新市建設計画

人が輝き まちが飛躍する
住みたいまち 住みつづけたいまち-産業・学術・文化・人権・自然の共生都市をめざして-

飯塚市・穂波町・筑穂町・庄内町・頴田町合併協議会

目

序章

次

計画策定の方針 ............................................................................................................................. ２

１ 計画策定の背景................................................................................................................................ ２
２ 時代の潮流と課題 ........................................................................................................................... ３
３ 計画策定の方針................................................................................................................................ ５第１章

新市の概況 .................................................................................................................................. ６

１ 位置・自然条件 ................................................................................................................................ ６2 人口構造 ............................................................................................................................................... ７
3 産業構造 ............................................................................................................................................... ９4 主要指標の見通し ........................................................................................................................ １０
5 新市の現状と課題 ........................................................................................................................ １２

第２章

新市建設の基本方針 .........................................................................................................１９

１ 新市の将来像 ................................................................................................................................ １９２ 新市建設の基本方針 .................................................................................................................. ２１

第３章

地域別まちづくりの方針 ............................................................................................... ２５

１ 市町別まちづくりの取組み経緯 .......................................................................................... ２５
２ 地域別整備の方針 ....................................................................................................................... ２９第４章

新市の主要施策 .................................................................................................................... ３２

１ 施策の体系 ..................................................................................................................................... ３２
２ 新市の戦略プロジェクト ........................................................................................................ ３４
３ 分野別施策・主要事業 ............................................................................................................. ３７

第５章

新市における県事業の推進 ......................................................................................... ５０

１ 福岡県の役割 ................................................................................................................................ ５０
２ 新市における県事業 .................................................................................................................. ５０

第６章

公共施設の適正配置と整備 ......................................................................................... ５１

第７章

財政計画 ...................................................................................................................... ５２

序章 計画策定の方針
１ 計画策定の背景
地方自治体は、明治以降現在に至るまで何度となく合併を繰り返し、明治21年12月末には
71,314あった市町村は、平成16年4月には3,100となっています。
昭和30年前後に行われた昭和の大合併後は、市町村行政の広域化のための対応策としては、
市町村合併よりも、むしろ事務の共同処理など広域的な市町村施策が中心となっていました。
今回、法定合併協議会を設立した飯塚市、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町の１市４町でも広域市町村圏の計画の策定、調整など圏域の課題に対応した広域的な取り組みを展開してきました。
しかし、今、地方自治体は、これまでにない厳しい社会情勢や財政状況に直面しています。
また、少子化の傾向はより一層強まるとともに、高齢社会の進行と合わせ新たな住民ニーズが発生しています。
一方、国の三位一体の改革により、地方自治体の主要な財源である地方交付税も大幅な削減という状況下にあり、デフレ傾向が続く中で、財政事情はさらに厳しさを増し、社会経済の活力をどのような形で維持、発展させていくかも難しい状況となっています。
そのような中、地方自治体においては、本格的な地方分権の段階に入り、自らの判断と責任で、住民生活に密着したサービスの提供や地域の特色を活かした主体的なまちづくりを進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが強く求められています。
特に近年のモータリゼーション・情報通信手段の進展や生活様式の変化により広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政境界を越えた土地利用の進展など広域
的なまちづくり施策へのニーズが高まってきており、このような多様化・高度化する広域的行
政課題への対応も迫られています。
そのため、行財政基盤の強化や効率化を図るとともに、地域の実情に応じた創意工夫を行い、住民参画のもと、行政サービスや各種施策を自主的・主体的に決定し、実施することが求められています。
今回の合併の意義は、地形的な分断要素がなく通勤・通学や商圏などにみられるように一体的な生活圏を形成している1市4町が合併することによって、より強固な行財政基盤を築き、効率的な行財政運営を行うことにより、筑豊地区の中核都市として社会の変化に対応した質の高い住民サービスを提供できる魅力あるまちとなることにあります。

2

２ 時代の潮流と課題（１）日常生活圏の拡大
新市を構成する１市４町の結びつきを平成12年国勢調査通勤・通学流動でみると、流出・流入ともおおむね自市町を除いては飯塚市がもっとも多く、飯塚市を中心とした構成市町間の流動が顕著となっています。
近年、交通手段・情報手段の発達により、住民の生活行動や経済活動は、既存の行政区域の枠組みを越えて拡大し、日常的な交流がますます活発化しています。新市においては、通勤や通学をはじめ、買い物、医療など生活全般にわたり社会経済上一体化しています。
これまでも一部の行政課題については広域的なまちづくりを積極的に展開してきましたが、今後は、その効率性の確保からも拡大した生活圏を合わせた一体的な行政サービスを行なうことが求められています。
■

新市を構成する1市4町の通勤・通学先(上位3位) ■15歳以上常住
通勤・通学先市区町村名 就業・通学
１位
２位
３位
人口(人)
市町名
比率(%)
市町名
比率(%)
市町名
比率(%)
飯塚市
42,125 自市町
68.1 福岡市
6.3 穂波町
4.8
穂波町
13,336 自市町
40.2 飯塚市
28.5 福岡市
8.2
筑穂町
5,835 自市町
36.4 飯塚市
18.4 福岡市
14.4
庄内町
5,998 飯塚市
37.0 自市町
29.7 福岡市
5.5
頴田町
3,454 自市町
34.8 飯塚市
25.1 直方市
8.2
15歳以上
通勤・通学元
市区町村名 通勤・通学人口
１位
２位
３位
(人)
市町名
比率(%)
市町名
比率(%)
市町名
比率(%)
飯塚市
51,350 自市町
55.8 穂波町
7.4 庄内町
4.3
穂波町
10,923 自市町
49.1 飯塚市
18.6 桂川町
5.6
筑穂町
3,316 自市町
64.1 飯塚市
7.7 桂川町
7.1
庄内町
4,294 自市町
41.5 飯塚市
19.7 稲築町
6.5
頴田町
2,578 自市町
46.6 飯塚市
16.1 直方市
4.8（注）1.15歳以上常住就業・通学人口：各市町に常住している就業者・通学者数の合計
2.15歳以上通勤・通学人口：各市町に従業・通学する者の合計(資料)平成12年国勢調査（２）住民ニーズの変化
社会経済情勢の変化に伴い、住民のゆとりや潤いのある生活の実現が求められ、就業形態も多様化しており、住民の価値観は物の豊かさではなく、心の豊かさへと変化してきています。
それに伴い、行政に対するニーズも高度化そして複雑化しています。

（３）少子高齢社会の到来
近年、出生率の低下や平均寿命の延びといった全国的な傾向を背景に、新市においても昭和60年から平成12年までの15年間で14歳以下の年少人口の割合は7.1ポイント減少しているのに対し、65歳以上の老年人口の割合は6.8ポイント増加しているなど少子高齢化が一段と進んでいます。高齢化の進行により、医療・保健・福祉に対する様々なニーズが増大し、それに伴う自治体の負担の増加が懸念されます。
一方で、急激な少子化により、将来新市の生産活動を担う人材の減少、また、それにともな

3

う税収の減少により、現在の多様な行政サービスを維持することが困難になることも考えられます。

（４）地方分権の推進と地域間競争時代の到来
地方分権の時代にあって、地方自治体は、自らの判断と責任で、行財政基盤の強化や行政の効率化を図ることはもちろん、市民参加のもと、行政サービスや各種施策を自主的・主体的に決定し、実施することによって、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが強く求められています。

（５）財政状況のひっ迫化
我が国の財政は、平成15年度末の国・地方を合わせた長期債務残高はおよそ685兆円に達し、その内地方分は195兆円を超えるなど極めて厳しい状況にあります。
新市においても、国へ依存しなければならない国庫支出金や地方交付税などの財源のうち、もっとも金額の大きい地方交付税は平成12年度の約176億円から平成15年度には142億円と約2割減少しています。
今後、多様な行政サービスへの対応のため財源確保が求められるものの、大幅な地方税の増収も見込まれないなか、三位一体の改革による影響など、今後とも厳しい財政状況が続くものと考えられ、短・中長期的な財政運営においても、財政構造の硬直化、一般財源の不足が予想されます。
国の三位一体の改革など今後のより厳しい財政状況のもとで、地方が現在の行政サービスの水準を将来にわたって維持するためには、行財政基盤の強化を図り、より簡素で効率的な行財政運営の実現が強く求められています。
(億円)
200.0

■

新市における地方税、地方交付税の推移 ■

190.0
180.0

175.8

176.3
168.0

170.0
160.0

151.3

150.0
140.0

142.4

133.4

130.0

127.9

128.0

126.3

123.6

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

120.0
110.0
100.0
平成11年

地方税

地方交付税

4

３

計画策定の方針（１）策定の主旨
新市建設計画は、合併市町の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併市町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、合併市町の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものとします。また、本計画は新市において作成される「新市総合計画」(仮称)に引き継がれます。

（２）策定の内容
策定にあたっては以下の４項目を盛り込みます。
①新市建設の基本方針②新市又は新市を包括する県が実施する新市の建設の根幹となるべき事業に関する事項③公共的施設の統合整備に関する事項④新市の財政計画（３）計画の期間
本計画は、1市4町が合併し、新市となった後の20年間を計画期間とします。

（４）策定の基本方針
新市建設計画は以下の項目を基本方針として策定します。
①単にハード面の整備だけでなく、ソフト面にも配慮した計画とする②新市発展の基盤となる事業や住民福祉の維持・向上につながるような事業を考えるものとする③新市の速やかな一体性の確立を図るための推進基盤となる計画とする④地域の特性を活かした上で地域全体の均衡ある発展を実現し、地域住民の生活水準・文化水準を高め地域の活性化に寄与する計画とする⑤国・県の合併特例制度を充分に利活用し、併せて後年度負担を充分考慮した計画とする

5

第１章

新市の概況

１ 位置・自然条件
新市は、面積214.13k㎡、福岡県のほぼ中央に位置し、東は田川市を中心とする田川圏域に、西は福岡市を中心とする福岡都市圏に、南は嘉穂町、桂川町、山田市などの嘉飯山東南部圏域に、北は直方市を中心とする直方・鞍手圏域にそれぞれ接しています。
また新市は、北と南は遠賀川流域平野として開かれていますが、東は関の山、西は三郡山地等に囲まれ、生態系を保護する自然が残されています。
周囲の山脈に源を発する河川は、新市の北部に位置する飯塚市において多くの支流を集めて遠賀川となり、北流しています。
気候は、盆地を形成しているため夏冬、昼夜の気温差がかなりあり、内陸性気候の特徴を示しています。
■面積■
飯塚市

穂波町

筑穂町

庄内町

頴田町

(単位: k㎡)
新市計

71.80

25.23

74.81

25.69

16.60

214.13■新市の位置■町

平成17年3月1日現在

6

２ 人口構造（１）人口・世帯数
新市の人口は、
平成12年の国勢調査によると136,701人、世帯数は51,395世帯となっています。
平成７年の国勢調査と比較すると、人口は140,463人から 3,762人減少していますが、都市化の進展や核家族化の進行等により、世帯数は50,430世帯から 965世帯増加しています。１世帯当りの世帯人員は昭和60年の3.15人から平成12年には、2.66人まで減少しています。
■新市の人口・世帯数及び１世帯当り人員の推移■(人、世帯)(人/世帯)

160,000
140,000

3.20

3.15
138,825

120,000

140,463

139,663

136,701

3.10
3.00

2.96

100,000

2.90
2.79

80,0002.80
2.66

60,00044,02551,39550,43047,1152.70

40,0002.60

20,000

2.50

0

2.40
昭和60年

人口(人)

平成2年

平成7年

世帯数(世帯)平成12年

1世帯当り人員(人)■市町別人口、世帯数及び1世帯当り人員の推移■(単位:人)
実
数
昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年
飯 塚 市 81,868 83,131 83,411 80,651
穂 波 町 27,453 26,704 26,874 26,528
筑 穂 町 11,179 11,360 11,428 11,294
庄 内 町 10,468 10,853 11,290 11,087
頴 田 町
7,857
7,615
7,460
7,141
合
計 138,825 139,663 140,463 136,701

