ類、アブラムシ類、
うどんこ病）
日本：1ppm
台湾：1.0ppm

0.2

1回

イミダクロプリド（アブラムシ類）
日本：0.4ppm
台湾：1.0ppm

農薬残留値 (ppm)

5回

農薬残留値 (ppm)

3回

農薬残留値 (ppm)

1回

0.1

0.5

農薬抄録：0.12~0.42ppm（1~7 日後）

農薬抄録：0.02~0.04ppm（22~57 日後）

1

50

1回

1回

150

200

農薬残留値 (ppm)

0

50

100
散布後経過日数

0

1

150

200

50

100

150

200

0

散布後経過日数1回

マラチオン（マラソン）（ハダニ類、アブラムシ類、
ミカンキイロアザミウマ）
5 回散布は所内試験
日本：1ppm
台湾：1.0ppm

0.5

0

100
散布後経過日数

プロチオホス（ハダニ類、キンケクチブト
ゾウムシ成虫）日本：0.3ppm
台湾：-（不検出）

0.5

0

50

100
散布後経過日数

150

200

100
散布後経過日数
1回

150

1回

50

100
散布後経過日数

0

150

50
1回

0.2

02

0

0

200

チアメトキサム（アブラムシ類）
日本：2ppm
台湾：0.5ppm

04

0

0

50
1回

0.06

1回

農薬残留値 (ppm)

0

0

1回

100
散布後経過日数

200

150

200

1回

アセタミプリド（粒剤：アブラムシ類、コガネムシ類幼虫、
コナジラミ類）
日本：3ppm
台湾：1.0ppm

農薬残留値 (ppm)0

農薬残留値 (ppm)

0

0

0

50

100
150
散布後経過日数200

図８ 殺ダニ・殺虫剤とアブラムシ類に対する粒剤処理の残留値の散布後経過日数による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）

図７ 殺ダニ・殺虫剤の残留値の散布後経過日数による減衰経過Ⅲ（凡例は使用回数、同一施設を示す）

アクリナトリンはハダニ類に加えて、アブラムシ類とミカンキイロアザミウマを対象に登録があり、いち同じく、アブラムシ類を対象に育苗期後半や定植時検出）」の場合には育苗期後半や定植時の１回処理でやミカンキイロアザミウマを対象に登録がある（図7）。

ごの収穫３日前まで使用できるが、今回のサンプルはに利用できるチアメトキサム粒剤は、日本の基準値問題となる可能性があることから、輸出先国の残留農

日本の基準値は0.3ppmであり、台湾では「－（不検散布80 ～ 165日後の46サンプルで検出されなかった。

2ppmに対して台湾の基準値0.5ppmで超過はみられな

薬基準値に注意する必要がある。また、育苗期後半や出）」となるため注意が必要となる。所内試験で総使

プロチオホスはハダニ類とキンケクチブトゾウムシ

いが、処理69～120日後の25サンプルすべてで0.01ppm

定植時に処理される高濃度薬液の灌注処理剤について

用回数の制限を越える５回散布で52日後まで検出さ成虫に登録があり、収穫75日前までの使用に限定され以上が検出された。

も長期にわたって検出される可能性があることに注意れたが、他のサンプルでは散布56 ～ 142日後の17サている。今回の散布97 ～ 152日後の５サンプルのいンプルで検出されなかった。クロルフェナピルはハダ

ずれからも検出されなかった。

アセタミプリド粒剤もアブラムシ類、コガネムシ類する必要がある。

幼虫とコナジラミ類を対象に定植時の植穴土壌混和処

アセタミプリドの散布剤は、アブラムシ類、コナジ

ニ類、ミカンキイロアザミウマ、ハスモンヨトウを対テブフェンピラドは、ハダニ類、アブラムシ類に加理が利用できる。また、アブラムシ類を対象に定植後

ラミ類、アザミウマ類とカキノヒメヨコバイを対象に象に利用されるが、残留農薬基準値は日本5ppmに対えてうどんこ病に登録がある（図８）。台湾の基準値

30日まで（マルチ被覆前まで）株元散布も利用できる。

利用されている（図９）。散布70日後までのサンプル

して台湾0.01ppmとなっている。近年も超過事例がみは1.0ppmで日本は1ppmであり、散布１～ 24日後のアセタミプリドは日本で3ppmの基準値であり、台湾

ではすべて1ppm以下であり、台湾の基準値1.0ppmよられることから、注意が必要である。クロルフェナピ

17サンプルのすべてで1.0ppm以下の残留値であった。

も1.0ppmの基準値であり、処理69 ～ 120日後の25サりも低い数値で問題とならないと考えられる。また、

ルでは、散布66 ～ 200日後の31サンプルのすべてでイミダクロプリドの粒剤はアブラムシ類を対象に、ンプルで問題となるサンプルはみられなかった。

粒剤とは異なり散布74日後以降の23サンプルからは検出されなかった。しかし、農薬抄録では散布22日後

育苗期後半の株元散布あるいは定植時の植穴土壌混和

散布剤の多くは散布50 ～ 100日後で検出されなく検出されなかった。以上のように、同じ有効成分のアと57日後に検出されている。過去５年間に17件と非で利用される（図８）。日本の基準値0.4ppmに対してなる傾向がみられたが、チアメトキサムとアセタミプ

セタミプリドでも定植時の粒剤処理と散布剤の減衰傾

常に多くの超過事例がみられることからも本圃での使台湾1.0ppmであり、問題となる可能性はない。今回

リドといった粒剤処理では減衰傾向が異なり、処理向は大きく異なっていた。

用は難しいと考えられる。

のサンプルでも処理78 ～ 134日後の９サンプルすべ

100 ～ 120日後以上の長期にわたって検出される可能スピロテトラマトはアブラムシ類、コナジラミ類とてで検出されなかった。

性があり、基準値が0.01ppm、0.02ppmあるいは「－（不アザミウマ類を対象に散布剤として登録があり、同時マラチオン（マラソン）はハダニ類、アブラムシ類

18

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）19

農薬残留値 (ppm)

アセタミプリド（水溶剤：アブラムシ類、コナ
ジラミ類、アザミウマ類、カキ
ノヒメヨコバイ、チバクロバネ
キノコバエ）
日本：3ppm
台湾：1.0ppm

0.5

1回

0.4

0

50

100
150
散布後経過日数

200

250

1回

2回

2回

0.2

農薬抄録：0.11~0.88ppm（1~14 日後）灌注・散布：0.13~0.72ppm（1~14 日後）
0

50

100
150
散布後経過日数200

100
散布後経過日数150200

農薬残留値 (ppm)

図９ アブラムシ類等の殺虫剤対する散布剤処理の残留値の散布後経過日数による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）

50

1回

100
150
散布後経過日数

1回

1回

2回

2回

2回

1回

クロマフェノジド（ハスモンヨトウ）
日本：0.5ppm
台湾：0.5ppm

0.5

0

200

0

50

1回

0.4

2回

ルフェヌロン（アザミウマ類、
ハスモンヨトウ）日本：1ppm
台湾：0.5ppm

0.5

0

50

100
散布後経過日数

150

0.2

200

100
150
散布後経過日数
1回

1回

2回

200

2回

フルフェノクスロン（アザミウマ類、ハスモンヨトウ、
クロバネキノコバエ類）
日本：0.5ppm
台湾：0.3ppm

農薬抄録：0.23~0.45ppm（1~7 日後）
0

50

0

1

メソミル
（コガネムシ類幼虫、イチゴ（メ）
セン
チュウ、イチゴネグサレセンチュウ）
日本：1ppm
台湾：2.0ppm

0ピリフルキナゾン（アブラムシ類、コナジラミ類）
日本：1ppm
台湾：1.0ppm
農薬抄録：0.03~0.36ppm（1~7 日後）

0

0

1

1回

0.5

1回

1

0

1

2回

スピロテトラマト（アブラムシ類、コナジラミ類
アザミウマ類、ハダニ類（灌注））日本：10ppm
台湾：-（不検出）

農薬抄録：0.12~0.42ppm（1~7 日後）
0

1回

農薬残留値 (ppm)

2回

農薬残留値 (ppm)

2回

農薬残留値 (ppm)

1回

農薬残留値 (ppm)

1回

農薬残留値 (ppm)

1回

1

農薬抄録：0.04~0.14ppm（1~7 日後）
0

0

50

100
150
散布後経過日数200

図 10 アブラムシ類、コナジラミ類、ハスモンヨトウ、ミカンキイロアザミウマに対る散布剤処理の残留農薬値の散布後経過日数による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）に育苗期後半にハダニ類を加えた４種害虫に対して高対象として利用されており、日本1ppmで台湾1.0ppmの分析では0.67ppmの1件がみられた。また、図10にに広く利用されているが、台湾への輸出において超過濃度（250 ～ 500 倍）薬液の灌注処理が利用できる。

