Strategic
BusinessInnovator

2022年3月期 第1四半期
SBIホールディングス株式会社
決算説明会
2021年7月29日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

Ⅰ. 2022年3月期第1四半期連結業績とそれを踏まえた新中期ビジョンの実現可能性に関する検証
Ⅱ. 自治体をはじめ様々な関係者と連携する
大阪への国際金融センター誘致に向けた新たな取り組み
Ⅲ. ウィズコロナ時代における
SBIグループの今後の事業活動指針【無断転載禁止】2

Ⅰ. 2022年3月期第1四半期連結業績とそれを踏まえた新中期ビジョンの実現可能性に関する検証【無断転載禁止】

3

SBIグループの新中期ビジョン（3～5年）（2021年4月28日制定）～今後3-5年をフィンテック2.0時代への過渡期と捉えており、その間での実現を目指す～• 既存事業・新規事業ともにグループ内企業やアライアンス
パートナーとのシナジーを徹底追求することで、本期間中に連結税引前利益3,000億円超の達成を目指す。
このとき、新規事業の税引前利益の総額が連結税引前利益に占める割合が20%程度となるよう、新規事業の育成を図る【新規事業の定義】
・ 暗号資産関連やブロックチェーン等の革新的技術を活用した事業・ 2018年4月以降にM&Aによりグループ入りした事業• グループ各事業においてオーガニック・グロースを図るだけでなく、M&A等も活用した成長を目指しており、ROEは10%以上の水準を恒常的に維持することを目指す（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。
【無断転載禁止】4

2022年3月期 第1四半期 連結業績（IFRS）【前年同期比較】

収
（ 売

上

益
高 ）

税 引 前 利 益
四 半 期 利 益
内、親会社所有者への帰属分（単位：百万円）

2021年3月期
第1四半期累計

2022年3月期
第1四半期累計（2020年4月～6月）（2021年4月～6月）

111,101

過去
最高

27,757

過去最高

20,279

過去
最高

16,284

過去
最高

※1

※1

※1

※1

前年同期比
増減率（%）

137,474+23.7

33,029+19.0

33,106+63.3

28,958+77.8

今第1四半期業績に基づく年換算ROEは19.0%（※2）※1 過去の第1四半期業績との比較※2 年換算ROEについては、第1四半期の親会社所有者に帰属する当期利益を年換算して算出【無断転載禁止】5【連結業績の概況】• 収益（売上高）は前年同期比23.7%増の1,375億円、税引前利益は同19.0%増の330億円、親会社所有者に帰属する四半期利益は同77.8%増の290億円となり、いずれも第1四半期業績として過去最高を更新• 金融サービス事業は、収益源が多様化している証券事業が引き続き好調に推移。また、住信SBIネット銀行のIFRS取り込みベースの持分法による投資利益も増加基調が続いている• アセットマネジメント事業は、第1四半期において一部上場銘柄の評
価額が大きく下落したものの、未上場銘柄の評価益が大きく業績に寄与したほか、韓国のSBI貯蓄銀行は過去最高益であった前年度を上回るペースで利益が伸長しており、セグメント業績を下支え• ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽ事業では、マイルストーン収入等が発生したことで前年同期比3.6倍の増収を達成。クォーク社の事業撤退処理の加速等により費用を前倒しで計上したものの、同事業の赤字は前年同期比で約10億円改善【無断転載禁止】6

主要証券グループとの親会社株主に帰属する
四半期純利益の比較（単位：百万円）

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（IFRS）

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
（US-GAAP）

大和証券
ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社（J-GAAP）

SMBC日興証券（J-GAAP）

2021年3月期1Q

2022年3月期1Q（2020年4月-2020年6月）（2021年4月-2021年6月）

前年同期比
増減率（%）

16,28428,958+77.8

142,516

48,487▲66.0

17,552

23,560

+34.2

6,472

14,697+127.1

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】7

2022年3月期 第1四半期
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）2021年3月期
第1四半期（2020年4月～
2020年6月）

2022年3月期
第1四半期（2021年4月～
2021年6月）

金融サービス事
業70,69086,664ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

39,749ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾌｫ
ﾏﾃｨｸｽ事業771

税引前利益 （単位：百万円）
前年同期比
増減率（%）

2021年3月期
第1四半期（2020年4月～
2020年6月）

2022年3月期
第1四半期（2021年4月～
2021年6月）

前年同期比
増減率（%）/増減額+22.6

20,97825,377

+21.0

過去最高*

47,687

過去最高*

+20.0

11,99015,712+31.0+263.0▲1,692

▲700

+992

過去最高*

2,799

過去最高*

※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。

*過去の第1四半期業績との比較【無断転載禁止】8

2022年3月期第1四半期連結業績に見る
新中期ビジョン（3～5年）達成に向けた進捗状況の総括•

新中期ビジョン（3～5年）制定時に想定していた本期間中に連結税引前利益3,000億円
超の達成を目指すためのCAGR（年平均成長率）は、3期目での達成に向けては28.8％、5期目での達成に向けては16.4％であり、当第1四半期の連結税引前利益は前年同期比
19.0％増となり、5期目での達成に向けた想定CAGRを超えている•

現在把握している当第2四半期の状況については、アセットマネジメント事業おいて既に
FVTPLにおいて評価益の計上が見込まれる銘柄やIPO済みの銘柄があり、第1四半期を大きく上回る可能性が出て来ている•

以下のトピックスも寄与し、新中期ビジョン（3～5年）制定の1年目である2022年3月期通期においては想定していたCAGR16.4％～28.8％を超えることも期待される① 海外市場に比べ日本市場は割安に評価されているが、今後は新型コロナウイルスワクチンの接種が進展し、コロナと共存していくかたちで順次通常の経済活動に戻ることが予想され、日本市場は相対的に強くなっていくことが見込まれる。また、SBI証券の口座数の伸びやその他の指標等から金融サービス事業は第1四半期を上回る好調が期待される② アセットマネジメント事業では第2四半期以降も投資先銘柄のIPOが続々と予定されている③ ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽ事業では、赤字が出ていたクォーク社の売却交渉が最終段階となり、SBIバイオテックはマイルストーン収入の発生により通期黒字化が見込まれること、機能性表示食品等の発売が続くことから5-ALA関連製品の更なる売上増加等、各業績貢献が期待される④ 今後のM&A戦略により新たな収益源の確保が見込まれる【無断転載禁止】9

【新中期ビジョンの実現に向けた各主要事業の概況】【無断転載禁止】10当社グループの業績に影響する各種経済指標の推移（1）（2020年4月～2021年6月）（出所）Bloomberg
NYダウ（円/USD）

31,000

日経平均
21,000

NASDAQ
11,000S&P500
1,000

TOPIX
4-6月

7-9月

10-12月

2020年

1-3月

2021年

各国市場の実績PER比較（出所）Bloomberg

日経225

ダウ平均

NASDAQ100

FT100

2021年6月30日時点

19.83

22.19

37.93

50.48

過去3年間の平均値

25.53

21.14

31.60

67.30

（2019年7月1日～2021年6月30日）【無断転載禁止】

4-6月

11当社グループの業績に影響する各種経済指標の推移（2）（2020年4月～2021年6月）
個人株式委託売買代金（四半期累計 / 億円）

739,282

751,418

776,801

店頭外国為替証拠金取引額（四半期累計 / 億円）

14,909,410

15,213,843

16,115,892

981,339789,360（出所）金融先物取引業協会 統計資料

15,505,031

14,726,573（USD）
65,00055,00045,00035,000BTC価格

25,00015,0005,000

4-6月（出所）Bloomberg【無断転載禁止】

7-9月

10-12月
2020年

4-6月

1-3月
2021年

12

1. 証券関連事業（SBI証券）（1） 圧倒的な顧客基盤と多様化された収益源を背景にSBI証券の業績は好調に推移（2） ネオ証券化の具現化に向けて重視する
6つのキー・インディケーター（KPI）と、その向上に向けて注力する取り組み
ネオ証券化 ＝ オンラインでの国内株式取引の売買手数料や、
現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る【無断転載禁止】13

（1）圧倒的な顧客基盤と多様化された収益源を背景にSBI証券の業績は好調に推移【無断転載禁止】14

（1） 業績概況

SBI証券 2022年3月期第1四半期 連結業績
（日本会計基準）～金融収益、引受・募集手数料や、FX・暗号資産取引・外債販売に係るトレーディング収益など株式委託手数料以外のビジネスが寄与～【前年同期比較】（単位：百万円）

2021年3月期
第1四半期

2022年3月期
第1四半期（2020年4月～2020年6月）（2021年4月～2021年6月）

営業収益
（売上高）

35,37540,431

+14.3

純営業収益

32,96638,166

+15.8

営業利益

12,67813,734+8.3

経常利益

12,746

13,803+8.3

親会社株主に帰属する当期利益

9,106

9,441

+3.7

【無断転載禁止】

前年同期比増減率（%）

15

（2） ネオ証券化の具現化に向けて重視する
6つのキー・インディケーター（KPI）と、その向上に向けて注力する取り組み【6つのキー・インディケーター（KPI）】① 個人株式委託売買代金シェア② 預り資産残高③ 利益水準（営業利益）④ トレーディング収益（全体収益に占める構成比）⑤ オンライン取引以外の委託手数料（全体収益に占める構成比）⑥ システムの量的耐性と安定性【無断転載禁止】16

ネオ証券化の推進のために重視する
6つのキー・インディケーター①【2022年3月期 第1四半期の実績】①個人株式委託売買代金シェア（%）②預り資産残高
（兆円）

③営業利益
（百万円）

SBI（連結） ※1

43.6

20.5

13,734楽天（連結） ※2

28.3

12.9

2,809

松井

10.4

2.9

3,060

auｶﾌﾞｺﾑ

8.2

2.7

1,138

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※3

4.8

5.2

10,920※1 SBI証券の個人株式委託売買代金シェア、預り資産残高はSBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券の値を含む。
※2 楽天証券は2018年度より12月決算に変更しているため、営業利益は2021年4月～2021年6月での数値を記載。
※3 マネックスグループの営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
※4 預り資産残高は2021年6月末時点
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】17

ネオ証券化の推進のために重視する
6つのキー・インディケーター②
2021年3月期
第1四半期【単位：百万円】

2022年3月期
第1四半期（2020年4月-2020年6月） （2021年4月-2021年6月）④トレーディング収益（全体収益に占める構成比）⑤オンライン取引以外の委託手数料（全体収益に占める構成比）

12,112

12,962（34.2％）（32.1％）

3,818

4,012

（10.8％）（ 9.9％）⑥システムの量的耐性と安定性
今年度中に1,100万口座の取引にも十分対応できるシステムを構築【無断転載禁止】18

各インディケーターの向上に資する取り組みに注力①

個人株式委託売買代金シェア
圧倒的な顧客基盤を有することに加え、SBIネオトレード証券の子会社化やSMBC
グループとの提携を通じて、多様な顧客ニーズに応じる体制を構築②

預り資産残高信用取引残高の拡大による金融収益や、投資信託残高の拡大による信託報酬などストック型ビジネスの強化③

利益水準（営業利益）
株式・債券の引受業務や機関投資家向けなどのホールセールビジネスの拡大に注力した体制強化④

トレーディング収益（全体収益に占める構成比）
2008年以降のFX事業の強化や2019年からの暗号資産事業への参入などにより、トレーディング収益は順調に伸長し、全体収益に占める割合も拡大⑤

オンライン取引以外の委託手数料
需要の高まっている外国株式やIFAビジネス、アスコット社や東西アセット・マネジメ
ント社の子会社化による不動産金融領域への参入など国内株式以外の手数料ビジ
ネスを強化

⑥

システムの量的耐性と安定性
今年度中に1,100万口座の取引にも十分対応できるシステムを構築。今後も口座数の増加に応じて随時増強していく【無断転載禁止】

ネオ証券化の具現化のタイミングは各インディケーターの進展状況に応じて判断

19

① 個人委託売買代金シェアの拡大

SMBCグループとの提携やSBIネオトレード証券の買収により、多様な顧客ニーズに対応できる販売体制を構築【SMBCグループとの提携】

×• SBI証券の顧客に • 新たな個人向け資
対し、三井住友銀
産運用サービスとし行の相続関連サー て、クレジットカード
ビスの紹介
投信積立サービス• SBI証券の顧客が、 の提供を開始。

三井住友銀行の店 • 投資信託残高に応頭等で相続に関す じて貯まるVポイント
るご相談が可能な を活用した投資サー
体制を整備
ビスも提供
初心者～ハイエンド層【無断転載禁止】【SBIネオトレード証券】

×• SMBCがSBIネオ
モバイル証券に対し、20%出資• 三井住友銀行との残高連携等を通じ、利便性を向上（旧ライブスター証券）• 信用手数料の無料化や信用金利の引き下げ等、投資にかかるコスト低減を積極的に実施し、トレーダー層を中心に熱烈な支持を得ている• SMBCとの自動口
座振替等シームレ
スな入出金サービ
スの実現
初心者・若年層

トレーダー層20

② 預り資産の拡大に向けたストック型ビジネスへの取り組み

SBI証券における信用取引建玉残高と金融収益が増加
金融収益

信用取引建玉残高（月末）の推移（億円）

11,892

12,000

前年同期比

10,000

8,000

（百万円）

10,000

9,464
8,155

7,871

8,000

+31.4%

10,619

8,079

7,229
6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

2,000

0

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

2018年
3月期
【無断転載禁止】

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

第1四半期

第1四半期

2021年3月期

2022年3月期
21

② 預り資産の拡大に向けたストック型ビジネスへの取り組み

投資信託残高の拡大により信託報酬などのストック型ビジネスも順調に拡大（百万円）

45,000

投信積立 各月末における積立設定金額（上限）特定/一般口座積立設定金額

投資信託 四半期末残高 ※（億円）

43,291NISA口座積立設定金額

40,00040,00035,00035,00030,00030,00025,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0

0

6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年【無断転載禁止】41,34445,000

四半期残高は過去最高を更新（月末） 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

※ 投資信託残高の数値は、国内外ETF、外貨建MMFを含む

22

② 預り資産の拡大に向けたストック型ビジネスへの取り組み

三井住友カードとの提携によるクレジットカードでの投信積立サービスは好調にスタート• SBI証券と三井住友カードは、同社が発行するクレジットカードで投資信託が買える投資信託積立サービス「三井住友カード つみたて投資」を開始• 6月30日からわずか2週間で設定積立総額の6％に達する等好調にスタート• 三井住友カードの仲介顧客限定で取引状況に応じてポイントが貯まる「SBI証券
Vポイントサービス」も開始。その他にも以下の施策を実施予定
・ 三井住友カードVpassアプリ上でのSBI証券総合口座情報の表示（2021年12月予定）
・ 三井住友カードの入会と同時に必要情報の自動連携によるSBI証券口座開設申込み（2022年1月予定）
・ Vポイント1ポイント＝1円としてSBI証券の投資信託の買付に利用できる「Vポイント投資」（2022年5月予定）【無断転載禁止】23

③ 利益水準を高めるためホールセールビジネスを拡充

SBI証券のIPO引受関与率は業界トップの100％となり主幹事引受社数も前期を上回るペースで進捗
IPO引受関与率は業界トップの100%
IPO引受社数ランキング（2021年4月-2021年6月）
2021年4月-2021年6月での全上場会社数は33社

2021年4月-2021年7月29日におけるSBI証券の主幹事引受社数は6社（2021年3月期の主幹事引受社数は通期で15社）

社名

件数

関与率(%)

SBI

33

100

日興

24

72.7

既公開（PO）引受業務

みずほ

23

69.7

楽天

21

63.6

コロナ禍の影響で2021年3月期1Qが著しく低調だったことから、2022年3月期1Qの引受金額は前年同期比206倍に拡大

野村

19

57.6

マネックス

15

45.5

いちよし

11

33.3

岩井コスモ

11

33.3

事業債の引受業務
ソフトバンク債をはじめ7件の事業債引受を実施※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】24

③ 利益水準を高めるためホールセールビジネスを拡充

ホールセールビジネスの高度化を図るべく
M&Aを含めた多角的な提案を行う体制を構築【引受業務の強化】• 引き続きIPOの主幹事案件獲得に尽力しつつ、POの引受業務の強化を図る• 事業債の引受業務については、電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力【M&Aアドバイザリー部門の強化】• M&Aアドバイザリー部門を一層強化し、事業会社への多角的な提案外交を実施。M&Aの実行・管理等の質を高め顧客へのサポートの充実も図る【金融法人ビジネスの一層の拡大】• 金融機関に向けた株式や債券取引、投信、仕組債等の販売を強化（2015年12月～2021年6月で累計1,647億円の仕組債を組成・販売※1）• 金融法人部を通じ、地域金融機関491社※2と提携し、ブローカレッジビジネスが拡大。更に地域金融機関とのネットワークを拡大し、投資信託等の運用でSBI証
券の関与度を高める※1 リテール向けの仕組債を含む【無断転載禁止】※2 2021年6月末現在
25

