11 2014（平成26年）

編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司

スプレー菊

11月

11月の税務と労務（霜月） NOVEMBER
3日・文化の日
23日・勤労感謝の日
24日・振替休日日
月 火 水 木 金
土 日
月 火 水 木 金
土・

923・

1024・

1125・

1226・

1327・

1428

11529

21630

317・

418・

519・

620・

721・

822・

〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

国税／10月分源泉所得税の納付
11月10日国 税／所得税予定納税額の減額承認申請
11月17日国 税／所得税予定納税額第2期分の納付
12月1日
国 税／9月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 12月1日
国 税／12月、3月、6月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）12月1日※税を考える週間
ワンポイント

国税／3月決算法人の中間申告
12月1日
国 税／個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合）12月1日
地方税／個人事業税第2期分の納付
都道府県の条例で定める日

11月11日～11月17日

バイクと軽四輪で異なる軽自動車税引上げ

平成26年度税制改正により、市町村税である軽自動車税の税率が引き上げられます。軽四輪車の場合は約1.25倍〜 1.5倍に引き上げられ、平成27年４月１日以後に新規取得する新車から適用されます。バイク等の場合は約1.5倍程度引き上げられ、既存車・新車を問わず平成27年度分から適用されます。

生前贈与の種 類と活用のポイント
相続時精算課税制度

住宅取得等資金の贈与

教育資金の贈与

贈与税の配偶者控除

１

暦年贈与

相続時精算課税制度

贈 与 税 は、 一 人 の 人 が 一 月 一日から十二月三十一日までの間に も らった財 産の合 計 額の う ち、一一〇万円までは基礎控除がある の で、 一 一 〇 万 円 ま で の 贈 与は 非 課 税 と な り ま す。
２こ の 制 度 は、 贈 与 時 に 贈 与 財
産 に 対 す る 贈 与 税 を 納 め、 そ の贈与者が亡くなったときにその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基 に 計 算 し た 相 続 税 額 か ら、 既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税 を 通 じ た 納 税 を 行 う 制 度 で す。
※ １ と ２ の 制 度 は、 選 択 の 関係 に な り、 図 解 す る と 図 表 １の よ う に な り ま す。
平成二十五年度税制改正で相続 税が課 税 強 化 されたのを 機に、 ３ 住 宅 取 得 等 資 金 の 贈 与
生 前 贈 与 が 注 目 さ れ て い ま す。
平成二十四年一月一日から平そ こ で、 以 下、 五 種 類 の 生 前
贈与とその活用法について整理 成二十六年十二月三十一日までの 間 に 直 系 尊 属 （父 母 や 祖 父 母し ま す。

暦年贈与

教育資金の贈与等） か ら 住 宅 取 得 等 資 金 の 贈 与を 受 け た 場 合 に 、一 定 の 要 件（ 贈与の年の一月一日現在の満年齢が 二 〇 歳 以 上、 贈 与 を 受 け た 年の合 計 所 得 金 額 が二、〇〇〇 万 円
以 下 な ど） を 満 た す 時 は、 図 表
２ の 金 額 が 非 課 税 と な り ま す。
４

贈与税の配偶者控除平成二十五年度税制改正で祖
父 母 等 （贈 与 者） が、 信 託 銀 行
な ど 金 融 機 関 に 子・孫 （ 受 贈 者 ）名 義 の 口 座 を 開 設 し、 教 育 資 金を一括して拠 出した場 合、子・孫
ご と に一、五 〇 〇 万 円 ま での 資 金に つ い て は、 贈 与 税 が 非 課 税 とな る 「教 育 資 金 の 一 括 贈 与 に 係
る 贈 与 税 の 非 課 税 措 置」 が 創 設
さ れ て い ま す （ 図 表 ３ ）。
こ の 制 度 は、 平 成 二 十 七 年 十二月三十一日までの時限措置とさ れ て い ま す。
５

婚姻関係が二〇年以上など一定の要件を満たす配偶者に対して、 居 住 用 の 不 動 産 又 は そ れ を取得するための資金を贈与したと き は、 贈 与 税 に つ い て 基 礎 控
除一一〇 万 円 の 他 に 最 高 二、〇 〇〇 万 円の 控 除の 適 用 が あ り ま す。
この特例の適用を受けて被相続人から贈与された居住用財産に つ い て は、 相 続 発 生 前 三 年 以
内 の 贈 与 で あ っ て も 「生 前 贈 与加 算」 の 対 象 に 含 め な い こ と がで き る の で、 有 効 な 節 税 策 と なり ま す 。（ 注 ・ 前 記 ３ 、４ に つ いて は 非 課 税 財 産 の た め、 三 年 以
内の生前贈与加算の適用はあり
ま せ ん）な お、 相 続 発 生 年 に 居 住 用 財
産 の 贈 与 を 受 け て い た 場 合、 受
贈配偶者は贈与税の配偶者控除の 適 用 を 受 け ら れ ま す が、 翌 年にその贈与税の申告が必要となり ま す。

