オリンピック・パラリンピック
東京大会の安全安心な開催のための対策を考える
平成29年度

懸賞論文論文集

公益財団法人公共政策調査会
警察大学校警察政策研究センター

オリンピック・パラリンピック
東京大会の安全安心な開催のための対策を考える
平成29年度

懸賞論文論文集

公益財団法人公共政策調査会
警察大学校警察政策研究センター

巻頭言～いささかの提言とともに巻頭言～いささかの提言とともに公益財団法人公共政策調査会
理事長

桐

裕

当調査会の主催による懸賞論文事業は今回で21回目となったが、今回のテーマは「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」とした。
オリンピック・パラリンピック東京大会（以下「東京大会」）は、2020年７月から９月にかけて、東京都を中心に１都８道県の会場で開催されることとなっており、それに向けて、東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」）や東京都、国を中心にハード・ソフト両面から対策が進められている。このほか、選手のキャ
ンプ地等の自治体でも今後諸準備が進められることとなる。
別添の趣意書にあるように、オリンピック・パラリンピックの安全安
心な開催のために克服すべき課題としては、国際テロ対策、サイバーセ
キュリティの確保、来日する外国人を交通事故、犯罪、災害等から守るための安全対策、滞在中の外国人のアメニティの確保、真夏の開催であることから暑さ対策、感染症対策、選手、観客等の円滑な交通アクセスの確保、宿泊施設の確保、民間警備会社等の警備体制の確保・充実、ボランティアの確保等があり、極めて多岐にわたる。
今回の応募総数は32編と、例年に比べて少なく、残念だった。開催は３年程度先（募集締切時点）であることから、まだ関心が高くなかったのかもしれないが、提言を活かしてもらうためにはある程度の期間は必要と考え、今年度のテーマとした。応募者の内訳では、年齢別でみると、40歳代が27％と最も多かったが、29歳以下の若年層が24％と例年より多く、男女別では、女性が27％とこれも例年より多かった。若者と女性から数多くの応募をいただいたことは好ましい結果だったと思う。選択されたテーマを分類すると、多かったのは、選手や観戦のために来日する
外国人の安全やアメニティの確保等に関するものが多く、次いで、国際iテロ対策、サイバーテロ対策、犯罪対策一般となっていた。
このほか、オリンピックに造詣の深い池井優慶応義塾大学名誉教授から特別寄稿を頂戴した。
以下、それぞれのテーマごとに、応募論文のうち参考とされるべき指摘を紹介しつつ私見を交え、提言としたい。
第１に国際テロについて述べる。いわゆる「イスラム国」（IS）を始めとする国際テロ組織は、アメリカを始めとする有志連合やロシアによる爆撃、イラク、シリア等の反撃により、最近、その活動は低調であるように見えるが、決して彼らは壊滅したわけではない。最近は、IS 等
イスラム過激派組織が直接テロを実行するというより、彼らがインターネット等でテロ行為をそそのかし、その主張に感化された若者等によるテロが多発しており、中東、アフリカ等の紛争地を別にしても、イギリ
ス、米国、ロシア、スウェーデン、フランス、スペイン等でこうした者によるテロが発生し、多くの犠牲者が出ている。その手段も、必ずしも
爆弾、銃器等の武器によるものではなく、自動車、刃物等容易に調達できる物を凶器として用いるケースが目立っている。それだけ、事前にその動きを察知してこれを防ぐことが難しくなっており、対策も多様化せざるを得なくなっている。また、テロの対象は、駅、劇場、イベント会
場等不特定多数の人々が集まるいわゆるソフトターゲットを狙ったテロが多く（上江洲論文）、特に外国人の多く集まる観光施設等が狙われる傾向がある。加えて、IS もアルカイーダも我が国を攻撃対象として名指ししている。こうしたことから、オリンピック・パラリンピック大会、
特に東京大会は格好のターゲットとなる可能性が高く、警戒を要する。
他方、東京大会では、オリンピックパークの中に主な競技会場や選手村が集約されていた前回のリオデジャネイロ大会と異なり、会場が分散されているため、警備のため多くの要員、施設、資機材等を要する。組
織委員会の立候補ファイルによれば、必要な警備要員は５万人を超えるとされており、警察のみならず民間警備員の確保、ボランティアの確保
等のほか新たな装備資機材や科学技術の活用等課題が多い。ちなみに、リオデジャネイロ大会では、多数の退職警察官が動員された。また、テii

巻頭言～いささかの提言とともにロの対象は、セキュリティの厳しい競技会場や選手村にとどまらず、よりセキュリティが甘く、テロの成功確率の高い関連行事会場や交通機関
等の重要インフラ、さらには大会と関係のないソフトターゲットや我が国の海外権益等に同心円状に拡大する可能性があり、社会全体でセキュ
リティの向上を図っていかなければならない。国民一人一人の目が監視の役割を担うべきだとの指摘（岡本論文、上江洲論文）もあるように、国民の協力は不可欠だ。また、防犯カメラは、犯罪捜査のみならず、テロを含めた犯罪の防止のためにも極めて有用であることから、交通機関
等の重要インフラ事業者を始め、民においてもその高度化を含め、更なる整備・充実を図る必要がある。
第２に、サイバー攻撃についてだが、ロンドン大会で２億回以上、前回のリオデジャネイロオ大会でも数千万回のサイバー攻撃が行われたと言われており、先の平昌冬季大会でも、まだ詳細は明らかでないが、特に開会式をめがけてサイバー攻撃が行われ、一部のシステムに障害が発生したと報じられている（２月11日 AFP・時事等）。サイバー攻撃は、攻撃者側から見ればリスクもコストも低く、かつ、大きな効果を上げる
ことができる攻撃手法であることから、最も警戒を要するといっても過言ではない。
サイバー攻撃への対策は、単に大会を運営する組織委員会が行えば足りるというものではなく、電力、ガス、水道等の供給事業者、鉄道、航空機等の運輸事業者、通信事業者等大会に関係する重要インフラ事業者
はもとより、こちらも攻撃対象は同心円的に拡大する可能性がある。また、攻撃は一般人のパソコンや IoT 機器を介して行われるため（情報通信研究機構（NICT）によれば、昨年観測システムでとらえたサイバー
攻撃関連の通信の半数以上は Web カメラ、ルータやレコーダー等のIoT 機器が踏み台とされていた（３月13日読売新聞））、一般のユーザーを含め、すべての人々が連携してセキュリティの強化を図っていかなけ
ればならない。正に、官民一体となった、また、国際社会と連携した対策が求められる。このほか、セキュリティ技術者の絶対数は圧倒的に不足しており、早急に育成しなければならない。IT 技術者の能力向上のiii

ため国際連携の強化が必要との指摘（田邉論文）もあった。
サイバーテロ等を未然に防止し、被害の拡大を防ぐためには、攻撃者の動きを早期に把握し、関係者のみならず社会全体で情報を共有することが重要だ。企業等には、自らが攻撃を受けた場合、その事実を公にすることをためらう向きもなしとしないが、大会成功のため、情報を共有するためのより踏み込んだ態勢の確立、システムの構築を図るべきではないか。そうした態勢、システムの構築は、東京大会の大きなレガシーとなるだろう。
第３に交通対策だが、選手、観戦者等を円滑に輸送するためのアクセ
ス経路を確保することは極めて重要だ。そのためには、交通規制、管制、情報提供等様々な対策を組み合わせていくことになるが、その対策が効
果を発揮するためには交通総量の抑制が不可欠だ。交通総量の抑制は、企業はもとより、一般国民の理解と協力が不可欠で、前述のとおり、東京大会では、会場が分散し、また、期間も長期に及ぶため、カーナビ等の活用も含め、きめ細かな情報提供や協力要請をすることが求められる。
なお、特に、来日する外国人の方々は、レンタカー、レンタサイクルを利用することも多いと推察されるが、外国人の利用者に我が国の交通法令の周知を図るための対策を強化することが必要である。
第４は、来日する外国人の皆さんの安全やアメニティの確保についてだ。最近、我が国を訪れる外国人旅行者の数は増加し、平成29年は約2,870万人で10年前の3.4倍と急増している（日本政府観光局）。政府は、東京大会が開かれる2020年には4,000万人に増やすことを目標としている。外国人観光客の増加には、その経済効果ばかりが強調される嫌いがあるが、これを機会に日本への理解を深めてもらうことこそ東京大会のレガシーであり、そのためにも来日外国人の安全やアメニティの確保は重要だ。犯罪や交通事故、夏場の開催であることから台風による被害の防止や暑さ対策、感染症対策、更に首都直下地震も想定した被害の防止
等の安全の確保を図るほか、快適な宿泊施設の提供、傷病者への対応、円滑な移動、バリアフリーの推進等対策は多岐にわたるが、こうしたき
め細かな対応は民間企業・団体やボランティアに期待するところが大きiv

巻頭言～いささかの提言とともにい。関連する企業や団体の努力を促すほか、こうした対応に長けたボラ
ンティアの確保を図る必要がある
前述のとおり、今回の応募論文にはこうしたテーマについて論じたものが多かったが、外国語に堪能な医師の所在に係るデータベースの策定、外国人向け災害時の避難マップの配布（以上南口論文）、ハードとソフトとを融合させたバリアフリー対策の推進（渡橋論文）、教職員や大学生のボランティアへの積極的な参加（後藤論文、池井論文）、AED の普及（堀江論文）、来日する外国人へのきめ細かな情報提供のための「IoT
おもてなしクラウド事業」や「電子看板事業」の推進（田邉論文）等が提言されている。このほか、ハザードマップの作成等小中校生の安全安心対策への積極的な参画も提言されており（南口論文、渡橋論文、後藤論文）、暑さ対策については池井論文が詳しく論じている。
このほか、２点につき私見を述べたい。
一つは、いわゆる民泊についてだ。最近、来日外国人の数が増加し、
特に東京大会に向けて宿泊施設が不足することから、民泊の活用が叫ばれている。他方、民泊は、地域環境の悪化、地域住民とのトラブルといった問題が指摘されるほか、テロを含む犯罪者に潜伏先として利用されるなど犯罪の温床となることが懸念されてきた。現に、今年２月に、来日した米国人が日本人女性を殺害し、その死体の遺棄場所として民泊施設を転々としていたという事件が発生した。各種調査によれば、民泊施設を斡旋・仲介するいわゆる民泊サイトに掲載されている民泊施設のうち、違法なものが８割とも９割とも言われ、この事件でも違法民泊施設が利用されていた。
こうしたことから、昨年、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が制定され、今年６月15日から施行されることなった。この法律は、民泊事業者には届出を、民泊を管理する事業者及び民泊を仲介する事業者には登録を義務付け、それぞれ遵守事項を定めている。あわせて、観光
庁は、民泊仲介サイト事業者に対し、違法民泊は削除するよう行政指導を行っている。これらにより、違法民泊が排除され、業の適正が図られることが期待されているが、膨大な数の民泊施設（某有力サイトは５万v

弱の国内民泊施設を掲載。今後更なる増加が見込まれる）に対し実効ある監督を及ぼすことができるのか、違法民泊排除のためには、民泊サイ
トに民泊新法等に違反する違法民泊施設を掲載させないための措置が有効だが、果たして行政指導で実効性があるのか、指導の及ばない国外サ
イトはどうするのか等、課題は多い。施行状況を見ながら、必要に応じ見直しを検討すべきだろう。
二つは、緊急事態医療についてだ。大規模イベント等において、テロや事故、さらには感染症等により多くの傷病者が発生した場合に、傷病者を円滑に医療機関に搬送し、適切な医療措置が施されなければならない。そのためには、救急隊、医療機関、警察、イベント主催者等関係機
関による緊密な連携や情報共有が図られなければならず、日常の訓練が重要となる。また、傷病者のたらい回しを防ぎ、個々の傷病者にとって最もふさわしい医療が施されるよう、搬送体制の整備、医療機関・設備の確保等が図られなければならない。緊急輸送路を確保するためには、
違法駐車は排除されなければならない。国民の理解と協力が必要だ。
なお、フランスでは、緊急時には APHP（パリ公立病院連合）の危機対応部門が傘下の39病院を指揮下に置き、一体的に運用する体制が整っている。我が国では、例えば、東京都に大地震発生時に災害医療体制が整備されることになっているが、病院を指揮下に置く体制はできていない。諸外国の例も参考にしながら検討を進めるべきではないか。これも東京大会の大きなレガシーとなり得る。
このように、東京大会は、組織委員会や行政の力のみでは成功を期し得ない。企業や様々な団体等はもとより、国民一人一人が東京大会に関心を寄せ、それぞれができる範囲で力を発揮し、互いに連携し、協力することが重要だ。本論文集に掲載された各論文がそのための参考となれ
ば幸いである。
平成30年４月

vi

懸賞論文受賞者記念撮影（平成30年１月22日）

主催者代表挨拶（公財）公共政策調査会 理事長

桐

裕
vii

小宮

選考委員代表挨拶
信夫 立正大学文学部教授

三浦
viii

来賓挨拶
正充 警察庁官房長

受賞者代表挨拶
渡橋 恭子 氏

最優秀賞
南口 虎太郎 氏
ix

x

優秀賞
渡橋 恭子 氏優秀賞
田邉 智之 氏読売新聞社賞
渡橋 恭子 氏読売新聞社賞
田邉 智之 氏

目

目

次

次

【最優秀賞 １編】
安全エネルギーと外国人への安心配慮で実現する
安全・安心オリンピック
南口

虎太郎……………………………………………………

1＊＊＊＊＊＊＊【優秀賞

２編】

東京オリンピックからノーマライゼーションを考える―すべての人が活躍できる社会を目指して―
渡橋

恭子 …
… …………………………………………………

14「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策
田邉

智之 …
… …………………………………………………

33＊＊＊＊＊＊＊【佳作２編】

2020年は国際テロとの戦いである―オリンピックは、なぜ狙われるのか、
テロリストの視点でオリンピックを考える―
上江洲

聡………………………………………………………

53

学校教育を通したオリンピック・パラリンピック東京大会の
安全安心な開催を目指した対策
後藤

喜朗 …
… …………………………………………………

67＊＊＊＊＊＊＊
xi

【奨励賞

１編】

AED 大国日本を目指して堀江

風花………………………………………………………

79＊＊＊＊＊＊＊【特別寄稿 １編】
東京オリンピック・パラリンピックの安全に向けて―暑さ、テロ、輸送と宿泊を中心に―
慶應義塾大学名誉教授

池井 優 ……………………………

96＊＊＊＊＊＊＊
中学校における教科横断的な安全教育への提言～2020年東京オリンピック・パラリンピック
開催に向けて～石橋皓一郎 …
… ……………………………………………

108

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言
入江

徳信 …
… ………………………………………………

125

東京五輪と感染症
岡田瑛加 …
… ………………………………………………

142

テロ及びサイバー攻撃対策
岡本

xii

徳忠 …
… ………………………………………………

153

目

次

フェアプレーと平和を発信する東京大会に―テロリストを生まない新たなレガシーを―森田

信明 …
… ………………………………………………

168＊＊＊＊＊＊＊
平成29年度懸賞論文「オリンピック・パラリンピック東京大会の
安全安心な開催のための対策を考える」
応募要項 …
… …………………………………………………

185

平成29年度懸賞論文「オリンピック・パラリンピック東京大会の
安全安心な開催のための対策を考える」
応募者一覧 …
… ………………………………………………

189＊＊＊＊＊＊＊※

この論文集に掲載した原稿は、応募者各人の個人的なご意見を紹介したものであり、必ずしも公益財団法人公共政策調査会の主催者及び後援各団体の見解を示すものではありません。
また、個々の論文における用字、用語、数字等については基
本的に応募者の記述を尊重しています。

xiii

安全エネルギーと外国人への安心配慮で実現する安全・安心オリンピック【最優秀賞】

安全エネルギーと外国人への安心配慮で実現する
安全・安心オリンピック
関西学院千里国際高等部３年

南口

虎太郎（18）

１．はじめにー取り組むきっかけ
私は、昨年11月、高知県大潮町で開催された高校生津波サミットに参加し、防災・減災のために「考え、行動し、創造し続ける」と黒潮宣言した高校生津波大使のひとりである i。オリンピック誘致にあたり、安倍首相は「福島の安全制御については私から保証するので、世界有数の安全都市東京でオリンピック開催を」と訴えた ii。では、今の福島の状況は、首相の宣言どおり完全に制御されていて、東京には何の影響も及ぼさないものだと断言できるだろうか。また、仮に東京に実質的な影響を及ぼすものではないとしても、東京は安全さを世界に誇れる安心な都市といえるだろうか。
オリンピック自体を安全・安心に開催するのはもちろんながら、オ
リンピックをきっかけにして防災・減災の輪が世界に広がり、世界全体が少しでも安全・安心な暮らしの場となるよう改善されるにはどうしたらよいかもあわせて考え、そうしたアイデアを実行に移すには何を創造する必要があるか、ここに検討することにする。
２．地球に優しい安全なエネルギーへの転換
福島の状況を制御できているというべきなのか、できていないというべきなのかは、専門家のなかでも意見が分かれるだろう。状況が徐々に明らかになりつつあることや、放射能漏れの拡大といった最悪の事態が起きていないことから、ある程度制御できているといういい
1

方もできる一方、汚染された地下水が毎日増え続け、避難区域の全員が帰宅できる目処がたっていないといった意味で、簡単に制御できるような問題ではないという事態の深刻さがはっきりしてきたともいえる。いずれにせよ、一国の首相が「保証する」と宣言した以上、全力をあげて制御に努め、何らの影響もでないようにすべく万全を期す必要があるだろうが、現実問題としてオリンピックまでの間に何ができるだろうか。
安倍首相は、「安全が100％確保されない限り、原子力発電は再開しない」と説明してきた iii。そして、川内発電所が運転を再開している
わけだから、公式見解的には100％の安全は確保済みということになるのだろう。しかし、99％の安全が確保されているとしても、厳密な意味で100％の、完全な安全を保証することが真に可能なのだろうか。
ここのところ、50年に１度の大雨といった特別警報が各地で発令されるように、地球環境は急速に変化している。そんななか、1000年に１度の天災を正確に予測することは、厳密な意味では不可能ではなかろうか。今回の震災で学んだことは、すべての事態を想定することは残念ながら無理だということのほうであると思われる。そうだとすると、
今できることは、楽観的に安全宣言・保証することではなく、これ以上の被害・リスクを防ぐこと、つまり、被害の元になる原子力発電にこれ以上依存しないと決断することだと思われる。もちろん、今すぐ
原子力発電を完全停止したのでは当面の電力需要をまかなえない一方、代替電力源として石油や石炭を使用した火力発電にシフトしたのでは、
CO ２ 排出量が増え地球温暖化に拍車をかけること、そしてそうした
化石系エネルギーもいつか枯渇することは理解・考慮すべきで、現実問題として当面は原子力発電を使用継続することが避けがたいといった政策判断があるだろうことは理解する。しかし、何が起きようと完
全に安全な原子力発電が技術的に可能にならない限り、いずれかのタイミングで原子力発電は終了させるのだという決意表明は検討に値す
るのではないか。そして、それぐらい不退転の決意で臨まないことには、化石系エネルギー以外の電力源、具体的には水力、地熱、風力、
2

安全エネルギーと外国人への安心配慮で実現する安全・安心オリンピック

太陽熱などの再生可能エネルギーへのシフトはなかなか実現されないように思われる。
目先の利益だけで考えると再生可能エネルギーは高くつくのが現状だから iv、短期的な採算は度外視して長期的視野にたって取り組まないことには、再生可能エネルギーへのシフトは進まない。つまり、国策として取り組むことが必要だろう。たとえば、50年後の2070年には原子力発電は終了するということを決定し、それまでの間に再生可能
エネルギーの技術革新に国をあげて取り組み原子力発電にとって替わる安定的かつ経済的な電力源に成長させる方向性を、オリンピックの開会式で世界に向けて宣言するのは一案だろう。そして、そういう技術を日本だけに囲いこむのではなく、世界中に普及させる用意があることを説明し、他の原子力発電使用国や今後の導入を検討している発展途上国についても同様のエネルギーシフトを検討してくれるよう訴える。オリンピック誘致の際に保証した福島の安全制御は全力をあげて取り組んだにもかかわらず完全に実現することはできなかったという結論になってしまうのかもしれないが、そのことを真摯に受入れ、そのかわりにできること、せねばならないこととして安全な再生可能
エネルギーへの転換が安心して暮らせる未来に不可欠であることを世界に訴えることにすれば、世界の人々の理解も得られるのではないか。
いずれにせよ、オリンピックの機会に再生可能エネルギーへの転換
を進めて行くことについて言及すれば、それは単なるスポーツの祭典に留まらず、安心・安全な世界の実現に向けた第一歩としての意味をもつ。アフリカを中心として世界人口は日々増加しているにもかかわらず、現状でもアフリカの電力供給力不足が問題になっていて v、人口増と近代化に伴うさらなる電力需要増にどう対応するか抜本的な対策が確立していないという。このまま放置すれば、手っ取り早い電力源として、石炭による火力発電が採用され CO ２排出量を増やしてしまうことや、原子力発電が採用され万が一の場合の巨大リスクの元を増大させることを招きかねない。アメリカのパリ協定離脱により地球温暖化対策の行方は不透明なものになってしまっているが、日本が、
3

東北大震災から学んだ教訓として積極的に再生可能エネルギーへの転換に取り組む姿勢を示すことは、東北大震災で世界各国から様々な支援をいただいたことへのまたとない恩返しになるのではなかろうか。
３．防災オリンピックとしての東京オリンピック
安心な暮らしのために、安全な再生可能エネルギーへの転換を訴える東京オリンピックは、既存の再生可能エネルギー関連商品を世界に紹介する格好の場にもなる。防災グッズの博覧会的に各種防災技術を紹介し、その技術の素晴らしさを競うという意味で、いわば防災オ
リンピックである。
具体的には、台風や地震による停電が多い日本では、他の先進国に比べて災害非常時対策の商品開発ニーズが高く、非常時電源としての設置に適した小型・長寿命太陽光発電装置や、そうした小規模発電
でも長時間使用可能な消費電力の少ない超省エネ LED 照明といった、災害による停電経験も踏まえた高性能オフグリッド商品の開発が進んでいる vi。また、少しでも地震発生時の被害を減災できるように、耐震性の高い建物の建設技術改良が進んでいる。
そうした最新技術・商品をオリンピック会場で積極的に使用したり、商品紹介したりしてはどうだろうか。たとえば、会場全体の電力を再生可能エネルギーのみでまかない、その旨をアピールする展示を展開したり、屋上の太陽光パネルの見学ツアーを企画したりする。会場の空きスペースを利用して、最新防災技術・グッズを紹介することも考えられる。その他、会場と選手村を繋ぐ交通手段に水素自動車やソーラーカーのような再生可能エネルギー自動車を用い、その乗り心地や安全性を体感してもらえば、そうした技術が遠い未来の夢物語ではな
く、目の前の暮らしで手が届くところまできていることを実感してもらうことにも繋がるだろう。
これらのアイデアには、単なる商品紹介だけでなく、次の３つの効果が期待できると考えている。まず１つ目は、これら再生可能エネル
ギー関連商品を会場・交通手段に使用することによって、オリンピッ
4

安全エネルギーと外国人への安心配慮で実現する安全・安心オリンピック

クそのものにおける万一の天災に備えることができる。オリンピック
期間は夏で、ちょうど台風の発生時期とも重なっている。また、もと
もと電力消費の多い時期であり、多くの方がクーラーの効いた部屋でテレビ観戦することになれば、電力不足に陥りかねない。しかし、各会場に必要な電力は最新の太陽光発電装置を使用しておけば、台風や
電力需要超過による停電への備えになる。同様に、耐震技術を駆使した会場は、万一の地震への備えになる。
次に、そうした再生可能エネルギー関連商品を使用して建設された会場は、オリンピック終了後は、東京における災害時避難施設としての活用が期待できる。リオオリンピックの会場跡の荒廃化が問題になっている vii が、東京に新設予定の競技場をそれぞれの地域の災害時避難拠点としても活用できるように耐震技術を駆使して設計し、再生可能エネルギー関連商品を多く配備すれば、震災の多い日本だけに、
オリンピック後もきちんと維持する意味がでてくる。
最後に、こうした商品がオリンピック会場に大量に採用されることになれば、メーカーが大量生産に乗り出すことができ、製造原価が下がる。製造原価が下がっていけば、現在は値段の高さゆえに導入を躊躇している施設での採用や、さらには各家庭での使用も可能になるかもしれない。そうなれば、ますます製造台数が増え、製造原価がさらに下がるという好循環を産むことも期待できる。
上記はいずれも比較的大型な防災インフラの例であるが、もっと日常的な防災グッズも数多く開発されていて、世界の人々に紹介できる。
たとえば、小型だけれども明るい LED 懐中電灯や軽いけれども丈夫なヘルメット、長持ちする非常食やコンパクトだが機能的な緊急時用
医療キットセットなどは、オリンピック中の万一の震災に備えて大量に用意しておいたのち、それを閉会式で各国選手に配って、それぞれの国に持ち帰っていただく。特に、LED 懐中電灯は、それを使った
光のイルミネーションなどを、閉会式の演出に組み込むことなども可能だろう。そして、そういう防災グッズの存在を世界中の国に認識してもらい、便利・有用だと思った国でも積極的に採用してもらうこと5

で、世界全体が災害に強い安心社会に改善されていくことに繋がっていく。昨今、太陽光発電に参入した業者の倒産が相次いでいるといっ
たことも報道されていて、再生可能エネルギーへの転換は必ずしも順
調だとはいえない状態であり viii、長期的視野でとらえ国策として関連業者に対して助成を行うなどの対策の必要性が再認識されつつあるが、オリンピックは、日本の技術力を世界各国に売り込み、海外からの受
注を呼び込む格好のビジネスチャンスにもなるだろう。
４．安心な医療体制でおもてなし
不慮の天災以外にも、オリンピック中に発生する可能性のあるトラ
ブルは存在する。たとえば、急な病気である。外国からも多くの観戦者が訪れるだろうが、旅行先で気候の違いから体調を崩すことは十分に考えられる。特に、東京オリンピックの場合、夏場に多くの方が競技場に集まるわけだから、熱中症なども心配される。異国の地で体調を壊せば、現地の人以上に不安だろう。私は、親の海外駐在の都合でアメリカに３年間暮らし、一度だけ救急、いわゆる ER のお世話になったことがある。その際、親は病名の医学用語を英語で説明されても理解できず、症状を理解するのに苦労したという。最終的には病名をス
ペルアウトしてもらい、それを携帯でインターネット検索することで理解したらしいが、オリンピック観戦に来た外国人が急病になったときも、同じような事態が起きる。東京には英語の堪能な医師がすでにたくさんおられるだろうが、すべての病院に揃っているわけではないだろう。また、オリンピックだから世界中からの訪問者がいて、英語以外の数多くの言語への対応も必要になるだろう。オリンピックまでの間に、英語その他の外国語に堪能な医師を増やすよう医療関係者に努力いただくとともに、どの病院にいけば英語の堪能な内科の先生がいるとか、中国語の話せる医師はどの病院にいるといった情報を整理しておくことが有用だろう。さらに、よく使う病名の各国語翻訳対比表みたいなインターネットサイトを用意しておいて、各病院で活用できるようにしておくといった工夫も検討に値すると考える。
6

安全エネルギーと外国人への安心配慮で実現する安全・安心オリンピック

また、病院にいくほどではないが薬局で風邪薬や消毒液を買いたいといったニーズもあるだろう。たが、薬の名前や標準的な薬も国によって異なる。たとえば、アメリカで発熱時に薬局にいけばタイレノール
やアスピリンをよく薦められたが、日本の薬局ではあまり見かけな
い。また、日本に遊びにきた韓国人が怪我したので、日本では一般的なマキロンなどの消毒液で消毒しようとしたことがあるが、見たことのない染みる液体をかけられ、傷を悪化させるのではないかと心配していた。薬局で薬を買う人の多くは、医療・薬学の専門家ではないので、素人にわかるように情報が伝えられることは、非常に重要であると思われる。したがって、病院だけでなく、街の薬局においても、上記のような事前対策が必要だろう。たとえば、大会期間中だけ、海外でも馴染みのある製品を多めにそろえておくといった工夫も考えられる。たとえば、タイレノールについていえば、オリジナルメーカーの日本子会社が日本でも販売しているし、傷口に貼る絆創膏も、海外展開しているブランドの製品があるようである ix。
一方、細やかな工夫がなされた日本製品のよさを知ってもらうという意味では、この機会に日本製品を積極的に販売すべく、それぞれの製品成分や効果を英語表記したメモを薬局に用意しておくといった工夫も考えられる。昨今、アジアから旅行者などが、熱さましシートや逆剥けに塗る液体絆創膏など、日本のヘルスケア商品の一部を爆買いしていく現象が起きているという x。そして、観光客の多い地域のド
ラッグストアの一部では、爆買いブームに対応すべく、複数言語を話せる店員を雇用する対策をとっておられるところも見受けられる。オ
リンピック期間中は、多くの外国人が一度に来日するわけだから、そういう受入体制をさらに充実させる必要があるだろう。たとえば、ヘルスケア商品のメーカーの中には、英語に堪能な社員もおられるだろうから、そういう社員がオリンピック期間中だけ薬局の店頭説明をア
シストするといったことも考えられるのではないか。
以上、病院や薬局において細かいところまで配慮の行き届いた準備をしておくことは、誘致の際にアピールしたおもてなし精神そのもの
7

であり、来訪者の安心・満足に繋がると思う。
５．教育の場を通じ、外国人にも優しい安心都市へ
病気以外で、外国人が巻き込まれがちなトラブルとして考えられるのは、狭い会場に大勢の人が集まる人波の混乱や土地勘のなさから思い通りの場所にうまくたどり着かない迷子が考えられる。言葉がわからないのが不安や混乱の原因で、意味さえわかれば安心・安全が得られる場所は病院や薬局だけに限られない。たとえば、道路標識で「中央署前」、「市民病院」のバス停標識の下にローマ字で「Chuosho-mae」、「Shimin-byouin」と、単なる音が書いてあることにどれほどの意味があるだろうか。ここは「Chuo Police Office」、「City Hospital」と意味がわかる標識にしておけば、ここが警察署なり病院であると認識することもでき、迷子にならずに済む人もでてくるだろう。街の標識が、日本人に対してだけでなく外国人にとっても親切なものになっているか、この機会に見直してはどうかと考える。
たとえば、小学校高学年の社会および英語導入の授業の一環として、校区内の英語標識を皆でチェックする。そして、英語表記が不親切なものであった場合には、所管する役所にお願いして、わかりやすいものに取り替えていく。すべての標識をチェックするのは大変な仕事量ではあるが、公立小学校でそれぞれの校区分を分担していけば現実的な負担になると思われるし、校区内の公共施設を身近なものに感じる
社会科学習およびアルファベット表記を覚える英語導入として、いい機会になるのではないか。
同様に、教育との連動が期待できるものとして、各地域の災害時避難マップの作成を提案したい。避難マップを作成しておき万一の震災時の避難に役立てるアイデアそのものは、東日本大震災の教訓を生かした取組みとして津波サミットのなかで紹介されていた。中・高校生が中心となって校区の高台がどこにあるか視察し、町の防災課と相談しながら、避難マップを作成する。そして、地域の各家庭を一軒ずつ訪問し、簡単な説明とともに避難マップを手渡していく活動である。
8

安全エネルギーと外国人への安心配慮で実現する安全・安心オリンピック

その過程でお年寄りの一人暮らしのお宅をチェックしていき、ご本人にはいざというときには地域の若者がサポートに行くから安心してくれと説明するとともに、サポートの必要な方がどこにお住まいかを地域で把握してどうサポートするかを事前に決めておく。そうすることで、地域全体が安心・安全に災害に備えられるわけである xi。
この取組みは、近所づきあいの地域コミュニティーが形成されている地方都市ほど効果的なのかもしれないが、東京オリンピックにおいても十分活用できると思われる。特に、外国人にとって、日本の地震の多さは最大の不安事項の一つだろう。地震を経験したことがない人
は、いざというとき何をしたらよいかがわからない。実際、私が３年間すごしたシカゴの人々は、地震というものを経験したことがないひとがほとんどで、状況を想像できないといっていた。したがって、東京オリンピックの選手村や宿泊施設となるホテルが所在するエリアにおいて、避難場所を特定した避難マップを英語で作成しておき、その裏面には、「荷物をおいて速やかに階段で避難せよ」といった避難心
得を英語で記載しておくといったことが、安心して宿泊してもらうことに繋がるのではなかろうか。
具体的には、上記街の英語標識のチェックと同様に、各公立高校が各自治体と相談しながら、英語および公民の授業の一環として各校区の避難マップを英語で作成する。そのコピーを選手村やホテルのフロントに渡しておき、外国人選手や宿泊者に手渡してもらう。さらには、
英会話実践の校外学習の場として、フロントの方と一緒に英語での説
明に挑戦するといった試みも、非常にいい経験になると思われる。
また、防災の観点からの理想をいえば、実際に避難場所を下見しておいてもらうことが、いざという場合の混乱軽減にかなり有効だろう。
オリンピックのために海外からこられた方であれば、多くの方が連泊だろうと予想される。たとえば、オリンピック期間中は、毎朝、避難マッ
プで指定した避難場所においてラジオ体操を実施することとし、外国人の宿泊者にも少なくとも宿泊初日の翌朝だけは参加していただくよ
うにお願いしてはどうだろうか。オリンピックというスポーツの祭典
9

の一環として、また、体操をお家芸とする日本の一般的な文化として
ラジオ体操を紹介すれば、特に、朝のジョギングや散歩を習慣としている外国人も多いだけに、比較的スムーズに参加していただけると期待する。
そして、ラジオ体操の運営側としても、必要なものはラジカセひと
つだけであるからコスト面での不安はない。オリンピック期間の多く
は、ちょうど子供たちの夏休み期間とも重なっていて、もともと毎朝のラジオ体操が計画されている地域も多いだろう。こうして、日本の長寿の秘訣を体験いただきながら xii、避難場所の下見が可能になる。
残念ながら、到着初日の夜に天災が起きてしまった場合には避難場所の下見が済んでいないことにはなるが、連泊中の他のお客様が下見済
みということになれば、外国人同士で助け合いながら避難場所にたどり着くことがスムーズになると思われる。
以上のように、東日本大震災の教訓として作成された避難マップの英語版を作成して地域をあげて活用することは、高齢者と同様に震災時に弱者となる可能性のある方である外国人への大きなサポートになるだろう。もちろん、オリンピック中の滞在者だけでなく、当該地域に居住している外国人の方にとっても、大変有用な情報になるわけで、そうした地域の外国人住民の方へも配布していけば、オリンピック期
間中の一過性のものではなく、恒常的な避難マップとなる。そうした
避難マップが地域の高校生たちが主体となって作成したものであるということになれば、安全都市・東京として世界に誇る象徴的な事例になると思われる。
６．おわりに―取り組んで感じたこと
以上が、高校生津波サミットで世界の高校生たちと防災について話し合った経験を生かし、東京オリンピックをより安全・安心に開催するためのアイデアについて「考えて」みた結果である。高校生津波サ
ミットで宣言した黒潮宣言における次のステップは、「行動し、創造する」ことであり、その手始めとしてアイデアを文字に起こしてこの10

安全エネルギーと外国人への安心配慮で実現する安全・安心オリンピック

論文を「創造」し、さらなる「創造」に繋がることも期待してこのコンテストに応募する「行動」にでたわけである。その過程で一番感じたことは、自分がこうやって挑戦できたのも、津波サミットのおかげであり、そういう学びの場の重要性、教育の力の大きさであった。今年の夏休みの課題には間に合わないが、来年の夏の夏休み課題として、全国の中・高校生がこのようなアイデアコンテストに取り組んでみれば、どうだろうか。そうすれば、より多くのいいアイデアも創造されてくるだろうし、同年代のアイデアが採用されたとなれば、その実行の現場においても当事者意識が違ってきて若者の協力が得られやすくなると思われる。
安全・安心のための防災対策のなかには、当然のことながらコストがかかるものもある。自分だけの都合あるいは短期的な利益から判断して目先のコスト負担を避けるのではなく、世界中の利益あるいは長期的な必要性から判断して真に必要な投資をきちんと実行していくことが求められるわけだが、そのためには、教育によって多くの人がマインドセットから切り替えていくことが必要だろう。オリンピックという機会を通じ、ホスト国である日本がその準備等を通じて防災に関する何かを学ぶとともに、世界中からの方も何かを学んで、オリンピッ
クの思い出とともに持ち帰っていただく。そうした相互教育・理解のきっかけにオリンピックがなれば、オリンピック自身の安全・安心な開催だけでなく、長く継続する真に安心・安全な世界への第一歩になるものと信じる。
参考文献
ⅰ

外務省 HP 平成28年11月28日報道発表「世界津波の日 高校生サミッ
ト in 黒 潮 の 開 催 」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000207564.
pdf）ⅱ

首 相 官 邸 HP 平 成 25 年 9 月 7 日 IOC 総 会 に よ る 安 倍 総 理 プ
レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/11statement/2013/0907ioc_presentation.html）
ⅲ

ロイター通信2014年9月24日記事「原発再稼動、100％保証されない
限 り 行 わ ず 」（http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN0HJ0AT
20140924）

ⅳ

経済産業省資源エネルギー庁 HP 記事「なかなか増えない再生可能エネルギーの現状―コスト高」（閲覧：2017年8月）（http://www.
enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/family/index.html）

ⅴ

国際協力銀行 JBIC Today 2016年5月号「アフリカの成長と電力インフラ」（https://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/today_ja/2016/
05/48531/jtd_201605.pdf）

ⅵ

各製品について
日経 BP 環境経営フォーラム 2016年6月23日記事「太陽光発電向け
１KW 出力のミニインバーターを開発」（http://business.nikkeibp.co.jp/atclemf/15/238719/062301310/）、
日経 TECH 2015年3月2日記事「小型・軽量化と長寿命を両立した
太陽光発電・蓄電システムを発売」（http://techon.nikkeibp.co.jp/
article/NEWS/20150302/406857）、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構2014年10月7日記事「超高度・大光量の省エネ型 LED 照明を開発」（http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100320.html）、

ⅶ

ライブドア News2017年2月14日記事「リオ五輪会場が半年で廃墟状態」（http://news.livedoor.com/article/detail/12671859/）12

安全エネルギーと外国人への安心配慮で実現する安全・安心オリンピック

ⅷ

ビジネスジャーナル2016年7月6日記事「太陽光発電、早くもブーム
去り倒産ラッシュ」（http://biz-journal.jp/2016/07/post_15772.html）

ⅸ

各製品について、「製品情報」（2017年8月閲覧）（https://jnj.co.jp/products/index.html?nv=head）

ⅹ

J-CAST ニュース2015年7月2日記事「中国人が日本の医薬品爆買い」（https://www.j-cast.com/2015/07/02239333.html）

ⅺ

上記 i と同じ

ⅻ

J-CAST ニ ュ ー ス2015年10月21日 記 事「 ラ ジ オ 体 操 ー 全 身400の筋肉を動かす長寿大国ニッポンの秘密兵器」（https://www.j-cast.
com/healthcare/2015/10/21248232.html）

13

【優秀賞】

東京オリンピックからノーマライゼーションを考える―すべての人が活躍できる社会を目指してー

広島大学大学院文学研究科人文学専攻
日本文学語学分野博士課程前期２年

渡橋

1.

恭子（24）

はじめに
2013年９月にブエノスアイレスで開かれた IOC 総会での投票により、東京が2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市に選出された。投票前の最終プレゼンテーションでは、「おもてなし」という言葉も用いられ、日本のゆきとどいたホスピタリティー産業とともに広く国内外から注目された。この言葉は、東京オリンピックに向けての合言葉としての役割を果たすようになり、様々な方面で用いられるようになった。しかし、新聞記事では「英語でおもてなし
Have a nice day!」⑴「おもてなしへ新マーク

温泉は併存、正式決⑵

定」 などのように、主に外国人観光客を対象とした活動を行う際に用いられる傾向にあることがわかる。
しかし、特にパラリンピックでは、健常者だけでなく選手や観客として多くの障碍者の訪問が予想される。観光や国際交流を主眼とした「おもてなし」のみならず、こうした人々に直接手を差し伸べる方策を考える必要があるのではないか。
本稿ではまず、わが国におけるバリアフリーの現状についてハードとソフトの両面から考察する。次に、イギリスおよびブラジルが大会運営の際に行ったバリアフリー施策について述べ、これから日本がとるべき方策について検討を加える。最後に以上をふまえて、障碍者が安心安全に東京オリンピック・パラリンピックに関わることができ、
14

東京オリンピックからノーマライゼーションを考える

わが国が大会を機にノーマライゼーション社会を実現できるよう、施策を提言したい。
2.