④ トレーディング収益の拡大

SBI証券におけるトレーディング収益の推移
トレーディング収益は大幅に拡大し、収益貢献度も上昇
（百万円）

FX収益

暗号資産取引収益

その他 （外貨建債券に係る収益等）

14,00012,112

12,00012,962

10,000
8,000
6,000

5,843

6,846

3,369

2,017

4,000
2,000

4,820

4,351

4,336

4,099

第1四半期

第1四半期

第1四半期

第1四半期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

0【無断転載禁止】26

⑤ オンラインを除く委託手数料拡大のため国内株式以外の手数料ビジネスの強化

金融商品の一層の多様化を推進すべく
不動産金融事業の領域にも参入• 2020年12月に住宅開発等の事業領域において豊富な実績を有する（株）アスコットの株式を取得（議決権比率35.01％）し、不動産領域における業務提携を実施。アスコット社が開発した物件を組み入れた不動産小口信託受益権ファンドをSBIマネープラザがSBI証券と協働し2021年4月から投資家に向けて販売を開始• 2021年6月に不動産資産の管理・運用を行う東西アセット・マネジメント（株）と株式譲渡契約を締
結（9月末までに株式総数の55.91％を取得予定）。高い専門性と優れた実績を有する同社を子会社化することで、SBIグループのお客様に対して良質な商品・サービスの提供を拡大していくことに寄与【SBIグループが行う不動産金融事業】
良質な不動産の開発

ファンドの組成

お客さまへのご案内

私募REIT等の不動産ファンド事業にもビジネスを拡大し、
SBIグループ内でのシナジー効果の追求とAUMの拡大を目指す【無断転載禁止】27

⑤ オンラインを除く委託手数料拡大のため国内株式以外の手数料ビジネスの強化

SBI証券では外国株式取引も急増
SBI証券における外国株式の売買代金と収益の推移
外株売買代金6.0

収益※2019年3月期第1四半期の数値を1.0として指数化

5.5

1.0

2019年3月期
第1四半期

2020年3月期
第1四半期

2021年3月期
第1四半期

2022年3月期
第1四半期

4月には米国株式アプリをリリースし、アプリ経由での取引が増加。
キャンペーンも積極的に実施し、若年層等の稼働拡大を図る【無断転載禁止】28

⑤ オンラインを除く委託手数料拡大のため国内株式以外の手数料ビジネスの強化

SBI証券の対面での取引ニーズに対応する
IFAビジネスを強化
SBI証券におけるIFAビジネスの収益の推移※2021年3月期第1四半期の値を1.0として指数化

収益は前年同期比の1.4倍に伸長
1.0

1.4

SBI証券におけるIFAビジネスの預り資産残高の推移（単位：兆円）

前年同期比+42.2%

2.0

1.5

2.1

1.4

1.0

0.5

0.0

第1四半期
2021年3月期

第1四半期
2022年3月期

2020年
6月

2021年
6月

※ SBI証券のIFAビジネスにはSBIマネープラザも含まれる【無断転載禁止】29

⑤ オンラインを除く委託手数料拡大のため国内株式以外の手数料ビジネスの強化

SBIマネープラザは地域金融機関とのアライアンスによる共同店舗の拡充により、地方顧客までリーチが可能に～地域金融機関との共同運営店舗は14行21店舗にまで拡大し
SMBC日興証券との提携による人材配置等も実施～
共同店舗における預り資産の推移
（億円）

1,000

資本提携
33.4％

地域金融機関との共同店舗を開設

共同店舗• 14行21店舗• 8月には追加で1店舗の開設が内定済
17店舗に人材を配置

800

600

400

200

銀行

985億円

開設

清水銀行※

2017年10月

筑邦銀行※

2018年6月

仙台銀行※

2018年11月

愛媛銀行

2018年12月

三十三銀行

2019年4月

東和銀行※

2019年4月

京葉銀行

2019年9月

きらやか銀行※2019年10月

島根銀行※

2019年12月

福島銀行※

2020年1月

みちのく銀行2020年5月

筑波銀行※

2020年6月

大光銀行

2021年5月

徳島大正銀行

2021年7月

2021年7月30日に1,000億円を突破※戦略的資本・業務提携先

0【無断転載禁止】10月 3月
8月
2017年 2018年

1月
6月
2019年

11月

4月
9月
2020年

2月 6月
2021年

30

2. 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）（1）チャレンジャーバンクとして急成長を遂げた住信SBI
ネット銀行（2）更なる進化に向け、「ネオバンク構想」を通じた「ネオバンク」のプラットフォーマー化を志向
チャレンジャーバンク：
銀行業務ライセンスを取得し、当座預金・普通預金・住宅ローンなど各種銀行機能・サービ
スを、デジタルネイティブなアプローチで提供する銀行
ネオバンク：
銀行業務ライセンスを持たず、既存銀行のデジタルインターフェイスとして、主にモバイルを通じてオンライン上で優れたUI/UXの金融商品・サービスを提供する銀行【無断転載禁止】31

（1）チャレンジャーバンクとして急成長を遂げた住信SBIネット銀行【無断転載禁止】32

（1）急成長を遂げた住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の業績推移（持分法による投資利益/IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2022年3月期第1四半期の持分法による投資利益は前年同期比40.3%増となる2,838百万円
（百万円）

2,838

3,000

2,000

2,023

前年同期比

1,000

0

【無断転載禁止】+40.3%

2021年3月期
第1四半期

2022年3月期
第1四半期※資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる※住信SBIネット銀行は、日本会計基準を採用

33

（1）急成長を遂げた住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の開業以来の経常利益推移（J-GAAP）～2022年3月期第1四半期決算は本日発表～
2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成（百万円）

20,7262016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始

19,00015,213

単年度黒字化を達成
14,00011,731
2007年9月
開業

9,000

14,70017,81719,00015,474

11,698

7,903

5,645

5,793
3,663

4,000

2,306
2008年 2009年
3月期 3月期▲ 1,000

1Q

1Q

4,907

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期▲ 3,687▲ 6,000 ▲ 4,721【無断転載禁止】（+15%）※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準※括弧内は、前年同期比の数値
34

（1）急成長を遂げた住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は、ネット専業銀行業界において圧倒的なポジショニングを確立
住宅ローンの年間実行額はメガバンクと同水準まで成長【ネット専業銀行各社のKPI比較】
銀行名

預金残高 ※
（兆円）

貸出金残高
（兆円）

経常利益
（億円）

住信SBIネット

6.4

4.6

207.2

楽天

6.1

1.9

275.8

ソニー

2.8

2.4

113.4

auじぶん

1.9

1.4

30.7

PayPay

1.2

0.2

44.3

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計／「預金残高」「貸出金残高」は2021年3月末時点、「経常利益」は2021年3月期通期の数値【無断転載禁止】※住信SBIネット銀行および楽天銀行の「預金残高」は6月末時点の数値 35

（1）急成長を遂げた住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は預金残高ランキングにおいても地方銀行・新規参入銀行等74行のうち17位と躍進
預金残高ランキング（地方銀行・ネット専業銀行・新規参入行等）※1（単位：億円 2021年3月末時点 単体実績）

順位

銀行名

預金残高

増減

順位

銀行名

預金残高

増減

順位

銀行名

預金残高

増減

1

横浜銀行

162,404

16,06416

足利銀行

65,519

7,385

31

肥後銀行

50,506

4,705

2

千葉銀行

141,045

13,15617

住信SBIネット銀行

64,48010,55732

きらぼし銀行

49,905

3,409

3

福岡銀行

124,208

14,931

18

新生銀行

62,128

2,178

33

武蔵野銀行

45,917

3,767

4

静岡銀行

111,520

10,96819

十六銀行

60,898

4,641

34

鹿児島銀行

44,713

4,835

5

常陽銀行

97,056

7,324

20

楽天銀行

60,713

24,95735

百十四銀行

44,4773,760

6

西日本シティ銀行

90,755

7,839

21

伊予銀行

59,8327,175

36

山陰合同銀行

44,325

5,046

7

広島銀行

83,684

8,268

22

東邦銀行

57,908

4,672

37

紀陽銀行

44,232

4,356

8

七十七銀行

83,2727,407

23

大垣共立銀行

55,431

3,962

38

大和ネクスト銀行

44,1034,480

9

第四北越銀行

82,235

-

24

北海道銀行

54,651

5,421

39

北國銀行

39,765

3,350

10

京都銀行

79,961

8,726

25

南都銀行

54,5274,10540

あおぞら銀行

38,211

5,424

11

群馬銀行

77,5287,026

26

池田泉州銀行

54,204

4,127

12

八十二銀行

76,708

6,816

27

滋賀銀行

54,040

5,128

13

中国銀行

75,114

7,997

28

百五銀行

53,8804,371

14

関西みらい銀行

74,124

3,833

29

山口銀行

53,501

3,644

15

北陸銀行

72,7716,278

30

十八親和銀行

52,558-【無断転載禁止】※1 2020年3月末時点の預金残高からの増減※2 当社および楽天銀行のみ、2021年6月末時点の数値※ 単位未満は四捨五入※ 全国地方銀行協会発表資料および各行発表資料を基に、当社にて作成36

（1）急成長を遂げた住信SBIネット銀行

魅力的な金利かつ高い顧客便益性を有する
住宅ローン商品は、取扱額を加速度的に拡大
住宅ローン残高（※1）の推移 （2008年3月末～2021年6月末）（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。 三井住友信託銀行の代理店経由等を含む（億円）

50,000インターネット専業
銀行では最速40,000

住宅ローン取扱額
は6.5兆円を突破（※2）

50,795（2021年2月12日）

30,000（※2）新規実行の累計額

20,00010,0000

3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 （末）

2008年

2010年

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年

2021年

2021年4月1日に、「フラット35（買取型）」の取扱いに実績を有する優良住宅
ローンを子会社化するなど、チャレンジャーバンクとしての更なる成長を目指す【無断転載禁止】37

（2）更なる進化に向け、「ネオバンク構想」を通じた「ネオバンク」のプラットフォーマー化を志向
ネオバンク構想とは：パートナー企業の顧客がその企業のサービスを利用する際、それに付随する銀行機能を住信SBIネット銀行が黒子として提供し、スムーズで快適にサービスを利用できる仕組みをパートナー企業と協同で構築するもの【無断転載禁止】38

（2）「ネオバンク構想」

具現化する「ネオバンク構想」～アライアンスを通じたネオバンクのプラットフォーマー化を志向～
CCCグループ
EPARKグループ

光通信グループ
日本航空
（JAL）

ICT

不動産

（7月1日よりサービス
開始済）

融資

小売
預金

観光

【無断転載禁止】

新規パートナーを近日発表予定

サービス

交通

ヤマダHD

New

提携先
地域金融機関

金融
決済
エネルギー

39

（2）「ネオバンク構想」

ネオバンク構想の第1号案件となる
JALマイレージバンク会員専用の銀行サービス「JAL NEOBANK」•••

住信SBIネット銀行の最先端のIT技術を活用した日本航空（株）の提供する銀行サービス
専用口座を開設することで、預金や融資等の通常の銀行機能に加え、先行サービスである「JALGlobal WALLET」への手数料無料のチャージや決済利用額・外貨預金残高に応じたマイルの付与などJALユーザーの需要に合致した銀行サービスを提供「JAL住宅ローン」契約者を7月9日より新たな住宅ローン商品「JAL住宅ローン」の取扱いを開始
JAL NEOBANKJAL Global WALLET

対象に、「FLY ON ステイタス」の提供キャンペーンを実施（先着600名）

払い戻し

チャージ

預金・外貨預金・住宅ローン等

国内外での利用
JALマイルの付与
決済

預金・決済

銀行機能の提供【無断転載禁止】40

（2） 「ネオバンク構想」

ネオバンク構想の第2号案件となるT会員向け銀行サービス「T NEOBANK」を提供開始•••

住信SBIネット銀行とCCCグループのTマネー社が提供する約7,000万人のT会員専用の銀行
サービス
多要素/生体認証機能のほか、キャッシュカードを使わずアプリのみでATMが利用可能になるなど高い顧客利便性を誇る
給与受取や口座振替など様々な銀行取引に応じてTポイントが貯まり、各種Tポイントサービスへと活用可能（Tポイント活用事例）

T会員の利便性向上に寄与

ポイント募金

ショッピング「T NEOBANK」
銀行サービス
銀行機能の提供

ポイント投資【無断転載禁止】

各公営競技
への投票
41

（2） 「ネオバンク構想」

ネオバンク構想の第3号案件となる
ヤマダHD顧客向け銀行サービス「ヤマダNEOBANK」
を7月1日より提供開始•••

住信SBIネット銀行とヤマダHDが子会社を通じて提供する、約6,000万人のヤマダグループ顧客に向けた銀行サービス
最短3分で口座開設が完了するほか、キャッシュカード一体型のデビットカード発行や銀行機能の利用に応じたヤマダポイントの付与など、利便性の高いサービスを提供
家具・家電ローンの組み込みが可能な、ヤマダNEOBANKユーザー専用住宅ローンが利用可能に【無断転載禁止】42

3.保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）（1）グループ全体の保有契約件数や収入保険料が順調に増加し、業績は伸長（2）事業基盤の拡大を目指す施策とともに事業効率化の取り組みを推進し、一層の収益力強化を図る【無断転載禁止】43

（1）グループ全体の保有契約件数や収入保険料が順調に増加し、業績は伸長【無断転載禁止】44

3.（1）グループ全体の保有契約件数が堅調に推移し業績は順調に拡大

SBIインシュアランスグループ連結業績（速報値）※2022年3月期第1四半期連結業績の確定値は8月10日に発表予定
2022年3月期第1四半期連結業績 （日本会計基準）
2021年3月期
第1四半期
(実績)

【無断転載禁止】2022年3月期
第1四半期
(速報)

（単位：百万円）

前年同期比
増減率
（%）

経常収益

21,34822,748

+6.6

経常利益

1,855

2,468

+33.0

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,063

1,334

+25.4

45

3.（1）グループ全体の保有契約件数が堅調に推移し業績は順調に拡大

SBIインシュアランスグループ各社の保有契約合計数は順調に増加
SBIインシュアランスグループの保有契約合計数の推移
年平均成長率(CAGR)（2016年3月末～2021年6月末）

15.5%

常口セーフティ少短がグループ入り（万件）
SBIプリズム少短※がグループ入り250

SBI日本少短がグループ入り

200

161

150
100

173

187

233

237

2021年
3月末

2021年
6月末

208

100

50
0

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

※ 2020年7月「日本アニマル倶楽部」より商号変更

更なるM&Aも視野に入れ、一層の飛躍を目指す【無断転載禁止】46

3.（1）グループ全体の保有契約件数が堅調に推移し業績は順調に拡大

SBIインシュアランスグループの収入保険料も順調に増加
競合他社との収入保険料※1の推移の比較（百万円）

120,000

SBIインシュアランスグループ
活動開始以降の年平均成長（CAGR：%）（2018年3月末-2021年3月末）

SBI+12.7%

80,0002018年3月期以降
黒字継続※22017年4月
SBIインシュアランスグループ
としての活動開始

楽天（3社）- 8.9%

2020年3月期に黒字転換（2021年3月期は赤字）※2

40,000

ライフネット生命+17.5%

0

2021年3月期も赤字が続く※2

FY2012FY2013

楽天生命
子会社化

FY2014FY2015

SBI生命子会社化

SBIいきいき少短子会社化

FY2016FY2017FY2018

楽天損保・楽天少短
子会社化
SBI日本少短子会社化

FY2019FY2020
常口セーフティ少短子会社化

SBIプリズム少短子会社化※1 損害保険会社各社および少額短期保険会社各社は元受正味保険料、生命保険会社各社は保険料収入の金額を使用※2 楽天は楽天損保、楽天生命、楽天少短の当期純利益の合計、SBIインシュアランスグループは親会社株主に帰属する当期純利益、ライフネット生命は当期純利益の値で比較。SBIインシュアランスグループとして活動を開始し、楽天損保・楽天少短が子会社化された2018年3月期以降で比較
・各社公表資料にもとづき、当社にて作成【無断転載禁止】47

（2）事業基盤の拡大を目指す施策とともに事業効率化の取り組みを推進し、一層の収益力強化を図る① 積極的なM＆Aの推進による顧客基盤の拡大② グループ内外とのシナジーの更なる強化と新たな仕組みによる差別化③ インシュアテックの推進による更なる業務効率化【無断転載禁止】48

