就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内～従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援します～
1 事業概要京都府内の中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設ける中小企業等に対し、当該企業等の負担額の一部を支援します。
（１）補助対象者（企業）

府内に営業所、事業所を有する中小企業等で、（２）の支援対象者に対して、奨学金返済負担軽減支援制度を有しているもの。
（２）支援対象者（１）の補助対象者に勤務する従業員で、以下の要件を全て満たす方
ア 正社員である者
イ 申請年度の4月1日時点で、当該企業に就職後6年以内の者
ウ 申請日において、貸与等された奨学金を返済中の者
エ 申請時点で、府内に居住し府内の営業所又は事業所に勤務する者（３）支援対象期間
支援対象者である従業員1人につき、最大６年目まで（４）補助額

次のいずれか低い額
ア 支援対象者の奨学金の年間返済額の1万円を超える部分の2分の１以内の額
イ 補助対象者負担額の2分の１以内の額

補助上限

就職後１～３年目
就職後４～６年目

支援対象者１人につき年９万円
支援対象者１人につき年６万円

2 補助対象者の要件（１）補助対象となる中小企業等
中小企業等の範囲は、次の表に掲げる資本金又は常時使用する従業員のいずれかが該当している個人及び会社等並びに中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会、商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び連合会、特定非営利活動法人、社会福祉法人等とします。
＜中小企業の範囲＞ 区分に応じて①または②を満たすもの、又はこれらを構成員とする団体又はこれらに準じるもの
区分①資本金の額又は出資の総額②従業員数

製造業、建設業、運輸業等

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５，０００万円以下

１００人以下小売業

５，０００万円以下

５０人以下

医業を主たる事業とする法人－

３００人以下３億円以下

９００人以下

１億円以下

３００人以下５，０００万円以下

２００人以下ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチュー特 ブ製造業並びに工業用ベルト製造業者を除く。)
例
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業

（２）補助対象とならない場合
ア 国又は地方公共団体が出資している企業である場合
イ 「みなし大企業」である場合
中小企業以外の大企業が資本の2分の1以上を出資し、又は役員を派遣するなど実質的に大企業によって経営されているような中小企業については、本事業の対象になりません。
ウ 法令違反、反社会的、税の滞納があるなど補助金を交付することが適切でない場合、以下の項目に一つでも該当する場合は補助対象となりません。
① 交付申請日の前日から過去1年間に労働関係法令違反がある。
② 京都府暴力団排除条例（平成22年京都府条例第23号）第２条第４号に掲げる暴力団員等③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業（まあじゃん屋、ゲームセンター及び料理旅館等飲食を伴うもので明らかに食事の提供が主目的のものは除く。）、性風

俗特殊営業、その他風俗上好ましくないもの。
④ 交付申請時点で倒産している。
⑤ 交付申請日の前日から過去1年間に京都府補助金について、不正受給処分（不支給措置）がとられている。
⑥ 京都府税の滞納がある。
（３）府内に事業所等を有する中小企業等とは補助対象とするのは府内に営業所又は事業所を置く中小企業等とします。
（４）従業員に対する奨学金返済負担軽減支援制度を設けているとは支援対象者となる従業員への奨学金返済負担軽減支援制度は、就業規則、賃金規程など、文書で明確に定められている必要があります。なお、京都府が支援するのは、奨学金返済に係る手当等を支給する制度に限られており、当該企業から従業員への貸付金は本事業の対象となりません。

3 支援対象者の範囲（１）正社員とは雇用期間の定めがなく、当該企業が正規雇用労働者又は多様な正社員として取り扱っている者とします。
（２）貸与等された奨学金を返済中の者とは現に奨学金を返済している者とします。なお、京都府等が特定の分野における人材確保を目的に設けている実施要領別表1に掲げる奨学金を返済する者については、対象外とします。
（３）申請時点で当該企業に就職後6年以内の者とは補助金交付申請を行う年度の4月1日時点で、当該企業に採用されて6年以内の者とします。なお、当該申請年度の途中に、採用後満6年となる者については、満6年となる日の属する月までの支給額を補助対象額とします。
（４）申請時点で府内事業所等に勤務する者とは補助金交付申請日時点で府内営業所又は事業所に勤務している者とします。
（５）その他
ア 事業主と同居している親族は本事業の対象となりません。ただし、①事業主の指揮命令に従っていることが明らかである、②勤務時間や賃金の支払いなどが他の従業員と同様である場合は対象となります。
イ 取締役等、事業主と利益を同一にする地位にある者は、本事業の対象となりません。

4 補助対象期間
平成３０年４月１日（日）～平成３１年３月３１日（日）（１）対象従業員１人当たりの支援対象期間
支援対象者１人につき、当該企業に就職後満６年となる月までを支援対象期間とします。
（２）年度途中採用者の取扱い採用された日の属する月を1月目とし、６箇年（７２箇月）間を支援対象期間とします。
（３）年度途中退職者の取扱い
補助金交付決定後、事業実績報告書の提出までの間に退職した者については、企業から対象者への支給実績があっても本事業の対象となりません。
また、既に退職している者についても、本事業の対象となりません。
（４）転職者の取扱い
転職前の企業で本制度による支援を受けた者については、その支援対象期間を通算します。

5 補助額① 交付する補助金の額は、支援対象者の奨学金の年間返済額の１万円を超える部分の２分の１以内の額又は企業負担額の２分の１以内の額のいずれか低い額とします。
ただし、支援対象者１人当たり、就職後３年以内は年９万円、就職後４年～６年以内は年６万円を上限とします。(年度途中に３年目と４年目がまたがる場合などは、上限額は月割りとします。）② 千円未満の端数が生じる場合は、千円未満を切り捨てた額とします。

