特定医療法人
第新１ 章

生

病院

寄附行為

名称及び事務所

第１条 本財団は、特定医療法人新生病院と称す。
第２条 本財団は、事務所を第長野県上高井郡小布施町大字小布施８５１番地の４に置く。
２ 章

目的及び事業第３条 本財団は、キリスト教精神により病院諸事業を経営し、科学的でかつ適正な医療・保健・介護を普及することを目的とする。
第４条 本財団の開設する事業の名称及び開設場所は次の通りとする。
特定医療法人 新生病院
長野県上高井郡小布施町大字小布施８５１番地の４
第５条 本財団は、前条に掲げる事業を経営するほか、次の業務を行う。
小布施町の委託を受けて行う介護予防事業
喀痰吸引等研修事業
第３ 章

資産及び会計

第６条 本財団の資産は、次の各号に掲げるものから成る。
（１）別紙財産目録記載の財産（２）設立後の寄附金品（３）諸種の財産から生ずる果実（４）事業に伴う収入（５）その他の収入
２ 本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第７条 本財団の資産のうち、次に掲げるものを基本財産とする。
（１）前条第１号の財産中の不動産（２）基本財産に編集するものとして指定された寄附金品（３）前２号に掲げる財産から主ずる果実―1―

（４）将来基本財産として繰入れられる金品
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。
ただし、特別の理由がある場合には、理事会及び評議員会の議決を経、長野県知事の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。
第８条 本財団の資産のうち基本財産を除く資産を通常資産とし、これで本財団の経費を支弁する。
第９条 本財団の資産は、理事会及び評議員会の決議を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第10条

資産のうち現金は、医業経営のため確実な銀行、信用金庫又は信託会社に預け入れ、若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第11条 本財団の事業計画及び予算は、毎会計年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。
第12条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
第13条 本財団の決算については、毎会計年度終了後２月以内に、事業報告書、財産目録、賃借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）を作成しなければならない。
２ 本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び寄附行為を事務所に備えて置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を長野県知事に届け出なければならない。
第14条 決算の結果剰余金を生じたときは、理事会及び評議員会の議決を経て、その全部又は一部を基本財産に繰入れ、又積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第４ 章

役員

第15条 本財団に次の役員を置く。
（１）理事
うち理事長

６名以上

１２名以内

１名
―2―

常務理事
（２）監事

２名以内
２名

２ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第16条 理事長及び常務理事は、理事の互選によって定める。
２ 理事長は、本財団を代表し、業務を総理する。
３ 理事長の職務を補佐するために副理事長を置くことができる。ただし副理事長は理事長の指名を受け、理事会の承認を得る。
４ 常務理事は、理事長・副理事長を補佐して常務を処理する。
５ 副理事長及び常務理事は、理事長に事故があるときはその職務を代行する。
６ 前項の理事長の代行者は、前項に規定する理事のうちから、定められた順位に基づいて選任し、理事会の承認を得なければならない。
７ 前項の順位は、一位を副理事長、二位を常務理事とする。
第17条 理事及び監事は、評議員会において選任する。ただし、その構成員の過半数は、日本聖公会中部教区において推薦した者とする。
２ 本財団の開設する事業の管理者（病院長）は、必ず理事に加えなければならない。ただし、長野県知事の認可を受けた場合にはこの限りでない。
３ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。
４ 本財団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数が、理事及び監事の数のそれぞれ３分の１以下としなければならない。
５ 理事は、本財団の常務を処理する。
６ 監事は、次の職務を行う。
（１）本財団の業務を監査すること。
（２）本財団の財産の状況を監査すること。
（３）本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に理事に提出すること。
（４）第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを長野県知事又は評議員会に報告すること。
（５）第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
―3―

（６）本財団の業務又は財産の状況について、理事に対して意見を述べること。
７ 監事は、この法人の理事、評議員又は職員（この法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者その他の職員を含む。）を兼任することができない。
第18条 役員の任期は、次の通りとする。ただし、再任を妨げない。
理 事

２年

監 事

２年

２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残留期間とする。
３ 理事及び監事は、任期満了後といえども、後任者の就任するまでは、その職務を行うものとする。
第19条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した評議員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することができない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第５ 章

評 議 員

第20条 評議員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
２ 評議員を選任するにあたっては、評議員の数が理事の定数を超え、かつ、親族等の数が、評議員の総数の３分の１以下としなければならない。
３ 評議員は、理事、監事又は職員（この法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者その他の職員を含む。
）を兼ねることはできない。
第21条 評議員の任期は２年とし、新任又は補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
第22条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
第６ 章会議第23条 本財団の会議は、理事会及び評議員会とし、評議員会は、これを定時会議と臨時会議に分ける。
―4―

