一の柱

一の柱
人とのきずなと生きがいを安心して追求できる “社会づくり”※1百花繚乱 の昔ながらの多様性ある国づくり/ふるさとづくり※1:多種多様な花が美しく咲き誇る様子※2

地域の様々な問題を行政への依存や増税ではなく、住民の意思によりコミュニティの力で解決できる社会を実現するために、民間コミュニティによる地域の課題解決や公共的な施策への協働参画を推進※2:特定の共通項（地域、興味、趣味、専門分野など）を通じて繋がりを持つ人々の集まりのこと。
なお、地域の集まりでも、昔ながらの村落の住民で形成するものは「地域共同体」と言い、地域外の人々にも開かれているものを「地域コミュニティ」あるいは単に「コミュニティ」と言う活力のある日本的農山漁村共同体を生み出すための、第一次産業支援策の推進と先端技術の活用
地域の魅力を開花させ、地域の経済活動を活性化させるために、ブロックチェーン技※3
術等 を利用した地域トークン（地域通貨など）を普及※3:第三者を介さない分散型のネットワーク参加者間で直接取引できるようにする革新的な技術。
取引の処理の透明性とセキュリティ確保を両立することが可能

地域社会の活性化のため、誰もが地域コミュニティの意義や活用の仕方、運営方法などを学ぶ学校教育や生涯学習の仕組導入を推進

一人一人が「一隅を照らす」ことができる出番の創出
誰もが、大切にしていること（＝価値）を通じてつながり、活動に参加できる社会を※4実現するための、価値創出コミュニティ づくりの推進※4:地域を超えて、特定の価値観や志などを共有して価値を生みだす活動をする集団のこと。
例えば、地域のボランティアグループなど※5

地理的制約等を超えたコミュニティへの参加を実現するための、AIや6G 等の最先端技術網を開発・整備※5:現在普及が進んでいる5G（第5世代）の性能をさらに進化させた次世代の移動通信システム

-1-

一の柱
障害者・高齢者等の誰もが身体能力的ハンデを克服し、社会に参加できる環境を実現するための身体機能サポート技術を始めとする支援策の拡充※6

課題先進国 として活力ある超高齢社会を実現するために、生産的なシニアライフの場を全国各地に創出※6:日本は高齢化や災害などの様々な社会問題に他の国々に先駆けて最初に直面する国であることを示す言葉

人を年齢で区別することなく、誰もが年齢に関係なく社会に参加できる「年齢不詳化※7社会 」を推進※7:高齢者も、何歳になっても年齢がわからないほど元気に生き生きと活動できる社会。また、高齢者も働き手や消費者として活動することで、国民の社会保障費負担の軽減を目指す社会のあり方

様々な世代・世帯に居場所がある社会の実現
単身世帯が増える中、孤立せず人間の温かみに触れられる社会を実現するために、コミュニティ参加を促すなど、単身者に温かい対策を拡充※8

少子化反転 および笑顔の高齢者増加のための、多世代同居・共生や地域の助け合い、触れ合いの場づくりを推進※8:出生率低下に歯止めをかけ、出生率回復の方向に転換させ、その回復基調を定着させること

コミュニティづくり推進のための制度改革
地域トークンの活用、普及のために、必要となる国産情報技術基盤の整備や規制改革を推進
多種多彩なコミュニティの創出を加速させるために、組合員が自ら出資し、それぞれの意見を反映して事業を行うことができる労働者協同組合の普及を推進
コミュニティの創出を加速させるために、コミュニティづくりという視点から従来の官庁縦割り行政に横串を通して政策全体を組み替え
多種多彩なコミュニティの創出を加速させるために、財政支援措置を拡充

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二の柱

二の柱
国民に健康と食の価値、元気な超高齢社会で“安心できる生活づくり”
地域共同体の再構築
地域住民が安心して天寿を全うできるように、バラバラで非効率な健康、食、介護、子育て等のサービスを一体化し、地域共同体を再構築※1

介護や福祉に加えて予防医療事業も強化するために、農村RMO の都市型組織を設立※1: 農村型地域運営組織（Region Management Organization）のことで、人口減少が顕著な「中山間地域」の農地保全と、農業を主軸に住民、法人、自治会などが一体となって「地域経営」に取り組む組織のこと。令和4年度から農水省主導で開始され、令和8年度までに100地区での農村RMOの設立を目指している。令和5年度予算：90億円（形成支援交付金上限は年間1,000万円×3年間）

官に頼ることなく、人々の自発的な協働によって社会で必要とされる様々なサービスが実現するように、介護ボランティアポイントなどの仕組みを強化・拡充

国民本位の医療および地域医療体制の確立
地域に密着したシームレスで総合的な医療・健康サービスを提供するために、医療や各種の社会保障サービスを「利用者ファースト」で相互に連携
消費税などの国民負担増を回避し、健康サポートサービスを向上するために、医療のデジタルネットワーク化を進め（注：ただし、完全に信頼できる情報基盤の構築が前提）、重複検査、重複診療、重複投薬を排除
社会保障関係支出の財源を国民負担（社会保険料や消費税）の増加に求めなくて済む
ように、①医療・福祉に寄付・出資をしやすい仕組みづくり、②一部の高齢世代が保有する金融資産を世代内助け合いに活用、③トークンの発行で福祉サービスを賄う仕組みを導入

予防医療と健康のサポート策の推進
健康寿命を延伸し、医療費を減少傾向に反転させるために、日常診療と予防医療を担う、かかりつけ医を育成し、現状の対症医療から予防医療中心に転換
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二の柱
地域住民の健康を多角的にサポートできる医療・健康サポートの仕組みを各地域に構築するために、様々な分野の知見や能力を兼ね備えた総合的な医療人材を育成
がんなどの病を抑制するために、予防医療の実践や食の改善を推進
医療費削減のために、抗がん剤等の治癒率の低い薬剤、治療法について見直しを行い、費用に見合った効果が見込める治療・薬剤に絞り込み