【人口】

【世帯数】

(単位:世帯)実
数
昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年
飯 塚 市 26,552 29,056 30,907 31,339
穂 波 町
8,751
8,917
9,306
9,709
筑 穂 町
3,128
3,252
3,371
3,559
庄 内 町
3,163
3,447
4,355
4,333
頴 田 町
2,431
2,443
2,491
2,455
合
計 44,025 47,115 50,430 51,395(単位:人)
実
数
昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年
飯 塚 市
3.08
2.86
2.70
2.57
穂 波 町
3.14
2.99
2.89
2.73
筑 穂 町
3.57
3.49
3.39
3.17
庄 内 町
3.31
3.15
2.59
2.56
頴 田 町
3.23
3.12
2.99
2.91
合
計
3.15
2.96
2.79
2.66

【1世帯当り人員】

7（資料）国勢調査

（２）年齢別人口
年齢３区分別人口を新市全体でみると、平成12年国勢調査時点で、0～14歳の年少人口は19,200人で全人口に占める割合は14.0%、15～64歳の生産年齢人口は89,942人で65.8%、65歳以上の老年人口は27,520人で20.1%となっています。
老年人口比率は平成12年時点で、県平均、全国平均を上回っており、高齢化が進んでいます。
昭和60年からの推移をみると、出生率の低下や平均寿命の伸び等の影響により年少人口の減少と老年人口の増加傾向が顕著にみられ、平成７年の調査から、老年人口が年少人口を上回るよ
うになっています。
■新市の年齢３区分別人口の推移■■新市の年齢３区分別割合の推移■（ 人）
1 0 0 ,0 0 0
9 0 ,0 0 0

9 3 ,1 1 8

9 2 ,1 4 5

9 1 ,0 4 6

8 9 ,9 4 2

8 0 ,0 0 0

昭和6 0 年

2 1 .1 %6 5 .6 %1 3 .3 %平成２ 年

1 8 .8 %6 6 .1 %1 5 .2 %平成７ 年

1 6 .0 %6 6 .4 %1 7 .6 %平成1 2 年

1 4 .0 %6 5 .8 %2 0 .1 %7 0 ,0 0 0
6 0 ,0 0 0
5 0 ,0 0 0

０ ～1 4 歳
1 5 ～6 4 歳
6 5 歳以上

4 0 ,0 0 0
2 9 ,3 4 0
3 0 ,0 0 0

2 6 ,1 4 3

2 4 ,6 2 7

2 1 ,1 3 7

2 2 ,4 8 7

平成２ 年

平成７ 年

2 0 ,0 0 0
1 0 ,0 0 0

1 8 ,4 3 9

2 7 ,5 2 0

1 9 ,2 0 00
昭和6 0 年

平成1 2 年

０～1 4 歳1 5 ～6 4 歳

6 5 歳以上■平成12年年齢３区分別割合の比較■
区分
新 市
福岡県
全 国

(単位:%)
0～14歳 15～64歳 65歳以上
14.0
65.8
20.1
14.8
67.8
17.4
14.6
67.9
17.3

■市町別年齢３区分別割合の推移■
飯塚市

穂波町

筑穂町

庄内町

(単位:%)

頴田町

合

計

0～14歳

21.2

21.1

20.1

20.6

22.6

21.1

昭和60年 15～64歳

66.0

65.2

64.4

66.4

63.6

65.6

65歳以上

12.8

13.7

15.4

13.0

13.8

13.3

0～14歳

18.9

17.5

19.5

18.2

18.9

18.7

平成２年 15～64歳

66.6

63.8

63.6

67.4

63.8

66.1

65歳以上

14.5

15.7

16.9

14.4

17.3

15.2

0～14歳

16.1

15.5

17.3

14.6

15.9

16.0

平成７年 15～64歳

66.9

64.1

62.9

69.2

65.3

66.4

65歳以上

17.0

18.2

19.8

16.1

18.8

17.6

0～14歳

14.0

13.9

14.6

12.7

13.5

14.0

平成12年 15～64歳

66.4

62.7

62.9

68.1

64.0

65.8

65歳以上

19.6

20.0

22.4

19.2

22.5

20.1

(注)各表・グラフの構成比は年齢不詳があるため、必ずしも合計が100%にならないものもある。

（資料）国勢調査

8

３ 産業構造
就業人口の構成は、平成12年国勢調査時点で第１次産業が2.8％、第２次産業が27.0％、第３次産業が 70.2％となっており、農業等第１次産業比率が低く、都市型の産業構造の特徴をもっています。
■新市の産業別就業者数の推移■（ 人）
7 0 ,0 0 0
6 3 ,2 3 4

6 0 ,9 9 7

6 0 ,3 5 3

5 8 ,5 0 9

6 0 ,0 0 0

5 0 ,0 0 0
3 9 ,0 9 4

4 3 ,3 2 1

4 0 ,5 0 0

4 2 ,3 6 3
就業者総数
第１ 次産業
第２ 次産業
第３ 次産業

4 0 ,0 0 0
3 0 ,0 0 0
1 8 ,2 8 7

1 7 ,9 5 0

2 ,8 5 0

2 ,2 1 0

1 ,9 6 3

1 ,7 2 3

昭和6 0 年

平成２ 年

平成７ 年

平成1 2 年

1 6 ,5 6 5

2 0 ,0 0 0

1 6 ,2 6 7

1 0 ,0 0 00■新市の産業別就業者比率の推移■

昭和6 0 年 4 .9 %2 8 .3 %6 6 .8 %3 .6 %

3 0 .0 %6 6 .4 %3 .1 %

2 8 .4 %6 8 .5 %平成1 2 年 2 .8 %2 7 .0 %7 0 .2 %

平成２ 年

平成７ 年

0%

20%
第１ 次産業40%60%
第２ 次産業

9

80%

100%

第３ 次産業

４

主要指標の見通し（１）将来人口①総人口
平成32年（2020年）までの人口を、平成７年と12年の国勢調査による男女各歳人口をもとに※1コーホート要因法によって求めました。
新市の将来人口は、平成17年（2005年）で約132,300人、平成27年（2015年）で約121,800
人、平成32年(2020年)で約116,200人と予想されます。
■人口の見通し■(人)

140,463
140,000

136,701
132,300
127,400
121,800

120,000

116,200

100,000
平成７年(1995)

平成12年(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

平成32年(2020)

資料：平成7、12年は国勢調査による現状値※1

基準年次の男女別年齢別人口を出発点とし、これに仮定された男女年齢別生残率、男女年齢別
社会人口移動率、女子の年齢別出生率および出生性比を適用して将来人口を求める方法です。

②年齢別人口
新市の年齢別人口をみると、老年人口については、平成１７年 （2005年）で29,600人（22.3%）、平成27年（2015年)で34,400人(28.2%)、平成32(2020年)で36,300人となり、全体の31.2％に達すると予測されます。
■年齢別人口の見通し■

区 分

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年
総 人 口 （ 人 ） 140,463 136,701 132,300 127,400 121,800 116,200
年少人口（人）
22,487 19,200 17,400 16,200 15,300 14,100
年（0～14歳）
16.0%
14.0%
13.2%
12.7%
12.6%
12.2%
齢
生産年齢人口（人）93,118 89,942 85,300 80,300 72,100 65,800
別（15～64歳）
66.4%
65.8%
64.5%
63.0%
59.2%
56.6%
人
老年人口（人）24,627 27,520 29,600 30,900 34,400 36,300
口（65歳以上）
17.6%
20.1%
22.3%
24.3%
28.2%
31.2%
(注)1 平成7、12年は国勢調査による現状値
2 上表の構成比は年齢不詳があるため、必ずしも合計が100%にならないものもある。

10

（２） 世帯数
核家族の進行や単身世帯の増加に伴い、１世帯当たりの人員は減少が進み、平成27年（2015年）には2.23人、平成32年（2020年）には2.11人になることが予測されます。世帯数の見通し
は、総人口と１世帯当たりの人員の見通しから平成27年で約54,600世帯、平成32年で約55,100世帯と予測されます。
世帯数見通し＝各年総人口見通し÷各年１世帯当たりの人員見通し■世帯数の見通し■

区 分

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年
総 人 口 （人）140,463 136,701 132,300 127,400 121,800 116,200
１世帯当たり人員（人）
2.79
2.66
2.50
2.36
2.23
2.11
世帯数（世帯）50,430 51,395 52,900 54,000 54,600 55,100（注）平成7、12年は国勢調査による現状値（３）就業人口
就業率は、平成７年の45.0%から平成12年には44.1%と若干落ち込んでいます。
今後、この傾向が続くと想定すると、平成27年（2 0 1 5年）における就業人口の見通しは約
50,500人、平成32年で47,300人と予測されます。
就業人口見通し＝各年総人口見通し×各年就業率見通し■就業人口の見通し■

区分

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年
総 人 口 （人） 140,463 136,701 132,300 127,400 121,800 116,200
就業率(%)
45.0
44.1
43.2
42.4
41.5
40.7
就業人口(人)63,234 60,353 57,200 54,000 50,500 47,300（注）平成7、12年は国勢調査による現状値

11

５ 新市の現状と課題（１）産業振興■農林業
新市の農業は、近年、農家数、農業就業人口、産出額ともに減少傾向が続いています。特に農業人口の減少と就業者の高齢化傾向が強く、厳しい環境におかれています。
また、森林は水源のかん養や森林浴などの保養の場など貴重な自然資源であるとともに、林産物を生産する生産資源でもあります。
農業は、農家数の減少と言う厳しい環境のなか、安定した集落農業経営をめざすとともに、担い手農家の育成と経営規模の拡大及び体験できる農業の推進や農産物のブランド化、流通経路の明確化等による都市・農村との交流促進が必要です。
また、新市が福岡都市圏、北九州都市圏に近い立地特性を活かし、農・畜産の振興、循環型農業の推進、新市でのブランド化が必要です。
林業においては、森林の役割や機能に応じた多様な森林整備を推進するとともに、林業経営の安定を図るため、間伐、保育作業の充実、特用林産物の生産拡大・担い手の育成等に努める必要があります。

■工業
新市では、地域経済の活性化と雇用の場の創出のため、企業遊休地を中心に工業団地を開
発し企業誘致に努め、成果をあげてきました。しかしながら、長引く景気低迷により企業誘致は非常に厳しい状況となっており、一部に企業立地が進んでいないところがあります。
情報産業を中心とした新産業の創出、地場産業の技術の高度化もあわせ、積極的な企業誘致活動を推進し、産業の活性化、定住化の促進が必要です。

■商業
小売商業、サービス業は飯塚市、穂波町に集中しており、新市の中心商業地を形成しています。大型商業施設の郊外出店が国道沿線に相次ぎ、近年の消費者の買い控え等から各市町にある商店街は売上の低迷、空き店舗の増加等厳しい環境におかれています。
地域商業活性化のため、空き店舗対策や高齢者、障がい者等への生活支援等で各市町に立地する中心商店街の活性化が求められています。

■観光
新市には各地に歴史的遺産があり、祭・イベント等を実施していますが、広域的に見た場
合、新市の観光動向は、県内日帰り客中心であり、観光資源との結びつきが弱い状況です。
今後は、新市内にある資源の活用、他業種との連携、広域的連携による観光ルートの開発、
福岡・北九州両都市圏との交流促進等で観光の振興を図ることが必要です。

12

（2）都市基盤■地域安全・防災体制
近年、高齢化の進行や市民の生活様式が多様化する中、市民の生命・身体・財産を守る消防・防災力の強化は重要な課題となっています。
防災については、都市の発展に応じた浸水対策が必要であるとともに、既存防災通信施設の老朽化や機能低下への対応等を通した災害に強いまちづくりが求められています。
併せて、国民保護法に基づき、国民保護計画の策定など国民保護体制の整備を図る必要があります。
また、救急活動の高度化にともない、救命救急に対する需要は著しい増加傾向にあり、今後は、消防・医療の連携による救命救急体制を強化することが必要となっています。
さらに、交通安全に対しては、交通安全施設の整備や意識啓発などを積極的に推進する必要があります。
防犯に対しては、市民の防犯意識の啓発、地域主体の体制づくりとともに、悪徳商法等の消費者問題への対応が求められています。

