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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2024年８月26日【事業年度】

第74期(自【会社名】

西川ゴム工業株式会社【英訳名】

NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区三篠町二丁目２番８号【電話番号】(082)237−9371(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括本部長【最寄りの連絡場所】

広島市西区三篠町二丁目２番８号【電話番号】(082)237−9371(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

小川

至

2023年３月31日)

秀

樹

休

休

石

佳

司

石

佳

司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」）の2023年
12月期決算について、現地法定会計監査人であるBaker Tilly Mexico, S.C.の監査手続を受けている過程で、棚卸資産の計算等に疑義があることが生じたため、当社及びNSMで過年度に遡り調査を行った結果、NSMの2021年12月期から棚卸資産の計上額が誤っていることが判明しました。また、他の連結子会社についても同様の疑義の有無を調査した
ところ、一部の連結子会社においても、2021年12月期から棚卸資産の計上額が誤っていることが判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。さらに過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、2023年６月30日に提出いたしました第74期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、当社は調査結果を確認した結果、本件事案の期間損益に与える影響は軽微であると判断し、2022年３月期の有価証券報告書について訂正報告書を提出しておりません。
なお、訂正後の連結財務諸表および財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移

４

関係会社の状況

第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

２

財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ記載しております。

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訂正有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

98,43597,26780,23484,503

98,167

経常利益

(百万円)

8,465

7,489

6,021

3,598

1,332

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

4,915

4,486

2,697

2,105

1,170

包括利益

(百万円)

△2,059

△840

6,392

2,410

3,866

純資産額

(百万円)

68,29366,001

71,211

72,46374,560

総資産額

(百万円)

110,591

103,843

115,616

115,631

125,156

１株当たり純資産額(円)

3,262.57

3,128.97

3,422.18

3,502.02

3,744.48

１株当たり当期純利益(円)

251.04229.15137.76107.4760.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

−

−

−

自己資本比率

(％)

57.8

59.0

58.0

59.3

57.5

自己資本利益率

(％)

7.5

7.2

4.2

3.1

1.7

株価収益率

(倍)

7.6

5.3

10.9

12.6

18.8

(百万円)

6,560

10,446

6,385

4,163

5,243

(百万円)

△8,440△6,540△3,060△4,974△4,685

(百万円)

△915

△852

6,077

△897

1,483

(百万円)

22,16725,28834,06133,64437,095

(名)

6,733

6,696

6,642

6,518

6,515

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

第70期、第71期、第72期、第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期および第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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訂正有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

50,693

48,82840,93739,96445,884

経常利益

(百万円)

6,419

5,133

5,656

5,254

4,308

当期純利益

(百万円)

4,871

4,069

3,570

4,312

3,454

資本金

(百万円)

3,364

3,364

3,364

3,364

3,364

発行済株式総数(千株)

19,99519,99519,99519,99519,995

純資産額

(百万円)

48,24745,36352,18053,44056,306

総資産額

(百万円)

79,57270,661

82,98380,95385,915

１株当たり純資産額(円)

2,464.30

2,317.02

2,663.84

2,727.09

2,930.81

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

42.00

40.00

40.00

40.00

40.00

(円)

(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)

１株当たり当期純利益(円)

248.80207.84182.28220.09179.39潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

−

−

−

自己資本比率

(％)

60.6

64.2

62.9

66.0

65.5

自己資本利益率

(％)

9.8

8.7

7.3

8.2

6.3

株価収益率

(倍)

7.7

5.8

8.3

6.1

6.4

配当性向

(％)

16.9

19.2

21.9

18.2

22.3

従業員数

(名)

1,382

1,411

1,405

1,395

1,365

〔ほか、平均臨時雇用
人員〕

(名)

〔308〕

〔315〕

〔292〕

〔245〕

〔213〕

株主総利回り

(％)

79.6

52.8

66.3

61.6

54.7

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

95.0

85.9

122.1

124.6

131.8

最高株価

(円)

2,501

1,915

1,786

1,832

1,395

最低株価

(円)

1,834

1,130

1,071

1,329

1,060

(注) １
２
３
４

第70期、第71期、第72期、第73期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
第70期の１株当たり配当額42円には、会社設立70周年記念配当２円を含んでおります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期および第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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訂正有価証券報告書

２ 【沿革】
初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月
西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。
1949年４月

商号を西川ゴム工業株式会社として設立

1952年12月

大阪市東区に大阪営業所を開設(現1954年12月

東京都港区に東京営業所(現

1961年２月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現1963年３月

広島県高田郡(現

1967年４月

西川物産株式会社を設立(現1967年10月

福岡市に福岡出張所(山口出張所に改組後1968年10月

広島県安佐郡(現

1973年３月

静岡県浜松市に浜松出張所(現1978年９月

後山化工株式会社(現1980年８月

広島県高田郡(現

1983年２月

株式会社西和物流を設立(現1985年７月

西和工業株式会社を設立

1985年12月

栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現1986年９月

ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダー

大阪市中央区)

横浜営業所）を開設
刈谷市）

広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設
連結子会社)
閉鎖)を開設広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設
浜松営業所)を開設

株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設
連結子会社)

宇都宮営業所)を開設

ド・カンパニーを株式会社として設立(現1989年３月

連結子会社)

連結子会社)

米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダー

ド・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・スタンダー

ド・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更
1990年２月

広島県三原市に三原工場を建設

1991年11月

広島証券取引所に上場

1992年８月

株式会社西川ゴム山口を設立(現1995年８月

インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイ

連結子会社)にニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現1996年７月

連結子会社)

インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカ
ワ・カンパニー Ltd.に社名変更

1998年８月

英国 バーミンガム市に欧州支店を設立（現

英国 ウォリックシャー州）

2000年３月

広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場

2001年12月

中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現2002年４月

広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現2003年６月

福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組

2004年６月

中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現2005年４月

後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更

2005年５月

中国 上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現2008年３月

ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company

連結子会社)
連結子会社)

連結子会社)

連結子会社)（LLC）に組織変更
2011年３月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパー
LLCに社名変更
ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡

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2011年６月

ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.に社名変更

2011年11月

ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシ
コ S.A. DE C.V.を設立（現連結子会社）

アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加
2012年３月

アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変
更2012年４月

東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組
宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組

2013年１月

インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）

2014年４月

西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散

2014年11月

ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシ
コ S.A. DE C.V.に社名変更

2015年６月

エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT.
Ltd.に社名変更（現持分法適用関連会社）

2017年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2019年２月

中国 湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現2019年８月

エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリ

連結子会社)カ（PTY）LTD.へ出資
2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年３月

山口出張所を閉鎖

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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。
当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(日本)
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用
外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。
(北米)
連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。
(東アジア)
連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。
(東南アジア)連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。
連結子会社
西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造㈱西和物流…………………運送業
西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計
ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品の開発および輸出入
ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売
上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売
広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造
西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売
PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売
湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工
関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売
他２社(注) ※は持分法適用関連会社であります。

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当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

100.0

(連結子会社)
西川物産㈱広島市安佐南区

21

自動車用部品
一般産業資材㈱西川ビッグオーシャン広島市安佐北区

27

自動車用部品
一般産業資材㈱西川ゴム山口山口県下関市20 自動車用部品

㈱西和物流

広島市西区

10 運送業

西川デザインテクノ㈱広島市西区

20 自動車用部品

関係内容
当社の製品および金型を製造委託しています。また、建物の賃貸借をしています。
役員の兼任等…有

出資金千米ドル
自動車用部品21,243

当社の製品を加工委託しています。また、建100.0 物の賃貸をしています。
役員の兼任等…有
当社の製品を製造委託しています。
また、土地・建物を賃貸および設備資金の貸100.0付をしています。
役員の兼任等…有
当社グループの輸送業務を委託しています。
100.0 また、建物の賃貸借をしています。
役員の兼任等…有
当社よりCADを主体とした設計業務を委託して100.0 います。また、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有
当社より技術支援および製品・金型の供給を
100.0 しています。
役員の兼任等…有
当社より技術支援および原材料・設備・金型
60.0を供給しています。
(60.0)
役員の兼任等…有ニシカワ・タチャプラ
タイ
千バーツ
ラート・クーパー Ltd.
自動車用部品
630,000
ナコンラチャシマ県(注)２

当社より技術支援および原材料・設備・金型
77.7 を供給し、半製品を受入れています。
役員の兼任等…有出資金
千人民元
自動車用部品173,267

当社より技術支援および原材料・設備・金型
100.0 を供給し、半製品を受入れています。
役員の兼任等…有出資金
千人民元
自動車用部品106,751
出資金
千人民元
自動車用部品1,140

当社より技術支援および原材料・設備・金型
100.0 を供給しています。
役員の兼任等…有ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc. (注)２
ニシカワ・クーパー LLC(注)２、４

米国
デラウェア州
ウィルミントン市
米国
デラウェア州
ウィルミントン市

上海西川密封件有限公司(注)２、５中国
上海市

広州西川密封件有限公司
(注)２

中国
広州市

西川橡胶(上海)有限公司

中国
上海市

ニシカワ・シーリング・
システムズ・メキシコ
S.A. DE C.V.
(注)２、６
PT. ニシカワ・カリヤ・
インドネシア(注)２
湖北西川密封系統有限公司 (注)２

メキシコ
グアナファト州
シラオ市

５

６

千ペソ
966,778

自動車用部品

インドネシア百万ルピア
西ジャワ州スメダン
自動車用部品376,286
県
出資金
中国
自動車用部品
千人民元
湖北省孝感市60,534(持分法適用関連会社)
エ イ エ ル ピ ー ・ ニ シ カ インド
ワ ・ カ ン パ ニ ー PVT. グルグラム市
Ltd.

(注) １
２
３
４

千米ドル
自動車用部品48,000千ルピー
自動車用部品75,000100.0

当社へ設備を供給しています。
役員の兼任等…有

当社より技術支援および原材料・設備を供給
100.0 しています。また、運転資金および設備投資(100.0) 資金の貸付をしています。
役員の兼任等…有
当社より技術支援および原材料・設備・金型
91.8 を供給しています。
役員の兼任等…有100.0

当社より技術支援しています。
役員の兼任等…有

当社より技術支援および製品を供給していま50.0 す。
役員の兼任等…有「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
特定子会社であります。
上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１)売上高21,282百万円(２)経常損失（△）△3,579百万円(３)当期純損失（△）△3,579百万円(４)純資産額
653百万円(５)総資産額
10,695百万円
上海西川密封件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１)売上高15,119百万円(２)経常利益
705百万円(３)当期純利益
601百万円(４)純資産額
10,338百万円(５)総資産額
13,143百万円
債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は158百万円であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

2,018

北米

2,162

東アジア

1,022

東南アジア

1,313
合計

6,515

(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)1,365

平均年齢(歳)

(213)

45.1

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

21.1

5,693

セグメントの名称

従業員数(名)

日本
合計
(注) １
２
３

1,365

（213）

1,365

（213）

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況(提出会社)
結成：

1960年11月18日

名称：

西川ゴム労働組合

上部団体：

日本ゴム産業労働組合連合(日本労働組合総連合会傘下)

組合員数：

1,105名(2023年３月31日現在)

労使関係：

労使協調を基本として生産性向上に協力しており、労使関係は円満に推移しております。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)
2.9

正規雇用
労働者

全労働者
16.1

61.8

パート・
有期労働者
70.6

92.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度

名称

西川物産㈱

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
4.0

男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)
全労働者
50.0

正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
50.0― (注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者
63.2

正規雇用 パート・
労働者 有期労働者
66.6

98.0

㈱西川ビッグオー
7.1
―
―
―
70.3
81.4
107.2
シャン
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２． 西川物産㈱のパート・有期労働者における男性労働者の育児休業取得率（％）につきましては、該当する労働者はおりません。
３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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訂正有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は沈静化し、世界はパンデミック以前の状態に戻りつつあります
が、ロシアによるウクライナ軍事侵攻は長期化してきており、地経学的なリスクは継続しております。自動車産業
においては、半導体不足の影響は解消しつつも、原材料・エネルギー・労務費などの高騰により、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不安定な状態が続いております。
そのような経営環境の中、当社グループは「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」の中間年度である2023
年度を迎え、中長期ロードマップの各戦略を愚直に進めてきております。
一方で2022年３月に立ち上げたESG推進委員会を中心に、SDGsに向けた活動は活性化しております。引き続き当社グループは、事業活動を通じて、経済価値と社会価値の循環を生む持続可能な社会を目指し、「全員経営」で企
業価値向上に努めてまいります。

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訂正有価証券報告書

社内調査報告書への対応
当社は2024年８月16日付「当社連結子会社における棚卸資産の計算等に関する調査結果及び再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表しましたとおり、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に
おいて棚卸資産の計算等に関して疑義が生じた背景および原因について、外部の専門家の協力を得て社内調査を進めてまいりました。
その結果、棚卸資産に関する単価・数量・決算整理仕訳の誤り等による棚卸資産の過大計上が判明いたしました。
その原因については、①試算表と在庫明細の差異に係る手入力仕訳の査閲・承認が適切に行われていなかったこと、②本件子会社で使用する在庫管理システムにおける棚卸資産の単価設定を変更できるアクセス権限が適切に管理されていなかったこと、③棚卸資産の勘定内訳明細の網羅的な作成不足、④棚卸実施時のロケーションと在庫リストの網羅性の確認が不足していたこと、等がありましたが、当社による本件子会社の内部統制に係る管理・指導等にも課題があったと結論付けております。
また、当社の国内外の連結子会社全14社における類似事案を調査したところ、本件子会社以外の１社の棚卸資産残高について、単価入力のミス等により過大計上となっていることが判明いたしました。なお、調査の過程で不正の兆候は検出されておらず、誤謬による過大計上であると結論付けております。
当社は財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、再発防止策を通じて、内部統制に係る管理体制の見直しとさらなる機能強化を図ることは、財務報告の信頼性回復は言うまでもなく、新中長期経営計画を達成し、企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えております。
今後、本件に関する個別業務の局所的な対処に留まることなく、本質的な再発防止に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。

