株式会社アドバネット販売約款	  	  	  本販売約款（「本約款」）は、株式会社アドバネット（「サプライヤー」）が行う全ての見積及び申出並びに受諾する購入注文に適用されるものとする。サプライヤーによる第三者（「買主」）からの購入注文の受諾は、買主が、書面による確認、黙示、又は本約款に基づく本商品の占有の維持若しくはそれに対する支払のいずれによるかを問わず、本約款を受諾することを条件とする。本約款は、買主の購入注文上の又はその他買主が指定する条件の一部または全部と抵触することがあり、又は、買主の購入注文書若しくは他の文書において取り扱われていない事項を取り扱うことがある。サプライヤーが、買主の購入の申出を受諾することは、買主が本約款を、書面による確認、黙示、又は本商品の占有の維持若しくはそれに対する支払のいずれにより受諾するかを問わず、本 約 款 が 、 買 主 の 注 文 書 、 又 は 買 主の注文書において参照することにより注文書の一部となるあらゆる文書に表示されるあらゆる規定に優先することが明示的に了解されていることを条件とする。本約款にない又は本約款と異なる買主の注文書の条件は、サプライヤーにより書面により明示的に同意されない限り、契約の一部を構成しない。サプライヤーが、買主からの通信に記載されている規定に異議を申し立てないことは、本約款が放棄されたこと又は当該規定が受諾されたことと解釈されてはならない。	  	  	  	  1.	  
見積:	   サプライヤーの見積書において言及されている価格、仕様及び納期は、あくまで参考情報に過ぎず、全ての技術上の要件が合意され、サプライヤーが書面により買主の注文を受諾するまでは、サプライヤーを拘束しない。見積は、買主が30日以内に受諾しない場合、何らの通知を要せずに当然に効力を失う。別途定めのある場合又は法律により要求される場合を除き、全ての価格の見積及び請求金額には、国内又は国外を問わず一切の税金を含まない。	  	  	  
2.	  
作業明細書・仕様書:	   全ての見積は、買主が署名しサプライヤーが承認する書面により提供される仕様書、図面、設計図及び他の書面による情報（個別に又は総称して「作業明細書」という）に基づく。本約款と作業明細書又は他の書面による取決めの間に齟齬又は抵触がある場合は、当該作業明細書又は他の書面による取決めが、(a)それが優先すべ
き本約款のある特定の規定に具体的に言及し、かつ(b)買主とサプライヤーの両方の署名がある場合を除き、本約款の規定が優先する。作業明細書に不明がある場合は、当該作業明細書を作成した当事者に対して厳格に解釈する。サプライヤーは、買主の仕様書が不明確又は不完全である場合、又は、具体的特徴が欠けて製品が不具合を生じ又はその性能上の要件を満たさないことになる可能性があり規制当局の要件を満たす上で修正が必要な場合、作業明細書を変更する権利を有する。	  	  
3.	  
NRE特注作業:	   買主が特注の製品またはシステムについて提出する全ての図面は、サプライヤーが認める形式によらなければならない。図面には、表示方向（前、後、側面等）を表示しなければならない。全ての図面は、サプライヤーの作業開始前にサプライヤーの承認を得ることを条件とする。特注作業については、買主が、設計及び開発環境テスト、フロントエンドエンジニアリング、関係法規制を満たすことに関連するテスト、並びに試

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作品の作成につながる部品及び資材の調達に関連又は関係する全ての費用及び経費について責任を負う。サプライヤーは、買主に販売される製品若しくはシステムに関して買主によるか買主を通じて提出若しくは供給される図面、設計若しくは作業に関連し若しくはこれらが関与する、製品またはシステムについての保証、損害、苦情、製品の不具合、システムの不具合又は不足については、いかなる場合であっても責任を負わない。	  	  
4.	  注 文 の 変 更 :	   買主は、請求する変更の範囲を詳述した買主の署名のある注文変更請求書をサプライヤーに対して提出することにより、サービス又は成果物の変更を請求することができる。サプライヤーは、当該変更請求を評価し、買主に対し、見積価格又は納品スケジュールの変更又はその他本約款若しくは作業明細書の変更の必要性を含むがこれらに限定されない関連要因を取り扱った影響評価書（インパクトアセスメント）を提供する。
買主は、影響評価書に署名することにより、当該変更後の規定に対し承認し、及び請求した変更の実施又はサービス若しくは成果物に対し承認する。当該注文に基づくサプライヤ
