一般財団法人チャイルドライフサポートとくしま

第１章

定款

総則

(名称)
第１条

当法人は、一般財団法人チャイルドライフサポートとくしまと称する。

(主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を徳島県板野郡板野町に置く。

(目的)
第３条

当法人は、子どもの貧困対策、児童虐待に対する活動、障害児の支援に携わる法
人・団体に対し、活動の継続及び活動の質向上のための支援を行うとともに、子どもの自立のための支援事業を通じ、すべての子どもが夢と希望を叶えることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業)
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 子どもの貧困対策を実施している法人・団体への支援及び助成（２） 子どもへの虐待やネグレクト等に対して活動をしている法人・団体への支援及び助成（３） 障害児の支援を実施している法人・団体への支援及び助成（４） 子どもの貧困対策、虐待やネグレクト等の防止、障害児支援に関わる公益活動への支援（５） 子どもの社会技能（ソーシャルスキル）習得に関わる事業（６） その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

財産及び会計(設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額)
第５条

設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及び

その価額は、次のとおりである。

住所

徳島県板野郡板野町松谷字シシトキ西１１番地７

設立者

大塚芳紘

拠出財産及びその価額

現金３，０００万円(事業年度)
第６条

当法人の事業年度は、年 1 期とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

(剰余金の分配)第７条

当法人は、設立者その他の者に対して剰余金の分配を行うことはできない。

(事業計画及び収支予算)
第８条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経た上で、臨時の評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第９条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。

第３章

評議員及び評議員会(評議員の定数)
第１０条

当法人に、評議員３名以上６名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第１１条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらのものと生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

(3)次に掲げる者は、評議員となることができない。

イ

法人

ロ

成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ハ

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は社会福祉法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ニハに該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ホ

社会福祉法第５６条第８項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員

ヘ

反社会的勢力（暴力団等）である者又は密接な関係がある者(評議員の任期)
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１０条で定めた評議員の員数が欠けた場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、 退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

(評議員の報酬等)第１３条

評議員に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

その額は、毎年総額４０万円を超えないものとする。
２

評議員に対して、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

(評議員会の構成及び権限)
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２

評議員会は、次の事項を決議する。

(1)

理事及び監事（以下役員とする）の選任及び解任(2)

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の制定及び改廃

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業計画及び予算の承認(5)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

役員等の責任の免除又は限定(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(評議員会の種類及び開催)
第１５条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は毎事業年度終了後から３か月以内に招集するほか、臨時評議員会は必要がある場合にはその都度開催する。

(評議員会の招集)
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４

理事長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
５

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

６(1)

評議員会の日時及び場所(2)

評議員会の目的である事項があるときは、当該事項(3)前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

前項の規定にかかわらず、前条第２項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員は、前項各号に掲げる事項を定めなければならない。

(評議員会の招集の通知)
第１７条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

(評議員会の議長)
第１８条
２

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
議長は、評議員会の議事を整理する。

(評議員会の定足数)
第１９条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(評議員会の決議)
第２０条

評議員会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１８９条２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

一般法人法第１７６条第１項の評議員会（監事を解任する場合に限る。
）(2)

同法第１９８条において準用する第１１３条第１項の評議員会(3)

同法第２００条の評議員会(4)

同法第２０１条の評議員会(5)

同法第２０４条の評議員会(6)

同法第２４７条、第２５１条第１項及び第２５７条の評議員会

３

前２項の決議について、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

４

同条１項及び２項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはできない。

５

評議員の一部ならびに全員が、電話会議及びテレビ会議により評議員会を開催し、決議を行うことができる。

６

前項の電話会議及びテレビ会議により評議員会を開催する場合には、各評議員の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。

(評議員会の議事録)
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

(評議員会の決議の省略)
第２２条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

当法人は、前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

３

評議員及び債権者は、当法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
(1)

前項の書面の閲覧又は謄写の請求(2)