と同等の基準値となっている（図10）。ピリフルキナ

みられるように、散布20 ～ 30日後まで0.5ppmを超事例が最も多くなっている。日本の基準値2ppmに対スピロテトラマトの日本の基準値は10ppmであるが、ゾンについては、散布53 ～ 108日後の５サンプルのい過する事例がみられたことから、収穫前の日数を長くして台湾0.01ppmとなっている。散布75日後までの

台湾は「－（不検出）」である。

ずれからも検出されなかった。農薬抄録では0.03 ～とるなどの注意が必要となる。

58サンプルのうち55サンプルで0.02ppm以上が検出

今回のサンプルはすべて散布剤として利用されてお0.36ppm（１～７日後）の残留値が記録されているが、フルフェノクスロンもアザミウマ類、ハスモンヨト

り、散布1 ～ 61日後の40サンプルのうち35サンプル同等の基準値であり問題となる可能性はないと考え

ウとクロバネキノコバエ類を対象に広く利用されてお（87.5％）で検出されていた。散布剤の利用においてもる。

り、日本の基準値0.5ppmであり、台湾も0.3ppmとなっインドキサカルブはハスモンヨトウとオオタバコガ

されている。一方、散布77日後以降の39サンプルからは検出されなかった。

十分な注意が必要であり、散布50 ～ 100日後の間で検ハスモンヨトウを対象としたクロマフェノジドのサている。散布７日後で１件だけ0.3ppmを超過する事を対象に広く利用されており、日本の基準値1ppmに出されなくなる傾向を示し、64日後のサンプルでは検

ンプルはピリフルキナゾンと同時散布されたサンプル例がみられており、収穫前の日数を長くとるなどの注対して台湾0.01ppmとなる。散布67日後までの36サ

出されなかった。

から検出した結果であり、同様に散布53 ～ 108日後の意が必要となる。

ンプルのうち34サンプル（94.4％）で0.01ppm以上がメソミルはコガネムシ類幼虫、イチゴセンチュウ、イ

５サンプルのいずれからも検出されなかった。クロマ

ピメトロジンはアブラムシ類とコナジラミ類を対象

チゴメセンチュウ、イチゴネグサレセンチュウを対象にフェノジドは日本の基準値0.5ppmで、台湾0.5ppmとに広く利用されており、日本の基準値2ppmに対して利用され、仮植床や定植後生育初期に散布あるいは灌注同じであるため、問題となる可能性はないと考える。

台湾1.0ppmとなっている（図11）。多くのサンプル

クロラントラニリプロールもハスモンヨトウを対象される剤である。メソミルの日本の基準値1ppmに対

ルフェヌロンはアザミウマ類とハスモンヨトウを対で分析を行ったが、1.0ppmを超過するサンプルはみらに広く利用され、日本の基準値1ppmに対して台湾でして台湾2.0ppmとなっている。メソミルの散布82 ～象に広く利用されており、日本の基準値1ppmに対しれなかった。このため、台湾1.0ppmでは問題が生じ

1.0ppmと同等の基準値になっている。基準値の改訂

156日後の９サンプルのすべてで検出されなかった。

て台湾0.5ppmに改訂されたことにより、最近５年間ないと考えられる。

により、基準値を超過するサンプルはみられなくなっピリフルキナゾンはアブラムシ類とコナジラミ類をの超過事例はみられなくなったが、日本国内サンプル

20

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）フロニカミドはアブラムシ類とコナジラミ類を対象検出された。一方、散布69日後以降の19サンプルでは検出されなかった。

た。図11に示した４薬剤については、比較的サンプル

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）21

農薬残留値 (ppm)

ピメトロジン（アブラムシ類、コナ
ジラミ類）
日本：2ppm
台湾：1.0ppm

農薬残留値 (ppm)

1回

2

0

50

1回

0.2

100
150
散布後経過日数

1

1回

1回

1回

2回

2回

2回

0.1

0

50

1回

0.4
農薬残留値 (ppm)

農薬残留値 (ppm)

インドキサカルブ（ハスモンヨトウ、
オオタバコガ）日本：1ppm
台湾：0.01ppm

0

50

100
150
散布後経過日数

200

1

2回

100
150
散布後経過日数
1回

1回

2回

0.2

0

50

100
散布後経過日数150

スピネトラム（コナジラミ類、アザミウマ類、ハスモンヨトウ、クロバネキノコバエ類）
日本：2ppm
台湾：1.0ppm

2回

0

0

傾向を示している。

後の５サンプルのいずれも検出されなかった。

スピネトラムはコナジラミ類、アザミウマ類、ハス

スピノサドの残留農薬基準値は、台湾1.0ppmで日本

モンヨトウとクロバネキノコバエ類を対象に利用され1ppmであることから、問題となる可能性は低い。スる（図12）。日本の基準値が2ppmに対して、台湾がピノサドは散布50日後までの70サンプルのうち44サ

1.0ppmとなる。今回の調査では、スピネトラムの散布

ンプル（62.9％）で検出された。他の散布剤に比べて53 ～ 88日後の７サンプルでは、いずれの時期でも検やや早くから、検出されない事例（26サンプル）がみ

出されなかったことから、問題となる可能性ないと考られた。また、散布107 ～ 178日後の56サンプルではえられる。

すべて検出されなかった。

150
100
散布後経過日数

50
1回

200

100
150
散布後経過日数

1回

2回

2回

5回

200
6回

6回

スピノサド
（アザミウマ類）
5、6 回散布は所内試験
日本：1ppm
台湾：1.0ppm

0.2

農薬抄録：<0.01~0.38ppm（1~7 日後）
00.4

スピノサドはアザミウマ類を対象に広く利用されており、今回の調査でも多くのサンプルが得られた。

0

0

50

100

150

200

散布後経過日数

図 12 アザミウマ類、ハスモンヨトウに対る散布剤処理の残留値の散布後経過日数による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）

農薬残留値 (ppm)

り、散布50 ～ 100日後のほぼ中間で検出されなくなる

0

0.4

50

0

チオジカルブ（登録失効）（ハスモンヨトウ）
日本：1ppm
台湾：0.5ppm

0.5

200

テフルベンズロン（ハスモンヨトウ）
日本：1ppm
台湾：1.0ppm

0.5

200

100
150
散布後経過日数2回

図 11 アブラムシ類、コナジラミ類、ハスモンヨトウ、オオタバコガに対る散布剤処理の残留値の散布後経過日数
による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）

数が多く得られており、減衰傾向としても共通してお

50

1

1回

1

農薬抄録：0.02~0.47ppm（1~14 日後）
0200

農薬抄録：0.08~0.31ppm（1~14 日後）

0

1回

0.5

クロラントラリニプロール（ハスモンヨトウ）
日本：1ppm
台湾：1.0ppm

農薬抄録：0.06~0.16ppm（1~7 日後）

0

2回

農薬抄録：0.04~0.37ppm（1~7 日後）
0

200

2回

フロニカミド（アブラムシ類、コナ
ジラミ類）
日本：2ppm
台湾：0.01ppm

農薬抄録：0.06~0.43ppm（1~7 日後）
0

1回

農薬残留値 (ppm)

7回

農薬残留値 (ppm)

3回

1

1回

クロルフルアズロン（ハスモンヨトウ、
アザミウマ類）
日本：0.5ppm
台湾：0.5ppm

0.2

農薬残留値 (ppm)

2回

農薬残留値 (ppm)

1回

農薬残留値 (ppm)

0.5

0
0

50

100
散布後経過日数

150

200

2回

メトキシフェノジド（ハスモンヨトウ、
オオタバコガ）日本：2ppm
台湾：2.0ppm

0.5

0

0

50

100
散布後経過日数150200

図 13 ハスモンヨトウ、ミカンキイロアザミウマ、オオタバコガに対る散布剤処理の残留値の散布後経過日数
による減衰経過（凡例は使用回数、同一施設を示す）

チオジカルブはハスモンヨトウを対象に利用されて薬剤の減衰傾向については、紫外線や温度などの影きたが、平成27年に登録が失効した。日本の基準値が響が考えられるが、今回の調査事例からは多くの農薬

1ppmであり、台湾は半分の0.5ppmである。チオジカ

で基準値が0.01 ～ 0.02ppmといった非常に低い数値

50日後までのいずれのサンプルでも0.5ppmを超過す

メトキシフェノジドの残留値は他の散布剤に比べてルブの散布59 ～ 114日後の５サンプルではいずれもである場合や「－（不検出）」が求められる場合にはることはなかった。

異なる傾向を示し、散布82 ～ 131日後まで検出され、検出されなかった。テフルベンズロンもハスモンヨト

多くの問題が生じることが明らかになった。

メトキシフェノジドはハスモンヨトウとオオタバコ

100日後以降のサンプルにおいても平均で0.124ppm

ウを対象に利用される。テフルベンズロンの台湾の基クロルフルアズロンはハスモンヨトウ、アザミウマ

ガを対象に利用されているが、日本の基準値が2ppmが検出されたことから、長期に渡って検出される傾向

準値は、日本の基準値1ppmと同等であり、問題となる類を対象に利用されている（図13）。日本の基準値はであり、台湾でも2.0ppmと同等の基準値が設定されがみられた。メトキシフェノジドが長期にわたって検可能性は低い。テフルベンズロンの散布69 ～ 124日