自己免疫力向上への支援
薬剤・ワクチンについて個々人が判断できるように、公正な情報提供を公的機関・医療機関に義務付け
自己免疫力（免疫機能）向上のために、薬やワクチン等の化学物質に依存しない治療・予防体制を構築
医療費削減のために、自己免疫力を向上させる方法についての情報を提供するとともに、それにかかる費用負担の軽減措置あるいは奨励金支給を実施

農林水産物自給率100%の達成
基幹食料、野菜、畜産飼料、種子なども含めた食料、水産物、および木材の自給率
100%達成のために、中長期計画を策定
日本の農林水産業・食料政策が外資の思惑に左右されたり、有事の際に飢えたりすることがないよう、国内で完結する自給体制を確立。そのために食政策の国家戦略上の位置づけを高め、財政資金を優先的に自給体制確立に配分
食料自給率100%を達成するために、水田の転作推進から水田の維持促進策への転換、
休耕田や耕作放棄地の再生により、農地を保全
米、麦、大豆などの基幹食料の増産のため、農家への政府優遇支援を強化
自給率100％の達成の前に、まずは現政府が目標としている食料自給率を早期に前倒しで達成するために、減反補助金を米の増産、輸出奨励金に配分し、米の生産量を現行の倍以上に大幅増産
地域共同体を維持するために、農用地・漁場・森林保全活動や農業を核とした経済活
動、生活支援等に資する取組を行う農村RMOを漁村・山村にも拡大して更に推進
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二の柱
地元農産物への消費意欲を刺激し、農家を後押しするために、米のレシピが豊富な和食の消費促進および農業体験の場を充実

安全食品の普及および食品情報表示の適正化
有機農産物耕作比率の2050年目標25%を前倒し実現するために、学校給食等への積極
採用、消費者への財政支援および有機農家の育成策を導入
消費者が求めている情報を的確に表示するために、食品表示法等を改正するとともに、
詳細情報も簡単に確認できるよう、ブロックチェーン等の技術を活用
有機農法は慣行農法と違い、化学農薬等を使用していないものだという国民の理解に沿うために、JAS有機の基準を化学肥料や化学農薬の使用、遺伝子組換え農産物等を一切認めない真の「有機農産物」に変更
食料自給率100%を早期に達成するために、日本人が長年親しんできた食材を伝統的な方法によって栽培することに資源を集中 （それ以外の培養肉や昆虫食の開発や普及施策は中止）

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参の柱

参の柱
豊かさ上昇曲線の “経済づくり”（令和の所得倍増戦略を実現する）

国力倍増に向けた国内投資戦略の実行
30年以上にわたり世界一の対外純資産国として世界に供給し続けてきたマネーの流れを国内に取り戻し、資産ストックのフロー化（資産をおカネの流れに変える ）戦略で国内投資を活性化するとともに積極財政を展開することで、力強いマネー循環（各分
野での資金流通）を日本経済に興す。そのための様々な仕組みを各分野で構築※1

財政法4条 を改正することで、現行の建設国債（対象は箱物実物資産のみ）を投資
国債（科学技術、知財、人的資本などの無形資産をも対象）へとバージョンアップ
※1：国による国債の発行は原則として禁止されており、例外的に建設国債や復興債のみ認めている

次世代の国家基盤を構築するための投資戦略を策定。日本だけの６０年償還ルールの※2撤廃の他、超長期国債（50年以上）、無利子国債、エクイティ型出資国債 等の導入による財源の多様化※2：国の債務（元利の返済が必要）としてではなく、国の特定の事業や資産について、その持ち分を保有するタイプの投資（民間企業では株式に相当）※3規制の日本版「２：１ルール」 、エンジェル投資などベンチャーキャピタルへの徹底的な支援などを通じ、民間活力とリスクテイクを促進※3：アメリカ・イギリス・カナダ等先進国で強い実効力を示した、新しい規制を作る場合に古くなり必要性が乏しくなった規制を2つ以上廃止するルール

生活基盤に関わる持続的なインフラ整備や災害対策のためのインフラ投資の実施

適切な財政運営を実現する新しい公会計制度の構築と活用※4

バランスシート財政運営 への国と地方の公会計（国および地方公共団体で行われている会計処理）改革により、効率性と経済効果が高い財政支出を確保し、利権による中間搾取など国民経済的なムダを排除※4：バランスシート財政運営とは、国または地方の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方、および手法（発生主義、複式簿記）を参考としてバランスシートを作成し、それぞれの財政運営にいか
すこと
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参の柱
一般会計を投資、経常、社会保障の3つの勘定に区分して、財源（現在と将来の国民負担）と財政支出の結びつきを「見える化」するとともに、投資についてはバランス
シート管理の下で資産と負債（国債）との辻褄が合う限り、国債発行による積極財政を実行
税の負担と受益の可視化
正しい財政金融の知識を身につけるための教育を推進

デジタル円と自律分散型情報基盤の導入による財政金融通貨政策の実現
リフレ派もMMTも超える財政金融通貨政策のプランを実行するため、日銀発行の※5
CBDC ではなく、様々な情報機能を備えた利便性の高い政府発行デジタル円を導入※5：CBDC とは Central Bank Digital Currency の略で中央銀行デジタル通貨のこと。次の 3 つを満たしていることが条件。
（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること完全に信頼できる情報セキュリティを構築し、政府発行デジタル円をプッシュ型の各種※6
サービス とも結びつけることで、日本国民の利便性と各種政策の実効性を格段に向上※6：サービス提供側から必要な情報を積極的に知らせる仕組み。例えば行政制度について市民が自ら調べる時間や負担を減らすことができる