■公園・緑地
新市では、公園整備を実施し、また、県立自然公園に指定された地域や都市公園も設置されており、地域住民の憩いの場として活用されています。
今後は、市民の交流・各種活動の拠点、観光客への対応など地域のバランスを考慮するとともに、自然との調和や地域の特性を生かした拡充・整備が求められています。

■交通体系
新市には、一般国道200号、201号、211号の３本の国道が骨格を形成し、主要地方道が国道を補完しています。さらに、一般県道、市町道が新市内及び地域外の主要都市を結んでいます。特に主要間幹線道路の一般国道200号、201号バイパス、211号は、都市の主軸となるため、地域の交通状況にあった道路網の整備を目指しています。
また、新市の公共交通は、J R福北ゆたか線・後藤寺線・筑豊本線が走っています。J R福
北ゆたか線の電化開業に伴って運転本数の増発、特急電車の運行が実現し、福岡、北九州両都市圏など都市部へ向け時間短縮が可能となりました。
バスは福岡市･北九州市と飯塚市間に高速バスが走っており、都市間交流に寄与しています。新市内のバス交通は飯塚市（バスセンター）を核として各地域と結ばれていますが、利用者の減少等から運行本数が減少しており利便性は低くなっています。
道路、公共交通の広域的な整備は、地域の活性化にとり最も根幹となる基盤です。今後は新市の交通アクセスを向上させ、均衡ある発展をめざした計画的な整備が必要です。

13

■情報通信基盤
近年の情報通信技術（ＩＴ）の進歩はめざましく、インターネット等は、地域や家庭の様々な部分で普及し、市民の生活は大きく変わろうとしています。
新市においては、これからの高度情報化に対応するため、広報広聴の充実や保健・医療・福祉分野の連携、生涯学習まちづくりの視点に立った学習資源の情報化などを図りながら、
市民ニーズに合った情報提供システムの確立に努めていくことが求められています。

（３）生活環境・自然環境■自然環境
市民生活に欠かせない水については、限りある資源として、河川の水質の保全や量の確保が求められており、自然環境への負荷が少ない開発、整備の取り組み等が求められています。
また、自然を教材とした環境教育や環境美化運動の充実等を図ることによって、豊かな自然環境や生態系に配慮した自然にやさしいまちづくりが求められています。

■生活環境
新市の水資源は、遠賀川水系河川を主として安定した供給が図られていますが、公共下水
道等の取り組みに差がみられます。
また、新市の住宅事情は、持家比率が高く、概ね量的には充足されています。公営住宅も設置されていますが、老朽化が進んでいる建物が多くあります。
住宅地としては、ミニ開発が多くみられ、都市が無計画に拡大している傾向がみられます。
今後は、公共下水道等の普及にともなう水需要の増加が考えられ、より一層の安定供給が求められているとともに、遠賀川の水質浄化、快適な生活環境整備を図るうえで、公共下水道等の整備が必要です。
また、住民のニーズに対応した良質な住宅地の整備、高齢者・障がい者に配慮した安全で快適な居住環境の整備を図る施策の推進が必要です。

■循環型社会新市では、遠賀川の水質浄化や廃棄物の適正処理、リサイクルの推進等に取組んでいます。
新市を誰もが誇れる地域とするため、自然環境の保全、ゴミの排出量の減少、リサイクルの推進、産業廃棄物の適正処理など、環境にやさしい地域づくりをめざした、広域的な取り組みが必要です。

14

（４）保健・福祉■健康づくり新市の病院施設は、飯塚市、穂波町に集中しているなど地域による格差が見られ、住民の利便性は十分確保されていないのが実情です。
また、健康教育、健康相談、健康診断、訪問指導、体力づくりの指導、予防接種などの諸事業を保健所及び医療機関の連携のもと実施しています。
今後は、医療に関しては、より一層の医療機関との連携・協力のもと迅速、適切な態勢の充実が求められています。
また、誕生してからの健康管理を進めることが大切であり、市民の健康管理意識を啓発するとともに、保健指導体制を強化しながら、継続的・効果的な保健事業を推進することが必要です。さらに、自主的な健康づくり活動を促進するため、健康づくりへの意識の醸成に努めながら、各施設機能の拡充や施設間ネットワークの強化を図るとともに、リーダーの育成など人材の確保が必要です。
■高齢者福祉
新市の高齢化比率は、平成12年現在20.1％と高く急速に高齢化が進んでいます。さらに高齢者の単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯の増加により、家族等での介護が難しい状況になっています。
今後は、高齢者の積極的な社会参加と高齢者自身の自立ができるよう、高齢者の経験や知識を生かした雇用対策や生きがい対策を積極的に推進する必要があります。
介護保険制度については、介護保険事業計画を基本に、利用度に合わせた質・量両面にわたるサービスの充実に努める必要があります。
介護保険制度以外の各種サービスについては、高齢者保健福祉計画と介護保険制度との整合性を図りながら、施設、在宅両面での福祉サービスの充実、ボランティアなどによる民間の協力、人材の確保等地域における福祉基盤整備や老人医療対策の充実が求められています。
■地域福祉
新市では、少子高齢化、核家族化が進み、コミュニケーションや連帯感が薄れ、個性を尊重する現在、お互いに助け合う精神の欠如が見られます。
今後は、障がい者福祉施設、同サービスの充実、育児と仕事を両立する体制づくり、母子・父子などのひとり親家庭など経済基盤が弱くなりがちな家庭の養護強化と福祉向上が必要です。
また、あらゆる人の立場を理解し、地域住民がお互いに助け合い、安心した生活ができる
まちにするという地域福祉の理念を踏まえて、市民が、多様な場面で社会参加ができるような事業の展開やボランティアによる福祉ネットワークの充実が求められています。

15

（５）教育・文化■学校教育・青少年育成
新市の小・中学校は、学級数、児童・生徒数とも減少となっているとともに、核家族化、少子化など社会情勢の変化のなかで、地域社会でのコミュニティ意識の希薄化、親子のふれあいの減少等により、青少年の社会参加意識の低下や自立心の欠如が見られます。
小・中学期は、学力向上や心身の調和の取れた人間形成を育む重要な時期であり、今後は、基礎的な知識や技能の習得・向上とともに、豊かな心を育む心の教育をはじめ、児童・生徒の可能性や個性を伸ばすことができるような教育やインターネット・パソコンの習熟などの情報化教育、さらには英語学習などを通した国際理解教育の充実が求められているとともに、教育効果を高めるために学校規模の適正化、学校区の再編等が必要です。
また、地域の特性を活かした特色ある教育活動を展開するとともに、家庭や地域との連携を深め、地域に開かれた学校づくりを進める必要があります。
さらに、次世代を担う青少年に、自然環境の尊さ、地域社会との関りの大切さなどについて理解と協力を求めることが必要です。
■生涯学習
新市では、文化会館、中央公民館などにおいて、生涯学習などに対応した様々な講座が開設されており、また、サークル・団体等の活動拠点ともなっていますが、参加者が限定的で固定化する傾向が見られます。また、図書館なども設置され新市の文化の高揚に寄与していますが、一部施設に関しては、利用者数の減少等も見られます。
今後は市民一人ひとりが、ゆとりと潤いのある生活を実感し、充実した生活が送れるような社会を築いていくために、市民がいつでも自由に、学習機会を選択して、学ぶことができる、生涯学習社会づくりの推進が求められています。
また、ボランティアや各種サークルの活動の場や地域リーダー、ボランティア養成など人材の育成・確保を図る必要があります。
■スポーツ・レクリエーション
公共スポーツ施設では、総合運動施設、体育館、テニスコート、ゲートボール場、プールなどが各市町に設置され住民のスポーツ活動に対応しています。
新市は、学校教育における各クラブの活動、体協のもと活動するクラブなどがあり、スポーツの盛んな地域です。また、学校の体育館も地域に開放されています。
今後は健康づくりなど多様なスポーツニーズに応えていく必要があり、運動公園、体育館
等既存のスポーツ施設の有効利用をはじめ、スポーツ指導者の育成や組織体制の確立を推進する必要があります。

16

■芸術・文化新市では、行政の社会教育担当部門の支援のもと、文化協会等を中心に芸術・文化活動が行われています。
文化協会等の住民の主体的な活動や既存の団体・サークルの活動は活発に行われている一方で、参加者の高齢化が進み、新たな加入者が少ない状況も続いています。
今後は、文化の薫り高いまちづくりに向け、施設・設備の充実を通して、文化・芸術鑑賞
機会の充実強化を図るとともに、市民の主体的な芸術・文化活動を支援する必要があります。
■歴史文化遺産
新市には、数多くの歴史・文化資源が残されており、このような歴史や祭りなどの伝統文化の活用や文化資源の保存など次の世代への継承が求められています。
■国内・国際交流
海外旅行やインターネットの普及により、団体、個人単位での国際化が進んでいます。今後もこれまでの海外派遣事業等を通じた国際交流をもとに、市民の国際交流意識を高めるとともに、各交流組織の活性化が必要となっています。
また、国内交流の面からは交流人口拡大のための交通・情報基盤の整備、人材交流、交流の場の提供等が課題となっています。

（６）まちづくり■人権・男女共同参画社会の形成
国連における世界人権宣言以降、様々な人権に関する諸条約が採択されるなど、国際的に人権に関する意識の高揚が図られている中、「人権教育及び啓発に関する法律」や「男女共同参画社会基本法」が施行され、これからも地域社会においてもあらゆる人が平等で、多様な生き方を選択できる環境づくりが求められていますが、依然として同和問題が存在し、高齢者、子ども、障がい者、女性、外国人などに対する人権問題が生じているのが現状です。
地域社会においてあらゆる人が平等で多様な生き方を選択できるためには、お互いが他者の人権を尊重する社会づくりをすることが必要です。
また、公的な審議会等においても女性の参画を推進するとともに、女性の社会参画を積極的に支援することが必要です。
■市民協働のまちづくり
地方分権の推進等社会を取り巻く環境が大きく変化する中、市民は多種・多様な価値観やニ－ズを持つようになってきました。
行政が、このような市民のニ－ズに対応するためには、これまで以上に市民と行政が役割分担し、新たな社会システムの構築とボランティアやＮＰＯ団体などの市民団体が活動しや17

すい環境づくりが求められています。
また、行政に関する情報を市民に的確に提供するとともに、広く市民の声を集めることが不可欠となっています。
また、コミュニティは、地域に根ざした具体的な事業や施策を推進する上で、最も重要な役割を担うもので、その活性化のために、コミュニティセンターなどの活動施設の充実、及びコミュニティ形成の中心となる人材の育成や市民が主体的に参加できる活動体制づくりが必要です。

（７）行財政基盤の確立
多様化・高度化する住民ニーズと社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応するため、強固で、かつ透明性の高い行財政運営を行い、住民福祉の向上と活力ある地域社会づくりの構築を図っていくことが求められています。
今後は、情報化等による行政事務の合理化、効率化を図り、わかりやすい行政運営のための行政機構の構築や職員の資質向上が求められています。
また、財政的には課税、収納体制の一層の充実強化を図るなど自主財源の安定的な確保とともに、依存財源については、国・県の補助制度の効果的、計画的な活用が必要です。併せて、近年、財源不足のため、基金の取り崩しで財源のバランスを取っている状況であることから、限りある財源の中で、まちづくりを行うためには、合併は広域的な行財政改革という視点に立って、「民間でできるものは民間に」の原則に則った委託・民営化、あるいは施設の統廃合等の行財政改革が、緊急の課題であり、全事務事業の徹底的な見直しを行う必要があります。