0.5ppmであり、台湾でも同じく0.5ppmとなる。散布ていることから、問題となる可能性ないと考えられる。

出される要因については不明であるが、輸出先国の残22

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）23

留農薬基準値が低い場合には長期にわたって問題となる可能性に注意する。
以上のように、いちごの殺ダニ・殺虫剤については、
輸出先国の残留農薬基準値が「－（不検出）」あるい
は0.01 ～ 0.02ppmでは、収穫75日前までの使用に限定する必要がある。また、定植時や育苗期後半の粒剤
あるいは高濃度液剤の灌注処理は、処理100日以上の長期にわたって0.01ppm以上が検出される可能性があるため、輸出先国の残留農薬基準値に注意する必要がある。
輸出先国の残留農薬基準値に対する対応の要点を以○ いちごの散布剤については、輸出先国の基準値がる。育苗管理が特に重要であり、萎黄病は乾燥による要がある。いちごの萎黄病や炭疽病は、育苗期の感染「－（不検出）」あるいは0.01 ～ 0.02ppmと厳しい根部の傷口から菌が侵入するため、灌水むらに注意す

によって施設に持ち込まれるが、うどんこ病も苗による。炭疽病は、病斑上に分生子を形成して水撥ねなどる持込みがある。また、いちごのハダニ類を対象に高によって飛散して伝染する。この水撥ねを避けるため

濃度炭酸ガス処理が農薬として登録され、実用化されに底面給水や点滴による灌水を行う。発生が認められている。さらに、UV-B電球形蛍光灯での紫外線照射にた場合には、周辺株への伝染を防ぐため、感染株とそよるイチゴうどんこ病防除も実用化され、高い防除効の周囲の株を含めて早急に抜き取る。

果が得られている。これらの物理的防除法は、初期の場合は、収穫75日前までの使用に限定する必要がある。
○ 定植時や育苗期後半の粒剤あるいは高濃度液剤の灌注処理は、長期（処理100日後以上）にわたって
0.01ppm以上の残留値が検出される可能性がある

育苗期のいちごの炭疽病には、地域で推奨されてい導入コストがやや高い点が問題となるが、これら物理る農薬等を用いて徹底防除を行う。育苗期の散布剤が的防除法の普及によっていちごにおけるIPMが進展し○ 台湾では、いちごのヘタを含めた分析となるため、収穫前75日となる条件であれば台湾の残留農薬基準てきている。

日本の残留値と異なる可能性に注意が必要となる。

値を考慮する必要はないと考えられる。育苗期に発生施設の定植後に発生するうどんこ病に対しては、トするハダニ類には、残留農薬基準値の関係から収穫期

リホリン、ミクロブタニル、ジフェノコナゾール、さらに使用可能な農薬を温存することを念頭に、育苗期（収に炭酸水素ナトリウム・無水硫酸銅や硫黄を成分とす

穫75日以上前）に使用可能なクロルフェナピル、シフ

る農薬の使用も可能となる。灰色かび病に対しては、

ルメトフェン、気門封鎖剤等を活用する。施設栽培で、イプロジオン、プロシミドンなどが利用できる。

ため、輸出先国の基準値に注意する。

下に取りまとめる。

６ ．台 湾 の 残 留 農 薬 基 準 値 と 農 薬使用方法について

カブリダニ剤やコレマンアブラバチ剤を利用する場合

同じく、定植後に問題となるハスモンヨトウにはクには、育苗期においても農薬の天敵類への影響期間を

ロラントラニリプロール、クロルフルアズロンが利用考慮する必要がある。

できる。クロルフルアズロンはアザミウマ類にも効果

いちごの輸出においては、輸出先国を選定したうえ穫とすることで対応できる可能性がある。残留農薬基で残留農薬基準値に対応した病害虫の防除体系を策定

準値（1ppm≦MRL）の場合には、多くの有効成分で育苗期に発生するチョウ目害虫に対しては、ハダニがある。さらに、台湾での残留農薬基準値の改訂案がする必要がある。特に、台湾の残留農薬基準値（MRL）

日本の残留農薬基準値の20％～同等の値となることか類の薬剤（クロルフェナピル）がハスモンヨトウに有公示されているシアントラニリプロールは、アブラム

が「－（不検出）」や極端に低い残留農薬基準値（不検ら、収穫直前に散布を行わないことで問題が生じない効な場合や超過事例のあるルフェヌロン、インドキサ

シ類、コナジラミ類、アザミウマ類、ハスモンヨトウを

出≦MRL≦0.02ppm）である場合は、農薬散布の収穫可能性が高いが、これらの判断は生産者自らが行う必

カルブ、フルフェノクスロンなどが利用できる。

対象に散布剤が利用できる。また、育苗期後半～定植

前日数を75日以上とすることで対応する必要がある。

要がある。

育苗期や定植時のアブラムシ類対策には、気門封鎖

当日の灌注処理も利用できる。灌注処理を行った場合

ニュージーランドにおける輸出先国の残留農薬基準

まず、防除対策の考え方として、輸出先国の残留農薬剤の利用や定植時のアセタミプリド粒剤、イミダクロ

は、シアントラニリプロールの総使用回数に注意する

値への対応では開花前に限定した使用といった考え方

基準値（不検出≦MRL≦0.02ppm）が極端に低い場合

プリド粒剤やチアメトキサム粒剤を利用する方法が有必要がある。

がある。日本のいちごでは冬季において開花後40 ～は、定植前の育苗期の使用に限ることで利用体系を考効である。ニテンピラム粒剤は台湾の基準値が「－（不ハダニ類には、ミヤコカブリダニ剤とチリカブリダ

45日程度で収穫となることから、仮に農薬の使用期間える。また、親株の時期やランナー切り離し前に使用検出）」であり、長期にわたって検出される可能性がニ剤の利用が有効であり、カブリダニ類だけでハダニを開花前に限定した場合でも残留農薬が検出される可された農薬については、薬剤散布履歴に記載する必要ある。アザミウマ類、ハダニ類、アブラムシ類、コナジ

類を抑えられない場合のレスキュー対策としてシエノ能性があるため、多くの散布剤でみられた散布50 ～がないため、分析対象としたサンプルにはランナー切

ラミ類を対象としたスピロテトラマトの育苗期後半のピラフェンが利用できる。また、カブリダニ類の放飼100日後の中間として75日後以上がひとつの目安と考り離し前の農薬使用については確認できなかったが、500倍灌注処理は多くの害虫に有効であり、いちごの前には各種の気門封鎖剤を利用してハダニ類の密度をえる。

散布剤では、ほとんどの農薬が散布50 ～ 100日後の間害虫対策における基幹剤として利用される可能性が高低下させるゼロ放飼に近づける必要がある。

また、残留農薬基準値（0.02＜MRL≦0.09ppm）でで検出されなくなることから、ランナー切り離し前にいが、台湾では有効成分スピロテトラマトが「－（不アブラムシ類にはコレマンアブラバチ剤やヒメカメの対応も困難と考えられるが、収穫前日数を30日以上使用された農薬の残留は問題にならないと考える。

検出）」となることから、台湾への輸出を検討していノコテントウ剤の生物農薬の利用が可能であり、各種る場合には注意が必要となる。

の気門封鎖剤やアセタミプリド、ピリフルキナゾンがとすることで対応可能な場合がみられる。さらに、残育苗期に発生する主要な病害虫として、病害では炭留農薬基準値（0.1≦MRL≦0.99ppm）の場合には散疽病に加えて萎黄病が問題となる。両病害とも育苗期