ーのその後の作業は、かかる書面による許可をサプライヤーが受領するまでの間、中断され、進められない。なお、サプライヤーは、両当事者間で合意された変更の結果、納期を延長することができる。全ての承認された注文変更請求は、本約款又は作業明細書の変更とみなされる。買主又はサプライヤーの代表者から提供されたが買主及びサプライヤーが書面で了承しない情報、助言、承認又は指図は、あくまで個人的見解の表明とみなされ、買主又はサプライヤーを拘束せず、又は本約款に基づく各当事者の権利義務に影響しないものとする。ある製品またはシステムについての作業が買主により何らかの理由により停止され又は遅延された場合、当該作業については、サプライヤーが決定する作業再開手数料が課される。サプライヤーが納品した製品またはシステムの試作品は、サプライヤーが作業開始前に書面で合意しない限り、買主に対する追加の請求費用なくしてまたは複数の完成品にグレードアップされることはない。買主による納品予定日の変更請求は、書面で承認されない限りサプライヤーにより受諾されることはなく、また、納期の前倒し又は遅延にかかる手数料が課される場合がある。	  	  
5.	  
第三者のコンポーネント、部品及び製品の購入:	   買主は、サプライヤーの単独の裁量により、サプライヤーから買主に対する通知があった場合、買主が注文した製品またはシステムに含めることが特定された第三者のコンポーネント、部品又は製品についての立替払いについて責任を負う。当該コンポーネント、部品又は製品には、ソフトウェアパッケージ、処理カード／チップ、回路基板製品、メディアドライブおよび着脱可能な記憶装置を含むがこれらに限定されない。買主は、これらの品目を直接第三者販売元から買い取りサプライヤーに供給することを選択することもできる。サプライヤーは、第三者のコンポーネント、部品又は製品の検査及びテストを実施する権利を有し、当該供給された資材が合意された品質、仕様及び条件を満たしていないことが判明した場合には、サプライヤーは、目的不適格としてこれらの品目を拒絶する権利を有する。サプライヤーは、これらが不適切であるとみなした場合、これらを自動的に受諾する義務を負うものではない。
サプライヤーは代品を追求し、追加費用が生じた場合は買主に転嫁する。サプライヤーは、

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かかる第三者のコンポーネント、部品又は製品に関連し又はこれらを原因とする技術サポート、損害、製品保証請求、製品の不具合、システムの不具合又は不足については、いかなる場合であっても責任を負わない。買主は、買主の注文のために調達された全ての余分の取消不能・返金不能（「NCNR」）資材について責任を負う。最終出荷から45日以内に追加注文が認められない場合、サプライヤーは、買主に対して、全ての余分のNCNR資材についての費用を請求する。買主の変更注文により発生した残材については、変更注文の実施時点で費用を請求する。	  	  
6.	  
支払／クレジット:	   サプライヤーの単独の裁量により、初回の注文は全額前払で支払われるものとする。クレジット申請は、サプライヤーの経理部に提出してその検討と承認を仰がなければならない。サプライヤーは、その単独かつ絶対の裁量で、クレジットをあらゆる理由により承認又は拒絶する権利を有する。作成された各クレジット申請書類は、クレジット申請者の授権代表者であることが立証される者の署名がなければならない。サプライヤーは、いつでも、従前に合意したクレジットの条件を取り消す権利を有する。日
本国外に出荷されまたは日本国外で実施される出荷物、納品物又はサービスに関わる全ての注文は、当該出荷又は実施の前に全額前払で支払われなければならない。本約款に定めのある場合を除き、標準的な支払条件は、納品月の末日後(30)日以内に未払い額を支払うものとする。未払い額の支払を徒過した場合は、月利1.5％の遅延利息が発生する。サプライ
ヤーは、その単独の裁量で、いつでも、買主の財務状況に照らして前払が要求されると判断することができ、当該要求が満たされない場合には、サプライヤーは、注文又はその一部を取り消し、合理的な取消手数料を受領することができる。買主が、本約款に基づく支払をその期日に行わなかった場合、サプライヤーは、当該支払に加えて、法律上認められる場合は月利1.5％の、又は法定の上限月利による遅延利息、ならびに弁護士報酬を回収することができる。	  	  
7.	  