自律分散型の新しいデジタル基盤であるWEB3.0をベースにした、国産ブロックチェ※7
ーン等による国内共通基盤とトークンエコノミー で多種多様なコミュニティや経済圏を展開して経済を活性化、さらには社会の各分野でのプラットフォーム構築で日本が世界を先導※7：デジタル通貨による新しい経済圏。法定通貨ではなく「トークン」というデジタル通貨等を用いて経済が循環し、特定の事業や活動、サービスなどに価値を認めている人々によって成立する

機動的な財政金融通貨政策を可能とするために、インフレ目標達成までは国債を活用、中期的には機動的な消費税率変更を可能とするインフラを整備、長期的にはトークン活用による通貨基盤イノベーションを実現
ブロックチェーンや地域トークンなど最先端技術のフル活用と新たな社会システム構築
によるコミュニティ展開で、地方創生を推進
以上を通じて国民におカネが回る経済づくりを推進、日銀や政府から通貨発行権を国民
に取り戻す

-7-

参の柱

緊急時における機動的金融と最低限の所得保障の仕組みの構築
コロナ禍のような経済有事においては、政府系金融機関による支援を金融の論理から財政の論理に転換し、融資（負債）の資本性資金への転換、無利子10年返済の導入等による「令和の徳政令」を可能とする制度を整備
激甚災害を含め有事に際しては、救済すべき国民に対して緊急かつ機動的に政府発行デジタル円を即時配布する仕組みを構築
緊急時に、税の配分によらずに国民の最低所得を保障できるようにするために、政府
発行デジタル円の支給の導入を検討
市場動向に合わせた機動的税制対策の実施（減税対策含む）

経営者と労働者を共に支援し、日本のGDP底上げの原動力を獲得
消費税非課税の零細事業者やその従業員の仕事を守り、事業者の事務負担をこれ以上増やさないよう、インボイス制導入を即時撤回
予防医療へのシフトや医療費の無駄の削減（２の柱でも言及）、
および財政金融通貨改革
（
３の柱、
前記）
により、
社会保障の国民負担を軽減。
固定費
（人件費）
にも課税することで日本の非正規雇用化を促進してきた消費税を改革
企業の生産性向上に当たっては、資本の論理ではなく、日本の強みである「現場主義」の企業経営を取り戻すことで従業員のやる気を引き出すことを主軸とする
労働時間の機械的な規制など、現状では「働くな改革」へと堕している「働き方改革」の在り方を見直し、やる気のある従業員が自由裁量によって創意工夫に専念できる日本型の職場環境を取り戻す

日本人の特性や強さに適合するコミュニティ型生産環境の整備
マネー増大が資産バブルなど格差拡大に向かわないよう、財政資金が確実に実体経済に回る仕組みや分野を創出するために、日本型の地域コミュニティなど新たな社会を
財政がサポート-8-

参の柱「中小零細はニッチでコツコツ」が象徴する日本の強さを潰す安易な新自由主義改革に断固反対し、各産業や企業社会においては競争よりも協働を旨とする協調領域を拡大、協働型クラスターの形成による国際競争力の強化をめざすとともに、共同体型の生産現場を拡大することで日本人が安心と喜びをもって付加価値創出に取り組める環境を整備※8

先端技術の活用や農業生産のあり方の多様化、農業マイスター制度 の導入などによって意欲ある担い手を確保し、政府が市場メカニズムを超えた手厚い支援を講じることにより、日本の食の価値を軸とする農水産業を振興※8：マイスターとはドイツ語で「巨匠」や「大家」などを意味する語句で、ドイツ語圏では専門的な知識や、豊富な経験を有する職人に対して尊敬の意味を込めマイスターと呼ぶ。マイスター制度は、高度な知識と技能を身に付け、自らの職業に誇りを持って働けるようにするための職業上の資格制度

ロボットやAI、ブロックチェーンなどの情報技術を活用することで、外国人労働者に極力頼らずに経済社会を運営するとともに、日本の労働力をルーティンワークから解放することで、日本人による人間的な価値やサービスの創出を軸とする生産性革命を実現
経済の語源である「経世済民」の原点に立ち返り、グローバリズムに基づく利益至上主義から脱却し、日本国民を主体とする「国民経済」づくりを経済運営の基本路線と
する

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四の柱

四の柱
自らの幸福を自ら生み出せる “人づくり”
新しい時代と日本の現状を踏まえた教育の位置づけの具体化と共有
少子化、経済の長期低迷等の国家衰退につながる問題を解決するために、問題解決は全て人から始まるとの認識のもと、「国家 100 年の計」としての教育の抜本改革の重要性について関係者の間で合意を形成
教育の変革を実現できるよう、国にとって教育への投資は費用対効果の高い未来への先行投資であることを、研究結果に基づいて関係者の間で合意を形成
OECD諸国に対して見劣りする政府の教育予算を大幅に増額するために、未来への投資としての投資国債（教育国債）を導入することで財源を確保
政府の教育予算増額だけでなく民間の資金も活用できるようにするために、法人・個
人向けに税制優遇制度を導入
少子化の一因となっている高等教育の教育費の軽減を実現するために、教育費負担のあり方について国民の合意を形成

誰もが目的・目標を持って学べるようにする学校体系の構築
学力（＝偏差値）ではなく学習力の高い日本人の育成のために、自ら仕事をつくり、収入を他者に依存せず、管理されない人生が設計できる公教育を実現
無目的に高校普通科を選び大学に進学する人を減らし、目標を持って生きる人を増やすために、中等教育（中学校または高校）の段階で大学進学系、農業等の専門職系、職人系の３系統に分岐。起業家教育も行うなど、専門職系、職人系の魅力化を推進
４年制総合大学には学びたい人だけが進学するようになるよう、大学数・定員数に上限を設定
高校における学習や各種活動が促進され充実した学生生活を送れるよう、また、大学で学びたい人に広く機会が開かれるよう、無駄な受験勉強をなくすなど、入学者の選抜方
法の抜本的な見直しを推進- 10 -