18

第２章 新市建設の基本方針
１ 新市の将来像（ １）都市目標像
先の合併の必要性や主要課題に示されたように、新市においては、より広域での取り組みを迫られる環境問題、さらに少子高齢社会への対応、地方分権の進展など厳しい地方財政の状況の中で真に自立した自治体になることが求められています。
また、近年の住民意識の変化から、従来の価値観とは違う新しい豊かさが求められており、地域に住む人々が誇りを持ち、安心と生きがいを実感できる質の高い生活を実現できるような活力と個性あふれる住民参画のまちづくりの推進が重要となっています。
さらに、自然との共生や安心・安全の確保、人権確立と地域経済の活性化に期待し、健全な行財政基盤の確立が求められています。
これまで１市４町は、「飯塚広域市町村圏計画」などの広域的な計画においては、恵まれた広域交通条件を背景として「情報拠点」「広域連携」「広域文化圏」等をキーワードとし広域的なまちづくりに取り組んできました。
それぞれの市町の総合計画でも、将来像、基本目標等の表現方法は異なるものの、その目指すところは同じ方向に向いていました。
そこには、人がいきいきと暮らし、活力と魅力のある産業に支えられた、豊かな自然と誇りを大切にするまちが掲げられています。
新市は、人権が尊重され、地域を構成する住民一人ひとりがいきいきと暮らし、このまちに生まれて良かったと誰もが実感できる都市とするために、地域資源を最大限に活かしつつ、自然と調和した社会基盤の整備に努めることによって、新市全域の利便性を高め、英知と豊かな心にあふれ、経済社会、産業構造あらゆる分野で都市と農村が融合した新しいまちのイメージの構築を図っていく必要があります。
また、筑豊地区の中核都市としての新市は、地方分権時代の牽引役を担い、自己決定・自己責任の果たせる真に自立した自治体づくりを推進しなければなりません。
さらに、住民と行政による協働のまちづくりや、男女共同参画社会形成という新しい課題を踏まえ、地域の個性を活かした均衡ある発展に配慮しつつ、交通アクセスや情報等のネットワ
ーク化と交流連携の強化を図る必要があります。
このように新市が自立したひとつの都市として、市民の誇りや自信のもとで、広域的な視点
からまちづくりを進め、これからの厳しい社会経済環境の中で地域間競争に生き残るとともに、福岡県を牽引するリーダーのひとつとなる都市を目指すため、新市建設の都市目標像を次のとおり設定します。

19

都市目標像

人が輝き住みたいまちまちが飛躍する
住みつづけたいまち-産業・学術・文化・人権・自然の共生都市をめざして-（２）基本理念
各市町の基本的なまちづくりの方向性については、合併する1市4町、それぞれ表現は異なる
ものの「豊かさ」「心」「環境にやさしい」「ふれあい」「誇り」「活力」「生きがい」「安全、安心なまち」などに集約することができ、新市においてもその理念は普遍のものと考えています。
この理念のもとにこれまで培ってきた地域への愛着を深め、真に誇りの持てるまちを創造す
ることが必要となります。
市民誰もが暮らしてよかったと実感でき、人々がいきいき元気に暮らし、まちが輝くため、
まず、”活力とうるおいのあるまち”づくりを進め、”きれいな水と緑”の中で、私たちの子どもたちに誇りを持って残せる”やさしさと豊かな心”にあふれた地域社会を形成するとともに、市民一人ひとりが参画し、行政と相互に連携する”市民と行政が協働で創るまち”を都市目標像実現のための基本理念として掲げます。
■

都市目標像・基本理念イメージ■

活力とうるおいのあるまち
きれいな水と緑のあるまち
やさしさと豊かな心が育つまち
市民と行政が協働で創るまち20

２ 新市建設の基本方針（１）新市建設の７つの基本方針
都市目標像とそれを実現するための基本理念に基づいたまちづくりを目指すため、新市のまちづくりの基本方針を次のように設定します。

活
力
あと
るう
まる
ちお
い
の

き
のれ
あい
るな
ま水
ちと
緑

や
心さ
がし
育さ
つと
ま豊
ちか
な

市
で民
創と
る行
ま政
ちが
協
働

魅力と夢を創る活力ある産業のまちづくり(産業の振興)交流を生み出す安全・安心のまちづくり(都市基盤・生活基盤の整備)

自然と人が織りなす快適環境のまちづくり(環境の保全と活用)

ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくり(保健・医療・福祉の充実)

豊かな心を磨き、未来を開く人権尊重のまちづくり(教育・文化の充実)

人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくり(住民参画・人権の尊重・男女共同参画の推進)

効率的な行財政基盤をもつまちづくり(行財政改革の取り組み)21

（２）まちづくりの基本方向①魅力と夢を創る活力ある産業のまちづくり(産業の振興)
まちが活性化するためには、炭坑跡地の有効活用など適正な土地活用を図るとともに、既
存産業の活性化や時代の変化に対応した産業の創出により就業の場や生活・文化の基盤を確保することが不可欠です。
農林業においては、農林業生産基盤の整備による優良農地の確保や森林資源の有効活用、農作業の効率化、環境と調和のとれた環境保全型農業の育成、さらには地産地消やブランド化等を推進します。さらに、森林の持つ水源かん養・国土保全等の公益機能の維持・増進も推進します。
工業については、新規企業誘致の推進とともに、地場産品の販路拡大や産・学・官連携による新産業の創出、新製品の開発の促進及び雇用機会の確保を図ります。
商業については、消費者の多様なニーズに対応した魅力的な商業機能確保のため、市街地活性化によるにぎわい空間の創出を図るとともに、各地区商店街の活性化を支援します。
観光については、観光施設間のネットワーク形成やグリーンツーリズムなどの体験型観光の充実に努めるとともに、農林業との連携を強化します。
②交流を生み出す安全・安心のまちづくり(都市基盤・生活基盤の整備)
住民の生命・財産を災害や事故から守るため、地域防災計画を基に、浸水対策等のハード面の整備を図るとともに、防災意識の向上、自主防災体制の確立など消防・防災組織体制の整備強化を図ります。
そして、国民保護法を基に、国民保護計画を策定するなど国民保護体制の確立を図ります。
また、関係団体と連携を図りながら、交通安全や防犯などの地域安全対策を推進し、安全で安心できるまちづくりを目指します。
公園・緑地については、自然との調和を図った整備等を推進します。
さらに、国道の早期整備充実の促進、幹線道路の効率的・計画的な整備の推進、生活道路のネットワーク化、ＪＲと連結した路線バスの確保とコミュニティバスの運行など住民に身近な公共交通機関の充実を図ります。
ふくおかギガビットハイウェイ構想と連携した高度情報・通信基盤の充実や情報ネットワークの形成などに努めます。
③自然と人が織りなす快適環境のまちづくり(環境の保全と活用)
森林づくりなどを通した森林の保護や河川愛護意識の啓発、河川の浄化に努めます。
さらに、行政、市民、企業が一体となって取り組む環境基本計画の策定を図るとともに、市民一人ひとりの環境保全意識の高揚を図ります。
また、生態系の保全のための環境教育を推進するとともに、生物生息・生育空間の保全、自然景観等に配慮したまちづくりを推進します。

22

市民が生活の利便性や快適さを享受できるよう、広域幹線道路沿線における適正な土地利用を推進するとともに、子どもから高齢者まですべての人々が、いきいき過ごすことができるユニバーサルデザインに基づく道路、住宅、上下水道、河川などの都市施設を環境に配慮しながら整備するとともに、恵まれた文化や緑を生かした都市景観の整備に努めるなど都市環境の整備を推進します。併せて、土地利用や建物の混在が進む密集市街地の整備を促進します。
近年、ごみ問題や地球温暖化問題など地球環境規模での環境保全が強く求められており、自然環境に負荷を与えない循環型社会の形成は重要となっています。
ごみ問題に対しては、限りある資源を大事にするまちづくりを目指し、ごみ発生の抑制や減量化、再資源化への取組を促進するとともに、産業廃棄物対策や不法投棄対策に努めます。
地球温暖化に対しては、省エネルギーの普及・促進に積極的に努めます。
④ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくり(保健・医療・福祉の充実)
保健・医療においては、新生児から高齢者まですべての市民が、いきいきと健康に日常生活が送れることが重要です。そのために、生涯にわたる疾病予防、治療、健康増進までの総合的な医療・救急医療体制、生涯保健体制の充実等に努めます。
福祉については、高齢者、障がい者をはじめとして誰もが健康で生きがいを感じられるよ
うな充実した福祉支援施策や人材育成に努めます。
また、少子化や核家族化が進行する中にあって、子どもを安心して生み、育てられる支援
施策や、生活環境等の整備に努めます。
さらに、心のふれあいを実現し、地域の特性に応じた保健・医療・福祉の連携によるきめ細かな支援を展開するとともに、住民自らがお互いに支え合い、助け合う体制づくりなど地域福祉の推進を図ります。
⑤豊かな心を磨き、未来を開くまちづくり(教育・文化の充実)
教育や文化活動は、新市の未来を担う子どもたちの心と体を育み、人権を重んじ、心豊か
で、郷土を愛し、郷土に誇りがもてる「人」を育てるために極めて重要です。
未来を担う子どもたちの、心身ともに調和のとれた育成をめざすとともに、学力向上に資する授業、国際化・情報化への対応など生きる力を育む学習など多様な学校教育の推進を図るとともに、学校施設の整備や自然体験、社会体験ができる環境づくり、青少年の健全育成
さらには地域社会に開かれた学校を目指します。
また、すべての人の人権が大切にされ、生きがいを感じるような学習施設の連携による生涯学習機会の創出や、それぞれの体力や年齢に応じて気軽にスポーツに親しむことのできる環境づくりに努め、豊かで活力のある生涯学習・生涯スポーツ社会を目指します。
また、市民参画による多様な文化事業の企画・実施を通して、質の高い文化・芸術にふれあう機会を創ります。同時に、これまで育んできた伝統文化を次の世代へ大切に保存伝承す23

るとともに、貴重な歴史的・文化的遺産の保存・活用に努めます。
さらに、地域特性を活かした多様な地域間交流、魅力的な国際交流イベントや情報発信による取り組みを通した国際交流機会の拡大に努め、国際社会に適応できる人材の育成に努めます。
⑥人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくり(住民参画・人権の尊重・男女共同参画の推進)
地域社会において、あらゆる人が平等で人権が尊重される社会の構築に向け、総合的な人
権啓発、教育活動の取り組みを行うとともに、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画の環境づくりのため、行政、市民、企業が役割と責任を明確にしながら、男女共同参画
社会の形成のための施策を推進します。
また、行政情報を市民と共有し、市民の権利が尊重される公平なまちづくりを進め、市民と行政のパートナーシップの確立を推進することによって、市民一人ひとりが誇りを持ち主役となって、自ら考え自ら行動できるまちづくりを推進します。
さらに、コミュニティの醸成など市民との協働によるまちづくりの拠点の整備を図ります。
⑦効率的な行財政基盤をもつまちづくり（行財政改革の取り組み）
厳しい財政状況のなか、新市のまちづくりを推進するため、限られた財源を有効に活用し、より効果的な行政サービスを提供するため、早急に行財政改革に取り組みます。具体的には、歳入の確保を図るとともに、歳出面では徹底した経費節減に努めると同時に事務事業の見直
しや民間活力の導入等、いわゆるゼロベースからの全事務事業の見直しや委託・民営化、施設の統廃合、指定管理者制度の導入、嘱託職員・臨時職員の有効活用など徹底的な行政のス
リム化を推進することによって柔軟で効率的・機動的な組織機構の確立を図り、効率的な行政運営を目指します。
また、新しいまちづくりに適合した行政課題に的確に対応できるよう職員の資質の向上を
図ります。

24

第３章

地域別まちづくりの方針

新市を構成する 1 市 4 町には、それぞれ優れた歴史・文化、自然環境等の地域資源があります。新市の将来像である「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまち」の実現に向けては、このような各市町の特性を十分踏まえ、新市一体となって自立した元気なまちづくりを進めていく必要があります。
地域別まちづくりの方針を作成するにあたっては、まず、1 市 4 町それぞれのまちづくりの取り組み経緯を整理した上で、構成市町の行政境界にとらわれることなく新市が均衡ある発展を図るための諸機能を担う地域の設定とその整備方向を示すとともに、これら地域を有機的につなぐ都市構造のあり方について整理します。

１

市町別まちづくりの取組み経緯

各市町の地域特性、主要な地域資源及び現総合計画に示された将来像等を踏まえた各市町のまちづくりに対する取組み経緯を以下のように整理します。
飯塚市
本市は、長崎街道の宿場町、筑豊炭田の商業・文化の中心地など歴史的な変遷を背景に、福岡県央地域の中心都市であるとともに、文化性、創造性を備えた情報産業都市として位置づけられており、学園都市の推進に向け、産学官の連携を強化し、情報産業等の新産業創出に努めています。
また、中心市街地の活性化、交通ネットワークの整備等、都市機能の充実に努めるとともに、「人」「文化」を育む、環境にやさしい魅力あるまちづくりを進めています。
穂波町
本町は、都市近郊型農業が中心の南西部農業地域と企業進出の活発な東北部商工業地域によって構成されています。
また、一般国道2 0 0号沿線は大型店舗を中心とした沿道型市街地が形成されるなど、地域
的に農・商・工のバランスのとれた町として発展しており、人とのふれあいを大切にした豊かな自然と安全で安心して暮らせる活力あるまちづくりを進めています。