出荷:	   全ての製品は、サプライヤーの施設におけるFOBベースで出荷し、複数のロットに分けて出荷することができる。サプライヤーは、その納品に対する確約を満たすため、あらゆる努力を尽くす。但し、サプライヤーの支配を超えた状況により、材料又は機器の生産又は納品が遅れることがあり、その場合、契約に定めた納期は、当該遅延により逸失された期間だけ延期されるものとする。具体的な指図がない限り、サプライヤーは、運送業者を選択し、「受取人払」で出荷を行うが、それによって、サプライヤーが出荷に関連する何らかの責任を負担するものとみなされてはならず、また、当該運送業者は、サプライヤーの代理人と解釈されないものとする。買主は、自らの保険については自ら調達しなければならない。本約款に基づき販売される全ての製品の所有権並びに損失若しくは毀損の危険は、サプライヤーによる運送業者への引渡の時点で、サプライヤーから買主に移転する。以後、買主は、紛失、毀損又は誤配についてのあらゆるクレームを、運送業者に対して行わなければならない。全ての製品は、納品後10日以内にサプライヤーが書面による検収拒絶通知を受領しない限り、当該期間内に最終的に検収されたものとみなす。納品のpage 3 of 8

受諾は、下記第10条（保証）に定める場合以外、サプライヤーによる契約上の全部の義務の完全な履行の確認を構成する。	  	  
8.	  
特 注 又 は 一 括 注 文 の 取 消 :買主は、システム注文、特注又は一括注文の全部または一部の取消を希望する場合、出荷前にサプライヤーに対して当該請求を書面で通知しなければならない。サプライヤーがかかる取消請求を書面により受諾した場合、買主は、取消が受諾された日までに履行された全ての作業の完成割合に基づく当該注文に関連する全ての費用、経費及び諸掛、関連する製品又はシステムにつきサプライヤーが購入した全ての資材についてサプライヤーに実際に発生した費用、並びにサプライヤーに発生したその他のあらゆる製造及び材料費（文書の作成、改定変更、工具費、残材、NCNR、余剰の材料及び関連する調達費用、並びにその他サプライヤーが定めるものを含むがこれらに限定されない）について責任を負うものとする。前記の費用には、当該注文に関連する資材の取得及び仕入若しくは在庫補充に際して発生する管理費、並びに生産ラインの閉鎖に関連する諸費用も含む。サプライヤーは、買主が当初の荷姿で当初の納品書の写しを添えて返品することを条件に、出荷日から30日以内に、返金又は交換を求めた標準的な製品の返品を受け入れることができる。20％の返品手数料が適用される。毀損品、改変品又は特注品は、返金又は交換の対象とされない。買主は、注文の取消が承認される前にサプライヤーから書面による許可を得なければならず、上記の条件及び手数料が適用される。	  	  
9.	  
輸出:	   買主がサプライヤーに対して行うサプライヤーの製品の最終仕向地の開示にかかわらず、買主は、直接にも間接にも、サプライヤーの製品又はサプライヤーの製品を組み込んだシステムを、法令等に違反して又は最初に必要とされる全ての許認可（該当する場合は輸出許可）を所轄当局から得ずに輸出してはならない。	  	  10.	  