四の柱
世界規模の企業を生み出す起業家、世界の大調和の実現に向けて挑む政治家等、国の発展をリードする人を輩出できるよう、高い志をもって学ぼうとする者に応える教育機
関・プログラムの充実、資金的援助措置等の推進

自ら考え自ら学ぶ力と豊かな感性を育む学習内容の推進
自分らしく輝けるようにするために、「可能性を引き出す」という教育の原点に立ち返り、一人ひとりの才能を引き出せる学習カリキュラムを推進
画一的な知識習得教育から個々の学習者の人間力育成中心の教育に移行するために、
模範答案ではなく、各学習者ならではの独自性を評価する評価尺度に転換
人生を切りひらく力（ポータブルスキル等）を高めるために、学校教育の主軸に課題解決型の学習を採用し、地域課題を学習の素材として活用する取組を推進
国や地域、伝統を大切に思う心を育むために、客観的な歴史的事実に基づく教科書による自尊史観教育、地域の偉人や万葉集等の先人の知恵に触れる教育を推進
変化する時代を主体的に生き抜き、社会に貢献できる人間へと育てるために、メディアリテラシー、主権者教育、防災教育、ネットモラル教育等の社会人としての基礎的な素養を身に着ける教育を充実

子供の心身が健やかに成長する学校・教育環境の整備「心知体」を総合的に涵養するために、自然体験や生活体験（炊事、農作業等）のできる環
境、スポーツ等を中心とする地域コミュニティを整備
欧米諸国で混乱を招いているLGBTの考えを取り入れた過激な性教育が教育現場に導入されないよう、成立したLGBT理解増進法の廃止や、その弊害から健全な常識を守るための国民運動を展開
先生が子供たちとの人間としてのふれ合いや人格形成などに向き合う時間をより多く確保するために、ICT（情報通信技術）等の導入による校務効率化を推進
健康な精子と卵子を育てることで少子化対策も実現できるように、オーガニック等の安全な学校給食と食育を推進- 11 -

四の柱

学習者中心の教育を実現する地方教育行政の推進
学習者中心の教育を実現するために、探究型フリースクール等を地方自治体がつくれるようにする法改正など学校設置の自由化を推進
家庭の経済状況による学習機会の不公平を是正するとともに、受けたい教育、受けさせたい教育について自由な選択を確保するために、学校等ではなく子ども一人当たりに予算をつける仕組み（教育バウチャー／クーポン等）を実現
地域の特性を活かした教育等を実施するために、地域住民が委員を選任する方法を導入するなど、教育委員会に地域住民の意向を反映できる仕組みに転換
自治体と連携した新しい教育モデルの実践を通じて、教育を核とした自治体経営を実現できるように、教育改革を推進する自治体首長をサポートできる人材（リーダーシップを発揮できる校長、自治体内の教育専門職等）を確保・育成

活力のある大人を増やす生涯学習の充実と社会環境の整備
社会で張り合いをもって生きていくために、個人が生涯学び、自己実現や社会参加・貢献できるようにする教育・学習環境の充実
本業の仕事以外の自己（地域課題解決の活動への参加等）を持って活動できるようにするために、現役時代に兼業等が当たり前にできる「一人二役三役社会」、リタイア
後も生涯にわたって活躍できる「年齢不詳化社会」の整備
学校教育では習わなかったものの、今の時代において重要性が高まっていること（家庭教育のあり方、防災・防犯、金融・税等の知識、メディアリテラシー等）を学べるようにするために、大人が学び易くする環境の整備を推進- 12 -

五の柱

五の柱
人類社会の課題解決へ
世界を先導し続ける “科学技術づくり”
科学技術観・理念の具体化と共有※1“Society5.0” に向けて仮想と現実世界の融合が進行する未来においても、人間中心の発想で世界をリードする技術革新を推進※1：仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）

高い倫理観と日本独特の感性で世界を先導するため、国の科学技術研究の理念について関係者の間で合意を形成
人類共通の社会的課題解決に奉仕するため、人文社会科学や人間学、哲学なども含めた総合的な視点から科学技術を位置づけ

新技術を活用した新たな社会システムの構築
世界の「課題先進国」として、最先端の科学技術と日本古来の社会システムとを融合させた課題解決社会モデルを各分野で組立
エネルギー供給や物流をはじめ、日本の様々な分野の国家基盤に対しブロックチェー
ン等の社会実装を進めることで、それぞれの分野で世界標準を創出
ブロックチェーン等の活用で江戸期にみられた自律分散型社会システムを復活させ、新しい社会モデルのあり方を世界に提示基幹技術の国産化と重要技術の育成
基幹的な製品の国産化に向け、企業が得意分野を担い産業クラスターを形成しやすい環境の整備
軍事関係も含めた国家安全保障に資する研究分野をタブー視せず、大学と国で一体となった研究開発を促進
日本学術会議は、公的機関に限らず民間も含めた、日本や世界の課題解決主導のアカデミアへ衣替え
科学技術の観点から重要技術開発戦略策定に向け、経済安全保障推進機関を設立- 13 -

五の柱

科学技術への資金の確保
短期的な採算が見えづらいものの戦略的に重要である基礎研究の財政的支援のためにこそ「政府の存在意義がある」との考え方を徹底「科学技術の振興は、知的財産という無形資産の形成である」との考え方につき合意を形成した上で、国の関係経費を「投資国債」の対象とすることで、十分な財政資金を確保

全体像を俯瞰する組織体制の構築
人類共通の課題に対処するため、技官制度をはじめとする省庁縦割りの体制を横断的、俯瞰的に機能する体制へと再編
大学をはじめとする研究機関において「文理融合」を促進するなど、研究開発のあり方を従来のたこつぼ型から横断的・俯瞰的に営まれる体制へと転換
日本の各分野で埋もれている民間の草の根シーズ技術を柔軟にサポートするため、それらを実現に向けて開花させる国の支援体制を強化