いちご苗によって病害虫を施設に持ち込むことがな

利用できる。しかし、カブリダニ類やコレマンアブラ

布翌日や数日後の収穫ではなく、散布７～ 10日後の収の感染株が施設に持ち込まれることで発病し枯死す

いように、育苗期に発生する病害虫を徹底防除する必バチといった生物農薬と同時に使用できる選択性の高24

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）25

い農薬（フロニカミド等）の使用が台湾の残留農薬基能性、発生量や発生時期の相違によって問題が生じる（１） アザミウマ類

準値の超過で使用できないことが問題となっている。

可能性があり、防除体系の参考として記載したことに、① 総合防除の内容に関する基本的な事項

ご注意いただきたい。

（予防に関する措置）

ここに示した防除体系は台湾を念頭に、いちごの輸

・ほ場内及びその周辺の雑草の防除に努める。

出に関して問題となる可能性が高い農薬を除いて防除

輸出先国の残留農薬基準値や一斉分析の対象農薬や体系を検討する素材を提示したものであり、この方法

個別分析の対象農薬も常に見直される可能性があるこ

・施設栽培においては、防虫ネット、紫外線除去フィル

によって輸出先国の残留農薬基準値をクリアすることとから、検索サイトを利用して最新の情報を入手する

ム、シルバーマルチ、
粘着シート等の活用により、施設

やいちごの病害虫防除が可能となるといった体系の提必要がある。さらに、日本の農薬登録も作物の変更や内への侵入を防止する。ただし、受粉を目的として蜜示ではない。

使用方法が変更される可能性があり、農薬のラベルを蜂等を利用する場合には、紫外線除去フィルムの使確認したうえで適切に使用する必要がある。

用が蜜蜂等の活動に影響を与えることに留意する。

実際のいちご栽培においては、花粉媒介昆虫や生物

図14 光反射資材織り込みネット光反射資材がスリット状に交織されている農薬に対する農薬の影響を考慮する必要がある。ま・マルチの敷設により、土中での蛹化を防ぐ。

た、各種の農薬に対するハダニ類やアザミウマ類の薬・ 施設栽培においては、栽培終了時に蒸込み処理を行う。

展張することにより、太陽光が乱反射してアザミウマ

剤抵抗性の問題も地域によって異なると考えられる。

（判断、防除に関する措置）

類の飛翔行動を攪乱する（図15）。この結果、アザミ

ここに示した病害虫以外にもその発生が問題となる可・粘着シート等による誘殺を行い、発生状況の早期把

ウマ類のハウス内への侵入が抑制される（図16）。ス

握に努める。

７ ．指 定 有 害 動 植 物 の 総 合 防 除 を推進するための基本的な指針と代替防除技術の具体例

リット部の目合いはアザミウマ類の体幅よりも大きい・発生予察情報を参考に、ほ場の見回り等による被害株（光反射資材織り込みネット45で約1.8×10mm）が、の早期発見に努め、発生初期に薬剤散布等を実施する。

0.4mm目合いの防虫ネットと同等の高い侵入抑制効・発生初期に、薬剤散布を重点的に実施する。

果が認められる。

・化学農薬を使用する場合には、同一系統の薬剤の連続使用を避け、異なる系統の薬剤によるローテー

農林水産省は、植物防疫法の一部を改正する法律（令疽病菌、灰色かび病菌について総合防除の内容に関す

ション散布を行う。さらに、地域内で薬剤抵抗性が和４年法律第36号）に基づく改正後の植物防疫法（昭る基本的な事項（各都道府県で利用可能な一般的かつ確認されている薬剤を当該地域では使用しない。

和25年法律第151号）に基づき「指定有害動植物の総基本的な防除技術等）として「予防に関する措置」、「判

合防除を推進するための基本的な指針」（ 令和４年11断、防除に関する措置」が例示されている。ここでは、

月15日農林水産省告示第1862号）を定めて公表して台湾へのいちごの輸出を促進するための防除体系の策いる。この中では、有害動植物の発生に対して化学農定を目指して、これらの指定有害動植物の「予防に関薬による防除措置を行うだけではなく、土壌診断に基する措置」、「判断、防除に関する措置」を含めて総合

づく施肥管理、健全な種苗の使用、農作物の残さの除防除体系の策定を目指すこととする。また、総合防除

去をはじめとする有害動植物が発生しにくい生産条件

で使用が可能となる代替防除技術の実施例として「生の整備により、有害動植物の発生そのものを予防する

果実（いちご）の輸出用防除体系マニュアル」（ 農研機

ことに重きを置き、気象や農作物の生育状況等を踏ま構2019年３月31日）の記載内容の一部を以下に転載

えて有害動植物の発生を予測し、その発生状況に応じした。

の防除の基本として、広く農業者に対して総合防除を普及・推進する必要があるとされている。

https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/
files/201907nivfs_ichigobojo_manual.pdf

いちごのアザミウマ類に防除効果が高く、かつ天敵準値を考慮すると非常に限られる。このため輸出を考慮した場合、殺虫剤のみに依存した防除体系ではアザミウマ類による被害を抑えるのは難しい。そこで、代替防除技術を積極的に活用し、これに殺虫剤散布を組み合わせた防除体系を構築する必要がある。

【光反射資材織り込みネット】
光反射資材織り込みネット（図14）は、光反射資材
をスリット状にポリエチレン糸で織り込んだ農業用防いちごの指定有害動植物であるアザミウマ類、アブ虫ネットである。アザミウマ類は太陽光の紫外線域

ラムシ類、コナジラミ類、ハダニ類、うどんこ病菌、炭を感知して行動する。本資材をハウスのサイド部に

26

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）図15 光反射資材織り込みネット展張パイプハウス赤線で囲んだ部分に展張されているに影響の低い殺虫剤の種類は、輸出先国の残留農薬基

1200
アザミウマ類誘殺頭数︵頭 区/︶て必要な防除措置を講じる「総合防除」を有害動植物② 予防措置の実際例

a

a

b

スリムホワイト 45

サンライト P

無被覆

1000
800
600
400
200
0

図16 光反射資材織り込みネットのアザミウマ類に対する侵入抑制効果注）同一文字間に有意差なし（p＜0.05）

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）27

【光反射資材織り込みネット利用のフロー】

２）規模が小さなハウスでは光反射資材織り込みネッ

いちご栽培でのククメリスカブリダニ剤、リモニカ

光反射資材織り込みネットのハウスへの展張は、い【光反射資材織り込みネットのアザミウマ類侵入抑制効果】

トの設置により施設内の気温がやや高くなる事例

スカブリダニ剤の利用方法等については、下記のweb

ちごを本圃に定植する前に行う（図17）。これにより、

試験の結果、本資材の展張区ではハウス内のいちごが報告されている。その場合、換気設備を整える

サイトで確認することができる。

定植初期からのアザミウマ類のハウス内への侵入抑制

上で発生するアザミウマ類の個体数が調査期間を通しが期待できる。展張する時期が遅くなると、展張前にて無被覆のパイプハウスよりも少なく推移し、光反射

３）光反射資材織り込みネットは複数年使用できるが、侵入したアザミウマ類がハウス内で増殖するので、遅資材織り込みネット展張によるアザミウマ類の侵入抑織り込まれている光反射資材が劣化するとアザミれないように展張する必要がある。この資材はアザミ

制効果が認められた（図18）。ただし、本資材展張区

ウマ類の密度抑制効果が低下するので、劣化する

ウマ類の侵入を完全に防ぐものではない。また、侵入においても春先に発生するアザミウマ類を完全に抑え

前（３～５年を目安）に新しいものに交換する必したアザミウマ類の活動を抑制することはできないた

ることはできなかった。アザミウマ類の発生をより低要がある。

め、ハウス内でアザミウマ類の発生が目立ってきたら密度に抑えるためには、他の防除技術と組み合わせる

薬剤防除等を行い、ハウス内のアザミウマ類の密度が必要がある。

【光反射資材織り込みネットの導入コスト等】
光反射資材織り込みネットの価格を 60,000 円／

ム、シルバーマルチ、粘着シート等の活用により、施

いちご定植前の９月に本資材をパイプハウスのサイ【光反射資材織り込みネット利用上の留意点】

10a、耐用年数を３年と設定した場合の導入コストは設内への侵入を防止する。ただし、受粉を目的としド部に展張し、光反射資材織り込みネット展張による

１）光反射資材織り込みネットは遮光性がある（遮光表６のように試算される。光反射資材織り込みネットて蜜蜂等を利用する場合には、紫外線除去フィルム

アザミウマ類侵入抑制効果を無被覆のパイプハウスと率は45％（カタログ値））ため、いちごの品種等の導入により年間20,000円／10aの資材費がかかるが、の使用が蜜蜂等の活動に影響を与えることに留意す比較した。

によっては生育に影響を及ぼす可能性がある。

一方で、薬剤散布を削減することが可能で、薬剤費はる。

増えないように管理する。

9月

10 月

11 月

12月

1月

2月

3月

スリムホワイト展張作

定植

業

少なくなる。このため、実際にかかるコストは10,000（「生果実（いちご）の輸出用防除体系マニュアル」のうち福岡県農林業総合試験場部分から抜粋）

薬剤散布

生物農薬であるカブリダニ類と微生物製剤によるい薬剤散布

ちごのアザミウマ類の防除体系が策定されている。春季のアザミウマ類を防除するためにククメリスカブリ

アザミウマ類頭数

ダニ剤、リモニカスカブリダニ剤が利用できる。また、

0.4

アザミウマ類を防除するために微生物製剤を利用する

0.3

ことで、カブリダニ類と同時期の使用で、アザミウマ類の密度を低減することができる。

0.2（予防に関する措置）
・施設栽培においては、防虫ネット、紫外線除去フィル

・苗を介したほ場への持ち込みを防ぐため、育苗床での防除を徹底する。
（判断、防除に関する措置）
・土着天敵を活用する。
・生物農薬を活用する。
るよう、丁寧に散布する。
・発生予察情報を参考に、ほ場の見回り等による被害
株の早期発見に努め、発生初期に薬剤散布等を実施する。
・土着天敵を活用するため、土着天敵の保護を考えて薬剤を選択する。
・化学農薬を使用する場合には、同一系統の薬剤の連続使用を避け、異なる系統の薬剤によるローテー