限定的保証:	  	  A.	   サプライヤーは、全ての機器が、買主に対する出荷の日から開始する下記に詳述する期間（それぞれを「保証期間」という）中、通常の使用上、材料及び仕上がりの点で欠陥を生じないことを保証する。但し、サプライヤーは、ソフトウェアが、完全に中断されることなくまたはエラーを発生することなく動作すること、または全てのプログラム上のエラーが修正されるとは保証しない。買主は、機器が買主による使用に適していること及び当該使用があらゆる適用のある法律を遵守していると決定することについて、単独で責任を負う。買主がサプライヤーに対して書面により、機器に欠陥があることの請求があった旨を、それが発見された後直ちに通知し、当該機器が、運賃前払により、下記に詳述する適用のある保証期間内に本来の出荷地点に返却され、サプライヤーが検査した結果、当該機器に材料又は仕上がり上の欠陥がある（すなわち事故、誤用、予見不可能な使用、放置、改変、買主が使用する他のコンポーネントとの不適合、不適切な設置、不適切な調整、不適切な修理、又は不適切なテストを含むがこれらに限定されない他の状況から発生した欠陥ではなく、当該機器の製造に起因する欠陥がある）と納得した場合、サプライヤ
ーは、その選択で、当該機器の修理又は交換を行い、料金前払いで買主に出荷する。サプ

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ライヤーは、当該修理又は交換を行うための合理的な時間を有するものとする。機器の修理又は交換は、適用のある保証期間を延長しない。本保証は、以下に限定される。	  	  製品の種類	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  出 荷 日 か ら の 期
間	  	  • 販売時点においてアドバネットの現行カタログに記載されている製品	  	  	  	  	  	  1
年	  （修正後の標準製品を含む）	  	  	  	  • 販売時点においてアドバネットの現行カタログに記載されていない在庫品	  1
年	  	  	  B.	   サプライヤーが上記保証を行う義務は、サプライヤーが当該保証対象品に対して全額の支払を受領することを明示的な条件とする。買主が、購入価格の一部でも期日通り支払わず、又はその他本約款若しくはその他に基づき買主からサプライヤーに対して行うことが要求される支払を怠った場合、本第10条に基づき認められる全ての保証及び救済は、サプライヤーの選択により終了されることがある。	  	  C.	   上記の保証は、商品性又は特定の目的に対する適合性の保証を含むがこれらに限定されることのない、機器及びそれに含まれるあらゆる性質の欠陥に関する、明示又は黙示の別を問わない全てのその他の表明、保証及び誓約を排除しそれらに取って代わるものであり、サプライヤーは、これらを明示的に否認する。適用される法律で認められる限度において、サプライヤーは、サプライヤーが買主に対し、機器又は買主によるその使用について助言し又は助言しないことについて、責任を負わず、買主がそれについての全ての危険を負担する。サプライヤー、その従業員、役員又は取締役は、いかなる場合であっても、買主又は第三者に対して、本約款違反、製品又は購入注文又は関連する合意に基づくかそれについて、不法行為、契約、過失、厳格責任、製造物責任、又は他の法理に基づく責任を、予見可能か予見不可能かの別を問わず適用される法律で認められる限度において負担しないものとし、買主は、全てのかかる責任についての請求を適用される法律で認められる限度において放棄することに同意する。サプライヤーは、いかなる場合であっても、特別、付随的、懲罰的、間接又は派生的な性質の損害については、仮にその可能性について知らされていたとしても責任を負わないものとする。製品の不適合若しくは欠陥又はその他本約款に基づき行われたもの一切に関し、サプライヤーの唯一の排他的な責任、及びそれに対する買主の唯一の排他的な救済は、その法的性質如何にかかわらず、本第10条に明示的に定める事項に厳格に限定される。サプライヤーの責任は、いかなる場合であっても、当該責任が問題となった商品について買主が支払った金額を上限とする。買主は、本

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約款に基づき注文される商品についてのサプライヤーの価格は、本約款に定められるサプライヤーの責任の限定に基づくことを特段に了承する。	  	  11.	  