日本におけるバリアフリーの現状
わが国では、超高齢社会への突入やノーマライゼーションの考え方の普及を受けて2006年にバリアフリー新法が制定され、建築物や公共交通におけるバリアフリーに関する基準が設けられた。施行から現在に至る約10年間の間に、どのような進捗がみられたのだろうか。

①

建築物のバリアフリー化について
はじめに、建築物のバリアフリー化の現状と課題について検討する。
内閣府が行った「平成28年度バリアフリー・ユニバーサルデザイ
ンに関する意識調査」⑶によると、＜病院、診療所等の医療施設＞、＜老人ホーム等の福祉施設＞については、「十分進んだ・まあまあ進んだ」の割合は６割を超え、その他に比べて高いものの、〈宿泊施設〉や体育館などの〈社会体育施設〉では「あまり進んでいない・
ほとんど進んでいない」の割合が高いことがわかる。（図１）いずれも、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて利用者の集中が予想される建物であり、早急に対策をとることが求められる。

15

80 73.2
70

63.6

60

53

50

38.4

40
30
20

19.8

49.5
39.7

46.8
43

50.7
35.8

53.8
35.5

27.1

54.7

32.8

60

30.1

58.8

28.3

66.3

72.6

21.9
12.4

10
0

十分進んだ・まあまあ進んだ

あまり進んでない・ほとんど進んでない

図１ 平成28年度バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査
図 １⑶を基に筆者作成
平 成 28 年 度 バ リ ア フ リ ー ・ ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン に 関 する意識調査（３）を基に筆者作成
現在に至るまで体育施設や宿泊施設のバリアフリー化が進ん現在に至るまで体育施設や宿泊施設のバリアフリー化が進んでいでいない原因はどこにあるのだろうか。

ない原因はどこにあるのだろうか。

ま ず 、 体 育 施 設 に 関 し て 東 京 都 北 区 の 例 を 挙 げ る と 、「 区 内 ス

まず、体育施設に関して東京都北区の例を挙げると、「区内スポ ー ツ 施 設 等 バ リ ア フ リ ー 化 検 討 会 報 告 書 （ 最 終 の ま と め ）」（ ４ ⑷）ポーツ施設等バリアフリー化検討会報告書（最終のまとめ）」 でで は 、 2020 年 ま で に 施 設 の 老 朽 化 に 伴 う 大 規 模 改 修 工 事 の 際 には、2020年までに施設の老朽化に伴う大規模改修工事の際にバリアバ リ ア フ リ ー 化 整 備 を 進 め る こ と が 計 画 さ れ て い る 。し か し 、そフリー化整備を進めることが計画されている。しかし、その他多くの 他 多 く の 市 町 村 で は 、体 育 施 設 の バ リ ア フ リ ー 化 に 関 す る 具 体の市町村では、体育施設のバリアフリー化に関する具体的な計画は的 な 計 画 は 立 て ら れ て い な い 。そ の 理 由 と し て 考 え ら れ る 事 項 に立てられていない。その理由として考えられる事項について、国土つ い て 、国 土 交 通 省 が 実 施 し た「 市 町 村 バ リ ア フ リ ー 基 本 構 想 の作 成交通省が実施した「市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関す状 況 に 関 す る 調 査 結 果 」（ ５ ） か ら 推 測 で き る 。

る調査結果」⑸から推測できる。

163

東京オリンピックからノーマライゼーションを考える

図２
図 ２市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果
市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査⑸「資料１」２ページ

結 果 （ ５ ）「 資 料 １ 」 ２ ペ ー ジ

バリアフリーに関する具体的な計画が作成されない理由としては、上表の項目１、２にも示されているように、予算不足や作成ノウハ
バリ
アフリーに関する具体的な計画が作成されない理由とし
ウの不足が挙げられている。
ては、
上 表 の 項 目 １ 、 ２ に も 示 （図２）このように、多くの市町村が、さ れ て い る よ う に 、予 算 不 足 や 作
費用の観点からみてもハード面重視のバリアフリー化に限界を感じ
成ノウ
ハウの不足が挙げられている。
（ 図 ２ ）こ の よ う に 、多 く のていることがわかる。
市町村が 、費 用 の 観 点 か ら み て も ハ ー ド 面 重 視 の バ リ ア フ リ ー 化
また、バリアフリー化の計画は障碍の程度をどのようなものとしに限界を感じていることがわかる。
て想定するかにより変わってくる。徳田良英氏は「車いすの下り勾また、バ リ ア フ リ ー 化 の 計 画 は 障 碍 の 程 度 を ど の よ う な も の と⑹において、車いす用に設配における身体負担に関する実験研究」
して想定 す る か に よ り 変 わ っ て く る 。徳 田 良
英 氏 は「 車 い す の 下計されたスロープでも「わが国の建築基準法の勾配基準の１/
り勾配に お け る 身 体 負 担 に 関 す る 実 験 研 究 」（ ６ ） に お い て 、 車８にい
近い、勾配１/７では官能評価、動作筋電図、速度評す用に設 計 さ れ た ス９および１/
ロ ー プ で も「
わが国の建築基準法の勾配基準の 1 / 価から車いす下り走行は相当にきつい状況が伺えた。
8 に 近 い 、 勾 配 1 / 9 お よ び 1 / 7 で は 官 能 評 価 、 動」と指摘され
作筋電図、ており、障碍の程度によっては設置者側が想定した勾配では車いす
速度評
価 か ら 車 い す 下 り 走 行 は 相 当 に き つ い 状 況 が 伺 え た 。」 との走行に支障がでる可能性も考えられる。なお、検証当時の被験者
指摘さ
れ て お り 、障 碍 の 程 度 に よ っ て は 設 置 者 側 が 想 定 し た 勾 配は健常な大学生であり、実際の障碍者による走行ではさらに緩やか
では車い す の 走 行 に 支 障 が で る 可 能 性 も 考 え ら れ る 。な お 、検 証
な勾配を設定する必要があるだろう。
当時の被 験 者 は 健 常 な 大 学 生 で あ り 、実 際 の 障 碍 者 に よ る 走 行 で
このように、膨大な費用をかけて施設のバリアフリー化を試みたはさらに緩やかな勾配を設定する必要があるだろう。
17
4

としても必ずしもすべての障碍に対応できるとは限らず、むしろ新
たなバリアをつくりだしてしまう可能性もあるのではないか。
次に宿泊施設に関して、国土交通省が行った「高齢者、障害者の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（平成28年度版）」⑺ では、
客室数が50以上の宿泊施設では出入り口を広くするなどの対策を取ることが義務付けられている。しかし、多くの宿泊施設では客室の面積や水回りの配管などからくる制約が多く、こうした課題を解決できる案が提示されていないことも同時に問題点として挙げられている。それに対し政府は、すべてのホテルに上記の基準を適用しようとしており、両者には現状の課題に対する認識の相違がみられる。
このように、東京オリンピック・パラリンピック開催時に多様な障碍を抱えた人が利用することが予想される宿泊施設においても、政府の設定した基準には、実情を顧みずハード面に注力してバリアフリーを行おうとする傾向がみられることがわかる。こうした状況が、バリアフリーを行ううえで解決しなければならない課題が山積する
現状に拍車をかけているのではないか。
以上のように、建築物におけるバリアフリー化の現状としては、ハード面で完璧なバリアフリーを実現しようとするがゆえに、すべての問題を解決しうる計画を立てることができず、改善が進まないとの課題がみてとれる。
②

公共交通のバリアフリー化について
次に、駅や車両などの公共交通のバリアフリー化の現状と課題について検討する。
国土交通省によって調査された「旅客施設のバリアフリー化の推移」⑻に関する資料によると、比較的設置しやすい歩行者用点字ブ

ロックの設置数に関しては早い時期から上昇傾向がみられ、現在は概ね設置が完了していることがわかる。それに対し、設置が最も遅れているのは多目的トイレである。
（図３）

18

れ、現在は概ね設置が完了していることがわかる。それに対し、
東京オリンピックからノーマライゼーションを考える

設 置 が 最 も 遅 れ て い る の は 多 目 的 ト イ レ で あ る 。（ 図 ３ ）⑻別紙３
図３
旅客施設のバリアフリー化の推移
図３
旅客施設のバリアフリー化の推移（ ８）別紙３

多 目多目的トイレの設置が進みづらい状況は、さまざまな施設にみら的 ト イ レ の 設 置 が 進 み づ ら い 状 況 は 、さ ま ざ ま な 施 設 に みら れ れる。矢口広和氏は「新幹線駅における多機能トイレの利用実態調る 。矢 口 広 和 氏 は「 新 幹 線 駅 に お け る 多 機 能 ト イ レ の 利 用 実⑼「多機能トイレの利用者の内、最大１割の待機が態 調 査」査 」（ ９において、、「 多 機 能 ト イ レ の 利 用 者 の 内 、 最 大 1 割 の）に お い て
待 機 発生しており、が 発 生 し て お待機者のほとんどが車椅子利用者、り 、待 機 者 の ほ と ん ど が 車 椅 子乳幼児連れであっ利 用 者 、乳 幼 児
連 れ た。待機時間が６分程度になると利用を諦めていた。
で あ っ た 。待 機 時 間 が 6 分 程 度 に な る と 利 用 を 諦」と述べてい
め て い た 。」と 述 る。多目的トイレの設置数が少ないことにより、利用者に影響が出
べ て い る 。多 目 的 ト イ レ の 設 置 数 が 少 な い こ と に よ り 、利 用
者 に ていることがわかる。こうした状況が生じる理由が、利用者の意見
影 響 が 出 て い る こ と が わ か る 。こ う し た 状 況 が 生 じ る 理 由 が 、
利 用 から推測できる。国土交通省によって調査された「トイレの利用実者の意見から推測できる。国土交通省によって調査された⑽「 ト 態に関するアンケート調査結果」
イ レ の 利 用 実 態 に 関 す る ア ン ケ では、ベビーベットやオストメ
ー ト 調 査 結 果 」（ ⒑ ） で は 、 ベ

ビ ー イトなどの多くの器具が車椅子の転回時に邪魔になるとの意見が12ベットやオストメイトなどの多くの器具が車椅子の転回時に 邪 件みられた。このように、多目的トイレは狭い空間に様々な器具が魔 に な る と の 意 見 が 12 件 み ら れ た 。 こ の よ う に 、 多 目 的 ト
イ レ 備え付けられる傾向にあることがわかる。設置者側はあらゆる障碍
は狭い空間に様々な器具が備え付けられる傾向にあることが わ に対応できるトイレを目指すゆえに、より多くの器具を備え付けよか る 。設 置 者 側 は あ ら ゆ る 障 碍 に 対 応 で き る ト イ レ を 目 指 す

うとしており、スペース不足も相まって多目的トイレの増設に対するハードルが必要以上に高くなっているのではないかと考える。
619

しかし、このように費用をかけて設備を詰め込もうとする設置者に対し、利用者は車椅子の転回などのために広いスペースを求めていることがわかる。また、多目的トイレの設置数が少ないことで待ち時間が増加し、無用なトラブルを招きかねない。そのため、たとえ必要最低限の機能であったとしてもまずは設置数を増やすことが先決であると考える。
次に、前掲の「旅客施設におけるバリアフリー化の推移」において、２番目にバリアフリー化が進んでいないとされている階段などの段差について検討する。国土交通省が行った「鉄軌道駅における段差
全駅のうち45％がバリアフリー
解消への対応状況について」⑾では、新基準に適合している設備により段差が解消されていると回答している。段差解消の一環としては、多くの駅でエレベーターが設置されている。しかし、エレベーター内が狭いため、車椅子とその介助者が乗ると他の利用者が乗るスペースがなくなったり、車椅子を転回するスペースがなくなったりする状況が頻繁にみられる。そのため、特に東京オリンピック・パラリンピック開催時に混雑が予想される駅に関しては、エレベーターとスロープの併用をするなどして、移動手段が１種類に限定されないようにし、乗客の分散をはかることが必要であると考える。
以上のように、東京オリンピック・パラリンピック開催時に利用者の集中が予想される建物および公共交通に関する施設のバリアフリー化の現状とその問題点について検討することで、日本でみられるバリアフリー化の傾向を探った。その結果として、日本のバリア
フリー施策は、ハード面を充実させることに主眼を置く傾向がみられた。また、あらゆる障碍に対応するために器具を詰め込み、完璧なバリアフリーを実現させようとしていることがわかる。しかし、資金不足によりバリアフリーそのものの実現が困難になる状況が多くみられ、現状のようなハード面に頼りすぎたバリアフリー施策には限界があると考えられる。

20

東京オリンピックからノーマライゼーションを考える

3.

イギリスとブラジルのバリアフリー施策
前章で検討した日本のバリアフリー化の現状と課題に対して、過去にオリンピック・パラリンピックを開催した経験を有する国はどのような対策をとっていたのか検討したい。
まず、2012年に行われたロンドン大会での状況について（公財）
交通エコロジー・モビリティ財団の視察記録⑿によると、ロンドン大会では、障碍を持った観客数をチケット販売数から予測し、チケット購入者に提供した経路検索システム（Spectator Journey Planner）の検索情報をデータとして収集することで、１時間単位の需要予測が立てられていたことがわかった。これにより、公共交通の効率的な運行と介助スタッフを無駄なく配置することが可能になる。さらに、各駅には係員を呼ぶためのインターホンが設置されており、移動のための利便性に加え安全面でも配慮されているといえる。
ロンドンは東京に比べ、ハード面でのバリアフリー化は進んでいない。しかし、同財団の調査に対し、大会について満足していると回答した人の割合は高かった。このように、ハード面のみでは必ずしも完
璧なバリアフリーとはいえないものであったとしても、効果的に人員を配置し、迅速に対応できるシステムをつくることで大会を成功に導いた例がロンドン大会であるといえる。以上のような、ハード面の充実に頼るばかりでなく、ハードとソフトを融合することで相互補完的なシステムをつくろうとする態度は、2020年の東京大会にも活かすことができるのではないか。
一方、2016年に行われたリオデジャネイロ大会に関して、東京都の「リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会視察報告」⒀によると、ハード面のバリアフリーについて、選手輸送用のバスはバリアフリー対応型のものでなくとも活用されているが、ステップの高さまで車いすで登れる仮設のスロープを設けたり、ボラン
ティアが補助したりして対応していることがわかる。リオデジャネイ
ロはもともと歩道の道幅が狭く、植民地時代からの石畳が残る地区は凹凸も多い街である。また、大会に関わる資金も不足したことで、ハー21

ド面での完璧なバリアフリーの実現は困難であった。しかし、約５万6,000人のボランティアを投入し、組織的なサポートを実施すること
できめ細やかな対応が可能となった。また、学校教育の現場では、パラリンピック競技を授業に取り入れ、障碍者スポーツへの理解を深めようとした。
以上のように、ボランティアの力によって成功させたオリンピッ
ク・パラリンピックの精神を次世代に引き継ごうとするブラジル政府の姿勢は、ハード面のみならず心のバリアフリーに対する国民の意識改革にもつながり、オリンピック後のレガシーとして残すことができている。わが国でも東京大会に向けて、こうしたポジティブなレガシーの創出とその維持の方策について、考えるべき時期がきているのではないか。
4.

提言―日本がとるべき方策―①

ハード面のバリアフリー化について
わが国では、一般的に中央省庁が定めた基準に従ってバリアフ
リー設計がなされることが多く、当事者である障碍者の意見が反映されることは少ない。そのため、設備の利用者からは、「当事者の意見を聞いてほしい」との要望が出されることも多い。このように設置者（主に健常者）と利用者（主に障碍者）の意図が乖離する原因としては、日常生活の中で健常者と障碍者が共に活動する機会は少ないことが挙げられるのではないか。こうした機会を増やすことができれば、健常者も自然とバリアフリーの行き届いていないところに気づくことができるようになり、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて社会のバリアフリー化を進展させることができるのではないか。また、なにかを共につくりあげるという経験は両者の絆をより強くし、大会後も地域の財産となるだろう。
具体的な方策としては、東京と併進するかたちで地方のバリアフ
リーも進めるために、各市町村や地域ごとにバリアフリーマップをつくる活動を提案したい。現行のバリアフリーマップについては、

22

東京オリンピックからノーマライゼーションを考える

作成していない県が多く、既に作成している県もその多くが主要な
福祉施設の存在を示すのみであり簡便な情報を掲載するにとどまっている。こうした状況では、駅と目的地をつなぐ道や公衆トイレなどに存在するバリアが完全には把握されないままとなってしまう危
険性がある。また、こうした情報が行政にフィードバックされることは少なく、現行のバリアフリーマップの存在が社会のバリアフ
リー化の促進に役立っているとは言い難い状況である。
そこで、防災マップの作成方法を参考にし、地域ぐるみでバリア
フリーマップを作成することで細部にわたるバリアの把握と改善に役立てることができると考える。
防災マップの作成は、主に次のような手順で行われることが多い。
①計画：自治会などを中心にまち歩きのルート設定・チェック項
目の確認をする。
②まち歩き：ハザード情報（浸水、土砂崩れ）とそれに対する防災情報（避難所、避難ルート）の記載。写真に記録する。
③マップの作成：記載記号を決めて情報を地図に反映させていく。

④マップの完成・各家庭への配布
上記の手順を参考にバリアフリーマップの作成をすると、次のような手順が考えられる。

23

①計画：地域の特性（地形・人口分布・病院数など）の把握。
ルート設定（人通りが多い道を中心にする）
チェック項目の決定（道路の勾配・段差・多目的トイレの有無）②まち歩き：自治会が中心となって障碍者と健常者の混成グループを結成し調査する。
バリア情報（段差・急勾配など）とバリアフリー情報（スロープ・多目的トイレの場所など）を記録する。写真に記録する。
③マップの作成：記載記号や色を決めてまち歩きで得た情報を地図上に記していく。
④マップの完成・各家庭への配布⑤行政へのフィードバック
上記のように、まず①で事前のワークショップを開催し、対象となる地域の特性を共有した後に、ルート設定とチェック項目の設定を行う必要がある。この際、当該地区の特別支援学校や障碍者就労施設等と連携をとるなどをして、調査グループには健常者ばかりではなく実際の利用者となる障碍者が加わることが望ましい。これにより、日常的に不便を感じている箇所について提案してもらうことができ、共に参加する健常者も利用者の視点で問題点を指摘できる
ようになると考える。
②の「まち歩き」は、駅などの公共性が高い施設や商業施設を中心に障碍者と健常者の混成グループでまわり、車椅子や杖歩行に支障がある箇所を記録していくものである。特に東京オリンピック・24

東京オリンピックからノーマライゼーションを考える

パラリンピックの会場周辺では、開催時に人の集中が予想される箇所のバリアフリー状況も検討する必要がある。
しかし、オリンピック・パラリンピックを東京だけの問題にするのではなく全国一丸となって取り組むためには、大会の会場とはならない地方都市の協力も不可欠である。実際に大会が行われる際に頻繁に見られる光景は、会場の周辺のみは先進的になったものの、多くの地方都市がその動きから取り残されるといったものである。このような格差は、ポジティブなオリンピックレガシーを創出する上での懸念材料となるばかりか、東京－地方都市間の人の移動が阻害されることで日本のバリアフリー状況に安心感を抱いてもらえなくなる可能性も考えられる。そのため、こうした「まち歩き」
を全国規模かつ地域ごとに行うことで、当該地域の実態に即した形で、バリアフリーの輪を全国に広げることができるようになると考える。
③のマップの作成は、①②の調査で得た情報を地図上に記していくものである。バリアフリーマップは、誰もが理解しやすく、シンプルであることが求められる。そこで、多くの情報を小さな字で記すのではなく、色分けや記号などを工夫してまとめることが必要となる。詳細な情報はハンドブックにまとめるほか、ネット上にも公表することで写真や動画での情報の提示や音声による案内と連携させることが可能となると考えられる。
こうした利用方法は、防災マップに関しては既に一部の県で取り入れられ始めているものの、バリ
アフリーマップに関しては、いまだ取り組みがなされていない。このように、情報公開の方法についても防災マップを参考にすること
で、バリアフリーマップがより使いやすく、障碍者が移動する際に安心・安全を担保するものとなりうるのではないか。
上記の方策で一般市民にバリアフリー情報の周知が進んだとしても、実際にバリアのある箇所を改善するためには行政の力が必要となる。そこで上記の手順⑤として、いかにして行政側にバリアの存在に気づき対策をとってもらうかを考える必要がある。そのために
25

上記の方策で一般市民にバリアフリー情報の周知が進んだとし て も 、実 際 に バ リ ア の あ る 箇 所 を 改 善 す る た め に は 行 政 の 力 が必 要 と な る 。そ こ で 上 記 の 手 順 ⑤ と し て 、い か に し て 行 政 側 に バリアの存在に気づき対策をとってもらうかを考える必要がある。

は、民間と行政の協働を進めなくてはならない。内閣府による「平そ の た め に は 、民 間 と 行 政 の 協 働 を 進 め な く て は な ら な い 。内 閣

成16年度バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進普及方策に

府 に よ る 「 平 成 16 年 度 バ リ ア フ リ ー ・ ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン の関する調査研究～バリアフリー化の推進に係る民間団体の活動と推進普及方策に関する調査研究～バリアフリー化の推進に係る地方公共団体との協働について～」⒁ では、「バリアフリー化の推

民 間 団 体 の 活 動 と 地 方 公 共 団 体 と の 協 働 に つ い て ～ 」（ ⒕ ） で は 、進に関する地方公共団体との協働事業の実施の有無は、「ある」が「バリアフリー化の推進に関する地方公共団体との協働事業の62.2％であり、約３分の２の団体で協働事業を実施したことがある

実 施 の 有 無 は 、「 あ る 」 が 6 2 . 2 ％ で あ り 、 約 ３ 分 の ２ の 団 体 で 協との回答となっている。また、「ない」は 33.7％である」との結果

働 事 業 を 実 施 し た こ と が あ る と の 回 答 と な っ て い る 。 ま た 、「 なが提示されている。以下は、同調査の中で民間団体が回答した協働い 」は 3 3 . 7 ％ で あ る 」と の 結 果 が 提 示 さ れ て い る 。以 下 は 、同 調事業の阻害要因である。

査の中で民間団体が回答した協働事業の阻害要因である。

図
４ 協働事業の阻害要因（民間団体）
協 働 事 業 の 阻 害 要 因 （ 民 ⒁45ページ
間 団 体 ）（ ⒕ ） 4 5 ペ ー ジ
図４

上のように、民間団体は「地方公共団体で協働事業に関するルールの整備が不十分だから」という理由を阻害要因として挙げた割合
13 このような状況への対策としては、が最も高いことがわかる。（図４）「千葉県パートナーシップマニュアル」などのように各県で制定されている NPO・ボランティア団体と行政との協働の手引きを参考に、行政職員と民間団体の双方が使えるような実務上の規則を制定することが必要と考える。
26

手 引 き を 参 考 に 、行 政 職 員 と 民 間 団 体 の 双 方 が 使 え る よ う な 実 務上の規則を制定することが必要と考える。
ま た 、二 番 目 の 要 因 と し て 挙 げ ら れ て い る「 働 き か け に 地 方 公
東京オリンピックからノーマライゼーションを考える

共 団 体 が 応 じ な い 」と い う 状 況 か ら は 、行 政 側 が 民 間 団 体 と の 協

働 に 積また、二番目の要因として挙げられている「働きかけに地方公共極 的 に 踏 み 出 せ て い な い こ と が 読 み 取 れ る 。そ こ で 、行 政と 民団体が応じない」という状況からは、行政側が民間団体との協働に
間 団 体 の そ れ ぞ れ が 協 働 で き な い 理 由 を 探 す の で は な く 、東京 オ積極的に踏み出せていないことが読み取れる。そこで、行政と民間
リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク に 向 け て 当 該 地 域 で バ リ ア フ リ

団体のそれぞれが協働できない理由を探すのではなく、東京オリン

ー化を達成するために最善の方法は何かを探そうとする姿勢がピック・パラリンピックに向けて当該地域でバリアフリー化を達成

持 て る よ う 、さ ま ざ ま な 方 面 か ら 働 き か け て い く こ と が 必 要 で あするために最善の方法は何かを探そうとする姿勢が持てるよう、さると考える。

まざまな方面から働きかけていくことが必要であると考える。

図５ 協働事業を実施しない理由（都道府県・市町村）図
５ 協 働 事 業 を 実 施 し な い 理 由 （ 都 道 府 県 ・ 市 町 村 ）（ ⒕ ） 6 2 ペ ー ジ⒁62ページ

一方地方公共団体は、制度上の問題を挙げるものはなく、「民間団体との協働になじむ事業がない」ことや「民間団体に関する情報
14が不足している」ことを理由として挙げるものが多いことがわかる。
（図５）こうした状況に対して、たとえば先に提案した「バリアフリーマップ」の作成で得た情報を民間団体が積極的に提示することなどがみずからの活動の紹介となり、地方公共団体への働きかけともなるのではないか。
以上のようなハード面でのバリアフリー化に関わる施策を整備す
27

ることは、次世代のためにポジティブなオリンピックレガシーを創出し確かに引き継ぐための一助となると考える。
②

心のバリアフリーについて「心のバリア」とは、一般に「障碍者に対する社会の理解不足や偏見」ととらえられる。これらは、東京オリンピック・パラリンピッ
クを開催するうえで最も大きなバリアとなるだろう。しかし、第２章でも述べたように、わが国におけるバリアフリー化は主にハード面に注力して進められる傾向が強く、障碍者と健常者がかかわる機会も少ないのが現状である。多くの健常者が障碍者と日常的に交流するのは、特別支援学級が併設されている小中学校に在学している期間までであることが多い。そのため、社会生活での交流が少なく、かかわり方を知らないがゆえに健常者側にも障碍者の側にも戸惑いや思い込みが発生しやすいと考えられる。
ロンドン大会は、「市街地のバリアフリーが不十分にもかかわらず、ロンドンを訪れた障がい者がより不自由なく街に出られたのは、交通機関の職員や大会ボランティアの力添えはもちろん、「普通の市民たち」の小さな助け合いの心があったからだろう。」と評価されている。⒂このように、障碍の有無にかかわらず困っている人に自然に手をさしのべることができる社会を築くことが、東京オリン
ピック・パラリンピックの安心安全な開催につながるのではないか。
そのため、一般市民を対象とした心のバリアフリーに関する施策や、ソフト面でのバリアフリー化についても検討すべきであろう。
まず、共生社会をつくるためには障碍そのものに対する理解が不可欠である。過去の大会では、いずれも学校教育や地域の活動などに障碍者スポーツを取り入れる動きがみられた。こうした活動の有用性については、稿者も首肯するところである。しかし特に学校教育の現場では、障碍者理解に関する活動は主に「総合的な学習の時間」などを用いて行われることが多く、まとまった時間がとられにくい傾向にある。
28

東京オリンピックからノーマライゼーションを考える

そこで稿者は、学校教育の現場での活動について、体育の時間などを活用して障碍者スポーツに親しむ時間を増やし、地域の特別支
援学校などと交流試合をすることを提案したい。パラリンピック種
目の中には、シッティングバレーボールやポッチャなどのように健常者も参加でき、世界大会が開催されている競技もある。特別支援
学校側の実践例として、シッティングバレーボールをアレンジして宮城県立拓桃支援学校が行った「風船バレー」⒃を挙げる。ボール
を風船に変えたことにより、重度の障碍をかかえた人もプレーでき
るほか、チーム全員が必ず１度はボールに触れなければ相手のコートに打ち返せない（ノットオール）などのルールが設けられる場合もあり、協調性が養われるように工夫することも可能である。
こうしたスポーツを通してチームプレイを経験することで、障碍者に対する理解が深まるとともに、オリンピックの精神を学ぶきっかけにもつながると考える。
5.

おわりに
以上のように本稿では、わが国のバリアフリー化の現状と課題について過去の大会開催国がとった施策との比較を行い、障碍者にとって東京オリンピック・パラリンピックを安心安全なものとするべく提言を行った。
リオ大会を間近に控えた2016年７月、こうした安心安全を揺るがす事件が起きた。津久井やまゆり園で19人が殺害され、26人が重軽傷を負った無差別殺傷事件である。後日行われたリオパラリンピックの日本代表選手団結団式では、犠牲者に対して黙とうがささげられた。わ
れわれは、共生社会への歩みが進みつつある日本においてこうした偏見に起因する凶悪犯罪が起こったという事実から、差別や偏見は人々から安心安全を奪うのだということを学ばねばならない。
もちろん設備面でのバリアフリー化も、オリンピック・パラリン
ピックを成功に導くうえで重要な課題であるといえる。しかし、その先にある、すべての人が活躍できるノーマライゼーション社会をつく29

るためには、人々の「心のバリアフリー化」を促進していくことが不可欠である。
近代オリンピックの父といわれるクーベルタンによって提唱された「スポーツを通して心身を向上させ、さらにはオリンピズム⒄ では、文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する。
」と、オリンピックのあるべき姿が示されている。この精神はオ
リンピックの選手のみならず、普遍的な社会哲学として誰にでも当て
はまるものである。しかし一方で、オリンピック・パラリンピックは
国威発揚の場としてとらえられることが多く、幾度となく社会情勢の荒波にさらされてきた。東京で２度目のオリンピック・パラリンピッ
クの開催を控えた今、オリンピズムを国民一人ひとりが自らに問いなおすべきであろう。スポーツが選手だけではなく様々な役割を担った人が互いに連携することで成り立っているように、オリンピック・パ
ラリンピックもまた、国民の支えによって成り立っている。我々が選手とともにオリンピズムを行動によって示していくことこそが、ノーマライゼーション社会の実現に向かう道筋をつけることにつながるのではなかろうか。

30

東京オリンピックからノーマライゼーションを考える

引用文献⑴

2017年７月16日朝日新聞朝刊

聞蔵ビジュアルhttp://database.asahi.com/library2/main/top.php⑵

2017年４月15日朝日新聞朝刊
http://database.asahi.com/library2/main/top.php⑶

内閣府 「平成28年度バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査」
http://www8.cao.go.jp/souki/barrierfree/tyosa_kenkyu/h28/index.
html⑷

東京都北区役所地域振興部スポーツ推進課スポーツ支援係「区

内スポーツ施設等バリアフリー化検討会報告書（最終のまとめ）」https://www.city.kita.tokyo.jp/sports/documents/saisyumatome.
pdf
⑸

国土交通省

「市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000033.html⑹

徳田良英 「車いすの下り勾配における身体負担に関する実験研究」『福祉のまちづくり研究』（⒒）１ 2009年

⑺

国土交通省

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/barrierfree.files/
guideline12.pdf⑻

国土交通省「公共交通移動等円滑化実績等報告」「旅客施設におけるバリアフリー化の推移」
http://www.mlit.go.jp/common/001155755.pdf⑼

矢口広和「新幹線駅における多機能トイレの利用実態調査」『日本
建築学会大会学術講演梗概集』2015、９月⑽

国土交通省「トイレの利用実態に関するアンケート調査結果」
https://www.mlit.go.jp/common/000209203.pdf⑾

国土交通省「平成27年度末

鉄軌道駅における段差解消への対応状
31況について」http://www.mlit.go.jp/common/001177542.pdf⑿

交通エコロジー・モビリティ財団「ロンドンオリンピック・パラリ
ンピックにおける交通バリアフリー施策」
http://www.ecomo.or.jp/barrierfree/benkyo/result/pdf/20141106_003.pdf⒀

東京都「リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技
大会視察報告」https://www.2020games.metro.tokyo.jp/fcf640b78f9d90a32e964bbb
c6bc8b57.pdf⒁

内閣府「平成16年度バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進普及方策に関する調査研究～バリアフリー化の推進に係る民間団体の活動と地方公共団体との協働について～」
http://www8.cao.go.jp/souki/barrierfree/tyosa_kenkyu/design.
html⒂「地球はとっても丸い」
http://chikyumaru.net/?p=3530⒃

宮城県立拓桃支援学校「拓桃スポーツ集」
http://www.takuto.myswan.ne.jp/sports/PDFver2/03%20Fuusenn.
pdf⒄

日本オリンピック委員会「クーベルタンとオリンピズム」
http://www.joc.or.jp/olympism/coubertin/32

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策【優秀賞】「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策
警察官（兵庫県警察）

田邉

１

智之（39）

はじめに「TOKYO」の言葉がテレビの方から聴こえてきた。
私がテレビの方を振り返ると、抱き合って喜ぶ招致委員会のメンバーの姿があった。
日本時間2013年９月８日、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定したニュースであった。
しばらくすると、滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」のプレゼンテーションの映像が流れてきた。
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されていた IOC 総会の会
場では、世界中の関係者が、その姿に注目している様子が、テレビの映像からひしひしと伝わってきた。
世界中の人々に対して、日本人は、どのような「おもてなし」でお迎えするのか。
日本人の「おもてなし」に注目が集まる2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会（以後「東京大会」と記載）は、「おもてなし」の大会と言えるのではないだろうか。
開催地決定から４年目を迎えた2017年６月、私は、大手セキュリティ
関連企業のハッカーコンテストのオンライン予選に参加するため、職場の同僚と休日のオフィスに集まった。
午後１時、私のノートパソコンの画面上に、いくつかの問題が表示された。
33

私が最初に挑戦した問題は、「暗号化された通信パケットデータをダウンロードし、暗号を復号化し、データ内からフラグ（解答）を探し出す」というものであった。
それから24時間後、同コンテストの勝者が決定し、１位は韓国のチーム、２位は台湾のチーム、３位はルーマニアのチームが勝ち進み、上位10チームが、11月に東京で開催される決勝大会に進むことになった。
残念ながら、私たちのチームは敗北を喫した。
このようなハッカーコンテストは、通常、キャプチャ・ザ・フラッグ（Capture The Flag）の頭文字を取って「CTF」と呼ばれ、日本
語では「旗取り合戦」とも訳されている。
私は、決勝大会には進めなかったが、CTF に参加することで、世界には高度な技術を持ったハッカーがいることや勝者になるためには
チームプレーの中で能力を発揮する人材が求められていることを強く
感じた。
２

提言
東京大会まで約３年となり、「おもてなし」を実現するための様々なサービスの提供に向けた取組が始まっている。
東京大会の競技会場や選手村等には、LTE、WiMAX、無線 LAN
等の高速・大容量の無線インターネット接続環境の整備が予定され、観光立国の実現に向けた政府の取組においても、国内各地への無料公
衆無線 LAN 環境の整備促進が予定されており、訪日外国人の利便性を向上し、東京大会をテーマに世界中の人々がインターネットを通じて一体的に繋がることが期待されている。＊①②
インターネット接続環境を利用したサービスの提供も予定されている。
東京大会を観戦するために初めて日本を訪れる外国人の立場で考えると、言葉が通じない等の外国語に対する不安、競技会場やホテルまでの経路等の地理に対する不安等があると考える。
それらの不安を解消するために、総務省の「IoT おもてなしクラウ
34

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策ド事業」が予定されている。
この事業は、訪日外国人が、自国での旅行予約時等にパスポート情報や自国語情報等の属性情報を事前に登録し、登録情報とスマートフォンや交通系 IC カード等を連携させることにより、入国後、スマー
トフォンを使用した自国語表示での経路案内、競技会場への入場の効率化、競技会場内の座席までの案内、レストランでの食の禁忌情報の伝達、ホテルのチェックインの効率化等のサービスの提供を受けられるというものである。＊③④「デジタルサイネージ」という言葉も注目されている。
訪日外国人が、競技会場へ向かうために街頭を徒歩で移動したり、電車やバスに乗車して移動する場合に、設置されている「電子看板」
を利用して、例えば、競技会場への経路や競技日程、競技結果、天気
予報、観光案内等の情報の提供を、多言語に対応した形でリアルタイ
ムに受けられるというものである。
先に述べた「IoT おもてなしクラウド事業」と連携し、「電子看板」
により提供されている情報のスマートフォンでの持ち出しや自国語表示も可能となる予定である。＊⑤
それ以外にも、最近、特に注目されている IoT［１］やクラウドサー
ビス、
AI（人工知能）などと連携したサービスの提供も期待されている。
例えば、自動車の運転において、蓄積された過去の交通事故発生デー
タを分析し、カーナビゲーション等を通じて事前に運転者に注意喚起をしたり、過去の走行データを分析し、最適な走行ルートを選択する
ことにより、東京大会開催時の競技会場周辺の交通事故抑止や交通渋滞緩和等を図ろうとするものである。
その他にも、ロボット技術や翻訳アプリ等の自動翻訳技術、４K や
８K テレビ等の超高精細映像技術、５G（第５世代移動通信システム）、
電子マネー等に対応したキャッシュレス決済システム、チケットの空席情報をリアルタイムに配信するウェブシステム、バスの運行情報等を提供するバス・ロケーション・システムの導入等がある。＊①
東京大会における「おもてなし」の実現には、世界最高水準の情報
35

通信技術（ICT）の活用が必要不可欠なのである。
次に、「おもてなし」の実現と東京大会の安全安心な開催について考えてみる。
「おもてなし」を実現するために提供したサービスが、サイバー犯
罪やサイバー攻撃（以後「サイバー攻撃等」と記載）に晒され、金銭を騙し取られたり、不正アクセスやウェブサイト改ざん等による情報流出等の被害が出てしまうと、東京大会の安全安心な開催を実現することができない。
例えば、公衆無線 LAN 環境の場合、サイバー犯罪者が、東京大会に関連する SSID（ネットワーク名）を設定した悪意のあるアクセス
ポイントを設置し、接続してきた利用者の通信パケットを盗聴してID やパスワード等の識別情報等を入手する攻撃や、不正に入手した情報で他人になりすまし、ショッピングサイトで商品を騙取したり、掲示板サイトに犯行予告を書き込んで東京大会を妨害する攻撃等が考えられる。
「IoT おもてなしクラウド事業」の場合、サービスを構成するサーバへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染による情報流出、
ランサムウェア［２］の感染による重要データの暗号化、スキミング［３］により交通系 IC カードを偽造し、他人になりすまして不正に情報を入手したり、不正にサービスを利用する攻撃等が考えられる。
「デジタルサイネージ」の場合、情報を配信するための管理サーバに対する不正アクセスやコンピュータウイルスの感染による遠隔操作により、配信情報が改ざんされ、利用者を悪意のあるウェブサイトに誘導する攻撃や、ランサムウェアの感染により、電子看板に身代金要
求画面が表示される事象等が考えられる。
その他にも、東京大会に関連した標的型メール攻撃［４］や水飲み場
型攻撃［５］、悪意のあるアプリのインストール、偽サイトの構築、フィッ
シング詐欺メールの拡散等による情報流出＊⑥、匿名性の高いダークウェブ［６］上から入手したコンピュータウイルスの情報や拳銃、爆弾等を使用した攻撃、技術の進歩の程度にもよるが、ロボットや自動走36

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策

行車に対するハッキングによる攻撃等も考えられる。
さらに、複雑かつ深刻化する国際情勢に起因するハクティビスト
活動［７］やコンピュータウイルスの感染等により情報を窃取するサイ
バーエスピオナージ［８］、ボットネット「Mirai（ミライ）」［９］で話題となった家電や太陽光発電等の IoT やレンタルサーバ（VPS［10］）を中継した DDos 攻撃［11］等のサービス妨害攻撃など、様々なサイバー空間の脅威が考えられ、「おもてなし」の実現と東京大会の安全安心な開催を両立するためには、サイバーセキュリティ対策が必要不可欠なのである。
「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策を考える
上で、何が一番大切なのだろうか。
私は、日々発生する新たな脅威に対して、産学官民が連携して情報共有を図り、個人と個人、組織と組織、国と国が繋がる強固な国内ネットワークや国際ネットワークを活用することで、世界中の人々が一体となってサイバー空間の脅威に対処することが一番大切であると考える。
⑴

産学官民連携の推進
高度な技術を用いたサイバー攻撃等は、機密情報や顧客情報、金銭等の窃取を目的に、政府機関や大学等の学術機関、先端技術を有する民間事業者、インターネットバンキングを利用する個人等の産学官民の全てを攻撃対象としており、サイバー空間の脅威は極めて深刻化している。
だからこそ、今、産学官民が連携し、情報共有体制の構築や対処能力の向上のため、国内ネットワークを強化することが必要不可欠なのである。
ア

国内ネットワークの強化
私は、１つ目の提言として、地方単位のサイバーセキュリティ対策の強化を挙げる。
地方単位とは、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州を例に「地方サイバー犯罪対策センター（仮称）」等の各地
37

方の窓口となる組織を設置することを提言する。
窓口組織は、各地方で開催が予定されている情報セキュリティ
セミナー（以後「セミナー」と記載）や情報セキュリティコンテ
スト（以後「CTF」と記載）等のイベント情報を事前に実施主体に登録して貰い、地方単位で情報を集約して公開し、当該地方の居住者等に積極的な参加を促したり、窓口組織が実施主体となって、各地方に所在する先端技術を有する民間セキュリティ企
業や大学等に所属する情報セキュリティ専門家、都道府県警察をはじめとしたサイバー犯罪捜査やサイバー攻撃対策を担当する警察官による講演等を含む各種セミナーやインシデント対応訓練（以後「訓練」と記載）等を開催することにより、対処能力が向上すると考える。
将来的には、地方対抗の CTF や訓練等の開催も効果的であると考える。
ここで、東京大会に向けた国全体のサイバーセキュリティ対策について考えてみる。
政府は、サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたサ
イバーセキュリティ戦略本部、内閣官房組織令に基づいて改組設置された内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を中心に「サイバーセキュリティ戦略」に基づいた「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を創出する活動に取り組んでいる。＊⑦⑧
東京大会に向けたサイバーセキュリティ対策については、大会の開催や運営を支える重要サービス事業者に対するリスクマネジ
メントの実施とオリンピック・パラリンピック CSIRT［12］ の役
割を担うサイバーセキュリティ対処調整センターの新設による対処体制の整備を推進している。＊⑨⑩⑪
同センターは、警察庁に設置予定のセキュリティ情報センターと情報共有を図り、内閣官房に設置予定のセキュリティ調整セン
ターと連携し、平常時は、重要サービス事業者等と攻撃予見情報
や脆弱性情報等を情報共有してサイバー攻撃等に対する予防的措38

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策

置をとり、事案発生時には、情報集約や状況把握をし、支援要請に応じて対処可能組織を通じた支援を実施し、大会の基幹システ
ムを担当する東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委
員会（以後「組織委員会」と記載）や組織委員会 CSIRT（CERT202
０）とも連携し、重要サービス事業者等を含めた関係者による演習・訓練と重要インフラ事業者の防御能力の強化を一体的に推進し、対処能力の向上を図る予定である。
さらに、毎年２月１日から３月18日までを「サイバーセキュリ
ティ月間」と定め、国民に対して、サイバー攻撃の実演や「情報セキュリティハンドブック」の配布等を通じ、サイバーセキュ
リティの確保の重要性について周知を図る活動や、総務省とSECCON 実行委員会が連携したサイバーセキュリティコンテス
ト「サイバーコロッセオ× SECCON」の開催等による東京大会に向けた対処能力の向上を図っている。＊⑫⑬
警察庁においては、「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」
を制定し、日本版 NCFTA［13］として設立された一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC ３）を通じた産学官連携による活動をはじめ、不正プログラム対策協議会、不正通信防止協議会、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク等を通じた民間事業者等との連携による対処能力の向上を図っている。＊⑭
民間セキュリティ企業や業界団体等においては、産学官連携によるサイバー犯罪に関する白浜シンポジウム等の開催やSECCON 実行委員会による CTF や勉強会等を全国各地で開催
し、対処能力の向上を図っている。
引き続き、都道府県単位のサイバーセキュリティ対策について考えてみる。
都道府県警察においては、サイバー空間の脅威に迅速かつ適切に対処するために、民間セキュリティ企業や大学等に所属する情報セキュリティ専門家をサイバーセキュリティ対策アドバイザー
等に委嘱し、産学官連携を図りつつ、地方自治体や商工会議所、
39

