一般社団法人北海道測量設計業協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人北海道測量設計業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、測量設計業者が組織し、測量設計業に係る調査研究、研修会等の開催、普及・啓発等に関する事業を行い、測量設計業界の健全な発展及び地位の向上を図るとともに、社会資本整備の推進に貢献し、もって北海道産業の振興及び発展並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 測量設計業の技術及び経営の改善に関する調査研究、指導及び奨励(2) 測量設計業に関する法制及び施策の調査研究(3) 測量設計業の技術、経営等に関する研修会、講習会等の開催(4) 測量設計業の諸制度、経営等に関する情報及び資料の収集並びに提供(5) 測量設計業に関する普及及び啓発(6) 測量業に関する登録申請等に係る助言、指導、相談等並びに支援(7) 関係機関及び関係団体（以下「関係機関等」という。
）への要望、連絡等並びに関係機関等との意見交換、提携等(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 北海道において測量設計業を営む者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人(2) 賛助会員 北海道において測量設計業を営む者で、この法人の目的に賛同し、その事業を推進するために入会した個人、法人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３ 会員（個人を除く。
）は、この法人に対して代表者としての権利を行使する者１名を定め、これを会長（第２１条第２項に規定する会長をいう。以下同じ。
）に届け出るものとする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けな
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ければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会（第１２条に規定する総会をいう。以下同じ。
）において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を毎年納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。なお、この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、賛助会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 入会金、会費及び賛助会費の額(4) 常勤理事の報酬の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
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(6)
(7)
(8)
(9)

定款の変更
解散及び残余財産の処分
合併及び事業の全部又は一部の譲渡
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年度５月に１回開催する。
３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規程）
第２０条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規程による。
第５章 役員等（役員の設置）3

第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １９名以上２４名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事（総務担当）及び１名を専務理事（事業担当）とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事（総務担当）及び専務理事（事業担当）をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、正会員（法人の場合にあっては第５条第３項で届け出た者）の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事（総務担当）及び専務理事（事業担当）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 第１項の規定にかかわらず、正会員以外の者をこの法人の理事又は監事とする必要がある場合には、理事２名以内又は監事１名を総会の決議によって選任することができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事（総務担当）及び専務理事（事業担当）は、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長並びに専務理事（総務担当）及び専務理事（事業担当）は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
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第２７条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（責任の免除）第２８条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第２９条 この法人に任意の機関として顧問２名以内を置くことができる。
２ 顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
５ 前項ただし書に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
６ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長、専務理事（総務担当）及び専務理事（事業担当）の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠席したときは、副会長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第３６条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第７章 会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 委員会（委員会）
第４４条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２６年５月２１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年５月２０日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年５月１９日から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年５月１８日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年５月２０日から施行する。
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附 則
この定款は、令和２年５月１５日から施行する。

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