返品許可（RMA):	   製品またはシステムが保証又は修理サービスを必要とする場合には、返品許可（RMA）番号を、返品前にサプライヤーから取得しなければならない。全ての返品は、運賃前払によりサプライヤーに対して出荷されなければならない。許可を得ていない返品は、サプライヤーの施設において受諾されない。RMAを取得するためには、次の情報を提供しなければならない：製品名及び部品番号、シリアルナンバー、及び問題の詳細な記述。RMA請求を受領後、サプライヤーは、買主に対し、当該返品対象品の保証状況を通知する。有効な保証請求に基づき返品される製品またはシステムは、サプライヤーへの返品に際して発生する費用以外、買主に費用が発生することなく修理又は交換される。
返品された製品が「支障なし」と診断された場合、サプライヤーは買主に対して、当該製品を買主に返品する前に、技術的解決策を連絡する。保証対象外製品またはシステムについては、買主からの新たな購入注文又は当該修理に関する書面による許可が受理されない限り、修理作業は実施されない。暫定的な評価の結果、当該修理に関連する費用が当該製品またはシステムの当初の価格以上になることが示された場合には、修理が行われないことがあり、その場合は買主に通知される。保証対象外製品又はサービスに対して行われる全ての作業は、買主がサプライヤーに対して当該30日以内に当該修理に関連する保証請求を通知することを条件に、買主に対する返品出荷の日から30日間保証される。	  	  12.	  
知 的 財 産 権 :	   サプライヤーは、サプライヤーが実施する作業に関連して又はそれから発生する、サプライヤーにより創作、設計又は発案されるあらゆる知的財産に対する全ての権利の単独かつ排他的な所有者であり続ける。サプライヤーが実施する作業は、職務著作とはみなされないものとする。サプライヤーは、買主が当該製品またはシステムを利用する上で必要とする場合、買主に対して、サプライヤーが提供、供給又は販売する製品又はシステムにおいて具現化される知的財産を使用するための限定的、非独占のライセンスのみを無償で付与する。開発契約等の規定は、知的財産権の所有権を買主に帰属させ又は移転させるものと解釈されてはならない。買主は、買主の設計又は仕様又は指図に従ったことから生じる特許、商標、著作権、営業秘密の侵害又は不正競争を訴える訴訟その他の手続から発生する経費、損害、弁護士報酬、費用又は損失の一切について、サプライヤーを補償、防御し、免責する。サプライヤーは、買主に対して提起される訴訟その他の手続の結果買主に発生する費用又は損害については一切責任を負わない一方、買主は、単独で又は買主と連帯してサプライヤーに対して提起される訴訟その他の手続から発生する経費、損害、弁護士報酬、費用又は損失の一切について、当該訴訟その他の手続が、本約款に基づき提供される製品又はその一部についてのサプライヤーが供給していない製品との組み合わせによる使用が日本の特許、商標、著作権の直接侵害又は寄与侵害を構成しているとの請求に基づくもの、又はそれから発生したものである限り、サプライヤーを補償、防御し、免責する。	  	  page 6 of 8

13.	  不可抗力:	  サプライヤーは、天災、戦争、暴動、通商停止、民間若しくは軍事当局の行為、火災、洪水、事故、ストライキ、輸送施設、燃料、労働力若しくは材料の不足又はその他サプライヤーの合理的な支配を超えた原因を含むがこれらに限定されることのない、サプライヤーの支配を超えた予見不能な状況または原因による不履行については、責任を負わない。かかる状況または事由により遅延が発生した場合、納期はサプライヤーの裁量により、当該遅延を理由に逸失される時間に相当する期間延期されるものとする。	  	  14.	  
管轄・準拠法:サプライヤーにより製造、供給又は販売される製品またはシステムが関与する請求又は紛争は、本件当事者のいずれに対しても、日本の東京地方裁判所が管轄権を有する又は有し得る限り、東京地方裁判所に提起されるものとする。本件当事者は各々、あらゆる訴訟において当該裁判所（及び適切な上訴裁判所）の専属管轄権に服することに同意し、同裁判所を裁判地とすることに対する又は不便な法廷地を根拠とする異議申立権を放棄する。前記にいう訴訟の令状は、各本件当事者が所在する世界中のあらゆる場所において当該本件当事者に送達することを可能とする。本件当事者は各々、その有することのある陪審裁判に対する権利を放棄する。本約款は、日本法の抵触法の規定によることなく日本法に従い解釈し、日本法を準拠法とする。	  	  15.	  