筑穂町
本町は、福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ重要な位置にあります。
農業が基幹産業となっており、自然を活かしたサンビレッジ茜をはじめとした優れた野外

25

レクリエーション機能も備えています。
また、長崎街道宿場跡等の文化、歴史的遺産を活用したまちづくりを推進しており、定住化、交流をキーワードに人、自然、文化、産業が共生した活力あるまちづくりを進めています。

庄内町
本町は、田川・京築方面に向かう交通の要衝として歴史的に由緒深い町です。
産業的には基幹産業である農業でのフキのブランド化を進めているほか、企業誘致や住宅施策による人口増、雇用促進に努めています。
また、生活体験学校を通して、子育て等に対するユニークな社会活動に町全体で取り組ん
でおり、こころ、うるおい、交流、参加・連携等をキーワードに健やかで、活力あるまちづ
くりを進めています。
頴田町
本町は、田川・京築方面、北九州都市圏方面の玄関口に位置し、肥沃な田園地域を形成しています。主要産業である農業の振興をはじめ、企業誘致等を推進しています。教育面においては、子どもを豊かに育てる教育環境づくりを進め、幼・小・中一貫した教育の充実を目
指しています。
また、住民自治を基本とするシステムによるまちづくり、コミュニティづくりを推進して
おり、未来、希望、こころ、夢をキーワードに自然、人、地域が共生する豊かなまちづくりを進めています。
一方、町立病院を核に医療・保健・福祉の連携のもと住民の健康・維持増進を推進してい
ます。

26

■
市

町

名

飯塚市

穂波町

地域特性

・一般国道200号、201号、211号が交差する交通の要衝となっている。
・遠賀川が中央部を貫流し、豊かな恵みを生かした弥生時代からの穀倉地帯である。
・江戸時代は長崎街道の宿場町、明治以降は筑豊炭田の商業・文化の中心地として栄え、現在、福岡県央地域の中心都
市となっている。
・近年は大学と連携を図った研究・開発機関の集積による情報産業都市として位置づけられている。
・併せて文化性、創造性を備えた活力あるまちづくりを推進している。

分

市町別特性・地域資源・将来像等一覧
主要な地域資源野■
現総合計画に示された将来像・基本目標

資源名等

自

然 八木山高原歴
文史 長崎街道宿場町 近世の文化・歴史遺産（嘉穂劇場、旧伊藤
化 邸、川島古墳）歴史資料館 コスモスコモン

産観

嘉飯山地区の商業 文化中心地 情報産業
業 市場の集積（魚、青果、花）光 八木山展望公園 渓流公園 花木園 勝盛公園
旌忠公園 笠置ダム公園

遠賀川 龍王山

新人音楽コンクール 飯塚国際車いすテニス大会
いいづかどんたく宿場まつり 筑前いいづか雛のまつり
イ ベ ン ト ・ 山笠 飯塚納涼花火大会 永昌会
ス ポ ー ツ 等 遠賀川クリーンキャンペーン（ＩLOVE遠賀川、川下り）
飯塚オートレース 市民プール 市民運動公園
RKB龍王コース（ゴルフ場）伊川温泉

・町を貫流する穂波川を中心に、南西部の農業地域と東北
自然 龍王山 大将陣公園
部の商工業地域に分かれている。
史 忠隈古墳 小正西古墳 ボタ山 捲上機台座 椿八幡宮
・一般国道200号と201号が交差する交通の要衝となっている。 歴文化 伝統芸能（獅子舞等）
・近年、一般国道200号沿線に大型店舗が進出し、沿道型市
産業街地が形成されつつある。
観
光 都市近郊型農業 飯塚工業団地
・農業では、米を中心とした野菜・果樹などの複合経営による都市近郊型農業が盛んである。
イベント・・さらに、企業誘致の推進の結果、多くの企業が進出する
ス ポ ー ツ 等 ほなみ水仙まつり 桜まつり 穂波納涼花火大会など、地域的に農・商・工のバランスのとれた町として“英知を豊かさに！活気あふれる学園都市”―i(あい)のあるまち いいづか―① 大学と一体となった活力あるまちづくり② 人を大切にするまちづくり③ 人を育むまちづくり④ 文化を育むまちづくり⑤ 環境にやさしいまちづくり⑥ 都市機能が充実した魅力あるまちづくり“ふれあいひろがる、ふるさとのまち

ほなみ”① 人々の和と輪がささえあう町づくり② 活き活きとした人々が輝く町づくり③ 人と地域の微笑みが広がる町づくり④ 豊かな暮らしと心が安らぐ町づくり⑤ ふるさとをみんなが誇れる町づくり

発展している。

筑穂町

・東西にJR篠栗線と八木山バイパス(冷水バイパス)、南北にJR筑豊本線と一般国道200号が走り、福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ重要な位置を占めている。
・水稲、生乳、鶏卵、肉用牛など畜産を中心とした農業が基幹産業となっている。
・サンビレッジ茜の開設により、町内外の利用の拡大を図っている。
・長崎街道宿場跡等の文化、歴史的遺跡を活用したまちづくりを推進している。

町面積の過半数を占める山林、原野
大宰府県立自然公園(一部地域)
三郡山

自

然

歴
文

大分廃寺塔跡(国指定史跡) 長崎街道内野宿 筑前茜染め
史 の復活 大分八幡宮の大樟(県指定天然記念物) 大分八幡
化 宮の獅子舞(県指定無形民俗文化財)
養源寺聖観世音菩薩立像(県指定文化財)
住民参加によるまちづくり

産
観業 水稲 生乳 鶏卵
光 内野宿ふれあい市

肉用牛(筑穂牛) 都市近郊型農業
大分八幡宮 大根地神社

国際フェスティバル 産業まつり 町民夏祭
全日本人工芝スキー選手権大会 大分放生会
イベント・
茜ゴルフクラブス ポ ー ツ 等 サンビレッジ茜
総合運動公園JR内野カントリークラブ

27

大根地山

“活力あるまち、自然にやさしいまち”① 人口の定住化と交流人口増によるまちづくり② 自然、文化、産業が共生した活力あるまちづくり

主要な地域資源
市

町

名

庄内町

地域特性

分

野

資源名等

自
然
・中世より大宰府官道の要衝（太宰府～宇佐間）があり、歴歴史
史的にも伝説もある由緒深いまちである。
文
化
・炭鉱衰退後、定住人口増、雇用の場の確保のための工業団
地造成や企業誘致、住宅施策等が効を奏し、人口も回復し産業つつある。また、現在一般国道201号バイパスの建設も進観
光行中で今後の地域振興に期待がもたれている。
・基幹産業である農業では特産物として「庄内フキ」があり、ブランド化を進めている。
・教育・文化面では、町ぐるみでの子育て活動の取り組みか イ ベ ン ト ・ら生まれた「生活体験学校」があり、ユニークな活動で注 ス ポ ー ツ 等

関の山

現総合計画に示された将来像・基本目標“健やかで活力ある、緑と水の公園都市・庄内”

五智如来板碑（県指定有形民俗文化財）
筑前竹槍一揆発生の地
庄内フキ 県営都市公園筑豊緑地 庄内温泉筑豊ハイツ
農産物直売所「庄四季物」① 心ゆたかな健康福祉づくり② 潤いゆたかな緑と水の環境づくり③ 活力ゆたかな産業づくり④ 交流ゆたかな都市づくり⑤ 歴史と個性ゆたかな生涯学習・文化づくり⑥ 参加・連携によるまちづくり

綱分八幡宮放生会御神幸祭（県指定無形民俗文化財）
町立生活体験学校 関の山いこいの森キャンプ場

目を集めている。

頴田町

・田川京築方面、北九州都市圏方面の玄関口であり、町の中央部を庄内川が南北に貫流し、その両岸一帯に肥沃な田園地域が広がっている。
・炭鉱衰退後は人口も減少したが、一般国道200号バイパス
による交通利便性の向上を契機に、農業の振興のほか、バイパス周辺部の開発、企業誘致による雇用機会の拡大を推進しています。
・農業では農産物直売所「四季一番」を開設し、特産品のウコンを中心に地元産物を販売している。
・また、住民自治を基本とするまちづくりシステムによる住民総参加のまちづくり、コミュニティづくりを推進しています。(教育会議、自治公民館づくり等)

自然 県営都市公園筑豊緑地

歴文史
化 「町民の森」総合文化センター 鹿毛馬神籠石(国指定史跡)

産
観業
光 農産物直売所「四季一番」“豊かな自然・人・地域のあるまち・頴田”

特産品ウコン

季節はずれの花火大会
イ ベ ン ト ・ まちづくりフェスタ
ス ポ ー ツ 等 オータムフェアーかいた28① 豊かで快適なまちづくり② 活力と未来のあるまちづくり③ 希望と生きがいのあるまちづくり④ 豊かな心を育むまちづくり⑤ 夢を実らせるまちづくり

２

地域別整備の方針

本計画では、市域を「森林・丘陵地域」「中心市街地地域」「北東田園市街地地域」「南西田園市街地地域」の4つの地域に分け、それぞれの地域の整備方針を以下のように設定します。
4地域が共通にもつべき整備のあり方としては以下の諸点を基本とします。
● 開発と環境保全のバランスを配慮した企業誘致、定住促進等地域整備の推進● 広域幹線交通軸としての一般国道 200 号、201 号、同バイパス、211 号の道路整備による広域ネットワークの創出● 主要地方道、一般県道、市道の道路整備による地域内循環道路の創出● 地域の核となる集落などのコミュニティの醸成・充実● 地域格差を生じない教育、福祉、保健、医療分野の施策・事業の推進● 生活道路、下水道などの基本都市基盤の整備■地域区分図■北九州方面

一般国道200号バイパス

一般国道200号

頴田町
田川・京築方面

飯塚市

一般国道201号バイパス

庄内町

一般国道201号
福岡方面

穂波町
一般国道211号

JR篠栗線

JR後藤寺
線
日田方面

筑穂町
森林・丘陵地域

JR筑豊本線

中心市街地地域
北東田園市街地地域

鳥栖方面

南西田園市街地地域

29

(２)地域別整備方針①森林・丘陵地地域
現 状
本地域は、１市４町の周辺を取り巻く森林や丘陵地域で構成される地域であり、本地域をなす広大な森林資源は、林業生産の資源であるとともに、新市のかけがえのない水資源となっています。
また、森林のもつ機能や保健休養施設としての八木山渓流公園、サンビレッジ茜等のレク
リエーション施設が整備されています。
整備方針
新市の水源としての保水力の向上をめざすための森づくりを推進するとともに、間伐、枝打等の保育作業を推進し、森林資源の適正な管理と担い手の育成に努めます。また、保健休養の場としての施設整備と有効利用を図ります。
さらに、中山間地域に合った農地の改良事業を推進し、地形条件を活かした、特産品、高冷地野菜等の推進を図ります。
②中心市街地地域
現状

本地域は、飯塚市及び穂波町の両市街地部、耕地部から構成される地域であり、一般国道
200号、 201号、201号バイパス、211号の主要幹線国道が交差する交通の要衝であり、福岡・
北九州・日田・田川・京築各方面の中心に位置しています。
本地域は長崎街道の宿場町、筑豊炭田時代の中心地、福岡県央地域の中核など新市の求心地としての役割を担っています。
都市機能としては、商業・サービス業及び業務施設が集積し、新市の生活や業務等の中心地機能を果たしており、更に、学園都市の形成に向けた情報産業等の充実を図っています。
また、一般国道200号沿線の大型店舗の進出により、新しい商業集積を形成しています。
整備方針
中心市街地の空洞化を解消するため、既存の文化施設等の有効活用により拠点強化を図る
とともに、潤いのある顔づくりを進めるため、公園、緑地、河川等の緑のネットワーク化を図ります。
幹線道路沿道にサービス商業施設を計画的に誘導し、中心市街地商業集積との連携を図る
とともに、快適さや楽しさを有する商業空間の形成を図ります。
また、既存の学園都市機能、情報産業機能、市街地近接居住機能及び歴史・文化機能等の一層の強化に努め、利便性に優れ、英知にあふれた市街地整備を推進します。
情報産業等を基本として、産・学・官及び市民の協力・連携による新産業の創出を図ります。