教育機関等と連携し、民間事業者の対処能力の向上を目的としたセミナーや青少年をはじめとしたインターネット利用者をサイバー犯罪の被害から守るサイバー犯罪被害防止教室等を開催している。
さらに、サイバー犯罪の警察への通報の促進を図るための民間事業者との共同対処協定の締結や社会基盤を構成する重要インフラ事業者等とのサイバーテロ対策協議会（重要インフラ事業者連
絡協議会）等を通じた情報共有体制の構築や緊急対処訓練の実施等による対処能力の向上を図っている。＊⑭
民間セキュリティ企業等においては、サイバーセキュリティ分
野における共同研究や情報セキュリティ人材育成講座等を開催することにより、産学官連携による都道府県単位の対処能力の向上を図っている。
こうした現状の中で、私が、地方単位の活動を提言する理由は、
都道府県単位の活動に比べて広範囲の活動になるが、スケールメ
リットを活かし、より質の高いセミナーや訓練等を開催することができ、国全体、地方単位、都道府県単位による多層的な活動に
より、都道府県格差の是正、個人や組織が緊密に連携することによる対処能力の更なる向上に繋がると考えるからである。
イ

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）の活用
2016年10月21日、サイバーセキュリティ基本法が施行され、同日、経済産業省は、サイバーセキュリティ分野において初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）（以後「登録セキスペ」と記載）」制度を創設した。＊⑮
同制度は、国内において不足しているサイバーセキュリティ対策を担うことができる実践的な知識や技能を有する専門人材の育成と確保を目的としている。
私は、２つ目の提言として、しっかりと役割を果たすことができる情報セキュリティ専門家を育成するために、登録セキスペ間の連帯感の醸成や CISSP［14］等の国際資格の取得促進、海外派遣
40

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策

制度の導入を提言する。
登録セキスペ間の連帯感の醸成については、同資格保有者が、職業や役職、年齢層等が異なり、様々な立場にあることから、セミナーや CTF、勉強会等を通じ、これまで培ってきた知識や経験を相互に伝達し合い、新たな発見をすることにより、同資格保有者全体の質が向上すると考える。
CISSP 等の国際資格の取得促進については、サイバー空間に国境はなく、世界中の情報セキュリティ専門家と連携できる国際的な視野を持った専門家の育成が求められており、情報セキュ
リティ専門家として国際的に認定される CISSP 等の資格取得が、その第一歩となると考える。
海外派遣制度の導入については、同資格保有者の中から海外派
遣希望者を募集し、保有スキルや語学力、国際資格取得状況等を考慮して選抜者を決定し、必要に応じて事前に語学研修を行った
上で海外に派遣することを提言する。
海外派遣者は、帰国後、派遣先での海外生活やサイバーセキュ
リティの現状について、積極的に伝達教養する機会が与えられる
ことにより、登録セキスペ間の連帯感の醸成や国際的な視野を持った専門家の育成に繋がると考える。
国際的な視野を持つという意味では、一方的に海外に派遣するだけではなく、派遣国の外国人技術者を積極的に受入れ、人事交流を促進することにより、一層、同資格保有者全体の質が向上すると考える。
登録セキスペ試験の合格を最終目標とするのではなく、しっかりと役割を果たせるようにスキルアップできる仕組みの構築が大切であると考える。
そうすれば、東京大会におけるサイバーセキュリティ対策においても、同資格保有者を積極的に活用することができ、産学官民連携による国内ネットワークの強化に繋がると考える。

41

⑵

国際連携の推進サイバー空間の脅威は、容易に国境を越え、世界中の人々に深刻な被害をもたらしている。
その人々の中には、私たち日本人もいる。
日本国内の情報だけでは、その人々を守りきれない。
日本の警察だけでは、サイバー犯罪者を特定し、検挙することは極めて難しい。
だからこそ、世界中の人々や警察が連携する、つまり、国際連携の推進による国際ネットワークの強化が必要不可欠なのである。
ア国際ネットワークの強化
東京大会における国際連携については、サイバーセキュリティ
対処調整センターと二国間サイバー協議国や IWWN（国際監視警戒ネットワーク）を構成する先進15カ国との国際情報共有体制の確立、G ７各国との密接な連携、TOC 条約（国際組織犯罪防止条約）の締結等により強力に推進される予定である。＊⑨⑩⑪
私は、３つ目の提言として、サイバーセキュリティ人材の海外派遣制度の導入を提言する。
例えば、民間セキュリティ企業の場合、社員に事前の語学研修を行った上で、JICA（独立行政法人国際協力機構）を通じて海外に派遣し、情報通信技術における国際協力活動に従事することを通じて、派遣国のサイバーセキュリティの現状を学ぶという制
度で、制度適用企業に対して、補助金の交付や税制上の優遇措置を検討するというものである。
都道府県警察の場合、サイバー犯罪捜査やサイバー攻撃対策を担当する警察官を警察大学校国際警察センターに入所させ、英語や中国語をはじめとした語学研修を行い、主に、米国、英国、オ
ランダ、シンガポール等のサイバーセキュリティ対策先進国に派遣し、派遣国のサイバーセキュリティの現状を学ぶという制度である。
国内ネットワークの強化の中で述べた情報処理安全確保支援士
42

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策（登録セキスペ）の海外派遣制度についても、この制度の一部と考える。
海外派遣を経験した産学官民のサイバーセキュリティ人材が、帰国後、派遣先での海外生活やサイバーセキュリティの現状について、可能な限り、伝達する機会が与えられ、海外派遣経験者を中心とした繫がりが生まれることが大切であると考える。
さらに、派遣国からの訪日外国人技術者や情報通信技術を学ぶために訪日している留学生との繫がりが生まれ、派遣国と受入国、派遣組織と受入組織、派遣者と受入者の繋がりが生まれれば、国際連携のための国際ネットワークの強化に繋がると考える。
イ

捜査機関における国際連携
サイバー攻撃等の発信元が海外である場合に、警察は、サイバー犯罪に関する条約や刑事共助条約、ICPO（国際刑事警察機構）、
サイバー犯罪に関する24時間コンタクトポイント等の国際捜査共助の枠組みを活用して捜査活動を実施する。＊⑭
2015年５月１日の読売新聞（YOMIURI ONLINE）の記事は、海外を発信元とするサイバー犯罪捜査の困難性について、海外の捜査機関への協力依頼が、スピード勝負のサイバー犯罪では機能していないという「海外の捜査機関との連携の問題」、日本では違法な行為が外国では合法である場合に、相手国に法的根拠がな
く協力を得られないことやサイバー犯罪条約の締結国が45カ国に止まっており、ウイルス作成が罪にならない国が少なくないという「異なる法制度の壁の問題」、アジアやアフリカの国の中には、サイバー犯罪の専従捜査員がおらず、照会の内容を十分理解して貰えないという「捜査能力の問題」を挙げ、その困難性を打破するために、国際連携の強化と官民連携に大きな期待をかけて
IGCI が設立されたと伝えている。＊⑯
IGCI とは 、「 T h e I N T E R P O L G l o b a l C o m p l e x f o rInnovation」の略であり、国際刑事警察機構シンガポール総局とも呼ばれている。
43

私は、2016年11月、東京で開催された電子機器メーカーのユー
ザーフォーラムに出席し、IGCI の講演を聞いた。
その講演では、今後の IGCI について、「ワン・ストップ・ショップ（総合商社）」を目指し、そのためには、産学官連携が重要で、世界中の民間セキュリティ企業とのパートナーシップ（協力協定）の締結や大学教授等の専門家の招聘等に取り組んでいきたいと話されていた。
また、IGCI は、国際的なサイバー犯罪組織の摘発を支援する
ため、ボットネットを壊滅するテイクダウン作戦を実施しており、関係加盟国が同じ指揮の下で相互に協力し合いながら作戦を実行しているが、これまでの作戦の中には、ウクライナ問題やロシア
軍機墜落問題等で政治的影響を心配する局面もあったが、刑事司法分野において相互に協力し合い作戦を成功することができたという経験を話され、私の心に強く響いた。
私は、加盟国それぞれに政治的立場がある中で、刑事司法分野
において国際的に一つの目標を達成するために、何が必要とされているのか考えさせられた。
その中で、個人と個人、組織と組織、国と国の繋がりが大切だと考え、国と国の政治的関係が悪化した場合でも、個人と個人、組織と組織の繋がりが切れないように相互に努力し、私が提言する海外派遣制度等を活用して国際ネットワークを強化していく必要があると感じた。
⑶

国際的な枠組みの構築
サイバー攻撃等の発信元が海外である場合や関係国が複数にわたる場合に、警察は、国際捜査共助の枠組みを活用しつつ、証拠保全活動やサイバー犯罪者の特定、検挙に向けた捜査活動を実施する。
発信元が国内である場合でも、犯罪を立証するための証拠となる記録データが、リモートストレージサービスを利用して海外のサーバに記録されている場合もある。
犯罪捜査の現場では、2011年に可決成立した情報処理の高度化等

44

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策に対処するための刑法等の一部を改正する法律により、刑事訴訟法第218条第２項（リモートアクセス）等の規定が新たに整備され、捜査機関が、当該規定に基づいた捜索差押許可状により、捜索現場に設置された差し押さえるべき電子計算機（パソコンやスマートフォン等）からアクセス可能な記録領域（遠隔地のサーバ）のデータを複写して差し押さえることが可能となったが、一方で、データセンターを海外に設置している企業も多く、海外のデータ保管国の主権侵害の問題が生じ、当該規定を適用することができず、犯罪捜査の障害となっている。
このような問題に加え、例えば、ビジネスメール詐欺（BEC）［15］のように、サイバー犯罪者が、海外に所在する企業のメールアカウ
ントを何らかの手段を用いて窃取し、乗っ取った上で、そのメールアカウントの取引実績のある日本に所在する企業の担当者へ、サイバー犯罪者が事前に用意した口座に差し替えた偽の請求書などを送
りつけ、振り込みをさせる攻撃を行った場合、日本と海外の捜査機
関が、国際捜査共助の枠組みを活用しつつ、証拠保全活動やサイバー
犯罪者の特定、検挙に向けた捜査活動を実施するが、その際、必要なログが保存されていなかったり、デジタルフォレンジック［16］が適切に実施されずに証拠となる記録データの消去や改ざんが発生してしまう場合も考えられ、サイバー攻撃等に対する事後追跡可能性
や証拠保全を担保するため、実効性のあるログ管理やリモートアク
セス、デジタルフォレンジック等のルールに関する国際的な枠組みの構築が重要な課題となっている。
ICPO 加盟国のデジタルフォレンジック技術の底上げについては、
IGCI において取組が行われている。＊❶
国際的な枠組みの構築については、警察庁において、サイバー犯罪に関する国際会議やアジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議等への積極的な参加を通じ、国際連携の強化に向けて積極的な取組が行われている。＊⑭
そのような状況の中で、私は、国際的な枠組みを構築するという45

課題解決に向けて、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）による国際資格の取得促進やサイバーセキュリティ人材の海外派遣制度等を提言することにより、個人と個人、組織と組織、国と国が繋がり、国内ネットワークと国際ネットワークが強化され、国際社会においてリーダーシップを発揮することができ、このような課題解決に貢献できると信じている。
３

終わりに
東京大会は、「全員が自己ベスト」「、多様性と調和」、「未来への継承」の３つを基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会にするために、「スポーツには、世界と未来を変える力がある。」という大会ビジョンの実現を目指している。＊⑰
日本人は、東京大会を通じて、サイバーセキュリティ分野だけでな
く、あらゆる分野において、世界中の人々と繋がりを持つように努力
し、世界中の人々の文化や歴史、生活習慣等を知り、その違いを理解して自然に受け入れ、多様性と調和の重要性を認識し、世界中の人々に対して、すべての日本人が、全力を挙げて「おもてなし」をする。
その「おもてなし」には、世界最高水準の情報通信技術（ICT）を活用し、日々発生する新たな脅威に対しては、産学官民が連携して情報共有を図り、共通した問題意識を醸成し、個人と個人、組織と組織、国と国が繋がる国内ネットワークや国際ネットワークを活用し、世界中の人々が一体となってサイバー空間の脅威に対処することにより、東京大会の安全安心な開催の実現に向けた有効かつ効果的なサイバー
セキュリティ対策を実施する。
こうして達成された「おもてなし」の実現によって築くことができた世界中の人々との絆を大切にし、その絆を深め、東京大会における成功体験、つまり、レガシー（遺産）として未来に継承することで、東京大会以後における世界全体の安全安心のための国際的な枠組みの構築においても、リーダーシップを発揮して、世界全体にポジティブ46

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策

な改革をもたらすことができると信じている。
最後に、私自身についても、警察官としての日々の職務を遂行しながら、
国際資格の取得や語学の習得に積極的に取り組み、世界中の人々の心が一つになるような「おもてなし」を実現するために、自らにできることを考え、東京大会の安全安心な開催に向けてベストを尽くしたいと考えている。
【引用文献】①総務省
サイト名：オリンピック・パラリンピックと ICT について
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000329528.pdf
最終閲覧日：平成29年８月31日②首相官邸ホームページ
サイト名：日本再興戦略2016
URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_
zentaihombun.pdf
最終閲覧日：平成29年８月31日③総務省
サイト名：IoT おもてなしクラウド事業について
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000464450.pdf
最終閲覧日：平成29年８月31日④総務省
サイト名：平成28年度 IoT おもてなし環境実現に向けた地域実証の報告及び平成29年度 IoT おもてなしクラウド事業のご提案（株式会社三菱総合研究所）
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000480906.pdf
最終閲覧日：平成29年８月31日⑤ NTT テクノクロス株式会社
サイト名：スマートフォン連携でデジタルサイネージの有効活用
URL：https://www.ntt-tx.co.jp/products/bizfront-ric/
47

最終閲覧日：平成29年８月31日⑥デジタル・フォレンジック研究会
サイト名：第429号コラム「2016年リオ・オリンピックに関連した
サイバー攻撃の発生状況と対処体制」（名和利男理事）
URL：https://digitalforensic.jp/2016/09/12/column429/
最終閲覧日：平成29年８月31日⑦内閣サイバーセキュリティセンター
サイト名：内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とは
URL：http://www.nisc.go.jp/about/details.html
最終閲覧日：平成29年８月31日⑧内閣サイバーセキュリティセンター
サイト名：内閣サイバーセキュリティセンター（活動内容）
URL：http://www.nisc.go.jp/active/index.html
最終閲覧日：平成29年８月31日⑨内閣サイバーセキュリティセンター
サイト名：内閣サイバーセキュリティセンター（2020年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会に向けた取組）
URL：https://www.nisc.go.jp/conference/cs/ciip/dai07/pdf/07
shiryou03.pdf
最終閲覧日：平成29年８月31日⑩首相官邸ホームページ
サイト名：2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック
競技大会に向けたセキュリティ基本戦略（Ver.1）
URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/
kaigi/dai7/sankou1.pdf
最終閲覧日：平成29年８月31日⑪首相官邸ホームページ
サイト名：2020年東京大会に向けたセキュリティ基本戦略
URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/
kaigi/dai7/siryou1.pdf
48

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策

最終閲覧日：平成29年８月31日⑫総務省
サイト名：「サイバーコロッセオ× SECCON」の開催
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/ 01ryutsu03_
02000118.html
最終閲覧日：平成29年８月31日⑬内閣サイバーセキュリティセンター
サイト名：「サイバー攻撃を目撃せよ！2017」の開催について
URL：https://www.nisc.go.jp/security-site/news/20170220.html
最終閲覧日：平成29年８月31日⑭警察庁 Web サイト
サイト名：平成28年警察白書（第３章サイバー空間の安全の確保）
URL：https://www.npa.go.jp/hakusyo/h28/pdf/pdf/07_dai3syo.pdf
最終閲覧日：平成29年８月31日⑮経済産業省の Web サイト
サイト名：サイバーセキュリティ分野において初の国家資格「情報処理安全確保支援士」制度を開始しました
URL：http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161021002/ 201610
21002.html
最終閲覧日：平成29年８月31日⑯読売新聞
サイト名：読売新聞（YOMIURI ONLINE）サイバー捜査、国境の壁破れ（2015年05月01日）
URL：http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/2015
0626-OYT8T50043.html
最終閲覧日：平成29年８月31日⑰公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
サイト名：東京2020大会開催基本計画（2015年２月）
URL：https://tokyo2020.jp/jp/games/plan/data/GFP-JP.pdf
最終閲覧日：平成29年８月31日49

【参考文献】❶ INTERPOL
サ イ ト 名：N2016/046/2016/News/News and media/Internet/
Home-INTERPOLURL：https://www.interpol.int/News-and-media/News/2016/
N2016-046
最終閲覧日：平成29年８月31日【用語説明】［１］IoT とは、Internet of Things（モノのインターネット）の略で、
様々なモノ（物）がインターネットに接続され、相互に情報を交換す
ることをいう。
［２］ランサムウェアとは、コンピュータ内のデータを勝手に暗号化して使用不能にし、暗号解除と引き換えに身代金を要求するコン
ピュータウイルスをいう。
［３］スキミングとは、キャッシュカードやクレジットカード等の磁気記録情報を磁気情報読取装置（スキマー）を使用して取得する行為をいう。
［４］標的型メール攻撃とは、特定の対象に対して、業務に関連した正当なメールを装い、市販のウイルス対策ソフトでは検知できない
コンピュータウイルスを添付した電子メールを送り付け、添付ファイルを開いたコンピュータを当該ウイルスに感染させて情報を窃取する攻撃をいう。
［５］水飲み場型攻撃とは、特定の対象が頻繁に閲覧するウェブサイト
を改ざんし、当該サイトを閲覧したコンピュータをコンピュータ
ウイルスに感染させる攻撃をいう。
［６］ダークウェブ（Dark Web）とは、匿名通信を行うトーアブラウザ（Tor Browser）等を使用しないとアクセスできないウェブサ
イトの総称で、様々な違法商品等が販売されている。
［７］ハクティビスト活動とは、政治的・社会的な主張を持ったハッ50

「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策

カー集団（ハクティビスト）が、その主張を目的として行うサイバー攻撃等をいう。
［８］サイバーエスピオナージとは、情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業等から機密情報等を窃取する諜報活動をいう。
［９］「Mirai」とは、IoT 機器に感染することにより、ボットネット（攻撃者が遠隔操作可能なコンピュータウイルス（ボット）に感染したコンピュータのネットワーク）を構築し、DDoS 攻撃 [11] を行うコンピュータウイルスをいう。
［10］VPS とは、Virtual Private Server の略で、物理サーバの中に構築された複数の仮想専用サーバを顧客に提供するサービスをいう。
［11］DDos 攻撃とは、Distributed Denial of Service 攻撃の略で、ネッ
トワークに接続する複数のコンピュータが、特定のコンピュータ
に対して、サービス停止を目的として、一斉に大量の通信を行う攻撃をいう。
［12］CSIRT とは、Computer Security Incident Response Team の略
で、「シーサート」と読み、不正アクセスやコンピュータウイル
ス感染等のコンピュータセキュリティインシデントに対処する組織体の名称をいう。
［13］NCFTA とは、National Cyber-Forensics & Training Alliance の略で、サイバー空間の脅威に対処するため、産業界、学術機関、
FBI をはじめとする法執行機関が、産学官連携により、サイバー犯罪に関する情報共有や捜査官に対するトレーニング等を行うことで成果を上げている米国の非営利団体をいう。
［14］CISSP と は、（ISC） ２（International Information Systems
Security Certification Consortium：アイエスシー・スクエア）が認定を行っている国際的に認められた情報セキュリティ・プロ
フェッショナル認証資格をいう。
［15］ビジネスメール詐欺（BEC）とは、Business Email Compromiseの略で、海外の取引先等になりすました偽の電子メールを送り付
51

け、企業の担当者を騙して信用させ、事前に用意した口座へ送金させる詐欺の手口をいう。
［16］デジタルフォレンジックとは、犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続き等をいう。

52

2020 年は国際テロとの戦いである【佳作】

2020年は国際テロとの戦いである―オリンピックは、なぜ狙われるのか
テロリストの視点でオリンピックを考える―
皇宮護衛官（皇宮警察学校）

上江洲

１

聡（47）

はじめに
「国際情勢は脅威と緊迫の連続である。
」これは、いつの時代も変わることはない。遡って1960年代は東西冷戦の真只中にあった。61年「ベルリンの壁」、 62年の「キューバ危機」では米ソ両国は核戦争寸前まで緊張、63年は「中ソ対立」があった。これら緊迫した国際情勢のなかで、1964年アジアで初めてオリンピックが我が国で開催された。
20世紀後半は東西冷戦終結を契機に民族紛争が勃発、21世紀に入るとイスラム系過激派が台頭するようになり勢力拡大を図り世界各地でテロリズム（以下「テロ」という。）が頻発するようになった。国際社会は新たな局面を迎え、「国家」対「イスラム過激派組織」の対立構造が生まれた。このように脅威の認識は「冷戦・紛争」から「テロ」に移行したことで現代の国際情勢は大きく変容した。
三年後に我が国において「2020年オリンピック・パラリンピック大会」が開催されることを踏まえて、緊迫する国際テロの脅威にどう対処していくか。読売新聞は「2020年東京五輪は国際テロとの戦いになる」⑴と報じている。
ところで、警察白書⑵によると「我が国に対する国際テロの脅威は

正に現実のものになっている。」と述べている。この背景には現実に海外において我が国の権益や邦人がテロに遭う事件が発生し、イスラ
ム過激派組織は我が国をテロの標的として繰り返し名指ししている。
53

加えて、テロの実行が具体的に計画されていたことや、ICPO に指名手配されていたテロリストが不法に我が国への入出国を繰り返したことも判明しており、これらの事情を鑑みれば、テロの脅威は我が国においても決して無縁ではないといえる。
本稿では、昨今の国際テロ情勢について、統計をもとに実態を把握し、さらに近年発生した主なテロ事件ついて概観する。次いで、なぜテロリストは大規模スポーツイベントを狙うのか、オリンピックがテロの脅威に晒されることを裏付けるため過去の大規模スポーツイベン
トを狙ったテロ事件を参照する。その上で、テロを起こさせない環境づくりを求め、最後に今後の課題について検討する。
２

国際テロ情勢
⑴

ISIL の動向
2014年にカリフ制国家樹立を宣言した ISIL は、シリア及びイラ
クにまたがる広大な地域に勢力を拡大させていたが、対 ISIL 有志連合によるテロ掃討作戦に加えてロシアも本格的に軍事行動を開始
したことを受け、 2015年以降は ISIL の支配領域は縮小と戦闘員減少の影響を受けて軍事的劣勢に追い込まれている。今年６月29日には最大の拠点としていたイラク北部モスルが陥落、もう一つの拠点（ISIL は「首都」と主張している。
）シリア北部ラッカも劣勢が続いており ISIL は支配領域の多くを失いつつある。
これでテロとの戦いは終焉を迎えたかのように見えるが、実は新たな脅威が始まろうとしている。北・西アフリカから東南アジアに至る各地の多数のイスラム過激派組織やイスラム教徒（以下「ムスリム」という。）が ISIL のプロパガンダに呼応して支持や忠誠を誓う旨を表明した。こうした組織の中には、ISIL の「州」として認められた組織が存在している。なかでも東南アジアの地域に ISILの影響力が拡散・浸透していることは、テロの脅威がアジアにも広がっていることを窺わせている。一方、欧米に居住するムスリムに対してソーシャル・メディア等を通してテロ実行を呼び掛けている。

54

2020 年は国際テロとの戦いである

他方で戦闘に参加あるいは訓練を受けた外国人戦闘員が母国に帰還したり周辺国への移民や難民に紛れ込むなど、ISIL は戦闘員の戦闘地域からの拡散を加速させテロを敢行する恐れがあると危惧する。
⑵

テロ年次報告書
米国国務省は、 2016年世界各国、地域におけるテロリズムをまと め た 年 次 報 告 書（Country Report on Terrorism 2016） ⑶ を 今
年７月19日に発表した。報告書には、米国メリーランド大学に拠点を置く調査教育機関「テロ及びテロ対応研究全米コンソーシア
ム（START : National Consortium for the Study of Terrorism
Responses to Terrorism）」が作成した2016年次報告書統計に関する付録報告（Annex of Statistical Information/ Country Report on
Terrorism 2016）⑷ が含まれている。報告書によると世界104か国

においてテロが発生している。（但し、日本は含まれていない。）。
また ISIL の領域縮小等に伴い、 2014年をピークに攻撃件数及び死者数は二年連続で減少している。拉致・人質が増加傾向にあり、原因として避難民の拉致、女性や子どもの人身売買、強制結婚、奴隷、
強制徴兵の用途を挙げている。
過去５年間の推移は表１のとおりである。2016年に着目すると・攻撃件数11,072件（前年11,774件・前年比702人減）
・死者数25,621人（前年28,328人・前年比2,706人減。※死者数の26％（6,755人）をテロリストが占めている。）
・負傷者数33,814人（前年35,320人・前年比1,506人減）
・拉致人質15,543人（前年12,189人・前年比3,354人増）過去最高
一日当たりに計算すると、世界で１日に30件のテロ事件が発生し、毎日70人が死亡、92人が負傷、42人が拉致人質となっている。分単
位では、48分ごとにテロが起こり、21分に１人が殺害されている。

55

＜表１ テロ攻撃数と犠牲者の推移 2012年～2016年＞（Terrorist attacks and casualties worldwide 2102,2013,2014,2015 and 2016）
英文和訳

Attacks took place country 対象国

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
85

93

95

92

104

Total Attacks

攻撃件数

6,771

Total Deaths

死者数11,098 17,891 32,727 28,328 25,621

9,707 13,463 11,774 11,072

Total Injured

負傷者数21,652 32,577 34,791 35,320 33,814

Kidnapped / Hostages

拉致人質

1,283

2,990

9,428 12,189 15,543「Country Report on Terrorism」2013年版～2017年版を基に筆者作成。

表２は世界における標的対象（Targets of terrorist attacks）を示している。2016年は総数11,100件のうち、全体の42.6％（4,734件）
は、一般市民及び一般財産の攻撃である。昨年の36.9％（4,514件）と比較して5.7％（220件）も増加している。
テロ件数が著しく減少しているにもかかわらず、不特定多数が集まり警備が比較的緩やかな標的対象、いわゆるソフトターゲットが狙われていると分析する。筆者は独自にソフトターゲット及び非戦
闘員（テロリスト、警察、軍隊等以外の一般市民を指す。）を合わせた「※非戦闘対象」に対する攻撃数を集計し、占める割合について推移をまとめてみた。
・2013年：総数10,415件中 /5,236件（50.2％）
・2014年：総数13,911件中 /7,758件（55.7％）
・2015年：総数12,204件中 /7,038件（57.6％）
・2016年：総数11,100件中 /6,748件（60.7％）
このように、2014年をピークにテロ攻撃の標的対象総数は減少傾
向にありながら、非戦闘対象に占める割合は年々増加傾向にある。

56

2020 年は国際テロとの戦いである＜表２ 世界におけるテロ攻撃の標的対象 2013年～2016年＞（Targets of terrorist attacks worldwide 2013,2014,2015 and 2016）
Target Type※ PrivateCitizens , Property

対象種別

2013年 2014年 2015年 2016年

一般市民、一般財産

3,035

5,016

4,514

4,734

Police

警察関係

2,388

2,679

2,159

1,760

Government（General）

政府（中央官庁）

1,376

1,545

1,136

1,016

企業等

862

1,127

1,149

946

Military

軍事関係

621

805

715

558

Terrorist / Non-State Militia

テロリスト/非軍事組織（民兵）

270

400

447

366

Utilities

対象不明※ Business

244

344

255

344

※ Religious Figures / Institution 宗教聖職者 / 宗教施設

383

418

394

292

※ Educational Institution

教育機関

354

384

297

232

※ Transportation

交通機関

253

355

381

228

Other

その他

41

85

145

142

※

Journalists / Media

ジャーナリスト、メディア

167

231

146

125

Government（Diplomatic）

政府（外交関係）

102

155

148

92

Violent Political Party

暴力的政治政党団体

137

131

161

74

※ NGO

非政府組織

51

82

53

52

※ Telecommunication

電気通信施設

68

50

46

50

※ Maritime

海運、船舶

11

16

6

33

※ Airport ＆ Airlines

空港、航空機

29

58

23

32

※ Food or Water Supply

食料水源供給

7

21

17

12

※ Tourists

旅行者

16

7

11

※ Abortion Related

堕胎関連

Total

総

数

※非戦闘対象5

1

10,415

13,911

12,204

11,100

5,236

7,758

7,038

6,748

「Annex of Statistical Information/ Country Report on Terrorism 」を基に筆者作成。

⑶

ソフトターゲット
現代のテロの特徴はソフトターゲットを標的対象に、非戦闘員である一般市民を狙った無差別大量殺傷テロである。テロの手段も日常的に使われている車両や刃物などを使用しており、従来の形態とは異なりつつある。以下は昨年と今年に発生したソフトターゲットで発生したテロ事件である。
2016年３月22日ベルギー・ブリュッセル連続爆破事件では32人死
57

亡、 340人以上が負傷した。７月１日バングラデシュ・ダッカのレストラン襲撃事件では邦人７人を含む28人が死亡した。犯人グループの１人は過去に日本の大学で教鞭をとっていたという。７月14日
フランス・ニースにおいてはフランス革命を祝う記念日の花火大会
直後に花火見物客の列に大型トラックが突入して84人が死亡、 200
人以上が負傷した。フランスは前年11月に発生したパリ同時多発テロを受けて発令していた非常事態宣言が７月26日に解除される目前の出来事であった。同年12月19日ドイツ・ベルリンでは、買い物客で賑わうクリスマスマーケットに大型トラックが突入、12人が死亡した。
今年も、３月22日英国・ロンドン国会議事堂近くのウエストミン
スター橋歩道に車両が突入し、４人死亡、40人以上が負傷した。４月３日ロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄車両内爆発事件では14人が死亡、50人以上が負傷した。この事件では運転手の冷静な判断により危機マニュアルのとおりに列車を運行させた結果、さらなる犠牲者を回避したクライシスマネジメントの好事例である。事件
当時プーチン大統領は、ベラルーシ大統領とともにフォーラム出席のため同市に滞在中のことであった。５月22日英国・マンチェス
ターのコンサート会場爆発事件では23人が死亡、50人以上が負傷、被害者の多数は若者であった。６月３日英国・ロンドン中心部ロン
ドン橋近くで車両、刃物を使用した事件では７人死亡、48人以上が負傷した。８月17日スペイン・バルセロの車両突入テロでは13人が死亡、 120人余りが負傷した。このテロ事件以外にも同市に所在する世界遺産サクラダ・ファミリア大聖堂、バルセロナ港を爆破する計画があったという。
３

大規模スポーツイベントを狙ったテロ事件
大規模スポーツイベントに対する無差別テロの目的とは、社会に恐怖感やパニック状態を与えることで、心理的効果を生むことであり、テロリストの存在意義やイデオロギーの正当性を全世界にアピールで58

2020 年は国際テロとの戦いである

きる格好の機会である。以下は過去の大規模スポーツイベントで発生したテロ事件である。
1972年ドイツ・ミュンヘンオリンピックではパレスチナ武装組織「黒い九月」が選手村イスラエル選手団宿舎を武装襲撃して、イスラエル選手を人質に立籠もり11人が死亡、イスラエルに収監されている
パレスチナ人234人の解放を要求した事件であった。韓国・ソウルオ
リンピックの前年1987年11月に大韓航空機がビルマ（現ミャンマー）の首都ラングーン（現ヤンゴン）から南約220キロのアンダマン海の上空で機内に仕掛けられた爆弾が炸裂し墜落、乗客乗員115人全員が死亡した。犯行は北朝鮮工作員によるものでありオリンピックを妨害する目的であったとされている。1996年米国・アトランタオリンピッ
クでは大会会場内の100周年記念公園コンサート会場に仕掛けられた
パイプ爆弾によって２人が死亡、 100人以上が負傷した。のちに逮捕された犯人は、元米軍陸軍兵士で爆発物の経験を持つキリスト教原理主義者であり、同性愛や妊娠中絶に反対する考えを持つ男であったという。2008年中国・北京オリンピックでは新疆ウイグル自治区や雲南省の複数か所で爆破事件が相次いだ。この事件は、過激派組織が声明を出しているが事件との関連性は不明瞭である。2012年英国・ロンド
ンオリンピックではサイバー攻撃によって会場を停電させるという脅迫事件が発生した。2014年ロシア・ソチ冬季オリンピックでは開幕するおよそ１か月前、会場から600キロ離れたヴォルゴグラードにおいて、バスや駅舎が爆破される自爆テロ事件が３件続き合わせて41人が死亡、 120人が負傷した。この事件は、ロシア国内に問題を抱える民族紛争が絡んだオリンピックを妨害する意図の犯行であるとみられている。2016年ブラジル・リオデジャネイロオリンピックでは関係機関
においてウェブサイトの閲覧障害、情報窃取のサイバー攻撃があったとみられている。
次にオリンピック以外のスポーツイベントが狙われたテロ事件である。1996年のサッカー欧州選手権開催の英国・マンチェスターではアイルランド統一を主張する IRA（アイルランド共和軍）が仕掛けた59

と思われる爆弾が爆発し200人が負傷した。
2002年スペイン・マドリー
ドではサッカー欧州チャンピオンズリーグ準決勝会場において、バス
クのスペインからの分離を目指す ETA（バスク祖国と自由）が仕掛けたと思われる爆弾が爆発して17人が負傷した。2010年ワールドカッ
プ南アフリカ大会開催中にウガンダの首都カンパラの飲食店等２か所において、大会決勝戦の中継を観戦していた客を狙ったソマリアのイ
スラム過激派アルシャバブが仕掛けたと思われる爆弾が爆発し76人が死亡した。2013年４月米国・ボストンマラソン爆弾事件では２万人以上が参加して開催中にゴール付近２か所で、チェチェン系の兄弟二人が仕掛けた爆弾が爆発し３人が死亡、 282人が負傷した。2015年11月に発生したフランス・パリ同時多発テロ事件では130人以上が死亡、413人が負傷した。この事件ではパリ郊外の競技場においてフランス
対ドイツのサッカー親善試合開始後15分ほど経過したところで競技場の付近で爆発があったという。この試合はフランス大統領とドイツ外相も観戦中であり、犯人は競技場内への侵入を試みたとみられている。
競技場付近で爆発したのは、観客を装った犯人が爆弾を抱えて入場を試みたが、手荷物検査で係員に発見され現場から逃走して自爆したものである。もし、手荷物検査で爆弾を発見していなければ、計り知れない結果に繋がっていたであろう。
我が国においては、2019年にラグビーワールドカップ2019日本大会の開催が、翌年にオリンピックの開催が予定されている。こうした国際的な大規模スポーツイベントは世界中から多数の外国要人、選手団、観客、メディア等が集まり大きな注目を集める。特にオリンピックはグローバル的メディアの価値があるとされ、テレビやインターネット
を通じた全世界に中継され視聴者は40億人⑸と試算されている。
オリンピック開催中にテロ事件が発生した場合、一斉にメディアは事件を報道し世界の注目を集める。米国テロリズム研究の第一人者ブライアン・ジェンキンスは「テロリズムは劇場である。」と表現しているように、テロによって起こるニュースバリューのある出来事がメ
ディアによって世界中に報道されることによって、世界中の観衆は非60

2020 年は国際テロとの戦いである

現実的な空間に引き込まれ、世界全体がテロの劇場化に参加してしまうのである。意図的な偽情報やデマなどのフェイクニュースは、これに輪をかけて一層混乱を招くことでテロリストにとってさらなる宣伝効果をもたらすのである。
テロリストは宣伝効果を高めるため、メディアを重要な広報手段として利用していることを考えれば、オリンピックは格好の攻撃対象であることは否定できない。
４

テロを起こさせない環境づくりを
9.11米国同時多発テロを立案した人物で米国に拘束中の AQ（アル・カーイダ）幹部、ハリド・シェイク・モハメドは「2002年日韓サッ
カー・ワールドカップを狙ってテロも考えたものの、当時は日本国内に支援インフラがなかったため具体化させられなかった。」⑹ と供述していたという。我が国はこれまでに６回のサミット開催、APEC や
世界銀行年次総会などの国際会議、1964年東京大会・1972年札幌冬季大会・1998年長野冬季大会のオリンピック開催、2002年日韓共催サッ
カー・ワールドカップといった数々の国際的イベントの安全かつ円滑な運営を実現した経験がある。これには警察を始めとする関係機関の万全な警備対策もさることながら、地域の安全に対する国民の関心と監視の目により、モハメドの供述のとおり、テロを起こさせない環境が整っていたのではないであろうか。
米国同時多発テロが発生した2001年当時、筆者は東京赤坂に所在の米国大使館を管轄とする警察署に出向していた。大使館その他の重要防護対象の厳重な警戒警備に当たっていたが、ありとあらゆる情報が警察に寄せられた。通報や情報提供を受けるたび現場に駆け付け、あるいは通報者等から内容を聴取した。その一方では、さらなる情報提供を呼び掛けて一つひとつの対応を適切に対処していった。
地下鉄サリン事件の直後、次は空からサリンを撒かれるのではないかと上空を見上げ、街を歩けば不審物がないか、不審な人はいないかと落ち着かず、地下鉄に乗るときには周囲を見回す警戒心を持ち、嗅61

覚を敏感にさせ、ごみ箱が撤去されても不満はなかった。こうした国民の心理と敏感な反応は、国民が抱くテロの恐怖とテロに屈しない確
固たる決意の反映ではないであろうか。他方、国民監視の目は治安対策にも機能している。例えば、犯人逮捕に至るには市民からの情報提供が手掛かりになることが多い。長い年月を要したオウム真理教の指名手配犯逮捕がまさしくそうであった。
我が国では国民が等しく高い倫理規範と道徳観を持ち、相互扶助の精神、地域コミュニティが定着しており、犯罪発生を抑止する良好な治安環境を築いてきた。背景には、治安責任を行政だけに委ねるのではなく、自らも努力した結果が今日にある。
米国テキサス州立大学教授マーカス・フェルソンは、2014年アジア
警察学会年次総会で「現代社会における犯罪の減少」⑺と題して講演している。フェルソンは、他の近代国家と比べ日本の犯罪発生率が極めて低いのは、「Lack of crime opportunity（犯罪を行う機会のなさ）」と主張し、その理由として４点を挙げている。
① Urban villages-都市型集落～一つの世帯が同じ住宅に長年生活しており、近隣者もよく知っていること。
② Direct sight lines between homes- 住宅の並びが見渡せること。
③ Long-term residence- 古くから住民がいること。
④ Little abandonment of property- 空き家が少ないこと。
このことは、街の区画が密集していることで住民が町内にお互いをよく知っており機微な変化に気づきやすい環境であることを意味している。つまりは、犯罪を抑止する監視の目が遍く機能しているからだと述べている。
今国民がやるべきこととは、テロを起こさせない環境作りのため、一人ひとりがセキュリティ要員の一員であることを強く自覚して、テロに関心と監視の目を持ち、日々の地域の安全の取り組みにより、ひいてはテロ抑止に繋げていくことである。

62

2020 年は国際テロとの戦いである

５

今後の課題
⑴

「イスラム・フォビア」の排除「イスラム・フォビア」（Islamophobia）とは、イスラム・ムス

リムに対する激しく理想的でない恐怖や嫌悪、常に偏見に満ちた視線を注ぎ、イスラム・ムスリム・アラブ・テロリスト・原理主義のすべてを同一視するような態度⑻と訳する宗教的偏見の意味である。
欧米諸国では、移民・難民の受け入れなどから生じる失業や格差、
治安悪化やテロの激化に不満を持ち、イスラム教やムスリムに対する偏見や差別の気運が高まっている。さらに排斥を唱える一部の極
右政党が支持率を高め躍進している現況に「キリスト教」対「イスラム教」の衝突する社会構造が強まりつつある。
こうしたイスラム・フォビアを通して racism- レイシズム（人種差別）や hate crime- ヘイトクライム（増悪犯罪）が助長される現実も深刻な社会問題になっている。このような歪んだ環境のなかで自国育ちのムスリム移民二世、三世たちが貧困、差別、社会からの隔離、疎外感や絶望感から不満を募らせ、ISIL 等の過激思想に感化され暴力的に急進化して社会に対する憎しみを正当化するため
自国でテロを敢行するホームグロウン・テロリスト（Homegrown
Terrorist）の存在が世界中で最大の脅威となっている。
では、我が国の場合はイスラム教やムスリムとの関係はどうであろうか。宗教に比較的寛容な我が国ではイスラム教に関する関心も低く情報も少ないことから一般に広く知られていない。またイスラ
ム・コミュニティも少ないようである。今後、テロ事件の過激報道や歪曲された報道内容から誤解を招き、あるいは宗教上相容れない場面においてトラブルが発生した場合、イスラム教やムスリムに対して偏見や差別意識が惹起して、やがては「イスラム・フォビア」のような問題が我が国でも起こりえると危惧する。
組織委員会が設定した大会ビジョンの基本コンセプトの一つに、「多様性と調和」を掲げている。これには世界中の人々が多様性と調和を改めて認識し共生社会を育む土壌があればテロリストの温床
63

になることも防ぐことができるのではないか。オリンピック開催を控え、我が国が率先して共生社会を構築していかなければならない。
⑵

テロ対策の構築
我が国の治安環境とは全く異なる欧米ではテロに脅かされている
現状があり、深刻なテロ問題に対して様々なテロに対する体制の整備を行っている。例えば、テロ対策組織の再編・強化のほか、特に権限の拡大と権利の制限をかける法整備を図り、令状なしの拘束、捜索や通信傍受などの情報収集活動の強化など多岐に及ぶ。ロシア
は来年開催されるサッカー・ワールドカップを見据えて、通信事業者に対して通話やインターネット通信内容等を一定期間保存するように義務付けるなど通信の監視も行われているという。⑼冒頭の「国際テロの脅威は正に現実のものになっている。」を引用すれば、喫緊の課題として欧米諸国に並んだ法整備が我が国でも必要ではないであろうか。
６

まとめ（テロリストの視点から）
オリンピックが、なぜ狙われるか。テロリストの視点に立って行動原理を考えると、次の３つの要因に集約できる。
第１の要因は、テロ行為に対する効果（被害）が大きいことである。
本質を突くならば狙う標的対象は国の中枢機関である。しかし、厳重な警備のため失敗するリスクを考えると人の集まる警戒の手薄な場所、
ソフトターゲットを狙って多数の犠牲者を出すほうが効果的である。
何故ならば、恐怖や不安を増幅させ、映像として残虐さや悲惨さが映し出されるほどテロリストにとって都合がいいのである。
第２の要因は、宣伝になる標的対象を狙うことである。知名度の高い場所やイベントほど耳目を集めやすい。ならばオリンピックは世界から注目を集める絶好の対象標的である。テロリストはマスメディアの作用を最大限に活用しているのである。
第３の要因は、誰にでもテロリストになる可能性があることである。
64