① 積極的なM＆Aの推進による顧客基盤の拡大【無断転載禁止】49

3.（1）-① 積極的なM＆Aの推進による顧客基盤の拡大

M&Aによって傘下入りした少額短期保険業者は
第1～3分野まで幅広く商品を揃え、広がりのある戦略が可能に
損害保険

生命保険

保有契約件数： 114.9万保有契約件数：26.2万

Synergy

2008年1月
営業開始

2015年2月
グループ入り少額短期保険合計保有契約件数：95.4万[死亡保険・医療保険・地震補償保険・ペット保険]
第1分野、第2分野、第3分野
2013年3月
グループ入り2012年3月
グループ入り[家財保険・車両保険]
第2分野[ペット保険]
第2分野[賃貸住宅保険]第2分野

2016年9月
グループ入り2019年6月
グループ入り2020年9月
グループ入り更なるM&Aも視野に入れる【無断転載禁止】※ 保有契約件数は2021年6月末時点

50

3.（1）-① 積極的なM＆Aの推進による顧客基盤の拡大

M&Aによって傘下入りした少額短期保険業者はグループ加入後に成長が加速
2021年6月、保有契約件数15万件を突破2021年7月、保有契約件数10万件を突破＜グループ入り後＞
前年度比20%前後の伸び率で推移
2020年度は約40%の伸び率を記録
160,000

2013年3月
SBIグループ入り

140,000
120,000

60,000120,000＜グループ入り前＞
毎年度比10%以下の伸び率で推移2019年6月
SBIグループ入り

100,000

80,000100,000
80,000＜グループ入り後＞2020年度は約20%の伸び率を記録60,000＜グループ入り前＞
毎年度比10%程度の伸び率で推移40,00040,00020,0000【無断転載禁止】

20,000051

② グループ内外とのシナジーの更なる強化と新たな仕組みによる差別化【無断転載禁止】52

3.（1）-② グループ内外とのシナジーの強化と新たな仕組みの構築による差別化

SBIグループ内でのシナジー（１）～住信SBIネット銀行の住宅ローン事業を通じ、保険事業とのシナジーを創出～
2021年4月～2021年6月 火災保険の販売チャネル別獲得割合

2021年4月~2021年6月における火災保険申込件数の4割超が住信
SBIネット銀行から流入

その他

住信SBIネット銀行

0%

20%

40%

60%

80%

100%

SBI生命の団信累計申込件数の推移

163,740

180,000

住信SBIネット銀行の住宅ローンに付帯される団体信用生命保険がSBI生命の販売を牽引2021年6月末までの集計
累計申込件数：

163,740件

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000（※）提携先地域金融機関等への販売分を含む【無断転載禁止】42,932

2019.3末

2019.9末

2020.3末

2020.9末

2021.3末

2021.6末53

3.（1）-② グループ内外とのシナジーの強化と新たな仕組みの構築による差別化

SBIグループ内でのシナジー（２）～SBIグループ内の保険比較サイトやSBI証券等のグループ各社がその顧客基盤を活かし、それぞれ販売チャネルとなることでシナジーを発揮～
比較サイト

代理店ウェブサイト
Synergy

Synergy

比較サイトからの契約のうち【インズウェブ経由】
中立的な立場から保険商品の一括見積もり、資料請求サービス
を比較提供

59.9％

代理店ウェブサイトからの契約のうち【SBIグループ内代理店経由】

19.0％【無断転載禁止】：
SBIグループ内
代理店※2021年4月～6月における数値54

3.（1）-② グループ内外とのシナジーの強化と新たな仕組みの構築による差別化

SBIインシュアランスグループ各社はグループ内のみならず多様な業種の企業とのアライアンスにより販路の拡大やサービスの拡充を図り、顧客基盤を強化

地方銀行14行を含む地域金融機関等
60機関

金融法人25機関を含む73社（保険料支払）（保険商品取り扱い）

葬儀総合サービス会社（死亡保険）（団信取り扱い）

ペットショップ・ブリーダー・
犬猫譲渡団体(ペット保険）

電力サービス会社

建築資材販売会社（ペット賠償責任保険）（地震補償保険）【無断転載禁止】（保険料決済）(ペット保険）(ペット保険）

バイクメーカー・
ディーラー（バイク・自転車向車両保険）（バイク・自転車向車両保険）55

3.（1）-② グループ内外とのシナジーの強化と新たな仕組みの構築による差別化

SBI生命は国内初となる業態・地域の垣根を越えた金融機関向け団信共同化スキームを提供
シナジーを発揮し効率的な業務運営を目指す●地域金融機関には、業態に拘らない
全国規模のスケールメリットを提供する
一方、クラウド技術等を最大限活用●スピーディ・スムーズ・低コストな事務体制を目指し、各金融機関の事務負担等の軽減を図るよう努める

島根銀行及びSBI生命が設立時社員となって設立された一般社団法人全国団信推進協会が2021年1月1日より共同化団信事業を開始
福島銀行・仙台銀行の2行も参加

共同化団信スキーム図
住宅ローン・事業性ローン等の債務者（団信被保険者）⑤申込書類・
保険料・
保険金
団
信
契
約
事
務

①住宅ローン・事業性ローン等契約

地方銀行

地方銀行

信用金庫

信用組合

団
信
提
供

②加盟（共同化団信への参加）

一般社団法人 全国団信推進協会（保険契約者）③団体保険契約④申込書類・保険料・保険金

新たに地銀3行・信用金庫13金庫・信用組合8組合が参加し、同協会の加盟金融機関は27機関に【無断転載禁止】56

③ インシュアテックの推進による更なる業務効率化【無断転載禁止】57

3.（1）-③ インシュアテックの推進による更なる業務効率化

SBIグループ投資先企業の技術を導入しインシュアテックを推進、更なる業務の効率化を図る
例） DataRobot社
高度なAIモデルの構築から運用管理までのプロセス全体を自動化するエンタープライズAIプラットフォーム「DataRobot」と、全社的なAIドリブン組織を構築するための支援プログラム「AIサクセスプログラム」を提供

2017年にSBIグループに「DataRobot」を導入
2020年12月にはDataRobot社と戦略的資本業務提携を開始

受電率向上 実施済
受電100％を目指してAIコールセンターの呼量を予測

×

保険商品レコメンド 実施予定
顧客一人ひとりにカスタマイズした保険商品の提案をAIで実現
契約計上の自動化 実施予定
告知事項・通知事項や確認書類の点検の一部をAIで自動化、計上事務を迅速に不正請求検知 実施予定
顧客へ迅速・適切に保険金を支払うため不正請求の検知をAI
で自動化

SBIグループは新たに（株）ALBERTとも提携し、グループ全体でのAIの利活用を拡大予定【無断転載禁止】58

3.（1）-③ インシュアテックの推進による更なる業務効率化

SBIインシュアランスグループ各社はDXを活用した新たな取り組みに着手（自動車保険）スマホアプリ「SBI損保契約者
アプリ」、「SBI損保安全運転プログラム」
サービス開始• アプリ上では、契約内容照会のほか、事故の連絡やロードサービスの手配が可能• 「SBI 損保安全運転プログラム」では、専用デバイスとアプ
リを Bluetoothで接続することにより、運転挙動状況を把握。
「運転診断機能」、「衝撃検知機能」など、契約者の安心安
全のカーライフをサポートするプログラムを提供「保険数理システム」を全面刷新• 6カ月での短期間開発を実現• 計算処理能力は現行システム比70倍以上に向上（火災保険）ダイレクト損保初、事故受付におけるAI 受電システムを導入
契約者がスマートフォンなどで火災保険の事故連絡をした際、オペレーターでの対応に加え、「AI 受電システム対応」を選択可能
ロボットのみでオペレーターを介さずに事故受付を完結させることが可能で、顧客は電話の混雑状況に影響されずに受付可能

住信SBIネット銀行との共同開発により団信のWEB申込サービスを開始• 専用WEBサイトから手続きすることで、書類の記入・捺印・郵送が不要に• 住宅ローンの仮審査終了直後から保険手続きが可能となるため、住宅ローンの申込みに要する時間を短縮【無断転載禁止】59

4. アセットマネジメント事業（1）投資先の未上場銘柄の評価益や海外金融サービス
事業の業績がセグメント利益の底上げに大きく貢献（2） AM事業分野の各個別事業で今後の業績拡大と中期ビジョンの実現に向けて順調にアセットを拡大【無断転載禁止】60

（1）投資先の未上場銘柄の評価益や海外金融サービス
事業の業績がセグメント利益の底上げに大きく貢献• 2021年4-6月期の投資先の公正価値評価の変動による損益及び売却損益は、保有有価証券の一部上場銘柄の評価額が大きく下落したため前年同期比で減少したものの未上場銘柄の評価益が大きく業績に寄与し、24億円の評価益を計上• 韓国のSBI貯蓄銀行やベトナムのTP Bankなど、海外金融サービス事業における資産残高の拡大と効率経営の推進がセグメント利益の底上げに大きく貢献• モーニングスターにおけるアセットマネジメント事業の業績は、
地域金融機関等からの運用受託拡大が寄与し順調に伸長【無断転載禁止】61

（1） アセットマネジメント事業の業績概況

アセットマネジメント事業の2022年3月期第1四半期の業績概況（IFRSベース、単位：億円）

2021年3月期 2022年3月期
第1四半期
第1四半期
（2020年4月~6月）（2021年4月~6月）

前年同期比
増減率（%）

収益（売上高）

397

477

20.0

税引前利益

120

157

31.0

SBI貯蓄銀行

45

82

79.6

公正価値評価の変動による損益及び売却損益

81

24

▲70.3

上場銘柄

71

▲84※

-

未上場銘柄

10

108

987.9

※新生銀行の▲142億円の評価損を含む【無断転載禁止】62

SBI貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行の当期純利益～過去最高益であった前年度を上回るペースで推移～＜2021年1月～6月/韓国会計基準 ＞（単位：億ウォン）

1,936
1,336

+44.9%

第2四半期は四半期ベースで初めて1000億Wを超過

1,071

2Q

865

1Q

655

681
2020年12月期上半期（2020年1月～6月）

2021年12月期上半期（2021年1月～6月）

韓国国内の信用格付機関2社（「韓国信用評価」及び「NICE 信用評価」）-」（「肯定的」）に格上げ
からの格付けは、「A【無断転載禁止】63

モーニングスター

モーニングスターにおけるアセットマネジメント事業の業績は順調に伸長～地域金融機関等からの運用受託拡大が大幅に寄与～＜アセットマネジメント事業の営業利益（四半期推移）＞

355

（百万円）

400

（前年同期比

309
300

212

335

+67%）

4Q

1Q

239

200

100

0
【無断転載禁止】

1Q

2Q

3Q
2020年

2021年

64

（2） AM事業分野の各個別事業で今後の業績拡大と中期ビジョンの実現に向けて順調にアセットを拡大① プライベートエクイティ（PE）事業② 海外金融サービス事業③ 資産運用事業【無断転載禁止】65

① プライベートエクイティ（PE）事業• 2021年4-6月期は既に投資先の5社のIPOと1社のM&Aが実現しており、2021年7月以降においても投資先企業のIPOが数多く予定されている。また、米国で近年急増している「特別買収目的会社（SPAC）」による投資先上場により運営ファンドの高パフォーマンスが期待される【無断転載禁止】66

① PE事業

SBIインベストメントが運営する主要ファンドは好循環に入り、投資先企業のIPO等による投資回収と新設ファンドからの新規投資が拡大

多くの地域金融機関、機関投資家、 大手金融機関、大手事業会社等の出資者が参画
あ地域金融機関

機関投資家

大手金融機関・大手事業会社【主要ファンド一覧】（2015年12月に設立）

SBI
AI&Blockchainファンド

SBI 4+5ファンド（2020年4月設立）

・ファンド規模：300億円・ファンド規模：600億円・ファンド規模：1,000億円
・SBIグループの出資比率：
20％

Fintechファンド

・SBIグループの出資比率：20％【無断転載禁止】（2018年1月に設立）

・SBIグループの出資比率：
16.3％

67

① PE事業

当社グループ投資先からは、今期は既に5社のIPOと1社のM&Aが実現し、第2四半期以降も数多くのIPOが予定されている
今期は既に5社のIPOと1社のM&Aが実現
EXIT時期

市場

EXIT時期

東証マザーズ

2021年6月

投資先名

2021年4月 ビジョナル株式会社

Jeju Beer Company,
KOSDAQ
2021年6月
Limited
SoFi Technologies M&A (NASDAQ
2021年6月
2021年6月
SPAC上場)Inc
2021年5月

投資先名市場
株式会社ペルセウスプ
東証マザーズ
ロテオミクス株式会社
東証マザーズコンフィデンス
株式会社Waqoo

東証マザーズ【SBIグループ投資先企業の2022年3月期における想定IPO・M&A社数】
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期累計

6社

9社

17社

7社

39社

＜ご参考＞ SBIグループ投資先企業の2021年3月期におけるIPO・M&A実績
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期累計

3社

3社

9社

7社

22社

 FintechファンドおよびSBI A&Bファンドの投資先については、2022年4月以降35社、2023年45社、2024年以降は36社のIPOを現時点で想定している※ 投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※ 当社子会社のIPO・M&Aも含みます。
※ SPAC上場はM&Aとして集計しています。

【無断転載禁止】68

① PE事業

米国で近年急増している「特別買収目的会社（SPAC）」による
投資先上場により運営ファンドの高パフォーマンスが期待される＜米国株式市場IPOとSPAC上場数推移※＞
151
132
115
95
68

12

36

21

18

28

34

24

89

74

41

49

48 33

42

30

22

10

54

42

2021年4月にSECが投資家保護のため開示ルールを強化した。これにより財務報告の見直しが必要となったため、
SPACの完了手続きに遅れが出た。

27
91

98

109

47

44

42

31

23

61

5
35
9
32
13
28
8
26
4
2
19
19
3
2 10
13
10
8
8
5
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2020年

2021年

一般上場数
SPAC上場数※NYSE/ NASDAQ公表資料をもとに当社作成＜SBIグループ投資先の内、SPAC上場を発表している会社の推定評価額＞【無断転載禁止】

会社名

サービス

上場予定

推定評価額

(米国)
SoFi Technologies Inc

学生ローン・個人ローン、住宅ローン

2021年6月1日
上場済み

USD12.3B（7/28時点）(イスラエル)eToro Group Ltd.

オンライン金融取引プラットフォームの開発・提供

2021年9月

USD10.4B
69

① PE事業

SBIインベストメントが2016年から運営を開始したCVCファンドは着実に出資約束金額を積み上げ、国内最大級※の1,000億円に到達
SBIインベストメントが事業会社と共同で設立をしているCVC一覧
光学機器

マーケティング

素材

食品

自動車

水インフラ

INTAGEOpen Innovation

ハウス食品-SBI
Open Innovation

SUBARU-SBI
Innovation Fund
（100億円）2018年7月～

FUSO-SBI
Innovation Fund
（50億円）
2020年3月～

電鉄系

Nikon-SBI
Innovation Fund
（100億円）

投資事業有限責任組合（50億円）

Mitsui Kinzoku
SBI Innovation
Fund（50億円）

2016年7月～

2016年10月～

2017年9月～

2017年10月～

医薬品卸

セキュリティ

HR関連

金融系

保険系

MEDIPAL Innovation
投資事業有限責任組合（100億円）
2021年3月～

投資事業有限責任組合（50億円）

A社専用ファンド
（100億円）2016年6月～

投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合

SUMISEIINNOVATION
FUND

B社専用ファンド

（90億円）（50億円）（80億円）（50億円）

2020年3月～

2020年9月～

2020年11月～

不動産系

2017年10月～【無断転載禁止】

DIP Labor Force
Solution

SuMi TRUST
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

阪急阪神
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
投資事業有限責任組合（30億円）
2021年4月～

電子部品卸

エレベーター系

Restar-SBI Innovation
投資事業有限責任組合（50億円）

FUJITEC-SBI
投資事業有限責任組合（50億円）

2021年7月～

2021年5月～※2021年7月時点、当社調べ

70

① PE事業

CVCファンドの出資約束金額（累計）は1,000億円～事業法人とのアライアンスを通じてさらなる拡大を目指す～

2021年
7月15日発表（億円）
50億円

出資約束金額（累計）80億円

1,000億円

1,000
900
800

B社
50億円

700

50億円

600

100億円 50億円
30億円

90億円

50億円

100億円
50億円

50億円
50億円

500

100億円

Ａ社
400 100億円

300
200
100
0

6月

7月

2016
【無断転載禁止】

10月

9月
2017

10月

7月
2018

3月
2019

2020

2021

71

① PE事業

地域金融機関と地元企業支援を目的とした共同ファンドを設立① 資本性資金
東和銀行
 共同ファンドを通じた、資本性資金の提供による金融仲介機能の強化を図り、両社のハンズオンによる企業支援によって、3年後の政府の利子補給が切れてからの銀行融資先の不良債権化の可能性を極力防ぐとともに地元企業活性化を促進
 SBIグループおよび弊社グループ出資先が有する最先端のテクノロジー・ノウハウの導入支援を行うことで、ポストコロナ時代に対応した地元企業の変革を支援