雑則:	   本約款は、本件に関するサプライヤー及び買主の間の契約の全部を構成するものであり、口頭又は書面の別を問わない従前のやり取りの全部に優先する。本約款に対する変更は、サプライヤー及び買主の両方の署名のある書面によらなければならない。本約款の規定のいずれかが、管轄裁判所により執行不能とみなされた場合には、残りの規定は引き続き有効とする。サプライヤー及び買主は、買主は本約款に基づく注文のあらゆる部分の履行において独立した立場の契約者であり、その従業員及び代理人の全員について単独で責任を負い、その顧客に対する許可のない表明又は保証（又は本約款において否認される限度においてサプライヤーのために全ての保証及び責任を有効に否認しないこと）を含むがこれらに限定されることなく、買主又はその従業員若しくは代理人の活動のために生じるあらゆる種類の請求、責任、損害、負債、和解、費用、弁護士報酬及び経費の一切について、サプライヤーを補償することに、明示的に合意する。	  	  16.	  
輸出管理法令の遵守:	   両当事者は、両当事者並びに本約款又は購入注文書に基づき販売又はその他移転される製品、サービス、ソフトウェア、ハードウェア及び技術（「物品」）が、日本、米国及び他の国の輸出管理、通商禁止、制裁及びこれらに類似する法律、規則及び要件（「輸出管理」）に服する場合があることを確認する。買主は、単独で費用を負担して、全ての輸出許可要件を決定及び遵守し、あらゆる輸出許可又はその他の公的な許可を取得し、及び、あらゆる通関・入国手続、又はこれらに類似する買主の購入注文の対象とされる製品又はサービスの輸出に係る要件を実施することに同意する。また、買主は、買主の購入注文の履行において外国人を利用する前に輸出許可が必要とされる場合は、これを単独で責任を負うことに明示的に同意する。さらに買主は、許可及び許可の免除／例外の使用に関連する全ての規制上の記録の備置について単独で責任を負うことに同

page 7 of 8意する。買主は、日本人のみがサプライヤーとの間の電話会議、会議及び／又は E メールに直接参加することを証明する。外国人による直接参加が必要とされる場合には、適切な輸出許可が実施されていることを確保するため、外国人の参加について、買主より事前の通知を提供し及び事前の書面による承認をサプライヤーから得なければならない。買主は、防衛物資の輸出又は製造（輸出によるものか否かを問わない）又は防衛サービスの提供の各業務に従事する場合には、所轄輸出規制当局に登録することが要求され、有効な輸出入関連遵守プログラムを維持していることを表明する。買主は、買主が取引禁止対象者に該当する場合又は該当することとなった場合、又はその他買主の輸出上の特権の全部又は一部が政府法人又は政府機関により拒絶、停止又は取り消された場合には、サプライヤーに対して直ちに書面により通知する。外国人に対して直接輸出を行う記録上の輸出者は、輸出法域、適用のある許可要件を決定すること、及び適用のある輸出関連法令を遵守することについて、終局的な責任を負う。買主は、輸出入関連法令の遵守を確保するために又は輸出入関連法令に対する違反のおそれ又は実際の違反に関連する調査若しくは是正措置の一部として要求される評価、監査及び他の事実調査について、サプライヤーに協力することに同意する買主は、かかる活動についての情報を、適時にかつ正確に提供する。買主は、製品の通関について責任を負う場合、サプライヤーが別途書面で許可する場合を除き、サプライヤーの名称が通関書類又はその他の文書上「記録上の輸入者」として知られることのないようにする。買主は、買主の輸出入活動に関連する買主、その役員、従業員、代理人、仕入先又は下請人の作為又は不作為により全部または一部が生じた、弁護士報酬、訴訟及び／又は和解に要する全ての費用及び裁判費用を含むあらゆる損失、費用、請求、訴因、損害、責任及び経費について、サプライヤー、その役員、従業員及び代理人を補償及び免責する。政府機関が、買主が輸出入文書上必要な物品関連情報を提供しなかったために、サプライヤーに対して罰金、過料又は課徴金を課した場合、買主は当該課徴金の全部をサプライヤーに払い戻すものとする。サプライヤーは、本条の内容を、本購入注文に関連してその締結する下請契約に挿入する。	  	  17.	  
言 語 ： 本約款を用いた契約が複数の言語で締結された場合、英文による契約のみが拘束力を有するものとする。	  	  page 8 of 8