11月号 ─ 2

図表 1

暦年贈与と相続時精算課税制度の比較
暦年贈与

相続時精算課税制度

贈与税の計算 （贈与額− 110 万円）×累進税率（贈与額− 2,500 万円）× 20％（一定）適用対象者

65 歳以上の親から 20 歳以上の子供への贈与※平成 27 年 1 月 1 日以後の贈与から、「60 歳以上の親」、「20 歳以上の孫」も対象になります。

誰でも相続税とは切り離して計算されます。
相続税の計算の際に、贈与税は精算
相続時の計算 （ただし、相続開始前 3 年以内の贈与されます。
は課税価格に加算されます）
制度の移行

相続時精算課税制度を選択したあと暦年課税から相続時精算課税制度へで、従来の暦年課税への移行は不可の移行は可能
能図表 2
住宅取得等資金の贈与

贈与者（父母・祖父母）

非課

税

限

度

受贈者
（子・孫）

額

住宅の種類

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

省エネ住宅

1,500 万円

1,200 万円

1,000 万円

上記以外の住宅

1,000 万円

700 万円

500 万円

暦年課税

課税財産

相続時精算課税※相続時精算課税制度選択の特例
平成 26 年 12 月 31 日までの間に、親から住宅取得等資金の贈与を受けた 20 歳以上の子が一定の条件を満たすときは、贈与者である親の年齢が 65 歳未満であっても相続時精算課税制度を選択することができます。

図表 3

教育資金の贈与イメージ
祖父母等預入子・孫

教育資金の払出し〈金融機関〉非課税限度額 1,500 万円

3 ─ 11月号

30 歳に達するまで

接待飲食費の帳簿書類への記載
平成 26 年度税制改正により、26 年４月１日以後に開始する事業年度から、法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の 50％相当額は損金の額に算入できることとなりました。
この接待飲食費については、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除きます）で、かつ、法人税法上で整理・保存が義務付けられている帳簿書類（総勘定元帳や飲食店等から受け取った領収書、請求書等が該当します）に、飲食費であることを明らかにするために次の事項を記載する必要があります。
イ 飲食等のあった年月日
ロ 参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
ハ 飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地ニ その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項
このうち、ロの「参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」は、社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、原則として、飲食等を行った相手方である社
外の得意先等に関する事項を「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）、卸売先」というようにして相手方の氏名や名称の全てを記載する必要があります。
ただし、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）部長他 10 名、卸売先」という記載でも問題ありません（氏名の一部又は全部が相当の理由があることにより明らかでないときには、記載を省略して差し支えありません）。の特例を受けることができる共有者一人につき最高三千万円です。
なお、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要ですので、確定申告書は一人一人が提出します。また、家屋は共有でなく、敷地だけを共有としている場合、家屋の所有者以外の者は原則としてこの特例を受けることはできません。

共有のマイホームを売ったとき

マ イ ホ ー ム（ 居 住 用 財 産 ）を売ったときは、譲渡所得から最高三千万円まで控除できる特例があります。共有のマイホームを売った場合に、この特例を受けることができるかどうかは共有者ごとに判定し、譲渡所得の計算は、共有者の所有権持分に応じて行います。
このときの特別控除額は共有者全員で三千万円ではなく、こ配偶者が年の中途に死亡した場合の配偶者控除と寡夫（婦）控除控除対象配偶者又は寡夫（婦）に該当するかどうかについて、通常はその年の 12月 31 日の現況により判定することになっていますが、控除対象配偶者が年の中途で死亡した場合には、その死亡時の現況により判定することとされています。
まず、配偶者控除については、配偶者が死亡した時点で判定することとなりますので、この時点で、生計を一にしているなどの控除対象配偶者としての要件が満たされていれば配偶者控除が受けられます。次に、寡夫（婦）控除については、12 月 31 日の時点で判定することとなり、寡夫（婦）としての要件を満たしている場合にはこれも受けられることとなります。
したがって、控除対象配偶者としていた配偶者が年の中途で死亡したような場合、配偶者控除と寡夫（婦）控除の両方の適用要件を満たしていれば、両方について適用することができます。
11月号 ─ 4