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訂正有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督体制下にESG推進委員会を設置し、ガバナンス体制を構築しております。
①取締役会による監督体制
取締役会は、年４回開催されるESG推進委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けております。
②ESG推進委員会と各分科会
非財務目標のE・S・Gそれぞれの重要課題と個別課題に対する具体案を検討・議論することを目的に、ESG推進委員会の下部組織として次の各分科会を設置し、毎月会合を開催しております。
・E分科会（環境対応部会）
・S分科会（社会性向上部会）
・G分科会（ガバナンス向上部会）
ESG推進委員会は、各分科会から報告を受けた内容に基づいてESG経営に関する戦略の方向性を協議し、取締役会へ報告しております。なお、取締役会にて承認された決定事項の通達や予算の実行等については、ESG推進委員会が各分科会へ指示し、それを受けた各分科会が執行組織に対応を指示しております。
③ESG推進に係る経営者の役割
ESG推進に係る事項は、ESG推進委員会が統括しており、代表取締役社長が委員長を務めております。また、各分科会のリーダーと副リーダーは取締役や執行役員を主要メンバーとして構成しており、当社経営層を中心とした推進体制を構築しております。
④サステナビリティに係る所管部門
環境推進室は、ESG推進委員会の事務局を担当するとともに、全社的なサステナビリティに係る対応の推進およびESG推進に係る事項を含む施策を検討・立案し、ESG推進委員会に提言しております。
当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、「ⅱ 会社の機関・内部統制の関係

当社での業務執行および監視体制、内部統制の模式図（30ページ）」のとおりであります。
（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理
サステナビリティに係るリスクは、ESG推進委員会にて評価し、定期的に取締役会に報告しております。
①サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセス
サステナビリティに係るリスクについては、社内の関係部門および関係会社にて関連するリスクおよび機会を特定し、環境推進室が識別の上、ESG推進委員会に報告します。
ESG推進委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて、リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対策案の検討を各分科会に指示した上で目標を設定し、取締役会に報告します。取締役会
は、各リスクについて、対策案や設定した目標を監督します。
当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりであります。

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訂正有価証券報告書（3）気候変動に関する戦略ならびに指標および目標
サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理を通じて識別された、気候変動に関する考えおよび取組は以下のとおりであります。
①戦略
当社グループは気候変動によるリスクと機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとして、脱炭素社会への移行に際し、国内外において、炭素税やCO2排出量削減義務の強化や排出量取引制度などの導入が進む際に、社会や顧客のニーズの変化に対して発生する研究開発費や設備投資によるコストアップ、業績悪化な
ど財政状況への悪影響があります。一方でこれらのニーズは新たな成長機会とも捉えております。
これらのリスクを踏まえて2030年目標としてスコープ１、２のCO2排出量を46%削減する（2013年比）目標を設定
し、軽量化、リサイクル、低CO2材料や設備の導入といった環境に配慮した技術の革新を推し進めています。これらの開発テーマは四半期毎に開催されるESG推進委員会で審議された後、取締役会に上程されます。またCO2排出量の実績値につきましては取締役会にて報告し、進捗を監視しております。
②指標および目標
気候変動リスク・機会を管理するための指標として2030年に2013年度比でCO2排出量を46％削減するという日本政府の目標を、当社の中長期的なCO2排出量削減目標と設定し、取り組んでおります。
実績値につきましては、2022年12月に発行いたしましたCSR報告書2022の18ページをご参照ください。
https://www.nishikawa-rbr.co.jp/csr̲report.php（注）CSR報告書につきましては、2023年秋頃を目処に上記ウェブサイトに最新版を掲載する予定です。
（4）人的資本に関する戦略ならびに指標および目標①人材育成方針
当社においては、社是、経営理念、基本行動指針に沿った正しい考えと実行力を兼備した「しなやかでたくましい人材」ならびにその人材の最適・最大活用を図ることを目的に社内制度を整備し、人材育成を行っております。
具体的には、職能・職位によって求められるスキルを明確にし、年次毎に個々人の状態を確認の上でOJTを進め、
またOJTを補完するために全社・職掌・部門としての集合教育と、自ら成長しようとする意欲に基づく各人の自己啓発を通じて能力開発を行い、育成ジョブローテーションを通じて能力の活用を図っております。
②職場環境整備方針
当社においては、西川ゴムグループスローガンである「しなやかでたくましい会社」であり続けるために、SDGｓ
宣言において「多様な人材が活躍できる安全で健康な職場づくり」を重要課題として掲げております。
具体的には、人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材を活用することでダイバーシティ(多様性）を高め、女性活
躍行動計画を推進し、ワークライフバランスの充実をはかっていくことにより、やりがいをもって仕事ができる職場環境構築を図っております。
③指標および目標値
当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。また、その活動効果を把握するために、ワークエンゲイジメントの向上と健康経営優良法人の認定継続を目標として掲げ活動を推進しております。
ⅰ

ダイバーシティの推進ⅱ

ワークライフバランスの実現

ⅲ

安全で健康な職場づくりⅳ

しなやかでたくましい人材の育成
指標

目標値

2022年度実績

ワークエンゲイジメントの向上

65％以上

68.1％

健康経営優良法人（大規模法人部門）

認定継続

認定

(注)

女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」で記載しております。

健康経営優良法人の認定状況につきましては、下記ウェブサイトに掲載しております。なお、認定状況は2024
年３月頃を目処に更新予定です。
https://www.nishikawa-rbr.co.jp/csr̲health̲productivity.php

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訂正有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針および体制と対応を「リスク管理規則」において定め、その基本
方針および体制と対応に基づき、当社グループを取り巻くリスクへの予防措置とリスクが顕在化したときの対応措
置を定めております。
なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの主要顧客は国内外の自動車メーカーであり、自動車用部品の取引が売上高の大半を占めております。そのため当社グループが展開している各国の市場において、経済の低迷や物価等の動向による自動車の購買意
欲低下、材料供給不足や感染症の拡大等により生産調整が生じ自動車生産台数が減少した場合、当社グループの業
績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害
当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業
活動、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は災害発生時における災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災
害、二次災害の防止対策を進めております。これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業
績および財政状況に対する影響の低減に努めております。
(3) 為替レートの変動
当社グループの取引には外国通貨も使用しており、可能な限り為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受けた場合、当社グループの業績
および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。当社グループの生産および販売
も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することで、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外進出
当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招き、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、メキシコの連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.は、半導体不足の影
響で落ち込んでいた生産が徐々に回復しつつあり、各得意先の販売数量も回復はみられたものの、原材料・エネル
ギー価格高騰などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっており、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の連結子会社ニシカワ・クーパー LLCは、米国経済の回復とともに主要顧客である日系自動車メー
カーの生産台数が増加し，売上高は対前期比で増加しましたが、原材料およびエネルギー費の高騰や逼迫する労働力確保のための費用が想定以上にかさんだ結果、継続的に営業損益がマイナスとなっており、当社グループの業績
および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

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訂正有価証券報告書(6) 原材料、部品の供給
当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、資材の供給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価の上昇につながり、これらを販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、全ての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、高い情報セキュリティレ
ベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報シス
テムを構築・運営するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮
し、情報システム管理基準を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止
等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、当社
グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。
(8) 製品の市場での不具合
当社グループは「品質第一」に徹し品質マネジメントシステムの徹底遵守と継続的改善を行っております。当社
グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で予期せぬ不具合が発生した場合、製品の不具合による損害賠償発生等により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟等の発生
当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合、その請求内容等によっては、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令および社内の諸規定等を遵守するため、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化を図り、定期的なコンプライアンス教育を実施する等、活動を推進しております。

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訂正有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化に起因する資源・エネルギー価格の高騰に加え、インフレ抑制にむけた米国・欧州各国の政策金利引き上げが為替相場の急変を招いており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大と縮小を繰り返し、また、外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向もあり、物価上昇圧力が高まったことなどが経済活動に大きな影響を及ぼしました。
自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前期比で増加傾向に推移しました。
その結果、為替の影響も加わり、当連結会計年度における売上高は98,167百万円（前期比16.2％増）となりました。一方、利益につきましては、継続している原材料・輸送コスト・エネルギー価格高騰などの影響を受けたことに加え、北米セグメントにおいての要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響を受けた結果、営業損失は105百万円（前期は営業利益2,473百万円）、経常利益は1,332百万円（前期比63.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170百万円（前期比44.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
自動車生産台数が前期比で増加したことなどにより、売上高は49,548百万円（前期比13.2％増）、営業利益は
1,848百万円（前期比98.9％増）となりました。
（北米）
自動車生産台数が前期比で増加したことに加え、円安による為替の影響を大きく受けました。その結果、売上高
は30,233百万円（前期比29.1％増）となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰および要員不足に伴う追加・臨時コストの増加などの影響も加わり、営業損失は4,420百万円（前期は営業損失1,779百万円）となりました。
（東アジア）
自動車生産台数は前期比で増加しましたが、円安による為替の影響があったものの、受注している車種の減産などにより、売上高は14,060百万円（前期比2.8％減）となりました。営業利益は、ゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響により753百万円（前期比51.2％減）となりました。
（東南アジア）
自動車生産台数が前期比で増加したことに加え、円安による為替の影響が寄与し、売上高は10,523百万円（前期比19.6％増）となりましたが、原材料・エネルギー価格高騰などの影響を受け、営業利益は1,678百万円（前期比7.3％減）となりました。

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訂正有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,450百万円
増加し、37,095百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、5,243百万円（前期比1,080百万円の収入増）となりました。主な要因は、独占禁止法関連支払額が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,685百万円（前期比289百万円の支出減）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,483百万円（前期比2,381百万円の収入増）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ

生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前期比(％)

金額(百万円)日本

44,23312.2

北米30,46028.2

東アジア

13,289

△4.6

東南アジア

10,00417.3

97,987

14.4

合計
(注) １
２
ⅱ

生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
金額は、販売価額により表示しております。

受注実績
当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。

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訂正有価証券報告書ⅲ

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

金額(百万円)構成比(％)

日本

44,812

45.6

15.3

北米

30,211

30.8

29.3

東アジア

13,132

13.4

△4.5

東南アジア

10,01010.2

17.6

98,167

100.0

16.2

合計
(注)

１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
相手先
金額(百万円)マツダ㈱(2)

前期比(％)

比率(％)

8,590

10.2

金額(百万円)
10,024

比率(％)
10.2

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループを取り巻く環境は、従来以上に大きくかつ急激に変化しており、先行き不透明感が一層色濃くなっています。「西川ゴムグループ2025年中長期経営計画」は大きく変化する経営環境にしなやかに対応し、変化をチャンスに変えてたくましい成長を遂げるために、中長期的な当社グループの目指す姿・進むべき方向性を示し、下記の中長期財務目標を主要な目標として取り組んでおります。
2023年３月期実績

2025年中長期財務目標

連結売上高

981億円

1,000億円

連結営業利益率

△0.1％

10.0％

連結総資本営業利益率（ROA）

△0.1％

10.0％

1.7％

10.0％

連結株主資本当期純利益率（ROE）

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訂正有価証券報告書

財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における総資産の額は125,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,524百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金、受取手形及び売掛金などであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は50,595百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,426百万円の増加となりました。主な増加は、短期借入金、支払手形及び買掛金などであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は74,560百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,097百万円の増加となりました。主な増加は、為替換算調整勘定などであります。
経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ13,664百万円増加し、98,167百万円（前期比16.2％増）となりました。
海外におきましては、北米、東アジアおよび東南アジアにおいて自動車生産台数が増加したことにより、増収となりました。
国内におきましては、自動車生産台数の増加により、増収となりました。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４

経営者による財政状態、経営成績及（１）経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況」に記

載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、原材料および物流費高騰の影響などにより、前連結会計年度に比べ2,579
百万円減少し、営業損失105百万円（前期は営業利益2,473百万円）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ2,266百万円減少し、1,332百万円（前期比63.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ934百万円減少し、1,170
百万円（前期比44.4％減）となりました。

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訂正有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3,450百万円増加し、37,095百万円となりました。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
ⅱ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は21,915百万円、長期借入金の残高は3,871
百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会
計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。当連結会計年度からは今後のカーボンニュートラルの実現に向け、サスティナブル材料、省エネ技術に着目した開発活動も積極的に進めています。
当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品
自動車市場に向けては「ドアシール技術開発」と「防音製品技術開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。
①ドアシール技術開発
当連結会計年度からは更に積極的に開発を進め、これまでの蓄積技術・ノウハウを基に、世界初のグリップ付き
ゴム（EPDM）仕様のスライドドア用センサーシール（新タイプ）を開発し上市いたしました。このセンサーシール
は、スライドドアの自動閉時に手などの挟まれを検知すると、瞬時にドアを開放方向に反転させるものです。
これまでは、ゴム製シール部品の中空部に別部材のセンサー線を後挿入して製品化していましたが、この新タイプでは、複合押出技術をさらに進化させ、シールとセンサーの一体押出ゴム成形を実現しました。センサー機能を持たせるためのゴム材料開発およびその最適配置設計と形状設計など、新技術を確立しました。センサーは、これまでよりも広範囲で高感度に検知・作動させることが可能となり、さらにトータルでのコスト削減までも達成できました。得意先様からの「技術優秀賞」も受賞し、高い評価を得ております。
②防音製品技術開発
昨今ＥＶ化の発展に伴い、更なる防音性向上のニーズが高まり、車両の空気抵抗値低減のための“サイドガラスの面一化デザイン（フラッシュサーフェイス）”と、透過音低減のための“合わせガラス”採用が増える傾向にあります。
当社は、国内・海外自動車メーカーのオープンカーやハードトップ車のシールを、多数の車種において開発・量産してきた実績を持っております。それらの設計ノウハウをベースに、各自動車メーカーのニーズに応えるシール
形状デザインの下、“合わせガラス”の開閉耐久を満足させ、キシミ音の低減をも実現した当社開発の塗料で、防音性向上のニーズにも対応しております。
今後も、カーボンニュートラルを意識した生産効率の高いシール製品の開発をさらに進めてまいります。
(2) 一般産業資材
住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。プレハブ住宅の外壁目地シール材では、メインシール部に当社優位技術である低比重高発泡スポンジを配置し、相手側の壁材への追従性をより向上させることで初期並びに長期の止水性を向上させるなど、同シール材の進化版を開発中です。今後も材料・製品仕様の双方から開発で各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注アップ・売上アップを確実に進めてまいります。
当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は500百万円であります。
なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグ
メントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額5,066百万円であります。
その内訳は次のとおりであります。
日本では2,601百万円、北米では1,697百万円、東アジアでは686百万円、東南アジアでは80百万円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