30

③北東田園市街地地域
現状

本地域は、庄内町及び頴田町全域を含む地域であり、北九州都市圏の玄関口であるとともに、大宰府官道の要衝など古くから田川・京築方面の玄関口として、一般国道200、201号沿線に市街地が形成されています。
生活体験学校や「町民の森」総合文化センターなどのユニークな施設のほか、県営都市公園筑豊緑地を核とした健康増進機能があり、生涯学習・健康づくり機能としての基盤は整いつつあります。
また、産業的には基幹産業である農業では、「フキ」「ウコン」などの特産物や農産物直売所等を通して振興を図っています。
整備方針
新市全体で進める特産物のブランド化や販売経路開拓の一翼を担います。
子どもが豊かに育つ教育環境の整備を図るとともに、既存の生涯学習施設や機能を核に、幼児から高齢者まであらゆる年齢階層の学習ニーズに対応できる機能を充実させ、新市における生涯学習に関する情報発信機能の整備を推進します。
また、県営都市公園筑豊緑地を核とした健康増進機能の充実を図るとともに保健・医療・福祉の連携を図り、市民の健康づくりの一翼を担う施設整備、イベントの充実等を図ります。
④南西田園市街地地域
現状

本地域は、筑穂町の市街地部を含む地域であり、福岡都市圏の玄関口であるとともに、同都市圏のベッドタウンとして人口の増加が見込まれる地域です。
また、ＪＲ篠栗線、筑豊本線や一般国道２００号が交差する交通の要衝でもあるとともに、
大分廃寺塔跡や長崎街道の内野宿場跡など歴史のロマンを感じさせる地域でもあります。
産業的には、水稲・酪農・畜産関連を中心とした農業が基幹産業となっています。
整備方針
一般国道200号沿線を中心に分散化する既存市街地の連帯性を確保するための都市基盤整備を推進します。
また、ＪＲ駅とそれに連続する既存市街地の一体的整備を推進し、交流拠点の形成を図り
ます。

31

第４章

新市の主要施策

新市の都市目標像である「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまち」を市として分野に捉われずに取り組むべき重点的な施策を戦略プロジェクトとして取りまとめるとと

１

施策の体系

都市目標像

基本理念

活力とうるおいの
あるまち

住
み
た
い
ま
ち
住
み
つ
づ
け
た
い
ま
ち

人
が
輝
き
きれいな水と緑の
あるまち

ま
ち
が
飛
躍
す
る

やさしさと豊かな心が育つまち市民と行政が協働で創るまち32

実現し、新市の速やかな一体性を図り、産業・学術・文化・人権・自然の共生都市をめざして、新もに、７つのまちづくりの基本方針に基づき、具体的な施策や主要事業を整理します。

基本方針

施策方向

魅力と夢を創る活力ある産業のまちづくり

・自然を活かし新市ブランドの農林業の振興
・新市の個性を発揮する地場産業の振興
・地域特性を活かした新産業の創出
・活気がありふれあいのある商業の振興
・豊かな資源を輝かせる観光の振興

交流を生み出す安全・
安心のまちづくり・安心・安全確保のまちづくり
・心安らぐ公園・緑地の整備
・新市の利便性を高める道路・公共交通の整備
・地域に活力を持たせる情報・通信体制の整備

自然と人が織りなす快適環境のまちづくり・豊かな自然環境の保護
・快適な生活環境の創造
・環境にやさしいまちづくり

ふれあいとやさしさが支える
健やかなまちづくり

・生涯にわたるいきいきとした健康社会の実現
・高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現
・安心、ゆとりのある地域福祉の実現
・次代を担う青少年の健全育成
・互いに学ぶ生涯学習の推進
・健康な体づくり生涯スポーツの推進
・心豊かな人を育む芸術・文化の創造
・歴史的・文化的遺産の保護と活用
・多様な交流によるまちづくりの推進

豊かな心を磨き、未来を開く
人権尊重のまちづくり

人権が大切にされ、個性ある
市民主役の協働のまちづくり

・人権の尊重と男女共同参画の推進
・住民参加のまちづくりの推進

効率的な行財政基盤をもつ
まちづくり

・効率的な行財政運営の推進

33

２

新市の戦略プロジェクト

新市の行政、地域、住民、企業が一体となって、分野にとらわれず知恵と力を結集して取り組むべき重点プロジェクトを以下のように設定します。
これらの事業の推進により、合併のメリットを生かし一体感のある新市の建設と発展を図ります。

（1）情報・流通･教育拠点都市形成プロジェクト①情報・流通拠点都市の形成
新市には、情報関連の大学、公的施設、民間研究機関が設置され、情報産業をはじめとした独創的・革新的な技術を持つ新産業の創出のための基盤整備が進んでいます。
情報産業都市としての蓄積やギガビットハイウェイ構想を基本とした高速情報基盤の整備を背景として、行政、学校、企業、住民間の情報ネットワークの構築や保健・医療・福祉分
野や地域防災ネットワークの構築など地域全体のブロードバンド化の形成をめざします。
この機能をさらに充実させ、産・学・官・民一体となり対応することで、新たな活力ある産業の確立、情報ソフト企業の集積により雇用機会の増大をめざします。情報関連の学生が卒業後も地元に定着し、新しい頭脳集団を構成して、福岡県の中心地という地理的特性を活かした情報拠点都市をめざします。
また、道路交通網の整備にあわせて、流通産業等の企業誘致を促進し、流通拠点都市をめざします。
②教育拠点都市の形成
小・中・高・大学を結ぶ教育ネットワーク構築による教育体制の整備等を通して教育拠点
都市をめざします。
このような拠点都市化により、国内との交流はもとより、国際交流が活発となり多くの人が集う都市となり、全域がいきいきとした賑わいのあるまちの形成をめざします。

34

（２）生活・文化融合プロジェクト①都市基盤の計画的な整備
機能的に整備された市街地や利便性の高い総合交通体系、快適な住宅・宅地を含むうるおいのある居住環境、公園・緑地の整備など、定住促進を図る都市基盤の整備を推進します。
とくに、総合交通体系については、福岡空港・福岡都心部への直行路線の構築（空港からＪＲ篠栗線までの地下鉄延長など）や新北九州空港へのアクセス道路の整備を目指して、事業者との協力体制の強化を図り、福岡・北九州両都市を新市で結ぶ鉄道・道路のアクセス性の向上を促進します。
②健康で安心して暮らせるまちの形成
定住のための都市の基盤整備を前提に、就学前および学童の保育サービスの充実などの子育て支援、すべての年代に対応する各種相談体制の充実、地域での交流の場の充実やすべての人にやさしいまちづくりなど地域福祉体制の強化、さらには、地域の保健、医療、福祉機
関と連携した住民の健康づくりの諸施策を通して、健康で安心して暮らせるまちの形成を図ります。
③地域文化の継承と育成「健康で安心して暮らせるまちの形成」に合わせ、地域に残る文化資源の適切な保存・紹介、ふるさと学習の充実などを通して、地域らしさを感じることのできる環境づくりを推進するとともに、伝統文化をはじめ現代の生活文化、新たに生まれる新市文化などの育成に努めます。
そのために、社会教育、市民文化、ボランティア活動など行政各分野の関係分野を整理し、それらを横断的・網羅的に再編することで、総合的な学習環境や実施体制の確立を促進します。

35

（３）自然共生プロジェクト①循環型社会の形成促進
廃棄物の発生の抑制や再利用などによる循環型社会を目指して、リサイクルに対する理解を深め、ごみの減量化を促進するなどを通して限りある資源を有効に活用するとともに、安全で衛生的なごみ処理を推進します。
②自然資源との共生促進
新市にとって遠賀川などはかけがえのない地域に残る貴重な自然資源であり、これら資源とともに暮らすまちづくりは極めて重要です。
今後は、住民・企業・行政が自然資源のもつ生態系等への理解を深める環境教育、良好な景観形成を図るための景観保全や創出、さらには人と緑との調和の上に、美しく、住みよいまちづくりを進めるため公園や道路などの緑化を推進します。
③環境保全活動の支援強化
地球温暖化対策のための自然エネルギーやリサイクル型エネルギーなどの促進に取り組む
とともに、住民・企業・行政と一体となった環境保全・新エネルギーの導入や省エネルギー
活動などへの取り組みを積極的に推進します。

（４）人材育成プロジェクト①学校教育等を通した人材の育成
高度情報化社会の形成に併せ情報活用教育体制づくりや教育施設の整備などを含め、地域の特性を活かした生きる力・学ぶ力・人権尊重のこころを育む特色ある幼児教育や学校教育を推進し、新市の未来を担う子どもたちを育みます。
②ボランティア活動を通した人材の育成
地方分権型社会や少子高齢化社会の到来を受け、コミュニティの確立とボランティア活動の推進を図るため、子育て支援、地域福祉・医療、地域防災などにおける生涯学習を通して地域づくりの核となる人材の育成に努めます。
③住民主役の地域自治の推進
住民と行政との協働のもとで、住民の積極的なまちづくりへの参加を促します。また地域のことは地域の住民自らが決定し、その責任を負うといった住民自治を推進し、組織強化に向けた支援や活動の場の整備に努めます。

36

3 分野別施策・主要事業
都市目標像の実現に向けた施策として、基本方針ごとの施策の基本方針と主要事業等を整理し、計画的な事業の推進を図ります。

（１）魅力と夢を創る活力ある産業のまちづくり(産業の振興)①自然を活かし新市ブランドの農林業の振興【主要施策】● 農林生産基盤の整備● 安全で美味しい農畜産物の生産および効率的な林産品の生産による新市のイメージア
ップとブランド化の推進● 集落農業、認定農業者育成等多様な農業の推進● 森林組合を含めた担い手の確保育成● 水源かん養や自然環境の保全など公益的役割を担う農地・森林の有効活用の推進● 交流拠点としての農林産品販売拠点の整備● 地産地消の推進【関連事業】
・ほ場整備事業
・溜池改良事業
・井堰改良事業
・農道整備事業
・農業水路改良事業
・畜産糞尿処理施設整備事業
・ライスセンター整備事業
・林道整備事業

・森林整備事業
・公有林保育事業
・産地育成事業
・特産品づくり事業
・中山間等直接支払事業
・農林業担い手育成事業
・農林業組織育成事業
・森林整備地域支援交付金事業②新市の個性を発揮する地場産業の振興【主要施策】● 地場産業における福岡都市圏・北九州都市圏への販路拡大● 地場産業における製品等の高付加価値化● 農林産品のブランド化と一体となった流通の振興● 地場産業を担う地域リーダーの養成および後継者育成のため支援● 既存産業の技術の高度化【関連事業】
・融資制度拡充事業
・人材育成事業・アドバイザー派遣事業

・企業誘致活動事業
・工業団地整備事業
・既存産業のIT化等高度化支援事業

37

③地域特性を活かした新産業の創出【主要施策】● 産業・大学・行政・市民の協力・連携を図った中小企業、ベンチャー企業に対する支援強化● トライバレー構想の推進【関連事業】
・異業種交流促進事業
・飯塚アジアＩＴ特区推進事業
・産学官連携推進事業

・人材育成事業・起業家支援事業④活気がありふれあいのある商業の振興【主要施策】● 消費者にとって魅力ある商店街の活性化● 新市の風情あるまち並み演出などによる散策空間の創出● 高齢者、障がい者等への生活支援の場の創出【関連事業】
・イベントの開催等集客対策事業
・空き店舗対策事業
・商店街活動支援事業
・情報ネットワーク構築事業