第24条 定時会議は、毎年２回３月及び５月に開催し、臨時会議及び理事会は随時必要なときに開催する。
第25条 会議は、理事長がこれを招集する。
２

理事会を構成する理事又は評議員の３分の１以上から連名をもって会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長はその理事会を招集しなければならない。
３ 理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 理事会の議長は、理事長をもってあて、評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
第26条 次の表の左欄に掲げる事項は、それぞれ右欄に掲げる時期に開催する評議員会の同意を得なければならない。
１２３４５６７８９10
11

翌年度の事業計画及び収支予算の決定
翌年度中の借入金額の最高限度額の決定
前年度事業報告及び決算の承認
前年度剰余金又は損失金の処理
寄附行為の変更
基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）
事業計画及び収支予算の重大な変更
本財団の解散理事及び監事の選任、辞任の承認
寄附行為第５条に関する事項
重要な契約の締結等理事長が必要と認めて付議する事項

毎３
毎
５年月
年
月

随 時

２ 評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。
３ 評議員会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
第27条 評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに会議の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知しなければならない。
２ 評議員会においては、前項の規定によってあらかじめ通知した事項のほか議決するこ―5―

とができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
第28条 評議員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人はそれぞれ評議員でなければならない。
２ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
第29条 評議員は評議員会において、１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、会議の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない．
第30条 第２６条第１項の表の左欄に掲げる事項は、理事会において理事総数の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の同意を得なければならない。
２ その他の事項は、理事の総数の過半数が出席し、その過半数で決する。
第31条

理事会及び評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事長はこれを確実に保存しなければならない。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の理事会の議事録に署名又は記名捺印する。
３ 評議員会において、出席評議員のうちから議事録署名人２名以上を選任し、第１項の評議員会の議事録には、議長及び選任された議事録署名人が署名又は記名捺印しなければならない。
第32条 この寄附行為に定めるもののほか、会議の議事の細則については、それぞれの会議において定めることができる。
第７ 章

証明書等の提出

第33条 各事業年度に係る厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明書については、各事業年度終了の日の翌日から３月以内に、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。
２ 租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第２号及び第３号に掲げる要件を満たす旨を説明する書類については、理事会及び評議員会の承認を受け、前項の規定による証明書の提出の際に、併せて提出しなければならない。

第８ 章

寄附行為の変更―6―

第34条 この寄附行為を変更しようとするときは、第２６条及び第２９条の手続きを経、かつ、長野県知事の認可を得なければならない。
第９ 章

解散及び合併第35条 本財団は、第３条に規定する目的たる業務の成功の不能その他やむを得ない事由がある場合には、第２６条及び第２９条の手続きを経た上、長野県知事の認可を得て解散することができる。
第36条 本財団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の議決によって、評議員の中からこれを選任することができる。
２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（１）現務の結了（２）債権の取立て及び債務の弁済（３）残余財産の引渡し
第37条 本財団が解散したときの残余財産は、小布施町に帰属せしめるものとする。
第38条 本財団は、理事及び評議員数のそれぞれ３分の２以上の同意を得かつ、長野県知事の認可を得て、他の医療法人と合併することができる。
第１０ 章

雑則

第39条 本財団の公告は、官報及び信濃毎日新聞によって行う。
第40条 この寄附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。
附 則
本財団設立当時の役員は、次の通りとする。
理 事 長

植 松 従 爾常務理事

荒木 嘉 隆―7―

同理

竹 内 吉 正事

荒 木仲同

木 島 徳 冶同

森同

森 山 正 吾同

大 江 真 造同唐 沢 彦 三監

事一 郎

土 屋 留 吉同牧 岡 恒 夫評 議 員

柴 山 善 弘同湯 本 タマ江同野 口同

矢 島 一 意同

久 保 博 美同

小 林 一 郎同

峯 村 重 正同長谷川 宗 作同

大 西同

久保田 純 一同

曽武川同

水 藤 繁 次同

峯 村 義 春彗寛茂

附 則（長野県長野保健所指令１５長保総第１４号）
本寄附行為は２００６年４月２４日より施行する。
附 則（長野県長野保健所指令１８長保総第２８９号）
本寄附行為は２００６年７月１８日より施行する。
附 則（長野県長野保健所指令１９長保総第４０７号－３２）
本寄附行為は２００８年３月２６日より施行する。
附 則（長野県長野保健所指令２３長保総第１６７号）
本寄附行為は２０１１年６月３０日より施行する。

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附 則（長野県長野保健所指令２３保総第３５９号）
本寄附行為は２０１２年３月１４日より施行する。
附 則（長野県長野保健所指令２７保総第２２４号）
本寄附行為は ２０１５年９月１６日より施行する。
附 則（長野県長野保健所指令２７保総第３３５号）
本寄附行為は ２０１６年１月８日より施行する。
附 則（長野県長野保健所指令３０長保第６２０号）
本寄附行為は ２０１９年３月１２日より施行する。
附 則（長野県長野保健所指令４長保第３６０号）
本寄附行為は ２０２３年２月６日より施行する。

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