花
/

0.1

表６ スリムホワイトの導入コストの比較

0
5/1

4/14

3/23

3/7

2/9

1/18

12/28

12/9

11/24

11/11

10/28

10/14

調査日

図 18 光反射資材織り込みネット展張によるアザミウマ類の侵入抑制効果
注 ) ○: スリムホワイト 45 展張区 ●: 無被覆区

28

① 総合防除の内容に関する基本的な事項

・薬剤散布を行う場合には、薬液が葉裏に十分付着す③ 判断、防除に関する実際例
薬剤散布（２）アブラムシ類

・ほ場内及びその周辺の雑草の防除に努める。

円／ 10aの増加となる。

図 17 スリムホワイト利用の作業フロー
月

https://arystalifescience.jp/ipm/ipm45-3.php必要がある。

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）資材費
スリムホワイト45
薬剤費
化学農薬
計

現行の防除体系

16,000円
８回防除
16,000円

スリムホワイト展張

備考

20,000円

３年展張（60,000円/３年）

6,000円
３回防除26,000円

2,000円/回
10,000円のコスト増

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）29

ション散布を行う。さらに、地域内で薬剤抵抗性が察情報を参考に、ほ場の見回り等による被害株の早・新葉の展開に伴い、不要な下葉を除去する。

に発生しているハダニ類を定植前に防除することがで確認されている薬剤を当該地域では使用しない。

期発見に努め、発生初期に薬剤散布等を実施する。

（判断、防除に関する措置）

きれば、本圃でのハダニ類の発生は軽減される。定植・土着天敵を活用するため、土着天敵の保護を考えて・生物農薬を活用する。

苗の高濃度炭酸ガスくん蒸処理は、ナミハダニに高い・気門封鎖剤を散布する。

防除効果を示し、本圃でのハダニ類発生を抑制する技術である。

② 判断、防除に関する実際例

薬剤を選択する。

いちごに発生するアブラムシ類は、ワタアブラムシ

・化学農薬を使用する場合には、同一系統の薬剤の連・発生予察情報を参考に、ほ場の見回り等による被害株が主体で、ワタアブラムシを宿主とする天敵寄生蜂を続使用を避け、異なる系統の薬剤によるローテーの早期発見に努め、発生初期に薬剤散布等を実施する。

利用することができる。ワタアブラムシにはコレマン

ション散布を行う。さらに、地域内で薬剤抵抗性が・土着天敵を活用するため、土着天敵の保護を考えてアブラバチ剤による防除体系が確立されている。また、確認されている薬剤を当該地域では使用しない。

アブラムシ類対策用の「バンカー法」技術マニュアル

・作物残さを適切に処分する。

が公開されている。
https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/
files/narc_BankerManual00-18.pdf② 判断、防除に関する実際例
いちごのコナジラミ類には、オンシツコナジラミ、薬剤を選択する。

【高濃度炭酸ガスくん蒸処理の防除効果】
高濃度炭酸ガスくん蒸処理は、定植直前の苗を処理

・化学農薬を使用する場合には、同一系統の薬剤の連し、定植後はすみやかに本圃に定植する。処理した苗続使用を避け、異なる系統の薬剤によるローテー

を再び育苗圃に戻すことは、育苗圃で発生しているハション散布を行う。さらに、地域内で薬剤抵抗性がダニ類が再び苗に発生する可能性が極めて高くなる。

確認されている薬剤を当該地域では使用しない。

また、高濃度炭酸ガスくん蒸処理の効果を最大限に発アブラムシ類のバンカー法として、いちご促成栽培

タバココナジラミとイチゴコナジラミが発生する。オを対象にバンカー法を用いたアブラムシ類の防除が紹

ンシツコナジラミにはピリプロキシフェンテープ剤の庫内温度が20℃を下回った場合には十分な効果が得ら介されている。

② 判断、防除に関する実際例

効果が高く、いちごの栽培期間を通じてオンシツコナ

ア．高濃度炭酸ガスくん蒸処理利用の目的れていない。宮城県の定植最盛期である９月上旬～中（３）コナジラミ類① 総合防除の内容に関する基本的な事項揮させるためには、処理庫内の温度条件が重要となる。

ジラミの密度を低く抑えることができる。タバココナ

本圃でのハダニ類発生の多くは苗からの持ち込みで旬には、夜温が20℃を下回る日が頻繁に出現する。処ジラミのバイオタイプQはピリプロキシフェンに抵抗あることが明らかとなっている。従って、定植前の苗理装置を施設内に設置して暖房機で温度を確保する性を示すため、他の防除法が必要となる。オンシツコ
ナジラミとタバココナジラミの両種に天敵寄生蜂のオ

表 7 温度条件がハダニ類防除効果に及ぼす影響（予防に関する措置）

ンシツツヤコバチ剤、サバクツヤコバチ剤が活用でき

・ほ場内及びその周辺の雑草の防除に努める。

る。また、微生物製剤では、バーティシリウム レカニ

・施設栽培においては、防虫ネット、紫外線除去フィル

水和剤、ボーベリア バシアーナ乳剤（うどんこ病、アム、シルバーマルチ、粘着シート等の活用により、施

ブラムシ類、アザミウマ類とハダニ類も適用病害虫）、

設内への侵入を防止する。ただし、受粉を目的としてペキロマイセス フモソロセウス水和剤（ワタアブラム

蜜蜂等を利用する場合には、紫外線除去フィルムの使

シとハダニ類も適用病害虫）、ペキロマイセス テヌイ

用が蜜蜂等の活動に影響を与えることに留意する。

ベス乳剤（アブラムシ類とうどんこ病も適用病害虫）

処理中温度 20℃以上を確保

処理中温度 20℃を下回る時間帯があったが利用できる。

＝完全にハダニ類を防除可能＝高い防除効果はあるが完全ではない＝本圃への持込を回避＝本圃への持込がわずかに起こる・苗を介したほ場への持ち込みを防ぐため、育苗床でナミハダニの防除を徹底する。
・施設栽培においては栽培終了後に蒸込み処理を行う。
（判断、防除に関する措置）（４）ハダニ類

・密度低減のため、幼虫が寄生している下葉を除去する。

① 総合防除の内容に関する基本的な事項

・生物農薬を活用する。

（予防に関する措置）

・成虫密度低下のため、粘着シート等を設置する。

・ほ場内及びその周辺の雑草の防除に努める。

・薬剤散布を行う場合には、薬液が葉裏に十分付着す・苗を介したほ場への持ち込みを防ぐため、苗の二酸

るよう、丁寧に散布する。
・密度が高まると防除が難しくなることから、発生予30

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）化炭素くん蒸を実施し、又は育苗床での防除を徹底する。

炭酸ガス処理による死虫率 (%)

調査区分

表8

試験 A

試験 B

幼虫 ~ 成虫

100

97.6

卵

100

98.6

高濃度炭酸ガス処理装置用として使用可能な炭酸ガスの農薬登録

作物名

適用病害虫

希釈倍数
使用量

使用方法

使用時期

本剤の
使用回数

適用場所

くん蒸
時間

くん蒸
温度

登録会社

いちご

ナミハダニ

くん蒸中ガス濃度
60% を維持するに必要な量

倉庫等の下部から気化器を用いて
投入する

定植前

1回

倉庫、
天幕等

24 時間

25~30°
C

日本液炭 ( 株 )いちごナミハダニ 50% 程度を維持するに

くん蒸中ガス濃度

倉庫等の下部から気化器を用いて
投入する

定植前

1回

倉庫、
天幕等

24 時間

20~30°
C

昭和電工ガス
プロダクツ
(株)

必要な量

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）31

【光反射資材の設置方法】

に対する致死作用
は、UV-B照射後に土耕栽培では畝の法面や条間に（図21左図）、高設

３～４時間の暗期栽培ではプランターの側面に（図21右図）、光反射資

間があれば、リセッ材を設置し、蛍光灯からのUV-Bを葉裏に反射させる。

トされずに死亡す

図19 すくすくバッグシステム（日本液炭（株）製）装置外観と内部の状況る。そこで、UV-B【利用上の注意点】

照射は、日の出４

１）光反射資材は幅広い波長の光を反射する。土耕栽

時間前、22時から１時に行うことが重要である。

培では被覆面積を大きくしすぎると、地温上昇を抑制し、株の生育を抑制する場合がある。

【UV-Bの反射技術】

２）畝や通路に光反射資材を設置すると、日中の作業時に反射光がまぶしいので注意が必要。

うどんこ病に対するUV-B照射は、いちご株の上から
１日に１～２k J ／㎡のUV-Bを照射する。しかし、ナ

３）UV-B電球形蛍光灯はいちごを加害するアオドウ

ミハダニは葉の裏側に生息するため、株上からの照射

ガネやドウガネブイブイを誘引するので、コガネ

では葉裏のナミハダニに当たらない。そこで、光反射

ムシ類の発生期間（静岡県西部では６～９月）は資材を利用したUV-Bを反射する方法が工夫された。

使用しないか、使用する場合は施設内への侵入に

資材にはデュポン製タイベックを用いる。タイベック

注意が必要。
４）株が大きくなり影が増えると、効果が低下する。特は幅広い光を乱反射し、特に紫外線の反射率が高い資図20 アグリクリーナー（アグリクリニック研究所製）装置外観と内部の状況