2020 年は国際テロとの戦いである

フランス、トゥールーズ第一大学のフランソワ・デュー教授は講演の中で「（テロリストにとって）ナイフやカラシニコフ銃が本当の武器ではなく、インターネットやソーシャルネットワーク等が武器である。
」⑽ と述べていた。今やインターネットを通じて世界中に過激思想が拡散している。個人とテロ組織が簡単にネットでコンタクトを取れる時代、過激思想に感化するのも容易である。犯行手段としては爆弾や銃でなくても日常にある車やナイフを使い、テロ組織が犯行声明を出せば無差別大量殺傷テロの完成版が仕上がる構図である。これなら誰でもオリンピックの最中にジハーディストになれるのである。
筆者は、近代五種競技の経験を持ち選手として国際大会に出場した
ものの目指していたオリンピアン（オリンピック出場選手）には縁がなかった。アスリートにとって目標はオリンピアンになることであろう。2020年夏、選手はもとより役員、観客そしてすべての人々がオリンピアンになって競技に夢中になり、我が国の伝統文化と人と人との触れ合いを含めてオリンピックで存分に楽しんでもらいたいと願う。
「東京は気温と湿度、物価が高いのを除けばすべて安全だ。安心して東京へ。」を言葉にかつての仲間と再会を楽しみにしている。

65

【引用文献】⑴

読売新聞（18面）,2017.7.3, 朝刊⑵

国家公安委員会・警察庁編『平成29年版警察白書』171頁 ,2017.7⑶

U.S. Department of State.: “Country Reports on Terrorism 2016”＜ https://www.state.gov/documents/organization/272488.pdf ＞
アクセス2017.8.5⑷

National Consortium for the Study of Terrorism and Responses to
Terrorism.:“Annex of Statistical Information” Country Reports

on Terrorism 2016
＜ https://www.state.gov/documents/organization/272485.pdf ＞
アクセス2017.8.5⑸

白石

京「オリンピックとパブリック・ディプロマシー」『レファレンス第781号』73頁 , 国立国会図書館調査及び立法考査局 ,2016.2⑹

松本光弘『イスラム聖戦テロの脅威』107頁 , 講談社α新書 ,2015.8⑺

マーカス・フェルソン「現代社会における犯罪の減少」『警察政策研究第19号』148－162頁 , 警察政策研究センター ,2016.11⑻

小泉

悠 「ロシアにおけるテロ対策強化の動向」『外国の立法第261号』126-134頁 , 国立国会図書館調査及び立法考査局 ,2014.9⑼

森千賀子「フランスにおけるイスラム・フォビアの新展開とその争点」『日本中東学会第20－２号』326頁 , 日本中東学会 ,2005.3⑽

フランソワ・デュー「国際テロ対策の推進～フランスにおけるテロ対策に学ぶ～」130頁『警察學論集』第70巻第６号 , 立花書房 ,2017.6

66

学校教育を通したオリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催を目指した対策【佳作】

学校教育を通したオリンピック・パラリンピック東京大会の
安全安心な開催を目指した対策
岐阜県不破郡垂井町立垂井小学校校長

後藤１

喜朗（53）

はじめに
2020年７月から９月の間にオリンピック・パラリンピック東京大会が開催される。前回のリオデジャネイロ大会では、参加国及び地域が205であり、参加選手は11,000人であった。2020年に開催される東京大会では、過去最大の大会になることが予想され、安心・安全な開催に係る対策が喫緊の課題となっている。
昭和39年に東京オリンピックが開催された時、私は１歳であった。
その時に国立競技場で母に抱かれたスナップ写真がある。戦後初めてのアジアでのビッグイベントであり、莫大な観衆が押し寄せたという。
母親から聞かされたのだが、群衆に押され母親が転倒し、私が地面に投げ出されたそうである。その際、頭部を強打したのだが幸い大事には至らなかった。周りの方々が私を抱き上げて守ってくださり、母親にも「大丈夫ですか。
」等の温かくて優しい言葉をかけていただいた
そうである。その時の傷は、今でも私の頭部に残っており、オリンピックが話題になる度に思い出す出来事である。
この事案から次のようなことが考察できる。
〇

観客を誘導する際の安心・安全マニュアルの整備〇

観客及びスタッフへの安心・安全マニュアルの周知〇

公共心を育成するための幼児期からの指導の在り方

67

特に、
「公共心を育成するための幼児期からの指導の在り方」については、学校教育が占める割合が非常に大きいととらえる。また、公共の場に参加する際の心構えや安心・安全に係る事前指導は、学校においても繰り返し指導をしているファクターである。このようにオリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全な開催に係る対策を考察する際、学校教育が果たす役割が非常に重要なファクターになるととらえる。
今日、学校教育において安心・安全にかかわる指導は、各教科（生活科、理科、美術・図家工作、技術・家庭科、保健体育）、総合的な学習の時間、特別活動、道徳を通して、計画的・系統的に実践がなされている。平成29年６月に新学習指導要領が告示されたが、その中でも「教科横断的な学習」がクローズアップされており、学校の全教育
活動を通して、安心・安全に係る学習や指導を行うことが重要である。
また、「子どもの命を守り抜く」ということで危機管理意識を教職
員自身が身に付ける研修を実施することも大切である。
そこで、オリンピック・パラリンピック東京大会を契機として安全・安心を確実に担保するために「学校教育において何ができるのか。
」という視点から提言をしたいと考える。
２

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全な開催に向けた学校現場からのアプローチについて⑴

教職員自身の意識改革について
東日本大震災が発生した際、東北方面の修学旅行のキャンセルが激増したという経緯がある。災害からの復興を目指している東北の方々にとって、経済的にも精神的にも大打撃となったことは言うまでもない。阪神大震災や熊本地震においても同じ傾向が見られた。
危機管理というものは「最悪を想定」することが第一義のため、学校サイドが修学旅行の行き先の変更をすることは理解できる。実際、私が勤務をしていた中学校では、東日本大震災の直後の修学旅行を東京方面から大阪方面に変更したという経緯がある。これは、

68

学校教育を通したオリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催を目指した対策

生徒、保護者、学校の合意のもとで行われた決断であった。
オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される期間は、テロ対策や宿泊先の確保という視点から東京方面の訪問は無論のこと、
修学旅行や社会見学を避けるという傾向が危惧される。
下記は、修学旅行の「実施時期」「訪問地」に係るデータである。
※「実施期間」については、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される７月から９月、「訪問地」については東京についての調査結果を抽出した。〔１〕〇実施時期

７月：2.9％８月：０％ ９月：2.1％〇訪問地

東京：14.7％（全都道府県中３位）

上記のデータから修学旅行の訪問地としては、東京が上位３位であるが、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される時期
は、激減することが予想される。しかしながら、オリンピック・パ
ラリンピックは、国際社会を生き抜く子どもたちにとってグローバ
ル感覚を身に付ける絶好の機会であるととらえる。オリンピック・
パラリンピックが開催される時期だからこそ敢えて東京に赴くという選択肢もあると考える。
そうした決断をする場合、下記のような課題がある。
● 児童生徒の輸送手段及び宿泊先の確保● テロ対策等への危機管理マニュアルの作成及び内容の周知徹底● 有事の際の対応に係る教職員への研修の充実● 児童生徒の事前指導の工夫・改善● 特別な支援を要する児童生徒への指導の在り方
こうした課題がクリアされれば、東京方面での修学旅行が可能となる。さらに、各都道府県から東京方面の修学旅行を希望する
69

学校を公募し、輸送手段や宿泊施設の範囲内で修学旅行を実施してはどうだろうか。オプションとして、開会式や閉会式への参加や競技の見学等を取り入れれば、子どもたちにとって貴重な体験学習になるととらえる。
そうした際には、教育委員会や旅行会社等との連携を一層密にすることが重要である。旅行会社等が宿泊施設を確保しているため、調整が必要になるケースも予想される。また、保護者会を開催して、東京方面への修学旅行の意義、ねらい、目的を説明し、保護者のコンセンサスを得ることも必要である。
一方で、2020年度の東京方面の修学旅行を中止するという選択肢もある。東京に修学旅行生が不在になれば、人口集中が避けられ、テロに遭遇する危険性も減り、子どもたちの安心・安全は確実に確保される。
ただ、修学旅行は物見遊山ではなく、行き先ありきではない。
修学旅行という体験的な活動を通して子どもたちにどんな力を付けるのかという視点は絶対に必要である。
こうした実態を考慮しながら、ただ単に修学旅行の行き先の議論に終始するのではなく、実施を前提として、どんな安心・安全対策をすればよいのかという意識改革こそが我々教員に求められる最大のタスクである。
下記は、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定した時の中学校３年生の作文である。
私は、陸上競技をしていますが、将来的にはオリンピックに出場したいという夢をもっています。そのために毎日の練習を頑張っています。インターハイや国体に出場して、オリンピックを目指したいと思います。2020年に東京でオリンピックが開催されることが決定しました。50年ぶりに自分たちの国でオリンピックが開催されることを誇りに思います。
オリンピックは世界中の目が釘付けになるスポーツの祭典
70

学校教育を通したオリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催を目指した対策です。そうした舞台に立つには並大抵の努力ではできません。
私も日々の練習に励み、胸を張ってオリンピックに出場できる選手になりたいと思います。
この生徒は、インターハイと国体に出場し、将来的にはオリンピックに出場したいという熱い思いと強い志を抱いている。このようにオリンピック・パラリンピックが我が国で開催されることは、子どもたちの心を動かし、自己肯定感と自己有用感の育成に資するものであるとも言える。また、自分の将来を考えるキャリ
ア教育にもつながるととらえる。
オリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全に向けた対策を考える際、日本の将来を担う子どもたちが重要なファクターを占めると考えた。そこで、まず子どもたちが主体となった
オリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全対策について言及したい。
⑵

子どもたちが主体となった安心・安全対策について
提言１

子どもたちが中心となってオリンピック・パラリン
ピック東京大会に係る安心・安全対策を推進できるよ
うに各学校が、自校の教育課程を見直し、全教育活動
で安心・安全対策を考え、提案できるカリキュラム編
成を行う。

新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」がキーワー
ドとして位置付けられている。今日、学校では子どもたちの笑顔を生み出すために、様々な手だてが講じられている。子どもたちが生き生きと学んだり、生活をしたりするためには、子どもたちを主役にし、子どもたちが輝く教育を推進することが重要である。
そこで、この「主体的」という言葉に焦点をあて、オリンピック・71

パラリンピック東京大会の核に子どもたちを据えるということを考えてみたい。
①

危機管理マニュアルへの子どもたちの参画について
従来、大人が中心となって作成していた危機管理マニュアルに子どもたちの視点を取り入れてはどうだろうか。実際、本校では「命を守る訓練（避難訓練）」のマニュアルを作成する際に子どもたちの声を取り入れている。具体的には、教職員間で避難後の並び方が話題になったことがあった。迅速に避難をし、正確に人員点呼をするために「班やグループで整列する。」「出席番号順で整列する。
」「背の順で整列する。」等の意見が出された。そこで、子どもたちに「どんな並び方が、素早く避難と点呼ができますか。
」と投げかけてみた。そうすると「班やグループの並び方がいい。」という回答が返ってきた。実際、子どもたちは学習、生活、給食、掃除等の場面で班やグループで活動をすることが多い。「お互いをよく知っているから瞬時に点呼もできる。」という意見であった。
そこで、従来、出席番号順で整列していた点呼を班やグループ順に変更をしてみた。教職員も子どもたちと一緒になって点呼をしたため、点呼の時間を30秒も縮めることができた。子どもたち
は、自分たちの意見が取り入れられ、「命を守る訓練（避難訓練）」が実施され、成果が出たため満足感や充実感をもつことができた。
このように大胆な発想の転換を図り、子どもたちの声に耳を傾けたり、子どもたちの考えや意見を取り入れたりすることが、子どもたちの意欲を高め、絶大なる教育効果を生むことが実証されている。
そこで、オリンピック・パラリンピック東京大会の危機管理マ
ニュアル作成の際に、子どもたちを参画させ、子どもたちの意見を取り入れれば、子どもたちならではの視点が出されるととらえる。

72

学校教育を通したオリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催を目指した対策②

ハザードマップの作成について
概して、日本は地震大国であると言われている。外国からの来日される方々の多くは、日本における地震対策が懸案事項のトップでもある。そこで、学校で総合的な学習の時間を通して、東京のハザードマップを作成する学習を位置付けてはどうだろうか。
実際、子どもたちは自分たちが住む地域のハザードマップは作成しているという経験をしている。そこで、「オリンピック・パラ
リンピック東京大会に来られる方々の安心・安全に向けてハザー
ドマップを作成しよう。」という課題で学習を行う。
子どもたちが作成したハザードマップをオリンピック・パラリ
ンピック東京大会の会場で配布するという活動を位置付ければ、より魅力的な学習になるととらえる。さらに、各出場国の簡単な挨拶や表現を学んでその国の言葉で話しかければ、選手や参加者にも一層喜んでいただけるのではないかととらえる。

③

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全に向けた意見発表会の開催について
オリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全に向けたアイデアを子どもたちから募集し、意見発表会を位置付けてはど
うだろうか。自分の意見や考えを書く前に、オリンピック・パラ
リンピック東京大会に係る調べ学習を位置付ければ、学習が一過性のものでなく、事前の学習は発表内容につながり、事後の学習にも発展させることが可能になる。
子どもたちどうしの仲間のアイデアを聞いて、学び合うことができる。
また、意見発表会の会場にオリンピック・パラリンピック東京
大会の実行委員会の方やスタッフ等をお招きすれば、子どもたちのアイデアを直接聞いていただくこともできる。
さらに、こうした実践を各学校のホームページに発信すれば、他校も学び合うことができるととらえる。
73

④

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全に向けた子どもモニターについて
オリンピック・パラリンピック東京大会の開催期間中は困難であるが、開催期間前に子どもたちを国立競技場や選手村に招待し、安心・安全という視点からアイデアや意見をもらうという活動はどうだろうか。国立競技場や選手村でのセキュリティの問題をクリアできれば、子どもたち版の内覧会の開催とも言える。
子どもたちは、学校で総合的な学習の時間に福祉についても学習をしている。
「バリアフリーの視点から施設はどうか。」「障がいのある方々にとって心地よい空間になっているか。」等の視点で子どもたちから率直な感想や意見をもらう。子どもたちの声というものは、大人が気付かないような鋭い視点や豊かな感性によることが多い。
さらに、可能であるならば「子どもたちが選手村に宿泊をする。」「宿泊研修を選手村で行う。
」「国立競技場で運動会や体育大会を行う。
」等のアイデアもオリンピック・パラリンピック東京
大会の実行委員会やスタッフで検討していただければ幸いである。

⑶

教職員が主体となった安心・安全対策について
提言２

各都道府県にある教育センター等、研修施設の研修講
座の中に安心・安全対策に係る講座を位置付け、先進的なオリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全について学び合う場を位置付ける。また、教職員がボランティア・スタッフとして、参加できるような体制を確立する。

①

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全に向けた対策に係る研修の充実について
学校で、オリンピック・パラリンピック東京大会の安心・安全74学校教育を通したオリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催を目指した対策に向けた対策を実践するにあたってまず配慮すべきことは、教職員自身が知識・理解を深めることが重要である。そのためには、
安心・安全に関する教職員研修を充実させることが喫緊の課題である。各都道府県には、教育センターや教育研究所等の研修機関が位置付けられ、様々な研修講座が開設されている。その研修講座の中に安心・安全対策に関する内容を位置付けてはどうだろうか。実際、全国の教育センターや教育研究所において開催されている講座は、教科の内容に特化したものがほとんであり、特別活動の中の安全指導に関する研修講座は少ないのが現状である。
また、学校内でも、教科指導、生徒指導、教育相談、特別支援
教育等、様々な研修が行われる。外部の講師を招聘し、研修を行うという方法もあるが、各校の児童生徒の実態を一番よく理解しているのは、自校の職員である。
そうした視点からも実際に安心・安全に係る研修講座に参加をした教職員が、研修報告を兼ねて行うことが可能である。その際の研修テーマを「オリンピック・パ
ラリンピック東京大会の安心・安全に向けた対策」として位置付ければ、同じスタンスで教職員相互が学び合うことができる。さらに、その研修の場にアドバイザーとしてオリンピック・パラリ
ンピック東京大会のスタッフが同席すれば、生の声が反映され、より充実した研修になることは言うまでも無い。
②

オリンピック・パラリンピック東京大会への教職員のボラン
ティアスタッフとしての参加について
学習指導要領の特別活動の学校行事の中に「体験的な活動の重視」という記述がある。子どもたちの自己肯定感と自己有用感をはぐくむために豊かな体験活動を重視しているのである。子どもたちに豊かな体験活動を実施する前にまずは、教職員自身が豊富な体験をして子どもたちに示す必要があるととらえる。
そこで、オリンピック・パラリンピック東京大会のボランティ
ア・スタッフとして教職員の積極的な参加を推進する事業を展開
75

してはどうだろうか。教職員には、様々な専門性がある。「外国語が話せる。」「国体の出場経験があり、得意なスポーツがある。」「臨床心理士の資格があり、カウンセリングができる。」等の特技がある教職員は少なくない。
そうした教職員の専門性・趣味・特技を生かせばボランティ
ア・スタッフとしての活躍が期待できる。全国から教職員を対象にボランティア・スタッフを募集すればかなりの人数が見込まれる。７月から９月は、夏季休業の期間でもあるので、学校や子どもたち及び保護者に迷惑をかけることも少ないととらえる。
また、昨今のオリンピック・パラリンピックでは世代交代が進み、選手層が若くなってきている。中学生及び高校生の選手も増加傾向である。
オリンピック・パラリンピック東京大会の開催期間中は競技に没頭することは言うまでもないがそうした子どもたちに対して学習する場を提供してはどうだろうか。選手村の一角に「学習コーナー」を位置付け、教職員のボランティア・スタッフが常駐し、中学生及び高校生の学習相談に対応するというシステムを確立する。選手の中には受験生もいるに相違ない。日の丸を背負っているわけではあるが、受験生にとって進路選択は「人生の岐路」でもある。そうした学習のニーズにも対応できるような選手村はどうであろうか。また、心の面という視点からも臨床心理士の資格を有したカウンセラーの配置も考えられる。
このように安心・安全対策というと物理的なものや目に見える
ものにフォーカスがされがちである。しかしながら、選手のメン
タル面を考慮した時、今日では「心の安心・安全対策」も必要であるととらえる。
私自身、実際、東日本大震災が発生した時、ボランティア・ス
タッフとして東北地方に赴いた。瓦礫の撤去というハードな業務ではあったが、そうした貴重な体験が現在の礎になっている。そうした体験を子どもたちに語ると、子どもたちは目を輝かせ、実76

学校教育を通したオリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催を目指した対策に真剣に聴くことができる。子どもたちに安心・安全を指導する
際にも現地に赴いた経験は子どもたちの琴線にふれるという手応えがある。このように教職員自身の直接体験に勝るものはないと実感をしている。
オリンピック・パラリンピック東京大会には、莫大な数のボラ
ンティア・スタッフが必要になる。そうしたニーズに応えるという意味でも教職員のボランティア・スタッフとしての活躍は専門
性を生かすことができる貴重な場であるととらえる。
③

関係諸機関と教育現場との日常的な連携について
今日の学校現場では、生徒指導事案の深刻化・多様化、保護者対応の在り方、特別な支援を必要とする子どもへの指導等、課題が山積している。学校だけでは対応が困難な事案が増加傾向である。
以前、私が教育行政に勤務していた時、県警本部の警視と机を並べていた。警察との連携が迅速になり、事案の未然防止、早期発見、早期対応につながったと実感をしている。
オリンピック・パラリンピック東京大会の開催時に修学旅行に赴く場合、警察の方の専門的な見地からテロ対策などの危機管理に係る研修を受けることが重要である。
もちろん、「一事が万事」「平生往生」という言葉のとおり、日常的に学校と警察が連携を図ることが重要である。そうすることが日常的な危機管理意識の高揚につながり、有事の際にも落ち着いて行動ができる姿につながるのである。

３

おわりに
このようにオリンピック・パラリンピック東京大会の安全・安心な開催を目指した対策を考える際、「学校教育において何ができるか。」という視点を核として提言について論じてきた。
学校現場では「子どもの命を守り抜く教育」ということが叫ばれて77

久しい。避難訓練という言葉が、「命を守る訓練」に変更されたこともそうした背景がある。オリンピック・パラリンピック東京大会に言い換えるならば、「全ての選手及び参加者の命を守り抜くオリンピッ
ク・パラリンピック東京大会」と言えよう。
安心・安全対策というものは、決して妥協があってはならない。本
提言を契機として、一層子どもたちの安心・安全対策を見直し、改善
し、強化したいと考える。オリンピック・パラリンピック東京大会が開催され、安心・安全対策を講じることは我々教職員に突き付けられた最大のミッションであると真摯に受け止めなければならない。
【引用文献】〔１〕平成26年度研究調査報告１

修学旅行の実施状況調査

２

修学旅行の課題調査

公益財団法人全国修学旅行研究協会平成27年３月『学びの集大成を図る修学旅行』の取り組みについて78

AED 大国日本を目指して【奨励賞】

AED 大国日本を目指して
智辯学園和歌山高等学校３年

堀江

風花（18）

はじめに
4.078％※
この数値が何を示すか、皆さんはわかるだろうか。これは日本国内の AED 使用率（2014年度）［※１］である。総務省が2015年に発表した報道資料［※１］［※２］によると、 2014年に一般市民が心原性心肺停止の時点を目撃した傷病者は２万5,255人であり、その内、一般市民が心肺蘇生を行った傷病者は１万3,679人、一般市民が AED を使用し、除細動を実施した傷病者は1,030人である。心肺蘇生を行わない場合を１とすると、心肺蘇生を行った場合、また AED を使用した場合ではそれぞれ社会復帰率が約2.5倍、 10.1倍と大幅に増加する。この数値を見るに、心原性心肺停止の傷病者には心肺蘇生と AED による除細動を実施するのが最善だとわかる。しかし何故 AED の使用率は4.078％と大変に低いのだろうか。※
１

参考文献※１を基に算出したもの。

AED とは
ここで AED について少し触れようと思う。AED とは“Automatic
external defibrillator”（日本語名：自動体外式除細動器）と言う。心臓は全身に血液を送るポンプの様な働きをするが、それを指示している電気がある。しかし何らかの原因で電気が乱れるらしい（不整脈という）。その不整脈によって生じる心室細動（心臓がブルブル震える
異常な状態）に対し、電気ショックを与え、本来の心臓の動きに戻すのが AED である。それ以外にも、傷病者の心電図を解析し、必要で79

あれば電気ショックを、不要であればその他の指示をバイスタンダーに出すコンピュータもついている。［※３］2004年７月以降に初めて日本で一般人でも AED が使えるようになった。
２

なぜ AED なのか
オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催の為に、私が提言するのは「AED で誰でも救えるおもてなし大国作り」である。
「何で AED ？心肺蘇生よりテロ対策とかもっと現実的な問題に注
目しなよ！」
確かにテロは一度に何十人、何百人もの命を奪いかねない。しかし、「心肺停止」はいつも突然やって来る。過去には、極めて健康だった
子供に不整脈が生じた例もある。急性心筋梗塞は何の前触れもなく文
字通り“急”に起こる。心臓震盪は、例えばスポーツ中にボールが胸に当たって起こる事がある。
私は高校生。「一般市民」代表である。警察官や救急救命士みたいに、
誰かの命を守ったり救ったり出来たらかっこいい。きっとオリンピッ
ク・パラリンピックでも大活躍するんだろう。では一般市民は？私達はオリンピック・パラリンピックに向けて何ができる？滝川クリステ
ルさんが「おもてなし」という言葉を使ったのはとても有名だが、まさに一般市民にも出来るおもてなしこそ「AED と心肺蘇生」だと思う。

３

オリンピック・パラリンピックと心肺停止
ここでオリンピック・パラリンピックと心肺停止の関係について話
そう。オリンピック・パラリンピックは正にスポーツの祭典であるが、スポーツと心肺停止について見てみると、野球、ソフトボール、ホッケー、アメリカンフットボール、サッカー、ラクロス、ボウリング、
クリケット、ラグビー、空手、バスケットボールの順に心肺停止率は高い［※３］。実際、サッカーの試合中に相手の蹴ったボールが胸に当たり心臓震蘯で倒れた例［※４］や、マラソン途中に心肺停止になった例［※５］もある。もしオリンピック・パラリンピック中に選手や観客
80

AED 大国日本を目指してが心肺停止になったら？私達は100％彼らを助けられますか？
なにもオリンピック・パラリンピックの会場内だけではない。2020
年、日本には多国籍の外国人観光客がやって来る事が予想されている。
慣れない環境、慣れない気候、慣れない国。何が起こるかわからない。
私も去年一人でアメリカへ留学したが、１日目に車にはねられた。日
本人はいない。知り合いもいない。救急車もすぐには来なかった。運
ばれた病院では専門用語や難しい英語が飛び交い、なかなか治療もされず、強面の警察官に囲まれ（腰には銃が見えていた…）、被害者のはずがすごく怖い経験をした。私はほぼ無傷だったからまだいいが、大好きな日本で、誰にも私と同じ思いをして欲しくない。
交通事故（交通ルールが異なる国も多い）は勿論、窒息（日本には餅などの詰まりやすい食べ物も多い）やお風呂での心停止（お風呂文
化のない人にとってはお風呂は血圧低下や脱水の危険性もある）、熱中症（日本の夏は暑い。オリンピック・パラリンピックはそんな夏に行われる）、アナフィラキシーや低体温症等による心停止の危険性はいつも背後に潜んでいる。
もし、あなたの目の前で、外国人に限らずとも、誰かが倒れたら、その人を助けられるのはあなただけです。
ある医師が私にこう言った。
「どんなに高度な医療技術を使っても、心肺停止の人が病院に着いたときには手遅れになっている事が多いんだ。だから、倒れている人を見つけた一般市民の人に、勇気を出してAED や心肺蘇生をして欲しいんだ。」
彼の言う通り、救急車が現場に到着するまで平均8.6分、病院に到着するまで平均39.4分［※６］。そもそも救急車に乗らなければ、病院に着かなければ、高度な医療は受けることさえできない。そして救助が１分遅れるごとに傷病者の救命率は10％ずつ減少する［※７］
心肺停止の人の命は、警察や医療従事者の力だけでは守る事も救う事もできない。一般市民の私達だからこそ救える命なのだ。
ご存知だろうか？ AED を一般市民が使う事が出来るのは、世界で81

も日本くらいなのだ。誰もが命を救う事の出来る環境が揃っている日本。しかしもう一度言おう。AED の国内使用率はたったの4.078％だ。
何が人々を AED から遠ざけているのか。
考えられるのは、緊急時に一般市民の私達が、何をしたらいいか分
からない、失敗したら怖いというような精神的な問題と、AED が見当たらない、AED が一般市民が取り出せない場所にあるというような物理的な問題だ。
４

私の提言
そこでまず私は６つの案を提言する。
⑴

一つ目に、一般市民と医療従事者等の繋がりの強化である。今の心肺蘇生・AED における現状は、傷病者発見後、「119番通報・
AED を探す・心肺蘇生・AED の使用」と言うように、傷病者を発見した人（以後バイスタンダー）がしなければならない事が多すぎる。しかもそれを短時間で済ませなければ傷病者の命はない。バイスタンダーへの負担が大きすぎる。
例えば、AED を設置している会社や心肺蘇生に自信のある人が、
119番通報を受けた消防隊員やバイスタンダーと連絡を取り合えるシステムを作るのはどうだろう。119番通報で心肺停止の可能性がある場合、現場近くの AED 設置店や心肺蘇生に自信のある人（警察官や市役所役員などの公務員だけでなく、上級救命講習や普通救命講習等の資格を持っていたり、救命経験のある人の中から有志で募集する）に連絡が届き、連絡を受けた人は現場へと駆けつける。
それが無理なら、日本救急医療財団の全国 AED マップ［※８］ な

どに、AED 設置店や助っ人になれる人の連絡先を掲載し、バイスタンダーが彼らと連絡を取り合える仕組みもいいと思う。バイスタ
ンダー以外にも、心肺蘇生は出来ないけど電話なら出来る人は沢山いるだろうから、AED や助っ人はすぐに手に入るはずだ。しかし、もし個人情報等の問題があるなら、それらの方法は諦めて、最終手
82

AED 大国日本を目指して段だ。
皆さんは「こども110番の家」をご存知だろうか？子供がトラブ
ルに巻き込まれそうになった時、助けを求めてかけ込むことができる家や場所等を示す旗やステッカーは大阪でよく見かける。［※９］確かに AED 設置場所を示すステッカーはよく見かけるが、日に焼けて真っ白だったり、建物の隅に貼っていて見にくかったりする。デザインもバラバラだ。こども110番のように、デザインを統一し、キャラクターなどを混ぜて旗やステッカーにして AED 設置店に、目立
つようにそれらを使ってもらうのはどうだろう。市町村を挙げて、都道府県を挙げて、AED の使用率向上に取り組む事も大切になると私は思う。デザインのキャラクターについては次の項目で話そう。
⑵

二つ目に人々の AED への関心を高める事である。正直、私も医療や心肺停止などという言葉とは程遠い人生を過ごしてきた。私の知人で突然心肺停止になった人もいなければ、AED を使った・使ってもらった人もいない。
このように、医療と私達一般市民の間には大きな大きな距離がある。それなら、その距離を縮めてしまおう。そこで高校生なりに考えた。防災くまさん［※10］ のように、ぬいぐるみなどの雑貨に人工呼吸用のマスクなどを組み合わせるのもいい案だとは思う
が、私にははっきり言ってお金も権力も名声もない。ならばどうする？自分で新しいものを作ってしまおう！そこで私は「こころちゃん」［※図］［※11］というキャラクターと連絡を取り、AED 星からめでたく地球に招待する事に成功した。
（夢を壊しますが、あくまで設定です。）
自動体外式除細動器だの、心肺蘇生だの、難しい事を言うから誰も医療に興味を持てない。ではもっと楽しく AED について知ってほしい。そんな想いから生まれたキャラクターだ。まだまだ SNS
を細々やったり、学生 AED 会議というものを何とか実施した程度
だが、キャラクターじゃなくても、AED に関する絵本や、あっぱ
83

くんを使った講習［※12］など、消防署などが行ってくれている講習とは別の方向から AED についての関心を引き出す事で、私達がAED を使いやすい社会になるのではないだろうか。
⑶

そして三つ目は、バイスタンダーの保護である。過去には、

AED を使用しようとして痴漢扱いされた例もある［※13］。心肺蘇生等を行っても命を救えなかった際に、バイスタンダーが責められた
事もあるらしい。また、心肺停止しているか調べようとし、AEDを使った人に対し、「心臓が止まっていない人に AED を使ったら、その人は死ぬ！」などと言った人もいるそうだ。AED は、内蔵されたコンピュータが自動で電気ショックが必要かどうか調べてくれる事を、その人は知らなかったのだ。
今は、民法698条「悪意または重大な過失がない限り、損害賠償責任を問われない」や刑法37条「害が生じても避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り罰しない」、また医師法17条「医師でなければ医業をしてはならない。※ AED 使用は反復・継続の意
思がないので違反ではない」にもあるように、バイスタンダーは法的に守られている。しかし、SNS が発展した現在、野次馬と呼ばれる第三者が、傷病者やバイスタンダーを面白おかしく写真や動画に収めて、世界に発信しているのも確かだ。そして野次馬がバイスタンダーになりたい人の勇気をしぼめるのも確かだ。
沢山のシェアや「いいね」をもらう快感が欲しい気持ちはわからなくもない。だが、目の前で苦しむ人を見て、するべき事は携帯のカメラ機能を使う事じゃない。携帯の電話機能で119番する事だったり、AED を探す事ではないのか。
私はかつて、二度倒れている人を見た。一人目の時は、大人が沢
山群がりながらも、全員がひたすら救急車を待っていた。何かしたかったのに、中学生の私は幼く、大人の中に入る勇気がなくて、何もできなかった。二人目の時は、目の前でおばあさんがみるみる体調を崩していった。「誰か手を貸して」そんな私の叫びに答えてく
84

AED 大国日本を目指してれたのは、駅だったから100人以上の人がいた中で、小学生２人と、少しチャラそうなお兄さん２人だけだった。背後でカメラのシャッ
ター音が聞こえた。救急車の音が近づくのを聞き、走って見に行く
人が沢山いた。悲しかったけど、これが現実だ。だからこそ、数少ないバイスタンダーとなる人達を、私達は守らなければならない。
そして、バイスタンダーになれる人を増やしていかねばならない。
⑷

四つ目に、AED の設置場所の改善である。24時間使える AEDを増やしたい。交番、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファストフード店など、24時間体制の場所は沢山ある。日本の2004年７月以降2012年12月までにおける AED の販売累計台数は44万7,818台
であり、その内35万2,087台が一般市民も使える公共施設等に設置されているとされる［※14］。しかし、約5,000台の AED は盗難に遭ったり行方不明になったり、未点検になっているらしい［※15］。
AED は１台約10万円ほどする高価なもので、日本全体での AED

設置の義務はない為（義務化されている市町村もある。［※16］）補
助金等が出るわけではない。近年は箱を開けるとブザー音の出る
AED の開発や、中古の AED の取引禁止等の解決策が編み出されているが、盗難の被害に遭わない為にも、 24時間体制の会社等でAED 設置を検討してほしい。
例えば先程述べたような店や場所、全てに AED が設置されれば、目立つ看板やイルミネーションで AED の場所は一目でわかる。24
時間365日、必ず人がいるから、盗難の心配もない。確かに未使用であっても数年に一度交換しなければならないバッテリーやパッド
等で金銭的に厳しいことはわかっているが、オリンピック・パラリ
ンピック開催をいい機会に、 24時間利用可能な AED が少しでも増えてほしい。
⑸

五つ目は、AED 設置において発生する金銭の問題に注目した提言である。先程も書いた通り、AED １台約10万円、数年に一度必85

ず交換が必要なパッドやバッテリー等の消耗品は約数万円である。
レンタルで安くなる場合もあるが、どっちにしても AED が高い事は事実だ。では一体どうすればこのコストを最小限に抑えられるだ
ろう。
そこで私は宣伝できる AED を提言する。みなさんも一度は見た事があるだろう、あらゆる商品に会社の社標が付いているのを。
AED そのものや消耗品のパッケージ等に、それを利用できないだ
ろうか？それらに広告として協賛してくださる会社の社標を入れる
代わりに、一定の金額を会社から広告料という形で貰う。その資金
で AED の設置等の補助を行う事はできないだろうか？
そしてあらゆる商品（例えば飲料水や食品のパッケージなど）に AED の使用方法・心肺蘇生の方法をデザインしてもらうのはどうだろう？嫌でも、買った人は少なくとも一度は目にするし、そのデザインを他言語にする事で日本人だけでなく海外の人も興味を持てると思う。別に AED・心肺蘇生法の事だけじゃなくて、日本についてのコラムの様なものをシリーズで作り、載せてみるのはどうだろう？そしてその１つに、「AED 大国日本」のコラムを入れてほしい。私もよく、ダイエットをすると言いながらついついお菓子を食べてしまっているのだが、お菓子のパッケージに付いている豆知識やコラムはいつもなんとなく眺めて読んでいる。そんな感じで、さりげなく AED・心肺蘇生法について載せてみるのはどうだろう。
少なからず世界には私みたいに何気なく眺めてくれる人がいると思う。
⑹

六つ目に、AED と教育についての提言である。「命を救うのに年
齢制限はない」その言葉通り、AED や心肺蘇生は日本では誰でも行える。でもどれだけ救命の為の環境が整っていようと、どれだけAED があろうと、使う人がいなければ全く無意味である。
最後に私は、AED・心肺蘇生の教育について述べたい。私の学校では、AED・心肺蘇生についてと思われる授業は確かにあった。

86

AED 大国日本を目指して

しかし、二人一組で傷病者役とバイスタンダー役を演じ、クッキーの缶を AED に見立てて行った。当然、心肺蘇生法も AED の使い方も、あまり方法が身につかないままだった。私が学校の生徒を対象に行ったアンケートでは半数近くが「AED を使う・心肺蘇生を行う自信がない」と回答した。
この事からわかるのは、実践を通した、正確な AED・心肺蘇生の教育が必要だということだ。そして、大人にも講習を受けて、人命救助に携わろうと一生懸命な人がいるのは確かで、失礼も承知で言うのだが、携帯片手に野次馬になる大人は、もはや手遅れだ。
AED 使用率の低い現状が、医療と一般市民との希薄な関係が、彼らを生んだのかもしれないが、彼らに AED の大切さ、それを使う事の必要さをいくら説いても馬の耳に念仏だろう。でも子供は違う。
純粋な心で、命に向き合い、考えてくれる。だからこそ、AED・心肺蘇生を学校のカリキュラムにきちんと取り入れてほしい。幼い頃から大きくなるまで繰り返し AED・心肺蘇生法を学ぶ事で、それが出来て当たり前になり、それらが必要な場面に居合わせたとしても、携帯片手に写真を撮る野次馬だったり、何もできずに立ち竦
む昔の私のような立場にならず、的確にかつ迅速に対応できるだろう。
実際、無償で人形や練習用 AED のキットを貸し出している団
［※17］

体

もある。でも、学校はその貴重な情報を知らないから、まだまだ学校での AED・心肺蘇生教育は質素なままである。AED を通して、学校同士や AED 関係の団体同士の繋がりが出来れば、もっともっと教育は充実するだろう。
今の日本は「AED や心肺蘇生の方法を知っている人が逆に『意識高い系』と言って笑われる時代」だ。でもそれは、まだまだAED や心肺蘇生が当たり前じゃないから仕方ない。だから、これからの日本は「AED や心肺蘇生出来ないなんて恥ずかしい」が当たり前になっていこう。

87

５

グローバルな AED
これらの提案が、オリンピック・パラリンピック開催時に実現していたら、日本は真の AED 大国に近づくだろう。でも、私ももう18歳だ。
あと３年で、これらを実現するのはなかなか難しいのもわかる。そこ
で私の「心肺蘇生・AED おもてなし計画」について話していきたい。
先程も述べたように、オリンピック・パラリンピックには多国籍、多宗教、多民族の人がやって来る。日本は、お正月には神社に行き、寺も巡り、クリスマスも祝う人が多いように、比較的自由な信仰のスタイルだと思う。しかし、世界にはキリスト教やイスラム教、ヒンドゥー教などを信仰する人もいて、（もちろん日本にもそんな人がいるのは承知している）中には、肌を見せてはならない宗教を信仰する人もいる。
そして AED は医療従事者しか使えないのが世界では当たり前なのに対し、日本は一般市民も AED を使える。
「突然見知らぬ日本人が心肺蘇生だけでなく、服を脱がせて AEDを使いだしました」そんな状況を例えば傷病者の知人の外国の人や、居合わせた外国の人が果たして受け入れられるだろうか？そんなはずはない。日本の AED はもっとグローバルになっていいと思う。
先月、近くの消防署で上級救命講習を受けた際に聞いたのだが、信仰上肌を見せられない人であっても、やはり命には変えられないから、AED と心肺蘇生はやって欲しい、との事だった。
「宗教、国籍、人種は問わず、AED と心肺蘇生を行い、人命救助に全力を尽くす。
」それが私達、日本の一般市民だ。だからこそ、目指すのは海外にも理解される AED と心肺蘇生のあり方だ。心肺蘇生は世界的なものだから大体が理解されているだろうが、AED は違う。
きっと AED を見たことのない人も多いと思う。簡単な方法ではあるが、AED のケースに、AED の説明と使い方をあらゆる言語で書いたものを入れておき、必要ならばその紙で海外の人への理解を求める、というのはどうだろう。
命の価値は国籍や信仰問わず皆等しくかけがえのないものだ。だからこそ、命を救う道具である AED を、そしてそれを使うバイスタン

88

AED 大国日本を目指してダーの行為を世界中の人に理解してもらわねばならない。
６

新たなステージへ
先日、大阪万博招致のイベントでプレゼンテーションをさせてもらった。2025年に大阪で万博を開くべく、今大阪は盛り上がっている。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。オリンピック・
パラリンピックの聖火リレーのように、2020年の東京オリンピック・
パラリンピックから、2025年大阪万博へと「いのち」のバトンを繋ごう。世界中が注目するオリンピック・パラリンピックだからこそ、誰もが AED や心肺蘇生の出来る日本を作ることは、日本の、いや、世界の医学の進歩に繋がっていくと思う。
私は生のオリンピック・パラリンピックをこの目で見た事はないけ
れど、だからこそ、私にとって初めてのオリンピック・パラリンピッ
クは、世界に何かを発信できる、未来に何か繋いで行ける、そんな大会であってほしい。

７

AED・心肺蘇生法
さて、ここまで AED・心肺蘇生について話してきたが、最後はやはり AED・心肺蘇生法についてまとめようと思う。
今では、胸骨圧迫30回と人工呼吸２回が１セットで、人工呼吸は任意とされているが、2000年には胸骨圧迫15回と人工呼吸２回が１セッ
トとされていたし、2005年には胸骨圧迫30回と人工呼吸２回が１セッ
トとされていた。更に2010年には、人工呼吸は感染の危険性があり、人工呼吸なしでも救命率はさほど変わらない為、感染予防の特別な道
具がなければ、しなくても良いとなった。そして2015年、ガイドラインが更新され、胸骨圧迫の１分間のテンポに上限がつき、胸骨圧迫の深さが改定され、呼吸の確認と心停止の判断についての項目が追加された。
この様に、AED や心肺蘇生法は時とともに改定されていくものであるが、その時その時のガイドラインに沿って、人々の AED・心肺89

蘇生法への知識の統一も必要だと思う。ここでは、一般財団法人救急振興財団の応急手当講習テキストを基に書いていく。［※14］①

安全の確認
傷病者を発見したら近寄る前に周囲の安全を確認する。

②

反応の確認
肩を叩き（段々力を強めていくのも良い）「大丈夫ですか」などと呼びかける。
呼びかけに対し何らかの返答や仕草がなければ「反応なし」（痙攣等の動きも反応なしとみなす）
反応があれば傷病者の訴えを聞き、必要な応急手当を行う。
反応がない、判断に自信がない場合は、心停止の可能性があるので、「人が倒れています！誰か助けてください！」などと大声で助けを求める。