・商工業振興補助事業
・魅力ある商店街の形成事業
・消費生活相談啓発事業⑤豊かな資源を輝かせる観光の振興【主要施策】● 観光施設の有機的な連携による広域的観光ルートの整備● 山間部を活用した滞在・体験型観光機能の充実● 農林業等との連携による観光産業の活性化【関連事業】
・観光ネットワーク整備事業
・観光施設運営事業
・観光宣伝事業

・祭りイベント活性化事業
・自然林・公園保全整備事業
・遊歩道整備事業

38

（２）交流を生み出す安全・安心のまちづくり(都市基盤・生活基盤の整備)①安心・安全確保のまちづくり【主要施策】● 地域防災計画を基本にした防災意識の高揚、自主防災体制の確立● 国民保護計画を基本にした国民保護体制の確立● 広域的な協力体制による消防、防災体制の基盤整備の推進● 子ども、高齢者、障がい者等交通弱者に対する交通安全施設の整備推進● 地域ぐるみで防犯意識の高揚、防犯体制づくりの推進【関連事業】
・地域防災計画策定事業
・国民保護計画策定事業
・防災行政無線整備事業
・災害弱者救急救助体制整備事業
・消防団活動支援事業
・消防施設整備事業
・急傾斜地崩壊防止事業
・浸水対策事業

・河川整備事業
・交通安全施設整備事業
・交通安全推進運動事業
・違法駐車対策推進事業
・交通事故相談事業
・地域防犯ネットワーク体制整備事業
・防犯、暴力追放推進事業
・防犯灯設置事業②心安らぐ公園・緑地の整備【主要施策】● 歴史・文化との調和を図った観光客にも愛される公園・緑地の整備● 自然との調和と地域の特性を活かした公園整備【関連事業】
・遠賀川親水公園整備事業
・自然公園等整備事業
・道路緑化推進事業

39

③新市の利便性を高める道路・公共交通の整備【主要施策】● 国道の早期整備充実に対する国及び県への要請● 主要地方道、一般県道の計画的道路整備に対する県への要請● 生活に密着した安全で人に優しい市道整備の推進● 日常生活の移動手段としての乗合バスの確保と運行体制の維持促進● コミュニティバスの広域運行の推進● ＪＲ福北ゆたか線への直結バスの運行【関連事業】
・国道整備事業
・県道整備事業
・市道整備事業
・踏切改良事業・交通渋滞解消事業
・コミュニティバス運行事業
・ＪＲ駅周辺整備事業
・ＪＲ駅への直結バス運行事業④地域に活力を持たせる情報・通信体制の整備【主要施策】● 情報・通信基盤の充実● 住民の情報活用能力の向上による住民参加の情報ネットワークづくりの推進【関連事業】
・電子自治体構築事業
・情報拠点施設・光ファイバー網敷設等情報基盤整備事業
・アドバイザー派遣事業
・人材育成事業40

（３）自然と人が織りなす快適環境のまちづくり(環境の保全と活用)①豊かな自然環境の保護【主要施策】● 森林づくりなどを通した森林の保護、管理体制の充実● 河川浄化の推進● 市民の自然環境保全意識の高揚● 健全な生態系の保持● 自然との触れあいの促進【関連事業】
・水源かん養・環境保全林等整備事業
・源流の森づくりボランティア事業
・水質保全浄化事業
・緑のリサイクル事業②快適な生活環境の創造【主要施策】● 公共下水道、浄化槽等地域にあった事業の推進● 水道水源の確保● 上水道の普及促進● 良質な住宅供給の促進【関連事業】
・下水道整備事業
・農業集落排水整備事業
・浄化槽整備事業
・下排水路整備事業
・水源開発事業
・上水道整備事業
・簡易水道事業
・公営・改良住宅整備事業
・町並み住環境整備事業

41

③環境にやさしいまちづくり【主要施策】● 環境教育の充実● 資源循環型ゴミ処理システムの確立● 省エネ活動の啓発推進● 産業廃棄物対策の推進【関連事業】
・環境ボランティア育成事業
・環境教育・啓発事業
・不法投棄及び空き缶散乱防止対策推進事業
・クリーンアップ作戦推進事業
・リサイクル事業
・汚泥再生処理センター整備事業
・生ゴミ処理機普及促進事業
・不用品交換システム構築事業
・エコ工房整備事業
・地球温暖化対策実行計画策定事業
・環境保全協定締結推進事業
・最終処分場整備事業
・環境保全行動計画策定事業
・産業廃棄物対策推進事業
・小型焼却炉対策推進事業
・衛生自治組織との連携強化事業

42

（４）ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくり(保健・医療・福祉の充実)①生涯にわたるいきいきとした健康社会の実現【主要施策】● 市民の健康づくりと保健・医療の一貫した生涯保健体制の充実と専門分野での人材の確保● 医療機関相互の連携強化● 保健福祉施設等の基盤整備の推進【関連事業】
・健康増進事業・母子保健事業・救急・休日夜間医療体制充実事業
・保健福祉センター整備事業②高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現【主要施策】● シルバー人材センター等関連機関連携による生きがいをもって生活できる環境づくりの推進● 介護サービス供給基盤の充実● 要介護者を地域で支える体制づくりの推進【関連事業】
・シルバー人材センター支援事業
・老人クラブ等支援事業
・福祉バス運行事業
・地域包括支援センター等事業
・介護保険事業・介護予防、地域支え合い事業
・高齢者福祉施設整備事業
・養護老人ホーム整備事業

43

③安心、ゆとりのある地域福祉の実現【主要施策】● 次世代育成支援対策行動計画の推進● 障がい者福祉施設のサービス充実● 療育関連施設の充実● 障がい者（児）在宅福祉の充実● 保健・医療・福祉の連携による地域福祉制度の充実及び地域コミュニティの形成● ボランティア団体の育成・組織化の推進● バリアフリーのまちづくりの推進【関連事業】
・学童保育施設整備事業
・保育所整備事業
・子育て支援事業
・次世代育成支援事業
・母子・父子家庭相談体制整備事業
・障がい者支援事業
・地域福祉ネットワーク整備事業
・社会福祉協議会組織育成事業
・ボランテイアの支援・育成事業
・バリアフリー推進事業

44

（５）豊かな心を磨き、未来を開く人権尊重のまちづくり(教育・文化の充実)①次代を担う青少年の健全育成【主要施策】● 国際化・情報化などの時代の潮流に自ら対応できる人づくりの推進● 学校規模の適正化や校区の見直しの推進● 学校施設の環境整備の推進● 学校・家庭・地域が一体となった自然体験や社会体験ができる環境づくり● 学校教育を通した総合的な人権啓発、教育活動の取り組みの推進【関連事業】
・外国語教育推進事業
・学力向上支援事業
・カウンセラー等活用・教職員研修充
実等事業
・小・中一貫教育検討事業
・幼稚園・小中学校連携促進事業
・国際交流事業・学校施設等整備事業
・情報教育イントラネット構築事業
・幼稚園施設整備事業
・体験学習機能・施設整備事業

・青少年育成事業
・子ども会育成事業
・学習ボランティア派遣事業
・不登校児対策推進事業
・開かれた学校づくり推進事業
・スクールバス運行事業
・家庭教育事業
・地域ぐるみ教育推進事業
・人権・同和教育推進事業②互いに学ぶ生涯学習の推進【主要施策】● 学習施設の有機的連携による多様な学習機会の充実及び体系化の推進● 生涯学習の施設整備の推進【関連事業】
・公民館(生涯学習センター)等整備事業
・図書館整備事業
・学習等情報システム構築事業
・生涯学習推進事業
・人材バンク整備事業
・地域公民館活動支援事業

45

③健康な体づくり生涯スポーツの推進【主要施策】● 生涯スポーツ活動を推進する広域的な連携及び体制の整備推進● スポーツ施設の整備推進● スポーツイベントの充実【関連事業】
・体育指導委員育成事業
・各種体育施設整備事業
・スポーツ・レクリエーション振興事業④心豊かな人を育む芸術・文化の創造【主要施策】● 市民の芸術・文化のニーズに対応した文化活動の支援の充実● コミュニティに根ざした特色ある芸術・文化の創造と次世代への伝承推進● 優れた芸術・文化にふれる機会や活動の場の充実など個性的な文化環境づくりの推進【関連事業】
・文化活動団体支援事業
・芸術・文化振興事業
・伝統芸術・文化継承支援事業
・芸術・文化コンクール、イベント事業
・総合文化祭・芸術祭事業
・芸術・文化施設整備事業⑤歴史的・文化的遺産の保護と活用【主要施策】● 歴史的文化的資産の保存・公開● 保存・研究・活用等を通してふれることのできる環境整備の推進● 教育・観光への活用の推進【関連事業】
・文化財調査・保護推進事業
・歴史的文化的資産整備事業
・展示活動、学習会、講演会開催事業
・観光ルート設定・景観整備推進事業

46

⑥多様な交流によるまちづくりの推進【主要施策】● 地域特性を活かした、さまざまな分野における多様な国内交流の推進● 外国の語学や文化を学ぶ機会の充実など国際交流の推進● 国内・国際交流を促進する体制づくり● 国際感覚豊かな人材の育成【関連事業】
・広域連携推進事業
・市民向け外国語教育システム構築事業
・国際スポーツ大会等開催事業
・国際学術・文化交流推進事業
・児童・生徒海外ホームスティ推進事業
・国際交流関連人材育成事業

47

（6）人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくり(住民参画・人権の尊重・男女共同参画の推進)①人権の尊重と男女共同参画の推進【主要施策】● 社会教育などあらゆる機会を通した総合的な人権啓発、教育活動の取り組みの推進● 「人権教育推進のための国連１０年行動計画」の成果に基づく人権・同和教育の推進● 男女共同参画社会実現のための環境づくり【関連事業】
・人権・同和教育推進事業
・人権・同和啓発推進事業
・人権・同和施設整備事業
・男女共同参画計画推進体制充実事業
・女性就業支援事業
・男女共同参画推進センター整備事業
・女性相談機能充実事業②住民参加のまちづくりの推進【主要施策】● 自主的・意欲的な地域まちづくり活動に対する支援● 地域まちづくり活動のネットワーク作りとリーダーの育成● 広報・公聴活動の充実● 情報公開制度の確立● コミュニティ組織づくりとまちづくり活動の推進● 地域の特性に応じた地域づくりの推進【関連事業】
・まちづくりボランティア・リーダー育成事業
・公募等による各委員会への住民参画事業
・地域コミュニティ組織づくり事業
・花いっぱい運動推進事業
・大学との連携によるまちづくり推進事業
・コミュニティセンター整備事業48

（7）効率的な行財政基盤をもつまちづくり(行財政改革の取り組み)①効率的な行財政運営の推進【主要施策】● 組織機構改革の推進● 行政職員の資質向上事業の推進● 情報機器を活用した事務の効率化の推進● 中・長期的な展望に立った効率的な財政運営の確立【関連事業】
・電算システム構築事業
・庁舎施設整備事業
・国・県及び他自治体職員等との人事交流
・人事評価システム構築事業
・行政評価システム構築事業

49

第５章

新市における県事業の推進（１）福岡県の役割
新市の一体性を高めるための事業を推進するとともに、新市が県央の拠点都市として、中核的な役割を担う地域となるための事業を支援します。
また、福岡県市町村合併推進要綱に基づく市町村合併特例交付金制度を活用し、合併に伴い発生する緊急かつ特殊な財政需要について、新市の一体的なまちづくりを支援します。

（２）新市における県事業
新市の施策と連携しながら、次の事業の実施などにより、新市のまちづくりを積極的に支援
していきます。
施

策

名

事
業
概
要
新市の都市交通の骨格となる主要幹線道路へのアクセス強化と、その他交通機関への連携のために必要な県道整備の推進を図ります。
道 路 網 の 整 備
・ 道路改良事業等
・ 街路事業
河川の治水・利水及び市民の親水性の確保のため、次のような事業を推進します。
河川・砂防・急傾斜地
・河川改修事業等
等
の
整
備
・砂防事業
・急傾斜地崩壊対策事業