か、処理装置によっては庫内に加温ヒーターを設置で

イ．UV-B電球形蛍光灯と光反射資材の利用技術きる機種もある。

【UV-B電球形蛍光灯と光反射資材の利用技術とは】
UV-B照射技術はいちごのうどんこ病対策として開【高濃度炭酸ガスくん蒸処理装置と留意点】
高濃度炭酸ガス処理装置は、比較的安価な装置から
大規模施設用の大型の高価な装置まで数種類が販売されている。いずれも苗を24時間高濃度の炭酸ガスで処理する。炭酸ガスは使用を誤ると重大な事故につなが発された。いちご株の上に蛍光灯を設置して夜間２～３時間照射すると、うどんこ病に対する感染抵抗性が誘導される。

に２月下旬以降はハダニ類が増えやすいので、注意

材である。

表9

ナミハダニの半数が死亡する
UV-B 積算照射量 (LD50)

対象

積算照射量 (kJ/m²)

卵

0.583

幼虫

1.17

雌成虫

25.4

の損傷や活性酸素により死亡する。

【UV-Bのナミハダニに対する殺虫活性】

酸ガスは農薬のため、必ず使用基準に従って使用する。

ナミハダニに対する殺虫効果は、UV-Bの照射強度がエキカ炭酸ガスの農薬登録は、同じくナミハダニを対強いほど、また照射時間が長いほど高くなる。表９は象として、くん蒸温度を40℃に設定した条件下で高濃ナミハダニの各発育ステージ別に半数の個体が死亡す

度炭酸ガスのくん蒸時間を７時間とすることができる。

る積算照射量を示す。

（「生果実（いちご）の輸出用防除体系マニュアル」のうち宮城県農業・園芸総合研究所部分から抜粋）

32

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）= 照射強度 (W/m²)
× 照射時間 ( 秒 )この紫外線UV-Bをナミハダニに照射すると、DNA
UV-B 蛍光灯

る可能性あるので、必ず取り扱いメーカーや専門家の指導を受けた上で使用する。また、装置に使用可能な炭

積算照射量 (kJ/m²)

口金と畝面の間：1~1.5m

口金と畝面の間：1.5m 以上
タイベック
10~20cm 幅
タイベック
50cm 幅
タイベック
30~50cm 幅UV-Bの致死作用は、後から可視光が当たるとリセットされる（この作用を「光回復」と呼ぶ）。しかし、卵図 21

UV-B 電球形蛍光灯の設置状況と光反射資材の利用方法

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）

33

減価償却

計算の根拠

UV-B 電球形蛍光灯

10a 当り 60 個、耐用年数 6 年

電照コード (UV-B 用 )

耐用年数 10 年

タイベック 400WP

10a 当り 50cm 幅 100m 巻 15 本、耐用年数 2 年

蛍光灯

24W×60 個 ×3 時間 ×240 日

10a 当り減価償却費

136 千円、電気代 26 千円

カブリダニ類導入
前に気門封鎖剤でハダニ類密度を低下させる。
カブリダニ類（チリカブリダニ、ミヤコ
カブリダニ）の放飼

化学合成農薬や高濃度炭酸ガスくん蒸
処理により、ハダニ類の本ぽへの持ち込みを抑制する。

ハダニ 類 発 生 量

電気代

目

多

項

夏に発生が多くなったら気門封鎖剤
を 3~5 日間隔で複数回
（2~3 回）散布

春に発生が多くなったら気門封鎖剤
を 7~10 日間隔で複数回
（2~3 回）散布【コスト ( 高設栽培での導入事例より )】カブリダニ類が定着するまで極力気門封鎖剤の使用は控える。

厳寒期にダニ類
が少し目立ったら気門封鎖剤を
スポット散布し、必要に応じてチリカブリダニを追加放飼する。

施設内温度の上昇とともにハダニ類の発生が多くなったらほ場全面に気門封鎖剤を散布

少が必要となる。カブリダニ類の併用が可能なので、施してから、次の防除手段を考えるべきである。この

秋や年明けにカブリダニ類を放飼しておくと良い。

場合、ハダニ類の生息場所である葉裏を中心に、植物（「生果実（いちご）の輸出用防除体系マニュアル」のうち静岡県農林技術研究所部分から抜粋）

体全体に薬液を十分量かけることが重要となる。
２）発生が広がってしまった場合には複数回連続散布

コナジラミ類、アブラムシ類、うどんこ病に効果のある製剤を選択することにより、各病害虫への同時防除効果も期待できる。

4月

5月

6月

親株

7月

8月

育苗

9 月 10 月 11 月 12 月 1 月

2月

3月

4月

5月

本圃

図 22. 促成いちご栽培の IPM 体系における気門封鎖剤使用のポイントとハダニ類の発生推移例

で密度低下を図る

ウ．気門封鎖型薬剤利用の目的
気門封鎖型薬剤とはハダニ類の呼吸器官である気門を物理的に封鎖して窒息死させる殺虫剤のことで、その作用機作から抵抗性発達のリスクが極めて少ない農薬である。各メーカーから有効成分の異なる様々な製剤が販売されているが、その多くが天然物由来成分や食品添加物を有効成分としており、環境保全型農業資材としても有効である。また、種類によってはハダニ類以外にもアブラムシ類やコナジラミ類、うどんこ病にも効果が認められることから、これらの病害虫との同時防除効果も期待できる。しかし、気門封鎖型薬剤は物理的に作用する薬剤のため対象害虫にかからないと効果がみられないので、植物体全体にムラなく散布することが大切となる。

ほとんどの気門封鎖剤はハダニ類の幼虫～成虫に効

敵のカブリダニ類には比較的影響が少ないことが知ら

長が約0.5mmと微小なため、初期発生を見つけるのが果を発揮し、卵には効果を示さない。そこで、重要なれている。しかし、全く影響がないものではなく、カ

難しく、薬剤散布でも被害を抑えることが難しい状況のがハダニ類のライフサイクルを考慮して気門封鎖剤

ブリダニ類を導入しているほ場では以下の点に注意しとなっている。

を散布することである。ナミハダニの発育は気温に大て効果的に使う必要がある。

きく依存しており、30℃ではナミハダニの卵は産下後・天敵導入前にハダニ類が発生している場合には、放３日程度で孵化し、その後４日程度で成虫まで発育す

飼前に散布する（発生が多い場合には化学合成農薬

る。ほ場ではナミハダニの各発育ステージが混在してとの併用も検討する）。気門封鎖剤は散布液が十分いるため、最初に気門封鎖剤を散布した時点で効果がに乾いた後であれば、当日の天敵放飼も可能である。

期待できない卵は生き残るが、その後孵化して成虫に・天敵放飼後は、天敵が定着し、ある程度増えるまで薬至るまでの期間に２回目の散布を行うと高い防除効果が期待できる。これを繰り返し実施すること、すなわ
ち30℃では３～７日間隔で連続散布を行えば、ナミハ
ダニの密度を抑制し続けることができる。ナミハダニ
が卵～成虫に達する期間は25℃で約10日、20℃で約剤散布は控える。
（「生果実（いちご）の輸出用防除体系マニュアル」のうち宮城県農業・園芸総合研究所の部分から抜粋）

17日、15℃で約36日なので、ほ場内の温度とハダニ類

エ．カブリダニ類の利用技術について【気門封鎖型薬剤の効果的な利用方法と防除効果】の発生量から散布間隔を考慮し、複数回の連続散布を【ハダニ類】

１）発生を確認したらスポット散布で応急処置行うことが高い防除効果を得るポイントとなる。

ハダニ類は最初、ほ場の一部の株にツボ（スポット）

3 ）IPMにおける気門封鎖型薬剤の活用

いちごの栽培期間を通してみられるハダニ類は主に葉裏に寄生し、葉を褐変させ、多発時は株を萎縮させ【カブリダニ類】
ハダニ類を捕食する天敵であるカブリダニ類を利用した化学薬剤への依存を低減した防除体系が、本圃（10 ～５月）において普及してきている。天敵製剤として販売されているカブリダニ類にはミヤコカブリダ
ニ剤とチリカブリダニ剤があり、それぞれに異なる特徴がある。
カブリダニ類は25℃の環境下では約５日で成虫へと成長するため、高い増殖能力を持つ。

【カブリダニ類の利用手順】
１）放飼手順
①カブリダニ類はボトルの中に偏在しているので、ボトルをゆっくりと回転させ、軽く上下に振りカブリ
ダニ類を均一に分散させる。