合計

従業員数
(名)

白木工場
(広島市安佐北区)

日本

自動車用シール製品
及び一般産業資材製
品生産設備

269

407

101
(46,207)

94

872

166

安佐工場
(広島市安佐北区)(注)３

日本

自動車用シール製品
及び一般産業資材製
品生産設備

940

853

92
(41,316)〔1,572〕

99

1,985

308

吉田工場
(広島県安芸高田市)

日本

自動車用シール・内
外装製品及び住宅用
外壁製品生産設備

607

871

492
(42,587)

134

2,106

190

三原工場
(広島県三原市)

日本

自動車用シール製品
及び住宅用外壁製品
生産設備

330

494

605
(32,885)

187

1,617

202

本社および営業所ほか(広島市西区ほか)(注)４

日本

その他の設備

1,154

299

1,611
(87,456)

158

3,224

499

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

合計

従業員数
(名)

西川物産㈱
(広島市安佐南区)

日本

自動車用シール製品・スキンケア製品
及び金型他生産設備

486

194

539
(7,679)

40

1,260

170

㈱西川ビッグオーシャン(広島市安佐北区)

日本

自動車用シール製品
生産設備

38

270

11
(5,125)

48

369

270

㈱西川ゴム山口(山口県下関市)(注)４

日本

自動車用シール製品
生産設備

20

505

−

102

628

186

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訂正有価証券報告書(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

ニシカワ・クーパー LLC(米国 デラウェア州ウィルミン 北米
トン市)
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.
東南アジア(タイ ナコンラチャシマ県)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び 機械装置
土地
工具、器具
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品

その他

合計

従業員数
(名)

自動車用シール
製品生産設備

1,885

2,939

195
(188,699)

107

287

5,415

1,191

自動車用シール
製品生産設備

788

260

301
(70,860)

704

21

2,075

973

上海西川密封件有限公司(中国 上海市)

東アジア

自動車用シール
製品生産設備

261

1,587

−

1,049

254

3,151

563

広州西川密封件有限公司(中国 広州市)

東アジア

自動車用シール
製品生産設備

562

877

−

59

81

1,581

333

自動車用シール
製品生産設備

618

1,893

356
(91,567)

6

81

2,957

965

自動車用シール
製品生産設備

326

161

340
(36,180)

7

4

839

340

ニシカワ・シーリング・システ
ムズ・メキシコ S.A. DE C.V.
北米
(メキシコ グアナファト州シラオ市)
PT. ニシカワ・カリヤ・インド
ネシア(インドネシア 西ジャワ 東南アジア州スメダン県)

(注) １
２
３
４

５

帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。
帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております
工場用土地の一部〔1,572㎡〕(外書き)を連結会社以外から賃借しております。
提出会社のうち「本社および営業所ほか」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれております。
主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。
建物および土地帳簿価額
土地面積㈱西川ゴム山口
1,254百万円
36,177㎡
現在休止中の主要な設備はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

白木工場
(広島市安佐北区)

日本

安佐工場(広島市安佐北区)

日本

吉田工場(広島県安芸高田市)

日本

三原工場
(広島県三原市）

日本

その他

日本

西川物産㈱
(広島市安佐南区)

投資予定金額
(百万円)

設備の内容

総額
自動車用シール製品
及び一般産業資材製品生産設備
自動車用シール製品
及び一般産業資材製品生産設備
自動車用シール製品
及び一般産業資材製品生産設備
自動車用シール製品
及び一般産業資材製
品生産設備

既支払額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

371

― 自己資金2023年４月

2024年３月

628― 自己資金2023年４月

2024年３月

531― 自己資金2023年４月

2024年３月

428― 自己資金2023年４月

2024年３月

研究開発設備及びそ
の他設備

870

― 自己資金2023年４月

2024年３月

日本

自動車用シール製品
及び金型の生産設備

257― 自己資金2023年４月

2024年３月

国内 ㈱西川ビッグオーシャン
子会社 (広島市安佐北区）

日本

自動車用シール製品
及び一般産業資材製
品生産設備

164

― 自己資金2023年４月

2024年３月㈱西川ゴム山口(山口県下関市）

日本

自動車用シール製品
生産設備

215

― 自己資金2023年４月

2024年３月

自動車用シール製品
生産設備

598

―

自己資金
一部借入

2023年１月

2023年12月

自動車用シール製品
生産設備

220

― 自己資金2023年１月

2023年12月

東アジア

自動車用シール製品
生産設備

787

― 自己資金2023年１月

2023年12月

東アジア

自動車用シール製品
生産設備

83― 自己資金2023年１月

2023年12月

東アジア

自動車用シール製品
生産設備

177

―

自己資金
一部借入

2023年１月

2023年12月

北米

自動車用シール製品
生産設備

380

―

自己資金
一部借入

2023年１月

2023年12月

東南アジア

自動車用シール製品
生産設備

42― 自己資金2023年１月

2023年12月

提出
会社

ニシカワ・クーパー LLC(米国 デラウェア州
北米
ウィルミントン市)
ニシカワ・タチャプラ
ラート・クーパー Ltd.
東南アジア
(タイ ナコンラチャシマ
県)
上海西川密封件有限公司(中国 上海市)
広州西川密封件有限公司
在外 (中国 広州市)
子会社 湖北西川密封系統有限公司(中国 湖北省孝感市)
ニシカワ・シーリング・
システムズ・メキシコ
S.A. DE C.V.
(メキシコ グアナファト
州シラオ市)
PT. ニシカワ・カリヤ・
インドネシア(インドネシ
ア 西ジャワ州スメダン
県)

完成後の
増加能力

(注) 設備投資は、新製品対応のための設備更新、合理化投資が中心であり完成後の生産能力の増加はほとんどありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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訂正有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,343,000

計

48,343,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式19,995,387

19,995,387

東京証券取引所
スタンダード市場

単 元 株 式 数 は 100
株であります。

計

19,995,387

19,995,387――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2003年１月31日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

△630

19,995

―

3,364

―

3,661

(注) 自己株式の消却による減少であります。

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訂正有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
21
14
153
49
8
3,079
3,324
―
(人)
所有株式数
―
45,9801,340
56,053
13,05843
83,337
199,811
14,287
(単元)
所有株式数
―
23.01
0.67
28.05
6.54
0.02
41.71
100.00―の割合(％)(注) 自己株式783,467株は、「個人その他」に7,834単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)

公益財団法人西川記念財団

広島市西区三篠町二丁目２番８号

1,430

7.44

株式会社ハイレックスコーポ
レーション

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号

1,241

6.46

西川ゴム工業取引先持株会

広島市西区三篠町二丁目２番８号

1,223

6.37

西

広島市西区

1,096

5.71

川

正

洋

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

957

4.98

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

626

3.26

西

広島市西区

545

2.84

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

544

2.83

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

513

2.67

西川ゴム工業社員持株会

広島市西区三篠町二丁目２番８号

503

2.62

8,681

45.19

川

泰

央

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式783千株があります。

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訂正有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
783,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,197,700

単元未満株式普通株式

14,287――

19,995,387――

発行済株式総数
総株主の議決権

191,977――

191,977―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
西川ゴム工業株式会社
計

所有者の住所広島市西区三篠町
二丁目２番８号―

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

783,400―

783,400

3.92

783,400―

783,400

3.92

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2022年５月13日)での決議状況(取得期間 2022年５月17日〜2022年５月27日)

株式数(株)

価額の総額(円)
450,000

630,000,000――

当事業年度における取得自己株式

402,200

504,761,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

47,800125,239,000

10.6

19.9

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

10.6

19.9

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,186

73,810――（注）１ 当事業年度における取得自己株式のうち1,125株は、当社の役員に対し譲渡制限付株式として付与した普通株式の一部を無償取得したものであります。また、当事業年度における取得自己株式のうち61株は、単元未満
株式の買取請求による買取であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

19,00023,446,000――

783,467―

783,467―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
保有自己株式数(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお当社は、「剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、業績を勘案し株主への利益還元を進めるため、１株につき20円としております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては１株につき40円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年10月13日
取締役会決議2023年６月29日
定時株主総会決議

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１株当たり配当額
(円)
384

20

384

20

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是「正道」「和」「独創」「安全」と経営理念“己の立てる所を深く掘れそこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く関係者）の要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企
業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ

企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。採用の理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより、更なる企業価値の向上を図るためであります。
当社の各機関の概要は次のとおりであります。なお、構成員等は提出日現在のものであります。
ａ

取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役８名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計12名で構成されております。毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、会社の業務執行に関する意思決定機関として法令および当社“取締役会規則”に定められた事項、その他の重要な付議事項の審議、決定を行っております。
構成員は次のとおりであります。
西川正洋氏（議長、役職名：代表取締役会長）、小川秀樹氏、岩本忠夫氏、休石佳司氏、出口幸三氏、手石実氏、立臺昭彦氏、佐々木慶浩氏、吉野毅氏、大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏（注）１ｂ

大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏は社外取締役であります。

監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、またそのうち１名の常勤監査等委員の選定により情報収集や情報共有などを図るとともに、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行っております。
監査等委員会は毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催しております。
構成員は次のとおりであります。
吉野毅氏（議長、役職名：取締役（常勤監査等委員））、大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏（注）１ｃ

大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏は社外取締役であります。

取締役・執行役員選任協議会
取締役・執行役員選任協議会は、監査等委員でない取締役４名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計７名で構成されております。取締役・執行役員選任協議会では、取締役および執行役員の選解任案の審議、監査等委員でない取締役の基本報酬額および業績連動報酬額の決定、執行役員の報
酬額の決定ならびに監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬案の策定、監査等委員である取締役の基
本報酬案および譲渡制限付株式報酬案の策定を行っております。
構成員は次のとおりであります。
小川秀樹氏（議長、役職名：代表取締役社長）、西川正洋氏、休石佳司氏、出口幸三氏、
大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏（注）１

大迫唯志氏、山本順一氏、藏田修氏は社外取締役であります。

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また、取締役会の下部機関としてグループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、経営企画委員会およびESG推進委員会を設置し、取締役会の指示に従って活動を実施するとともに、取締役会に報告等を行っております。
（グループコンプライアンス委員会）
グループコンプライアンス委員会は、当社常務取締役休石佳司氏が委員長を務め、毎月開催しております。同委員会は取締役会と同じ12名の構成員（うち社外取締役３名）で構成され、グループコンプライアン
ス体制の計画・推進・評価・改善を行うとともに、コンプライアンス通報に関し適切な措置を検討し、取締役会に報告しております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、当社常務取締役休石佳司氏が委員長を務め、毎月開催しております。同委員会は取締役会と同じ12名の構成員（うち社外取締役３名）で構成され、当社の様々なリスクについて適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進および統括し、取締役会に報告しております。
（経営企画委員会）
経営企画委員会は、当社常務取締役休石佳司氏が委員長を務め、当社各部門の主要メンバーで構成され、西川ゴムグループの長期ビジョンの作成・改訂および中期・年度の経営計画書作成に関する事項を検討し、取締役会に報告しております。
（ESG推進委員会）
ESG推進委員会は、当社代表取締役社長小川秀樹氏が委員長を務め、四半期毎に開催しております。同委員会は当社各部門の主要メンバーで構成され、ESG経営に関する戦略の方向性を協議し、その内容を取組状態や目標の達成状況とともに取締役会に報告しております。
ⅱ

会社の機関・内部統制の関係
当社での業務執行および監視体制、内部統制の模式図は以下のとおりです。

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企業統治に関するその他の事項
ⅰ

内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備等について、“内部統制規則”を制定し、次のとおり運用しております。
ａ

当社取締役および使用人、当社子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ「西川ゴムグループ基本行動指針」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。

ロ“コンプライアンス推進規則”を定め、グループコンプライアンス委員会を設置する。グループコンプ
ライアンス委員会はコンプライアンス推進に関わる課題・対応策を審議する。

ハ

当社グループの役職員に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

ニ

当社グループの役職員が、当社または外部弁護士事務所へ直接通報を行うことができるコンプライアン
ス通報・相談窓口を設置する。

ホ

当社監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査の方針を定め、当該方針に基づく監査を行う。

ヘ

当社内部監査室は、“内部監査基準”に基づき、当社および当社子会社の内部監査を定期的に実施する。

ｂ

当社取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社取締役会の議事録を作成し保存するとともに、文書管理に係る社内規定に定めるところに従い、起案決裁書等、当社取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、各担当部門において適切に管理する。

ｃ

当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ

当社は、当社グループ全体のリスク管理について“リスク管理規則” を定め、同規則におけるリスクカ
テゴリーごとの責任部門により、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

ロ

当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマ
ネジメントに関わる課題・対応策を審議する。

ハ

当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため「事業継続計画（BCP）」を
策定する。

ｄ

当社取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ

当社は社是、経営理念、基本行動指針を基軸にグループ中長期計画および年度の経営計画を策定し、これに基づき、各本部において目標達成のために活動する。また、当社代表取締役は、“方針管理基準” に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか定期的に診断を行う。

ロ

当社取締役会は、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。ただし、取締役会は、定款に基づき「重要な業務執行の決定」の全部または一部を監査等委員でない取締役に委任することにより、業務執行の機動性向上を図る。

ハ

当社取締役および使用人の日常の職務遂行に際しては、“業務分掌・職務権限基準”に基づき、“職制規則” に定められた各組織単位における職位の分掌業務の範囲ならびに職務執行に必要な職務権限と責任を定め、業務を組織的かつ効率的に遂行する。また、当社子会社においても当社に準拠した体制を構築させる。

ｅ

当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ

当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、グループ各社が相互に実施・協力すべき内容を明確にし、共通目的である「西川ゴムグループとしての最適連結経営」を実行する。

ロ

当社が定める“会議基準” に基づき、定期的に会議を招集・開催し、グループ各社の意思疎通を図り、経営上の諸検討事項の協議を行うものとする。

ｆ

当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社が定める“関係会社管理基準” に基づき、当社子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務付ける。

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監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ

当社監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直轄の内部監査室を設置する。

ロ

当社監査等委員会は、監査の環境整備や内部監査室の職員に関して、監査等委員でない取締役に対して体制の整備を要請できる。

ｈ

当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社監査等委員でない取締役からの独立性および監査等委
員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室の職員は同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、業務執行者からの独立性と、内部監査室の職員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。

