7 2015（平成27年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司ひまわり

7月

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

7月の税務と労務（文月） JULY
20日・海の日

国税／6月分源泉所得税の納付

7月10日

国税／納 期の特例を受けた源泉所得税（1月〜6月日

月火

水木

金土・・・

1

234

国税／所得税予定納税額の減額承認申請7月15日

567891011

国税／所得税予定納税額第1期分の納付 7月31日

121314151617181920

国税／5月決算法人の確定申告（法人税・消費税2122232425262728293031・

ワンポイント 低所得者と子育て世帯の臨時給付金

消費税率引上げの影響を緩和するため設けられた低所得者に対する「臨時福祉給付金」（給付額：１人６千円）と、子育て世帯に対する「子育て世帯臨時特例給付金」（給付額：児童１人３千円）が、前年度に引き続き非課税で平成27年度も支給されます。ただし、給付額は、前年度に比べ減っています。

分）の納付

7月10日等）、11月決算法人の中間申告
国

7月31日

税／8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）
7月31日地方税／固 定資産税（都市計画税）第2期分の納付
市町村の条例で定める日

労務／社会保険の報酬月額算定基礎届

労務／労働保険料（概算・確定）申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月10日
7月10日

労務／障害者・高齢者雇用状況報告

労務／労働者死傷病報告（4月〜6月分）
 7月31日

7月15日

創設 との拡充NISA
３

非 課 税 管 理 勘 定 は、 未 成 年 者

非課税管理勘定平 成二十七年 度 税 制 改 正では、 に 開 設 す る こ と が で き ま す 。 そ高 齢 者 に 偏 在 す る 膨 大 な 金 融 資 し て、 平 成 二 十 八 年 四 月 一 日 以
産 を 若 年 層 に 移 転 し、 成 長 資 金 降、 本 口 座 に お け る 上 場 株 式、へと 動 か す 契 機 とす るとともに、 公 募 株 式 投 信 等 の 受 取 配 当 、 譲
長 期 的 に は 若 年 層 に 投 資 の す そ 渡 益 が 非 課 税 と な り ま す （図 表野 を 拡 大 す ることを 目 的 として、 ２ 参 照 ）。
ジ ュ ニ ア Ｎ Ｉ Ｓ Ａ （未 成 年 者 口２ 払出禁止時期
座内の少額上場株式等に係る配未成年者口座に入金した資金当所得及び譲渡所得等の非課税
措 置 ）を 創 設 し て い ま す 。 以 下 、 は 、 開 設 し た 者 が 三 月 三 十 一 日
創設されたジュニアＮＩＳＡの 時点で一八歳である年の一月一日以降払い出すことが可能とな
ポ イ ン ト を 整 理 し て み ま す。
り ま す が、 そ れ ま で の 期 間 は 未１ 概要
成年者口座内の上場株式等を課
税未成年者口座以外の口座に払
い 出 す こ と が で き ま せ ん （図 表３ 参 照 ）。

NISA

〇歳から一九歳までの居住者等が年間八〇万円を上限として投資することができる未成年者口座を平成二十八年一月一日から平成三十五年十二月三十一日
ま で の 間、 金 融 商 品 取 引 業 者 等

ジュニア

継続管理勘定口座内に非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の一月一日以後五年を経過する日までの 期 間 開 設 す る こ と が で き、 新たに取得した上場株式等及び同一の未成年者口座の他の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができます。
４

贈与税の 
非課税口座ではない

非課税管理勘定の開設期間であ る 五 年 を 経 過 し た 後、 新 た に勘定を開設することができない
平 成 三 十 六 年 以 降、 こ れ を 管 理
す る 勘 定 が 必 要 と な り ま す。 そこ で、 平 成 三 十 六 年 か ら 平 成
四 十 年 ま で の 期 間、 毎 年 八 〇 万円を上限に同一の未成年者口座の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができる継続管理勘定を設定でき ま す。
５

ジュニアＮＩＳＡはあくまでも配当・譲渡益の非課税口座であって贈与税の非課税口座ではな い の で、 八 〇 万 円 を 入 金 し た

ＮＩＳＡの拡充

場 合、 そ の 年 の 暦 年 贈 与 の 非 課
税 枠の残 額 は、一一〇万 円 八〇万 円＝三 〇 万 円 と な り ま す 。

６

Ｎ Ｉ Ｓ Ａ （非 課 税 口 座 内 の 少
額 上 場 株 式 等 に 係 る 配 当 所得及び 譲 渡 所 得の非 課 税 措 置 ） に つい て、 非 課 税 口 座 に 設 け ら れ る
各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額を一 二 〇 万 円（ 改 正 前 一 〇 〇 万円） に 引 き 上 げ ま す。
な お、 こ の 改 正 は、 平 成 二 十八年分以後の非課税管理勘定につ い て 適 用 さ れ ま す。