経営改善支援、
DX化支援

筑波銀行

地元企業向け共同ファンド投資

リレーション
シップバンキングの深化

中小企業

 事業再生や事業承継並びに地域スタートアップ企業をハンズオンにより育成・支援する
地元企業向けファンドの共同設立（2021年7月21日発表）【無断転載禁止】72

① PE事業

地域金融機関と地元企業支援を目的とした共同ファンドを設立② ベンチャー企業投資筑波銀行
 研究学園都市として国内随一の事業化シーズの集積地であるつくば市を中心とした同行の営業エリアにおいて、多様なシーズの事業化と企業としての育成支援のため、筑波銀行およびSBIグループがそれぞれのリソースをフルに活用することで、地域のスタートアップ企業の成長を支援し地域経済の持続的発展に貢献
大学別ベンチャー企業数
順位
（前年度）
1 （1）
2 （2）
3 （3）
4 （6）
5 （4）
6 （5）
7 （20）8 （7）
9 （10）
10 （8）
10 （8）【無断転載禁止】

大学名
東京大学
京都大学
大阪大学
筑波大学
東北大学
九州大学
東京理科大学名古屋大学
東京工業大学慶應義塾大学
早稲田大学

2018年度

2019年度
271
164
106
111
104
90
10
76
66
81
82

2020年度
268
191
141
114
121
117
30
94
75
85
85

323
222
168
146
145
124
111
109
98
90
90
（経済産業省HPより）

73

① PE事業

日本全国の事業承継支援のため
SBI地域事業承継ファンドを設立し、投資活動を積極的に推進～2号ファンド以降を順次設立し、早期に累計1,000億円程度のファンドサイズに拡大～

 2020年3月に第一号投資として調剤薬局を運営する（株）徳島共和薬品に投資を実行、その後大阪2社、千葉、静岡、茨城、徳島と合計7社の買収を完了、全体で売上高約150億円まで拡大。業績改善後3社はEXIT済み
 米卸最大手の（株）神明ホールディングスと提携、清水銀行より取引先である浜松米穀㈱の紹介を受け、2020年12月に米卸業の第一号案件として投資を実行、同行からの資金面の支援も併せ今後の事業継続と業容拡大を支援中
 2020年9月に投資実行した長野県の寝装品製造会社につき業績向上を実現し、2021年6月に一部EXIT済み
先端技術・ノウハウを有する企業

投資家
地域金融機関、公的機関等分配(LP)出資出資

SBI地域事業承継投資1号

SBIグループ

投資先企業
・・・

M&A等
による回収

109億円（当初予定額100億円）で2020年6月30日に募集完了【無断転載禁止】・・・＜投資領域＞
調剤薬局・米卸業・建設業等々

支援

公的機関・専門家
公的機関 認定支援機関でもある
税理士・中小企業診断士
74

② 海外金融サービス事業• 韓国のSBI貯蓄銀行やベトナムのTP Bankなど、海外金融サービス事業における資産残高の拡大と効率経営の推進がセグメント利益の底上げに大きく貢献• SBI貯蓄銀行では、2022年12月期（韓国会計基準）の決算をもって、買収後初めての配当が期待される【無断転載禁止】75

② 海外金融サービス事業：SBI貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行は、優良資産拡大に伴って基礎的収支も順調に拡大
子会社化以降の各指標推移（韓国会計基準）(億ウォン)

2020年12月末時点で、総資産は11兆ウォンを突破(％)

債権全体の延滞率

総資産

51.6％

11兆8,539億ウォン（約1兆1,612億円）

120,000※韓国ウォン=0.098円で円換算

50

正常債権残高9兆9,436億ウォン

100,00040（約9,745億円）

80,00030

60,0007兆5,115億ウォン（約7,361億円）

20,000020

リテール正常債権残高

40,0001.6%
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

10

0

2021

債権全体の延滞率は1.57％（リテール債権のみは1.7％）と引き続き低位で推移【無断転載禁止】76

② 海外金融サービス事業：SBI貯蓄銀行

2019年6月に開始したモバイル金融サービス「サイダーバンク」は顧客基盤の拡大に大きく貢献「サイダーバンク」口座数の推移（サイダーバンク）

487,354500,000
400,000
300,000
200,000-顧客利便性の高いUIデザイン-モバイル端末での口座開設やローンの申し込みが24時間365日可能に-スマートフォンを活用した生体認証（指紋・顔認証）に対応

100,000
0

6月

9月

2019

【無断転載禁止】

12月

3月

6月

2020

9月

12月

3月

6月

2021

若年層を中心とする新規顧客の獲得チャネルとして機能し、融資商品のクロスセルに繋げる77

② 海外金融サービス事業：アジア地域の金融機関への投資を通じて、各国の経済成長を享受

ベトナムのFPT証券とTPバンクは業績が順調に拡大しており、継続的に評価益を計上（2018年4月上場）（2017年1月上場）

2011年4月より出資（出資比率：20.0%）
ベトナム最大のIT企業であるFPTが設立母体
TOP10に位置する中堅証券会社
ブローカレッジ業務、アドバイザリー業務などを営む
株式市場の活発化に伴い、株式の取引量が前年度比3倍に増加。FPT証券を含む証券株式の株価が急騰。
ブローカレッジ業務が過去最高ペースを更新中。
（単位：億円）＜税引前利益の推移 ＞

40

10
0
【無断転載禁止】12.3

19/12期通期

10.6

20/12期通期

20.7

21/12期半期



株式の取引
量が前年度
比3倍に増加

30
20





2021年
1-6月

2009年8月より出資（SBIグループ出資比率：19.9%）
時価総額は約1,902億円（2021年7月20日時点）
先端技術を積極的に取り入れ、リテール業務を中心に事業を急拡大させている
同銘柄は2021年2月1日付でホーチミン証券取引所が公表する時価総額、流動性などの基準により選出する上位30銘柄の主要インデックスである「VN30」に採用（単位：億円）

300
250
200
150
100
50
0

＜税引前利益の推移 ＞

186

211

144
19/12期通期20/12期通期

2021年
1-6月

21/12期半期※1ドン = 0.0048円にて換算

78

② 海外金融サービス事業：アジア地域の金融機関への投資を通じて、各国の経済成長を享受

ロシアのSBI Bankに、ロシア政府系ファンドRDIF※1
および日本のJBIC IG Partners※2が出資し、日露ビジネスの拡大を推進
SBI Bank （出資比率90.74%）


2017年8月に完全子会社化
フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
ロシアにおいては、SBIホールディングスとロシア直接投資基金（RDIF）間で共同投資を実施するなど、幅広く投資活動における協力体制を構築
2021年1-3月期において黒字化を達成＜業務粗利益の推移（IFRS）※３＞＜融資残高の推移（IFRS）※３＞（単位：億円）（単位：億円）

249
17
142

10
12
19/12期通期20/12期通期

21/12期半期

159

2021年
1-6月
2019年
12月末時点2020年
12月末時点

2021年
6月末時点

※3 1ルーブル = 1.47円にて換算※1 ロシア直接投資基金（出資比率4.63％） ※2 株式会社国際協力銀行（JBIC）の子会社。RDIFとのJV FundでRJIFを設立（出資比率4.63％）【無断転載禁止】79

② 海外金融サービス事業：アジア地域の金融機関への投資を通じて、各国の経済成長を享受

タイ、カンボジアの金融子会社において事業基盤が急速に拡大
SBI LY HOUR Bank（SBI リーホーバンク）








2019年12月に子会社化（出資比率70.0％）
カンボジアの中堅マイクロファイナンスを買収のうえ、
商業銀行化を目指して増資。2020年3月に銀行としてのフルライセンスを取得
速やかな事業転換を経て、2020年10月より黒字化
預金業務の立ち上げから安定資金を確保、リテールを中心として優良貸出を積み上げている






2014年10月に設立（出資比率99.9%）
タイ王国初となるインターネット専業
証券会社
在タイ邦人を含む現地の投資家に株式取引やデリバティブ取引を提供
売買代金シェアを伸ばし、2021年3月期に通期黒字化＜税引前利益の推移 ＞（単位：億円）＜税引前利益の推移 ＞

2020年10月より
黒字化

2.3

2020年3月
銀行フルライセンス取得

2021年3月期に通期黒字化（単位：億円）

2.5

2021年
1-6月

1.3
-1.3
20/12期 1-6月

-1.1
20/12期 7-12月

21/12期1-6月※1ドル = 109.9円にて換算【無断転載禁止】１Q-1.3
20/3期通期

21/3期通期

22/3期4-6月※1バーツ = 3.34円にて換算
80

③ 資産運用事業• 地域金融機関におけるポートフォリオの適正化や高度化を通じた有価証券運用の必要性の高まりを受け、運用受託資産の拡大を図りグループ運用資産残高の更なる増加を目指す【無断転載禁止】81

③ 資産運用事業

日本は世界中のマネーマネジャーにとって魅力的な市場
 日本には1,946兆円という巨額の個人金融資産が存在する
 個人金融資産の54％超を占める「現金・預金」の20％程度が年金等に移れば、新たな運用資金が生まれ、世界中のマネーマネジャーを集める
呼び水となる 「現金・預金」から年金等に資金を移すインセンティブの設計によって、資金移動が促進されうる■家計の金融資産構成の国際比較■
地域

個人金融資産内、現預金比率日本

1,946兆円

54.3%

米国

1京1,696兆円

18.3%

ユーロエリア3,165兆円

34.9%

内、英国

1,138兆円

25.5%

シンガポール

121兆円

35.2%

※出所：日銀、FRB、ECB、英国国家統計局、シンガポール統計局※日本・米国・シンガポールは2021年3月末、英国は2020年12月末、ユーロエリアは2020年3月末時点※各国通貨は2021年6月25日時点の数値である110.86.円/ドル、126.09円/ユーロ、154.34円/ポンド、82.58円/Sドルで円換算【無断転載禁止】82

③ 資産運用事業

地域金融機関向けの運用受託の拡大余地は大きい～地域金融機関において、有価証券運用の高度化・多様化に向けた
外部委託の必要性が高まっている～
有価証券運用における外部委託の必要性が高まっている要因

 マイナス金利継続による本業収益の減少
 地域金融機関の有価証券運用残高：約127.6兆円（2021年2月末時点）
その内、利回りの低い円債保有残高は約85兆円
 保有する国債・地方債の約4割（約15兆円）が2022年ごろまでに償還を迎えるなど、年々収益性は低下
 グローバル・アセットアロケーションに対応できる人材の不足
地域金融機関の預金量（兆円）
地方銀行

450

461

473

138

141

143

信用金庫

484
145

地域金融機関の有価証券運用残高：127.6兆円
528
158（株式、外国証券等）

42.9兆円（33.6%）

312

320

330

339

370

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年2月【無断転載禁止】

その他有価証券
円債（国債、地方債等）

84.7兆円（66.4%）
83

③ 資産運用事業

SBIアセットマネジメント・グループ（SBIAMG）に運用を委託している地域金融機関は95社に及ぶ～グループの有するグローバルネットワークの強みを活かした運用商品を提供～＜運用受託先地域金融機関数の推移＞

100

95

地方銀行
信金・信組

80

22

JA・その他

その他（マルチアセット等）
5%

19

60

その他債券
（モーゲージ債等）
20%

40

54
20

0

＜SBIAMGにおける地域金融機関向け運用商品の投資対象別の平均的構成比＞

米国債等
15%

米国地方債
30%

豪州州債
10%
カナダ州債
20%

12月
2016年

【無断転載禁止】

12月
2017年

12月
2018年

12月
2019年

12月
2020年

6月

2021年
84

③ 資産運用事業

地域金融機関等からの受託運用資産残高は2兆円を突破
 世界最大級の債券運用会社ピムコ社との合弁会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント
および地域金融機関39行が共同出資するSBI地方創生アセットマネジメントにおいて、高格付・高流動性の海外債券を中心に、顧客ごとにカスタマイズした運用商品を極めて低コストで提供
 SBI地方創生アセットマネジメントでは、地域金融機関から9,200億円超の資産運用を受託。ポート
フォリオの見直しによる、従来マイナスであった実質利回りの大幅な改善が期待できる（億円）

2社の運用資産残高は2兆円を突破12,00010,00011,119地域金融機関向け
資産運用受託金額の内訳（2021年6月末時点）

9,279

その他銀行

SBIボンド・インベストメント・マネジメント

8,000

SBIH 資本・業務提携先8行

SBI地方創生アセットマネジメント

6,000
4,000

66%

34%

2,000
0

6月

2018年

【無断転載禁止】

12月

6月

2019年

12月

6月

2020年

12月

6月

2021年

7月26日
85

③ 資産運用事業

SBIアセットマネジメント・グループにおける直近1年間の私募投信の累計資金流入額は、外資系や日系大手を抑えて第4位に
私募投信の累計資金流入額（2020年7月～2021年6月）
順位

投資信託会社

（億円）
流入額

1

三井住友TA

15,3692

インベスコAM

13,2383

ブラックロックジャパン

9,246

4

SBIアセットマネジメント・グループ

7,101

5

ＳＯＭＰＯ AM

5,810

6

ＪＰモルガンAM

5,669

7

ピムコジャパン

5,628

8

三菱ＵFJ国際投信

3,728

9

ブルーベイAM

2,604

10

新生IM
大和AM

2,497
2,061
1,575
1,479
1,472
1,362

11
12
13
14
15
【無断転載禁止】バークレイズ投信投資顧問
明治安田AM
アクサIM

アムンディ・ジャパン※ 一般社団法人投資信託協会の統計データ 私募投資信託の運用会社資産増減状況より作成※ SBIAMGの流入額は、SBIアセットマネジメント、SBIボンド・インベストメント・マネジメント、SBI地方創生アセットマネジメントの3社合計値

86

③ 資産運用事業

2019年9月に米国バンガード社と共同組成した「SBI・V・S&P500インデックスファンド」は大きく飛躍「SBI・V・S&P500インデックスファンド」
純資産残高推移（億円）

2,428.3

2,500

信託報酬率：0.0938%

2,000

純資産残高：2,711億円（2021年7月26日時点）
1,500

1,159.5

1,000
500
0

12月

3月

6月

9月

12月

2020年

2019年

3月

6月

2021年

＜信託報酬率の比較＞
純資産残高：164億円（2021年7月26日時点）

0.0938%
SBI・V・全米株式
インデックス・ファンド【無断転載禁止】0.56%

0.162%

楽天・全米株式

純資産残高：39億円（2021年7月26日時点）

0.1238%
カテゴリー平均

0.56%

0.192%

SBI・V・米国高配当株式 楽天・米国高配当株式
インデックス・ファンド

カテゴリー平均87

③ 資産運用事業

SBIアセットマネジメント・グループでは、
公募・私募の両面において順調に運用資産を拡大～運用資産残高は3.2兆円を突破～
地域金融機関を中心とした機関投資家からの運用受託額は2兆398億円（単位：億円）

30,000

SBI地方創生アセットマネジメント
SBIボンド・インベストメント・マネジメント
Carret Asset Management
モーニングスター・アセット・マネジメント
SBIアセットマネジメント

25,00032,0182018年9月に株式を取得し、子会社化

9,279

20,00011,11915,000 13,171

10,000

3,751
1,673

5,000

6,196
0

6月

9月

2019年
【無断転載禁止】

12月

3月

6月

9月

2020年

12月

3月

6月7月26日

2021年※運用助言残高を含む数値

88

③ 資産運用事業

プライベートエクイティを含むSBIグループ全体の運用資産残高は10兆円超の水準に向け、着実に増加（億円）
50,000

投資信託等

40,000

プライベートエクイティ等

30,0002020年3月に
レオス・キャピタルワークス社の子会社化を発表

2018年9月に
運用資産1兆円を突破

21,841

20,00044,39048,00041,68838,245

17,245

10,0000

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

4,596

6,145

6,312

2020年3月末

2021年3月末

2021年6月末

注1） 各月末日における為替レートを適用 2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。2017年3月末までは投資事業組合等による投資のうち、市場価格のない
非上場株式等は取得原価（減損処理を行ったものは減損処理後の金額）で評価しておりますが、2018年3月以降は公正価値で評価しております。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・
アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。
【無断転載禁止】89

5．バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業（1）マイルストーン収入の発生や5-ALA関連製品の好調な売り上げが、セグメント業績の赤字幅縮小に大きく貢献（2）ウィズコロナ時代における研究や商品等、新規の事業開発を加速【無断転載禁止】90