的に発生する。このハダニ類の発生初期のスポットを気門封鎖剤は抵抗性害虫や耐性菌の出現リスクが少る被害を引き起こす害虫である。いちごでは主にナミ発見した場合には、すぐにハンドスプレーや小型噴霧ないことから、IPM体系においてもその利用価値が高ハダニとカンザワハダニの発生がみられる。ハダニ類

器を用いて気門封鎖剤を散布することが効果的であ

い薬剤である。特に、害虫のハダニ類には防除効果をは25℃の環境下では約10日で卵から成虫へと成長す

２）その他る。気門封鎖剤のスポット散布で取り急ぎ応急手当を発揮するのに対し、施設栽培で利用が広がっている天るため薬剤抵抗性が発達しやすく、また、成虫でも体・天敵が到着したら、速やかに放飼する。

34

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）②記載されている使用量を目安に、いちごの葉上に等間隔に放飼する。

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）35

てから放飼する。

り、待ち伏せ型の天敵といわれ、ハダニ類がいない状

・カブリダニ類の放飼後にハダニ類の発生が抑えられ態で放飼（ゼロ放飼）を行うことで、ハダニ類の発生ない場合や他の害虫の発生がみられた場合は、天敵を抑えることができる。

に影響の少ない薬剤を散布し防除を行う。

一方、チリカブリダニは食性がハダニ類に特化して

体長
体色
最適温度

飢餓耐性

ミヤコカブリダニ
約0.3mm薄い黄色〜オレンジ
15〜30℃
ハダニ類、アザミ
ウマ類、花粉等
強い

チリカブリダニ雌成虫
チリカブリダニ約0.5mm赤色
20〜30℃
ハダニ類
弱い

カブリダニ類の利用手順

おり、移動性がミヤコカブリダニと比べ高いため、ハミヤコカブリダニ
チリカブリダニ

ハダニ類寄生虫数/株

ハダニ類

3.5

れの特徴を活かして放飼を行う。ミヤコカブリダニは
ハダニ類以外にも花粉等を食べるため飢餓耐性があ36

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）本使用 6,260円（1本）×2.5本＝15,650円

2：防除：カブリダニ類放飼

1.5

3
1

2
1.5

0.5

1
0.5

0

2
月

日
5

日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
5
3
7
5
7
7
6
9
5
5
5
6
7
6
6
1
2
1
2
2
1
2
1
2
1
月
月
月
月
月
月
月
3
月
月
月
2
月
月
月
1
2
月
1
月
3
3
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

図 23．ハダニ類、カブリダニ類の発生推移（H29年、長崎県）

10月25日ところに重点的に放飼する。

例）スパイデックス 100ml（2,000頭入）を2.5

2.5

月 日

カブリダニ類を効率的に利用するためには、それぞ・5,000頭/10a放飼する場合

薬剤を散布し、できるだけハダニ類の密度を抑制し0

ハダニ類の発生にむらがある場合には、発生の多い

２）チリカブリダニ・カブリダニ類を放飼する前には天敵に影響の少ない

1【カブリダニ類の利用によるハダニ類の防除効果】

使用＝18,400円【カブリダニ類利用の留意点】

0・放飼はできるだけ均一に行うことを原則とするが、例）スパイカルEX 250ml（5,000頭入）を１本類の発生を抑えることができる（表10）。

4② 記載されている使用量を目安に、いちごの葉上に等間隔に放飼する

・5,000頭/10a放飼する場合使用することで、カブリダニ類を活用しながらハダニ

4.5①-2 軽く上下に振り、均一に分散させる

１）ミヤコカブリダニ抑制する（図23）。また、天敵に影響の少ない薬剤を

5①-1 ボトルをゆっくり回転させる【導入コスト】

ダニ類の発生初期に放飼を行うことで発生をすばやく

カブリダニ類寄生虫数/株

ミヤコカブリダニ雌成虫

薬 剤

処

理

スターマイトフロアブル

11月8日

粘着くん液剤

11月16日

粘着くん液剤（スポット散布）

11月17日ミヤコカブリダニ

12月6日

マイトコーネフロアブル

12月21日

粘着くん液剤＋コロマイト水和剤

1月25日

粘着くん液剤＋ダニサラバフロアブル

2月6日

チリカブリダニ

2月21日

粘着くん液剤
表10．薬剤散布履歴（H29年、長崎県）

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）37

【UV-Bによるうどんこ病の抑制効果】
能を高めて、うどんこ病の発生を抑制するものである。

（５）うどんこ病①総合防除の内容に関する基本的な事項（予防に関する措置）
・ほ場の排水を良好に保つ。
・窒素多肥を避ける。
・施設栽培では、換気や風通しを良くする。
・茎葉の過繁茂を避けるため、摘葉を実施する。
・苗を介したほ場への持込みを防ぐため、育苗床での防除を徹底する。
（判断、防除に関する措置）・生物農薬を活用する。
・紫外線（UV-B）ライトを活用する。
・薬剤散布を行う場合には、薬液が葉裏に十分付着す
るよう、丁寧に散布する。
・発生予察情報を参考に、ほ場の見回り等による被害
株の早期発見に努め、発生初期に薬剤散布等を実施する。
・作物残さを適切に処分する。

植物は、一部の組織が何らかの刺激を受けると、免疫機能に関する遺伝子の活性化により、まだ感染していない部分にも信号が送られ、免疫機能に関する物質が発病果率︵％︶

紫外線（以下、UV-B）の光を照射し、いちごの免疫機

100

60

発病度

（「生果実（いちご）の輸出用防除体系マニュアル」のうち長崎県農林技術開発センターの部分から抜粋）

40

20

0

照射あり

生成される。UV-B電球形蛍光灯は、UV-B照射で植物

照射なし

75
50
25
0

照射あり

照射なし

図 24 UV-B照射の有無とうどんこ病発生の関係（左図：葉、右図：果実）

体に刺激を与え、同様の効果を得るものである。いちごの各栽培ステージ（採苗、育苗、本圃）に利用することで病害発生を周年低減することができる（図24）。

【UV-B電球形蛍光灯とは？】
UV-B電球形蛍光灯は、パナソニックライティン
グデバイス（株）より、「UV-B電球形蛍光灯反射型セット」として、１キットあたり６セット入りで販売されている。反射傘の形状によりタイプが異なり、

図25 UV-B電球形蛍光灯（左：SPWFD24UB ２PA、右：SPWFD24UB ２PB）
※パナソニック ライティングデバイス（株）HPより「SPWFD24UB ２PA」と「SPWFD24UB ２PB」の ２タイプがある（図25）。

【UV-B電球形蛍光灯の利用上の留意点】
１）「 SPWFD24UB ２PA」と「SPWFD24UB ２PB」は、設置高等、栽培施設の条件等により使い分ける必要がある。これらの設置に関する情報は、パナソ②判断、防除に関する実際例

ニック ライティングデバイス（株）のwebサイ

ア．UV-B電球形蛍光灯

ト（ https://panasonic.co.jp/ew/pldv/f-products/【イチゴうどんこ病に対するUV-B電球形蛍光灯】

UV-B/index.html）で、設置する施設の大きさやい

イチゴうどんこ病に対しては、効果の高い化学合成

ちご品種等の情報を入力することで、必要なUV-B

農薬が数多くあり、栽培現地でもローテーションを考

電球形蛍光灯のセット数や設置仕様の情報が得ら慮して防除が行われている。しかし、農薬散布のタイれる。

ミングが難しい、農薬散布の労力が大変、農薬散布回数が多い、薬剤耐性菌の発生等々、栽培現地で抱えて図26 いちごほ場におけるUV-B電球形蛍光灯の照射状況

２）電球形蛍光灯と同じコンパクトな形状のため、取付けはE26口金に取付けるだけである。

【UV-B電球形蛍光灯の照射について】いる問題も少なくない。また、病害虫の発生に応じた

３）照射効果の持続時間は約 4, 500 時間と長寿命

４）照射光は紫外線であるため、一般照明などの用途

薬剤防除体系になっているとは言い難い事例も認めら（ ※パナソニックライティングデバイス社実験結には絶対に使用しないこと、眼に障害のおそれが前述のとおり、UV-B電球形蛍光灯は、いちごに照射れている。そのため、特に大規模施設などを中心に、果であり品質保証期間ではない。夜間３時間で年あるのでランプを直視しないこと、皮膚に障害のすることでいちごの免疫機能を活性化させるもので、各種技術を利用した病害虫総合防除（IPM）技術の導間８ヶ月点灯の場合、約６年間に相当する）であ