前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

４第１項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。

第４章

役員

(役員等の種類及び定数)
第２３条

当法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上６名以内

監事

１名又は２名２

理事のうち１名を代表理事とし理事会で選定する。

３

理事長は理事のうち専務理事及び常務理事を若干名選定することができる。

４

前項の理事長をもって一般法人法の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員等の選任等)第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その理事及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

その理事と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその理事の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらのものと生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）

①国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は認可法人

４

前項の規定は監事の選任について準用する。

５

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

（役員等の資格等）
第２５条

次に掲げる者は、役員となることができない。

(1)

法人

(2)

成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者(3)

一般法人法若しくは会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に違反し、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２５５条、第２５６条、第２５８条から第２６０条まで若しくは第２６２条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）第６５条、第６６条、第６８条若しくは第６９条の罪、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２６６条、第２６７条、第２６９条から第２７１条まで若しくは第２７３条の罪若しくは破産法（平成１６年法律第７５号）第２６５条、第２６６条、第２６８条から第２７２条まで若しくは第２７４条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(4)

前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。
）(5)

反社会的勢力（暴力団等）である者又は密接な関係がある者

(理事の職務・権限)
第２６条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。

２

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

５

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定めるところにより当法人の業務を分担執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

５

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

(役員等の任期)
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第２３条１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、その職務を行わなければならない。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

(役員等の解任)第２９条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

(役員等の報酬等)
第３０条

役員には、職務執行の対価として報酬等を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

(役員等の責任の免除又は限定)
第３１条

当法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、外部役員（一般法人法第１９８条において準用する同第１１５条第１項の外部役員をいう）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章

理事会

(理事会の設置)第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(理事会の権限)第３３条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

代表理事の選定及び業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6)

第３１条第１項の責任免除及び同条第２項の責任限定契約の締結(理事会の開催)
第３４条
２

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
通常理事会は毎事業年度終了後から３か月以内に開催するほか、決算日以前３か月以内の年２回開催する。
３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第２７条第４項の規定により監事から理事長に招集の請求があったとき、又は同条第５項の規定により監事が招集したとき。

(理事会の招集)第３５条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

２

理事会の招集通知は、会日の１週間前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

３

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

(理事会の議長)
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(理事会の定足数)
第３７条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(理事会の決議)
第３８条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

３

理事の一部ならびに全員が、電話会議及びテレビ会議により理事会を開催し、決議を行うことができる。

４

前項の電話会議及びテレビ会議により理事会を開催する場合には、各理事の音声が即時に他の出席者に伝わり、出席者が一堂に会するのと同等に意見表明が互いにできるようにしなければならない。

(理事会の決議の省略)
第３９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(理事会の議事録)
第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

(理事会運営)
第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第６章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４２条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条、第４条、第７条、第１１条第１項及び第４４条については変更することができない。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条及び第４条並びに第１１条第１項について、変更することができる。

(解散)
第４３条

当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)
第４４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

情報開示

(公告)
第４５条

当法人の公告方法は、官報に掲載して行う。

(備付け帳簿及び書類)
第４６条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員等の報酬規程

(7)

事業計画書及び収支予算書等(8)

事業報告書及び計算書類等

(9)

監査報告書

(10) その他法令で定める帳簿及び書類第８章附則(最初の事業年度)
第４７条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。

(設立時評議員)
第４８条

当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。

設立時評議員

佐藤利弘

坂田知範

高岡典子

山本礼子

(設立時役員)第４９条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

大塚芳紘

設立時代表理事

大塚芳紘

設立時監事

孝志洋平

山野勝行
大塚正紘

山地一慶

(法令の準拠)第５０条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

一般財団法人チャイルドライフサポートとくしま設立のため、設立者大塚芳紘の定款作成代理人である司法書士高岡俊成は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。

令和２年４月３日

設立者

大塚芳紘

上記設立者 1 名の定款作成代理人徳島県板野郡北島町江尻字妙蛇池２１番地１０
司法書士

高岡俊成

高岡 俊成
電子署名者 : 高岡俊成
日付 : 2020.04.03
13:42:18 +09'00'