6 交付手続き（１）問い合わせ、申請書類提出先
京都府中小企業団体中央会〒615-0042

京都市右京区西院東中水町１７京都府中小企業会館４Ｆ

TEL０７５－３１４－７１３２／FAX０７５－３１４－７１３０※まずは、御相談ください。
（２）申請書類① 補助金交付申請書（様式第１号）② 支援対象者の雇用契約書又は雇い入れ通知書の写し③ 支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し④ 住民票又は運転免許証など官公署が発行した支援対象者の住所を確認できる書類の写し(本籍地・個人番号(マイナンバー)は不要)⑤ 従業員名簿又は組織図など支援対象者の勤務地が分かる書類⑥ 支援対象者の年間返済額が分かる書類の写し（独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還の口座振替加入通知等）⑦ 就業規則又は賃金規程など手当等の支給根拠が分かる書類⑧ 京都府税の納税証明書(京都府税に滞納がないことを証明するもの。)の写し（３）申請書類の提出【申請受付】 平成３０年４月２日（月）～平成３１年２月２８日（木）① 郵送（書留又は特定記録郵便に限ります。発送前に連絡をお願いします。）② 持参（受付時間：月曜～金曜(祝日、年末年始を除く)９～12時、13～17時）

（４）変更承認申請の提出
年度途中に支援対象者の増減があった場合又は支給する手当の額の増減があった場合等は、速やかに事業変更承認申請書（様式第3号）に必要書類を添えて、変更承認申請を行ってください。

7 交付決定原則として、提出された書類により審査を行い、予算の限度額に達するまで、交付決定を行います。

8 事業進捗状況報告、実績報告、請求交付決定を受けた全ての支援対象者への支給額について、当該年度の２月末までに、事業進捗状況報告書に支給額がわかる書類(手当等を支払った全ての月の「給与明細書」「賃金台帳」の写し等)を添付して提出してください。
２月末までの支給状況及び３月分の支給予定額を確認後、補助対象者からの請求に基づき補助金を交付します。
また、３月分の支給額が確定した後、概ね２週間以内又は３月31日(中央会の休日の場合は、直前の中央会の休日でない日）のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第５号）を提出してください。

9 不正受給の取扱い
故意に事実に反する申請を行う等により補助金の不正受給を行った場合は、不交付とするか又は交付を取り消し、既に交付した補助金については、補助対象者（企業）が返還の義務を負います。

「就労・奨学金返済一体型支援事業実施要領」も、ご確認ください。

～ 問い合わせ先・申請先 ～京都府中小企業団体中央会（京都市右京区西院東中水町１７京都府中小企業会館４Ｆ）
TEL０７５－３１４－７１３２／FAX０７５－３１４－７１３０

就労・奨学金返済一体型支援事業に関するQ＆A
Q1
A1

日本学生支援機構以外の奨学金返済を行っている従業員への返済負担軽減支援を行う場合
でも、本事業の対象となるか。
基本的に対象になります。ただし、京都府等が特定の分野における人材確保を目的に設けている奨学金については対象外です。（実施要領別表１）

Q２
A２

年度の途中に奨学金の全額繰上償還を行った場合の補助額はどうなるか。
繰上償還を行った月までの支給額をもとに算定した額を補助限度額まで補助対象とします。

Q３
A３

事業主の親族は、支援対象者となるか。
原則として、事業主と同居している親族である従業員は対象となりません。ただし、①事業主の指揮命令に従っていることが明確で、②勤務時間や賃金の支払い等が他の従業員と同様であることが確認できる場合は、この限りではありませんので、ご相談ください。

Q４

補助金の交付決定を受けた後、府外の事業所へ転勤した場合の取扱いはどうなるか。

A４

同じ企業に在籍しているのであれば、府内の事業所に勤務していた月までの支給額は対象とします。

Q５

在籍出向の従業員については、対象従業員（支援対象者）の要件を満たしていれば対象となるか。
支援対象者となる要件を満たし、出向元の企業における雇用保険被保険者資格を有したまま、申請時に出向先企業の府内事業所に勤務している場合に対象となります。この場合、奨学金返済支援にかかる手当等が出向元企業から支給されていることが必要です。
なお、申請時の「従業員名簿」「組織図」等の写しの提出については、出向元と出向先の両方の企業のものを提出していただくこととなります。

A５Q６A６Q７A７手当として毎月支給する場合、事業実績報告書の提出は3月の手当支給日以降でないとできないのか。
支援対象者の返済額、手当の支給額から計算して、補助金の上限額に達したことが明らかな場
合は、3月の手当支給日前でもその時点での実績報告書の提出は可能です。

実績報告書の提出の際に、従業員が実際に奨学金を返済していることを証明する書類を添付する必要はあるのか。
提出書類としては求めていませんが、企業での確認をお願いします。なお、実地検査等の際に、必要に応じ書類を確認させていただくことがあります。

Q８

補助金の交付決定を受けた後、年度途中に、新たに採用した従業員が支援対象者となった場合や退職があった場合は、どうすればよいか。

A８

事業変更承認申請書（様式第3号）を提出する必要がありますので、速やかに中央会へ連絡してください。

Q9

労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条に規定する「常時10人以上の労働者を使用する使用者」に当たらず、就業規則の作成及び届出義務がないため、就業規則等の作成はしなくてもよいか。

A9

法律上の就業規則の作成義務はありませんが、補助金の申請をされる場合は、就業規則又は賃金規程などの支給根拠がわかる書類の提出が必要です。