（1）マイルストーン収入の発生や5-ALA関連製品の好調な売り上げが、セグメント業績の赤字幅縮小に大きく貢献【無断転載禁止】91バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業各社の税引前利益（IFRS）（単位：百万円）
2021年3月期
第1四半期

2022年3月期
第1四半期（2020年4月~6月）（2021年4月~6月）

▲86

458

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）

▲945

▲749

▲456

▲198

SBIアラプロモ

970

フォトナミック

▲38

▲36

５ ‐
ＡＬＡ関連

SBIバイオテック
SBIファーマ

メディカル・データ・ビジョン（持分法適用）※ 64※前四半期の業績をSBIホールディングスにおける持分法による投資利益として計上（2022年3月期においては第1四半期にメディカル・データ・
ビジョンの2021年12月期第1四半期の業績を計上）。2021年12月期第2四半期（J-GAAP）の決算発表は2021年8月10日を予定• SBIバイオテックは導出した抗ILT7抗体（HZN-7734）のフェーズII試験の開始に伴い、マイルストーン収入が発生。通期黒字化を見込む• クォーク社は事業撤退処理を加速したことから前倒しでの費用を計上• SBIアラプロモはコロナ禍での健康志向の高まりを受け、5-ALA関連製品の販売が好調に推移し、増収増益を達成【無断転載禁止】

92

SBIアラプロモでは大幅な増収増益を達成
売上高※IFRSベース、単位：百万円

500
400

459

246

300
200
100
0

約1.9倍
2021年3月期1Q

2022年3月期1Q

税引前利益
70

80

約8.1倍

60
40
20
0
【無断転載禁止】9

2021年3月期1Q

2022年3月期1Q

SBIアラプロモの5-ALA配合商品に関して• 「アラプラス 糖ダウン」や「アラプラス ゴール
ド」といった「アラプラス」商品は5-アミノレブリン酸リン酸塩（「5-ALA」）というアミノ酸が配合されており、5-アミノレブリン酸リン酸塩の物質特許を対象とした独占的なライセンスの許諾を受けて製造及び販売している• 機能性表示食品として消費者庁に受理されている5-ALA配合商品は、現在SBIアラプロモの商品のみである• 認定外企業が販売する類似商品と識別できる
よう、SBIアラプロモの5-ALA配合商品のパッケージには「ALAPLUS＋」マーク®（下図参照）を使用

図：「ALAPLUS＋」マーク
93

（2）ウィズコロナ時代における研究や商品等、新規の事業開発を加速【無断転載禁止】94

①5-ALA関連事業

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と5-ALAに関して発表されている論文
 長崎大学熱帯病研究所から、細胞培養実験による新型コロナウイルスに対する5ALAの感染抑制効果に関する論文が投稿され、査読前の原稿はbioRxivのサイトで閲覧可能となった（2020年10月28日）（ご参考 https://doi.org/10.1101/2020.10.28.355305）

 長崎大学から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者に対する5-アミノレブリ
ン酸リン酸塩を用いた特定臨床研究開始が報じられた（2020年10月29日）
 長崎大学熱帯病研究所から、細胞培養実験による新型コロナウイルスに対する5ALAの感染抑制効果に関する論文が投稿され、国際学術誌「Biochemical andBiophysical Research Communications」に正式に掲載された（2021年2月8日）（ご参考 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0006291X2100156X）

 SBIファーマより、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者に対する5-アミノレブリ
ン酸リン酸塩を配合したサプリメントを利用した症例研究に関する報告のお知らせ（2021年1月14日）

同研究論文は、COVID-19の研究と治療を専門とする国際学術誌「The Open COVID Journal」に掲載された（2021年7月16日）（ご参考 https://benthamopen.com/FULLTEXT/TOCOVIDJ-1-52）※上記内容は、5-アミノレブリン酸リン酸塩とSFCの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する有効性・安全性を裏付けたり、当社グループが取り扱う商品の購入・摂取を推奨するものではありません。
【無断転載禁止】95

①5-ALA関連事業

コロナ禍での健康志向の高まりを受けて、SBIアラプロモでは7月も各商品の売り上げが好調
2021年7月の月間売上見込み（前年同月実績比）※2020年7月の数値を１として指数化

1.5

1.3
1.0

1

第2四半期以降も商品ラインナップを拡充
2021年7月6日に新発売「アラプラス メンタルケア」（機能性表示食品）
機能性表示：
本品は5-アミノレブリン酸リン酸塩を含み、一時的なストレスを感じている方の
一時的に落ち込んだ気持ちを和らげる機能があります。一時的に気持ちが落ち込んだ方に適しています。

2021年8月2日に新発売

0.5「アラプラス 5-ALA20」（サプリメント）0

2020年7月（実績） 2021年7月（見込み）【無断転載禁止】

ドラッグストア等の販売代
理店を通じた限定販売
96

①5-ALA関連事業

今後の機能性表示食品のラインナップと届出状況
 「機能性表示食品制度」に基づき届出を行い消費者庁に受理された商品
糖の吸収を抑えながら代謝を高める「アラプラス 糖ダウン アラシア」
2021年秋頃発売予定

機能性表示：
本品は5-アミノレブリン酸リン酸塩（ALA）とサラシア由来サラシノールを含みます。ALAは高めの空腹時血糖値を正常に近づけることをサポートし、食後血糖値の上昇を穏やかにする事が報告されています。サラシア由来サ
ラシノールは食事から摂取した糖の吸収を抑え、食後血糖値の上昇を穏やかにする事が報告されています。血
糖値が高めの方や糖質が多い食事を摂りがちな方に適しています。

疲労感の軽減「アラプラス ゴールド 疲労感軽減」
2022年春頃発売予定

機能性表示：
本品は5-アミノレブリン酸リン酸塩を含み、日常生活での仕事による一時的な疲労感を軽減する機能があります。日常生活で一時的な疲れを感じる方に適しています。

5-ALAを配合する
機能性表示食品として7商品目 その他の機能性表示食品の開発状況【無断転載禁止】

商品コンセプト

臨床試験の実施状況

進捗

男性更年期改善

順天堂大学と共同で実施済 届出予定運動による疲労感軽減

順天堂大学と共同で実施済 届出予定97

②有望事業分野の育成に向けて（ヘルスケアを中心とする領域への投資を拡充）：

SBIグループでは医療分野でのイノベーションを担う
下記ベンチャー企業に投資＝IPO済

ヘルスケアを中心とする領域

健康増進

予防・診断

健康管理アプリ・PHR・治療アプリ治療
新しい治療法のトレンド察知・開発

介護ケア
消費者向け介護サービス
プロダクト

日本初の医薬品や医療機器と同様に病気を診断・治療を行う医療アプリの開発/販売

不眠症治療アプリの開発、臨床開発用ブロックチェーンシ
ステムの開発健康増進・生活習慣病予防プロダクト・サービス

デジタル化された医療情報活用

医療機関等
オンラインネットワーク【無断転載禁止】98

②有望事業分野の育成に向けて（メディカルインフォマティクス事業への新規参入）：

メディカル・データ・ビジョン株式会社（MDV）を持分法適用会社化し、今後の成長領域と考える
メディカルインフォマティクス事業を強化
Synergy
医療データ関連のシステム開発（SBIグループ出資比率：20.69％、2020年12月末時点）

SBIグループとMDVとの業務提携の内容：
 金融及びヘルスケア分野での新商品・サービスの開発
 地方経済及び地域医療の活性化に寄与する事業の推進
 医療・ヘルスケア事業領域における当社子会社および当社グループ出資先企業等との連携強化

SBIグループとの業務提携第一弾として、 MDVの保有する医療機関とのネットワークとSBI FinTech Solutionsの保有する金融ノウハウを活用した医療機関向けのファクタリングサービスの展開を予定【無断転載禁止】99

②有望事業分野の育成に向けて（ 「健康口座」事業の推進）：

将来の医療費・介護費に備える新サービス「健康口座」～地域金融機関へ当該ソリューションの展開を図る～①

医療費あと払いサービス

病気のとき

受診料は後日、銀行口座から引き落とし
導入する医療機関では未収金の回収業務から解放
②

医療保険

病気のとき

入院費の自己負担分を、かかった分だけカバーする実損補償タイプの保険。
保険金を保険会社に請求する際の面倒な作業は日本メディカルビジネス（株）の関連会社が代行。
③

健康管理アプリ

健康なとき面倒な食事の記録不要。体重・体脂肪率も時々測るだけでOK
あらゆる健康データをミカタにする会員専用の健康管理アプリ④

ナースコール

不安なとき

健康面で不安なとき、急な病気で困ったとき、専属看護師へ電話１本で気軽に相談できる。

各地域でのスタート時は、原則一県一地銀を想定「健康口座」事業は複数の地域金融機関と協議中【無断転載禁止】100

②有望事業分野の育成に向けて（アライアンスパートナーとの連携拡大）：

SBIインベストメントとCVCファンドを共同設立した
医薬品卸最大手メディパルホールディングスとの連携拡大
Synergy
メディパル社
医薬品卸最大手• MEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合（100億円）を2021年3月に共同設立• 主にメディパル社の既存事業分野と新規事業分野において事業シナジー効果が見込まれる国内外のベンチャー企
業へ投資
投資先ベンチャー企業等の医薬品の流通ネットワークを販路としても活用していく【無断転載禁止】101

6. デジタルアセット関連事業～SBIグループにおけるブロックチェーン・
分散型台帳技術（DLT）を用いた様々なサービスの開発とそれらの収益化の進展状況～(1) 暗号資産関連事業の概況(2) 次世代金融商品・サービスへの取り組み(3) SBIグループはサプライチェーンマネジメントを始め
その他さまざまな分野の業務効率化に寄与する
DLTを活用したサービスの提供に注力【無断転載禁止】102

(1)暗号資産関連事業の概況【無断転載禁止】103

暗号資産関連事業領域では、積極的なM&Aの推進により事業体制並びに収益力を強化～2020年12月に連結子会社化したB2C2社を中心にグループシナジーを発揮～

暗号資産関連事業 2022年3月期第1四半期業績（IFRS）（金融サービス事業セグメントに含まれるSBI VCトレード、TaoTao、B2C2等の数値の単純合算）

2021年3月期
第1四半期

2022年3月期
第1四半期（2020年4月～2020年6月末）（2021年4月～2021年6月末）

2,923

税引前利益

4,570

B2C2社

【暗号資産取引所運営】

流動性提供

Etc.

暗号資産
貸与

【暗号資産レンディングサービス】

前年同期比
増減率（%）+56.3【暗号資産CFDサービス】

流動性提供

2020年12月
子会社化

その他SBIグループ以外の暗号資産取引所に流動性を提供（単位：百万円）

2021年7月1日より暗号資産
CFDの法人口座の開設および取引を開始【その他取り組み】① 暗号資産関連の商品ラインアップ拡充② 暗号資産デリバティブ商品(オプション等)の開発③ 国内外の暗号資産取引所、証券会社、運用会社等
への流動性提供④ 同社のノウハウの他分野への展開【無断転載禁止】

104

SBIグループの暗号資産関連事業においては提供するサービスの拡充・強化を推進
SBI VC トレード
2021年5月27日より、取引所「VCTRADE Pro」にて新たに取り扱いが開始された
ビットコインキャッシュ（BCH）とライトコイン（LTC）を皮切りに、今後、新たな通貨の追加も検討中「 VCTRADE Pro」上で取引可能な通貨

新通貨追加予定

NEW

？
BTC

ETH

XRP

BCH

？

LTC

TaoTao•2021年5月10日に第一種金融商品取引業者としての登録が完了•

顧客ニーズに即した、業界初となる商品も検討中

SBI Crypto•【無断転載禁止】

CO2排出を極力抑えるため一部ロケーションにおける運用を停止し、SBIクリプトの総消費電力の90%以上を再生可能エネルギーで賄う体制を構築するための移転費用に加え、ビットコ
イン価格の下落に伴う保有資産の評価損を2022年3月期第1四半期において計上
105(2) 次世代金融商品・サービスへの取り組み① セキュリティトークン（Security Token、ST）② 非代替性トークン（Non-fungible token、NFT）③ 分散型金融（Decentralized Finance、DeFi）④ 中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、CBDC）⑤ 暗号資産組み入れファンド⑥ SBI金融経済研究所【無断転載禁止】

106

SBIグループが考えるフィンテックの進化～これまでとは次元の異なるフィンテック2.0の世界が今後3~5年程度で飛躍的に拡大～•< フィンテック2.0 >現在地< フィンテック1.5 >フィンテック1.0：••

ブロックチェーンを中核技術とし、革新的な金融サービスを提供するデジタル金融生態系
進化した要素技術も活用完成したオンライン金融生態系において、Webを通じて
ブロックチェーン技術や様々な要素技術を活用

インターネットの爆発的な拡大とともに、SBIグループは1999年の創業後16年で金融サービス事業の生態系を完成

フィンテック1.0、1.5

フィンテック2.0

 Webの存在が不可欠
 Webを通じて、世界規模で情報を交換 AI（人工知能）、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等々の要素技術をWeb上で活用した金融サービスの新たなソリュー
ションが登場（フィンテック1.5）
 ブロックチェーンをWeb上で活用可能 分散型台帳技術（DLT）も進展

 Webは必ずしも必要ない ブロックチェーンが中核的技術
 既存の要素技術はより進化しつつブロッ
クチェーン技術と融合した形で活用される インターネット上で価値の交換を可能に【無断転載禁止】

107

SBIグループが考えるフィンテック2.0時代の近未来像～SBIグループが1999年の創業から今日まで培ってきたオンライン金融生態系に
新テクノロジーを有機的に結合させ、新たなデジタル金融生態系へと変貌させる～
DLT・スマートコントラクト

ﾊﾞｲｵ･ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙ
ｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽ事業

アセット
マネジメント
事業

グループ顧客基盤
3061.4万（2021年3月末時点）

グローバルデジタル
エクスチェンジ

分散型金融（DeFi）
セキュリティ・トークン・
オファリング

非代替性トークン（NFT）

金融
サービス
事業

デジタル資産銀行
中央銀行デジタル通貨

フィンテック 1.0

フィンテック 1.5

フィンテック 2.0

IT
×
金融

オンライン金融生態系

ブロックチェーンを中核技術とした
デジタル金融生態系
×【無断転載禁止】×

AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン

108新たな金融商品・サービス - At a Glance
STOはグローバルかつ多業種において拡大。2017年~2019年において少なくとも世界全体で123件のプロジェクトがあり、2020年
セキュリから2025年にかけて
CAGR: 56.9%にて市場 ティ・トークンが成長すると見込まれる・オファリング（STO）

非代替性
NFTは、ブロックチェーン
・DLTを用いてデジタル
トークン
芸術品やゲーム等に対して、（NFT）
唯一無二（真正性）を証明す
るトークン。2021年3月11日には、
比較的無名のアーティストによるNFT
デジタルアートが、オークションで6900万ドル（約75億円）の値を付けた【無断転載禁止】

ブロックチェーン上で自動的に実行されるプログラム通じて提供される金融サービス。低コスト・透明性の高さ
・拡張性・平等性・間口の広さを特長とし、ブロックチェーン
分散型
上に保持された資産総額（TVL）は$500億以上に金融（DeFi）中央銀行
CBDC(Central Bank
デジタル
Digital Currency)発行
通貨への関心は世界的に高（CBDC） まっており、2020年時点で65の中央銀行のうち86%がCBDCに関する何らかの研究・検討を行っており、14%はパイロットプロ
ジェクトの段階まで進んでいる109

① セキュリティトークン（Security Token、ST）(i) 次世代金融商品であるSTの性質と実用化事例(ii) SBIグループのSTのグローバル流通市場の創設に向けた動き【無断転載禁止】110

(i) 次世代金融商品であるST

セキュリティトークン（ST）：定義と形態• セキュリティトークンはデジタル証券とも呼ばれ、DLT 上で発行したトークンに証券の要件を持たせ、当該トークンの譲渡による権利移転を可能としたもの。証券保管振替機構（ほふり）を代表例とする単一の管理機関を置かず、ブロックチェーン技術等を活用した独自のインフラ基盤を用いて電子的な記録や権利の証明、移転が記録される点が特徴• 伝統的金融と勃興する分散型金融の立ち位置を整理すると下図のように表現でき、STOは
伝統的金融の一部において分散型のシステムを取り入れたモデルとなる

集権型

伝統的
金融サービス

セキュリティ
トークン

分散型金融(DeFi)

暗号資産(Bitcoin)

参加者

認可制

認可制

非認可制

非認可制

検証者

単一

コンソーシアム

パブリック

パブリック

運営者

中央集権

中央集権

様々

非中央集権

台帳形態

単一

エンタープライズDLTなど様々

複数分散

複数分散

分散型

※日本銀行決済機構局「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」を基にSBIにて作成【無断転載禁止】111