ｉ

当社取締役および使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委員会への報告に関する体制
当社の監査等委員でない取締役は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（または監査等委員会が選定する監査等委員）へ必要な情報を報告するほか、定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

ｊ

当社子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査等委員会に報告するための体制イ

当社グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ロ

当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実については、これを発見次第、直ちに当社のコンプライアンス推進室に報告を行い、当社コンプライアンス
推進室は速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。

ハ

当社内部監査室、コンプライアンス推進室およびリスク管理担当部門は、当社グループにおける内部監
査、コンプライアンス、リスク管理等の現状について、定期的に当社監査等委員全員へ報告を行う。

ニ

当社コンプライアンス推進室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社
監査等委員全員に対して報告する。

ｋ

親会社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査等委員へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｌ

当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ

当社は、当社監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ

当社監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を当社監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

ハ

当社は、当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

ｍ

その他の当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図るとともに、当社監査等委員会が決定する「監査計画書」に基づき、当社代表取締役と定期的会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、当社代表取締役との相互認識を深めるよう努めるものとする。

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ⅱ

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、取締役会で決議した“財務報告に係る内部統制実施規則” に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価する。

ⅲ

反社会的勢力排除に向けた体制
暴力団・総会屋などの反社会的活動・暴力・不当な要求などをする人物および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し的確に対応する。

ⅳ

社会貢献活動の推進“社会貢献活動実施基準”において、当社の活動理念である「西川ゴムは良き企業市民として、豊かな社会の実現に貢献する」ために、社会貢献活動の推進体制、活動事項を明確にする。

ⅴ

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

ⅵ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。なお、被保険者の範囲は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員としており、すべての被保険者について、その保険料を会社が全額負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ⅶ

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
ａ

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「基本方針」）
当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川
ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者
は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。
当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。

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しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。
そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このよ
うな者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。
ｂ

基本方針の実現に資する取り組みイ

西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画
今後の世界経済がさらに不確実性と不安定さを増す中、未来に繋ぐための具体的な中長期経営戦略として「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」を策定しております。この中で、激しく変化する外部環境にフレキシブルに対応すべく西川ゴムグループスローガン「しなやかでたくましい会社」のもと、全社員一丸となって連結企業成長を目指すことを宣言するとともに、具体的な数値目標として、2025年度までに連結売上高1,000億円、連結営業利益率
10％、連結総資本営業利益率（ROA）10％、連結株主資本当期純利益率（ROE）10％の達成および非財務目標の達成を目指しております。
「西川ゴムグループ2025年中長期経営計画」
2025年中長期 財務目標
連結売上高

ロ

2025年中長期 非財務目標
1,000億円

連結営業利益率

10％

連結総資本営業利益率（ROA)

10％

連結株主資本当期純利益率（ROE)

10％

E:

脱炭素企業への挑戦

E:

産業廃棄物ゼロへの挑戦

E:

環境負荷物質管理S:

従業員満足度の向上

G:

企業統治と企業の社会的責任の追求

コーポレートガバナンスについて
当社は、社是および経営理念“己の立てる所を深く掘れそこに必ず泉あらん”を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留
まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として当社は、独立社外取締役の選任や、指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて当社は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化に努めております。
当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
ｃ

本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）
当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。

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イ

本プランの目的
当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。

ロ

本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、または既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（いずれについても買付、買増の方法の如何は問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます）で
あります。

ハ

大規模買付ルールの内容「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

ニ

大規模買付行為がなされた場合の対応（大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合）
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、後記のような対抗措置は原則講じません。
（大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合）
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ホ

対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続（独立委員会の設置）
本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会規定を定め、独立委員会を設置することといたします。
（対抗措置発動の手続）
対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容およびその発動の是非について、当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。
（株主意思の確認手続）
当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき
旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。

ヘ

本プランの有効期限
本プランの有効期限は、第74回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。

ｄ

本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由イ

本プランが基本方針に沿うものであること
本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しい者か否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。 従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。

ロ

本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

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ハ本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、さらに大規模買付者への対抗措置の発動プ
ロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。 以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっているものと判断しております。

④

取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めて
おります。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑧

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨

取締役会、取締役・執行役員選任協議会の活動状況ａ

取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりであります。
氏名取締役会への出席状況

西川

正洋

100％（17回/17回）

福岡美朝

100％（17回/17回）

小川

秀樹

100％（17回/17回）

岩本忠夫

100％（17回/17回）

内藤真

100％（17回/17回）

池本充博

100％（17回/17回）

休石

佳司

100％（17回/17回）

手石実

100％（17回/17回）

出口幸三

100％（17回/17回）

立臺

昭彦

100％（17回/17回）

吉野

毅

100％（17回/17回）

大迫

唯志

100％（17回/17回）

山本

順一

100％（17回/17回）

藏田

修

94％（16回/17回）

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取締役会では、法令、定款または取締役会規則に定める重要事項を決定するほか、本部長を兼務する取締役からの業務執行報告を行っております。
当事業年度においては特に以下の点について重点的に審議を行いました。
●組織改正について「西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画」の達成に向けて、経営判断の遂行速度と活動精度を向上させるとともに、ビジネス志向・経営者視点の人材育成の強化・推進するにはどうすべきかとの議論がなされました。その結果、統括本部を中心とした組織体制への変更や、組織機能の集約化・専門性向上を目的とした新本部の設立、執行役員の本部長への登用等を実行し、意思決定の迅速化と今後のマネジメント層の育成を図りました。
●人材戦略について「従業員がやりがい、働きがいを感じ、意欲を高め、主体的かつ意欲的に業務に取り組むことができる企業
文化を定着させる」ため、人事制度や福利厚生制度を中心に議論がなされました。その結果、自己株式を活用した従業員向けインセンティブ・プランである特別奨励金スキームの導入や、育児と仕事の両立支援の拡充等を実行しました。
ｂ

取締役・執行役員選任協議会の活動状況
当事業年度における活動状況は次の通りであります。
氏名取締役・執行役員選任協議会への出席状況

西川

正洋

100％（４回/４回）

福岡

美朝

100％（４回/４回）

小川

秀樹

100％（４回/４回）

休石

佳司

100％（４回/４回）

大迫

唯志

100％（４回/４回）

山本

順一

100％（４回/４回）

取締役・執行役員選任協議会では、取締役および執行役員の選解任案の審議や、監査等委員でない取締役の基
本報酬額および業績連動報酬額の決定、執行役員の報酬額の決定、監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報
酬案の策定、監査等委員である取締役の報酬案および譲渡制限付株式報酬案を策定しております。
当事業年度においては、代表取締役社長の候補者選定および2023年4月以降の取締役会構成について重点的に審議を行いました。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性0名
役職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率0％）
氏名

西川

正洋

生年月日

1948年12月９日生

略歴
1972年４月

当社入社

1979年６月

当社取締役

1981年６月

当社管理本部副本部長

1985年３月

当社専務取締役

1986年３月

当社営業本部長

1986年10月

当社代表取締役社長

2001年12月

上海西川密封件有限公司 董事長

2004年６月

広州西川密封件有限公司 董事長

2005年５月

西川橡胶(上海)有限公司 董事長

2017年６月

当社代表取締役会長(現任)

1985年４月

当社入社

2002年４月

上海西川密封件有限公司 総経理

2008年７月

当社執行役員2010年10月

当社グローバル統括部担当

2011年３月

上海西川密封件有限公司 副董事長

任期

所有
株式数
(千株)

2023年
６月から
１年

1,096

2023年
６月から
１年

22

2023年
６月から
１年

17

広州西川密封件有限公司 副董事長
2013年６月

当社取締役
当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長

代表取締役
社長

小川

秀樹

1961年７
月30日生

2014年６月

当社グローバル統括本部長

2015年３月

当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進部長

2015年４月

上海西川密封件有限公司 董事長(現任)
広州西川密封件有限公司 董事長(現任)西川橡胶(上海)有限公司 董事長(現任)2017年７月

当社グローバル統括本部長

2017年８月

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア
コミサリス(現任)2018年６月

2019年２月

当社常務取締役
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ
S.A. DE C.V. 代表取締役(現任)
湖北西川密封系統有限公司 董事長(現任)2019年６月

当社営業本部管掌

2020年６月
2021年６月

当社専務取締役
当社生産本部管掌

2023年４月

当社代表取締役社長(現任)

1985年４月

当社入社

2003年３月

当社安佐工場長

2007年３月

当社三原工場長

2008年７月

当社執行役員

2011年３月

上海西川密封件有限公司 董事長

2018年12月

広州西川密封件有限公司 董事長
常務取締役
品質保証統括本部長

岩本忠夫

1959年11月17日生

2013年６月

当社上席執行役員

2015年４月

当社生産本部副本部長

2015年５月

当社生産本部副本部長兼吉田工場長

2017年６月

当社取締役
当社生産本部副本部長兼吉田工場長
担当

2018年６月
2020年６月

当社生産本部長
当社常務取締役(現任)

2023年４月

当社品質保証統括本部長(現任)

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生産技術部

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訂正有価証券報告書

役職名

常務取締役
管理統括本部長・IT本部長・ハラスメント
相談室長

氏名

生年月日

略歴

任期

1989年４月

当社入社

2008年３月

ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパ
ニー Ltd.管理担当副社長

2013年３月

当社総務部長2013年６月

当社経営企画部長

2016年６月

当社執行役員

所有
株式数
(千株)

当社管理本部副本部長(コンプライアンス担当)兼経営企画部長休石佳司

1965年８
月２日生

2017年６月

当社取締役
当社管理本部長兼経営企画部長

2021年５月

当社管理本部長兼経営企画部長兼ハラスメント相談室長
当社管理本部長兼情報システム部長兼ハラスメン
ト相談室長
当社管理本部長兼ハラスメント相談室長

2021年10月

株式会社西和物流 代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社常務取締役(現任)

2023年４月

当社管理統括本部長兼IT本部長兼ハラスメント相談室長(現任)
当社入社

2019年３月
2020年３月

1992年３月
1995年６月
2012年６月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー営業技術エンジニア
当社営業技術部長

2016年６月

当社執行役員

2023年
６月から
１年

12

2023年
６月から
１年

12

2023年
６月から
１年

11

当社技術本部副本部長
常務取締役
技術・生産統括本部長・設計開発本部長・
ものづくり開発本部長

2017年６月

当社技術本部副本部長兼営業技術部長
部担当
当社上席執行役員

2018年６月

当社取締役

2020年６月

当社技術本部長兼営業技術部長

2021年３月

当社技術本部長

2022年３月

西川デザインテクノ株式会社 代表取締役社長(現任)
当社常務取締役(現任)2017年３月
出口

幸三

1967年４
月27日生

2022年６月

1985年４月

当社技術・生産統括本部長兼設計開発本部長兼ものづくり開発本部長(現任)
当社入社

2004年６月

当社設計部次長

2010年３月

当社安佐工場長

2012年６月

当社執行役員2013年６月
2014年３月

当社生産本部副本部長兼安佐工場長 白木・安佐
工場担当
当社生産本部副本部長兼三原工場長兼白木工場長

2014年12月

ニシカワ・クーパー LLC 副社長

2015年９月

ニシカワ・クーパー LLC 社長

2017年６月

当社上席執行役員

2018年６月

当社取締役(現任)2021年10月

当社品質保証本部副本部長兼環境安全部長兼ＥＳ
Ｇ推進室長
当社環境推進室長(現任)

2023年４月

取締役
環境推進室長手石実

1963年３
月21日生

商品開発

2023年４月

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訂正有価証券報告書

役職名

取締役
生産本部長

氏名

立臺

生年月日

昭彦

1967年１
月23日生

略歴
1989年４月

当社入社

2013年３月

当社品質保証部長

2015年１月

当社白木工場長

2016年３月

2017年６月

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd. 副社長
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd. 社長
当社執行役員2019年６月

当社上席執行役員

2020年６月

当社取締役(現任)2022年４月

当社生産本部副本部長兼生産企画部長

2023年４月

当社生産本部長(現任)

1987年４月

当社入社

2015年４月

上海西川密封件有限公司 総経理

2016年４月

任期

所有
株式数
(千株)

2023年
６月から
１年

10

2023年
６月から
１年

1

2023年
６月から
２年

11

2023年
６月から
２年

3

2023年
６月から
２年

2

2023年
６月から
２年

2

西川橡胶(上海)有限公司 総経理
取締役
営業本部長

取締役
（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

佐々木

吉野

大迫

山本

藏田

1963年８
慶浩
月23日生

毅

唯志

順一

修

1958年10
月18日生

1955年10
月６日生

1948年４
月23日生

1959年８
月27日生

2019年６月

当社執行役員2020年６月

当社上席執行役員

2022年１月

当社営業本部副本部長

2023年４月

当社営業本部長(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)1983年４月

当社入社

2009年６月

当社総務部長2013年３月

当社内部監査室付部長

2013年６月

当社常任監査役(常勤)2017年６月

当社取締役(監査等委員)(常勤) (現任)1982年４月

弁護士登録

2011年７月

弁護士法人広島総合法律会計事務所入所

2012年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役

2017年６月

当社取締役(監査等委員) (現任)2019年１月

弁護士法人広島総合法律会計事務所 所長(現任)

2020年６月

株式会社広島銀行 社外監査役(現任)1973年４月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社

2001年３月

同社技術研究所長

2005年６月

同社監査役(常勤)2013年６月

同社監査役(常勤)退任

2015年６月

当社取締役

2017年６月

当社取締役(監査等委員) (現任)1984年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1988年４月

公認会計士登録1993年４月

税理士登録

2006年６月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)

2010年10月

退所
広島総合公認会計士共同事務所 代表(現任)2011年１月

広島総合税理士法人 代表社員(現任)2015年６月

当社監査役

2017年６月

当社取締役(監査等委員) (現任)2022年３月

大和重工株式会社 社外取締役(現任)

計

(注) １
２

1,203

取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏は、社外取締役であります。
当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

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訂正有価証券報告書②

社外取締役の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。
社外取締役

大迫唯志氏は、弁護士として法律の高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は当社の主要な借入先である株式会社広島銀行の社外監査役の職を務めておりますが、業務執行者にあたらないことから同氏の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役

山本順一氏は、自動車業界出身者として豊富な経験および幅広い知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
社外取締役