③

119番通報と協力者への依頼
協力者が駆け付けたら、「あなたは119番通報して下さい」「あな
たは AED を持ってきてください」と具体的に依頼。この際に、協力者の見た目の特徴（服装や装飾品など）に触れるとより確実である。
協力者がいない場合は、 119番通報を自分で行い、近くに AEDがあるとわかっている場合は取りに行く。また119番通報すると通信司令員が手順を指導してくれる。

④

呼吸の確認
傷病者の頭部横に座り、10秒以内に、胸部や腹部の上がり下がり
から「普段通りの呼吸」をしているか確認する。
胸部や腹部の動きがない、または呼吸の状態がよくわからない場
合は「普段通りの呼吸なし」
死戦期呼吸（しゃくりあげる様な途切れ途切れな呼吸）は「普段通りの呼吸なし」
反応はないが普段通りの呼吸をしている場合は様子を見つつ救急隊や応援を待つ。

90

AED 大国日本を目指して⑤

胸骨圧迫
左右の乳首の真ん中あたり（胸骨）を、重ねた手で強く、速く、
絶え間なく圧迫。
両肘をまっすぐに伸ばし、手の付け根の部分に体重をかけ、胸が約５cm 沈むまで圧迫。
１分間に100〜120回の速いテンポで連続して絶え間なく行う。
圧迫と圧迫の間は十分に力を抜き、胸が元の高さに戻る様にする。

⑥

人工呼吸
30回の胸骨圧迫が終われば、直ちに気道確保と人工呼吸を行う。
片手を額に当て、もう一方の手の人差し指と中指の２本を顎先に当てて、頭を後ろにのけぞらせ、顎先を上げる。
気道を確保したまま鼻をつまみ、胸が上がる様に、１回に約１秒かけて息を吹き込む。それを２回繰り返すが、10秒以内に行う。
⑤⑥を AED が到着するまで繰り返す。

⑦

AED
AED が到着すれば、ふたを開けて電源ボタンを押す。（中には自動で電源が入るものもある）
パッドを傷病者の体に貼る。
（胸の右上と左下に１つずつ。パッドにイラストが描いてあるのでそれに従う。心臓を挟む形になればいい。）
後は AED の指示に従う。心電図の解析や電気ショックを行う際は傷病者に触れない様にする。
電気ショックが不要な場合や、電気ショックを行った後は、すぐに心肺蘇生を行う。
傷病者が目を開けたり、普段通りの呼吸を始めた場合は、パッド
も AED もそのままにして、様子を見ながら救急隊を待つ。

⑧

救急隊への引き継ぎ
傷病者の倒れていた状況や、実施した応急手当、AED による電気ショックの回数等を詳しく伝える。
応急手当についての詳細は、応急手当講習テキスト本体やその他
91

の団体が発行しているテキスト等を参照してほしい。
大切なのは、傷病者を見かけたら、119番、胸骨圧迫、AED という事だ。119番は電話さえあればできるし、AED もスイッチを入れれば後は勝手に喋り出す。胸骨圧迫の方法を地方自治体等の講習などでマスターすれば完璧だ。
最後に
このように AED について書き綴っていると、一般市民に出来ることは極めて限られていて、だんだん虚しさがこみ上げるのだが、私に出来ることと言えば、このような機会を利用して、こころちゃんと共に AED の大切さを叫んだり、自分の心肺蘇生の技術に磨きをかけたり、友達に AED の関心を持ってもらえるよう呼びかけるくらいだ。
私は本当に無力でちっぽけだ。だからこそ叫ぶ。AED の使用率をあげたい。心肺停止になった人を一人でも多く救いたい。私のメッセージを、例え一人でもいいから受け取ってくれる人がいたら幸いです。最後までこの文章を読んでくださった皆さん、どうか AED、心肺蘇生の講習を受けてください。ありがとうございました。
全員で最高のオリンピッ
ク・パラリンピック、そして AED 大国日本を作りましょう。

参考文献［※１］平成27年度

総務省

救急・救助の現状

Ⅰ

救急編

77ペー

ジ目
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kyukyukyujo_genkyo/
h27/01_kyukyu.pdf［※２］平成27年度

総務省

救急・救助の現状

Ⅰ

救急編

84ペー

ジ目
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kyukyukyujo_genkyo/
h27/01_kyukyu.pdf
92

AED 大国日本を目指して［※３］第30回日本不整脈学会・第32回日本心電学会合同学術大会参加の際の講演者の話から引用
http://www.congre.co.jp/jhrs30-jse32/［※４］2015年５月６日掲載

FUTSAL

EDGE「試合中のシュートで心臓停止…九死に一生を得た関東リーガー」EDGE 編集部
http://www.futsaledge.jp/archives/5179［※５］2017年３月13日掲載
ぱい

Jcast ニュース『マラソンには危険もいっ名古屋マラソン、３人が一時「心肺停止」』

https://www.j-cast.com/2017/03/13293011.html ？ p=all［※６］平成28年度

総務省

救急・救助の現状

報道資料

１ページ

目
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/12/281220_houdou_2.pdf［※７］釧路総合振興局「３分間が命とり～カーラーの救命曲線とは」
http://www.kushiro.pref.hokkaido.lg.jp/hk/hgc/0000top/
3000topix/hoken/9_9day/9_9.htm［※８］日本救急医療財団

全国 AED マップ

https://www.qqzaidanmap.jp/［※９］大阪府

こども110番運動について

http://www.pref.osaka.lg.jp/chiantaisaku/kodomo/110ban.
html［※10］防災くまさんシリーズ公式サイト
http://bskuma.com/93［※11］こころちゃん公式サイト
http://kokorochan.wixsite.com/kokoro-chan［※12］ALEXON

心肺蘇生トレーニングツール

あっぱくんライト（CPR100）
https://www.alexon.co.jp/products/cpr100/detail/［※13］2017年５月１日掲載

しらべぇ『事故現場で女性に AED を使用した男性が「痴漢」扱い

命の現場に警鐘』

https://sirabee.com/2017/05/01/20161114321/［※14］北海道管区行政評価局「国の行政機関における自動体外式除細動器（AED）の設置、管理等に関する調査

結果報告書」

http://www.soumu.go.jp/main_content/000353360.pdf［※15］2014年８月７日掲載

現場にアタック「その数5000台以上！？

行方不明になる AED」小林真理
http://www.tbsradio.jp/stand-by/2014/08/post_6879.html［※16］2015年12月23日掲載

AED ナビ「AED の設置義務化された自治体、団体」
http://aed-navi.net/510［※17］JR 西日本あんしん社会財団

AED 訓練器等助成（あくまで一例であり、全国に AED の無料貸し出し団体等あり）
https://www.jrw-relief-f.or.jp/aid/#aid-page02

94

AED 大国日本を目指して※図

こころちゃん（堀江風花オリジナル）95【特別寄稿】

東京オリンピック・パラリンピックの安全に向けて―暑さ、テロ、輸送と宿泊の対策を中心に―

慶應義塾大学名誉教授

池井

優（82）

プロローグ
「TOKYO

2020」「トーキョ―」、ジャック・ロゲ IOC 会長の言葉と同時に示された文
字に安倍首相、猪瀬東京都知事以下その瞬間を待っていた日本の招致団一行から歓声があがった。2013年９月７日、アルゼンチンの首都ブエノ
スアイレスで行われた2020年のオリンピック夏季大会を決める IOC 総会、日本は1964年以来となる東京開催を勝ち取ったのだ。
久々の東京開催、東日本大震災の痛手から精神的にも立ち直っていな
かった日本国民にとって何よりの朗報であった。年輩者は1964年の東京大会を思い出した。
1964年の東京オリンピックは大成功だった。
まず、アジア初、戦後復興のシンボルという大義名分があった。
開会式のテレビ中継を伝える NHK 北出清五郎アナウンサーの「世界中の秋晴れを全部東京に持ってきてしまったような、素晴らしい秋日和
でございます」に示されるように10月開催は懸念された台風もなく、オ
リンピック実施には温度、湿度とも最適の２週間であった。
テロなどの心配もなく、競技場や選手村の警備に関しては警察と自衛隊が組織した警衛隊に依頼した。しかしそれでは人数が不足すると知った組織委員会は、はじめて民間の警備会社―日本警備保障（現セコム）に選手村の警護を委託する程度で済んだ。
現在問題となっているドーピングについては、1960年のローマ大会で96

東京オリンピック・パラリンピックの安全に向けてデンマークの自転車競技の選手が興奮剤の過剰使用によってレース中に失神して転倒、死亡したことから、1964年の東京大会では国際自転車連合が独自の薬物検査をおこなおうとしたが、検査に不備があり、選手のボイコットもあって、公にはならなかった。薬物に関して本格的な検査が実施されるのは1972年のミュンヘン大会からである。
そうした状況のもと、この時の東京オリンピックはひたすら健全な運営に邁進すればよかった。在日米軍家族の宿舎として使用されていた
代々木の「ワシントンハイツ」跡に6,000人が収容できる選手村を建設し、海外からの選手や観客を迎える羽田空港も改装され、未来都市のようなモノレールが空港と都心を結んだ。「オリンピックのために」をスローガンに、当時世界最速とされた時速200キロを超える東海道新幹線の開通、東名高速、首都高速道路の建設、近代的ホテルの建設、水洗トイレ
普及のための下水道敷設など、池田内閣の「所得倍増政策」のシンボル的意味もあって、かっての「フジヤマ、ゲイシャの日本」から「組織と新幹線の日本」を世界にアピールする絶好のイベントとなった。
なお、今日のパラリンピックに当たる国際障害者スポーツ大会もその年に第２回大会が東京で行われたが、参加国・地域は21、参加人数も375人に過ぎず殆どのマスメディアは関心を示さなかった。
あれから50年余、オリンピックをめぐる状況は大きく変わった。その変化とはなにか。その変化にどう対応し、安全な大会にするのか、いく
つかの点から考えてみたい。
１

暑さ対策
だが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、前回とは大きく異なる。
まず、開催日程が７月24日の開会式に始まり８月９日に終わるオリンピック、さらにその後のパラリンピックと高温多湿の日本の夏の最盛期に当たる。とすれば、今回のオリンピックでまずやらなければな
らないのは、暑さ対策である。
暑さ指数といわれるものがある。気温や湿度と日射により地面や建97

物から発生する放射熱を算定し、熱中症へのかかりやすさを表す指標である。日本体育協会は21度未満を「ほぼ安全」、 21度以上25度未満を「注意」、25度以上28度未満を「警戒」、28度以上31度未満は「厳重警戒」、31度以上は「運動は原則中止」の目安を示している。
東京でオリンピックが開かれる期間に当たる７月24日から８月９日の17日間、2016年の同時期における都内で測定をおこなった結果によると、暑さ指数が「運動は原則中止」に達したのは３日間、「厳重警戒」に相当するのは10日間にも上った。指数が最高だったのは８月６日の32.2度、東京消防庁によると都内で114人が熱中症により病院に搬送されたという。
では、選手、観客、関係者の熱中症にはどのような対策が考えられるであろうか。
新国立競技場はドームではなく、室内競技を除く種目は、選手も観客も真夏の太陽のもとでのプレーと観戦や応援を余儀なくされる。観客には団扇を配ったり、帽子や日傘と水分補給の水筒やペットボトル
持参を周知徹底させることが必要だ。精度の高くなった天気予報、気象情報を十分に活用し、高温多湿の日本の夏になれない外国人の観客への注意喚起、救護施設の準備を含め対策が欠かせない。
選手にとっていいコンディションで競技に集中させ、オリンピックにふさわしい名勝負、好記録を実現する環境を整えるにはどのような方法があるのか。
一番暑さの影響を受けやすいのが、２時間以上を走るマラソンである。日本がはじめてオリンピックに参加した1912年のストックホルム
大会のマラソンは40度近い猛暑に加え、走りにくい石畳が随所にある難コースでおこなわれた。出場した68人のうち無事ゴールインしたのはちょうど半分の34人という過酷なレースであった。日本代表の金栗四三は暑さのため途中で気を失って倒れ、ポルトガルのフランシスコ・ラザロは脱水症状で意識を失い、翌日亡くなるという悲劇に見舞われた。近代オリンピックではじめて死者がでたのである。ロンドン・
マラソンでは、1981年に第１回大会が開催されて以来11人が死亡、ア98

東京オリンピック・パラリンピックの安全に向けてメリカでも2000年から2009年の10年間に42人のマラソンランナーが心不全で亡くなっている。死者の出たマラソン大会のほとんどは、30度を超える暑さのなかで行われていた。
「東京オリンピックでの男子マラソンが気温38度、もしくはそれ以上のなかで行われることになれば、少なくとも過去120年で最も暑い環境下での開催となりそうだ」とアメリカのメディアは指摘している（「2020東京五輪が危ない」産経新聞2017年７月24日）。
東京オリンピックのマラソンがおこなわれる８月９日、今年の東京の同日の気温は37.1度を記録し、３年後が懸念されることになった。
では、対処する方策はあるのか。
ひとつの方法は、競技時間を暑い昼間の時間帯を避け、気温と湿度の低い早朝か夜間に変更する方法がある。世界陸上選手権大会女子マラソンで銅メダルを獲得した千葉真子は「アスリートファーストという観点でいえば、午前５時ごろのスタートが良いと思う」と提言するが、一番注目の集まる種目であり、テレビ放映に適さない時間帯だけに、実現は難しいであろう。
ハード面では、マラソンのコースとなる道路の路面の工夫である。
遮熱材で赤外線を反射させる舗装、アスファルト材の隙間にある保水材が水を吸収し気化熱で路上を冷やす舗装への切り替えである。かって日本を代表するマラソンランナーだった瀬古俊彦が路面温度を押さえる特殊舗装をした東京渋谷の国道246号を試走し、路面温度と体感温度を調べるなど準備は進んでいる。国土交通省の実験によると、真夏の正午過ぎ、通常の舗装の路面温度が57.4度だったのに対し、特殊舗装の温度は最大9.8度低いということが明らかになった。マラソンのコース沿いに植樹し、木陰を走らせる工夫、給水ポイントを増やす、
ところどころに霧状の水を噴射するミストシャワーの設置も実行可能
の手段だ。
２

テロ対策
オリンピックがテロの標的になった最初は、1972年のミュンヘン大99

会であった。パレスチナ武装テロリストが選手村のイスラエル選手宿舎を襲撃して立てこもり、選手を人質にイスラエルに拘束されている234人のパレスチナ・ゲリラと西ドイツに逮捕されているドイツ人テ
ロリストの解放を要求する事件が発生した。テロリスト５人は射殺されたが、警官１人、９人の人質全員が犠牲になる最悪の結末となった。
イギリスの新聞記者ドブソンはパレスチナ・ゲリラの発言を紹介している。
「われわれの認識では、スポーツは西側世界が生んだ新しい宗教だ。
（中略）この宗教の最も神聖な儀式であるオリンピックを利用し、世界の注目を引くことがわれわれの狙いだった」（武田薫『オリンピッ
ク全大会』222ページ）。
かってのテロはテロリスト集団によって起こされるものだった。しかし、最近のテロは多様化し、その手口も複雑になってきた。その一つがインターネットの普及によるサイバーテロである。2012年のロンドン大会の開会式では電力システムを狙った攻撃が計画されていた。
報道によれば、イギリスの情報機関が事前に攻撃に関する情報を入手し、組織委員会に通報した。幸い被害はなかったが、組織委員会は万一の停電に備え電力システムを切り替えていたという。最近は「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれるウイルスを使った攻撃が猛威を振るっている。某国のハッカー集団による国ぐるみの関与も疑われ、
サイバー攻撃の脅威は深刻である。
競技場や空港にとどまらず、交通システム、病院、金融機関などを標的にしてオリンピックの時期を狙っての混乱を引き起こす可能性も否定できない。
世界中の注目が集まるオリンピックはテロリストにとって絶好の標的である。
警視庁は国際テロに関する情報を集約し、分析する「セキュリティ
情報センター」を開設した。センター内には海外の捜査当局や情報機
関との情報交換を進める「国際リエゾンセンター（ILC）」を設置し、海外のテロ情報のほか、各国要人の来日日程などの情報提供を受ける。
100

東京オリンピック・パラリンピックの安全に向けて

海外からのテロリストの侵入は全力を挙げて防止しなければならない。警視庁は羽田空港を警備する「国際空港テロ対処部隊」を増員し、水上バイクによる「海上警戒部隊」も新設し、隙のない警備を行う方
針を固めた。空港ビルでは爆発物などを自動検知できる装置を導入し、監視カメラの性能の向上、顔認証システムの活用などの配備にも万全の体制で臨む。
欧米諸国で最近問題となっているのが「過激化」と「ホーム・グロー
ンテロリスト」と「ローン・ウルフ（一匹狼）テロリスト」と呼ばれるこれまでと異なるテロリストの脅威だという（公共政策調査会編『現代危機管理論』44ページ）。
「過激化」はアル・カイダや IS の行
動や声明、指導者の説法、教えあるいはインターネットなどに触発され、共鳴し、その思想に染まりテロを計画し実行に移すなど過激な行動に走る傾向である。
「ホーム・グローンテロリスト」とはその国で生まれ育ち、その国の国籍や正規の滞在資格を持つ外国系の２世や３世が過激化し、生まれ育った自国でテロを企画するものを指す。「ローン・ウルフ」は特定の組織に属さず、一人でテロを実行する。まさに一匹狼であり、準備行動などの把握が困難で、テロへの対応も難しい。
従って東京オリンピック開催に当たり、注意すべきはテロリストは海外から入ってくるだけではないということだ。今後日本人のなかにもテロリストが生まれる可能性もあろう。IS やそれに賛同する人々
が閉塞状況にある日本の若者に言葉巧みに近づきテロ活動に引き込むことが危惧されると元外務省分析官の佐藤優は指摘する。洗脳された
彼らは「一匹狼」となって英雄気取りで自爆テロさえ起こしかねない。
場所は競技場とは限らない。ボストンマラソンのケースのように応援する沿道の観客に爆弾を仕掛けることもある。佐藤優は「高校と大学の教師がテロに対する危機意識をもっと持ち、テロ活動につながる情報を得たら、学生から事情を聴き、警察に通報することが不可欠と思う」と指摘する（「世界裏舞台―日本でもテロは起きる」産経新聞2017年７月16日）。2014年10月、警視庁が過激派組織 IS に参加するためシリアへの渡航を企てたとして北海道大学の学生に対し刑法第93条
101

の私戦予備及び陰謀の罪で事情聴取を行い家宅捜査をおこなった例もある（『現代危機管理論』64ページ）。
警視庁は７月28日におこなわれた隅田川花火大会を東京オリンピッ
ク警備のテストケースとした。①大規模な警備や交通規制が伴う②外
国人観光客が多数訪れる③真夏に開かれるなど３年後の大会と共通点があるからであった。電波による混雑予想、道路封鎖、DJ ポリスや英語に堪能な職員の配備、警備担当者の冷却ベストの使用など五輪警
備への新手法を試すことができた。東京ドームでおこなわれた巨人―
D℮NA 戦では、試合前に警察官が「テロを許さない」と書かれたチラシを入場者に配布し、一般住民の注意を喚起した。今後もこうした試みを繰り返すことでノーハウが蓄積されるであろう。
３

輸送と宿泊
2020年の東京オリンピックの期間中、選手、監督、コーチ、役員など約９万人の関係者、ボランティアを含むスタッフ約27万人に加え、1,000万人を超すサポーターや観客が往来すると大会組織員会と東京都は試算する。これだけの人数が一定期間内に集まるということは、それに対応できる輸送プランが必要だ。
交通と輸送のポイントは、①空港からホテルや選手村への移動、②ホテルや選手村から競技会場への移動、③夏の行楽シーズンにぶつかり予想される混雑への対応、④競技会場の多くが臨海部に立地し、物流のスムーズな対応である。
選手、役員の移動は専用バスになるが、観光客はタクシーか、モノ
レール、電車、バスなど公共交通機関に頼ることになる。特に野球・ソフトボールの会場となる横浜スタジアムはじめ神奈川、千葉、埼玉の会場への移動は電車が中心になる。それには、各国語による地図と乗り物案内、乗り換え、通勤・通学のラッシュの時間帯などきめ細かい情報提供が必要だ。
国土交通省は AI（人口知能）を使って観光地の渋滞を緩和する社
会実験を今秋から開始することになった。社会実験は数年かけて実施
102

東京オリンピック・パラリンピックの安全に向けてしデータを蓄積する。2020年のオリンピック・パラリンピックには十分活用できるであろう。
日本のタクシーは高いといわれていたが、東京の初乗り運賃は2017年１月から２キロ730円から初乗り1.025キロ410円と諸外国と同水準となった。車両も24年振りにフルモデルする「次世代タクシー」に入れ替え、オリンピックがおこなわれる2020年には少なくても都内のタクシーの３台に１台はこの車両になるという。安全性能が高く室内も広いユニバーサルデザインで世界に誇る日本タクシーとなる。車両に加え乗務員の語学教育など人材育成が急務であろう（川鍋一朗「大きな転換期にあるタクシー業界と今後の進化」）。
パラリンピアンなど身体に障害をもつ人々の移動を容易にする車椅子に乗ったままの乗車と下車が可能な電車、バス、タクシーの増加や駅のスロープの設置などバリアフリーへの対策も必要だ。
問題は宿泊施設である。観光庁によると本年2017年上半期に日本を訪問した外国人観光客は1,375万7,300人で、前年比17.4％の増加であった。ヨーロッパやアメリカを訪れていた観光客がテロの発生を危惧し、
比較的安全な日本を選んだのも増加の一因であった。今後も訪日外国人旅行者は増え、東京オリンピックの時はピークに達するであろう。
訪日客数が年間4,000万人になると東京は最大１万5,000室の客室の不足が生じると予想される。
需要の急増に対し、ホテル業界は建築ラッシュである。ホテルの立地も都内でなく、郊外に広がっている。都心部ではホテル稼働率が約90％とほぼ満室状態であり、予約が取りにくく価格も高い。そこで都心から30分はかかる JR 立川駅周辺、東京ディズニーランドに近い千葉県の浦安市などのホテルに外国人旅行者の姿がよく見られるようになった。
ホテル不足解消の手段として政府が実施しようとしているのが、一般の住宅に有料で観光客を宿泊させる「民宿」の活用である。住宅宿泊事業法（民泊法）が成立し、2018年６月から施行される。空き部屋を提供する事業者に都道府県への届け出や宿泊名簿の作成、衛生管理
103

を義務づけた。空き部屋を利用者に仲介するインターネットのサイトが急速に普及し、すでに多くの外国人旅行者が利用している。無届けで設備や保安が不十分な “ ヤミ民泊 ” も問題化しており、民泊利用者
によるゴミの不法投棄など付近住民からの苦情がでるなど民泊を定着させ、観光の柱にするには制度と運用に工夫と努力が求められる。
食の安全にも万全の配慮が求められる。1964年の東京オリンピックの選手村の食事の責任者となったのは帝国ホテルの料理長村上信夫であった。村上は宗教上の制約や習慣の違いによるエスニック料理をどうするか、各国の在日大使館を訪ねるなどして開催前にレシピをまとめ、万全を期した。当時はほとんどの選手が選手村に滞在したが、プロの参加が認められてから、トッププレーヤーは高級ホテルを宿泊先に選ぶ。選手、役員、報道関係者にとって東京の食の心配はない。問
題は、観光客である。真夏とあって食べ物が腐りやすい季節である。
食中毒の恐れさえある。最近、外国人観光客はインターネットから情報を得て、日本人さえあまりいかない料理の店に列を作って並ぶ姿さえ見られる。鈴木俊一オリンピック担当大臣は「復興五輪」を強調するため「いまだに風評被害のある被災地の食材を選手村だけでなく、一般の飲食店にもドンドン活用してもらい、観光客に親しんでいただ
く」と語っている（『読売新聞』2017年８月14日）が、十分な準備が必要であろう。
４

東京オリンピック・パラリンピックのレガシーに何を残すか
オリンピックの東京開催が決まった時の国民の期待と喜びは、新国立競技場の建設計画や大会エンブレムの選考をめぐるごたごたで不信感へと変わり、さらに数々の不祥事による安倍内閣の支持率低下と相まって、いまやいささか冷めた目で準備を見ている。
東京オリンピックを安全な大会にするための最善の方法は、日本人が皆オリンピックに関心を持ちこの大会を成功させ、海外からやってくる選手や観光客に安全で清潔な日本を楽しんでもらいたいとの気持
ちを持つことだ。日本人ひとりひとりがそうした気持ちで臨めば、道104

東京オリンピック・パラリンピックの安全に向けてに迷ったり、乗り換えが判らない外国人を助けるのみならず、パラリ
ンピアンはじめ身体に障害を持つひとびとに介助の手を差し伸べたり、
テロリストかもしれない挙動不審者に気付いて通報することにもつながる。
そのためにすべきいくつかを提案したい。
第１は、テレワーク・デイの実施である。ロンドン五輪では企業の約８割が開会式の日を中心に自宅など会社以外の場所で仕事をする「テレワーク」に協力し、交通渋滞の緩和に協力した。混雑の緩和は安全につながる。日本でも、旗振り役の総務省は約３割の職員がすでに率先垂範をはじめた。
第２は、ボランティアの募集、育成と活用である。大会組織委員会
は全国の若者から高齢者まで９万人を目標に募集を始める。特に大学と連携しボランティアの主力になる大学生数万人を集める仕組みに乗り出す。医師のサポートに医学系と看護学系、海外からの観客への対応に外国語系、競技運営支援に体育系など専門分野を生かしての活躍が期待される。最近日本を訪れる外国人は富士山、京都見物などにとどまらず、相撲部屋や魚河岸見学、三味線、琴、着物体験、ジョギン
グの場所などさまざまな要求をもってやってくる。そうしたリクエス
トに応じられる情報を蓄積し、対応できるよう準備すべきだ。
前回の東京大会で好評だったピクトグラムも最大限に活用したい。
第３は、小学校レベルからさまざまな方法でオリンピックへの興味と関心を高めることである。1998年の長野冬季大会に先立ち、おこなっ
た「一校一国運動」がいい先例である。長野市はオリンピック・パラ
リンピック参加予定の国と交流する目的で長野市内の小中学校75校に交流相手国を決め、生徒たちは地図でその国の場所を確かめ、歴史を学び、その国の選手がやってきて選手村に入村する時は手作りの国旗で歓迎した。選手を学校に招き、その国の学校との絵の交換など大会終了後も活動は継続する。
「一校一国運動」は、北京大会の「同心結プログラム」などその後のオリンピックにも続けられている。今回は、事前合宿の開催地までこの運動を広げたい。
105

第４は、音楽やマスコットなど身近なものからオリンピックを感じさせることだ。1964年の時、三波春夫によって歌われ親しまれた「東京五輪音頭」は「新東京五輪音頭」として歌詞を変え、加山雄三、石川さゆりなどが歌うニューバージョンとなった。盆踊りなどいろいろな機会を利用して関心を高める一助としたい。マスコットはデザインの応募総数が2,042件を数え、最終候補３、４案に絞ったうえ、小学校のクラス単位で投票し、18年３月ごろ最終的に決定される。小学校
生徒中心にオリンピックの関心を持たせるいいアイディアである。
第５は、文化人、芸術家の協力である。すでに組織委員会は文化人、芸術家が一丸となって大会を盛り上げる「ONE TEAM PROJECT」を発足させ、歌舞伎の市川海老蔵が「残すは３年にござりまする」と動画で呼びかけた。幅広い層への PR が狙いである。
第６は、聖火リレーの活用である。聖火リレーは皆にオリンピック
を身近に感じさせる最善の手段だ。2020年には東日本大震災などの被災地など各地を丁寧に回ることが必要だ。その実現にため「聖火を分化せずに期間は100日以内」とする IOC に原則の緩和を求めて欲しい。
東京大会はどのようなレガシーを残し、2024年のパリ、2028年のロ
サンゼルスに「良き先例」を伝えることができるのであろうか。東日
本大震災の後「日本から教わる10のこと」という英文の文書がインター
ネット上で世界を回った。悲嘆にあっても失わなかった自立心、援助
物資の配給を整然と列を作り並んで受けとる秩序、状況につけ込むことなく無償の貢献をおこなう思いやり、つつましさや道義心など日本
人は大切にしてきた価値観が極限状況にあって示されたことへの称賛と驚きが示されていた（結城和香子『オリンピックの光と影』225ページ）。
在日25年になるイギリス人で日本の重要文化財の保護、補修に取り組み、日本政府観光局特別顧問も務めるデービッド・アトキンソンは、
日本は観光立国の四条件、気候、自然、文化、食事のすべてを備えていると指摘する。オリンピックは世界中から外国人観光客が訪れる特需が期待されると同時に、厳しい目でチェックされる「審判の日」で106

東京オリンピック・パラリンピックの安全に向けてもある。過去のオリンピック開催国を見ると、開催の翌年は反動で大幅に外国人観光客が落ち込む。文化財、都市の景観、多言語対応、交通機関の整備など「また日本にきたい」、「今回は関東、関西中心だったが、次は九州だ、北海道だ」と思わせることだ。
最後に指摘したいのは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催時の日本政治と経済面での安定である。政治が不安定で、経済に問題があるなかでの開催となれば、国民に一体感が欠け、安全な運営に支障が生じる要因となろう。安定した政権のもとで開催したいものである。

（参考文献）○

オリンピック東京大会組織委員会編『第18回オリンピック競技大会
公式報告書』（1966年、同委員会）○

公益財団法人公共政策調査会編『現代危機管理論―現代の危機の諸相と対策』（2017年、立花書房）○

武田薫『オリンピック全大会―人と時代と夢の物語』（2008年、朝
日新聞社）

○

結城和香子『オリンピックの光と影―東京招致の勝利とスポーツの力』（2014年、中央公論新社）○

野地秩嘉『TOKYO オリンピック物語』（2011年、小学館）○『読売新聞』特に2017年７月20日～24日にかけて連載された記事「1964～2020TOKYO 再び」○『産経新聞』特に2017年７月23日～25日にかけて連載された記事「2020東京五輪が危ない」（上中下）○

川鍋一朗「大きな転換期にあるタクシー業界の課題と今後の進化」（『三田評論』2017年８月・９月合併号）○

デービッド・アトキンソン『新・観光立国論』（2016年、東洋経済
新報社）

107

中学校における教科横断的な安全教育への提言～2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて～
京都市立音羽中学校講師

石橋

第１章

皓一郎（27）

はじめに

第１節 本稿の目的
本稿の目的は、2020年東京オリンピック・パラリンピックが安全安心に開催されるために必要な対策の１つとして、中学校における安全教育に焦点をあてて、子どもの安全安心を守るために学校・家庭・地域社会が連携した教科横断的な安全教育について提言を行うことである。
第２節 東京オリンピック・パラリンピックの開催と学校教育の動向
2020年、日本で東京オリンピック・パラリンピック（以下、「東京オリパラ」と略記する）が開催される。
学校教育現場では、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、英語教育の改革や伝統文化教育の推進などの準備が進められている。例えば、京都市教育委員会（2017）では、グローバルコミュニケー
ション力育成プロジェクトと題して、全小中学校で英語による放送や校内掲示物の英語表記、ネイティブスピーカーである ALT（外国語指導助手）を全小中学校に配置するなど、異文化理解・国際理解教育を進めている（１）。また、多文化学習推進プログラムと題して、京都で学ぶ留学生等を講師として招き、小中学生がその国の文化や言葉を学んだり、遊びなどを体験したりする（１）。
様々な取組の中に、オリンピック・パラリンピック教育がある。オ
リンピック・パラリンピック教育とは、オリンピック・パラリンピッ
ク・ムーブメントの中核の一つであり、オリンピック・パラリンピッ
108

中学校における教科横断的な安全教育への提言

クをはじめとしたスポーツの価値の効果の再認識を通じて、自己の社
会の在り方を向上させることにより、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材を育成し、求められる社会の将来像を実現しようとするものである（２）。オリンピック・パラリンピックを題材にして、①スポーツの意義や価値等に対する国民の理解・関心の向上、②障害者を含めた多くの国民の、幼少期から高齢期までの障害を通じたスポーツへの主体的な参画（「する」「見る」、「支える」、、「調べる」、「創る」）の定着・拡大、③児童生徒をはじめとした若者に対する、これからの社会に求められる資質・能力等の育成、の３点の推進を目的（２）として掲げている。具体的には、オリンピック・パラリンピックの歴
史や競技種目、大会の仕組みといった「オリンピック・パラリンピッ
クそのものについての学び」と、スポーツの価値や他者の尊重、健康増進といった「オリンピック・パラリンピックを通じた学び」の２つに大別（２）している。
第３節 オリンピック・パラリンピック教育の概説
本稿では中学校教育を対象とするため、小・中・高等学校や特別支援学校等における初等中等教育のオリンピック・パラリンピック教育の取組を概観してみる。
障害者スポーツを通して、①障害者や障害者スポーツに関する正しい理解、②互いの個性や多様性を認め合うことによる特別支援教育の推進、③スポーツの試合や様々な場面において、いろいろな国の人とコミュニケーションを取る必要性から英語をはじめとした国際言語能力の向上の一環とする英語教育の充実、④スポーツを通して、ルールの尊重やフェアプレーの精神の育成、⑤健康増進、⑥アンチドーピン
グ運動などを通じた保健体育教育、⑦自国はもちろんのこと参加国の地域の伝統文化の学習や交流を通じた伝統文化教育、⑧現代の課題の発見や解決に向けて、他者と協働しつつ主体的に取り組む態度の育成、⑨お互いの違いを認め、思いやりや共感を持つ多様性の尊重の視点を大切にした道徳教育など様々な取組が考えられよう。
109

筆者は、ここに安全教育も取り入れる必要があると考える。なぜな
ら、東京オリパラのような大規模スポーツ大会では、事故や事件などの安全を脅かす脅威が潜んでいるからである。なお、安全を脅かす脅威の詳細については、第２章で詳しく論じる。
一方、このオリンピック・パラリンピック教育では、開催に伴う事故や事件を未然に防ぐ教育に関する取組、とりわけ安全教育の取組については、菅見の限り見られない。そこで、東京オリンピック・パラ
リンピックの開催を契機に、例えば、避難訓練については、毎年同じ内容で実施されるため、緊張感が足りないマンネリ化の問題も指摘されてきた（３）ように、形式的に行われてきたといわれる安全教育からの脱却を図り、より子どもたちが安全について主体的に考え、学ぶ必要性を感じつつ、自らの安全安心を保つことができるよう安全教育を推進していく必要があるのではないかと考えた。
また、学校教育は家庭や地域社会との連携をなくして語ることができない。つまり、学校内の教員だけでなく学校外の保護者や地域の人々も積極的に教育活動に関わる時代（４）になってきているということである。
このことは、学校教育現場でも、「開かれた学校」や「学校・家庭・地域の連携」などといったキーワードで耳にする機会が増えてきたところである。
しかしながら、スポーツ庁（2016）でも「各地域や各学校において
オリンピック・パラリンピック教育の充実に取り組むためには、教育・啓発手法の開発と普及が必要であり、国においては、映像教材をはじめ、モデルとなる教材や指導参考資料の開発を推進することが求められる（２）」と述べられているように、オリパラ教育については、
まだ発展途上であり、今後さらに教育内容をはじめ、教材や授業を研究・開発したり、実践を蓄積したりしていく必要がある分野であるといえる。
これまで述べたことを踏まえ、本稿では、学校と家庭と地域社会が連携して、2020年東京オリンピック・パラリンピックが安全安心に開催されるために必要な対策の１つとして、子どもの安全安心を守るた110

中学校における教科横断的な安全教育への提言

めに中学校における教科横断的な安全教育について提言を行うことを目的とした。
本稿では、第２章で東京オリパラのような大規模スポーツイベント
における安全を脅かす脅威を取り上げ、その対策について論じる。第３章では、学校における安全教育の実態と各教科との関係、安全教育を進める上で家庭や地域社会との連携の必要性について論じる。第４章では、第２章と第３章を踏まえて、2020年東京オリパラの開催に向けて、安全教育のプランを提案する。第５章は、本稿のまとめと提言を述べる。
第２章 東京オリンピック・パラリンピックにおける安全を脅かす脅威
とその対策
第１節

安全を脅かす脅威

東京オリパラのような大規模スポーツイベントにおいては、多数の観客・大会関係者・各国要人・一般市民等が複数の競技会場やその周辺に集中する。そのため、様々な事故や事件が起きる可能性があることから、大会に影響を受けるすべての人々の安全を確保する必要がある。
しかし、安全を脅かす脅威はいくつか考えられる。伊藤（2016）によると、大規模スポーツイベントにおける安全を脅かす脅威は、①治
安対策、②交通対策、③雑踏事故対策、④異常事象対策の４点に整理（表１）。
される（５）
表１：大規模スポーツイベントにおける脅威（伊藤2016をもとに作成）

111

第２節
①

脅威への対策
治安対策として、テロ対策、サイバー攻撃対策、一般治安対策がある。1996年、アメリカで開催されたアトランタオリンピック
で、オリンピックに関連したコンサート会場が爆破された。また、近年の情報通信技術等の発達に伴い、チケット販売や大会運営シ
ステム等の大会運営に関わるコンピュータシステムに攻撃を与える、サイバー攻撃にも注意をする必要がある。そして、大規模ス
ポーツに限ったことではないが、国内外から多くの人が集まることから、スリやひったくり、ケンカや暴力事件等、どこでも起こ
りうる事件を想定する必要もある。このような事案を考慮して、現地のパトロールならびに、サイバーパトロールを強化しなければいけない。
②

交通対策として、輸送対策、交通渋滞対策がある。選手や大会
関係者、観客などの会場への輸送を安全・円滑に行うことも必要である。しかしながら、大規模スポーツ大会では、多くの人が会
場周辺に集まることから、交通混雑が発生する可能性がある。また、場合によっては、大会関係者の中でも要人や選手、中核となる大会関係者などは、別ルートによって輸送する必要も出てくるであろう。もう少し詳しく考えていくと、電車の乗降車駅周辺の混雑や、バスやマイカー移動による交通渋滞が考えられる。これ
らの交通渋滞への対策や、関係者はもちろんのこと周辺の一般住民への対策、間接的に影響を受けるところへの対策が必要である。
また、大規模スポーツ大会は長期間に及ぶため、長期間への対策も同時に考慮しなければならない。

③

雑踏事故対策として、競技場内の雑踏事故対策、競技場周辺の雑踏事故対策がある。2015年９月のメッカ近郊での巡礼者の雑踏事故では死者が2,000人以上も出ている。大規模スポーツ大会のように多くの人が１つの地域に集中するような場合、競技場内だ
けでなく競技場周辺への対策が必要である。雑踏事故の原因として、人が集中するだけでなく、その事により移動のペースが遅く112

中学校における教科横断的な安全教育への提言

なり、競技開始時刻やバスや電車の発車時刻に間に合わないために急ぐなかで事故が起こる場合も考えられる。
④

異常事象対策として、事案発生時の観客安全確保対策、自然災
害発生時対策、熱中症対策がある。
事件や事故の発生は予想できるものではない。そのため、事前に事件や事故発生時のシミュレーションをしておく必要がある。
とりわけ、大規模スポーツ大会における事件や事故を想定したシミュレーションでは、大勢の観客や関係者の安全をどのように確保するかが大きな課題であろう。
自然災害発生時も同様である。大勢の人の安全の確保が第一の課題になる。それに加えて、被災者への救助や支援をどのように行うか、また実施中の競技や周辺で行われている競技の進行に関わる取り扱いも検討の必要がある。また、会場が被害を受けた際に、別の会場に移行するのか、復旧が可能なのか、それぞれのパ
ターンを想定して、対策を講じることができるよう準備する必要がある。
そして、熱中症対策である。これは、選手はもちろんのこと、
観客を含め、大会関係者は全員対策の必要性がある。競技場においては、屋根や冷房設備がないところも考えられる。天候によっては、高気温、高湿度になる可能性もある。状況によっては、劣悪な環境の中、起立状態で競技をしたり、順番待ちをしたり、観戦をしたりすることになる。また、水分を補給できなかったり、水分がなくなっても新たに補充できなかったりする場合も考えられる。様々な要因が絡み合って、熱中症が発生するということを十分に考えた上で高気温高湿度にならないための対策や、手軽に水分補給が行えるような設備を整える必要がある。また、セキュリティ対策によって、ペットボトル等の持込を制限する際の対応も考えておく必要がある。

113

第３章

学校の安全教育と家庭・地域社会の連携

第１節 学習指導要領における安全教育の位置付け
安全教育の目標は、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質や能力を養うこと（６）にある。具体的には、①日常生活における事件・事故、災害や犯罪被害等の現状、原因及び防止方法について理解を深め、現在及び将来に直面する安全の課題に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする、②日常生活の中に潜む様々な危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、自ら危険な環境を改善することができるようにする、③自他の生命を尊重し、安全で安
心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする、の３点である（３）。
平成29年３月告示の学習指導要領に、安全教育に関わる記述がある。
学習指導要領とは、全国の子どもたちが何の勉強をして、どんな力を身に付けるべきかという最低限の内容を決めた（７）ものである。その学習指導要領の、第１章総則の第１ 中学校教育の基本と教育課程の役割の中で、次のように述べられている。
「２（３）学校における体育・健康に関する指導を、生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、保健体育科、技術・家庭科及び特別活動の時間は
もとにより、各教科、道徳科及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮するこ
114

中学校における教科横断的な安全教育への提言と（８）。
」
したがって、教科を横断しながら教育活動全体を通じて安全教育を行うということは、裏を返せば、各教科で習得した知識や技能を集結させて活用していくことで、より充実した安全教育を行うことができるということである。
その安全教育には、文部科学省（2010）によると２つの側面があるとされている。１つ目の側面は、安全に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解し、思考力、判断力を高めることによって安全について
適切な意思決定ができるようにすることをねらいとする「安全学習」の側面（８）である。２つ目の側面は、当面している、あるいは近い将来当面するであろう安全に関する問題を中心に取り上げ、安全の保持増進に関するより実践的な能力や態度、さらには望ましい習慣の形成を目指して行う「安全指導」の側面（８）である。
安全学習は、中学校では主として保健体育科（保健分野）を中心として、社会科、理科、技術・家庭科などの関連した内容のある教科や道徳、総合的な学習の時間などで取り扱う。安全指導は、主に特別活
動の学級活動や学校行事・野外指導などで取り扱うことが多い。ここからも、先に述べた教科を横断して安全教育を行うことの必要性に納得できる。安全教育の構造を図１にまとめた。