(i) 次世代金融商品であるST

セキュリティトークン（ST）：変遷
2017年～2018年にかけて急速に広がりを見せたInitial Coin Offering（ICO）は
法改正も経てSTOとして実用の段階へ
2020年4月
金融庁が日本STO協会
を自主規制団体に認定
2020年後半～

2019年10月

SBIグループが主導し日本STO協会を設立

2020年5月
改正資金決済法および改正金融商品取引法が施行黎明期を経て、法令順守の観点から有価証券規制の枠組みが採用されており、暗号資産で培った技術的なノウハウを活用しつつ、法律による投資家保護・ガバナンスという特徴を有する【無断転載禁止】2020年10月：SBI e-SportsにおいてSBIホールディングス
株式会社を引受人とするセキュリティトークンを用いた第
三者割当増資を実施
2021年4月：国内初となる一般投資家向けSTOを実施
2021年7月：資産裏付型セキュリティトークンの公募に
ついて協業

112

(i) 次世代金融商品であるST

ケース①: SBI e-SportsによるSTを用いた第三者割当増資（2020年10月30日実施）～トークンに表示される有価証券として、金融商品取引法による規制に完全に即した形でセキュリティトークンを発行～

デジタル株式発行

増資引き受けデジタル株式の発行・管理全て電子的に一元管理

トークン・権利の移転や株式名簿の更新

BOOSTRY社が開発するブロックチェーン基盤「ibet」※野村HDグループにより設立されたBOOSTRY社に10％出資

一般投資家を対象にセキュリティトークンへの投資機会を提供【無断転載禁止】113

(i) 次世代金融商品であるST

ケース②：SBI証券はBOOSTRY社等と協働し国内初となる一般投資家向けSTOを発表• SBI証券は2021年4月19日に国内初となる一般投資家向けセキュリティートークンオ
ファリング（STO）を発表。デジタル株式の発行・管理はBOOSTRY社が主導する「ibet for Fin」を用いて行い、発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法により完結させる• 2021年4月には、SBI証券・SMBC日興証券・野村證券・BOOSTRYの4社にて、セキュリティートークン（ST）を扱うブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」の運営を開始。分散型金融のプラットフォーマーとして発展を目指す【ibet for Finの概要】
 「ibet for Fin」はブロックチェーン技術を用いて発行等が行われる有価証券「セキュリティトークン」を取り扱うための、
参加企業が共同で運営を行うコンソーシアム型のブロック
チェーンネットワーク
 そこで発行されるトークンや取引手段はネットワーク内で標準化されており、参加者は一定のルールに従いブロック
チェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用することができる
 BOOSTRY社はibet for Finネットワークの基本システム
や標準機能群を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開。これにより、異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良して再配布を行うこと等が可能となった【無断転載禁止】114

(i) 次世代金融商品であるST

ケース③：SBI証券は資産裏付型STの本邦初の公募を実施• 三菱UFJ信託銀行、ケネディクス、野村證券と共同で不動産を原資産とした資産裏付型STの公募に向けた協働を開始• 三菱UFJ信託銀行提供プラットフォーム「Progmat」を活用し、以下の特徴を持つ① 法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保できる（確定日付取得を要さない）② 長期・無期運用型の商品を、柔軟に設計できる（資産入替に際し法律上の制約がない）③ 信託財産として受託可能な財産性があれば、広く裏付資産型 ST の対象にできる【無断転載禁止】115

(i) 次世代金融商品であるST

STOは発行体・投資家・規制当局それぞれにメリットが期待される

発行体

期
待

• IPOほど負担が重くなく、一定規模の資金調達をスピーディに実現可能• 株式とは異なり、経営支配権を手放さない外部資金調達も検討可能

投資家• 金銭以外のリターンを含め、従来なかった投資性の商品にアクセス可能• ファン心理・応援等の新たな視点が生まれる

規制当局• 金商法に基づく有価証券として発行され法令順
守、詐欺防止、
情報開示が担保される（SBI証券HPより加工）【無断転載禁止】116

(ii) SBIグループのSTのグローバル流通市場の創設に向けた動き【無断転載禁止】

117

SBIグループはスイスのSIX Digital Exchange （SDX）とシンガポールを拠点とするデジタル資産取引所の設立で合意

SIX Digital Exchange
出資

出資

合弁会社
シンガポールを拠点としたデジタル取引所
Asia Digital Exchange（仮称）

世界有数の取引所であるス
イス証券取引所を運営する
SIXグループの傘下で、スイスを中心としたヨーロッパで
デジタル資産向けの取引・決済代行サービスを提供

 機関投資家向けのデジタル資産の発行・取引・保管の各機能を提供

2021年:
シンガポールにて業務開始

2022年:
正式サービス開始

特に富裕層や機関投資家向けのノウハウに長けているSIXグループとの協業を通じて
デジタル資産の流動性を高め、機関投資家向けのサービスの提供を拡大する【無断転載禁止】

118

SBIグループは独Boerse Stuttgart証券取引所
グループに出資

ドイツ第2位の証券取引所を運営
出資済（出資比率：10％）
ドイツ銀行法に準拠したドイツ初のデジタルア
セット取引所

出資予定

Boerse Stuttgartグループのデジタル関連投資会社。暗号資産カストディ業務を行うblocknox社
等をポートフォリオに抱える

デジタルアセットの日独での相互発行ならびに取扱いや、国際的なカストディの仲立ち等を通じて世界的にデジタルアセット実需創出を狙う【無断転載禁止】

119

SBIグループの次世代金融に向けた
グローバルな組織的対応～飛躍的成長に向けてデジタルアセット関連事業の中核企業としてSBIデジタルアセット
ホールディングスを設立～

取引所（流通）スイスSIXグループ、独（欧州、シンガポール等）
ベールゼシュトゥットガルド
等と連携したグローバル事
SBI Digital Markets
Asia Digital Exchange（仮称） 業
Osaka Digital Exchange

システム
SBI Security Solutions
SBI DigiTrust

投資• プライムブローカレッジ• 機関投資家向けサービス• カストディ• アドバイザリー• ウォレット• E-KYC/AMLSBI Crypto Investment
SBI Digital Investment【無断転載禁止】120

世界最大級のグローバルコリドー形成を目指す
 大阪デジタルエクスチェンジとBoerse Stuttgartグループ、スイスのSIXグループ
及びシンガポールでのSIXグループと設立を目指すデジタルエクスチェンジ等々との相互接続を行うことで世界最大級のデジタルアセット取引所を目指す̈ Borse Stuttgartグループはドイツ第2位の証券取引所を運営
 SBIグループは傘下のデジタルアセット関連事業会社に出資（2019年12月発表）

相互接続

 大阪デジタルエクスチェンジを設立（4月1日）



SDXは世界有数の取引所であるスイス証券取引所を運営するSIXグループの一員で、スイスを中心としたヨー
ロッパでデジタル資産向けの取引・決済代行サービスを提供
スイスの金融当局から銀行免許を付与された世界初のデジタル資産銀行
Sygnum Bank AGへの出資を通してデジタルアセット分野の更なる強化を目指す（2021年2月18日発表）【無断転載禁止】

 SBIデジタルアセットホールディングス傘下にシンガポールにおけるセキュリ
ティトークン関連事業を統括する新会社を設立
 SIXグループとシンガポールを拠点とする機関投資家向けのデジタル資産の発行・取引・保管の各機能を提供する合弁会社の設立について合意（2020年12月8日発表）
121

② 非代替性トークン（Non-fungible token、NFT）【無断転載禁止】

122

② NFT

SBIアートオークションでは
新たな金融資産であるNFTの活用を推進

NFTとは：

ブロックチェーン・DLTを用いてデジタル芸術品やゲーム内アイテム等に対して、一意性・真正性・永続性を付与するトークン
 SBIアートオークションはスタートバーン社と提携し、希望する美術品落札者に対してブロックチェーン証明書「Cert.」を発行
 作品や作家に関する情報をオンライン上で記録・閲覧できるほか、二次流通以降の流通経路や利用の来歴情報を自動で記録＜イメージ図＞
美術品の購入• 取引情報の記録• プライバシーの保護

2019年4月の導入以降
利用者は250名
証明書発行数は500点を突破• 証明書の発行• 過去の流通情報等の閲覧• ブロックチェーン証明書「Cert.」の発行• 所有権など各種情報の記録・保存

ブロックチェーン「Startrail」

NFTマーケットプレイスの創設、ODXにおける二次流通網についても検討【無断転載禁止】

123

② NFT

グローバルな潮流として、課題を抱えつつもNFTはすでに多様な領域で実用化され始めており、市場規模は急拡大

領域

トークン化する対象

NFTを活用する利点

サービスの実装例

芸術作品

画像、映像、音声作品の頒布権を保護• Hashmasks （デジタルアート）• OpenSea （NFT総合流通マーケット）

収集品

デジタルコンテンツ（トレーディングカード）

鑑定書の役割（正本を証明）• NBA Top Shots （バスケ選手カード）• Topps MLB （野球カード）

メディア

メディアコンテンツ

プレミア感の演出（発行者のサイン）ゲーム

ゲーム内キャラクター
やアイテム

キャラクターやアイテムの資産化（他のゲームへの転用も展望）

仮想空間
実物紐付

仮想空間内の土地や権利、ドメイン名
物品の権利証書仮想空間内の権利を確定• Decentraland （仮想空間上の土地区画）• ENS Domains （Ethereumのアドレス名）

所有権を簡易に確認可能に• 美術品（スタートバーン社）＜NFTの市場規模は2021年に入って急拡大＞
2021年1Qの販売額は2020年1Qに比べて約17倍に急増し、12億ドルを突破• ブログ、SNSなどの投稿をNFT化• 音楽アルバムのNFT化• CryptoKitties （猫育成ゲーム）• Sorare (サッカーゲーム)• Alien World （宇宙探検ゲーム）＜様々な課題も顕在化＞

 真正性の担保や、既存の著作権・所有権移転のルールとの継承性の担保 信頼できる二次利用や二次流通
市場環境の整備 法的、税制的な規制への対応【無断転載禁止】124

③ 分散型金融（Decentralized Finance、DeFi）【無断転載禁止】

125

SBIグループにおけるDeFiビジネスの可能性～オープンアライアンスの考え方の下で、グループシナジーの発揮だけでなく、投資先やパートナー企業等との連携も視野に、様々なDeFiビジネスの展開を模索～

DeFiエコシステムを設立準備中
グループ企業
リクイディティ
プロバイダー
暗号資産
取引所

ODX 株式・ST取引所
伝統的な金融とDeFiとの橋渡し

パートナー企業

グループ投資先企業

スマートコントラクト技術

DLTにおける先端技術

様々な業界の参加企業が多くのプロジェクトを展開

分散台帳技術を用いた国際送金に特化

暗号資産モバイル
ウォレットサービス

暗号資産
コールドウォレット

DeFi上でのポイント
サービスの実現

ポイント経済圏
外部DEXとの連携
・・・

資産運用としてのDeFiの提供 等

SBIグループのDeFiプロジェクトチームにおいて簡単かつセキュアに取引できるスマートフォン向けアプリを現在開発中【無断転載禁止】126

当局や日銀もDeFiの行く末に関して注視• 日銀決済機構局がDeFiの潜在的メリットや規制の課題、リスクについてレビューを開示（2021年4月）

潜在的
メリット

・競争をもたらす可能性
・新たなサービス創造の可能性
・アクセシビリティが向上する可能性

課題や
リスク

・利用者保護・スマートコントラクトの不具合と影響拡大• 金融庁「FinTech Innovation Hub」がDeFi等に関する活動報告書を公開（2021年7月）• 金融庁は新たに「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置（2021年7月）※FinTech Innovation Hub
ブロックチェーンなどフィンテックに関する最新のビジネスやトレンドを把握し、今後の金融行政に役立てていくことを目的として、2018年に金融庁が設立した組織【無断転載禁止】127

④ 中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、CBDC）【無断転載禁止】128

④ CBDC

中国において先行する中央銀行デジタル通貨
デジタル人民元（E-CNY）の特徴<実証実験は中国全土で急ピッチで進んでいる>

中国人民銀行は2014年にデジタル人民元の研究に着手し、17年に開発を正式開始した。21年6月現在、全国の14省・市の28カ所で一般市民・店舗が参加する大規模な実証実験を行っている

決済総額

決済件数

約345億元（約5,800億円）

7,075万件以上

利用対象（一般利用 or 限定利用）
銀行券

銀行預金
一般利用型
CBDC

個人用ウォレット 企業用ウォレット
2,087万以上

351万以上

各国では「ホールセール型」の実験が進められることが多い中、デジタル人民
元では企業・個人を含む全ての利用者を対象とする「一般利用型」を採用<一般利用型CBDCの特徴>
 現金と並ぶ決済手段の導入

 民間決済サービスのサポート
中央銀行預金ホールセール発行主体
 デジタル社会にふさわしい
決済の媒体
型CBDC
（中央銀行 or 民間）
決済システムの構築（デジタル or 物理）【無断転載禁止】※日本銀行「中央銀行デジタル通貨とは」より抜粋してSBIにて作成 129

④ CBDC

欧米でも、様々な思惑からCBDCに対する取組み姿勢が大きく変化
 ユーロは取引高や外貨準備高として米ドルに次ぐ市場シェアを持つものの、他国のCBDC（デジタル人民元など）や民間のステーブルコイン（米フェイスブック主導のDiem（旧リブラ）など）のライバルの出現に伴い、欧州の金融・経済や主権そのものが脅かされつつある 昨年10月に「デジタルユーロ」の報告書を発表し、基礎的な検証作業を行ってきたＥＣＢは
今年7月14日、デジタルユーロの「調査段階」に入ることを政策委員会が決定したと発表した。市民や決済業者も関与する２年間の調査を今後実施し、設計と市民などへの「配布」を巡る主要な課題に取り組む
 FRBのパウエル議長は、7月14日に米下院金融サービス委員会で開かれた公聴会において、９月初旬ごろにデジタル通貨に関する報告書を公表する見通しと発言<欧米におけるCBDCに対する取組み>
2020年1月

欧州 ECB、CBDCの金融システムへの影響に関する検討報告書を公表

2020年6月

米国 FRB議長、「CBDCを真剣に研究して深く理解する必要」

2020年10月

欧州 ECB、デジタルユーロの報告書を公表、本格検討の可能性を示唆
米国 FRB議長、「最初にやるよりも、正しくやる方が重要」

2020年11月

欧州 ECB総裁、デジタルユーロに関するパブコメをツイッターで募集
欧州 ECB、CBDC導入で金融ショックの波及影響に関する報告書を公表

2021年1月

欧州 ECBのパブコメで8千件以上の意見、上位にプライバシー保護など

2021年2月

米国 財務長官、バイデン政権がデジタルドルの研究を支援すると示唆
米国 FRB議長、「デジタルドル発行の可能性、綿密に検討中」

2021年7月

米国 FRB議長、「９月初旬ごろにデジタル通貨に関する報告書を公表」
欧州 ECB、デジタルユーロの「調査段階」に入ることを政策委員会が決定したと発表【無断転載禁止】（資料）ECB130

④ CBDC

日本でも日銀による実証実験が開始するなどCBDCへの関心が高まる中、将来的には金融サービスを提供する事業者も変革を求められる
日本政府

日本銀行

2020年7月17日に閣議決定した経済
財政運用の指針「骨太の方針」において「日銀において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」と明記• 2020年7月20日、中央銀行によるデジタル
通貨発行の課題を探る専門組織「デジタル通貨グループ」を決済機構局に新設• 2020年10月、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針6」を公表

日本銀行のCBDCに関する今後の取り組み方針
リサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行うべく、「概念実証」（Proof of Concept）のプロセスを通じて、CBDCの基本的な機能や具備すべき特性が技術的に実現可能かどうかを検証。必要と判断されれば、パイロット実験の要否について検討[1] 概念実証フェーズ1 （4月5日に開始済み）

システム的な実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、
発行、流通、還収の基本機能に関する検証[2] 概念実証フェーズ2

フェーズ1で構築した実験環境にCBDCの周辺機能を付加して、その実現可能性などを検証[3] パイロット実験

概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも視野に入れて検討【無断転載禁止】131

⑤ 国内初の「暗号資産ファンド」（匿名組合）の設定～2021年秋頃に募集開始予定～
 SBIグループのリソースを結集した「暗号資産ファンド」を個人投資家に提供
 株、債券等の伝統的資産との相関性が低い「暗号資産」は分散投資の効果を高める
SBIオルタナティブ・アセットマネジメント