藏田修氏は、公認会計士および税理士として高度な専門的知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株
主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。
また当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない者は、独立性を有するものと判断しております。
ⅰ

当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者である者。
※「業務執行者」とは、取締役、執行役および執行役員、ならびにそれらに準ずる者をいいます。（以下、同じ。）

ⅱ

当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。
※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の５％以上の取引先をいいます。

ⅲ

当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。

ⅳ

当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。

ⅴ

当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先）またはその業務執行者である者。

ⅵ

当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者）である者。

ⅶ

過去３年間において、上記ⅰからⅵのいずれかに該当していた者。

ⅷ

上記ⅰからⅶのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族。

ⅸ

当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族。

ⅹ

過去３年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。

xi

ⅰからⅹのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

③

社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等
社外取締役はコーポレートガバナンスが有効に機能するよう、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会および取締役・執行役員選任協議会のメンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。また、監査等委員会の直轄部門である内部監査室に対して的確な指示を行っております。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、計画等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けています。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
氏名
吉野 毅
大迫 唯志
山本 順一
蔵田 修

開催回数
17回
17回
17回
17回

出席回数
17回
17回
17回
17回

監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ連携を深めるために定期的な会合を実施し、適正な監査の検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、計画に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図りました。また、直轄の内部監査室に対して的確な指示命令を実施し、分担して情報の収集および監査の環境の整備に努めました。そして、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決算書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、国内外子会社については、定期的な監査を実施し、必要に応じて国内外
子会社から事業の報告を受けました。それらすべての内容については、他の監査等委員に対し、適時に情報共有をいたしました。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会直轄の独立した専任組織の内部監査室が４名の職員にて当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性および資産の保全の観点から監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、監査等委員および被監査部門に報告し、定期的に監査等委員会より取締役へ監査の報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査室は当社グループの監査結果や内部統制状況を監査等委員へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査等委員会、ならびに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換
会を定期的に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

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訂正有価証券報告書③

会計監査の状況ⅰ

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人

ⅱ

継続監査期間34年間
1988年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ⅲ

ⅳ

業務を執行した公認会計士
永田

篤

三好

亨

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

ⅴ

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に関しまして、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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訂正有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ⅰ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

48

2

48

―

連結子会社

―

―

―

―

計

48

2

48

―

前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である経理業務改善に関する指導・助言などであります。
ⅱ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGインターナショナル）に対する報酬（ⅰを除く）

区

分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

15

―

14

連結子会社

―

―

―

―

計

―

15

―

14

前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ⅲ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニシカワ・クーパー LLCは、RSM US LLPに監査証明業務に基づく報酬として前連結会

計年度12百万円、当連結会計年度17百万円を支払っております。
ⅳ

監査報酬の決定方針
当社の事業規模および事業特性の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約を結ぶこととしております。
ⅴ

監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。

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訂正有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬のうち、基本報酬および業績連動報酬は、2017年６月27日開催の第68回定時株主総会において決議された報酬額(監査等委員でない取締役：年額400百万円以内、監査等委員である取締役：年額60百万円以内)を上限とし、各取締役の報酬額については、監査等委員でない取締役４名および監査等委員である取締役２名(うち社外取締役２名)で構成される取締役・執行役員選任協議会で審議した上で、取締役・執行役員選任協議会の決定（監査等委員である取締役（社外取締役を除く）においては監査等委員会の決議）により設定しております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役については、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないた
め、基本報酬のみの支給としております。
また、業績連動報酬の比率は、基本報酬および業績連動報酬の総額の概ね30％程度となるように設計しております。業績連動報酬に係る指標としては、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、
他社動向等から判断し、「連結営業利益」「単体営業利益」の２指標を選択しておりますが、「品質」「安全」の目標達成度についても考慮しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る目標は、目標値設定年度の前事業年度（2021年3月期）の連結営業利益および単体営業利益の実績、目標値設定年度（2022年3月期）の期首に設定した受注予測、原材料等の供給および為替レートに関する見通し等ならびに品質および安全の目標達成動向を加味して設定いたしました。なお、実績（2022年3月期）は連結営業利益2,473百万円、単体営業利益559百万円となりましたので、当該実績を勘案して2022年7月支給分より役員報酬額を改定しております。
さらに、2020年６月25日開催の第71回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める事等を目的として、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬額（監査等委員でない取締役：年額50百万円以内、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）：年額5百万円以内）を上限とする非金銭報酬等を役員の報酬として設定しており、設定においては取締役・執行役員選
任協議会の提案に基づく取締役会（監査等委員である取締役（社外取締役を除く）においては監査等委員会）の決議によっております。
加えて、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役・執行役員選任協議会にて決定方針の整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその報告内容をもって決定方針に沿っていることを確認しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)

役員区分

報酬等の種類別の総額
(百万円)
基本報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(監査等委員および社外取締役を除く)

292

232

44

15

10

監査等委員
(社外取締役を除く)

21

19

―

1

1

社外取締役

26

26

―

―

3

（注）使用人兼務役員の業績連動報酬については使用人給与として支給されており、上記の総額には含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数(名)
70

内容
6

48/127

報酬

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書⑤

役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等とその手続の概要
ⅰ

決定に関与する委員会の名称
取締役・執行役員選任協議会

ⅱ

権限の内容および裁量の範囲
監査等委員でない取締役の基本報酬額および業績連動報酬額の決定、監査等委員でない取締役の譲渡制限付株式報酬案の策定および監査等委員である取締役の報酬案の策定

ⅲ

役員の報酬等の額の決定に関与する委員会等の手続の概要および活動内容
監査等委員でない取締役の基本報酬額および業績連動報酬額は、取締役・執行役員選任協議会にて各報酬額を審議・決定の上、取締役会にて報告しております。
監査等委員である取締役の基本報酬額は、監査等委員でない取締役の報酬額に準じた報酬案を取締役・執行役員選任協議会が策定し、監査等委員会がその報酬案について協議・決定しております。
また、監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報
酬額は、報酬案を取締役・執行役員選任協議会が策定し、取締役会（監査等委員である取締役（社外取締役を除く）においては監査等委員会）がその報酬案について協議・決定しております。
なお当事業年度における活動内容につきましては、2022年４月に開催された取締役・執行役員選任協議会
にて監査等委員でない取締役の報酬額の決定と監査等委員である取締役の報酬案が策定され、2022年６月開催の監査等委員会にて監査等委員である取締役の報酬額を決定いたしました。決定した報酬額は、2022年６月開催の取締役会にて報告がなされております。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式から得られる配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、（1）自動車用部品の販売取引の維持・強化（2）一般産業資材の販売取引の維持・強化（3）金融取引等の安定化（4）住宅関連分野での連携（5）地域社会との関係維持を目的として、必要最低限度の株式を保有することとしております。また、当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会において当該株式の保有目的や当社株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準から保有の合理性を検証し、合理性があると認められなかった銘柄については売却を実行することとしております。
当事業年度については、2022年12月の取締役会にて保有の適否に関する検証を実施し、その結果、当社が現在保有する株式は引き続き保有することとしております。

ⅱ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

7

22

非上場株式以外の株式

30

16,655（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

458

自動車用部品または一般産業資材における販売取引の維持・強化を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書ⅲ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ａ

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
11,835,200
11,835,200
ダイキョーニシ
カワ㈱
7,633
6,391
1,002,250
1,002,250
トヨタ自動車㈱1,884
2,227
375,790

361,566

1,319

1,260

1,034,700

1,034,700

1,255
324,000
966

1,239
324,000
1,098

316,000

316,000

564

518

892,000
558
415,730337
100,000
311
300,000
225
41,000196
100,000
179

892,000
578
415,730282
100,000
320
300,000
180
41,000172
100,000
142

92,53287,804146

139

18,800128

18,800131

23,691

23,691

本田技研工業㈱㈱ハイレックス
コーポレーション
住友不動産㈱㈱ヨンドシー
ホールディングス㈱ひろぎんホールディングス㈱山口フィナン
シャルグループ
大和ハウス工業㈱㈱いよぎんホールディングス
スズキ㈱丸紅㈱いすゞ自動車㈱㈱自重堂
三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ㈱あじかん
MS&AD イ ン シ ュ
ア ラ ン ス グ
ループ ホール
ディングス㈱㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

107

94

120,000

120,000

106

105

125,500

125,500

104

104

23,40023,40096

9344,60844,60883

69

86,068

83,15772

46

13,20013,200

72

70

日産車体㈱
ショーボンドホールディングス㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。

無

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。

無

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。

無

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。

有

住宅関連分野での連携のため保有しております。

有

地域社会との関係維持のため保有しております。

無（注）２

金融取引等の安定化のため保有しております。

無（注）２

金融取引等の安定化のため保有しております。

無（注）２

一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。

無金融取引等の安定化のため保有しております。

無（注）２

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。

有

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。

無

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。

無地域社会との関係維持のため保有しております。

有金融取引等の安定化のため保有しております。

無（注）２

金融取引等の安定化のため保有しております。

無（注）２

地域社会との関係維持のため保有しております。

無金融取引等の安定化のため保有しております。

無（注）２

金融取引等の安定化のため保有しております。

無（注）２

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っており
ます。

無

無
一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。
（注）２

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訂正有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

㈱ジェイ・エム・エス㈱北川鉄工所㈱ＳＵＢＡＲＵ㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ
マツダ㈱積水化学工業㈱132,300

132,300

69

80

43,40043,40046

58

21,30021,300

45

41

7,500

7,500

39

29

43,80043,80037

33

27,40033
10,00027,40024
10,000

18

17

5,013

4,361

13

10

2,000

2,000

1

0

積水ハウス㈱三菱自動車工業㈱

保有目的、業務提携等の概要
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

地域社会との関係維持のため保有しております。

有

地域社会との関係維持のため保有しております。

有

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。

無金融取引等の安定化のため保有しております。

無（注）２

金融取引等の安定化のため保有しております。

無（注）２

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。

無一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。

無一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。

無

自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。

無（注）１

各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性については、保有目的や当社の株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準により検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３

特定投資株式の㈱北川鉄工所、㈱SUBARU、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、マツダ㈱、積水化学工業㈱、積水ハウス㈱および三菱自動車工業㈱は、貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の全特定投資株式30銘柄について記載しております。

ｂ

みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。
⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金36,885
13,889※１，２

受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,710※２

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※３

投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/127

当連結会計年度(2023年３月31日)

40,595
15,953

※１，２

1,871

※２

2,100
3,874
988
2,953
299
2,010
△2

2,100
4,082
1,111
3,350
123
1,859
△3

64,71071,043

26,775△18,717

28,527△20,222

8,057

8,304

56,177△45,592

61,897△50,583

10,584

11,314

22,332△19,936

24,556△22,041

2,396

2,514

4,542
2,730
1,504
△558

4,648
1,947
1,953
△804

946
29,257

1,148
29,876

316
1,021

316
956

1,338

1,273

17,019※３

17,946

11
422
2,447
425
△1

37
616
3,975
386
△1

20,32450,921
115,631

22,962
54,112
125,156

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※１

短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債

※１

長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

55/127

9,402
8,207

当連結会計年度(2023年３月31日)※１

11,03921,915

393
902
19
1,348
4,208

450
890
26
1,141
4,456

24,48239,92012,889

※１

3,871

4,152
300
21
292
377
651

4,948
349
16
254
381
852

18,686
43,168

10,67550,5953,364
3,536
52,740
△405

3,364
3,538
53,135△889

59,23559,149

6,824
2,581
△14

7,490
4,995
303

9,391
3,836
72,463
115,631

12,7892,622
74,560125,156

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１84,503(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１98,167

71,521

86,952

12,981

11,214

3,301
2,874
31
102
2
54
873
319
360
※２
447

3,639
2,978
27
100
2
54
934
326
373
※２
500

2,138

2,380

10,5072,473

11,320
△105

120
672
104
22
310
263

159
641
90
557
164
316

1,493

1,929

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当製品保証引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
租税公課
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

※３

固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益

56/127

202
47

※３

375
37

117

78

368
3,598

491
1,332

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失※４

固定資産除却損
投資有価証券売却損

※５

契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

57/127

91

66

91

66

0

※４

1

−
312

0
−

312
3,377

1
1,397

1,418
60

1,186
130

1,479
1,898
△207
2,105

1,316
80
△1,0901,170

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,898(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
80△2,286
2,378
354
65
※１
511

666
2,826
317
△23
3,786

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

58/127

※１

2,410

3,866

2,362
47

4,569
△702

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,364

利益剰余金

3,531

51,418

自己株式

株主資本合計△413

57,901

当期変動額
剰余金の配当△783△783

親会社株主に帰属す
る当期純利益

2,105

2,105

自己株式の取得
自己株式の処分

4

△0

△0

8

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

4

1,322

7

1,334

3,364

3,536

52,740△405

59,235

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

9,110

392

△369

9,133

4,176

純資産合計
71,211

当期変動額
剰余金の配当△783

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,105

自己株式の取得△0

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,286

2,188

354

257

△340

△83

△2,286

2,188

354

257

△340

1,251

6,824

2,581

△14

9,391

3,836

72,463

59/127

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,364

利益剰余金

3,536

52,740

自己株式

株主資本合計△405

59,235

当期変動額
剰余金の配当△776△776

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,170

1,170

自己株式の取得
自己株式の処分

1

△504

△504

21

23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

1

394

△483

△86

3,364

3,538

53,135△889

59,149その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

6,824

2,581

△14

9,391

3,836

純資産合計
72,463

当期変動額
剰余金の配当△776

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,170

自己株式の取得△504

自己株式の処分23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

666

2,414

317

3,398

△1,214

2,184

666

2,414

317

3,398

△1,214

2,097

7,490

4,995

303

12,7892,622

74,56060/127

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）助成金収入
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
独占禁止法関連支払額
契約解約損の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

61/127(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,377
5,843
△0
△1,095
43
△792
202
△27
△310
△104
△91
48
△13
312
2,162
△1,811
34
△432

1,397
6,105
1
△1,528
16
△800
375
△288
△164
△90
△66
38
0
−
△1,335
△99
965
970

7,345

5,497

792
△210
284
△1,860△312△1,885
9

818
△324
190
−
−
△1,166
226

4,163

5,243

△8,466
7,471△3,793
259
△199
△50
165
△369
7
0

△6,886
7,152△5,220
256
△196
△69
216
△40
102
−

△4,974△4,685EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高

62/127(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,936−△1,388
△0
△781
△387
△277