おそれがあるので光を皮膚にさらさないこと、等

うどんこ病の発生前から予防的に照射することが重要入が望まれている。

る。

の注意が必要である。

である。照射時間は基本的に３時間、照射時間帯は午38

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）39

後11時から午前２時、または午後０時から午前３時ま・発病株を速やかに除去し、ほ場外で適切に処分する。

ア．
【育苗期の対策（耕種的防除）】

かん水時に水はねが起こる頭上かん水では、十分な効でとする。万が一、軽度な葉焼け等が発生する場合に・生物農薬を活用する。

１）発病株の早期除去

果が得られない場合がある。水滴が飛散しない株元かは、照射時間を短縮する（夜間３時間を夜間２時間に、・発病を確認してからの防除は困難であることから、

本病の初期病徴の一つである汚斑状斑点(写真１)をん水（流水育苗ポット台を使用：写真３）を組合せる

等）。施設全体のうどんこ病の発生が少ない場合には、発生予察情報を参考に、発病前から定期的に薬剤散葉に有する苗※（汚斑苗）は、萎凋枯死等（写真２）へことにより安定した効果が得られる（表11）。薬剤防週４日の照射（日、火、木及び土曜日照射等）でも高い布を実施する。

の病勢進展の危険性が高く（図27）、２次伝染源にも除の効果も高まり、防除間隔を長くすることも可能でなるため、汚斑状斑点を指標に除去が必要である。汚ある（図28）。

効果が認められた事例もある。

・発生状況に応じて、土壌消毒を実施する。

また、本蛍光灯は、病害の被害を軽減するものであ

斑苗だけでなく、周辺の苗も除去する。

り、病害をゼロにできるものではないので、農薬散布も併用（特に発生初期）することが重要である。ただ② 判断、防除に関する実際例

し、減農薬が可能になり農薬散布労力が大幅に軽減さ【育苗期の炭疽病の防除について】※「ゆめのか」は、「さちのか」に比較すると葉表の症状が出にくく注意が必要

イチゴ炭疽病は、株の萎凋、枯死を引き起こし、育苗

UV-B電球形蛍光灯の照射については、本圃だけでな期に多発生すると苗不足を招くいちごの最重要病害で

２）耕種的防除（雨よけ施設＋高設ベンチ栽培＋
株元かん水）

く、育苗時の効果確認事例もあり、栽培期間を通してある。長崎県の主要品種である「ゆめのか」、「さちの

本病の感染は、病原菌が降雨などの水滴による水はの使用が可能である。

か」は、本病に非常に弱く、健苗育成のためには、本病ねにより拡大していくため、長崎県では雨よけ施設＋への対策が重要である。防除対策は、化学農薬による高設ベンチ栽培による育苗を推奨している。しかし、

UV-B電球形蛍光灯と反射傘は、「UV-B電球形蛍光灯+反射傘セット」が１キットあたり６セット入りで販

汚斑苗を目安とした発病株の除去および雨よけ＋高設栽培＋株元かん水による耕種的防除に薬剤散布を組れ、かつ高い防除効果を得ることが期待できる。なお、【UV-B電球形蛍光灯の導入コスト】③ 炭疽病の総合的防除対策

合せた総合的防除体系は、イチゴ炭疽病の感染拡大を抑え、防除間隔を長くすることが可能である。
（「生果実（いちご）の輸出用防除体系マニュアル」のうち長崎県農林技術開発センターの部分から抜粋）

薬剤のローテーション散布（長崎県では、７～ 10日間隔の薬剤散布を指導）が中心となるが、発病株の早期%100発見、除去や耕種的な対策も重要である。

売されている。希望小売価格はオープン価格で、施設発病苗率の条件等により10a当たりの設置セット数は異なるた
め一律には掲示できないが、導入コストの目安は、10ａあたり50万～ 60万円程度である。

汚斑苗（無防除）80

外観健全苗（無防除）60

汚斑苗（防除）4020（「生果実（いちご）の輸出用防除体系マニュアル」のうち宮城県農業・園芸総合研究所部分から抜粋）

外観健全苗（防除）0

7月8日 7月20日 8月1日 8月13日 8月25日

9月6日 9月18日

調査月日（６）炭疽病① 総合防除の内容に関する基本的な事項

図 27「さちのか」における育苗期の病勢進展（2008年）
写真１ いちご葉上の汚斑状斑点

表 11 雨よけ施設と株元かん水を組合せた耕種的防除の効果（予防に関する措置）
区No.

・窒素過多を避ける。

①
②
③
④

・親株には、未発生ほ場で育てた健全な苗を使用する。
・育苗中は、雨よけ育苗や底面給水を実施する。
・施設栽培では、換気や風通しを良くする。
・苗を介したほ場への持込みを防ぐため、育苗床での40

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）

チューブ
チューブ
頭上
頭上

処 理
薬剤防除
有
無
有
無

累積発病株率％萎凋枯死株率
％

0
27.3
31.8
63.6

0
0
0
9.1

１）全区とも雨よけハウス内で流水育苗ポット台を使用
２）
数値：
２反復平均値３）
累積発病株率、萎凋枯死株率：最終調査の数値
４）
薬剤防除：試験期間（2011/8/3〜9/28）
中、
１〜２週間間隔で５回散布防除を徹底する。
（判断、防除に関する措置）

潅水

写真3 流水育苗ポット台（オレンジの線に沿って水が流れる）

写真２ 萎凋苗

生果物（ いちご ）の病害虫マニュアル（ 改訂版 ）41

累積発病株率84.8

潜在感染株率https://jpfruit-qcmanu.jp/

破線は「９月上旬の潜在感染株率」
上破線：センター内高設露地育苗圃場
下破線：現地12育苗圃場（４地域×３圃場）
0

0

0

0

0

0

0

未調査

薬剤散布間隔潅水93.9

萎凋枯死株率

株 率︵％︶

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

品質保持に向けた栽培・流通管理マニュアル
HP のご案内

0 3.0

①

②

③

⑤

1週間
チューブ

2週間
チューブ

3週間
チューブ

無散布
頭上

図 28 薬剤散布間隔の違いによる発病の差異（2014年）
１）
全区ともビニールハウス内でポット台を使用
２）
数値：
３反復平均値３）
累計発病株率、萎凋枯死株率：最終調査（10月10日）の数値
４）
潜在感染株率：10月2日採集の最下位複葉を用いたエタノール検定による数値

日本青果物輸出促進協議会では、国産の青果物やその加工品の輸出に必要な事業や、輸出に関する情報を収集・提供しています。
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培・流通管理に関する技術事例集（レポート情報）を取りまとめて、情報提供をしております。関連情報として、冷蔵技術、資材、輸送技術関連の事例集サイトや、コンテナ輸送、鮮度保持関連の情報や、技術サポート関連の情報も提供しています。

（７）灰色かび病

・生物農薬を活用する。

①総合防除の内容に関する基本的な事項

・発生予察情報を参考に、ほ場の見回り等による発病（予防に関する措置）

株の早期発見に努め、発生初期に薬剤散布を実施す

・ほ場の排水を良好に保つ。

る。

・多湿条件で発生しやすいことから、施設内の湿度を低く保つ。

・化学農薬を使用する場合には、同一系統の薬剤の連続使用を避け、異なる系統の薬剤によるローテー

・風通しを良くするために、密植を避ける。

ション散布を行う。さらに、地域内で薬剤抵抗性が・過繁茂にならないように、適正な施肥管理を行う。

確認されている薬剤を当該地域では使用しない。

敷わら又はマルチの敷設により、果実が地表面に接触しないようにする。
・苗を介したほ場への持込みを防ぐため、育苗床での防除を徹底する。

② 判断、防除に関する実際例
灰色かび病は、いちごの地上部の葉、葉柄、がく、果実などに発生する。収穫期の果実がもっとも発病しや（判断、防除に関する措置）

すく大きな被害となる。多湿条件や結露が発生を助長

・枯死葉、老化葉、発病葉、発病果等を除去し、ほ場外するため、夜間の除湿や早朝の送風等で結露を生じさで適切に処分する。

せない環境条件となるように管理する必要がある。

このHPは、令和 2 年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち青果物輸出拡大加速化対策事業を活用して製作しました。

関連サイトリンク日本青果物輸出促進協議会（ 青果物栽培・流通管理マニュアル ）https://jpfruit-qcmanu.jp

日本青果物輸出促進協議会（ オフィシャルサイト ）https://jpfruit-export.jp/

台湾の残留農薬基準に対応したいちごの栽培に取り組むグループ

https://jpfruit-export.jp/ichigo_group.html

農研機構

果樹茶業研究部門

https://www.naro.go.jp/laboratory/nifts/

農研機構

野菜花き研究部門

https://www.naro.go.jp/laboratory/nivfs/

農研機構

食品研究部門https://www.naro.go.jp/laboratory/nfri/

農産物流通技術研究会

https://noryu.academy/

令和４年度青果物輸出産地体制強化加速化事業（ 令和４年度補正予算 ）台湾の残留農薬基準値に対応した生果実（ いちご ）の病害虫防除マニュアル【 改訂版 】
令和 5 年 12 月 20 日発行
編集責任者
監修
発行

専務理事

荻野 英明

農林水産省農産局園芸作物課／国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 野菜花き研究部門

一般社団法人日本青果物輸出促進協議会〒 100-0011

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