図１：安全教育の構造図
115

第２節

各教科における安全教育

第１節で述べたように、安全教育は各教科を横断して取り組む必要がある。本節では、具体的に各教科と安全教育がどのように関係しているか、学習指導要領の記述を分析する。
本稿では、中学校教育を主眼としているため、中学校の学習指導要
領を分析する。分析対象は、社会科、理科、保健体育科、技術家庭科、特別の教科 道徳、総合的な学習の時間、特別活動とする。
社会科の地理的分野では、次のような記述がある（下線は筆者による）。
〇

地理に関わる事象の意味や意義、特色や相互の関連を、位置や分布、場所、人間と自然環境との相互依存関係、空間的相互依存
作用、地域などに着目して、多面的・多角的に考察したり、地理的な課題の解決に向けて公正に選択・判断したりする力、思考・判断したことを説明したり、それらを基に議論したりする力を養
う（８）。

〇

日本や世界の地域に関わる諸事象について、よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追及、解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土に対する愛情、世界の諸地域の多様な生活文化を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深める（８）。

〇

様々な資料を的確に読み取ったり、地図を有効に活用して事象を説明したりするなどの作業的な学習活動を取り入れること。また、課題の追及にあたり、例えば、防災に関わり危険を予測した
り、人口の偏在に関わり人口動態を推測したりする際には、縮尺の大きな地図や統計その他の資料を含む地理空間情報を適切に取り扱い、その活用の技能を高めるようにすること（８）。

以上より、社会科の地理的分野では、地理に関わる事象の理解や問題解決、そして、防災教育を通して、安全教育と関連付けることができる。
116

中学校における教科横断的な安全教育への提言

理科の第２分野では、次のような記述がある（下線は筆者による）。
〇地震の体験や記録を基に、その揺れの大きさや伝わり方の規則性に気付くとともに、地震の原因を地球内部の働きと関連付けて理解し、地震に伴う土地の変化の様子を理解すること（８）。

〇

自然がもたらす恵み及び火山災害と地震災害について調べ、これらを火山活動や地震発生の仕組みと関連付けて理解するこ
と（８）。

〇

霧や雲の発生についての観察、実験を行い、そのでき方を気圧、気温及び湿度の変化と関連付けて理解すること（８）。

〇気象現象がもたらす恵みと気象災害について調べ、これらを天気の変化や日本の気象と関連付けて理解すること（８）。

〇地域の自然災害について、総合的に調べ、自然と人間との関わり方について認識すること（８）。

〇

身近な自然環境や地域の自然災害などを調べる観察、実験などを行い、自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について、科学的に考察して判断すること（８）。

以上より、理科の第２分野では、自然災害等の理解を通じて、安全教育と関連付けることができる。
保健体育科の保健分野では、次のような記述がある（下線は筆者による）。
〇

個人生活における健康・安全について理解するとともに、基本的な技能を身に付けるようにする（８）。

〇交通事故や自然災害などによる傷害は、人的要因や環境要因などが関わって発生すること（８）。

〇交通事故などによる傷害の多くは、安全な行動、環境の改善によって防止できること（８）。

〇

自然災害による傷害は、災害発生時だけでなく、二次災害によっても生じること。また、自然災害による傷害の多くは、災害に備えておくこと、安全に避難することによって防止できること（８）。
117

〇

応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと（８）。

以上より、保健体育科の保健分野では、災害や避難に関する知識、傷害の際の応急手当等の対応・解決方法、健康や安全などの学習が、安全教育と関連づけることができる。
技術・家庭科では、次のように記述されている（下線は筆者による）。
〇情報の表現、記録、計算、通信の特性等の原理・法則と、情報のデジタル化や処理の自動化、システム化、情報セキュリティ等に関わる基礎的な技術の仕組み及び情報モラルの必要性について理解すること（８）。

〇情報のデジタル化の方法と情報の量、著作権を含む知的財産権、発信した情報に対する責任、及び社会におけるサイバーセキュリ
ティが重要であることについても扱うこと（８）。

〇家庭内の事故の防ぎ方など家庭の安全を考えた住空間の整え方について理解すること（８）。

〇家族・家庭や地域における様々な問題について、協力・協働、
健康・快適・安全、生活文化の継承、持続可能な社会の構築等を視点として考え、解決に向けて工夫することが大切であることに気付かせるようにすること（８）。

以上より、技術・家庭科では、情報セキュリティやサイバーセキュ
リティなどの情報教育や、家庭や地域の安全を考えることが、安全教育と関連づけることができる。
特別の教科道徳では、次のように記述されている（下線は筆者による）。
〇望ましい生活習慣を身に付け、心身の健康の増進を図り、節度を守り節制に心掛け、安全で調和のある生活をすること（８）。

以上より、特別の教科

道徳では、心身の健康安全の学習を通じて、安全教育と関連づけることができる。
118

中学校における教科横断的な安全教育への提言

総合的な学習の時間では、次のような記述がみられる（下線は筆者
による）。
〇他教科等及び総合的な学習の時間で身に付けた資質・能力を相互に関連付け、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすること（８）。

以上より、総合的な学習の時間では、安全教育を充実させるために各教科で身に付けた資質・能力をどのように関連付けて、活用することができるかを考えることができる。
特別活動では、次のような記述がみられる（下線は筆者による）。
〇

心身の健全な発達や健康の保持増進、事件や事故、災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態
度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するようにすること。」
以上より、特別活動では、安全や健康、事件や事故、災害等から身を守る行動について学習し体得することが、安全教育で学習したことの実践的な態度を高めることにつながる。
第３節

2020年東京大会に向けて必要な安全教育

本節では、第２章で述べた大規模スポーツにおける脅威（伊藤2014）に対して、本章第１節で述べた安全教育を通して、2020年東京
オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、どのような力を子どもたちに身に付けさせることが必要か論じていく。
第２章では、大規模スポーツにおける脅威として、伊藤（2014）の論をもとに①治安対策、②交通対策、③雑踏事故対策、④異常事象対策の４つを取り上げた。これらの脅威に対して、中学校においては、
安全教育の安全学習と安全指導において、必要な力を身に付けさせようと考える。また、その際には、家庭や地域社会とも連携して、安全教育を進めていく必要がある。
具体的には、本章第２節で述べた各教科の安全教育に関わる記述も119

参考にしながら、安全教育の内容について述べていく。
まず、安全学習について述べる。安全学習は先に述べた通り、関連した各教科の内容で取り扱うことが必要である。例えば、サイバー攻
撃対策を考える際には、技術・家庭科で学習した情報セキュリティやサイバーセキュリティの学習内容と関連付けて、安全学習を行うことができる。また、自然災害発生時対策を考える際には、社会科や理科で学習した自然災害に関する知識と保健体育科で学習した安全行動を関連付けて、安全学習を行うことができる。そして、交通対策については、保健体育科で学習する交通事故に関する知識を中心に、技術家
庭科で学習する安全について考えることを通じて、安全学習を進めることができる。
次に、安全指導について述べる。安全指導は先に述べた通り、主に特別活動の学級活動や学校行事・野外指導などで取り扱うことが多い。
例えば、安全学習で習得した知識を基にして、特別活動で避難訓練や交通安全教室等を行うことで、安全指導の充実を図ることができる。
このように、安全学習においては、各教科で習得した知識を活用して、安全指導においては、安全学習で習得した知識を基に、特別活動
で様々な体験を行うことで、大規模スポーツ大会における脅威の対策としての安全教育を充実させることができると考える。
ここまでの論考をまとめたものが、筆者が提案する安全教育プラン（図２）である。

図２：安全教育プラン
120

中学校における教科横断的な安全教育への提言

このような安全教育を推進するためには、多種多様な体験活動も必要である。しかし、学校で行うことができる体験には限界があり、多種多様な体験活動を確保することが困難である（４）。そこで、学校は家庭や地域社会と連携していく必要があるのである。
平成27年８月26日に文部科学省から示された次期学習指導要領改訂に向けた新しい教育の動向に関する報告書「教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）」でも、カリキュラム・マネジメントの重要性が指摘されている。カリキュラム・マネジメントの中では、教育内
容と教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること（９）についても指摘されている。
では、まず家庭との連携を考える。学校の安全教育で学習したことを家庭で話したり、学習したことを活用して万が一の事態が起こった際に、家庭ではどのような対応を取るか考えたりすることは、安全教育で習得した知識や技能を活用するとても有効な取組である。
次に、地域社会との連携も考えてみる。安全指導として行う交通安全
教室や不審者対応は、学校の教員だけで実施することはできる。しかし、より専門的な知識や技能ならびに、指導内容にリアリティをもたせることを考えると、そのような観点に多大な影響を与えてくれると考えられる警察やその他関係機関にも学校教育に携わってもらう必要があろう。
子供たちも、教員が指導する以上に、実際の現場で活躍している警察関係者等から指導を受ける方が、説得力があるのも事実だ。
第４章
第１節

まとめと提言まとめ

本稿の目的は、2020年東京オリンピック・パラリンピックが安全安心に開催されるために必要な対策の１つとして、中学校における安全教育に焦点をあてて、子どもの安全安心を守るために学校・家庭・地域社会が連携した安全教育について提言を行うことであった。
第１章では、本稿の目的と、背景にある東京オリパラの開催および121

学校教育の動向について概説した。第２章では、東京オリパラのような大規模スポーツイベントにおける安全を脅かす脅威と、その対策について検討されうることを中心に論じた。第３章では、学校の安全教育を概観した後、各教科との関連性を述べた。そして、大規模スポー
ツにおける脅威の対策として、安全教育を中核に、安全学習と安全指導の構造を示した。最後に、前述の構造の一つである家庭や地域社会との連携の必要性を述べた。
第２節

提言

本稿がこれまで論じたことを踏まえて、提言を行う。
【提言１】
大規模スポーツ大会には、様々な安全を脅かす脅威が考えられるため、対策を事前に考え講じておく必要がある。
【提言２】
学校教育現場においては、安全を脅かす脅威に対して、安全教育を中核に、安全学習と安全指導の両面について、各教科を横断しながら取り組む必要がある。
【提言３】
形式的な安全教育で終わらないために、家庭や地域社会と連携して取組を行い、安全教育で習得した知識や技能を、日常生活や現実社会に活用できるようしなければならない。
第３節

終わりに

３年後にはオリンピック、パラリンピックがここ日本で開催される。
筆者はこれまで、総合支援学校（一般的には特別支援学校）や中学校に勤務し、肢体不自由の子どもが自分の行動範囲を広げるために電動車椅子の操作習得を目指して日々練習に励んだり、学校が終わった後122

中学校における教科横断的な安全教育への提言に部活やクラブチームの練習に参加してプロ野球選手を目指す子どもなど、自分の目標に向かい努力する様々な子どもたちと関わってきた。そこで感じたことは、子どもたちの可能性は無限大ということである。これまで出逢った子どもをはじめ、日本の子どもたちの３年後、つまり2020年の子どもたちの姿を想像することが、とても楽しみである。それは、努力の末に才能を開花させた子どもたちが選手としてオリンピック・パラリンピックの大舞台に出場するのではないか、選手だけでなくサポーターとして、大会関係者として、ボランティアとして、観客として、いろいろな形で大会に関わってくれると信じて止まないからである。だからこそ、この東京オリパラの開催にあたっては、
ただ日本で開催するということだけでなく、子どもたちにとって安全で安心して大会に関わることができるようにしなければならないと考える。本稿の提言が、東京オリンピック・パラリンピックの安全安心に寄与することを強く祈念して、結びとしたい。

【引用・参考文献】（１）京都市教育委員会（2017）：「京都市の“市民ぐるみ・地域ぐるみで進める”教育改革」、平成29年４月発行（２）スポーツ庁（2016）：「オリンピック・パラリンピック教育の推
進に向けて

最終報告」
、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議（３）遠藤智和（2014）：「学校防災における防災教育の推進モデル開発」、『教師教育研究』、10、pp。265-276、岐阜大学教育学部（４）石橋皓一朗（2017）：「情報社会に対応した情報モラルの視点を組み込んだ消費者教育～地域社会と連携した教育活動への提言～」、『平成28年度懸賞論文

現代社会の脅威にいかに立ち向かうか』、pp.44-61、公益財団法人公共政策調査会（５）伊藤哲朗（2016）：「大規模スポーツイベントにおける危機管理
上の課題 : 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を中
123

心に」
、『オペレーションズ・リサーチ』、 61（４）、pp。201-209、
日本オペレーションズ・リサーチ学会（６）文部科学省（2010）：「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」、
学校安全参考資料（７）梶田叡一（2008）：「新しい学習指導要領の理念と課題」、図書文
化社（８）文部科学省（2017）：「中学校学習指導要領

平成29年３月」（９）文部科学省（2015）：教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）124

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言

オリンピック・パラリンピック東京大会の
安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言
警察官（静岡県警察）

入江

徳信（37）

はじめに
本論文は、オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のため、来日する多数の日本語の不自由な外国人に対して、通訳の観点
から通訳の必要性、人材、場面等の問題点を考察し、日本での生活とオ
リンピック・パラリンピック東京大会案内について多言語での問題解決（案内）アプリを政府が作成することを提言する。
2020年開催のオリンピック・パラリンピック東京大会においては、選手や応援団、観光客を含め、多数の外国人の訪日が予想される。
その際、訪日外国人は日本語に不自由な者が多い可能性が高く、各開催地においては外国人選手や観光客を受け入れる上で言語の壁が問題となってくることが予想される。
しかし、この大きなイベントにおいて民間ボランティアを含め、開催者側ですべての外国人に対し十分な通訳を用意することができるだろうか。
通訳の必要性や、場面、人材、通訳確保の困難性について考察し、現在存在する外国人への対応手段等についても考察することでこの問題の対策をとる手がかりとなるはずである。
私は、平成20年４月から静岡県警察においてタガログ語の通訳指定を受け数々の事件通訳を経験し、実務においても今日の国際社会において殊更通訳の重要性を認識している。
タガログ語の通訳は英語や中国語などと比べて希少言語といわれ、私が通訳に指定された当時は県警においてタガログ語の通訳は私のみで
125

あった。
このことから、通訳要請の数が多い場合には私だけでは対応することができず、民間通訳人に通訳を依頼し対応している状況であった。
また、通訳指定後の平成21年からは本部通訳センター勤務となり、通訳の派遣業務に就いたときには通訳の必要性や通訳人自体の能力などの問題から通訳人の確保について、困難さを痛感した。
一言に通訳といっても、対応する事案によって需要の度合いが全く変わってくる。
事件通訳として取り調べの通訳を派遣するのであれば、能力の高い信
頼できる通訳でなくてはならないが、警察署や交番への来所者対応など
緊急性の低い通訳であれば指定通訳人でなくてもその度合いに応じた通訳能力で足りることもある。
現在の国際情勢を考慮すると、オリンピック・パラリンピック東京大会開催に際しては IS（イスラム国）をはじめとする国際テロのソフト
ターゲットとなる可能性もあり、警察は安心安全な警備体制を整えるた
めにも通訳のできる捜査官の確保の必要性があるが、通訳の必要性は先述のとおり事件通訳に限らず地理案内や遺失拾得をはじめとする各種手
続きなど様々な場面で高まってくるはずである。
また、民間通訳人の人選についても、ソフトターゲット中心の近年、
テロリストが通訳人として採用されることのないよう注意が必要である。
しかし、通訳が必要となる機会として場所、時間、必要性、言語の種類は様々であり、警察部内通訳人や民間通訳人が協力しても、通訳人の能力まで考慮するとマンパワーで対応していくことは困難であるのが明白である。
本論文では、通訳についての考察、通訳以外の外国人対応方法について考察したうえで、スマートフォンやタブレット端末で利用できるアプ
リケーション（以下アプリとする）として多言語での問題解決（案内）アプリ開発・提供の必要性について提言する。

126

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言

第１

通訳の必要性１

通訳について⑴

通訳とは
通訳とは、２つ以上の異なる言語を使うことのできる者（通訳人）がある言語から異なる言語へ変換する行為である。
一般的に、言葉の通じない同士の間に入り、それぞれの言語を
相手方の言語に変換し伝える行為であるが、その方法としては、
逐次通訳、同時通訳、ウィスパリング通訳等がある。
通訳はただ単に言葉を直訳するのではなく、文化や表現の仕方の違う言葉を相手に伝える行為であり、通訳人自体の負担も大きい。

⑵

警察における通訳人の確保について
通訳人の確保については２つ以上の異なる言語に精通している必要があり、警察ではこの確保のため、部内通訳人として警察官採用時において語学採用を実施するほか、ある程度言語のできる
者の言語能力を伸ばすための各都道府県および警察大学校国際警察センター（以下国際警察センターという。）における研修、国際警察センターにおける各県の警察官への初学者からの語学研修が実施されている。
語学採用者及び上記研修の修了生は各都道府県において、通常の業務に加え、通訳能力を落とさないよう自主的に勉強して通訳が必要な場合に対応できるよう努力している。
しかし、通訳の需要と供給のバランスや、希少言語の通訳等の理由で指定通訳の警察官だけでは対応することが困難であるため、各都道府県警察は民間通訳人を各県警察のホームページ等で募集し、運用している。

⑶

通訳の難しさ
通訳としては前述のとおり逐次通訳、同時通訳、ウィスパリン
グ通訳等あるが、いずれも通訳能力だけでなく、通訳内容に関する高度な知識が必要とされている。
127

そのことからも公式な場での同時通訳の場合は同時に２人ないし３人の通訳人が15分間隔で交代し実施するほどであり、たとえ
逐次通訳であっても同様に高度な能力と知識が必要となり、通訳の際には集中力を常に持続させなくてはならない。
２

通訳の資格
日本における通訳関係の国家資格としては通訳案内士法に基づき日本政府観光局が実施し国土交通省が認定する通訳案内士［１］という国家資格があるが、同試験の外国語の種類としては英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、
ロシア語、韓国語およびタイ語となっている。
通訳案内士法第二条において、通訳案内士は、報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をすることをいう）を行うことを業とする。
と規定されており、観光業での資格であることから、警察における通訳はこれを要していない。
３

民間通訳人について
民間通訳人として運用され、登録されているものは、各都道府県

警察の通訳業務を受け持つ部署において面接を受け、登録後通訳依頼をしている。
日本人の場合、当該外国語に TOEIC 等の試験や検定があれば通訳能力について判断することができるが、外国人の場合は警察官が面接していることから、日本語能力については面接時にある程度判断できるものの、同人の母国語のレベルについては判断つかないのが現状であると思料され、日本語検定についても必要としていない
県警察もある。
４

通訳能力について前述のとおり、指定通訳の警察官は研修後独学で通訳能力の維持・向上をしていかなければならないことから、個人個人によって能力差があるため、通訳能力を考慮し事件通訳に挑まねばならない。
128

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言

これは民間通訳にも当てはまり、個人個人の通訳能力差がはっきりとしているため、派遣する際には能力を把握し、適切に対応しなければならない。
５

対応が予想される状況
警察活動において対応が予想されるのは、外国人が関わるすべての警察活動においてであるが、例えば、地理案内や遺失拾得をはじめとした各種手続きのほか、事案発生時の事情聴取や被疑者または参考人の取り調べ通訳があげられる。
しかし、必ずしもすべての所属にすべての言語の通訳指定者がおらず、それだけの通訳人を確保することは困難であり、通訳人が確保できない場合は、各都道府県の通訳センターに派遣を依頼し対応している。
６

通訳派遣について各都道府県通訳センターは通訳要請に基づき、当該外国語の通訳人を派遣するか、電話通訳での対応をとる他、他所属にいる通訳指定者を派遣するための橋渡しをすることもある。
７

通訳費用について通訳費用については通訳指定者を運用する分にはかからないものの、民間通訳人を依頼するためには高額な通訳謝礼金を支払う必要があり、通訳謝礼金については各都道府県警察によって金額が定められている。
一時間当たりの通訳謝礼金が約6,000円として考えると、民間通訳人を運用するにあたって、１日８時間一つの案件で依頼した場合、
４万8,000円と高額であり、これが同１日に数件の外国人対応にそれぞれ依頼するとかなりの税金を使うこととなる。
８

通訳派遣に至るまでの問題点
通訳派遣に至るまで、言葉の通じない外国人の対応や、通訳人を探すための連絡や通訳依頼、該当言語の通訳人が対応（電話通訳や現地に赴く）するまでの期間に何人もの警察官が対応することとなり、その警察官が他の業務に携われないということは、通訳への人129

件費（謝礼金）だけでなく対応している警察官の人件費的な観点か
らもかなりの負担であることは明らかである。
第２

通訳以外の外国人対応手段
各都道府県では、通訳を利用する他にもコミュニケーション手段をとるための手段を考案し利用している。
１

警察等の対応手段
現在活用されているもの
各都道府県警察では、来所した言葉の不自由な外国人用に「コミュニケーショ
ン支援ボード」という指さし式の表を使い、来所目的や用件を確認し、その他の説明や書類にあっても各言語で翻訳されたものを使用している。

May I help you?

どうしましたか？
あなたが話す言葉は？

フィリピン語／タガログ語

ベトナム語

フランス語

ウルドゥー語

ヒンディー語

アラビア語

ドイツ語

ベンガル語

インドネシア語

トルコ語

マレー語

ヘブライ語

ネパール語

What language do you speak?／당신이 쓰시는 언어는 무엇입니까?／您说哪种语言？
Qual o idioma que você fala?／¿ Qué idioma habla usted ?

英語

韓国語

English한국어ポルトガル語Português

中国語

Filipino/

ロシア語

タイ語

コミュニケーション支援ボード
Communication Support Board커뮤니케이션 지원 보드／交流支援板
Quadro de Suporte de Comunicação
Tabla de Apoyo a la Comunicación
主催：明治安田こころの健康財団
協力：警察庁무엇을 도와드릴까요? 您怎么了？ O que aconteceu? ¿ Qué le sucede ?

通訳センターへ取り次ぎます

Connect to the Interpretation Center통역센터로 연결하겠습니다.／为您转接口译中心。
Passaremos o atendimento para o Centro de Intérpretes
Le comunicaré con el centro de traducciones.

汉语（中文）
スペイン語

Español

T15-0057 【13回目】【作成日】2016/2/10 【担当者名】
幸松
0229_CS6_警察共済組合_支援ボード_4C_A3表_15.ai

⑴

でんわ

おとした

I lost something잃어버렸어요／丢东西了。
Perdi algo
He perdido

ひろった

とられた

I found something
주웠어요.／捡到东西了。
Encontrei algo
He recogido

My belonging/money was stolen도둑맞았어요／东西被抢了。
Fui roubado(a)Me han robado

トイレ

Bathroom／화장실／厕所
Toalete／Bañoのみたい

I want something to drink마시고 싶어요／我渴了Quero beber algo／Deseo beber

電話してほしいMake a call for me전화 해 주세요
想让您帮我打电话。
Quero que telefone／Llame por teléfono

すごくいたいまいごになった

いなくなったI got lost
Person(s) with me got missing길을 잃었어요일행을 놓쳤어요
我迷路了。
他（她）走丢了。
Estou perdido(a) Não encontro a pessoa que estava junto
Me he perdido Perderlo de vista

なぐられた

I was hit맞았어요／我被殴打了。
Me baterem
Me han golpeado.

みちをおしえてきぶんがわるいShow me the way길을 가르쳐 주세요请告诉我怎么走。
Por favor me ensine o caminho
Indíqueme el camino.

きゅうきゅうしゃよ救急車を呼んでCall an ambulance구급차를 불러 주세요／请呼叫救护车。
Por favor, chame a ambulância
Llame a la ambulancia

I feel sick몸이 안 좋아요／我不舒服。
Não estou me sentindo bem
Me siento mal

やめて

Stop
그만 하세요／不要这样
Pare／Deténgase

わからない

I don’t know (I don’t understand)모르겠어요／不知道Não sei／No lo comprendo

いたくない

こうつうじこにあったI was in a traffic accident교통사고를 당했어요我遇到交通事故了。
Sofri um acidente de trânsito
He tenido un accidente de tráfico.

Awful pain너무 아파요
非常痛
Doi muito
Me duele mucho

すこしいたいSlight pain조금 아파요
有点痛
Doi um pouco
Me duele un poco

はい・あるYes／예•있어요／是的・有Sim/ há／Sí - hay

いいえ・ないNo／아니요•없어요／不是・没有Não/ não há／No - no hay

No pain at all아프지 않아요
不痛
Não doi
No me duele

出典：静岡県警察コミュニケーション
支援ボードより抜粋

しかし、限られた言語のものしかなく常に携帯することは不可能な上、警察側からの一方的な質問や、問いかけのみとなっており、コミュニケーションボードを使って警察官が質問したとしても、外国人は少ない選択肢からしか答えを出せず、最低限の回答しか得ることができない。
⑵

警察官自身が購入し、活用しているもの
個人の旅行用のものであるが、株式会社情報センター出版局が発行している『旅の指さし会話帳』①［２］を活用している者もいる。
また、平成29年６月20日には東京法令出版株式会社から『Police

Support Book －外国語応接編－』②が発行されている。
どちらも、日本語と対象言語で記載され、指さし式で活用する書籍となっている。
『旅の指さし会話帳』は国ごとの言語、『Police Support Book130

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言－外国語応接編－』は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語が対象言語となっている。
これらは、個人個人が自費で購入しているものであり、すべての警察官が所持しているものではない他、コミュニケーション
ボード等と同じく警察官側がいくら質問できたとしても、外国人が何を話しているかわからなければ一方的な問いかけでしかなく、相手の意思を確認することが困難であることは問題点であろう。
２

外国人側からの利用媒体
私が外国人対応する中で外国人が利用していたものは、携帯電話の通訳・翻訳アプリが主であり、前述のような指さし会話式のものを使ってコミュニケーションをはかってくる外国人はいなかった。
オリンピック・パラリンピック東京大会の開催にあたっては外国語でのガイドブック等が発行されることが予想されるが、そこに日本語が併記されていない限り、警察に案内を求められても回答することが困難であると予想できる。
３

問題の自己解決の必要性
オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、政府は2020年の外国人旅行者数の目標を4,000万人としているなか、外国人の関連する事案の増加が予想され、既存のもので外国人に対応していくことはかなり困難を極めると考える。
通訳の必要な事件通訳等であればもちろん通訳派遣をして対応しなくてはならないが、道案内やイベント案内、体調不良、簡単な事
情聴取等について全てに通訳を派遣することは需要が供給量をはるかに上回り不可能である。
また、時間、場所、用件を問わず24時間同じ条件で対応することは不可能な上、通訳人個人の能力も違うため、同じ質の対応をする
ことはできない。
また、民間通訳人を運用するにあっても通訳謝礼金が大きくかかり、現実的ではない。
また、2020年に向け民間通訳人を確保するにあたっても、民間通131

訳人にテロリスト等が入り込まないよう留意する必要がある。
前述のコミュニケーションボードや各警察官が自費で購入している書籍類についても警察官が対応することが前提となっており、対応言語数も多くはなく、すべての警察官が常に携帯することも困難である。
何か問題がある場合に、コミュニケーションの中で、何を求めているか聞き出す作業と、伝えたいことを伝える作業のどちらが困難であるか考えると、何もないところから何を求めているか聞き出す作業より、能動的に伝えたいことを伝える作業のほうが明らかに容易である。
また、情報の入手としては、言葉のわからない相手に話しかけて情報を得るよりも、コミュニケーションに至らずとも自分で必要な情報を収集して解決するほうが容易である。
限られた警察職員の活動の中で警察が対応し、すべての業務について警察が解決していくことを前提とするのではなく、来日した外国人自身が自分で問題解決できることは自分で解決をしていくことが必要なのではないだろうか。
24時間、場所や状況を問わず、同じ質で通訳を実施することが不可能である以上、母国ではない国である日本において、来日した外国人が安心安全なオリンピックを楽しむために、私は国が政策として「問題解決（案内）アプリ」を開発・提供するよう提言する。
第３携帯電話アプリの利便性

１

スマートフォンやタブレット端末の拡大とアプリの多様性
近年、スマートフォンやタブレット端末（以下スマートフォン等とする）の普及により、今まではパソコンや携帯電話、デジタルカ
メラというふうに別々の端末で扱ってきた機能がスマートフォン等の一つの端末で利用することができるようになった。
スマートフォン等は海外旅行時にも使うことができ、SIM フリー
端末であれば現地の SIM カードを入れることで、旅行先のサービ

132

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言

スを利用することができるほか、無料の wifi スポットであれば SIM
カードさえ必要としない。
これは、来日外国人も同様であり、オリンピック・パラリンピッ
ク東京大会開催に際しては、それぞれ個人の所有している端末を携帯して来日するであろう。
スマートフォン等は、端末をプラットフォームとし、携帯電話会
社だけではなく、それぞれの技術者や企業がアプリを開発すること
で、様々な機能を端末で利用することができるため、利用者のニーズに合ったアプリの開発が可能である。
２

通訳・翻訳アプリでの対応ついて
通 訳・ 翻 訳 ア プ リ と し て
様々なものがリリースされているが、国立研究開発法人情報通信研究機構がリリースしているアプリで VoiceTra［３］というアプリがある。
このアプリでは現在31言語の翻訳が利用でき、日本語、外国語の相互からマイクを通した音声認識や、文字入力によりコミュニケーションを図

出典：国立研究開発法人情報通信研究
機構 VoiceTra アプリより抜粋

ることができる。
私自身 VoiceTra をスマートフォンで利用したが、日本語の音声認識率はかなり高く、短文であればほぼ間違いのない訳がでてくる
ため、コミュニケーションの手段としてかなり有用なものとなってくるはずである。
しかし、外国語での文章入力や音声認識についてはまだ改善段階にあるようで、私がタガログ語の文を入力したり、マイクに向かって話しても日本語と比較するとまだ誤訳が多く、実用には問題がある。
133

また、警察活動の中で勤務中は個人所有の携帯電話端末の使用を制限されていることから、勤務中にこの VoiceTra を使用して外国人とコミュニケーションをとることはできない。
３

問題の自己解決手段としてのアプリの有用性
アプリは、利用者側のニーズから様々なものがリリースされているが、それぞれ人気があり、有用なものは利用者が必要な情報を検索し解決する問題解決系のアプリではないだろうか。
例えば、料理でレシピについて困ったときには、料理本を探すことなく使うことができるレシピアプリのクックパッド（クックパッド株式会社）［４］、電車の乗継ぎ等で困ったときは交通案内アプリ
として乗換案内（ジョルダン株式会社）［５］、体調が悪い時には全国版救急受診アプリ Q 助（総務省消防庁）［６］等様々な分野でアプ
リがリリースされ、それぞれ多くの利用者に高い評価を受けている。
本を探したり、乗継について忙しい駅員に乗継方法や到着時間について聞いたり、医学書を開かずともある程度のことはアプリを利用することで解決することができる。
スマートフォン等の端末さえあれば、外国人はアプリを利用し自身で問題解決することができるのである。

出典：クックパッドア
プリより抜粋

134

出典：ジョルダン株式
会社乗換案内ア
プリから抜粋

出典：総務省消防庁全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」から抜粋

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言

４

多言語による問題解決（案内）アプリについて
前述のとおり、オリンピック・パラリンピック東京大会では各都道府県警から指定通訳員を集め、民間通訳人を使ったとしても外国人に対応していくためには人材、費用、労力、時間等の問題からマンパワーでは対応しきれないと思料される。
また、問題解決アプリの多くは日本人向けに制作されていることから、外国語での利用はできず、せっかくの便利な機能も日本語がわからなければ使用することができない。
このことからも、 4,000万人の外国人旅行者に対応するためには、多言語での問題解決（案内）アプリを作成し、来日する外国人に広報し入国の段階でそれぞれインストールを促すことで、外国人対応
を少しでも減らし、真に必要な外国人にかかる事件事故通訳等に通訳人を充てることで業務の合理化につなげられるのではないだろうか。

第４政策としての多言語問題解決（案内）アプリの開発の必要性
アプリの開発及びリリース後のアップデート等の管理には時間と予算が必要となってくるため、民間企業の開発したアプリでは一部の機能を制限し有料会員登録を行うものや、宣伝広告を入れることで収入を得ているものもある。
しかし、オリンピック・パラリンピック東京大会のためのアプリには公平公正さを必要とするため、一部の企業の宣伝広告を流すことは適当ではなく、政策により開発し、だれにでも無償で提供できるようにしなくてはならない。
次に、アプリの位置づけ等について述べる。
１

多言語問題解決（案内）アプリについて⑴

自己問題解決アプリとしての位置づけ
オリンピック・パラリンピック東京大会のために来日する外国人が日本での滞在中に必要とする交通情報や生活情報、文化の違いによる問題発生の防止のための情報、政府からのお知らせのほ135

か観光情報等についての情報提供を多言語で行い、外国人自らがアプリで確認することで警察に対する問い合わせや道案内、トラ
ブルを防止することを目的としており、外国人が自己問題解決を行うことで、警察力を真に必要な事件事故対応や大会警備等に充てることができる。
⑵

翻訳・通訳アプリとの違い
海外旅行の経験がある人であれば実感することであると思うが、海外旅行において最も必要とすることは、どのようにして交通機関を使うか、どこに行けば目的のものにたどり着けるかという情報や、トラブルに巻き込まれないための情報、解決策等である。
言葉ができなくても、情報があればどうにかなるものであり、
事実、日本在住の日本語が全く話せない外国人が生活していることからもわかるであろう。
このため、この問題解決（案内）アプリは生活や観光情報、トラブルシューティングに重きを置いたものである。
翻訳・通訳アプリは、基本的に相手とコミュニケーションをとるための機能であるので、真にコミュニケーションが必要な際には翻訳・通訳アプリが使えるように問題解決（案内）アプリ内で案内するのも良いであろう。

⑶

どのように利用するか利用者は、インストール後に言語を選択し、あとはカテゴリごとに分類された選択肢を選び、自らに必要な情報にたどり着けるようにするのが理想である。
例えば、大会のカテゴリを選択した場合、次の選択肢で会場、スケジュール、交通手段を選択し、それぞれの情報にたどり着くなどである。
写真機能で自分の滞在ホテルの住所等を保存させ、交通機関や警察に見せることでホテルに戻ることが容易にできるようにする
ことや、落し物をした際の手続きや警察官に伝える際には母国語で物品を選択し、手続き時には日本語で画面表示させ手続きを容136

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言

易にするなどの機能もあればいいだろう。
⑷

言語だけに囚われない利便性
同じ内容の情報が多数の人に共有できるアプリであり、コミュ
ニケーションのためのアプリではないことから、通訳の能力による差異はなく、通訳を確保するための時間も必要ないため、すべての人に必要な情報を24時間いつでも提供することができる。

⑸

可能性
この問題解決（案内）アプリは問題解決の情報提供に特化したものであるが、翻訳アプリへの連携や、最終的にアプリだけで解決できずに手続きする際の手順までサポートできれば、一つのアプリとしてではなく、来日外国人関係事案の入口のガイド役となるアプリになるのではないかと考える。

２

開発における費用、人材開発における費用にあっては、政府が政策として予算を組み、提供することで来日外国人だけでなく全国民も利用することができる。
外国人旅行者が安心して日本での生活を過ごせることができれば、結果的に無駄なトラブルも発生せず、日本の治安も守られる。
人材は、各都道府県には優秀な人材がいることから積極的な登用をすることもできるが、民間の専門業者に委託しても、開発の費用とオリンピック・パラリンピック東京大会開催時の通訳等の人件費やリスクを比較すれば有益であろう。
３⑴

民間企業の開発との差異利益を上げるための開発
前述のとおり、民間企業であれば、利益を上げるために必要な開発をし、どのようにして利益を上げていくかが重要であるが、政府が開発することの目的は、利益ではなく、安全安心のためである。
警察官の外国人事案への対応の負担を減らすということは、事件事故処理等の警察業務へ集中でき、治安の維持に努められるということである。
137

目的が違う以上、より市民や来日外国人の目線に立った開発ができるはずである。
⑵

かかることが予想される経費の削減のための開発
来日外国人や国民が利用することができるという全体の利益としての開発のほか、予想される経費の削減のための開発という考え方もある。
現在の警察業務でも他国と比べ事件事故の処理、相談や各種届出の受理において十分な警察官の数が確保されてはいないのではないかと考える。
他国と比べても、警察官一人あたりの管轄する市民の数はかな
り多く、通常業務においても少人数で多数の事件事故処理の業務に対応しているのが現状であり、ここにさらに4,000万人の外国人旅行者の来日とオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に伴う運営警備、さらに、外国人が関係する事案のために運用する通訳人の謝礼金等を考えると、現状では賄いきれないのではないかと考える。
オリンピック開催のためにのみ警察官を一時的に増員するようなことは不可能であり、安全安心な警備体制をとるためにも少しでも業務負担を減らし、無駄に通訳人を運用することの無いようにするため、旅行者自身には自ら問題解決をしてもらえるように
情報提供をアプリで行うことが重要ではないだろうか。
結果的に、アプリ開発は、予想される人件費等の経費削減のためにも有効であると考える。
４

新しい取り組みとしての話題性
今までのオリンピック・パラリンピック大会において外国人旅行者に対しアプリを開発して無償で提供するという取り組みはなく、文化や言葉の違う国に訪れる外国人にとっては日本のおもてなし手段として話題性があり、国際化社会の中、日本の技術力や心遣いを示す取り組みとして有効であると考える。
オリンピック・パラリンピック大会は、ただ単にスポーツ競技を138

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言する場ではなく、開催国がどれだけの取り組みを世界にアピールするかということも各国の注目の的となる。
事故の無い警備体制をとり、警察力を示していくことは重要であるが、それ以上に外国人旅行者が快適に日本での観光を満喫できる
環境づくりをしていくことは日本のおもてなしの心を示していくことができる。
外国人がアプリを利用し、不自由しないことで日本での滞在を満喫でき、結果として警察の外国人への対応件数が減れば、さらに厳重な警備態勢を敷くことができる。
取り組みとしての話題性、安全安心な開催このためにアプリ開発
は役立つものだと考える。
５“遺産”とならないオリンピック・パラリンピック後での活用
オリンピック・パラリンピックに関係する建築物等は、オリンピック開催後の維持費や利用状況によって採算がとれなくなった場
合に“遺産”と呼ばれることがあるが、問題解決（案内）アプリは開発後の維持費はかからず活用することができる。
また、内容をオリンピック・パラリンピック案内から日本での生活上の問題解決がメインとなるように変更すれば、全国的に来日する外国人旅行者への対応の一助となるだろう。
コスト面、将来的な活用の面でもこのアプリ開発は有効であると
いえる。

終わりに
安全安心なオリンピック・パラリンピック東京大会開催のためには、限られた人材をいかに適材適所に配置することが重要である。
一人がすべての業務に関わるのではすべてを処理しきることができず、非効率的である。
それぞれの業務について役割分担をはっきりとすることで、相互に連携し力を発揮することができる。
これは、金づち一つで大工仕事全てができないのと同様で、使う道具
139

にあっても需要に合ったものを使わなくてはならない。
通訳は言葉のエキスパートではあるが、人材や費用の面からもすべての事象に活用するのではなく、真に通訳が必要な取り調べや事情聴取に対して活用すべきである。
また、翻訳機や翻訳アプリ等もかなり優秀なものが開発され、通訳の人材や費用面の問題点を補ってきているが、それを利用するためには聞き手である相手が必要であり、現時点では長文の翻訳が困難であることや、誤訳があっても利用者と聞き手には誤訳があるかどうかがわからない。
これらは欠点を補うように開発されてきているものの、いまだ外国人に自分で問題を解決するように案内するツールは存在していない。
このことから、私は問題解決（案内）アプリの開発の必要性について述べてきた。
コスト面だけでなく、 4,000万人を目標とする外国人旅行者に対して、より良い環境で日本での滞在を楽しめるようになるアプリの開発・提供
は、日本のおもてなしの精神の表れである。
外国人旅行者問題についてはすぐに“言語の壁の問題”ととらえ、通訳・翻訳の必要性に議論を移すのではなく、言葉の問題の前にある問題をそれぞれの言葉で解決する手助けをすることが重要ではないだろうか。
外国人が日本滞在において発生するであろう不安を取り除き、旅行を充実したものとすれば、それを取り巻く日本人側の不安も取り除かれる。
そうすれば、警察は事件・事故処理、オリンピック警備に重点を置くことができ、善良な外国人旅行者に紛れて来日する可能性のあるテロリストを排除し、安全安心な大会開催ができるはずである。
安全安心なオリンピック開催のため、人材、ツールそれぞれの利点を活かしていくことが重要である。

参考文献①『旅の指さし会話帳』シリーズ . 株式会社情報センター出版局 .
140

オリンピック・パラリンピック東京大会の安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言②『Police Support Book―外国語応接編―』. 警察官実務能力向上研究会（編）. 東京法令出版株式会社 . 平成29年６月20日初版発行
・教養旬報平成28年度第４号 . 警察庁長官官房人事課 . 平成28年４月
・教養旬報平成29年度第６号 . 警察庁長官官房人事課 . 平成29年５月
・教養旬報平成29年度第９号 . 警察庁長官官房人事課 . 平成29年８月
・『法廷通訳ハンドブック【タガログ語】』. 最高裁判所事務総局（編）.
財団法人法曹会 . 平成４年３月15日第１版第１刷発行
・『法廷通訳ハンドブック実践編【フィリピノ（タガログ）語】』最高裁判所事務局刑事局監修 . 財団法人法曹会 . 平成11年２月26日第１版
第１刷発行
・『Police Support Book』. 警察官実務能力向上研究会（編）. 東京法令
出版株式会社 . 平成25年９月25日初版11刷発行
参考 URL［ １］ 通 訳 案 内 士 .（JNTO（ 国 土 交 通 省 日 本 政 府 観 光 局 ））.http://
www.jnto.go.jp, 平成29年８月26日閲覧［２］Yubisashi．株式会社情報センター出版局 .http://yubisashi.com［ ３］VoiceTra.（NICT（ 国 立 研 究 開 発 法 人 情 報 通 信 研 究 機 構 ））.
voicetra.nict.go.jp, 平成29年８月４日閲覧［４］クックパッド .（クックパッド株式会社）.https://cookpad.com,
平成29年８月15日閲覧［５］乗換案内（ジョルダン株式会社）.www.jorudan.co.jp, 平成29年８月10日閲覧
［６］全国版救急受診ガイド“Q 助”（総務省消防庁）.https://www.
fdmago.jp, 平成29年８月28日閲覧141東京五輪と感染症
お茶の水女子大学附属高等学校２年