1,411
3,317
△1,096
△504
△775
△512
△356

△897
1,293
△416
34,06133,644

1,483
1,408
3,450
33,64437,095※１

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
14社
なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況

２

４

関係会社の状況」に記載しております。

持分法の適用に関する事項(1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した関連会社名については「第１
企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、湖北西川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。
また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

８〜50年

機械装置及び運搬具

４〜９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それ

ぞれIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、リースの借手について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号「リース」及び米国会
計基準ASU第2016-02号「リース」に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸

念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年

度帰属分を引当計上しております。
③

製品保証引当金
当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時については、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂
シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

固定資産の減損損失の認識の要否(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A. DE C.V.（以下、「NSM」という。）の製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にあります。しかし、原材料価格及びエネルギー価
格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていたため、減損損失は認識しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
NSMの固定資産の帳簿価額

当連結会計年度
1,916

2,290

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。
減損テストに当たり連結財務諸表の情報が用いられるが、連結財務諸表注記「（追加情報）」に記載のとおり、当社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023年３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出しております。訂正報告書の提出は、NSMの棚卸資産について修正処理が行われたためです。当社は、この修正処理の影
響を踏まえ、訂正前の減損テストにおいて回収可能価額として用いていた使用価値の見積りを見直し、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用しております。この公正価値の見積りについては、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となり、回収可能価額の前提である公正価値の見積りに重要な影響を与えております。
そのため、回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度においてNSMの固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
(2)ニシカワ・クーパー LLC①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社ニシカワ・クーパー LLC（以下、「NISCO」という。）は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、NISCOについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
NISCOの固定資産の帳簿価額

当連結会計年度
4,168

5,271

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NISCOは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には、回収可能性テストが実施されます。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定されます。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識されます。
また、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、NISCOの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」（以下、「本基準」という。）を当連結会計年度より適用しております。これにより、リースの借り手は原則すべてのリースについて
資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用に当たっては、経過的な取扱いに従っており、会計方
針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他が272百万円、流動負債のその他が98百万円、固定負債のその他が234百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(追加情報)（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「従業員」という。）に対して、当社の従業員持株会である西川ゴム工業社員持株会（以下、「本持株会」という。）を通じた株式の付与を決定し、下記のとおり、本持株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１

処分の概要
①払込期日

2023年７月４日②処分株式の種類および株式数

当社普通株式③処分価額

１株につき1,113円④処分総額

118,701,450円（注）⑤処分方法

第三者割当の方法による⑥割当予定先西川ゴム工業社員持株会⑦その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

106,650株（注）(注)本持株会は、2023年２月10日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会
プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募りました。しかしながら、実際は本持株会への加入に至らない従業員若しくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数および処分総額等につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２

処分の目的および理由
当社は、従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、本持株会へのさらなる入会を奨励することを企図して、当社の普通株式を、本持株会の会員に対し特別奨励金として付与することを決定いたしました。
本自己株式処分は、当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、「１ 処分の概要」の（注）に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大106,650株を本持株会へ処分する予定です。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書（ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理）
当社は2024年５月15日に棚卸資産の会計処理に当たりNSMが誤った単価を適用した可能性を認識したため、公認会
計士を含む外部の専門家を利用して社内調査を開始いたしました。社内調査の結果、2021年10月にNSMの経理担当者が交代して以降、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていたことが発覚いたしました。
●●

棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を
誤っていた

●

棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた

このため、類似案件の検討を含む社内調査の結果に基づき、当社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023年
３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出いたしました。
これらの修正処理により、2023年３月期の連結貸借対照表に計上された棚卸資産が修正前と比較して874百万円減
少し、連結損益計算書に計上された売上原価が同額増加しております。棚卸資産の勘定科目別の修正内容は、下表のとおりであります。
勘定科目

修正前

修正後

製品

4,178百万円

4,082百万円

仕掛品

1,181百万円

1,111百万円

原材料及び貯蔵品

4,058百万円

3,350百万円

9,418百万円

8,544百万円

棚卸資産

計

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

売掛金

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,069百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,767百万円

短期借入金
長期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,538百万円
1,078 〃

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,612百万円
3,607 〃

2,616百万円

6,220百万円

計※２

受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３※３(1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,152百万円

投資有価証券(株式)当連結会計年度(2023年３月31日)
1,199百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
研究開発費
※３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至447百万円

500百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
機械装置及び運搬具

24百万円

14百万円

工具、器具及び備品

3

1

その他

19 〃
47百万円

計
※４

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

〃

〃

21 〃
37百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
建物及び構築物計※５

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

0百万円

1百万円

0百万円

1百万円

契約解約損
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への補償金に関連する費用であります。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△3,168百万円

1,028百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△91

〃

税効果調整前△3,260百万円

税効果額
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定

973

当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

〃

△66

〃

962百万円△295〃△2,286百万円

666百万円

2,378百万円

2,826百万円−〃

2,378百万円
−

〃

−

〃

2,826百万円−〃

2,378百万円

2,826百万円

当期発生額

339百万円

260百万円

組替調整額

172

193

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額〃

512百万円△157〃〃

454百万円△137〃

354百万円

317百万円

65百万円△23百万円

511百万円

3,786百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

71/127

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)19,995,387

増加

減少

当連結会計年度末−−

19,995,387

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)406,955

増加

減少
126

当連結会計年度末
8,000

399,081（変動事由の概要）

３

単元未満株式買取による増加

126株

譲渡制限付株式付与による減少

8,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月24日
定時株主総会2021年10月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

391

普通株式

391

基準日

効力発生日

20

2021年３月31日

2021年６月25日

20

2021年９月30日

2021年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

391

20

72/127基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)19,995,387

増加

減少

当連結会計年度末−−

19,995,387

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

399,081

増加

減少
403,386

当連結会計年度末
19,000783,467（変動事由の概要）
自己株式立会外買付取引による自己株式の取得

402,200株

単元未満株式買取による増加

３61株

譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得

1,125株

譲渡制限付株式付与による減少

19,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月28日
定時株主総会2022年10月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

391

普通株式

384

基準日

効力発生日

20

2022年３月31日

2022年６月29日

20

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

384

20

73/127基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金36,885百万円

40,595百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△5,340〃△5,600〃

３か月以内の短期投資である有価証券

2,100

〃

2,100

〃

現金及び現金同等物

33,644百万円

37,095百万円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として、工場関係における土地、建物および建物附属設備であります。

リース資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

26

13

１年超

19

16

合計

45

29

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年11ヵ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*2）(1)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*3）

時

価（*2）

差

額

17,944

17,944−

17,944

17,944−(1) 短期借入金（8,207）（8,207）△0(2) 長期借入金（12,889）（12,874）△14（21,096）（21,081）

△14

資産

負債

計

計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,174

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*2）(1)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*3）

時

価（*2）

差

額

18,825

18,825−

18,825

18,825−(1) 短期借入金（21,915）（21,905）△9(2) 長期借入金（3,871）（3,844）△27（25,786）（25,750）

△36

資産

負債

計

計

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,221

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書（注）１

金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金36,885

１年超
５年以内
(百万円）
−

受取手形及び売掛金

13,889−−−電子記録債権

1,710

−

−

−

2,100

−

−

−

54,584

−

−

−

５年超
10年以内
(百万円）
−

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
(百万円）
−

10年超
(百万円）
−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金40,595

１年超
５年以内
(百万円）
−

受取手形及び売掛金

15,953−−−電子記録債権

1,871

−

−

−

2,100

−

10

−

60,520

−

10

−

１年以内
（百万円）

10年超
(百万円）
−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
合計（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金

7,257

−

−

−

−

−

長期借入金

949

11,580

661

431

215

−

リース債務

266

155

39

34

33

306

合計

8,474

11,736

701

466

248

306

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

9,347

−

−

−

−

−

長期借入金

12,567

1,369

857

608

608

428

リース債務

233

105

52

38

36

286

合計

22,149

1,474

909

647

645

714

当連結会計年度(2023年３月31日)

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

レベル２

レベル３

合計

15,628−−15,62815,628−−15,628

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

レベル２

レベル３

合計

16,715−−

16,715

16,715−−

16,71578/127

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他
資産

計

短期借入金
長期借入金
負債

計

レベル２

レベル３

合計

−

2,316

−

2,316

−

2,316

−

2,316

−

8,207

−

8,207

−

12,874−

12,874−21,081−

21,081

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他
資産

計

短期借入金
長期借入金
負債

計

−

2,110

−

2,110

−

2,110

−

2,110

−

21,905−

21,905

−

3,844

−

3,844

−

25,750−25,750（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券は主として、上場株式等であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」）は、主として合同運用指定金銭信託であり、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。
これらの運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

その他有価証券(2022年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式14,452

5,101

9,351

(2) 債券−−−(3) その他

186

117

68

14,639

5,218

9,420

(1) 株式

1,175

1,401

△225

(2) 債券

−

−

−

2,129

2,130

△0

小計

3,305

3,531

△225

合計

17,944

8,750

9,194

小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)(3) その他(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％〜50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2021年４月１日

売却額(百万円)

至2022年３月31日)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)(1) 株式

130−(2) 債券−−−(3) その他

151

91

−

165

91

−

合計

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

その他有価証券(2023年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)(1) 株式15,6405,314

10,326(2) 債券−−−(3) その他−−−

15,6405,314

10,326(1) 株式

1,074

1,255

△180

(2) 債券

−

−

−

2,110

2,110

−

小計

3,184

3,365

△180

合計

18,8258,680

10,145

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)(3) その他(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％〜50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2022年４月１日

売却額(百万円)

至2023年３月31日)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)(1) 株式63−(2) 債券−−−(3) その他

210

63

−

216

66

−

合計

81/127

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人
口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

１

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
9,617
514
36
△236
△563
9,368

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,368
468
52
△552
△556
8,780

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
10,957
266
107
1,033
△563
11,801（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,801
286
△296
1,508
△556
12,742(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

239
103
△56
286

82/127（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
286
106
△56
335

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
10,1249,588
年金資産△12,518△13,497△2,393△3,909非積立型制度の退職給付債務
247
282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,146△3,626
退職給付に係る負債
300
349
退職給付に係る資産△2,447△3,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,146△3,626（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

514
36
△266
172
103
△41
519

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
468
52
△286
193
106
△39
494

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異
合計

512
512

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
454454(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
合計

18
18

83/127（百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
△436
△436

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
債券
36%
株式
34%
一般勘定
20%
オルタナティブ（注）
3%
その他
5%
合計
100%
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)
34%
34%
19%
3%
7%
100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
割引率0.6%
長期期待運用収益率
2.4%
予想昇給率
1.8%

84/127

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.7%
2.4%
1.8%

(自
至

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

18百万円

22百万円

賞与引当金

285

〃

281

〃

有価証券評価損

101

〃

72

〃

役員退職慰労引当金

7

〃

5

〃

長期未払金(役員退職慰労金)

89

〃

89

〃

減価償却費

303

〃

321

〃

資産除去債務

117

〃

118

〃

未払事業税

25

〃

40

〃

1,646

〃

2,472

〃

棚卸資産

123

〃

124

〃

その他

403

〃

327

〃

税務上の繰越欠損金(注３)繰延税金資産小計

3,122百万円

3,876百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注３)△1,333〃△1,636〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△303

〃

△295

〃

△1,637〃△1,932〃

評価性引当額小計(注１)繰延税金資産合計

1,484百万円

1,943百万円

その他有価証券評価差額金△2,396百万円△2,692百万円

連結子会社等の留保利益金△1,949〃△2,254〃

固定資産圧縮積立金

△107

〃

△104

〃

退職給付に係る資産△746〃△1,211

〃

その他

△14

〃

△13

〃

繰延税金負債

繰延税金負債合計△5,214百万円△6,275百万円

繰延税金資産(負債)の純額（注２）△3,729百万円△4,331百万円

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(注)１

評価性引当額が295百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を303百万円計上したことによるものであります。

２

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
422百万円△4,152 〃固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債
３

当連結会計年度(2023年３月31日)
616百万円△4,948 〃税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

税務上の繰越欠損金(1)

−

38

161

216

77

評価性引当額

−

△38

△161

△216

△77

繰延税金資産

−

−

−

−

−

５年超

合計

1,151

1,646百万円△839 △1,333
312

312

〃
〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金1,646百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産312百万円を計上しております。当該繰延税金資産312百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(3)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

152

283

101

14

68

評価性引当額

△152

△283

△101

△14

△68

繰延税金資産

−

−

−

−

−

５年超

合計

1,850

2,472百万円△1,015 △1,636
835

835

〃
〃

(3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(4) 税務上の繰越欠損金2,472百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産835百万円を計上しております。当該繰延税金資産835百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率30.5 ％

30.5 ％

0.1 〃

0.2 〃

△2.2 〃△5.1 〃

0.7 〃

1.7 〃

関係会社持分法利益△3.1 〃△2.0 〃

連結子会社の税率差異△4.1 〃

7.8 〃

評価性引当額の増減15.1 〃

21.0 〃

連結子会社等の留保利益金

5.0 〃21.3 〃

決算訂正による影響額− 〃18.8 〃

その他

1.8 〃

0.0 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.8 ％

94.2 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

372百万円時の経過による調整額

5

期末残高

377百万円〃

3

377百万円〃

381百万円(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

北米

東アジア

東南アジア

合計

自動車用部品34,84423,35913,756

8,515

80,475

一般産業資材

4,027

−

−

−

4,027

合計

38,871

23,35913,756

8,515

84,503（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

北米

東アジア

東南アジア

合計

自動車用部品40,80830,211

13,132

10,01094,162

一般産業資材

4,004

−

−

−

4,004

合計

44,81230,211

13,132

10,01098,167（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(1)顧客との契約から生じた債権の残高（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

16,777

15,600

382

448

売掛金

14,282

13,441

電子記録債権

2,112

1,710

受取手形

(2)契約資産及び契約負債の残高
当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(1)顧客との契約から生じた債権の残高（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

15,60017,824

448

279

売掛金

13,441

15,673電子記録債権

1,710

1,871

受取手形

(2)契約資産及び契約負債の残高
当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案
し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2