基幹技術の国産化と重要技術の育成
国内で研究に専念できる環境の充実のため、成果主義に縛られない自由でのびやかな研究環境を確保
大学や企業等の研究者や技術者が、自組織内での専門家としての立場を超え、広く社会の課題解決に専門性を生かすことができるよう、プロフェッショナル人材としての育成と評価を推進
いわゆる「専門家」の言説に対しては成果主義をもって公平に評価する仕組みを創出
自らの過ちを公言する正直さをもって自らのプライドとできる科学技術人材が活躍できる環境の整備
高度科学技術人材と技術の国外流出防止のため、資格や金銭的インセンティブによる国内で活躍できる仕組みを構築

科学技術政策の着実な進捗管理と継続的改善
複数期に渡り「科学技術（・イノベーション）基本計画」に掲げられている政策の着実な進捗のため、実効的な指標の設定と未達の原因分析に基づき継続的な改善を実施- 14 -

六の柱

六の柱
自らの国は自ら守る“国防力と危機管理力づくり”
非軍事面から軍事面まで全領域（＝オールドメイン）で侵略と攻撃を断固許さない「先手防衛」
認知領域（世論に影響を与えるメディア報道等の情報面）や経済領域（戦略的物資の供給制約や企業・土地等の買収などの経済面）、サイバー領域など非軍事面を含む、あらゆる領域へ侵略、攻撃する「超限戦」※1 から先手防衛し相手国の軍事行動を抑止する。そのために、NSC※2 で策定した方針を各省庁に指示統制、監督する司令塔部門の設立と各省庁に有事対応部門を設立することで全省庁一体運営による「オールドメイン戦」への対応能力を実現• 国防の最大の基盤は、国を護る「国民の意識」であり（その醸成のためにも「創憲」を推進）、国防の方策としては「外交」が優先されるべきである。よって、軍事力における「力の均衡」に基づいた「断固たる態度」による外交で戦争を抑止することが基本•「先手防衛」はグレーゾーン対応（戦時ではなく平時に起っている侵略行為）から戦争や侵略行為を抑止することが中心であるが、軍事面に関しては国連憲章第１章第２条に準じ「決して日本から侵略行為はしない」。しかし日本が攻撃・侵犯される場合
は国連憲章第７章第５１条に基づき、徹底的に侵略を排除する体制を構築すること
で軍事行動を抑止•「国民の意識」の醸成にも防衛費を割り当て、防衛に対して、誤解を解き理解を深める
啓蒙活動（スイスの「民間防衛」のような冊子の配布や国防教育など）にも注力• サイバー、情報、技術、土地や資源、インフラ、企業、マネーなどの各分野において他国からの浸透工作を徹底的に排除する政策を深化させ具体化※1:あらゆる手段や場所で制約無く戦う戦争方法で25種類の戦闘手段がある。軍事領域である通常の戦争の他、非軍事領域には、代表的なもので外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、 心理戦、メディア戦などがある。また、ハニートラップやマネートラップでの相手国要人を利用した浸透工作なども非軍事領域の戦闘の例である※2:National Security Council（国家安全保障会議）のこと。首相官邸直属の政策立案部門で国家安全保障の重要事項を審議、首相の政策決定や政治的決断を補佐「自分の国は自分で護る」を実現するため、米国依存の防衛から自立した防衛力と核戦略（核保有国に対し相手の核をどう抑止し対抗するかの戦略）を推進（「専守防衛」から「盾と矛のバランス」へ）• 制服組の意見を重視した防衛装備の調達や開発- 15 -

六の柱• 防衛力の質的な面において非対称的で圧倒的な防衛技術の構築を目指しつつ基礎研究を含めた国産防衛技術開発を推進• 日米安全保障条約第５条（米国の対日防衛義務を定めた条文）の発動要件や核の「拡大抑止」の具体的な手順につき日米間で明確化• 継戦能力向上のため、国・自治体・企業の業務継続計画の策定、資源・戦略物資・エ
ネルギー・食料などの確保、生活インフラの強化、国民生活の維持計画の策定など軍事・武器以外の面も強化• 核シェルターの普及、核攻撃を無力化する技術の開発、SLBM※3 保有などの可能性を含め日本の核戦略に関する議論を本格化• 日本の防衛関係費の財源は、国防が子々孫々に向けて国家を永続させるための経費であることや、国産防衛技術の開発が新たな産業基盤の創出や経済波及効果にもつながることから、増税ではなく投資国債（超長期国債、永久国債）で賄う※3:Submarine-launched ballistic missile（潜水艦発射型弾道型ミサイル）敵国攻撃用の長距離弾道ミ
サイルプラットフォームとして潜水艦が有する秘匿性による生存性の高さにより報復核戦力として有用とされ、核抑止の一端を担ってきた。また、日本国内に核兵器を置かずに済むメリットもある

自衛隊の士気向上と人員不足解消のため、自衛官の処遇改善や社会的地位と魅力向上を推進

最小限の被害と最速の復興のための「先手防災減災体制」
防災、減災能力向上のため、科学的防災システムや地域防災コミュニティ等、新たな防災システムの構築と新素材を活用した国土強靭化
天災、人災、侵略などの緊急事態に一元的に素早く対応するための、日本版国土安全保障省の設立優れたインテリジェンスで先回り対応の「先手危機管理」※4

先手を打つ危機対策の実現のため、インテリジェンス（諜報・防諜） 能力を世界トッ
プレベルまで向上※4: 諜報（ちょうほう）機関は、インテリジェンス活動として国家が判断材料とする情報収集や分析、工作活動をする。防諜（ぼうちょう）機関は、カウンターインテリジェンス活動として他国の諜報活動を防ぎ取り締まる