農業農村整備事業

学術研究都市づくり

林

道

の

整

備

県 営 住 宅 の 整 備

農業生産基盤や農村環境の整備を図るため次のような事業を推進します。
・農村整備事業
農地環境整備事業等
・農地等保全管理事業
ため池等整備事業
・農業生産基盤整備事業
経営体育成基盤整備事業等
九州北部における高次の都市機能、多様な産業機能、学術研究機
関等の集積を活かしながら、九州・アジアを代表する学術研究都市づくりを推進します。
産学官連携推進、福岡ソフトウェアセンターや飯塚研究開発センタ
ーにおける人材育成の推進、e-ＺＵＫＡトライバレー構想支援、飯塚
アジアＩＴ特区の推進
効率的な林業経営や適正な森林の維持管理に必要な林道整備の推進を図ります。
安全で快適な居住環境の推進を図るため、次のような事業を推進します。
県営有安団地、県営清水谷団地等の建替事業

50

第６章

公共施設の適正配置と整備

公共施設の整備については、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮しつつ、次のような基本的考え方に基づき、効率的な配置、整備を進めます。

１ 利便性の確保
住民生活と関わりの深い施設については、地域の利便性を考慮するとともに、交通・情報通信網等の基盤整備状況を勘案し、住民の利便性の維持、向上が図れるような方向で整備、統合を進めます。

２ 既存施設の利活用等による合理的な整備、運営
公共施設の整備、運営については、効果や効率性について十分検討し、健全な行財政運営ができるよう配慮します。
このため、既存施設については、可能な限り有効に利用し、また他の機能を併せた活用等についても考えていきます。
また、整備、管理については、民間事業者、ＮＰＯ、各種団体との連携を図りながら、民間活力の導入、ＰＦＩの導入について検討を行います。

51

第７章 財政計画
１．財政計画作成方法
今後の大型事業の事業費については、現在把握できる数値で反映しました。その他の事業費については、個々の全ての事業費を把握することは困難であることから、「個々の事業の積み上げにより歳入・歳出の各項目の数値を求めていく」という方法を採らず、歳入・歳出のそれぞれの項目について、「基準年度の数値（平成３０年（２０１８年）度の決算見込み額）を基に、それぞれの項目ごとに条件を設定して推計を行い数値を求めていく」という方法を採りました。その結果に、第二次行
財政改革後期実施計画の効果見込額を反映したものを財政計画としています。

２．歳入・歳出についての考え方＜歳入について＞①国・県の財政支援制度の利活用
・普通交付税における合併直後の臨時的経費に対する財政措置のうち、合併補正
分は措置期間が終了しました。合併算定替制度分は平成２８年（２０１６年）
度から逓減し、令和３年（２０２１年）度より本来の算定となることで試算しました。
・合併市町村補助金（国補助金）については、全額活用しました。
・合併市町村交付金（県交付金）については、全額活用しました。
・合併特例事業債のうち『合併市町村振興基金造成』については１００％活用し、地域振興基金に積み立てました。
・合併特例事業債のうち『まちづくり事業』については１００％の活用を見込み、
合併後２０年間で活用することで見込みました。

②市税
現行税制度を基本に、将来の人口推移をふまえて推計しました。

③地方交付税
現行制度を基本に、市税の増減額、国勢調査の５年毎の実施による人口推移、
生活保護費及びその他の扶助費の増減額、地方債元利償還見込額、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計繰出金の増減額をふまえて推計しました。なお、地方交付税には、普通交付税、特別交付税、臨時財政対策債を52

計上しています。

④分担金・負担金、使用料・手数料
基準年度の数値と同額または同額程度で推移するものとして推計しました。

⑤国庫支出金・県支出金
現行制度を基本として、交付対象となる歳出の増減と同様の推移をするものとして推計しました。

⑥地方債
現行制度を基本として、今後の事業計画に基づき推計しました。

⑦その他
基準年度の数値と同額または同額程度で推移するものとして推計しました。

＜歳出について＞①人件費
行財政改革実施計画第一次改訂版に基づいた職員数で推計しました。

②扶助費
現行制度を基本に、過去の増減率をふまえて推計しました。

③公債費
既発債の償還額に、平成３０年（２０１８年）度以降の借入見込分の償還見込額を加算して推計しました。

④補助費等
普通交付税の基準財政需要額を交付額の算定基礎としているものについては、
普通交付税の算定に合わせた推計を、一部事務組合負担金で公債費が負担額の算定基礎となっているものは公債費の増減額を加算した推計を、それ以外については同額として推計しました。

⑤繰出金
特別会計の繰出金は、公債費の増減額、医療保険給付費等の過去の増加率をふまえて推計しました。

⑥投資的経費
通常ベースの普通建設事業費に、今後の事業計画の事業費を加算して推計しま53

した。災害復旧事業費については、推計に含めていません。

⑦その他
投資及び出資金は現在の計画額、その他については基準年度の数値の同額または同額程度で推移するものとして推計しました。

３．財政計画表
前述の「財政計画作成方法」と「歳入・歳出についての考え方」に基づいて、財政計画表を次頁のとおり作成しました。
その結果、第二次飯塚市総合計画に基づく合併特例債等を活用した大型事業が集中する令和２年（２０２０年）度から令和３年（２０２１年）度の２年間は、１５億円を超える大幅な歳入不足が見込まれています。この大型事業の計画期間以外では、８億前後の歳入不足が見込まれます。
しかし、普通交付税の合併算定替終了と合併特例事業債等を活用した大型事業の公債費に備え積み立てを行っていた財政調整基金や減債基金を活用することで、収支バランスをとっています。
また、財政計画表を作成する際には災害復旧費等の緊急に対応が必要となる経費は見込んでいませんので、別途、一般財源が必要となります。
これらのことから、将来にわたって健全な財政運営を行うためには、行財政改革の確実な実施、全事務事業の見直し及び事務事業の取捨選択など、これまで実施してきた取り組みを継続するとともに、さらなる行財政運営のスリム化に取り組んでいくことが必要です。

54

財政計画表＊本表は百万円未満四捨五入で端数整理しているため、合計が一致しない場合があります。
(単位：百万円)
合併1年目

合併2年目

合併3年目

合併4年目

合併5年目

合併6年目

合併7年目

合併8年目

合併9年目

合併10年目

合併11年目

合併12年目

合併13年目

合併14年目

合併15年目

合併16年目

合併17年目

合併18年目

合併19年目

合併20年目

分

Ｈ18
決算

Ｈ19
決算

Ｈ20
決算

Ｈ21
決算

Ｈ22
決算

Ｈ23
決算

Ｈ24
決算

Ｈ25
決算

Ｈ26
決算

Ｈ27
決算

Ｈ28
決算

Ｈ29
決算

Ｈ30
決算見込

Ｒ1
(2019)

Ｒ2(2020)

Ｒ3(2021)

Ｒ4(2022)

Ｒ5(2023)

Ｒ6(2024)

Ｒ7(2025)

市税(国有提供施設等交付金含む)

12,854

14,03913,982

13,302

13,225

13,333

13,256

13,513

13,503

13,462

13,834

13,997

14,091

14,22914,22914,216

14,203

14,18914,176

14,163

17,50016,302

16,67618,162

20,092

19,594

19,526

19,326

19,326

19,28018,315

17,773

17,782

17,492

17,71017,78018,11818,322

18,24018,208

3,679

2,532

2,364

2,341

2,303

2,210

2,083

2,136

2,319

3,384

3,022

3,165

3,217

3,264

3,264

3,264

3,264

3,264

3,264

3,264

34,03332,872

33,02333,80635,62035,13734,86534,97535,14836,12635,171

34,93535,09034,98535,20335,26035,58535,77535,68035,635

分担金･負担金

753

651

574

587

573

581

580

599

659

666

625

667

712

796

796

796

796

796

796

796

使用料･手数料

1,791

1,753

1,723

1,861

1,808

1,804

1,770

1,830

1,785

1,757

1,755

1,728

1,724

1,724

1,724

1,724

1,724

1,724

1,724

1,724

11,244

10,486

11,783

12,223

13,25513,016

13,191

15,257

14,62014,55815,49014,916

14,133

13,675

13,531

13,701

13,656

13,85814,076

14,310

2,804

3,205

2,961

3,465

3,906

3,575

3,656

4,019

4,059

4,009

4,082

4,249

4,659

4,533

4,669

4,795

4,917

5,057

5,204

5,358

5,781

919

1,442

2,160

1,491

2,947

6,089

5,860

8,498

9,046

11,565

6,737

5,005

3,777

4,406

6,966

465

423

345

332

5,410

4,425

3,834

4,380

2,956

2,955

3,191

3,580

4,303

3,328

3,715

4,186

4,725

3,181

3,176

3,170

3,167

3,164

3,183

3,178

区

一
般 地方交付税
財
地方譲与税
源

等
小

歳

計

入 特 国庫支出金
定
県支出金
財
源 地方債(投資的経費分)
その他
小

計

27,783

21,43822,316

24,67523,98924,87828,47731,14533,92433,36437,232

32,48330,95827,68628,302

31,152

24,72525,022

25,32825,698計①

61,81654,31055,33958,481

59,61160,014

63,341

66,11969,072

69,491

72,401

67,41766,04862,671

63,50566,41260,31060,79761,00861,333

10,033

9,155

8,376

8,213

7,899

7,820

7,512

7,233

7,317

7,181

7,336

7,159

7,240

7,164

7,132

7,090

7,077

7,077

7,184

7,201

14,855

15,587

15,835

16,58918,676

19,68919,63019,817

20,764

20,727

21,265

21,834

21,65522,08322,541

23,031

23,553

24,10924,701

25,330

7,320

7,820

8,208

8,121

7,813

7,142

6,624

5,731

5,971

6,049

6,106

6,180

6,702

6,885

7,037

7,266

7,490

7,537

7,147

6,802

32,20832,56232,41932,92334,38834,651

33,76632,781

34,052

33,957

34,70735,17335,59736,132

36,71037,387

38,12038,72339,03239,333

5,138

5,280

6,024

6,100

4,864

4,792

4,706

5,163

5,462

5,495

5,194

5,171

6,016

6,766

6,626

6,601

6,601

6,601

6,601

6,601

3,813

4,007

4,200

4,390

4,569

4,806

4,944

5,033

5,337

5,694

5,803

6,022

5,704

5,704

5,725

5,776

5,793

5,810

5,813

5,812

12,161

7,903

7,705

7,783

8,154

9,333

8,814

10,979

9,602

9,247

8,680

8,675

9,639

7,900

8,026

7,997

7,987

8,003

8,078

8,073

6

72

63

148

47

425

636

601

1,157

616

270

145

0

0

0

0

0

0

0

0

21,111

17,18917,93018,273

17,587

18,931

18,464

21,175

20,401

20,436

19,677

19,86821,35920,37020,377

20,374

20,381

20,414

20,492

20,486

6,740

3,895

3,290

5,576

5,780

4,757

8,841

10,09912,073

12,731

16,872

10,606

9,514

6,661

7,989

10,505

2,589

2,495

2,212

2,966

60,05953,646

53,63956,77357,75558,33861,07264,05566,526

67,124

71,25565,647

66,47063,16365,076

68,266

61,09061,632

61,73662,785

1,757

664

1,700

1,708

1,856

1,676

2,269

2,065

2,546

2,367

1,146

1,770

-422

-492

-1,571-1,854

-780

-835

-728

-1,452

1,757

664

1,700

1,708

1,856

1,676

2,269

2,065

2,546

2,367

1,146

1,770

-422

-492

-1,571-1,854

-780

-835

-728

-1,452

財政調整基金・減債基金増減額

-389

-492

-1,571-1,854

-780

-835

-728

-1,452

前年度純繰越金

811

15,864

14,397

12,642

11,957

11,214

10,5989,252

合

人件費(事業費支弁人件費含む)
義
務 扶助費
的
経 公債費
費
小 計
歳

補助費等
繰出金
出そ
の その他
他
うち投資及び出資金
小

計

投資的経費
合

計

②

歳入合計①－歳出合計②

財源調整

歳計剰余基金積立金

財政調整基金･減債基金

年度末残高

958

830

310

425

616

791

757

843

796

964

916

297

808

5,551

5,515

4,772

4,617

5,715

7,995

9,372

12,18013,701

14,772

15,336

14,940

16,247※ 財政調整基金・減債基金年度末残高には、住宅新築資金等貸付特別会計減債基金は含まない。H30年度以降は、翌年度に繰り越すべき決算剰余金の1/2の額(前年度繰越金相当)を含む。

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