−７月号 ─ 2

図表 1：NISA の年代別開設者比率等（金融庁資料）◯ NISA 総口座数は、約 730 万口座、総買付額は約
1 兆 6 千億円
◯ NISA 総口座開設者のうち、中高年の投資経験者による利用が大半を占め、20 歳代、30 歳代の若年層は約 1 割にとどまっている。
商品別内訳（平成 26 年 6 月末時点）
投資信託
上場株式
REIT
ETF
総額

1 兆 396 億円
4,949 億円
146 億円
140 億円
1 兆 5,631 億円〈年代別開設者比率〉
平成 26 年 6 月 30 日現在

80 歳代

8.0％

20 歳代
30 歳代

3.5％
8.2％
40 歳代
13.2％

70 歳代
22.2％

50 歳代
16.8％
60 歳代
28.2％
口座開設者に占める投資未経験者の割合は 12.2％

図表 2：ジュニア NISA と NISA 比較
項 目
制度利用可能者
年間投資上限額
非課税対象

未成年者口座ジュニア NISA
NISA
0 〜 19 歳の居住者等
20 歳以上の居住者等
80 万円
120 万円（現行：100 万円）
上場株式、公募株式投資信託等の配当、譲渡益
平 28.4 月〜
平 26.1 月〜
投資可能期間非課税
非課税
平 35.12 月末まで
平 35.12 月末まで
管理勘定
口座
非課税期間
投資した年から最長 5 年間
平 36.1 月〜
投資可能期間平 40.12 月末まで
継続−
管理勘定
その年の 1 月 1 日に 20 歳で非課税期間ある年の前年 12 月末まで・原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用を行う
払出制限等なし
運用管理・18歳まで払出制限あり（※）
・20歳でNISAに移管可能（※）災害等やむを得ない場合には、非課税で払出可能

図表 3：ジュニア NISA のイメージ
親・祖父母等
資金拠出

途中払出し不可（払出す場合は過去の利益に対して課税）払出しを18 歳以降（※）、可能とする。
※3 月 31 日時点で 18 歳である年の 1 月 1 日以降（例：高校 3 年生の 1 月以降）

払出し制限
親権者等が未成年者のために代理して運用を行う。
運用管理者（親権者等）

子・孫等

投資信託・株式等

子・孫等の将来に向けた長期投資

成人 NISA

ジュニア NISA 口座
0〜17 歳
18 歳

20 歳

成人 NISA へ自動で引継ぎ
金融庁資料

3 ─ ７月号

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
相続により取得した土地、建物、株式などを、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるという特例があります。なお、この特例は株式等の事業所得、雑所得に係る株式等の譲渡については、適用できません。
⑴ 特例を受けることができる者
特例を受けることができるのは、相続や遺贈により財産を取得し、かつ、その財産を取得した人に相続税が課税されている場合です。

⑵

取得費に加算する相続税額
平成 27 年１月１日以後に開始する相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合の取得費に加算する相続税額は、土地等又は土地等以外の区分にかかわらず、下記の算式で計算した金額となります。ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。
なお、取得費加算の特例適用期間内に第２次相続が開始し、かつ、その期間内に第２次相続の相続人が第１次相続に係る相続財産を譲渡した場合でも、一定の金額の範囲で第１次相続の相続税額を基に取得費加算の計算を行うことができます。

＜算式＞
その者の×相続税額

その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡した財産の価額
その者の相続税の課税価格 + その者の債務控除額＝取得費に加算する相続税額

った医療費であること、②その年の一月一日から十二月三十一日までの間に支払った医療費であること、とされており、その年中に実際に支払った医療費をいいます。
そのため、未払となっている医療費は実際に支払われるまでは控除の対象とはなりません。

未払の医療費と医療費控除

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定の金額を超える場合には、一定の金額を超える部分について所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
医療費控除の対象となる医療費の要件は、①納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払

納税管理人とは納税管理人とは、非居住者に代わって確定申告書の提出や税金の納付等、非居住者の納税義務を果たす者をいいます（法人でも個人でも可）。
日本国内の会社に勤務する給与所得者が、１年以上の予定で海外に転勤すると、通常、国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
非居住者の所得のうち、日本国内で発生した一定の所得については、日本の所得税が課税されます。例えば、国内で不動産所得が一定額以上あれば、確定申告しなければなりません。このような場合に納税管理人を定め、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。この届出書の提出後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。

７月号 ─ 4