岡田瑛加（17）

第１章．序論2020年東京オリンピック・パラリンピックが、いよいよ３年後に迫ってきた。東京が五輪開催の権利を手にしたあの日から、選手はもちろんのこと、東京の人たち、そして日本全体がこの日を待ち遠しく思っていることだろう。また、東京五輪には、日本国内のみならず海外からもた
くさんの人が、一気に東京に訪れることが予想される。そんな状況の中で、安全に大会を迎え、滞ることなく終わりを迎えるためには、様々な方面からの対策が必要である。例えば交通、食事、衛生、治安維持などだ。その中でも、私は感染症を発症させないこと、また、流行させないことが一番重要なことだと思いこのテーマにした。2016年のリオデジャ
ネイロ五輪では、輝かしい日本のメダルラッシュや、世界の国々との熱い戦いの裏で、二つの感染症の大流行が起こっていた。このために、大会棄権の選手も出てしまったうえ、各国からの応援サポーターも困らせた。これ以外にも過去のいくつかの五輪では、感染症によって大会に支障をきたしてしまったことがある。
日本は夏で、感染症があまり流行していないとしても、五輪開催時に冬である南半球や、感染症の流行している国からの選手・応援サポー
ターが来たとしたら、大会期間中に感染症が発生する可能性は大いにある。また、感染症が大流行してしまったら、大会が中止になってしまう
可能性だってある。それらの可能性を少しでも低くするためにはどうしたら良いのか。国が費用と技術を使って取り組む対策と、個人が取り組む対策・意識するべきことなどの、両方の立場から対策案を考えた。その際に、ただ未来だけを見るのではなく、過去のオリンピック・パラリ
ンピックでの症例とそれに対して行ったことを参考にして、より考えを142

東京五輪と感染症深められた。そして、2020年の東京五輪ではどのような感染症が流行す
るのか、自分で予想し、その感染症に関する情報や感染傾向などをもとに対策を練っていく。
第２章．本論①

研究動機
2013年９月に決定した東京オリンピック・パラリンピックがいよ

いよ３年後に迫ってきた。スポーツの祭典とも呼ばれる五輪には、日本国内のみならず海外からもたくさんの人が東京に訪れ、選手・サポーターともに熱い戦いを繰り広げるだろう。こうして、「東京」というひとつの場所に世界中の人が集まる中で、大会を滞りなく安全に行うために必要なことはたくさんある。例えば、大会期間中の交通渋滞にどう対応するのか、サイバー攻撃を予防するためにはどうするべきなのか、あるいは、新国立競技場の工事を進めることなども含まれるだろう。他にも食事、衛生面、治安の維持などたくさん挙げられると思うが、そんな数ある課題の中でも、私は「感染症を防ぐこと」が、大会を安全に行うにあたって最も重要であると思い、このテーマにした。感染症は、一度感染が流行し始めたら瞬く間に広まってしまう。こうなってしまっては、せっかくの東京五輪も中止になってしまうかもしれない。それだけは避け、できる限り感染症患者を一人も出さずに終われたら、一番良いだろう。安全且
つ円滑に大会を行うためにも、大会開催期間中、感染症に関してどのような状況が起こりうるのか、またそうならないためにはどうしたらよいのか、研究してまとめていきたいと思う。
②

研究内容

１．過去のオリンピック・パラリンピックでの感染例
2020年の東京五輪は夏に行われるので、過去31回の夏季オリン
ピック・パラリンピックのうち、感染症に関する内容が目立った、
４回分について見ていく。
（この４回分の感染症について、簡単
143

にまとめた表を最後に載せているので、それを参照していただきたい。）
まず、2016年に開催されたリオデジャネイロ五輪では、主に二つの病気が流行した。それは、「ジカ熱」と「豚インフルエンザ」
だ。これらの感染症の流行が、選手団の応援のためにリオデジャ
ネイロへ行こうとするサポーターたちを困らせたことは記憶に新しい。では、これら二つはどのような病気なのか。
ジカ熱は、蚊が病原体を媒介する、または感染者の血を輸血した場合や性交渉などによって感染するものだ。同じ、蚊を媒介する感染症であるデング熱と症状は似ているが、デング熱よりも症状の度合いは軽いと言われている。しかし、妊婦さんなどがジカ熱に感染すると、胎児に先天性障害（小頭症など）を起こす可能性があるので、注意が必要である。大会開催前にすでにこれが流行していたリオ五輪では、屋外のコートなどには蚊が多いという理由から、ゴルフやテニスの選手などで出場辞退者が続出した（参考文献４）。このジカ熱にかからないようにするには、「蚊に刺されないようにすること」と「蚊の繁殖を抑えるために身の周りに水たまりを作らないようにすること」の二つの視点からの対策が最も有効である（参考文献５）。
豚インフルエンザ（H １N １）は、もとは A 型インフルエン
ザによる豚の呼吸器疾患のことで、通常、人への感染はないとされてきた。しかし2009年４月の人への流行をきっかけに、米国疾患予防管理センター（CDC）が解析したところ、これは豚・人・鳥のインフルエンザウイルスから生まれた「トリプルリアソータ
ント」だとわかった。つまり人にも感染するという事実が明らかになったのだ。リオデジャネイロでは2016年の上半期（オリンピッ
ク開催までの半年間）に、既に1,000人以上が感染し、死に至っている患者もいる状態であった。症状・治療薬ともに季節性イン
フルエンザと似ている。詳しく言うと、症状は高熱や関節痛など、治療薬としてはリレンザやタミフルなどが有効だ。さらに予防策
144東京五輪と感染症においても、手洗いうがいをしっかりとすること、人混みへ行く
ことを最小限にする、熱・アルコール殺菌をこまめに行う、体力・免疫力の保持を心がけるなど、これらも季節性のインフルエンザと同じである（参考文献８）
実際に選手の中から死亡者が出てしまったセントルイス五輪、
多様な感染症が同時期に流行してしまったアテネ五輪などでは、
主に大会期間中に感染症が広まり始めたといえる。しかし、2016
年のリオ五輪では大会開催以前に感染症が広まっていて、大会期
間中にそれ以上感染が拡大しないように対応したのだということが見て取れる。そして、2008年の北京五輪では、それまで流行していた感染症についての課題を克服したことで、大会を迎える前に患者を大幅に減らすことが出来たのだとわかる。
これら４回のオリンピック・パラリンピックの感染症に関する内容から、感染症の対策として、以下の四つのことが大切なのではないかと考えた。
① 公衆衛生、競技場内の環境を良い状態に保つ② 食品に関する安全性の確保③ 大会期間中に感染症が流行し始めた時の迅速な対応と、正確な情報・対策の提示④ 各自で予防などの心がけをしっかりと行う
２．東京五輪で感染症を防ぐために
これら、過去の夏季五輪での感染症例などを踏まえて対策を考えてみると、次の二方面からの対策が欠かせないのではないかと思った。
１）感染症を持ち込ませない「そもそも感染症が発症・流行していく原因となるものを取り除く」という視点からの対策だ。病原体を持ち込ませないた
めの対策は様々だと思うが、私は二つの具体的な対策案を考えた。まず一つ目は、空港のゲートに全身に消毒スプレーをかけ145

てくれるミストのようなものを設置して、消毒を行うことだ。
こうすることで、海外から病原体を持ち込ませないようにすることが目的である。二つ目は、競技場の入り口や人の多く集まる場所の入口に、複数のゲートを設置し、日本国内からの観光客も含め、地域ごとに通れるゲートを決めて、それぞれの地域で流行している感染症の検査や予防などを行うことだ。地域によって流行している感染症は異なっていると思うし、それに応じて行うべき対策も違うのではないかと思ったため、このように地域ごとに別のゲートを設けるという工夫をした。
ただ、これらの案を実際に行うと考えたときに、いくつかの課題点が生じる。一つ目に関しては、呼吸によって必然的に消毒スプレーを吸い込むことになるため、体への健康被害がないようにする必要がある。二つ目に関しては、競技によって使用される体育館が異なっていること、世界中から大勢の人が集まる上に、数え切れないほどの病原体が存在することを踏まえると、本当にそれが予防策として効果を発揮するのかということだ。さらに、費用と時間が足りるのかという疑問も、二つに共通して言えることである。こうやって考え直してみるとまだまだ詰めの甘い対策案であると感じた。これからもっと研究を進めて、実際に実現できそうな、リアリティーのある案になるよう、練り直していきたい。
２）感染症の拡大を防ぐ
いくら感染源となるウイルスや細菌を持ち込まないように対策しても、感染症が発生してしまう可能性が０％になるとは言えない。この世に「ゼロリスク」の病気なんて存在しないのだ。つまりいくら対策していても、感染症が発生することがあり得るということだ。そのため、もしそうなった場合に、迅速に感染症の拡大を防ぐ策を講じる必要がある。そもそも、感染症が発生したときにその情報はどうやって私たちのもとに届くのか。今の時代、リアルタイムで世界中の出来事が手に取るよ146

東京五輪と感染症

うにわかるツイッターなどの SNS が存在するため、そこで感染情報を知るということもあるかもしれない。しかし、基本的には、詳しい病気の感染状況・その感染症に関する研究結果・
対策は、国際感染症センターから厚生労働省へ行き、そこからメディアやインターネットを通して私たちに発表されることになっている。この流れについて知ったとき、私は一度厚生労働省に情報を伝えるというところのタイムロスを削れたら良いのではないかと思った。このタイムロスの間にも感染症が広まっていってしまう。だから、感染症の拡大を防ぐためには、国際感染症センターからリアルタイムで調査内容を知ることができる体制を整えることが必要であると考えた。例えば、感染症情報センターのウェブページで、ツイッターのようにリアルタイ
ムで調査内容を報告し、それをいつでもどこでも、そして誰でもスマートフォンやパソコンから閲覧できるようにしたらどうだろうか。こうすることで、正しい情報が、素早く私たちのところに届き、感染の拡大を大幅に抑えられるだろう。
また、今までに流行したことのある感染症に関しては、あら
かじめ「感染症対策マニュアル」のようなものを作っておくことも必要だ。これを公共施設や各試合会場などにフリーペー
パーとして置くことで、流行し始めた時に一人一人が正しい予防方法を理解できる環境になると思う。
３．東京五輪の感染予想
世界中の国の人たちが一気に日本に集合するため、様々な感染症の流行が考えられる。また日本の猛暑に対応しきれない人や、
猛暑の中でスポーツをする選手の人たちが夏バテを起こし、免疫力が下がったところに感染症が発症してしまったら、大流行に至る恐れがある。
そんな状況下で私が予想するのは、デング熱のパンデミック（感染症の全国的・世界的な大流行）だ。これは、近年日本でも147

恐れられ始めている感染症である。主に蚊を媒介する病気で、東南アジアやアフリカの病気のようなイメージがあるが、2014年に日本で流行して以降、国内でも毎年デング熱患者は報告されている。参考資料のグラフ①がその患者報告数を示したものである。
また、参考資料のグラフ②は年齢・性別ごとの2017年１月１日
から８月13日までの感染者報告数を示したものである。このグラ
フ②からわかるのは、患者の年齢層が幅広いということだ。その中でも特に、オリンピックに出場する選手たちの年代である、20代から50代にかけての男女が多い。もし大会開催期間中にデング
熱のパンデミックが起ってしまったら、選手へ感染する可能性もある。そうなると、オリンピック・パラリンピック自体が中止になってしまうかもしれない。せっかく、日本の代表者たちが全力で勝ち取ってくれた東京五輪開催を、感染症によって無下にすることはできない。そうならないために、対策案を考えていきたいと思う。
この感染症は、蚊が媒介する感染症で、突然の高熱、頭痛、筋肉痛、発疹などの症状を伴い、効果的な治療薬などは作られていない。また、通常は１週間程度で完治するが、ごく稀に重症化す
ることもあり、海外では「デング出血熱」で亡くなった例もある（参考文献９，10）。これらのことを踏まえると、人から人へ感染することはないため、とにかく蚊に刺されないことが大切なのだとわかる。また、蚊に刺されないようにするには「蚊を増やさな
いこと」「一人一人が蚊に刺されないように努力すること」の二方面からの予防策があげられる。まず、蚊は動きがなく魚のいな
い水の産卵をして、増えていく。例えば、空き缶やペットボトルにたまった水、植木鉢の受け皿、雨が降った次の日の水たまりなどがある（参考文献９，10）。蚊の増殖場所を把握したうえで、意
識的にこれらの水たまりをなくしていけば、蚊の増殖を抑えられ、それに伴ってデング熱の感染拡大も抑えられるのではないだろうか。そして、ひとりひとりが蚊に刺されないために、外出時は長148

東京五輪と感染症

袖・長ズボンを着用する、虫刺され防止の薬を使用する、植え込みなどに行くときは特に蚊に刺されないように心掛けるなどの対策が大切である。
これら今までの研究を踏まえると、より一層、2020年の東京五輪を安全に滞りなく開催するために、近年日本国内でも恐れられ始めているデング熱をはじめ、感染症の流行を防ぐことが必要であると考えられる。
③

研究の成果と課題、展望
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて感染症の拡大を防ぐという面から東京五輪での対策を考えていく時に、今までは知らなかった過去の五輪での感染症例や、行われた対策をもとにすることができた。これにより、ただ未来だけを見て対策を練るよ
りも自分の考えを深めることができ、また、世界の国々と日本をグローバルに、「一つの地球」という視点で見ることができたと思う。
特に、リオ五輪については、あの選手たちの白熱の戦いと日本人の華々しいメダルラッシュの背景には、深刻な感染症問題も隠れていたのだと知り、驚いた。
研究を進めていく中で得た知識は、 2020年の東京五輪とそれに伴って訪れる世界中の人たちを、東京の者として迎える際にとても役立つものだと思うので、忘れないようにしていきたい。
今回考えた安全に東京五輪を行うための対策案は、これから研究を進めていく中で課題点を解決し、より現実的なものになるよう練り直していきたい。また、実際にその対策を行うとなった時、どのくらいの費用がかかるのか、どのような技術が必要になるのかなどについても触れていけたらいいなと思う。
安全で楽しい東京五輪を迎えられるよう、私たち一人一人が出来る感染症対策をしっかりとしていきたい。

149

④

参考文献

１）
「疫病と世界史上」中央公論新社 2007年12月１日出版

２）「オリンピック開催地一覧＆ポスター」公益財団法人日本オリン
ピック委員会2017年７月12日参照 http://www.joc.or.jp/games/

olympic/poster/３）「セントルイスオリンピックにおける水球競技とは」はてなキーワー
ド2017年７月12日参照

http://d.hatena.ne.jp/wikipediamobile/%8

3Z%83%93%83g%83%8B%83C%83X%83I%83%8A%83%93%83s%83
b%83N%82%C9%82%A8%82%AF%82%E9%90%85%8B%85%8B%A
3%8BZ
４）「リオ五輪のゴルフで出場辞退者が続出する理由」相沢光一〈DIAMOND online〉（2016年 ７ 月12日 ） 2017年 ７ 月12日 参 照
http://diamond.jp/articles/-/95194
５）「WHO からのオリンピックへの旅行者に向けた健康アドバイス〈その ２〉」 厚 生 労 働 省 検 疫 所

2017年 ７ 月12日 参 照

http://www.

forth.go.jp/topics/2016/08051508.html
６）「2020年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会・ 東 京 パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技
大 会 に 向 け た 政 府 の 取 組 事 項（ 参 考 資 料 ）」 厚 生 労 働 省（ 平 成
27年 ９ 月25日 ） 2017年 ７ 月12日 参 照 http://www.mhlw.go.jp/
file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_
Shakaihoshoutantou/0000098281.pdf
７）「結核の基礎知識」森
日参照

亨（結核予防会結核研究所） 2017年７月12http://www.jata.or.jp/rit/rj/kiso.htm

８）「豚インフルエンザについて」日本旅行医学会参照

2017年８月 21日

http://www.jstm.gr.jp/binfluenza.html

９）「 デ ン グ 熱、 今 年 も 注 意 」 日 本 経 済 新 聞

2015年 ７ 月30日 の記 事 2017 年 ８ 月 21 日 参 照 http://www.nikkei.com/article/
DGXZZO76056900T20C14A8000051/
10）「代々木公園を中心とした都内のデング熱国内感染事例発生について」国立感染症研究所150

2017年８月21日参照

https://www.niid.

東京五輪と感染症

go.jp/niid/ja/iasr-sp/2305-related-articles/related-articles-421/5449dj4211.html
11）「デング熱の流行状況
ンター

（東京都

2017年８月16日更新

2017年）」東京都感染症情報セ2017年８月21日参照

http://idsc.

tokyo-eiken.go.jp/diseases/dengue/dengue/⑤

参考資料

Ⅱ．１「過去のオリンピック・パラリンピックでの感染例」で参照していただきたい
セントルイス（アメリカ）

1904

劣悪な水質のもとで水泳競技を行ったた
め、競技後に３名の選手が感染症で死亡。
サルモネラ症（食中毒の一種）→約50％
結核（咳やくしゃみによって結核菌が飛沫感染）→17％アテネ（ギリシャ）

2004

B 型肝炎（母子感染、水平感染（注射器の使いまわし、性交渉）など）→５％
無菌性髄膜炎→３％〈大会が行われたギリシャ内４つの地域。
人口の51％を占める〉
胃腸感染症の症例が前年より40％減少

北京（中国）

2008→食料供給の全過程における食品安全・衛生の強化など、健康保護対策の強化のおかげ。

リオデジャネイロ（ブラジル）

2016

大会開催時期にジカ熱が大流行。
豚インフルエンザの流行。
参考文献２・３・４・７をもとに筆者作成

151



グラフ①
年別報告数推移（過去10年）（出典：「デング熱の流行状況
2017年８月21日）（出典をもとに筆者作成）



2017年）」東京都感染症情報センター（東京都

2017年）」東京都感染症情報センター

グラフ②（出典：「デング熱の流行状況
2017年８月21日）（出典をもとに筆者作成）

152

（東京都

テロ及びサイバー攻撃対策

テロ及びサイバー攻撃対策
警察官（埼玉県警察）

岡本

徳忠（44）

はじめに
国際的に注目を集める一大イベントである東京2020オリンピック・パ
ラリンピック（以下「東京大会」という。）の開催まで残り３年余りとなった。
日本政府は、東南アジアの一部の国からの旅行者に対するビザ発給要件を大幅に緩和するなどし、東京大会開催までに訪日外国人数を年間4,000万人とする観光立国政策を発表しており、大会組織委員会を始めとする競技会場を保有する各地方自治体は、日本（地方）の魅力を各国にアピールするため、心に残るおもてなしを進めている。
多くの外国人観光客が訪れることで、経済波及効果や障害者への理解の向上、日本の伝統文化や安全安心な社会を世界へ発信するなどといった絶好の機会を得られる一方で、我が国に対するテロの脅威が高まっている。
その要因として、近年、イスラム過激派等によるテロ事件が世界各地で勃発し、日本人も犠牲になっていることや、ISIL（イスラム国）から「日本をテロの標的にする」と名指しされていることなどによる影響も考えられる。
彼らテロリストは、自己の主義主張を達成するためには、犠牲も顧みず、老若男女、子供さえも「人間の盾」として利用するといった手段、方法を厭わない。
過去の例から見ても、オリンピック開催期間中やその時期に合わせたと思われるテロが現実に発生していることから、東京大会においても何らかのアクションを起こしても不思議ではない。
そのような中、どれだけの国民がテロに対して危機意識をもっている
153

のだろうか。おそらく国民の多くは、切迫するほどまでには至っていな
いと考える。確かに毎日のように世界各国でテロ事件が発生したと報道されているとはいえ、我が国においてイスラム過激派等の思想に影響を受けた個人自らテロを起こした事例は確認されておらず、それに治安維
持や犯罪抑止に対して、自衛隊や警察に防備を期待していることも関係しているのかもしれない。
また国民は、テロよりもむしろ現実に多くの被害をもたらした原発事
故や地震・津波等の自然災害に対する危機意識の方が勝っているのではないかとも思われる。
敗戦後、我が国は、驚異的な復興をとげ、世界トップレベルの経済大国にまで成長し、国民生活が豊かになって久しい。
しかし、核兵器のない平和な世界を求める我が国であっても絶対的な安全を保障されたものではなく、世界を見渡せば必ず各国間で戦争が行われているのが現実である。
東京大会を控え、国民に極端な危機意識を植え付ける必要は無いが、対岸の火事で済ますことの無いよう自然災害や凶悪犯罪に対する日常の備えと同様、テロ等に対しても身を守る手段や未然防止への協力が得られるようあらゆる機会を通して訴えかけていく必要がある。
以下、東京大会の安全安心な開催を脅かすテロやサイバー攻撃の脅威に対して、現状を踏まえつついかにして対処すべきかについて焦点を当てることとする。
１

テロの現状
近年、イスラム過激派組織等によるテロ事件が世界各国で続発し、日本人を含む多数の死傷者を出している。
ISIL の拠点であるイラクの都市モスルが陥落したとはいえ、フィ
リピン、インドネシア等の東南アジアではその勢力が拡大傾向にあり、テロの脅威は日本のすぐ近くまで迫っている。
テロの手段としては、爆弾使用、車両突入、銃器・刃物使用等が挙げられるが、中でも爆弾使用が最も多く、全体の半数以上を占めている。

154テロ及びサイバー攻撃対策

また、重要インフラ施設の基幹システムを麻痺させるサイバーテロへの対応も重要である。
最近発生した爆弾テロ事件は、2017年５月22日にイギリス、マンチェ
スターのコンサート会場で、イスラム教スンニ派を信仰するリビア系
イギリス人男性（22歳）が手製の爆発物を起爆させ、８歳の少女を含
む22人を死亡させている。
また、狙われる場所の多くは、ソフトターゲットと呼ばれる不特定多数者が集まる駅、大規模商業施設、レストラン、イベント会場等であり、2015年11月、フランス・パリにおける同時多発テロ事件や2016
年７月、日本人７名が犠牲となったバングラデシュ・ダッカでのレス
トラン襲撃事件等が発生している。
ソフトターゲットが狙われる理由としては、公共性や集客力向上のため警戒力・警備体制が薄く、訪れる人々も意識的あるいは無意識に安全と思う傾向にあるといわれている。
２

我が国におけるテロの脅威⑴

脅威の可能性
イスラム過激派組織に絡む我が国でのテロ事件は、現在まで発生していないが、次の事由によりテロ事件を敢行する可能性は否定できないものと認められる。
まず冒頭でも触れたが、ISIL やアル・カーイダは我が国をテロの標的としている点である。
ISIL は、 2015年２月１日にシリアにおいて邦人２名を殺害する
動画を配信した際、日本政府を名指しして、今後も邦人をテロの標的とすることを示唆している。
次に、過去、殺人、爆弾テロ未遂の罪で国際手配されていたテロ
リストが我が国に不法入国した事実がある点である。
これは、2003年頃、フランス国籍の男が他人名義の旅券を使用し、我が国に繰り返し入出国していたことが判明している。
また、日本国内に米軍施設が多数存在することや海外のテロ事件
155

で日本人が犠牲なっていることなども挙げられる。
⑵

ホームグローン型テロ、ローン・ウルフ型テロ
テロの脅威はなにも海外から入国するテロリストだけに限らない。
非イスラム諸国で生まれ又は育ちながら、何らかの影響を受けて過激化した者が、自らの居住する国やイスラム過激派が標的とする諸国の権益を狙って実行するホームグローン型テロやイスラム過激派組織等によるインターネット等の影響を受けて、テロ組織とは関わりのない個人が過激化して引き起こすローン・ウルフ型テロなど
によって敢行されている。
2013年４月に、アメリカ・ボストンにおいて発生した「ボストンマラソン爆弾テロ事件」がローン・ウルフ型とみられており、我が国においても、ISIL 関係者と連絡をとっていると称する者や、イ
ンターネット上で ISIL への支持を表明する者が存在しており、我が国において ISIL やアル・カーイダ関連組織等の過激思想に影響を受けた者によるテロが発生する可能性は否定できない。

⑶

サイバー攻撃サイバー攻撃、特にサイバーテロの目的は、電力、ガス、水道の制御システムや鉄道の運行管理システムなどの基幹システム（国民生活又は社会経済活動に不可欠な役務の安定的な供給、公共の安全の確保等に重要な役割を果たす情報システム）に対し、電子的攻撃を加え、機能障害を発生させることである。
昨今の技術革新に伴い、国民生活がより便利に、より快適になった一方、電子機器や情報に依存しているため、一たび利用停止となれば混乱に陥ることは容易に想像できる。
サイバーテロの手口としては、DDos 攻撃、不正アクセス、ウイ
ルス感染などが挙げられる。
「アノニマス」を名乗る国際的ハッカー集団が、警察庁のホーム
ページにアクセスし、DDos 攻撃（攻撃対象のコンピュータに複数のコンピュータから一斉に大量のデータを送信して負荷を与えることによって、サービスの提供を不可能にする攻撃）を行い、数時間、

156

テロ及びサイバー攻撃対策

同ホームページを閲覧し難い状態に陥らせた事案が発生している。
また、 2016年10月、ドメインネームシステム（DNS）サービスを提供するアメリカ企業においても、この攻撃を受けツイッター等のウェブサイトに接続できない状態が断続的に発生したが、これは、
これまでインターネットと関わりが無いとされていた防犯カメラ、
エアコン、自動車等の IoT（Internet of Things）機器が、「Mirai（ミライ）」と呼ばれるウイルスによって乗っ取られたと報じられている。
⑷

反グローバリズム団体等
オリンピックの開催地では、反グローバリズム団体等による抗議行動が行われるのが通例であり、2016年８月のリオデジャネイロオ
リンピックにおいても、現地で市民や公務員等が、オリンピック開
催費用を社会保障や未払い給与に充てるよう訴える抗議デモなどが行われた。
我が国では東京大会に向けて既に、「東京オリンピックおことわリンク」等の反オリンピック団体や「反五輪の会」が、最高度の注目を集める国際イベントであることに乗じて、開催国が抱える政治問題や警察を始めとする権力に対して批判する取組を行っている。
また、その取組の背景には、過激派組織が関与しているものとうかがわれ、純粋な市民団体とは言い難く、いつ何時突発事案に発展しないとも限らない。

３

オリンピックにおけるテロの危険性
過去、開催されたオリンピックのテロ事件を振り返ると、1972年９月５日、ドイツで開催されたミュンヘンオリンピックにおいて、イスラエル選手やコーチなど11人が殺害された「イスラエル選手団襲撃事件」や、1996年７月27日、アメリカで開催されたアトランタオリンピッ
クにおいて、屋外コンサート会場で爆弾が爆発し２人が死亡、 100人
以上が負傷した「オリンピック百周年記念公園爆弾テロ事件」が発生している。
また、オリンピックに関連するテロ事件として、1987年11月、ソウ
157

ルオリンピックの妨害を目的に、北朝鮮工作員が実行した大韓航空機爆破事件や冬季ソチオリンピックの前年（2013年）、同オリンピックの阻止を目的に、ロシアボルゴグラード連続自爆テロ事件が発生し、多くの死傷者を出した。
このように、大規模スポーツイベントはテロリストに狙われる危険性が高く、東京大会においても、開催都市の東京都はもとより、北海
道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県及び静岡県の８道県16会場及びその周辺、更に前述のとおり、警戒力が低いとされるソフトターゲットも狙われる対象として挙げられる。
また、オリンピック開催期間中には、各地で花火大会やまつりなどの祭礼行事が催される可能性が高いため、警備員不足に陥るものと予想される。
一方、サイバーテロに関しては、2012年ロンドンオリンピックにおいて電力システムを狙った DDos 攻撃など２週間の開催期間中、実に２億2,100万回のサイバー攻撃があったとされ、また、リオデジャネ
イロ2016オリンピックにおいても大会公式ウェブサイトやブラジルオ
リンピック委員会等のウェブサイト等に DDos 攻撃や情報窃取等が確認されている。
したがって、東京大会においても、競技会場及び関連施設への運営妨害を企図したサイバー攻撃、テロリストの主義主張を誇示するため行われる大会関連ウェブサーバへの DDos 攻撃やウェブサイトの改ざん、更に社会混乱やテロを企図した重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃等が予想される。
４

対策⑴

未然防止対策
東京大会開催期間中における究極の使命である、「テロ等が起こって犠牲者が出てからでは遅いため、決して起こさせてはならない」
ことを十分認識し、次のとおりテロ等の未然防止対策を推進する。

158

テロ及びサイバー攻撃対策

ア

情報の収集及び分析
テロの動向を把握するための情報収集、分析は欠かすことのできない基本である。
過去に発生した他国のテロ事案を教訓とし、時間、場所、手段、方法、人物及び民族・宗教などの背景等を分析、調査することで、対応策を検討し、有事に備える。
また、得られた情報や対応要領についてはスピード感をもって、実行する末端の者にまで正確に伝達、周知されなければならない。
ホームグローン型やローン・ウルフ型のテロの実行犯等を識別するための着眼点として、
・イスラム過激派への憧れ、興味、礼賛

・

インターネットで残虐な画像を検索

・

急激な宗教への傾倒（宗教動画に没頭）

・周囲へのテロの実行を仄めかす言動

・

あごひげを蓄える等の外見の変化

・

家に閉じこもり、近所づきあいが無い・

精神的に不安定などが挙げられるが、テロ発生後に分析した結果、これらの動向が予兆として認められたものと報じられている。
しかし、テロの手口は多種多様であるため、「備えあれば憂いなし」というように、常に最新の情報を入手することに努めるともに、体制及び対応要領を構築しなければならず、その繰り返しとなる。
次に、得られた情報内容の分析及び対策例として、フランス・ニースで発生した大型トラックの突入により84人が死亡したテロ事案に関し、利用されたトラックがレンタカーであることが判明したことによって、レンタカー業者等に対する管理者対策の推進
や車両突入阻止資機材の活用などソフト面、ハード面の対策を具体的に講じることが見えてくる。
注意すべき点として、我が国に居住するイスラム教徒をテロリ
159

ストと同一視してはならないということである。イスラム教徒は、その多くが善良な人々であり、テロリストが我が国でテロを行うことを望んでいないため、警察等の関係機関は、イスラムコミュ
ニティを通じてテロに関する情報提供が得られるよう友好関係を構築することが有効である。
イ

水際対策
政府が2017年に策定した「セキュリティ基本戦略」の対策強化
事項に掲げられているとおり、我が国に「テロリストを入国させない」、「爆発物、銃器等の危険物を持ち込ませない」ための手段として大きな役割を担うこととなる。
特にテロリストは、国際空港から正規手続きによって入国しようとする者もいれば、船舶を利用して不法入国する者もいるため、いかにして手配されたテロリストを見分け、入国させない措置をとることが要となる。
ハード面では、人物特定のため2005年に導入された事前旅客情報システム（APIS）や2007年から指紋等の個人識別情報として活用している外国人個人識別情報認証システムなどによって情報網を厚くし、また、手荷物検査においては、Ⅹ線装置、CT スキャ
ン、爆発物検査装置など最先端の技術を駆使しているが、どんなに高性能な最新機器を整備、導入したとしても、それ（その装置）を扱う人間が熟知していなければ、大きなミスに繋がりかねない。
したがって、決して機器任せにせず、しっかりと目視による点検、確認を行うこと、そして基本的対応要領を記載したマニュアル等を徹底することが大切である。
また注意すべき点として、看破されたテロリストは、思わぬ反撃行為に及ばないとも限らないため、受傷事故防止の観点から、複数の職員で対応することが重要である。最低でも三人一組で編成し、一人は動静監視、残り二人が事情聴取及び身体検査等を行う必要がある。

160

テロ及びサイバー攻撃対策ウ

官民連携
東京大会の安全安心を確保するためには、政府、大会組織委員
会、警察、消防、自衛隊、地方自治体、民間企業・団体、地域住民などそれぞれが単独で行っていては成し得ないため、相互に連携する必要がある。
特に警視庁、三重県警、埼玉県警、千葉県警などでは、官民一体となった協力体制を構築しており、各種イベント等様々な機会
を通じてテロやサイバー攻撃の脅威に関する各種情報を提供、共有するとともに、突発的に発生する各種事案への的確な対応のための合同訓練の実施や協議会を開催することにより、被害の未然防止及び拡大防止に努めている。
また、国民に対しては、メディア等を活用した広報啓発を推進することで、テロ等に関する危機意識を醸成させ、不審人物及び不審物件の着眼点に基づく警察等関係機関への通報や対応（不用意に近づかない等）が可能となる。これらの取組の効果は一朝一夕に現れないが、国民一人一人の「目」が、監視の役割を担うことによって地域の安全安心に大いに貢献するものとなるため、東京大会開催県だけに留まらず、全国に波及させ、一人でも多くの国民に関心を持ってもらえるよう働きかけを行い、同大会終了後も継続していく必要がある。

エ

管理者対策
2017年８月、スペイン・バルセロナ等で発生したテロ事件を考察すると、・発生場所がソフトターゲット（繁華街）であること

・ 凶器として使用された車両はレンタカーであること・車両に搭載するために TATP（過酸化アセトン）爆弾を製造していたことなどテロのキーワードが見えてくる。
過去のテロ事件とキーワードが重なる理由は、それだけテロリストにとって、周囲に怪しまれることなく、短期間に容易に準備
161

でき、尚且つ、多くの人々を殺傷できる効果的な手段だからである。
キーワードの中で、一見、爆発物の製造には、専門的知識や技術を必要とすると思われがちだが、インターネットで検索すれば製造方法が記されており、誰でも習得は可能である。
また、爆発物の原材料となり得る化学物質は、薬局やホームセンター等の店舗やインターネットでも購入することが可能であるなどインフラが整っている。
我が国においても、それらのキーワードに当てはまっており、
近年、爆発物の製造等を目的とした学校からの化学物質窃盗事件の発生や、2017年３月、愛知県の無職男性が、動画投稿サイトのユーチューブ等に TATP 爆弾の製造過程を投稿した事件が発生している。
したがって、警察等の関係機関は、レンタカー事業者、爆発物の原料となり得る化学物質の販売業者等に対し、前述のテロリス
トと思料される不審人物の具体的な着眼点に基づいた管理者対策を推進し、本人確認の徹底や通報体制を確立する。
その他の管理者対策として、利用されるおそれのあるホテル等の宿泊施設、インターネットカフェについても忘れてはいけない。
オ

外国人コミュニティとの連携
我が国に定住する外国人の中には、語学が堪能な者もいれば、片言の日本語でしか会話できない者、文化や習慣の相違から日本生活に溶け込めない者など多様であるが、それら外国人は、出身国間でコミュニティを構築し、独自の情報網を保有、交換し合っている。
テロリストは、そういった外国人コミュニティを利用しようと接触を試み、過激化させてテロを起こさせようと企むものと想定される。
定住外国人等は、肌の色や見た目で判断されたり、声を掛けても無視されるなど、自国の文化等を理解されず、孤立感、孤独感を深めることになれば、当然信頼や協力を得ることはできず、返っ162

テロ及びサイバー攻撃対策てテロリストに取り込まれることにもなり兼ねない。
外国人コミュニティとの良好な信頼関係を構築し、維持していくためにも、各地方自治体で推進している多文化共生社会の実現に向けた取組、例えば、我が国で生活する外国人の文化への理解や、日本での暮らしのサポートなどが重要である。
カサイバー攻撃対策2016年にトレンドマイクロ株式会社が実施した「組織におけるセキュリティ対策実態調査2016年版」［１］によると、業種別で十分対策が講じられているのは、情報サービス・通信プロバイダーなど全体の約１割と少ない結果となっている。
サイバー攻撃の脅威に対して備えるべき事項は、まず、どういった手口や被害があるのかという実態を個々人が「知る」ことが重要である。知らなければ対応策を講じることができず、無防備状態であるため、ウイルスに感染するリスクは当然高くなる。
次に、О S、ウェブブラウザ、ウイルス対策ソフト等のバージョンを常に最新に保つことと、データをバックアップしておくことである。ウイルスは日々進化しているため、古いバージョンのま
まだとセキュリティの欠陥を突かれ侵入を許すことになり、一度侵入されれば他者からも恰好の標的とされる。そして、気づいた
時には、データが改ざん、破壊された後など手遅れになっているケースも往々にあるため、システム上のセキュリティレベルを最新にキープすることと、早期復旧のためのバックアップは必須である。
また、組織として守るべき規則（情報セキュリティポリシー）
を定め、順守させることも重要だが、システム担当者任せにしてはならない。
その他機密情報を取扱う場合には、インターネット回線とは切り離された専用端末、専用 LAN を利用し、必要なデータを送受信する時以外は、インターネット端末に接続しないなど切り分けることも感染リスクを抑える有効な手段である。
163

以上示した対策に共通するポイントは、「人の教育」である。
端末を扱う個々人が、情報セキュリティに関心を持ち、理解を深めることが肝要であり、全ての都道府県に設置されているサイバーテロ対策協議会への参加や各種セミナーを受講することでも養うことができる。
キ

ソフトターゲット対策
警察や施設警備員等による制服を着用した巡回や、パトカーの他、全国で展開している自主防犯団体による「見せる警戒」が抑止として効果を発揮する。
また、施設管理者については、職員や警備員に対する巡回強化
等、自主警備を強化させるとともに、防犯カメラ等の機械警備を導入し、不審人物、不審物件の発見時における警察への通報など体制を確立する。
ク

重要施設警戒及び要人警護
テロリストによるテロの対象は、警戒力が薄く、多数の犠牲者をもたらすことが容易なソフトターゲットに限らず、厳重な警戒態勢が整っている原子力発電所等の重要施設や政府高官などの要人にも及んでいる。原子力発電所が攻撃されることに伴う犠牲者数はソフトターゲットとは比較にならないほど甚大となり、広範
囲な放射能汚染により生活圏からの退去を余儀なくされる。
また、我が国の中枢を司る政府高官がテロの犠牲となれば、一
時的にも指揮命令に支障を来し国家機能が麻痺し兼ねないばか
りか、指揮命令を受ける部下にも動揺が広がる。その結果、ISILなどの過激派組織に自己の実力を世界各国に誇示させ、戦火の拡大にも影響を与えることとなる。さらに、「平和な日本で発生した」事実は我が国だけの問題に留まらず、各国に対し更なる不安を助長することにも繋がる。
テロリストは、殺戮手段や施設の下見など用意周到に準備するため、機械警備任せや定型的な巡回に終始することなく、死角となる危険個所の点検及び確認、巡回シフトをランダム形式にする
164

テロ及びサイバー攻撃対策など付け入る隙を与えない工夫が必要である。
ケ

その他の未然防止
我が国で取り組んでいるテロ対策やスポーツの祭典に込めた平和への願いを世界各国にネット配信するなどあらゆる方法を用いて各国にアピールすることで、テロを企てるテロリストの意思を少しでも削ぎ、思い留まらせることに繋げることも必要であると考える。

⑵

テロ等発生後の対処
テロを未然に防止することが東京大会における究極の使命であるとはいえ、我が国全土をテロの脅威から100パーセント守りきれる保証はない。事実、イギリス、フランス等のヨーロッパ主要国においても、自爆テロや車両突入、銃乱射等により多くの犠牲者が出てしまっている。
テロが発生してしまった場合には、その後の人的被害を最小限に抑えるとともに、実行犯の早期検挙に資する必要がある。
また、個人にあっては、自己を守る正しい知識と行動を身に付けさせなければならない。
ボストンマラソン爆弾テロ事件では、警察や救急隊による迅速な救助活動及び避難誘導、更に病院側の救急患者受入体制の確保等によって、多くの人命が失われずに済んだと報じられている。阿鼻叫
喚な事態を早期に収束させた要因は、警察、消防、自治体等の関係団体との連携にあり、日ごろからのテロを想定した訓練の賜物であった。
したがって、我が国においても警察、消防、自治体等との連携した事態対処訓練やシミュレーション等を繰り返し行い、東京大会本番までに練度を高め、いざという緊急事態には、迅速的確に対応できなければならない。
また、個人が実際に爆弾テロ事件に遭遇した場合の対応要領としては、・ 爆発音を聞いたらまずその場に伏せ、その後現場から速やか
165

に離れる
・ もし倒れこんでしまった場合は、混乱した人々の流れが収まるまで膝を抱えて丸くなり、時を待つことで被害を最小限に抑えることができる。［２］サリンや V Ⅹガスなどの生物・化学テロの場合には、「急に視野が暗くなる」、「異様な臭いがする」、「息苦しくなる」といった兆候が現れたら、・ ハンカチ等で鼻や口を塞いで、早期に現場から離れる措置をとる。
次に、オリンピック関連企業等に対する DDos 攻撃、ウイルス感
染などのサイバーテロも、過去の事例から必ず行ってくるものと想定しなければならない。
攻撃を受けた場合の対処要領としては、感染した端末から LAN
ケーブルを外し（無線であれば Wi-Fi をオフにする）、システム担
当者に即報して組織対応を図るとともに、警察等の関係機関へ通報する。
おわりに
平成27年８月に内閣府が行った「東京オリンピック・パラリンピック
に関する世論調査」［３］によると、「東京大会を通じて世界に対して日本の何を発信したいか」との問いに対し、最も回答率が高かった意見は、「安
全・安心な社会」の62.4パーセントで、次いで「おもてなしの心などの日本的価値観」の62.1パーセントとなっている。
安全・安心を第一に願う国民の信頼と期待に応えるためにも、オールジャパンのもと官民一体となって東京大会開催までに考え得る備えを
しっかりと整え、後世の歴史家に批判されるような汚点を残さないよう、胸を張って後世に伝えられる東京大会にするべく治安面において微力ながら尽力していきたい。

166

テロ及びサイバー攻撃対策［引用文献］［１］法人組織におけるセキュリティ対策実態調査2016年版（http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/
articles/20160909051154.html）［２］海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策 Q ＆ A（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_03.html）［３］「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」の概要（http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-tokyo/index.html）［参考文献］○