設定・運用「SBI暗号資産ファンド」（匿名組合）

投資・
保管

ライトコイン

その他

ビットコイン

ビットコインキャッシュ

XRP

イーサリアム

暗号資産取引所（運用ポートフォリオのイメージ図）

販売

個人投資家
【無断転載禁止】132

⑥ SBI金融経済研究所【無断転載禁止】

133

SBIグループはデジタルアセット分野を中心に調査・研究・政策提言等を行うSBI金融経済研究所を設立
SBI大学院大学金融研究所（2016年10月1日に開設）を発展的に解消し
SBI金融経済研究所株式会社を2021年4月1日に設立
SBIグループは、昨今の急速なデジタルアセット分野の発展・成長・進化に鑑み、下記の分野を中心とした調査研究などを強化し、先端分野での時勢の潮流を捉えた事業展開を目指す
1. STを含めたDeFiに関する調査・研究及びその受託
2. デジタルアセットバンキングやデジタルアセットエクスチェンジに関する調査・研究及びその受託
3. クリプトアセットの運用面での調査・研究及びその受託
4. CBDCにおける各国の情勢に関する情報収集及びそのビジネス利用に向けた調査・研究及びその受託
5. グローバルデジタルマーケットの創設に関する調査・研究及びその受託
6. テクノロジーを活用した次世代の国際金融センターに関する調査・研究及びその受託 等々
なお、当研究所は新たな法制度や環境整備に向け、官公庁等への政策提言等も積極的に行っていく<【無断転載禁止】>

134

SBI金融経済研究所の体制
SBI金融経済研究所

2021年6月には、
前日本銀行政策委員会審議委員の政井 貴子氏を取締役として招聘

取締役会
事務局

1.デジタルファイナンス研究会
2.デジタル金融インフラ研究会
3.暗号資産研究会
4.国際デジタル市場研究会※1

グローバル金融市場研究会
Fintech研究会※2※1 仮称、今後順次立ち上げて行く研究会※2 これまでSBI大学院大学金融研究所に設置していた研究会【無断転載禁止】135

(3) SBIグループはサプライチェーンマネジメントを始め
その他さまざまな分野の業務効率化に寄与する
DLTを活用したサービスの提供に注力① 米国R3社のCorda活用事例とJVを通じた国内展開② 米国RippleのDLT③ 米国R3社・Ripple社と次世代金融商品・サービス【無断転載禁止】

136

SBIグループは提携先の米国2社（R3社・Ripple社）と連携し、ブロックチェーン、分散型台帳技術（DLT）など
最先端テクノロジーの実用化を推進
出資（外部筆頭株主）

R3はスマートコントラクトをベースとした技術を用いて、様々な業界の参加企業が多くのプロジェクトを展開

全業界
金融
51%

SBI Ripple Asia株式会
社（2016年5月設立）

流動性管理（CMS）、トレード

35% サプライチェーン
SBI R3 Japan株式会
社（2019年1月設立）

ヘルスケア、不動産、資産/商品管理、
ポイント、当局報告、
アイデンティティ、
広告 等

ファイナンス、シンジケート
ローン、デリバティブ取引、
クロスボーダー取引、商品取
引、レポ取引、債券取引 等

40%
60%

国際送金

14%

リップルは暗号資産XRPや分散台帳技術を用いた国際送金に特化【無断転載禁止】

出資（外部筆頭株主）
比率：8.76％137

①米国R3社のCorda活用事例とJVを通じた国内展開(i) グループ内外にて検証・実用化が進むCorda(ii) R3社とのJVであるSBI R3 Japanの活動状況【無断転載禁止】138

(i) グループ内外にて検証・実用化が進むCorda

グローバルに拡大するCorda活用事例
Marco Polo：

貿易金融（オープンアカウント取引）

貿易金融（LC取引）

SMBC, BNP Paribas,
Commerzbankなど35行の大手金融機関が参画（2020年3月時点）

HSBC, Standard Chartered Bank,
Citi, Bangkok Bankなど27行の大手金融機関が参画（2020年12月時点）

BunkerNote：

Security Matters：

船舶向け燃料・潤滑油の受発注管理

分子マーキングによるトレーサビリティ

豊田通商株式会社が開発、内航船社、 ドイツ総合化学メーカー、パース造幣局など
燃料サプライヤー、燃料配給船社へ提供

NDAS (NASDAQ Digital Assets Suite)

銀行間決済の照合管理

STO、証券決済

将来的には世界50か国150社を超える取引所、クリアリングハウス等、
NASDAQの既存のお客様が対象

イタリアの全銀行

貿易・サプライチェーン

製造業・
トレーサビリティ

キャピタル
マーケット

RiskStream：

保険証明、事故情報共有の効率化

Prudential, AXA, American Familyなど、40以上の保険会社【無断転載禁止】

保険139

(i) グループ内外にて検証・実用化が進むCorda

SBIグループにおける金融事業の業務効率化・サプライチェーン事業分野でのCorda活用事例
SBIリクイディティ・マーケットではCordaを採用した外国為替コンファメーションシステム「BCPostTrade」を国内初で実用化。改竄耐性の確保と共に業務効率化を図る

SBI日本少短はCordaを採用した業界初・少短会社向け代理店・募集人管理基盤
システムを開発。業務の標準化・簡素化とコスト削減を図る

サプライチェーンの透明性やアカウンタビリティ（説明責任）を実現する新会社
SBIトレーサビリティを4月22日に設立

BYFIN（SBIグループ香港現地法人）
BYFINはRootAnt社と共同事業を展開し、Cordaブロックチェーン技術を用いた 「SBIBanco プラットフォーム」を構築。Digital Banking as a Serviceとしてバイヤー企業の高い信用力に依拠した売掛債権の分割譲渡をブロックチェーン技術で可能とする【無断転載禁止】140

(i) グループ内外にて検証・実用化が進むCorda

SBIグループはこれまで複数地域でCordaを活用した
デジタル通貨発行を支援

ひたpay

常若通貨

スマホ買い物券

だざいふペイ（福岡県宗像市）（福岡県うきは市）（福岡県太宰府市）（大分県日田市）

ひらぐらペイ・キャッシュ
レスハコぽっぽみやま
スマイルペイ

Paycha（ペイチャ）

みやこっPay（福岡県みやま市）（福岡県北九州市）（福岡県福岡市平尾商工連合会及び箱崎商店連合会）【無断転載禁止】（福岡県京都郡
みやこ町）
141

(i) グループ内外にて検証・実用化が進むCorda

筑邦銀行、九州電力と共同で設立した「株式会社まちのわ」は地域金融機関等との提携の下、米国R3社のDLTを活用したデジタル商品券や地域ポイントを発行・運用するための情報プラットフォームを全国に提供＜「まちのわ」が提供する情報プラットフォーム“まちの縁”の概要＞
プレミアム付商品券

くらしの情報イベント情報

地域通貨

観光、産業情報

地域ポイント

商店街の情報商店街クーポン 等

SBIネオファイナンシャル
サービシーズ

採用情報
災害情報

地域の活動を見える化（データ化）することにより施策の検証、効果的な案内に活用「地域と人をつなぐ」 プラットフォームに

仙台銀行（まちのわ）

きらやか銀行

仙台銀行・きらやか銀行との提携を通じて、宮城県エリアや山形県エリアで情報プラットフォームを活用した地方創生及び地域活性化に貢献【無断転載禁止】142

(i) グループ内外にて検証・実用化が進むCorda

大阪・関西万博におけるデジタル通貨活用の提案～2025年4月13日から2025年10月13日まで夢洲（大阪府大阪市）
にて開催される予定の大阪・関西万博において、訪日外国人
旅行者も利用できる決済型のデジタル通貨を提案～
観光庁が発表した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケー
ト」によれば、日本を訪れた外国人旅行客の実に6人に1人が旅行中に「両替場所が不足している」と回答。デジタル通貨の活用を通じて、訪日外国人の利便性改善が見込まれる【イメージ図】
Expo
Coin※

国内外の
ユーザー
Expoアプリを利用し、自国通貨を随時・必要な金額だけ・有利なレートでExpo Coinに交換。使い切らなかった小額のExpo Coinは関西地域のクラウドファンディングへの寄付も可能

Expo
Coin※

基盤システム Expo
Coin※にCordaを活用

大阪府及び万博協会等を発行者として想定
デジタル通貨の発行者としてExpo Coinの利用データなどを保有。
得られたビッグデータを利活用して収益源とすることも可能【無断転載禁止】

関西地域の
商業施設等
Expoアプリを通じてExpo Coin利用者に対する特典（インセンティブ）を付与

デジタル通貨の動き
法定通貨の動き※デジタル通貨の呼称「Expo Coin」は仮称
143

(i) グループ内外にて検証・実用化が進むCorda

SBI R3 Japanは豊田通商システムズの電子契約サービス「TBLOCK SIGN」へCorda Enterpriseを提供

課題【無断転載禁止】① データ規制国でも電子商取引を可能とする対応が必要（グローバル対応）② 電子インボイスへの対応が必要（新たな商取引規格Peppol（ペポル）対応）③ 紙面処理を完全に廃止するため電子帳簿保存法への対応が必要（電帳法）④ カーボン排出量記録などトレーサビリティー対応が必要（SDGs対応）

144

② 米国Ripple社のDLT(i) マネータップ社は次世代金融インフラを提供(ii) SBIレミットは国際送金においてRipple社のソリューションを活用【無断転載禁止】145

米国Ripple社は暗号資産を活用した次世代国際送金基盤を開発・提供
2016年5月

SBI Ripple Asia 設立(SBIグループ出資比率：60%)

2019年1月
RippleNetへの参加
金融機関が200社を突破

2012年9月設立

2018年
Interledger Protocol
On-Demand Liquidity
出資(ILP) の開始
(ODL)商用化（外部筆頭）
2017年10月
2019年11月
RippleNetへの参加
RippleNetへの参加
金融機関が100社を突破
金融機関が300社を突破

RippleNet：2020年に前年比5倍の送金件数を実現

ODL：2020年に前年比12倍の送金件数を実現

 Ripple社はDLTを用いた国際送金ソリューションをグローバルに提供するフィンテック企業
 国際送金に係るコストを大幅に低減させることが可能な当該ソリューションは、欧州やアジアなどの大手金融機関においても活用する動きが広がっており、顧客の90%以上は米国外企業
 Ripple社が開発を主導しているXRPは、日本国内においては「有価証券」ではなく「暗号資産」
として、暗号資産交換業者として登録された暗号資産取引所において取引される【無断転載禁止】146

(i) マネータップ

Ripple社からの出資受入により、マネータップの地域金融機関への導入と新サービスの開発を加速化
地域金融機関等38社出資
足利銀行
山陰合同銀行
セブン銀行
阿波銀行
滋賀銀行
仙台銀行
愛媛銀行
静岡銀行
第三銀行
大垣共立銀行
島根銀行
大和証券グループ本社
北日本銀行
清水銀行
筑邦銀行
きらぼし銀行
新生銀行
東邦銀行
群馬銀行 住信SBIネット銀行
東和銀行
京葉銀行

スルガ銀行

フィンテックプラットフォーム

栃木銀行

Open
Legacy
Agent

肥後銀行
広島銀行
福井銀行
福岡中央銀行
福島銀行
北陸銀行
みちのく銀行
三井住友銀行（SMBC）

三井住友信託銀行
宮崎銀行
山口フィナンシャルグループ（山口銀行）（もみじ銀行）（北九州銀行）
その他1社

上記の銀行の他、SBI
FinTech Incubationの6

API基盤に接続する 社も容易に導入可能

出資受入

技術連携の強化や国際送金に関する取り組み推進のため、Ripple社からの出資並びに役員2名を受け入れ。Ripple社はマネータップ社の33%を保有する外部筆頭株主へ【無断転載禁止】147

(i) マネータップ

マネータップ社は金融機関と協力してWin-Winのサービスの提供を推進～マネータップ社とAPI接続する金融機関へマネータップ社が接続する様々な金融サービスを提供～

P2B

P2P（個人間送金）
個人利用者

マネータップ社には38社の金融機関に加えリップル社が株主として参加
個人間送金

個人利用者

入出金の手間や手数料が発生する
チャージ型のウォレットアプリとは違い、銀行口座間の即時決済が可能

2021年4月時点で6銀行がマネータップに接続
送金/
決済手数料など

サービス提供プリペイドチャー
ジサービス

地域企業

QR決済

バーコード
決済

地域の

地方

施設

自治体

法人送金、
少額集金等

地方住民

（2021年6月時点、サービス提供銀行4行）

昨今のプリペイドチャージ事業者における不正チャージ事案を受けて年内にeKYCを実装し、接続利用者（銀行、プリペイドチャージ事業者）のセキュリティに関する懸念を払拭する【無断転載禁止】

年内に接続銀行数は20行に達する見込み（現在6行接続）
外部経済効果により利用者に大きな利益をもたらす

148

(ii) SBIレミット

SBIレミットはRippleソリューションを用いた国際送金を東南アジアにおいて展開
ベトナム初のRippleコリドー（SBIグループ出資比率19.9%）

2019年11月15日からTP
Bankとの間で、日本 - ベトナ
ム間の送金サービスを開始

NEW（ソリューション提供）

カンボジア初のRippleコリドー（SBIグループ会社）（SBI LYHOUR BANK、SBIグループ出資比率70%）

2010年の開業当初からマネーグラム社のネットワークを活用し、世界200以上



国際送金取扱い累計額は1兆円を突破（2020年7月時点）の国と地域の約35万拠点への海外送金が可能

カンボジア中央銀行の最終承認を経て、サービス開始済み【無断転載禁止】149

(ii) SBIレミット

SBIレミットは日本初の暗号資産を用いた国際送金サービスを展開• SBI VCトレードやSBI Ripple Asiaと連携し、日本からフィリピンへの国際送金において、リップルの決済インフラと暗号資産XRPを活用する新サービスを7月28日より開始• ブリッジ通貨としてXRPを用いることにより、信用リスクとプレファンディングのコストが低減、競争力強化

ODL（ソリューション導入支援）①送金を指示・フィアットカレンシーの流れ
・XRPの流れ（ソリューション開発）⑥PHPを受取入金②送金を指示送金顧客③XRP受取、およびXRPからPHPへの両替を指示⑦送金取引終了後
XRP購入の決済を行う

SBIレミット
名義の口座＊XRP入庫③XRP送付を指示＊XRP出庫受取顧客⑤受け取ったXRPをPHPに両替

XRP Ledger④XRP Ledgerを通じて瞬時にXRPが移動
SBIレミット名義のHot Wallet【無断転載禁止】

SBIレミット名義のHot Wallet150

③ 米国R3社・Ripple社と次世代金融商品・サービス

R3社
CBDC

•

R3は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行するための技術、方針、影響を把握するために、中央銀行、民間銀行、取引所、テクノロジー企業、決済会社を結集して、CBDCワーキンググループを立ち上げ•

デジタル通貨を実装・使用するために必要な機能、ユースケース、戦略に関して、幅広い調査を実施「80%以上の中央銀⾏が積極的に中央銀⾏デジタル通貨（CBDC）を検討しており、これは業界にとって前向きな発展だ。各国が互いのCBDCを利⽤することがない以上、相互の運⽤性、国境を越えた取引の促進が重要になる。
CBDC同⼠を交換する際にXRPのように中⽴的なブリッジ（橋渡し）の役割を担うデジタルアセットが必要だ。CBDCとXRPのような仮想通貨は競合するものではなく、お互いに補完し合う関係と考える」（Ripple CEO Brad Garlinghouse、2021年3月10日 NIKKEI Financialより引用）

Ripple社
NFT•

ブロックチェーンXRP Ledgerは、XRPのみならず様々な資産をトークン化する機能があり、取引手数料が圧倒的に低く、瞬時に決済可能で、またマイニング
を使用しないため環境への負荷が非常に低く、分散型取引の機能も装備しているといった特徴を持ち合わせるため、トークナイゼーションはXRP Ledgerにとって好機となりうる•

XRP LedgerでのNFTの発行については、XRPコミュニティメンバーがベーシッ
クな標準を既に提案しているが、Ripple社のRippleXチームが、より豊富な機能を提供できるNFTのモデルを5月に提案。今後コミュニティのレビューと投票を経て、正式に採用される予定

RippleXブログより抄訳（2021年5月24日）
https://blog.ripplex.io/building-a-more-sustainable-scalable-and-accessible-future-for-nfts-with-xrpl/【無断転載禁止】151

7. 事業基盤拡大に向けたM&Aの積極活用
直近に実施した社債発行（普通社債800億円、MTN債300億円）により調達した資金の一部を今後のM&Aを含む成長投資に活用【無断転載禁止】152

当社グループに非連続的成長を作り出すべくM&Aのターゲットを選定中

 M&Aに対する当面の考え方• M&A対象企業は、既存ビジネスとの相乗効果と相互進化の増強、範囲の経済の拡大、グローバル展開の布石となるようなもの• M&AはSBIホールディングスまたは中間持株会社が原則実施