日本

北米

東アジア

東南
アジア

外部顧客への売上高

38,871

23,35913,756

8,515

84,503−84,503セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,895

62

705

281

5,945

△5,945−

計

43,76723,421

14,462

8,797

90,448△5,94584,503929△1,779

1,544

1,810

2,505

△31

2,473

88,67016,305

18,166

12,993

136,136△20,505

115,631

減価償却費

2,920

1,352

970

600

5,843

−

5,843

持分法適用会社への投資額

1,147

−

−

−

1,147

−

1,147

計

売上高

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目有形固定資産および
2,477
483
885
331
4,179
−
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

89/127

4,179

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2

日本

北米

東アジア

東南
アジア

外部顧客への売上高

44,81230,211

13,132

10,01098,167−

98,167セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,736

21

927

512

6,198

△6,198−

計

49,54830,23314,06010,523

104,365△6,19898,167セグメント利益又は損失(△)

1,848△4,420

753

1,678

△140

34

△105

セグメント資産94,04518,715

17,81013,395

143,967△18,810125,156

減価償却費

2,908

1,565

1,065

565

6,105

−

6,105

持分法適用会社への投資額

1,194

−

−

−

1,194

−

1,194

計

売上高

その他の項目有形固定資産および
2,601
1,697
686
80
5,066
−
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

90/127

5,066

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
38,456

中国
14,382

その他
13,554

合計
18,10984,503（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
14,113

３

中国
4,180

その他
6,043

合計
4,920

29,257

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

本田技研工業㈱およびそのグループ会社

20,601

日本、北米、東アジア、東南アジア

トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社

17,372

日本、北米、東アジア、東南アジア

マツダ㈱およびそのグループ会社

11,649日本、北米、東アジア、東南アジア

日産自動車㈱およびそのグループ会社

8,558

日本、北米、東アジア、東南アジア

91/127

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
44,345

中国
19,451

その他
12,833

合計
21,536

98,167（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
13,572

３

中国
5,282

その他
6,016

合計
5,006

29,876

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

本田技研工業㈱およびそのグループ会社

22,228

日本、北米、東アジア、東南アジア

トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社

20,710

日本、北米、東アジア、東南アジア

マツダ㈱およびそのグループ会社

14,504

日本、北米、東アジア、東南アジア

日産自動車㈱およびそのグループ会社

10,823

日本、北米、東アジア、東南アジア【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

3,502.02円

3,744.48円

１株当たり当期純利益

107.47円

60.80円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,105

1,170

−

−

2,105

1,170

19,593,617

19,259,189

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

72,46374,560

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,836

2,622

(うち非支配株主持分（百万円）)(3,836)(2,622)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

68,626

71,93819,596,306

19,211,920

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

93/127

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

7,257

9,347

2.264

―

１年以内に返済予定の長期借入金

949

12,5670.710―

１年以内に返済予定のリース債務

266

233

−

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

12,889

3,871

2.664

2024年12月31日
から2029年２月28日

リース債務(１年以内に返済予定のものを
除く。)

569

519

−

2024年１月１日
から2034年９月30日

その他有利子負債

−

−

−

─

21,933

26,540

―

―

合計
(注) １

２

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、もしくは、定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

1,369

857

608

608

リース債務

105

52

38

36

【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

石綿障害予防規則に基づくアスベストの
除去義務

197

−

0

197

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

180

3

−

183

94/127

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益又は １ 株 当 た り 四 半 期 純 損 失 (△)(円)（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)
②

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

22,47846,13773,704

98,167

123

△446

△926

1,397

△269

△630

△962

1,170

△13.89△32.67△49.93

60.80

第１四半期

第２四半期

△13.89△18.80

決算日後の状況
特記事項はありません。

95/127

第３四半期△17.27

第４四半期
111.04

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金※１

売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金※１

未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

96/127

当事業年度(2023年３月31日)

17,628
7,371
1,397
2,100
1,833
335
437
185
500
2,852

※１

※１

21,829
9,668
1,496
2,100
1,342
422
514
168
−
1,164

176
20
△4

−
30
△5

34,83338,732

13,146△10,098

13,424△10,363

3,047

3,060

1,336
△1,067

1,339△1,096268

242

25,014△21,71225,311△22,420

3,301

2,891

219
△187

236
△200

31

35

13,022△12,415

13,675△13,001

607

674

2,932
1,363

2,903
1,161

11,553

10,969

23
670
6

23
761
5

699

790

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
※１

買掛金

※１

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

97/127

当事業年度(2023年３月31日)

15,801
9,155
15
5,046
11
1,279
4
2,446
107
△1

16,687
9,155
15
5,046
17
1,068
3
3,526
77
△173

33,866
46,11980,95335,42347,18385,915

6,076

※１

7,437

4,500

※１

4,200

−
996
499
70
−
72
−
635
19
47

11,350
849
574
240
354
87
15
629
26
56

12,91725,822

11,350
292
310
2,641

−
254
312
3,219

14,59427,512

3,786
29,608EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

98/127

当事業年度(2023年３月31日)

3,364

3,364

3,661
8

3,661
10

3,669

3,671

690

690

244
200
35,786
4,384

237
200
39,286
3,570

41,305△405
47,93443,984△889
50,131

5,506

6,175

5,506
53,44080,953

6,175
56,30685,915EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
39,964
1,282
30,852※１

当期製品製造原価※１

当期製品仕入高合計
製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
租税公課

3,415

3,129
27
0
323
910
65
24
307
200

72
447
526

74
500
538

5,688
559

6,103
1,634

19
0
4,057

24
0
2,266

237

※１

239
57
288
209

4,932

3,086

85
35

固定資産賃貸費用

89

貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

−
25
236
5,254

99/127

※１

164
355
97

※２

固定資産除却損

3,369

2,829
31
△0
290
914
66
26
300
183

※１

助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

※１

39,488
1,342
38,145
7,738

※１

受取賃貸料

1,833
34,284※１

35,5501,833
33,716
6,248

減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
45,884

※２

84
29

※５

115
172
11
412
4,308

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失※３

固定資産除却損
投資有価証券売却損

※４

契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

100/127

91

63

91

63

0

※３

1

−
312

0
−

312
5,033

1
4,370

538
182

635
280

721
4,312

915
3,454

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,364

3,661

その他資本剰 資本剰余金合
余金
計
3

3,665

4

4

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4

4

3,364

3,661

8

3,669

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮 研究開発積立繰越利益剰余
計
別途積立金
積立金
金
金
当期首残高

690

251

200

32,986

自己株式

株主資本合計△413

44,392

3,648

37,776

剰余金の配当

△783

△783

△783

当期純利益

4,312

4,312

4,312

6

−

−

△2,800

−

−

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△6

別途積立金の積立

2,800

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

812

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

△6

−

2,800

735

3,528

7

3,541

当期末残高

690

244

200

35,786

4,384

41,305△405

47,934

101/127

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高

7,787

7,787

52,180

当期変動額
剰余金の配当

△783

当期純利益

4,312

固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金の積立−

自己株式の取得△0

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,280△2,280△2,280△2,280△2,280

1,260

5,506

5,506

53,440102/127

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,364

3,661

その他資本剰 資本剰余金合
余金
計
8

3,669

1

1

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1

1

3,364

3,661

10

3,671

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計4,384

41,305△405

47,934

剰余金の配当

△776

△776

△776

当期純利益

3,454

3,454

3,454

6

−

−

△3,500−

利益準備金 固定資産圧縮 研究開発積立繰越利益剰余
別途積立金
積立金
金
金
当期首残高

690

244

200

35,786

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△6

別途積立金の積立

3,500−

自己株式の取得

△504

△504

自己株式の処分

21

23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

△6

−

3,500

△814

2,678

△483

2,197

当期末残高

690

237

200

39,286

3,570

43,984△889

50,131103/127

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高

5,506

5,506

53,440

当期変動額
剰余金の配当

△776

当期純利益

3,454

固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金の積立−

自己株式の取得△504

自己株式の処分23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

668

668

668

668

668

2,865

6,175

6,175

56,306104/127

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜50年

機械及び装置４〜９年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸
念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、翌事業年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を引当計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。

105/127

EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

貸付金及び債務保証損失の評価(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、メキシコ合衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率100％）ニシカワ・シーリング・システム
ズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」という。）に対して貸付および金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。
（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

NSMに対する関係会社貸付金

979

1,068

NSMの金融機関からの借入に対する債務保証

3,090

3,538

−

172

貸倒引当金

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NSMは、継続的に損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別の回収不能見込額を計上しております。
また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。
当社は、NSMの棚卸資産に関する修正処理を行ったことを理由に、2023年３月期の有価証券報告書の訂正報告書
を2024年８月26日に提出しております。当社は、この修正処理の内容を踏まえ、修正前に採用していた見積方法を見直し、NSMの財政状態及び経営成績に基づきNSMに対する貸付金の評価及び債務保証に係る損失を見積もっております。
その結果、NSMは、当事業年度より債務超過の状況にあり、当社はNSMに対する関係会社貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。
NSMの業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、貸付金の回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)ニシカワ・クーパー LLC①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、アメリカ合衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率60％）ニシカワ・クーパー LLC（以下、「NISCO」という。）に対して金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。
（単位：百万円）
前事業年度
NISCOの金融機関からの借入に対する債務保証

当事業年度
3,132

6,280

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NISCOは、継続的に損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化しております。
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。
債務保証の履行の可能性の見積りは、NISCOの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社従業員（以下、「従業員」という。）に対して、当社の従業員持株会である西川ゴム工業社員持株会（以下、「本持株会」という。）を通じた株式の付与を決定し、下記のとおり、本持株会を割当予定先として、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１

処分の概要
①払込期日

2023年７月４日②処分株式の種類および株式数

当社普通株式③処分価額

１株につき1,113円④処分総額

118,701,450円（注）⑤処分方法

第三者割当の方法による⑥割当予定先西川ゴム工業社員持株会⑦その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

106,650株（注）(注)本持株会は、2023年２月10日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会
プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募りました。しかしながら、実際は本持株会への加入に至らない従業員若しくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数および処分総額等につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２

処分の目的および理由
当社は、従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、本持株会へのさらなる入会を奨励することを企図して、当社の普通株式を、本持株会の会員に対し特別奨励金として付与することを決定いたしました。
本自己株式処分は、当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式を処分するもので第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては、「１ 処分の概要」の（注）に記載のとおり、後日確定いたしますが、最大106,650株を本持株会へ処分する予定です。

（ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金に係る貸倒引当金）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理）」の記載事由を起因とし、当社連結子会社であるニシカワ・シーリング・シ
ステムズ・メキシコ S.A. DE C.V.が債務超過となったことに伴い、当事業年度において以下の引当金及び関連する費用を営業外費用として計上し、財務諸表を作成しております。
勘定科目

当事業年度

貸倒引当金

172百万円

貸倒引当金繰入額

172百万円108/127

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訂正有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(2022年３月31日)
1,495百万円

当事業年度(2023年３月31日)
1,835百万円

未収入金

2,714

〃

1,141

〃

買掛金

1,268

〃

1,609

〃

300

〃

−

〃

短期借入金
２

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

3,090

〃

3,538

〃

3,132

〃

6,280

〃

6,222

〃

9,818

〃

ニシカワ・シーリング・システムズ・
メキシコ S.A. DE C.V.
ニシカワ・クーパー LLC
計(損益計算書関係)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

仕入高8,762百万円

9,342百万円

受取配当金

3,386

〃

1,626

〃

受取賃貸料

198

〃

183

〃

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

機械及び装置

15百万円

6百万円

工具、器具及び備品

1

〃

1

〃

その他

18

〃

21

〃

計
※３

35百万円

29百万円

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

0百万円

1百万円

0百万円

1百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物
計
※４

契約解約損
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社は、広島県三原市の本郷産業団地用地取得計画を中止いたしましたが、これに伴うインフラに関連する工事業者への補償金に関連する費用であります。
※５

貸倒引当金繰入額
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社の連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上しております。

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西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式

8,544

関連会社株式

611
計

9,155

当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式

8,544

関連会社株式

611
計

9,155

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金193百万円

192百万円

有価証券評価損

532

〃

503

〃

長期未払金(役員退職慰労金)

89

〃

89

〃

減価償却費
資産除去債務

254
94

〃
〃

272
95

〃
〃

未払事業税

17

〃

37

〃

棚卸資産

102

〃

93

〃

貸倒引当金

1

〃

54

〃

その他

45

〃

54

〃

繰延税金資産小計

1,331百万円

1,392百万円

評価性引当額△729△744

繰延税金資産合計〃〃

602百万円

647百万円△2,384百万円△2,681百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

△107

〃

△104

〃

前払年金費用△746〃△1,075

〃

△5

〃

△5

〃

その他
繰延税金負債合計△3,244百万円△3,866百万円

繰延税金資産(負債)の純額△2,641百万円△3,219百万円

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訂正有価証券報告書

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率30.5 ％
30.5 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0 〃

0.1 〃

△21.0 〃

△12.5 〃

住民税均等割等

0.4 〃

0.5 〃

外国子会社配当金源泉税

5.8 〃

2.9 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減△0.2 〃

0.3 〃その他△1.2 〃△0.8 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.3 ％

21.0 ％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物

13,146286

813,424

10,363

272

3,060

構築物

1,336

2

−

1,339

1,096

28

242

機械及び装置25,014681

384

25,311

22,420

1,046

2,891

車両運搬具

219

22

5

236

200

18

35

工具、器具及び備品

13,022951

298

13,67513,001

882

674

土地

2,932

−

29

2,903

−

−

2,903

建設仮勘定

1,363

3,230

3,432

1,161

−

−

1,161

有形固定資産計

57,035

5,174

4,158

58,05147,082

2,248

10,969

23

−

−

23

−

−

23

2,386

168

0

2,555

1,793

77

761

10

−

−

10

4

0

5

2,420

168

0

2,589

1,798

77

790

4

0

1

3

−

−

3

無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 当期増加額のうち主なものは、下記のとおりであります。
（１）機械及び装置
三原工場 設備
白木工場 設備
吉田工場 設備
安佐工場 設備（２）工具、器具及び備品
金型（３）建設仮勘定
三原工場 設備
白木工場 設備
吉田工場 設備
安佐工場 設備