立花書房（2017年）
月刊治安フォーラム５月号、７月号○

一般社団法人日本安全保障・危機管理学会（2014年）
究極の危機管理 - 実務者のための理論とマニュアル -○産経新聞朝刊（2017年７月12日）
モスル勝利

公式宣言

167

フェアプレーと平和を発信する東京大会に―テロリストを生まない新たなレガシーを―フリーライター
元京都新聞編集委員・論説委員

森田信明（67）■はじめに
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで、あと３年足らずに迫った。単なるスポーツ大会ではなく、オリンピック憲章に「人間の尊厳保持に重きを置く平和な社会を奨励すること」［１］と掲げ、スポー
ツを通じ平和の推進を目指す祭典である。恐怖や不安と無縁な、安全な祭典にすることが何よりも重要だ。
だが世界は今、続発するテロの脅威にさらされ続けている。世界の人、目が集まる３年後の日本は、テロリストたちがアピールを狙う格好の場になる。英知を集めテロを防がなければならない。
今はテロと無縁に見える日本も、かつては極左過激派のハイジャックや爆弾事件、オウム真理教のサリン事件などテロが続発していた。北朝
鮮に多数の国民が拉致された事件も外国の国家による許しがたいテロだ。
テロを対岸の出来事だと思ってはいけない。
テロ対策を考える際、誤ったイメージに捉われてはいけない。どういう人間が何を背景に何を狙い、どう行ったのか、冷静に事実を掘り下げると、意外なテロリストたちの実像が分かる。意志堅固なコマンド（兵士）という流布されたイメージからはほど遠く、組織に洗脳、扇動されて将棋の駒のように使い捨てられて犯行に及ぶ、若く判断力が未熟な多くのテロリストたちの姿が見えてくる。
それは今、欧州で起きているテロでも同じだ。今年８月、スペインで起きたテロを実行したのは、多くがモロッコ出身の普通の若者で、周囲も驚くほど短期間にテロリストに変貌させられていた［２］。
168フェアプレーと平和を発信する東京大会に日本で過去起きたテロも実行犯のほとんどは若者だった。大学入学時など、まだ判断力の整っていない時期に、極左過激派や宗教団体が巧みに「リクルート」（勧誘）し洗脳してテロリストに仕立てた。
テロ対策とは、テロ組織の「リクルート」をいかに阻むか、若者たち
を「リクルート」から守り、自分で考える力を付けさせるかがポイントだと思う。若者たちが短期間に変身したのなら洗脳の底は浅い。犯行を阻む歯止めが絶対見出せるはずだ。
多感で心が柔軟な若者が一方的に扇動、洗脳に遭っているのに、社会は非常事態宣言するなど「守り」を固めるだけでいいのだろうか。テロは絶対に許されない―と呼び掛けて犯行を押しとどめ、テロリストを生まない対策にもっと力を注がなければならない。
若者の関心の高いスポーツや五輪はメッセージを発信する絶好の場である。
オリンピック憲章は「オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる」［３］と掲げ、「フェアプレー」を求めている。フェアプレーは公平や相手との平和な共存を意味する概念だ。相手を尊重するから競い合いが成立し互いに伸びる。一方、テロは憎悪と破壊欲から生まれる。フェアプレーの精神は若者や子どもたちの心から、そういう憎悪を消し去る力を持っている。
テロの撲滅は今、世界の最大のテーマと言っていい。東京大会から世界に「フェアプレーの心を大切にして平和な共に生きる社会を」と訴えよう。会場にそういうスローガンを掲げ、選手たちが呼び掛けたりすれ
ば、テロ集団の勧誘に遭っていた若者たちを引き戻し、憎悪に代わる思想を植え付けるきっかけになるはずだ。スポーツは人種や国、言語を超えた共通語だ。五輪の持つ発信力を大いに生かそう。
スポーツが有効なのは、子どもたちの人格形成に最も効果的だからだ。
自分の人生を振り返ってみよう。相手を尊重する、ルールを守る、チー
ムワークを大切にする、全力を尽くす―というフェアプレー精神を学んだのは、多くの人にとってスポーツの場ではなかっただろうか。
東京大会ではフェアプレー精神と平和を大切にすることを、すべての参加者で宣言し、ともにテロのない安全な世界をつくるメッセージを発169

信するとともに、そういう運動を世界に展開するきっかけにできないだ
ろうか。テロのない世界につながるレガシー（遺産）を残す大会になるよう知恵を絞りたい。
テロリストを生まない対策に取り組まない限り、テロの脅威はいつまでもくすぶり続ける。テロリストを生まない対策は効果が見えづらいかもしれないが、テロを封じ込める、防御する平面的な対策に対し、時間をかけた立体的対策といえる。それらが重層的に相俟ってこそ効果を生む。
■第１章テロリストたちの実像①「リクルート」される若者
８月、スペイン・バルセロナなどで起きた車を使った連続テロは、12人の犯行グループのうち17歳を最低に10歳代が４人、20歳代が６人と、ほとんどが若者だった。テロを仕組んだとみられるイスラム教指導者だけが40歳代だ［４］。
容疑者は同じ人口約１万５千人の町に住み、いずれも普通の若者で、住民たちは「過激思想に染まっていたとは信じられない」と驚く。とりわけイスラム教に熱心なわけではなかったという［２］。
中心になったイスラム教指導者が過去に刑務所に服役した際、同国での列車爆発テロのメンバーと接触し過激思想に染まり、若者たちを扇動したとみられている。［４］。
欧州で起きるテロの多くにみられる構図だ。2015年１月、パリでイスラム教の風刺画を掲載した政治週刊紙を発行する会社が襲われて12人が死亡した。３人の犯人はパリの移民社会に生まれ育った「ホームグロウン・テロリスト」で、麻薬取引などで収監された刑務所で過激思想に感化され犯行に及んだ。フランスの刑務所はイスラム過激派がシンパ（同調者）を獲得する草刈り場になっているという［５］。
Newsweek によると、テロ組織に彼ら若者を引き込むのは、仲間からのプレッシャーと、孤高の戦士ランボーへの憧れだという。
170

フェアプレーと平和を発信する東京大会に

欧州警察機構の報告書も「（IS の）重要で胸躍る発展に参加するというロマンも、一役買っているかもしれない」と述べているという［６］。テロリストを英雄のようなイメージに演出して「リクルート」しているのだ。
多感な若者への巧みな「リクルート」はかつての日本の極左過激派も同じだ。赤軍派のよど号ハイジャック事件（1970年）を起こした９人は、27歳を最高に全員20歳代、10歳代で、最低は17歳だった。
②

テロリストたちの行動と心理
テロリストは、なぜ、どういう思いでテロを行ったのか。
オウム真理教による地下鉄サリン事件（1995年）で、サリンを散布する５人の実行犯の一人だった医師の林郁夫受刑者（無期懲役判決を受け受刑中）が出版した手記「オウムと私」［７］を読むと、サ
リン散布を命じられ、最後までやめようと迷い抜きながら、教祖の麻原彰晃（死刑囚）のマインドコントロールから抜け切れず、決行した姿が伝わってくる。
何らかの要素が加われば、やめることができたのではないか－。
そういう視点で、林受刑者を含め過去、日本人が絡んだテロ事件の犯人たちが書いた文章やインタビューを分析し、テロリストの実像を探った。
過去も今もテロリストたちは勇敢でもなければ、英雄でもない。
テロ組織がリクルートの際に悪用する虚像も壊してしまいたい。
＜林郁夫の場合＞
まず林受刑者。優秀な心臓外科医だったが、子どものころから宗教的な関心が高く、医師として勤務する中で患者の精神的なフォローに限界を感じ、最初は他の新興宗教に傾斜。その後、オ
ウム真理教に引かれて入信した。
家族を連れて出家。教団の治療省大臣になり、地下鉄サリン事件で逮捕後、全面自供し無期懲役の判決を受ける。
教団幹部からサリン散布を命じられたとき、やりたくない、避けられないのか、と思ったという。教団への強制捜査が予想され、171

ほかで騒ぎを起こして捜査を行なわれないようにするためサリンを撒くという指示だった。その時の心境をこう書く。
「サリンをまく、その役割の実行が、すべてを見切る麻原から運命として決められてしまった、だから…と、もうそれがくつがえしようのない決定であるかのように思ってしまいました」「あたかも呪詛に塗り込められた球の中に閉じ込められていて、抵抗はできるけれども、脱出はできない、そんなやるせない思いでした」［８］それほどマインドコントロールが強かった。
そしてテロの決行。林受刑者は最後までためらい続ける。地下
鉄ホームに並ぶ乗客に女性や子どもがいるのを見て、初めて普通の人たちを殺すことに気付く。
「無差別に人を殺すことになると気づいてから、私の心は右往
左往するばかりでした」「誰であろうと、殺された人は最終解脱者・麻原によって、高い世界に転生させられて、真理を実践できるようになるのだ。だれも無駄死にということにはならないのだ」と思いながら、迷い続けた。
実行した後は落ち込んだ。
「このときは日の光に照らされるのが、本当に怖いような気持でした」［９］マインドコントロールを抜け出せなかったのは、教団が潰されれば真理は途絶えてしまう、死んだ人は最終解脱者の麻原によってポア（成仏）させられるから、幸せなのだ―という歪んだ教義が理由だった。
出家して教団の中にすべてをからめ取られてしまえば、社会と接する機会が減る。信者を社会から遮断するという教団の巧みな支配構造が、強いマインドコントロールを生んでいた。
＜オウム真理教・中川智正の場合＞
地下鉄サリン事件など11件、計25人を殺害したテロに関与した
中川智正死刑囚は、医科大在学中に医師国家試験に合格した後、入信し翌年、出家。早くから教団幹部になり、サリン製造をはじ
172

フェアプレーと平和を発信する東京大会にめ様々なテロの中心的な役割を果たした。
雑誌に寄せた寄稿で次のように振り返る。
「教祖の麻原氏は、そのような宗教団体を犯罪組織にしたという点で、宗教家以前に犯罪者ですが、ヨガや瞑想の指導者としての能力は極めて高かったのです」「私を含めて、教団が殺人を犯すなどと思って入信した者は皆無でした」「ヨガや瞑想の部分で麻原氏に対して絶対的な信頼をおいてしまった者が、私を含め、事件に関与したのです」［10］
中川死刑囚の受けているマインドコントロールは、林受刑者より若い時に入信しただけに一層強かった。麻原の指示が間違っていることは自覚していても、それに背けなかった。
「ある人物が危険な宗教やテロ組織に入ってしまう背景と後にテロを実行する背景は、多くの場合、違っているように思われ、両者は区別すべきではないでしょうか」［10］
まるでロボットのように従順に指示に従い、サリンを作りテロに関わった。自ら考える力と勇気を完全に失っていた。
＜日本赤軍・岡本公三の場合＞
極左過激派の中でも極端な武闘路線をとった赤軍派は、追い詰
められて一部がハイジャックして北朝鮮に行き、一部が連合赤軍事件を起こし、残る一部がパレスチナに拠点を置き現地の極左過激派と連携して日本赤軍として海外でテロを重ねた。
1972年には３人がイスラエル・テルアビブ空港で銃を乱射、100人以上の死傷者を出すテロを行った。犯人のうち唯一生き残った岡本浩三容疑者（イスラエルで終身刑服役中に捕虜との交換で釈放。国際手配中）を、イスラエルの刑務所で米国の社会学者パトリシア・スタインホフ氏がインタビューし、人物像を赤裸々に描いている［11］。岡本容疑者は24歳でパレスチナに渡り、わずか２カ月後にテロに加わった。「使い捨て」という言葉が思い浮かぶ。
「岡本はこうもいった。革命を遂行するには、強力な中央権力が必要だ。…革命軍においては、一兵士は指令に絶対服従なのだ」
173

「私は、革命で既成社会を打倒したらそのあとにはどんな社会が出現するか、聞いてみた。岡本はほほえんで、それは革命においてもっともむずかしい問題です、と答えた。次にはどんな社会になるか、はっきりとはわからない。…新しい社会でどんな価値観が具現化されるのか、岡本は言明しなかった」「革命の目標について曖昧なことしかいえない事実を認めたうえで、岡本はいった。真の目標は、革命それ自体だ。既成権力を世界規模で破壊することだ。その先はわからない」
何のために、何を目指してテロを行うのか、はっきり理解していない、ただ破壊すること、世界を驚かす大きなことをやりたかった、という話にしか受け取れない。あれよあれよという間にコマ
ンドに仕立てられ犯行に及んだのだろう。
多くの人の命を奪ったことに少しの反省もない。
「彼は全員の死に対し、まったく無感情だった。彼らは生命をもつ一個の人間というよりは、大きな目的のための象徴あるいは必要な犠牲者のように思えた。…単に不可避の犠牲者だったんだ、と彼はいう」
判断停止が前出の中川死刑囚と岡本容疑者の共通点だろう。彼らは肝心な部分について、自ら考えることを完全に停止している。
自然な感情もない。それによって精神のバランスを取って自己同一性を保っているのだろうが（現場写真を見ると、凄惨さに目を覆いたくなる。岡本容疑者に何の関わりもない場所、人々だ。通常の神経で、あれほど残虐なテロはできない）。それほど完全に洗脳されていた。
自分の意志喪失がテロリストの要件なのだろう。判断能力が未熟な若者だから、こういう洗脳が可能で、凶行が可能なのだ。
＜連合赤軍・故永田洋子の場合＞
２つの極左過激派が合体してできた連合赤軍は、それぞれに銀行強盗や交番襲撃などのテロを重ね、警察の捜査に追い詰められて群馬県内の山中の拠点に移った末に、計12人を「総括」と称す
174フェアプレーと平和を発信する東京大会にるリンチで殺害した（別の場所でも２人殺害）。そのリーダーの一人、故永田洋子元死刑囚は死刑判決を受けた後、刑務所内で病死。獄中から出版した「十六の墓標」［12］で、なぜ事件が起きたのかを振り返っている。
組織の若者たちを、服装だとか些細な理由で集団リンチし殺害した。胸を何度も刺したり、虫の息のメンバーを寒い中に放置して凍死させたり、とても人間のやることとは思えない。イデオロ
ギーで心を縛られていたとしても、ここまで残虐になれるものだ
ろうか。その反省があるのかもしれない。理系出身の永田元死刑囚らしく、淡々と分析している。
「当時の私たちの闘いが人民の必要に基づいたものではなく、私たちの頭のなかの幻想や願望に基づいたものにすぎなかったということである」［13］と書いている。テロリズムが何なのか言い尽くしているだろう。
「党派主義による党派政治は…どんなに人間性をもった人をも非人間的な存在に変えてしまう。…どんな残酷なことも『革命的行為』、『戦闘的行為』として美化されるのである」［14］
これはリンチ殺人の反省だろう。実体のない「革命」という言
葉がくびきになり人間の心や判断力を奪っていった。
永田元死刑囚は活動に加わった初期に組織のリーダーに強姦され、組織内ではまるで男女が「割り当て」のように夫婦になることを勧められた体験を書いている。
「革命」を名乗りながら、人権を全く無視した体質が残っていた。女性がそうであったように、人間など使い捨てなのだ。
「革命」という幻想の前に、若いメンバー
をテロで使った後、組織維持のためにリンチした。殺害された若者たちがただ哀れだ。
③

共通した現実感の欠如
４人の行動・心理分析をみると、明確な信念や展望を持ってテロを行っていたわけではない。この程度の認識で大勢の人の命と未来を奪ったのかと思うと慄然とする。
175

テロは、貧しさや差別が背景になっている、とよく語られるが、この程度の認識で行うテロに理解できる要素は皆無だろう。
心理分析から浮かび上がるのは、柔軟性の欠如や一種の完璧主義と短絡的に結論を求めるところだ。その裏に読みとれるのは、他者やプロセス、現実感の欠如だ。
林受刑者は自著で書く。
「世の中のすべてを包括的にかつ総合的に説明できて解決に導く
ような法則はないものだろうか、そしていつの日かそのような法則を理解し、身につけて、世界のすべての人々に説いてまわることができたら、という思いが大きく浮かび上がってきました」［15］
そこからオウム真理教に行き着くのだが、そういう超能力がある
わけがない。だから人間の世界なのだ。医者なのに人間の根本的な限界が分かっていない。空想と現実の境目がないのだ。それは、これらテロリストに共通して言えることだ。
一気に絶対的解決を図ろうとするのは岡本容疑者も同じだ（そう洗脳されたわけだが）。簡単に革命など起きるわけがないのは、少し現実や歴史を知れば分かることだ。何かを実現するには、他者との協力や時間もいる。そういう現実感が喪失している。そして彼らは一様に友人がいず、孤独だ。
どう洗脳から脱却し、自分を取り戻すのか。鍵になるのは、他者との楽しい体験なのだと思う。友達、あるいは競い合うライバルがいるから自分を感じられるのだ。それは実は、スポーツのことではないか。洗脳されやすい、あるいはテロリストに傾斜した心を取り戻すには、子ども時代にでもどこかで楽しんだスポーツの体験が、最も有効なのだと思う。スポーツの力をより発揮させるのがフェアプレーである。
■第２章フェアプレーの呼び掛け①

フェアプレーとは
フェアプレーとは何なのか。オリンピック憲章ではフェアプレー

176

フェアプレーと平和を発信する東京大会にを具体的に規定していないが、「努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任。さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする」［16］としたオリンピアンの生き方につながるもので、時代により様々に受け取られてきた概念なのだろう。
それを競泳の元オリンピック金メダリストであるスポーツ庁の鈴木大地長官が、ある寄稿で分かりやすく解説している［17］。
「スポーツの目的は、ひとことでいうと人間性の向上です。人によって取り組むべき重点項目が違いますが、スポーツによって社会を学ぶことができます」「スポーツには、道徳性や公平性、同じルールの下で行なう、他者との関係性を学ぶなど、さまざまな優れた点があります」「スポーツをしてきた人間というのは、どんなに強い選手でも必ず『負け』というものを知るわけです。これが非常に重要です。『負け』『挫折』は、相手を敬うという気持ちをもつことでもあるのです。
スポーツでは、『挫折』を経験できるのがすばらしい意義だと思います。人への尊敬ややさしさを育み、さらに、挫折を乗り越えることによって、精神的な強さを養っていけるのがスポーツだと思います」
さらに今、日本のスポーツ界が世界に目を向けて、力を注いでいることも語る。
「スポーツ庁の政策の柱の一つが国際交流です」「日本のスポー
ツはただ強ければよい、ただメダルをとればよいというだけの人はいなくて、その背景には、教育的視点をもったスポーツ人にあります」
これが現代の「フェアプレー」なのだ。努力して負けることも素晴らしい。勝って歓喜する姿、負けて涙する姿も美しい。
日本体育協会と日本オリンピック委員会（JOC）は同体協が2011
年に創立100周年を迎えたのを機に「スポーツ宣言日本～21世紀のおけるスポーツの使命」を打ち出した。その柱にしたのがフェアプレーだ。「フェアプレーで日本を元気に」、
サブタイトルを「あくしゅ、
177あいさつ、ありがとう」としてキャンペーンを始めた。
キャンペーンでは、フェアプレーを「行動としてのフェアプレー」と「フェアプレー精神」に分け、この２つを世の中に広げることを目標に掲げている。
個人やチームに「フェアプレー宣言」してもらう取り組みも進めている。
宣言の中に素晴らしい言葉がある。
「21世紀のスポーツは、多様な価値が存在する複雑な世界にあって、積極的な平和主義の立場から、スポーツにおけるフェアプレー
の精神を広め深めることを通じて、平和と友好に満ちた世界を築くことに寄与する」［18］
これに尽きるのではないか。
スポーツ人がこう宣言した日本で開催される東京大会。テロという不条理な暴力の時代を終わらせ、テロリストを生まない社会を作るために、フェアプレーの精神を強く発信できればと思う。
②

進むスポーツ平和貢献
日本の多くのスポーツ団体やアスリートが途上国などでスポーツを通じた平和貢献や子どもの教育に取り組んでいる。人のために尽
くす、友情の輪を広げる。これもフェアプレーだ。
意欲的なのは柔道だ。山下泰裕全日本柔道連盟会長が理事長を務めて「柔道教育ソリダリティー」という NPO が組織され、世界各地に指導者派遣などの活動を続けている。
柔道は日本文化の代名詞でもある。
筆者が以前、ヨルダンでナショ
ナルチームの練習を見学した際、体育館で出迎えてくれた選手たち
は礼儀正しく、女性はイスラムの国なのでヒジャブ（スカーフ）姿
で稽古に励んでいた。日本から贈られた漢字の学校名入りの柔道着の選手もいた。礼儀正しさは、以前いた国際協力機構（JICA）の
海外青年協力隊員による指導の賜物だという。嘉納治五郎氏の「自他共栄」の言葉も知っていて、「井上康生さんの内股はすごい」と、日本選手の技までよく知っていて驚かされた。
178

フェアプレーと平和を発信する東京大会に

隣国のシリアの戦火から逃れてきた難民も増えていたが、少年や少女も交じった選手たちは明るかった。柔道が明るさを支える力になっていた。スポーツの力なのだと思った。お金の援助ではこうい
う力は生み出せない。日本からもっと強い指導者に来てほしいと熱望された。
全柔連の山下会長はある雑誌への寄稿で次のように書いている［19］。
「柔道で最も大切なのは、相手に対する敬意尊敬を示すことである。相手がいるから自分を磨き高めることができるということが柔道の基本哲学だからだ」「柔道の持つ和の心、相手に対する敬意尊敬こそが、世界の平和につながるものと確信している」「柔道を通じて学んだことを、人生に生かしてこそ『道』だからである」
そういう理念、理想は、山下会長が書く通り、畳の上で礼を交わす中で自然に身についていく。それがスポーツなのだ。
「柔道教育ソリダリティー」では今年２～３月、様々な面で対立するイスラエルとパレスチナ自治区に元世界チャンピオンを派遣し柔道教室を開いた。指導した元チャンピオンは、柔道に取り組む人
たちは対立を超越している、「自他共栄」の精神が緊張を抱えた国でも生かされている、と感じたという［20］。
バルセロナ、アトランタ五輪の女子マラソンで連続メダルを獲得した有森裕子さんは1996年に、対人地雷の被害者に義足などを贈ることを目的にカンボジア・アンコールワットで開催されたハーフマ
ラソンに招待出場したのがきっかけで、出場を続けながら同国の復興支援に取り組んでいる。1998年に NPO を立ち上げ、今は学校教育の支援にも取り組んでいる。20年を超す関わりだ。
有森さんは、支援を始めた気持ちを著書でこう書く。
地雷の被害で足のない子供や物乞いをする子供たちを見て胸がつまった。でもマラソン大会を見に来た子供たちの目は輝いていた。
「貧しい生活の中でも、音楽やスポーツといった楽しみが生きる
力につながることがあるのではないか。そんなことを思った。苦し179

い生活だからこそ、楽しいこと、心踊るイベントを行うことで、何かに打ち込む喜びや楽しさを伝えられたら。それが生きるエネル
ギーになるかもしれない」［21］
有森さんのさわやかな笑顔に接した子どもたちは、ともに走る楽
しさを感じ取ったはずだ。世界の若者にこういうスポーツの姿、フェアプレーの素晴らしさを知ってもらうことで、テロ組織の「リクルート」に負ける心のひ弱さを捨てさせられると思う。
スポーツやフェアプレーを通じた平和への取り組みは、すぐ国ぐ
るみで進められる。
③

具体的な対策
五輪は平和を推進する祭典という原点を大切にしたい。まず参加者が揃ってフェアプレーを誓い、それをそれぞれの国で広めテロのない平和な世界をつくる－という宣言をしたい。
スローガンにも「フェアプレー 平和
ピック」「平和な世界にフェアプレー

オリンピック・パラリン東京大会」などと、フェアプレーや平和への願いを織り込みアピールできないだろうか。４
年に１度の祭典のメッセージ力は大きい。
東京大会を見ながら、フェアプレーの感動について交信する多言語交流サイトなども作れたらいい。大会中の停戦も是非、実現した
い。それも本格的な。平和構築や国際貢献に豊富な経験を持つ日本が開く五輪だから、可能なことも多い。
大会で盛り上がったフェアプレーの取り組みを「フェアプレー・
ムーブメント」として世界に波及させたり、子どもたちにフェアプ
レーを教えたりする活動も可能だろう。東京大会での宣言やプレーを見せながら、スポーツの感動とフェアプレーの素晴らしさを広められたらと思う。それがテロの芽を土台の部分から摘み取っていく
ことにつながる。
フェアプレー基金を設け、途上国などでのスポーツ教育支援にアスリートを派遣してはどうだろうか。その中でフェアプレーの大切さを伝える。それがテロ組織の「リクルート」に対抗できる若者を180フェアプレーと平和を発信する東京大会に育てる。宗教や文化の壁があるが、スポーツはそれらを超えた共通言語だ。
■第３章忘れてはならないこと①

妥協なき対決多くの人命を奪うテロに対し、妥協することはできない。妥協はテロリストの活動を続けさせ将来、新たな被害を生むだけだ。人質
解放の身代金を払えば、それがテロリストの資金になるだけでなく、新たな誘拐を誘発する。
思い出そう。赤軍派のよど号ハイジャック事件で犯人の北朝鮮行きを許したため、その後、ハイジャック犯たちが欧州で日本人を北朝鮮に拉致し被害者を生んだ。予想もしないところで次の被害が出た。
1977年のバングラデシュ・ダッカ空港での日本赤軍による日航機
ハイジャック事件では、身代金と日本での収監者の釈放を要求され、当時の福田内閣が身代金を支払い、釈放にも「超法規措置」で応じた。
法相は引責辞任した。1975年の同じ日本赤軍によるマレーシア・ク
アラルンプールの米国などの大使館占拠事件でも収監中のメンバー
らの釈放要求に日本政府が応じており、「超法規措置」の甘さを再度突かれた。犯人や釈放されたメンバーらはその後、さらに新たテロを重ねた。
テロリストへの譲歩が招く悪循環の典型的な事例だ。日本の過去のテロ対応の痛い反省材料だ。
誤った対応をすると、テロリストにとっては戦果だ。それを許してはいけない。テロに対する厳しい対応について常に国民の理解も深めなければならない。時には国民につらい負担を求めることがあ
るからだ。

②

マスメディアの役割
テロを報道するマスメディアの責任は極めて重い。
とりわけ考えたいのは、欧州などでテロの起きるたびに「背景に181

は移民の貧困や差別がある」などと、イスラム系移民に同情を寄せる論評を見かけことだ。日本の極左過激派についてもかつてそうだった。学園紛争の中でマスメディアが極左過激派に同情的な論評をする中で、かれらは急速に過激化し赤軍派や内ゲバを繰り返す集団に変わっていった。
第１章で分析した通り、テロ集団と社会の矛盾は別のものだ。理由と手段は峻別しなければならない。テロ集団は巧みに「リクルート」の理由にしているだけだ。
イスラムのテロに詳しい高岡豊・中東調査会上席研究員は「報道機関や専門家が『イスラム国』の主張や論理を忖度し、『なぜ』の部分をことさらに強調する場面が多々あった。このような反応は、襲撃側に正当性があり、犠牲者に落ち度があるかのような錯覚、さらには襲撃側の主張に迎合すれば危険を回避できるとの幻想を招きかねない。これこそがテロリズムが目指すところである」［22］と警鐘を鳴らす。
五輪もマスメディアの報道がポイントだ。単に「メダルを取った」と日本選手の活躍を喜んでばかりの報道で終わるのか。フェア
プレーの大切さ、あるいは内戦や貧困の国から苦心して来た選手の姿などをどう伝えるのか。テロのない平和の大切さも是非、発信してほしい。出会いや友情の感動もあるだろう。どういう斬新なテーマと発想で東京大会を報道するのだろうか。質の高い報道が伴って初めて大会も成功する。
■終わりに20年くらい前、京都新聞で運動部記者だったとき、英国のスポーツ・
カウンシルの会長が来日しインタビューした。その時、彼は「若者にス
ポーツを広めたい。英国では若者の薬物汚染が深刻で、その対策だ。ス
ポーツマンシップやフェアプレーを覚えてほしい。日本は学校の体育、スポーツがしっかりしていて、英国も見習いたい」と話していた。
そのころ、国内で青少年育成にスポーツが重要だという話は、あまり
182フェアプレーと平和を発信する東京大会に流行っていなかったったが、英国の例を聞くと、その重要性が理解できた。それ以来、京都新聞の紙面で学校や地域スポーツのあり方を考える
報道に力を入れた。
以前はオリンピックとなると、メダル数ばかりに目が行きがちだったが、鈴木長官の話や「スポーツ宣言日本」のように、日本のスポーツ界は今、スポーツの持つ素晴らしい可能性を生かす取り組みを始めている。
スポーツには感動があり、それを多くの人と共有できる。負けても勝っても。それは人生や平和の喜びとも直結している。
世界の脅威となっているテロの根絶に、このスポーツの力が生かせるのではないかと思った。日本には「自他共栄」の柔道の蓄積もある。東京大会だからこそフェアプレーを広め、テロを根絶しようという呼び掛けが可能なのだと感じた。平和国家として、途上国などでスポーツを通じた平和貢献にも取り組んでいる。苦い過去の歴史も分析して教訓にし、日本だからこそできる。そう思って、テロリストを生まないために「フェアプレーで平和を」と発信する東京大会を目指そう、と提言した。日本には人材も豊富だ。テロ対策の面でも、新しい視点から多層的に取り組
むレガシー（遺産）を残す五輪にできるのではないだろうか。

【引用・参照文献】［１］オリンピック憲章・オリンピックの根本原則②（日本オリンピッ
ク委員会 HP ＝ http://www.joc.or.jp/）［２］京都新聞2017年８月20日付朝刊［３］オリンピック憲章・オリンピックの根本原則④（日本オリンピッ
ク委員会 HP ＝ http://www.joc.or.jp/）［４］読売新聞大阪版2017年８月23日付朝刊［５］三井美奈著「イスラム化するヨーロッパ」（2015年刊、新潮新書）
121～140ページ［６］Newsweek2016年４月５日号「新世代テロリストの生態」［７］林郁夫著「オウムと私」（1998年、文藝春秋刊）
183

［８］同390ページ［９］同340～345ページ［10］「現代化学」2016年11月号「当事者が初めて明かすサリン事件の一つの真相」［11］パトリシア・スタインホフ著、木村由美子訳「日本赤軍派

その社会学的物語」（1991年、河出書房新社刊）［12］永田洋子著「十六の墓標・上、下」（1983年、彩流社刊）［13］同387ページ［14］同389ページ［15］「オウムと私」17ページ［16］オリンピック憲章・オリンピックの根本原則①（日本オリンピッ
ク委員会 HP ＝ http://www.joc.or.jp/）［17］「総合教育技術」2016年８月号「巻頭インタビュー」（小学館刊）［18］日本体育協会「スポーツ宣言日本」（日本体育協会 HP ＝ http://
www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data0/uploadFiles/20110804
142538_1.pdf)［19］山下泰裕著「プーチンも傾倒する嘉納治五郎師範の『精力善用・自他共栄』を未来につなげ」（小学館刊「SAPIO」2008年１月23日号）［20］「柔道教育ソリダリティ」会報22号（「柔道教育ソリダリティ」HP＝ http://www.sinchakuchan.com/client/data/uploads/11/2017
0831102255_542030.pdf）［21］有森裕子著「わたし革命」（2003年、岩波書店刊）201ページ［22］高岡豊著「誘発するテロから読み解く『イスラム国』広報戦術」（YOMIURI

ONLINE「 深 読 み チ ャ ン ネ ル 」2016年 ８ 月 ３ 日

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160802-OYT8T
50024.html）

184

「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」応募要項

平成29年度懸賞論文「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」応募要項
１

テ ー マ「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」とする。テーマ設定の趣旨は別記のとおりであるが、応募に当たっては、論点を個別的な問題に絞り込み、テーマをそれに応じたものに適宜変更することとして差支えない。

２

応募資格
特に限定しない。

３

応募規定
⑴
○

応募論文は、パソコン（ワープロ）で作成するものとする。その場合の書式
はＡ４判縦（横書き）、32字×30行、文字サイズは12ポイントとし、そのまま打ち出すこと（書式厳守）。

○

やむを得ず手書きの場合は、市販の原稿用紙を利用し、Ａ４判、400字詰めとする。作成に当たっては、黒インクの筆記用具（万年筆、ボールペン等）を使用すること。また、書式は横書きとする。

○

用語の統一、パソコン（ワープロ）利用による語句の変換ミスには留意願います。

⑵

原稿の総字数は8,000～12,000字（統計、図、表は別）とし、必ず目次及び800～1,200字の要約を付ける。文字数は厳守のこと。
⑶

応募論文の表紙には、必ず次の事項を明記する。

○

住所（フリガナ、郵便番号）○

電話番号（自宅・携帯電話、FAX、e-mail がある場合は、番号やアドレスを明記する。）○

氏名（フリガナ）○

生年月日（年齢）

○

性別
185

○

職業等（勤務先、役職名又は学校名、学部、学年等）○

論文のテーマ（個別的な論点に応じたテーマで可。）※応募論文が未発表のものであることを示すために、「この論文は、未発表のものである。」と明記する。

⑷

他の著書、論文等を引用した場合、引用部分にその出典を明記し、論文最終ページに資料名、発行年、発行者等を論文最終ページに明記すること。また、インターネットで資料を収集した場合も、当該サイトの URL を論文最終ページに明記すること。年数を記載する
場合は、元号記載か西暦記載か統一すること（引用資料にある場合
は、資料記載による）。なお、引用部分を明確にするため、必ず引用した文献等の引用部分のコピーを添付すること。

⑸

応募は１人１編とする。

⑹

応募論文の著作権は公益財団法人公共政策調査会に帰属し、応募論文は返却しない。

４

締切り
平成29年９月１日（金）（当日消印有効）

５

応募及び問合せ先〒102-0093

東京都千代田区平河町２－８－10

平河町宮川ビル内（公財）公共政策調査会（URL：http://www.cpp-japan.org）
電話
６03（3265）6201 FAX

03（3265）6206

発表及び表彰⑴

平成29年12月中の読売新聞に入選者名を発表し、併せて入選者には直接通知する。また、最優秀論文については、平成30年１月中の読売新聞にその要旨を掲載する。

⑵

原則として、最優秀賞１編、優秀賞２編、佳作数編を決定し、入選者には、次により賞状及び副賞を贈呈する。
・最優秀賞

１編

賞状及び副賞（20万円）

・優秀賞

２編

賞状及び副賞（10万円）

・佳

数編

賞状及び副賞（５万円）

作

なお、優秀賞以上の受賞者には、読売新聞社から「読売新聞社賞」
186

「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」応募要項が贈呈される。
⑶
７

平成30年１月中に授賞式を行う。
選考委員

・井上

康生（公益財団法人全日本柔道連盟全日本男子監督・東海大学体育学部武道学科准教授）

・今井

勝典（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会警備局長）

・ 桐裕（公益財団法人公共政策調査会理事長）

・小宮

信夫（立正大学文学部教授）

・坂井孝行（警察庁長官官房審議官）

・原口隆則（読売新聞東京本社社会部長）

・坂東眞理子（昭和女子大学理事長）
・廣田

耕一（警察大学校警察政策研究センター所長）

・宮崎
・山本

緑（千葉商科大学国際教養学部長）
龍彦（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）（五十音順、敬称略）

８

共

催

警察大学校警察政策研究センター
９

後

援

警察庁、読売新聞社
10協力（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
────────────────────────────────
「別記」

オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える
2020年７月から９月の間に、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることが決定された。このうち、オリンピック大会は、昨年
187

のリオデジャネイロ大会（参加国・地域205、参加選手11,000人）を上
回る過去最大の大会となることが予想され、この間、大会関係者、各国要人、マスコミのほか観戦や観光のために多数の外国人の来日が見込まれ、世界の視線は東京、そして我が国全体に注がれることとなる。
開催まで余すところ３年余りとなり、今、これに向けて、東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京都、国を中心にハード、ソフト両面から対策が進められ、また、競技開催地、外国選手のキャ
ンプ地等の自治体でも、諸準備が行われているが、この大会の安全かつ円滑な運営、来日する外国人の安全安心、アメニティの確保のためには、克服するべき様々な課題がある。
例えば、○サイバー犯罪、サイバーテロ対策○イスラム過激派を始めとする国際テロ対策○地震や台風等の自然災害対策及び酷暑対策○来日する外国人の交通事故防止対策や防犯対策○選手、大会関係者、観戦者等の円滑な移動の確保○各種工事や大会運営からの暴力団等犯罪組織の排除○安全かつ良質な宿泊施設の十分な確保対策○通訳、警備等民間ボランティアの協力○警備体制の連携その他自治体を含む官民による協力支援体制の確立○科学技術の活用等のほか、様々な課題があり得る。
この大会を成功裡に終了させるためには、広く関係者や団体のみならず、企業、国民も一体となって対策を進めていかなければならないが、
ハード、ソフト両面から安全安心な大会とするために必要な対策について、提言を求める。

188

「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」応募者一覧

平成29年度懸賞論文「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」応募者一覧（氏名・年齢・性別・職業・テーマ）＜特別寄稿＞池井優（82）男・大学名誉教授
東京オリンピック・パラリンピックの安全に向けて～暑さ、テロ、輸送と宿泊を中心に～

＜応募者＞
石川

泰志（58）男・会社員
オリンピック・パラリンピック東京大会の
安全安心な開催のための対策を考える石橋皓一郎（27）男・支援学校講師
中学校における教科横断的な安全教育への提言～2020年オリンピック開催に向けて石森久雄（76）男・
ファイナンシャル・プランナーとの連携による再犯防止対策の推進

入江徳信（38）男・警察官
オリンピック・パラリンピック東京大会の
安心安全な開催のための多言語による問題解決（案内）アプリ開発に関する提言

上江洲聡（48）男・皇宮護衛官
2020年は国際テロとの戦いである～オリンピックは、なぜ狙われるのか、
テロリストの視点でオリンピックを考える～

189

宇根元崇泰（43）男・郵便局員
物心両面とも安全と治安の良さを目指した
オリンピックの開催を
浦田

千鶴（30）女・無職（テーマ無記載）岡田

瑛加（17）女・高校生
東京五輪と感染症

岡本徳忠（44）男・警察官
テロ及びサイバー攻撃対策押川幸司（36）男・地方公務員
安全安心な大会開催に向けたアイデアを実現するために～地方議会改革の流れを踏まえて～

渡橋恭子（24）女・大学院生
東京オリンピックからノーマライゼーションを考える～すべての人が活躍できる社会を目指して～後藤

喜朗（54）男・小学校校長
学校教育がを通したオリンピック・パラリンピック
東京大会の安全安心な開催を目指した対策

志川久（63）男・会社員“インバウンド6,000万人時代”のセキュリティ確保

末續守（61）男・無職
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を安全安心に開催するための課題・対策について鈴木克子（54）女・会社役員
2020年東京オリンピック・パラリンピックでは「感謝の心」で世界を満たして、「世界の心を一つ」にしよう

190

「オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催のための対策を考える」応募者一覧

高原郁子（46）女・会社員
日本人がやるべき事

立花

幸子（59）女・主婦
安心・安全そして快適で楽しい
オリンピック・パラリンピック

田邉智之（40）男・警察官「おもてなし」の実現に向けたサイバーセキュリティ対策」

長澤太（49）男・地方公務員
オリンピック・パラリンピック東京大会の
安全安心な開催のための対策を考える長島幸二（84）男・無職
平和な国日本の安全安心を世界に

中根成輝（27）男・警察官
安心安全な東京オリンピックを実現し成功へと導く対策二宮

正治（64）男・スポーツ指導員
どうすればオリンピック・パラリンピックを安全安心に開催できるか原田真紀（41）女・非常勤職員
オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えた児童を取巻く風俗環境改善への考察～いわゆる JK ビジネスに見る現状と課題～

細江隆一（49）男・公務員
東京オリンピックで想定しうる危険への対処法

堀江

風花（18）女・高校生
AED 大国日本を目指して

松永

恭武（51）男・地方公務員
安心・安全を確保する手法として、最も日本らしいものとはなにか191南口虎太郎（18）男・高校生
安全エルルギーと外国人への安心配慮で実現する
安全・安心オリンピック
森田信明（67）男・フリーライター
フェアプレーと平和を発信する東京大会に～テロリストを生まない新たなレガシーを～守本

壮佑（28）男・警察官
国際テロ発生状況からみる情報収集・集約の重要性
について

山崎

一美（27）女・地方公務員
オリンピック・パラリンピック東京大会の安全安心な開催に向けて、アクセシビリティの高い施設の普及促進と、障害者に対する人的支援の拡充について～吉田

健人（？）男・大学生
2020年はオリンピック・パラリンピック東京大会の安全な開催に向けた環境の整備～環境の定義の再考と認識的・行動的アプローチ～

不明（無記名）
不法移民の一掃と同時に一日で5,000億円捻出する
方法

以上33名（応募者32名）

192

支援企業

この懸賞論文募集事業及び論文集の作成は、下記の企業のご支援を得ています。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
旭化成株式会社
安全サポート株式会社
イオン株式会社
ウシオ電機株式会社
鹿島建設株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
京セラ株式会社
近鉄グループホールディングス株式会社
株式会社クラレ株式会社クレディセゾン
株式会社神戸製鋼所
株式会社小松製作所
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
清水建設株式会社
昭和電工株式会社
新日鐵住金株式会社
住友化学株式会社
セイコーエプソン株式会社
セコム株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
セントラル警備保障株式会社
綜合警備保障株式会社
193

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大成建設株式会社
株式会社大一商会
大日本印刷株式会社
株式会社たいよう共済
中国電力株式会社
中部電力株式会社
株式会社電通東海旅客鉄道株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
東京地下鉄株式会社
東京電力株式会社
株式会社東芝東武鉄道株式会社
東北電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
名古屋鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
日産自動車株式会社
日新火災海上保険株式会社
株式会社日清製粉グループ本社
日本ガイシ株式会社
日本生命保険相互会社
日本電気株式会社
日本電信電話株式会社
194

支援企業

野村ホールディングス株式会社
パナソニック株式会社
株式会社博報堂
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
本田技研工業株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱電機株式会社
明治安田生命保険相互会社
森ビル株式会社
株式会社リコー
株式会社りそな銀行

195平成29年度懸賞論文

オリンピック・パラリンピック東京大会の
安全安心な開催のための対策を考える
平成30年５月発行

900部（非売品）

発 行

公益財団法人公共政策調査会〒102－0093 東京都千代田区平河町2丁目8番10号
電 話 03-3265-6201
ＦＡＸ 03-3265-6206

印 刷

株式会社キタジマ〒130－0023 東京都墨田区立川2－11－7
両国キタジマビル
電 話 03-3635-4510

後援
後援

警察庁
読売新聞社