 M&Aのターゲットエリア
例）

FX事業者

暗号資産事業者

M&A専門事業者

資産運用会社等々【2020年4月以降のM&A実績】

レオス・キャピタルワークス（株）
投資信託の運用事業等

FXcoin（株）
暗号資産取引所運営【無断転載禁止】（株）TaoTao
暗号資産取引所運営（旧 ライブスター証券（株））
オンライン証券

B2C2 Limited
暗号資産マーケットメイカー（株）アスコット
不動産開発（株）キーストン・パートナース メディカル・データ・ビジョン（株） 東西アセット・マネジメント（株）（株）アルベルト
不動産資産の管理・運用 データソリューション事業
企業再生・成長支援ファンド
医療情報統合システムの管理・運営の開発・販売等
153

Ⅱ. 自治体をはじめ様々な関係者と連携する大阪への国際金融センター誘致に向けた新たな取り組み
1. 次世代の国際金融センターの中核として、国内外の有力金融機関等と共同出資の下、運営を支援する
2つの取引所の取り組みは着々と進展
2. 国際金融センター誘致に向けた新たな武器として、国内外のフィンテック企業と内外の金融機関を結ぶ「APIマート（仮称）」の創設に向けて始動【無断転載禁止】

154

SBIグループが考える次世代の国際金融センターを創設するための条件とそれに向けた取り組み
 新たなグローバル金融市場
 新たなグローバル金融商品
 新たなテクノロジーの積極的活用

堂島取引所の総合取引所化に向けた全面支援

大阪デジタルエクスチェンジ（PTS）の創設

フィンテック企業の集積地
形成及びAPIマート（仮称）の創設• 商品の多様性• 次世代• フィンテック技術の導入• グローバル化• グローバル• フィンテック企業の誘致• 金融商品化• デジタル• フィンテック企業への出資• APIマートの創設【無断転載禁止】1551. 次世代の国際金融センターの中核として、国内外の有力金融機関等と共同出資の下、運営を支援する
2つの取引所の取り組みは着々と進展【無断転載禁止】

156

SBIグループは堂島取引所や大阪デジタルエクス
チェンジを資本・事業面でバックアップ～SBIグループは堂島取引所や大阪デジタルエクスチェンジを資本面でもバックアップすること
で、海外企業の参画により資金や人材を呼び込み、グローバル化を加速させる～【組織体制とストラクチャ】

14.57%

100%

資本拠出割合40%

国内外の様々な証券
会社・取引業者

資本拠出割合60%
49%①堂島取引所【無断転載禁止】19.42%②大阪デジタルエクスチェンジ（株式 + ST）
157

両取引所においては国内外の有力金融機関等から出資を受け入れる
堂島取引所

大阪デジタルエクスチェンジ

会社名

議決権割合
（%）

ジャパンネクスト証券

19.42

SBIホールディングス

14.57

豊トラスティ証券※1

12.17

岡安商事※111.89

韓国投資証券

9.94

オプティバー※2

7.47

サンワード貿易※1

2.26

北辰物産※1

1.89

時事通信社

1.49

NFTを含む様々な次世代の金融商品の取り扱いも検討

SBIグループ：60%
三井住友フィナンシャルグループ：40%

国内外の有力金融機関・取引所・マーケットメーカー等からの出資受け入れも検討・協議中※1 商品先物取引業者※2 オランダに拠点を置く高速取引業者【無断転載禁止】158次世代の国際金融センターの中核となる両取引所の今後のタイムライン

堂島取引所の総合取引所化～2025年

堂島取引所にて貴金属などの商品先物取引を開始

堂島取引所にて株価
指数先物などの金融分野の先物取引を開始

大阪デジタルエクス
チェンジにてＳＴの取扱を開始

2023年～

堂島取引所が株式会社に移行
大阪デジタルエクス
チェンジを設立

159【無断転載禁止】～2022年春～2023年春

大阪デジタルエクス
チェンジにて株式の取扱を開始

2021年4月1日
2021年4月1日
2022年春国内で唯一コメ先物を取り扱う堂島取引所は恒久的な取引に向け7月16日にコメ先物の本上場を申請• コメの先物取引は、商品を実際に渡す最長1年前の時点で、価格を決めて取引する。豊作や凶作で値段が大きく動いても、事前に決めた価格で売買できるため、うまく使えば農家や仕入れ業者が価格変動のリスクを抑えることができる。
• 本上場を認めるかどうかは、農林水産省が審査する。十分な取引量が見込めるかどうかや、コメの流通を円滑にするために適当かどうかなどを調べたうえで、8月7日の期限までに判断する予定だ。
（2021年7月16日 朝日新聞デジタル 「コメ先物 恒久化へ本上場申請 大阪堂島商取」より引用）• 本上場には「十分な取引量」といった要件を満たす必要がある。2019年8月から
21年5月までの1日平均の売買高は、前回の試験上場期間（17年8月～19年7月）の2.5倍以上に膨らんだ。
• コメ先物の試験上場の期間は2年。11年に始まったが、取引の拡大や生産者の加入などが十分に進まず試験上場を繰り返した。堂島商取は20年から本格的な改革が進み、4月には会員組織から株式会社に転換した。
（2021年7月16日 日経電子版 「堂島商取、コメ先物の本上場申請 農水省が審査へ」より引用）【無断転載禁止】160

2. 国際金融センター誘致に向けた新たな武器として、国内外のフィンテック企業と内外の金融機関を結ぶ「APIマート（仮称）」の創設に向けて始動【無断転載禁止】161

関西地域においてフィンテック企業の集積地確立を目指す
先端技術を用いるフィンテック企業へ投資し、大阪を中心に誘致することで、「大阪フィンテックセンター」を創設する
加えて、自治体とも協議の上で、金融教育など公共的な事業に取り組み、
次世代の国際金融センター構想を更に推進する
投資

フィンテック企業を中心とした先進の技術を持つ企業へのグローバル投資大阪フィンテックセンターの創設に向けた施策
投資先企業との関係を構築・強化

投資先企業を関西に誘致し、フィンテック企業の一大集積地とする

雇用創出

関西に本社を構える 投資企業等より出資を募り 収益ファンドを創設、大阪府に協力する形でフィンテック
企業へ投資
経済発展

大阪・神戸における次世代の国際金融センター構想の実現【無断転載禁止】

162

SBI主導で大阪フィンテックセンターに「APIマート」（仮称）を創設
APIを活用した
フィンテック機能の利用者＜イメージ＞

国内外のフィンテック
機能提供事業者
ソフトウェアディベロッパー

国内外の
金融機関

提供される
機能の例

決済
独立系ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ（IFA）

新興ネオバンク

API

資産運用

一般事業会社
金融機関と企業をマッチング

ファイナンス
ベンチャー

自治体
・・・

本人確認
AI

・・・

等々

多様なAPIラインナップが提示・比較され、それを利用したい国内外の金融機関
や一般事業会社、自治体等とフィンテック企業の双方が閲覧可能なプラット
フォームを運営。Win-Winな関係性構築を支援【無断転載禁止】163

Ⅲ. ウィズコロナ時代における
SBIグループの今後の事業活動指針【無断転載禁止】164

コロナ対策の進展に伴う今後の事業環境に対する当社の見解
現在のマーケット環境：• デルタ型に対する警戒が続く中、新型コロナウイルスワクチンの普及による主要国における経済活動の再開に伴い株価は上昇基調• 米国におけるインフレ加速とそれに伴うFRBの利上げ観測に対し、FRB議長が一時的な要因として早期利上げに慎重な姿勢を示す• ワクチン接種遅れに伴う日本市場の出遅れ1回目は全人口の37.4％、2回目は26.3％が接種（7月28日公表）するなど急速に進展

世界各国内での状況：
英国

7月5日、ジョンソン首相によりワクチンの接種を積極的に進めていくことを前提に、屋内外での法的規制の全面解除を行っていく新たな方針が示され19日より実施

シンガポール シンガポール政府のコロナ対策チームに参加する3人の閣僚も「新型コロナウイ
ルスが消滅することはないが共存は可能だ」とし、インフルエンザや手足口病、水疱瘡等と同様に扱い通常の生活に戻る道を提案

イスラエル

7割弱の人が1回以上ワクチンの接種を終えているイスラエルの保健省によれば、ワクチンによる“発症を予防する効果”は変異株の影響もあり64％に低下する一方、接種を受けた人の“重症化を防ぐ効果”は93％で従来とほぼ変わらない

各国における新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化により、経済の回復基調は世界的に継続すると見込む【無断転載禁止】165

ウィズコロナ時代における
SBIグループの今後の事業活動指針① 6月21日より開始していた約1万2000名を対象にした新型コロナ
ウィルスワクチン職域接種で、希望する社員全員の２回目の接種が近々完了② ２回目のワクチン接種が完了した全グループ社員に対し、２週間程度を経て抗体検査を実施予定③ ワクチン接種とコロナ抗体の関連を可能な限り把握し、感染予防
体制の再構築を実施• 抗体ができた人、できていない人• 過去に新型コロナウィルスに感染した人のワクチン接種後の抗体の強さ（1回目接種時・2回目接種時の抗体の強弱等）を分析④ 感染者を早期に把握するためにPCR検査を適時適切に実施し、感染者と非感染者を明確に区分し、コロナウイルスの拡散防止
体制を継続【無断転載禁止】166

【各事業に関する参考資料】【無断転載禁止】167

1. 証券関連事業：

SBI証券の営業収益（売上高）構成比の推移
トレーディング収益が大幅増となるなど収益源の多様化が進み、オンライン取引による国内株式委託手数料収入への依存度は漸減
（%）
100.0

委託手数料

金融収益

引受・募集・売出手数料

トレーディング収益

その他

90.0
80.0
70.0
60.0

71.1

50.0
40.0
30.0

オンライン取引による国内株式の委託手数料

20.0（17.5%）（17.0%）（13.9%）

10.0
0.0

23.8

2003年度

2006年度

2009年度

2012年度【無断転載禁止】 ※2003年度と2014年度は個別業績を記載。そのほかの年度は連結業績を記載。

2015年度

2018年度

2021年度（1Q）
168

1.（1） 証券関連事業

SBI証券の口座数は証券業界不動のNo.1
SBIグループおよび大手対面証券2社の証券口座数の推移（2009年3月末-2021年6月末）

（千口座）

SBI

6,500
5,500

1,500

※2019年4月以降はSBIネオ
モバイル証券の口座数、2020年10月以降はSBIネ
オトレード証券の口座数を
含む

1.5

4,467
2,461

SMBC日興3.0※2018年1月にSMBCフレンド証
券と合併

1,867
3月

3月

2009年

【無断転載禁止】

11.7

野村

3,500
2,500

（2009年3月末2021年6月末）

7,264

7,500

4,500

年平均成長率（CAGR：%）

3月

3月

2011年

3月

3月

2013年

3月

3月

2015年

3月

3月

2017年

3月

3月

2019年

3月

6月

2021年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、それ以降の口座数は非開示

169

1.（1） 証券関連事業

SBIグループの個人株式委託売買代金シェア～信用取引のマーケットシェアの当面の目標は50％～
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

SBI

SBI

43.6

45.2

43.3
内側：2021/3月期 1Q
外側：2022/月3月期 1Q

内側：2021/3月期 1Q
外側：2022/月3月期 1Q

56.7
その他
（大手対面証券含む）

56.4

45.3

54.7
その他

54.8

＜2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計【無断転載禁止】170

1. 証券関連事業：

SBI証券における株式委託売買代金と委託手数料
委託売買代金
（兆円）

40

36.9

前年同期比

▲3.5% 35.6

委託手数料
（百万円）

12,00011,403

前年同期比▲15.5%
9,634

10,000
30
8,000

6,000

20

4,000
10
2,000

0

0

第1四半期
2021年3月期【無断転載禁止】

第1四半期
2022年3月期

第1四半期
2021年3月期

第1四半期
2022年3月期
171

1. 証券関連事業：NISA

業界トップの口座数を有するNISA～投資未経験者を多く獲得～
（単位：
万口座）

NISA口座の推移（2015年9月～2021年6月）

231

240

SBI

210

SBI証券：NISAの顧客属性（%）
既存顧客

26.2
180

野村

73.8

150
120
90
60

新規顧客

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は73.8%であり、そのうち投資未経験者が71.0%を占める

SBI証券のジュニアNISA口座数は約大和

14.8万口座と全NISA取扱証券
会社におけるジュニアNISA

総口座数の約3割を獲得
9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 6月

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2021年6月末における口座数は各社公表資料による【無断転載禁止】172

1. 証券関連事業：iDeCo

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野でも顧客基盤を拡大
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力• SBI証券はiDeCo分野の更なる拡大を目指し、2017年5月19日からiDeCoの運営管理手数料を完全無料化• 2021年6月末現在でのiDeCo口座数は約49万口座• iDeCoの資料請求件数は2021年6月に過去最高を更新
SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

（千人）
600

540

年平均成長率(CAGR)

500（2016年3月末～
2021年6月末）

400

46.9%

300

0

500

年平均成長率(CAGR)

400

417（2016年3月末～
2021年6月末）

300

51.6%

200

200
100

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

（十億円）

72

（期末） 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度（1Q）【無断転載禁止】

100
0

47

（期末） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（1Q） 1731. 証券関連事業：iDeCo

SBI証券は個人型確定拠出年金（iDeCo）の顧客累積数で業界トップ
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2021年5月）

（千件）

500
450
400

SBI証券

2018年10月に当時の業界最大手A社を抜き去る

B社

350

A社

300
250

C社

200
D社

150
100
50

11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月
2017年 2018年

2019年※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値。
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）【無断転載禁止】

2020年

2021年

174

1. 証券関連事業：FX

国内FX取引におけるSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット
銀行の3社合計）の口座数と預り残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
FX企業4社における口座数の推移

FX企業における預り残高ランキング（2021年5月末）（2017年1月-2021年5月）（千口座）

SBIグループ

1,600
1,500
1,400

（億円）

3,000

2,876

2,500

1,300
1,200

2,000

1,100
1,000

1,500

900
800
GMOクリック証券

700
600

外為どっとコム500
ワイジェイFX

400
300
200

1,000

500

0
1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月

2017年【無断転載禁止】

2018年

2019年

2020年

2021年

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ

GMO
ｸﾘｯｸ証券

外為
どっとｺﾑ

ﾜｲｼﾞｪｲFX

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計 175

2. アセットマネジメント事業：

当社グループの運用資産残高の状況(2021年6月末時点)
プライベートエクイティ等 6,312億円 （注1）
営業投資有価証券 業種別内訳（現預金及び未払込額（注2）2,079億円は含まず）
営業投資有価証券 地域別内訳

残高

残高

インターネット・AI・IoT

1,298

日本

3,060

フィンテックサービス

935

中国

128

デジタルアセット・ブロックチェーン

607

韓国

54

金融

1,404

東南アジア

779

バイオ・ヘルス・医療

313

インド

31

環境・エネルギー関連

40

米国

518

機械・自動車

106

欧州

サービス

264

418

その他

小売り・外食

34

421

合計

67

5,408

素材・化学関連
建設・不動産10

非連結の当社グループ運営ファンドからの投資

その他

22

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）

183

外部および非連結ファンドへの出資持分309

その他（海外JVファンド等）

合計

5,408

721

合計

904

投資信託等

【無断転載禁止】

4兆1,688億円

残高

注1） プライベートエクイティの投資残高は、連結上の営業投資有価証券残高（アセットマネジメント
事業以外の事業セグメントで保有する営業投資有価証券残高を含む）に、GPとして運営する
ものの当該ファンドに対する出資比率が低いため非連結となっているファンド（例：CVCファンド）等からの投資残高を加算しています。
注2） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）のことをいいます。
注3） 2021年6月末日における為替レートを適用
注4） 億円未満は四捨五入

176

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤
3,100

2,817.5
2,700

前年同期比

+12.0%

SBI証券、
SBIネオモバイル証券、
SBIネオトレード証券

（口座数）

726.4

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

1020.0

イー･ローン（保有顧客数）

299.2

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

95.0

モーニングスター（利用者数）※3

115.2

住信SBIネット銀行

（口座数）

470.4

SBI損保

（保有契約件数）

114.9

SBI生命

（保有契約件数）※426.2

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

－

287.6

合計

－

3155.02,570.9
前年同期比

+9.6%
2,300

1,900

1,500

顧客基盤の内訳（2021年6月末）※1,2 （単位：万）3,155.0（万件）

19年 6月20年 6月21年 6月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI生命の保有契約件数は、団体信⽤⽣命保険の被保険者数を含めています。

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SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2021年3月末

2021年6月末

連結子会社（社）

264

275

連結組合（組合）35

36

連結子会社 合計（社）

299

311

持分法適用（社）

40

42

グループ会社 合計（社）

339

353

2021年3月末

2021年6月末

9,209

9,444

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】178https://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】179