インテリジェンス能力向上のため、日本独自の公的機関や民間企業ネットワーク等を生かしたフィールドインテリジェンスの実施- 16 -

六の柱

価値観を共有した友好国を増やし紛争を抑止する「先手戦略外交」
先手を打つ戦略外交として、「自由で開かれたインド太平洋」など価値観を共有する諸国・地域や「グローバルサウス」に対し「法の支配」を唱道しつつ DIME※5 の総合戦略を展開※5:外交（Diplomacy）、インテリジェンス（Intelligence）、軍事（Military）、経済（Economy）の4要素を組み合わせた国家安全保障の基本戦略

同盟国、友好国と戦後の古い秩序を見直し、現代の世界情勢に合わせた戦略的関係を構築• 日米地位協定、日米合同委員会、およびこれまでの合意議事録を解消し、ドイツやイ
タリア並み、もしくはそれ以上の対等な関係を構築し真の友好国、同盟国になるための新日米同盟締結の推進• 国際連合憲章第 53 条、第 77 条、第 107 条に現在においても記載されている「旧敵国条項」を、1995 年の第 50 回国連総会の憲章特別委員会で採択された「旧敵国条項の改正削除」と、2005 年 9 月 16 日国連総会特別首脳会合で同条項削除が正式に約束された「成果文書」に基づき一刻も早い削除を促すための、外交活動を推進

国民、国土、自由を最優先で護る「先手」対応ができる国家へ変貌する
ための国内法改正
天災、人災、侵略などから、国民、国土、自由を最優先で護るための、法律の整備• 自衛隊の行動規範をポジティブリスト※6 からネガティブリスト※7 方式へと変更• 日本版「国防権限法」※8 や「スパイ防止法」等の制定で、経済安全保障などの観点から
外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築• サイバーセキュリティについてはセキュリティクリアランス※9 の構築とともに、これを専守防衛の制約から解放して実効あるデータ防衛が可能となるための法制度を整備• 各省庁が平時から有事対応のオペレーション※10 ができる法制度※6:やってよいことを限定列挙したリスト。警察の行動規範など※7:やってはいけないことを限定列挙したリスト。あらかじめ予測できないような事態に対し安全保障上必要な場合は、列挙された事項以外は機動的に実施可能。国際的な軍事法制に基づく行動規範※8:アメリカの国防政策全般に関する方針を規定したり国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律※9:国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報を指定することを前提に、当該情報にアクセスする必要がある者（政府職員、および必要に応じ民間の者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセス権を付与する制度。特別の情報管理ルールを定め、当該情報を漏洩した場合には厳罰を科すことが通例※10:有事における事態対応や国民保護を円滑に行うための想定訓練、防衛装備品開発や習熟訓練などの他、グレーゾーン事態への対処も含む- 17 -

七の柱

七の柱
日本らしいリーダーシップで“世界に大調和を生む外交づくり”
日本の国益と世界の大調和を基軸とする外交戦略の遂行
日本は「G7 秩序」を担う国でありつつも、自国の国益実現に外交の基軸を置き、民主・
非民主主義国の分断を超えた世界全体の調和に向けた存在感を確立（ウクライナ戦争の即時停戦を主導）
日本が祖先から受け継いできた国柄である「八紘為宇」（世界が一つの家族として平和に暮らす理想）の理念をもって「自由で開かれたインド太平洋」地域に向き合えるよう、この地域を中軸に据えた国際社会の共存共栄路線を遂行
これまでの欧米中心の「力によるリーダーシップ」ではなく、世界の「課題先進国」である日本は、国内では日本らしい和・協調・協働による課題解決モデルを構築、これをもって課題に直面する国々とともに汗をかく「コラボレーション・リーダーシップ」
を展開
世界の主要メガ経済圏のいずれにも属する唯一の国として、「扇の要」にある日本の位置づけを十分に活用し世界の経済ルールを主導
日本が「グローバリズム全体主義」に対抗して「自由社会を守る国民国家」を重視する立場であることを表明、「一帯一路」など全体主義秩序の勢力拡大に対する毅然とした対応（中国主導のAIIBには不参加、中国のTPP加盟には反対する等）、価値観を共有する諸国に対するハード・ソフトの両面における日本の理念を反映した支援を実施
DIME戦略（６の柱で言及）を強化するため、インド太平洋地域での集団安全保障体制の確立と日本の産業のサプライチェーン再構築の遂行
政府による外国や外国企業への支援／支出の透明化、および適正化を図るため、一定額以上のODAや無償支援等に関して事前の国会審議を義務付け
日本外交で続けられてきた国連中心主義を見直すために、グローバルな課題解決には主権国家同士の連携を重視- 18 -

七の柱

日本の名誉を高める対外情報発信・国際世論形成の推進
人権弾圧や法の支配を破壊する国家に毅然と対応するため、また日本の名誉が不当に貶められないため、国際世論形成力の基本である「誤解を許さない明確な英語の論理（発想）」に基づくスピーディーな英語発信力を強化
強国の論理やグローバリズム全体主義に対抗する立場から、海外の反グローバリズム勢
力との連携を強化、「国民国家主義」への支持拡大に向けての国際世論を形成
東京裁判史観を一掃するための情報発信（国内・海外向け）や国際世論形成に努めつ
つ、国連戦勝国秩序を終わらせるためにも、また日中、および日韓関係の根本的な改善にとっても不可欠な正しい歴史認識の共有を、価値観を共有する諸国との間で推進
世界に大調和を生むとの理念の実現のため、循環型で営まれてきた日本人の生活様式や文化などの魅力を国際社会へ浸透させることによる、日本のソフトパワーや影響力の強化