70百万
116百万
137百万
325百万
762百万
179百万
89百万
536百万
216百万

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

6

178

−

6

178

賞与引当金

635

629

635

−

629

製品保証引当金

19

26

19

−

26

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

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訂正有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

電子公告による
公告掲載URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象として、以下優待品を贈呈
優待品の内容：クオカード
100株以上1,000株未満：クオカード1,000円分
1,000株以上5,000株未満：クオカード3,000円分
5,000株以上：クオカード5,000円分

株主に対する特典

長期継続保有特典：
継続保有期間３年以上（※）かつ100株以上保有する株主様を対象に、上記優待内容に加えて下記の長期継続保有特典を追加して贈呈いたします。
100株以上1,000株未満：クオカード1,000円分
1,000株以上：クオカード2,000円分※「継続保有期間３年以上」とは、毎年３月末時点の当社株主名簿に記録され、かつ３月末および９月末の当社株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記録されていることといたします。
なお継続保有期間は、2021年３月末時点の当社株主名簿の記録を初回として算出
し、長期継続保有特典の贈呈は2024年６月発送分より開始いたします。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度

第73期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2022年３月31日)

至2022年６月30日)

至2022年９月30日)

至2022年12月31日)

2022年６月29日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第73期(自2021年４月１日

2022年６月29日中国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書
第74期第１四半期(自2022年４月１日

2022年８月10日中国財務局長に提出。
第74期第２四半期(自2022年７月１日

2022年11月９日中国財務局長に提出。
第74期第３四半期(自2022年10月１日

2023年２月９日中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年７月１日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年２月９日中国財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書(株式)およびその添付書類
2023年２月８日中国財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年２月９日中国財務局長に提出。
2023年２月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書
2024年８月26日
西川ゴム工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

好

更

三

亨

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。）の連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メ
キシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。）は、北米
セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担っている。

当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・
メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性について検討するため、主に以下の手続を実施した。

連結財務諸表注記「（追加情報）」に記載のとおり、会社は2024年５月15日に棚卸資産の会計処理に当たりNSMが誤った単価を適用した可能性を認識したため、公認会
計士を含む外部の専門家を利用して社内調査を開始した。社内調査の結果、2021年10月にNSMの経理担当者が交代して以降、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていたことが発覚した。
●

棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた●有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた●

棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数
値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた

このため、類似案件の検討を含む社内調査の結果に基づき、会社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023
年３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出した。これらの修正処理により、2023年３月期の連結貸借対照表に計上された棚卸資産が修正前と比較して874百万円減少し、連結損益計算書に計上された売上原価が同額増加している。棚卸資産の勘定科目別の修正内容は、下表のとおりである。
勘定科目

修正前

修正後

製品

4,178百万円

4,082百万円

仕掛品

1,181百万円

1,111百万円

原材料及び貯蔵品

4,058百万円

3,350百万円

9,418百万円

8,544百万円

棚卸資産 計修正処理の妥当性を検討するためには、NSMにおいて誤りが生じた原因を把握したうえで、修正処理の網羅性及び正確性の検討並びに類似した誤りの有無についての検討が必要となる。これらの手続は、当連結会計年度のみ
ならず、過年度についての検討も求められ、またNSM以外の連結子会社を含む連結財務諸表全体に及ぼす影響を総合的に勘案する必要があることから、会計上及び監査上、慎重な対応が求められる。
以上から、当監査法人は、ニシカワ・シーリング・シ
ステムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

(1) 社内調査結果の検討
社内調査の調査範囲及び実施手続が、調査目的に照らして適切か否かを評価するため、調査の進捗に応じて適時に調査担当者と意見を交換するとともに、以下の手続を実施した。
●

社内調査を担う外部の専門家を含め、調査担当者の能力及び客観性を評価した。

●

社内調査の調査結果報告書を通読し、調査の過程で把握した事実が修正前の連結財務諸表へ及ぼす
影響について、当監査法人の認識と最終的な調査
結果の内容とを比較した。

●

社内調査で入手された証拠書類を閲覧し、棚卸資産の単価及び数量に関する主要な調査手続を再実施した。

(2) NSMの棚卸資産についての検討
NSMへ現地往査し、NSMの経営者及び経理担当者に対して、棚卸資産の管理状況、評価方法、適用すべき単価について質問するとともに、以下の手続を実施した。
●

NSMが用いた棚卸資産の計算表について、その計算式が会計方針と整合しているか否かを検討した。

●

NSMが棚卸資産に適用した単価とNSMの仕入先が発行した請求書等に記載された単価とを突合した。

●

社内調査の一環として2024年５月に実施された実
地棚卸について、その棚卸計画が対象となる棚卸資産の網羅性を確保できる計画かどうかを検討したうえで、実施状況を観察した。

●

棚卸資産に関する決算整理仕訳を通査し、その根拠資料と突合した。

(3) NSMの棚卸資産以外についての検討
NSMの棚卸資産が過大に計上されていた事実及び原因を踏まえ、類似案件やNSMの棚卸資産以外に連結財務諸表へ影響を及ぼす事項の有無を検討するため、以下の手続を実施した。
①NSMにおける棚卸資産以外の事項の検討●

2020年３月期から2023年３月期を対象期間として、財務数値の推移分析及び比率分析を実施し、異常の有無を検討した。

●

棚卸資産の過大計上の原因となった決算整理仕訳を起票した経理担当者について、この担当者が単独で担っていた業務領域に関する仕訳を抽出し、根拠資料と突合した。検討に当たり、NSMの経営者
又は経理担当者による意図的な行為の有無に注意を払った。

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訂正有価証券報告書②NSM以外の連結子会社についての検討●

2020 年 ３ 月 期 か ら 2023 年 ３ 月 期 を 対 象 期 間 と して、各連結子会社の財務数値の推移分析及び比率分析を実施し、NSMに類似した財務的な特徴を有す
る連結子会社の有無を検討した。

●

各連結子会社に対して、棚卸資産の単価設定に関する内部統制、実地棚卸の対象範囲、棚卸差異等の処理方法を質問し、その回答内容を検討した。
また、各連結子会社から入手した棚卸資産の明細を通査し、異常な項目の有無を検討した。

●

各連結子会社の監査人に対して、棚卸資産に関する手続の内容及び手続の結果を質問し、その回答内容を検討した。

以上の手続の結果に基づき、修正処理に係る開示が適正に行われているか否かを総合的に検討した。

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訂正有価証券報告書

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。）の2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産29,876百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、このうち2,290
百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリン
グ・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。）が保有する有形固定資産であり、連結総資産の1.8％を占めている。

当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・
メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

NSMは国際財務報告基準を適用しており、会社はNSMを一つの資金生成単位として識別している。資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿
価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控
除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
NSMの製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。しかし、原材料価格及びエ
ネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損テストが実施されたが、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。
減損テストに当たり連結財務諸表の情報が用いられるが、連結財務諸表注記「（追加情報）」に記載のとおり、会社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023年
３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出している。訂正報告書の提出は、NSMの棚卸資産について修正処理が行われたことが理由である。会社は、この修正処理の影響を踏まえ、訂正前の減損テストにおいて回収可能価額として用いていた使用価値の見積りを見直し、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用している。そのため、棚卸資産についての修正処理の内容が減損テストに与える影響を検討する必要があり、修正処理の内容を踏まえた会計上及び監査上の判断が求められる。また、処分コス
ト控除後の公正価値の見積りには、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となる。

(1) NSMの棚卸資産に関する修正処理の内容が減損テストに与える影響の検討
監査上の主要な検討事項の「ニシカワ・シーリン
グ・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性」の監査上の対応に記載した手続を実施したうえで、NSMの棚卸資産に関する修正処理の内容が減損テストに与える影響を検討した。
(2) 処分コスト控除後の公正価値の検討
当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、以下の手続を実施した。
●

NSMが処分コスト控除後の公正価値の評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価●

NSMが評価を委託した外部の専門家が採用した処分
コスト控除後の公正価値の計算手法及び前提条件
について、対象とする評価項目及び評価に関する実務慣行を踏まえた適切性の評価●

処分コスト控除後の公正価値の独自の見積り、及びこの独自の見積額とNSMが評価を委託した外部の専門家による見積額との比較

以上の手続を実施したうえで、処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討した。

以上から、当監査法人は、ニシカワ・シーリング・シ
ステムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

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訂正有価証券報告書

北米セグメントに属する連結子会社ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応西川ゴム工業株式会社の2023年３月31日に終了する連
結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産
29,876百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち5,271百万円は、北米セグメントに属する連結子会社ニシカワ・クーパーLLC（以下、「NISCO」という。）が保有するものであり、連結総資産の4.2％を占めている。

当監査法人は、NISCOの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるNISCOの中期事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠についてNISCOの経営者及び西川ゴム工業株式会社の取締役管
理統括本部長に対して質問した。

NISCOは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施される。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定される。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識される。
NISCOは、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年増となっているが、同時に北米の労働市場の需給バランスの崩れが急激な物価上昇を招き、NISCOも原材料やエネル
ギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、想定以上のコスト増となったことにより、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において回収可能性テストが行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該テストに用いられている将来キャッシュ・フロー
は、NISCOの中期事業計画を基礎として見積られるが、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度に影響を受ける可能性がある。そのため、販売数量予測、販売単価予測、材料費や労務費等の原価低減計画は不確実性を伴うものであり、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

そのうえで、当監査法人は、NISCOの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。評価に当たっては、特に将来
キャッシュ・フローの見積りの作成に当たって採用された主要な仮定について、以下の検討が実施されているかに留意した。
●

販売数量予測について、次の手続を実施
・顧客から提示された生産計画書と照合
・外部調査機関が提供している北米地域の国別及び車種別の生産台数予測との整合性の確認●

販売単価予測について、直近の価格改定状況等との整合性を検討●

材料費や労務費等の原価低減計画について、具体的な対応策に関する質問や関連資料の閲覧を行い、合理性を評価●

主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果等を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの独自の見積りとNISCOの経営者による見積額との比較以上から、当監査法人は、NISCOの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年６月29日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

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訂正有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
2024年８月26日
西川ゴム工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾

﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

好

更

三

亨

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴ
ム工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会
計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。）の2023年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、関係会社長期貸付金1,068百万円が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 貸付金及び債務保証損失の評価」に記載のとおり、この関係会社長期貸付金は、メキシコ合衆国において自動車用部品の製造及び販売事業を営む子会社であるニシカワ・シーリング・
システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。）に対する貸付金であり、総資産の1.2％を占めている。また、会社はNSMの金融機関からの借入金3,538百万円について債務保証を行っている。NSMは、当事業年度まで継続して営業損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化している。

当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・
メキシコ S.A. DE C.V. に対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理の妥当性を検討するた
め、NSMの経営者及び会社のグループ会社統制を担う取締役管理統括本部長に対して、NSMの財政状態及び経営成績について質問するとともに、NSMの財務諸表の内容を検討した。

注記事項「（重要な会計方針）４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおり、貸付金を含む貸倒懸
念債権等の特定の債権は、個別に見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上することで評価している。
また、債務保証については、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することになる。

NSMの財務諸表を検討するに当たり、その財政状態及び経営成績に影響を与えた修正処理の内容を把握するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシ
コ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性」の監査上の対応に記載した手続のう
ち、NSMに関する手続を実施した。
以上の手続を実施したうえで、NSMに対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理について、注
記事項を含む表示が適切か否かを検討した。

会社は、NSMの棚卸資産に関する修正処理を行ったことを理由に、2023年３月期の有価証券報告書の訂正報告書
を2024年８月26日に提出している。会社は、この修正処理の内容を踏まえ、修正前に採用していた見積方法を見直し、NSMの財政状態及び経営成績に基づきNSMに対する貸付金の評価及び債務保証に係る損失を見積もっている。このため、NSMの棚卸資産に関する修正処理の内容がNSMに対する貸付金の評価及び債務保証に係る損失の見積りに与える影響を検討する必要があり、この修正処理の内容を踏まえた会計上及び監査上の判断が求められる。
以上から、当監査法人は、ニシカワ・シーリング・シ
ステムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金及び債務保証の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

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関係会社（ニシカワ・クーパーLLC）に対する債務保証損失の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応西川ゴム工業株式会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 貸付金及び債務保証損失の評価」に記載されているとおり、アメリカ合衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率60%）ニシカワ・クーパーLLC（以下、「NISCO」という。）の金融機関からの借入に対して
6,280百万円の債務保証を実施している。

当監査法人は、NISCOに対する債務保証損失の評価に関する判断の妥当性を検討するため、債務保証の履行の可能性の見積りの基礎となるNISCOの中期事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定やその根拠についてNISCOの経営者及び西川ゴム工業株式会社の取締役管理統括本部長に対して質問した。

西川ゴム工業株式会社は、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなる。

そのうえで、当監査法人は、NISCOの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。評価に当たっては、特に事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定について、以下の検討が実施されているかに留意した。

NISCOは、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年増となっているが、同時に北米の労働市場の需給バランスの崩れが急激な物価上昇を招き、NISCOも原材料やエネル
ギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、想定以上のコスト増となったことにより、継続的に損益がマ
イナスとなっており、財政状態が悪化しているが、経営者はNISCOの中期事業計画に基づき、同社の金融機関からの借入に対する債務保証の履行が生じない可能性が十分に裏付けられていると判断している。
債務保証の履行の可能性の見積りはNISCOの中期事業計画を基礎として行われるが、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度に影響を受ける可能性がある。そのため、販売数量予測、販
売単価予測、材料費や労務費等の原価低減計画は不確実性を伴うものであり、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人はNISCOに対する債務保証損失の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

●

販売数量予測について、次の手続を実施
・顧客から提示された生産計画書と照合
・外部調査機関が提供している北米地域の国別及び車種別の生産台数予測との整合性を確認●

販売単価予測について、直近の価格改定状況等との整合性を検討●

材料費や労務費等の原価低減計画について、具体的な対応策に関する質問や関連資料の閲覧を行い、合理性を評価●

主要な仮定の適切性についての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果等を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ場合の事業計画の独自の見積を実施

加えて、当監査法人は、上記NISCOの監査人による見積結果とNISCOの経営者による見積との比較やNISCOに対する債務保証損失の評価に関する判断に与える影響について検討した。

その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2023年６月29日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表

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EDINET提出書類
西川ゴム工業株式会社(E01112)
訂正有価証券報告書

示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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