国民と国土を護る立法・制度面の適正化
人権弾圧や法の支配を破壊する国家に毅然と対応するため、ジェノサイド条約の締結をはじめとした必要な立法措置の実施
外国資本による土地等への投資規制を困難にしている「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS 協定）など、
日本の国益上必要な措置の導入を妨げている国際条約や協定を見直すための毅然とした国際交渉を遂行
日米合同委員会・孔子学院など国家運営への干渉要因を排除し、依然として存在する
国連憲章の「旧敵国条項」を撤廃
日本の価値観を理解し、世界に伝播できる国際的な人材の育成、そのキャリアパスの拡
大日本を愛し皇室を尊敬する外国人の永住権や帰化を認める一方、「移民政策」は採らず、
国家安全保障の観点も踏まえて外国人の入国、および在留時の管理さらには強制送還などの厳格化、また、外国国籍の者に対する不条理な支出の抑制（社会保障給付の厳格化など）、および公務員採用や参政権付与を禁止- 19 -

八の柱

八の柱
国民自らが選択し参加する“納得の政治・行政づくり”
プロフェッショナリズムに基づく政治家と官僚のキャリア再構築
政治の劣化の原因である「職業政治家」や霞が関の諸悪の根源である「退官後の生活保障共同体」を突き崩すために、プロフェッショナリズム（特定の組織や地位のためではなく、各分野の普遍的な使命の達成のために自らの専門知識を活かす職能）を活かすという「大きな幸せ」によって議員や官僚たちの行動原理を変える「組み立てる改革」を実施
各分野で使命感の高い世界最高水準のプロフェッショナルを輩出できる、リボルビン
グドア（回転扉）式※1のインスティテュート※2の設立に対して手厚い財政支援を行うなど、議員・官僚・民間人・学者が立場を柔軟に移動しながらプロフェッショナリズ
ムを磨ける環境を整備※1:官公庁と民間企業との間で、人材が流動的に行き来する仕組みのこと※2:諸分野に関する政策立案・政策提言を主に行う研究機関、組織のこと

国会改革で重要なことは、単なる数の削減よりも機能面での改革であり、国会議員の定数削減に当たっては、国会議員の政策立案能力を向上させるために議員秘書の数を現在の3人から例えば10人程度まで増加させる措置を併せて実施

ガラス張りの国家経営による国民の納得と公正な政策運営の実現
国民の納得を得られる財政の「見える化」と、政治による「国家経営のインフラ」として活用するために、バランスシート管理や一般会計の三区分による財政運営（３の柱でも言及）を実施
政府の規制や立法、財政支出の適正性などを中立的にモニターするために、国民に開示する政策評価独立機関などの「政策評価システム」を構築
国会論議の質を向上させるために、政府予算案以外の立法は従来の政府提出法案も全て議員立法によるものとし、議員による説明責任を徹底するとともに、政党や議員の活動を国民が評価できる仕組みを「民主主義のインフラ」として構築- 20 -

八の柱

自らの力で「経営」する地方自治と地域づくりの実現
国や地域の行く末を皆で考え、あるべき日本を取り戻すために、中央依存や他人任せではなく、地域住民の意思により自らの力で経営する自立した行政と地域づくりを推進「民主主義の学校」として地方自治を機能させるため、税制や財政の改革などにより住民自治を軸とした地方制度を創設するとともに、住民の納得と首長などによる経営を促進するため、「財政の見える化」「公会計改革」「政策評価システムの構築」などを地方においても推進
地方の行政単位は現行の都道府県制でも地方に中央集権を生む道州制でもなく、かつて地域特性を活かして自立経営を営んでいた 200 を超える江戸時代の藩を参考に、それぞれがオンリーワンの魅力を創ることができる経営単位となるべく、地方行政制度の在り方を検討
国と地方は車の両輪であり、地方への権限移譲は、現状では不十分な「国にしかできない国の機能」の強化と並行して推進

国民参加による国民のための政治と行政の実現
政治が民意をよりよく反映し、国民の合意形成の機能を向上させられるよう、時代に適合した公職選挙法や政治資金規正法、国民が選挙に出やすくなるための供託金制度の廃止などに向けた政治制度改正を推進参政党として国民の声を政策に反映できるよう、組織的な活動を展開するとともに、国産のブロックチェーンなど最先端の情報技術も活用しつつ、参加型民主主義による意思形成システムを構築
政界に多様な人材が参入することで国民の多様な意見が政治に反映されるよう、中選挙区制を復活- 21 -

九の柱

九の柱
地球と調和的に共存する循環型の“環境・エネルギー体系と国土づくり”
科学と技術に基づく環境・エネルギー体系の構築「安定性」「安全性」「経済性」「環境調和性」が極大化することを「エネルギー構成の原則」とし、この原則を追求するための技術開発、および省庁縦割りではなく外交・国防・経済など総合的な国力の総力戦でエネルギー政策を推進
国際的な共通認識や社会常識であっても鵜呑みにせず、科学とエビデンスに徹した検証と透明性のある議論を経た政策の決定
地球と共存する人類社会の大調和に貢献するため、自然本来の生態系や物質循環と調和する、環境・エネルギー体系の構築

環境・エネルギーに関する国民負担の軽減
現下の電気料金高騰や電力供給問題へ対応するため、既存原発・化石燃料の活用や再エネ賦課金の見直しなど現実的な手段を用いた、国民の不安と負担の早急な払拭
既存原発の安全性向上のための、福島原発事故原因の公正な再評価と、再評価に基づ
く再発防止策の適用
着実な国民負担軽減のため、石油元売りへの補助ではなくトリガー条項の凍結解除、およびガソリン関連の税率軽減を推進

カーボンニュートラルの必要性検証と国際的要求に対する日本ならではの対応
未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断するための、偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証
カーボンニュートラルに関する国際的な要求へ対峙するため、日本固有の地理的条件などの特性を生かした循環モデルの研究や、二酸化炭素固定や水素関連など「環境調和性」を追求した技術開発への積極的な支援
電気自動車の推進について公正に評価し、消費者ニーズや各国のルール変更に柔軟に対応するため、電源構成と紐づけた電気自動車導入効果の科学的検証、およびBEV（
バッテリー式電動自動車）一辺倒ではない、多様な技術の維持開発を推進- 22 -

九の柱再生可能エネルギー推進による国内外へのバラマキと環境破壊の阻止
現状の再生可能エネルギー政策による、一部の利害関係者に利益をもたらす「バラマキ」や「富の国外への流出」を阻止し、国民負担軽減と日本の環境エネルギー産業を再興するため、再エネの賦課金や公的支援の見直し、および技術開発への積極的な支援
環境破壊や投機目的での参入、日本のインフラに対する外国勢による支配の問題が顕在化している「メガソーラー」等を抑止するため、環境への影響回避、事業者の資格と責任遂行、設備の適正な処分等に関する規制の厳格化「エネルギー構成の原則」に則り、再生可能エネルギーの技術やユースケースごとに推進の要否を判断し、バイオマスなども含めた「地産地消」の地域循環システムを構築

長期的な技術開発やインフラ投資による国際競争力と国家基盤の強化
中長期的なエネルギー獲得、および環境エネルギー領域における日本の主導権獲得のため、次世代原発・核融合炉・バイオマス・水素・地熱などにおける新たな日本発の技術開発や、潮流発電、メタンハイドレート等の海洋国家としての資源開発へ積極的に投資
エネルギーの研究開発、および原子力や電柱地中化を含む送電網など重要インフラの整備運営のために、必要な財源は投資国債として確保し、民間任せにせず国が前面に立ち積極的に推進

環境規制の厳格化と日本の原風景の保護
疑わしきは許可しない規制先進国となるべく、除草剤や農薬など人体や生態系に影響を与える可能性のある薬剤の使用規制を厳格化
世界でも貴重な日本の水資源の維持と保全のため、特に飲用水源となる河川水や地下水の水質水量の徹底した監視管理と規制の強化
ヒートアイランドや騒音など都市型の環境問題を解決するため、都市部への人口や機能の一極集中から地方分散型への移行を推進
本来の地形や地質特性に基づく土地利用を推進し、森林や里山、棚田など「日本の原風景」を守り抜くために、巻き戻せない乱開発を阻止- 23 -

十の柱

十の柱
自由と文化と日本の国柄を守り育てる“国家アイデンティティづくり”
国家アイデンティティの根幹としての皇統継承
男系（父系）による皇位継承を堅持
安定的な皇位継承を維持するため、旧宮家の皇籍復帰を推進

日本人のアイデンティティと国柄の維持継承
日本人自らが自国の国家アイデンティティを確認し、国をまもり、日本の国柄を未来へと継承していくために、国民自らが憲法を創る「創憲」に向けた国民運動を推進
正しい歴史認識と国際世論形成力を培うため、日本人自身が日本の歴史や神話等を学ぶことのできる仕組みを構築
日本人のアイデンティティの担保となる戸籍制度の堅持を基本としつつ、同性婚、および選択的夫婦別姓の制度化については、これとの関係で慎重な国民的議論を尽くすとともに、事実上のパートナーシップや通称使用の円滑化に配慮

独立国日本としての国家意識の醸成
魅力ある強靭な国づくりを進めるため、お祭り、地域の行事、風習等を守ることで地域を活性化させ、住民の郷土愛や愛国心による地域づくりを推進
近年の「グローバリズム」から「国民国家主義」へと国民の意識転換を図るため、各界指導者が独立国としての国家意識を取り戻し、政治、外交、経済、メディア等の分
野で海外の大国やグローバル勢力への従属を排していく
日本人本来の国民性や国柄を反映した社会システムを各分野で構築するために、自律分散型国産ブロックチェーン等を活用し、通貨主権をはじめとする日本の自立性を確
保- 24 -

十の柱

言論の尊重と国産プラットフォームの整備
日本発の言論プラットフォームや日本版SNSを整備
国民の自由な言論や健全な生活を守るため、グローバルプラットフォーマー※1による
国内サービスの提供を規制する国内ルールを整備※1：インターネット上で大規模なサービス提供をしているグローバル企業のこと。例えば、Google、Apple、Facebook、Amazon

国民が一方向に偏しないメディア報道を享受できるよう、電波オークションと電波開放を導入し、多様なチャンネルを創出

やまと心と日本人の精神性の維持継承
日本はLGBT等に対する差別の少ない国柄であり、世界的にも差別禁止との規範が女性の立場を傷つけるなどとして、様々な問題や混乱が生じており、アメリカなどで見直しが進んでいるLGBT差別禁止の制度化には反対し、欧米で社会の分断を生んできた「ポリティカル・コレクトネス」とは一線を画す
健全な社会規範を守り育てるため、長い歴史を通じて熟成された日本人の道徳観や大人としての社会常識、言霊を大切にする豊かな日本語の文化と国民の共通感覚を護持
日本の恵まれた自然や祖先から受け継がれたものを感謝の心をもって大切にし、「今だ
け、カネだけ、自分だけ」のグローバリズムとは真逆の日本人の「やまと心」を取り戻す。
この観点からも、コメを中心とする日本食の食習慣への回帰に向けた「食育」を推進

文化の融合と大調和の形成
日本は古来、世界の文化の坩堝（るつぼ）であり、世界中から異質のものを取り入れ、これを日本風にアレンジして世界に影響を与えてきた国であることを踏まえ、芸術・アートが花開く国をつくるとともに、日本の伝統文化と世界の多様な文化、および革新的技術を融合させた人間本位の社会と文化を形成することを通じて、世界に大調和を生む
令和5年7月 現在- 25 -