公益社団法人栃木県産業資源循環協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は公益社団法人栃木県産業資源循環協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
２

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地におくことができる。

（目的）
第３条 本会は、産業廃棄物の適正な処理及び再生利用等についての調査、研究、普及、研修及び指導等の事業を通じ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上及び資源の効率的活用を図り、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 産業廃棄物の適正な処理及び再生利用に関する調査研究事業(2) 産業廃棄物の適正な処理及び再生利用に関する研修事業(3) 産業廃棄物の処理及び再生利用を行う者に対する相談指導事業(4) 産業廃棄物の適正な処理及び再生利用等に関する情報の収集、印刷物の発行事業(5) 産業廃棄物に関する知識の普及啓発及び環境保全対策事業(6) その他、公益目的を達成するために必要な事業
２

本会は、前号に定める事業のほか、会員のための共益事業として次の事業を行う。
(1) 会員の情報交換等の共益的な事業(2) 前号に定める事業に関連する事業以外で本会の目的の達成に必要な事業
第２章 会員（会員の種類）第５条 本会の会員は、次の２種類とする。
(1) 正会員「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、栃木県知事又は宇都宮市長の許可又は指定を受けて産業廃棄物の処理又は再生を行う者で、本会の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員 産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物関連業者及びこれらの団体で、本会の目的に賛同して入会したもの
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）

第６条 正会員又は賛助会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、社員総会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（資格喪失）
第８条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 第５条第１号に規定する許可若しくは指定の取消し処分を受け又は当該許可若しくは指定に係る事業を廃止したとき。
(3) 破産し、又は解散したとき。
(4) 正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(5) 除名されたとき（退会）
第９条 会員は、退会しようとするときは、会長にその旨を書面で退会日の３０日前までに提出して任意に退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員の４分の３以上の同意を経て、その会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を傷つけ、又は設立の目的に反する行為をしたとき。
(2) 本会の事業を妨げ、又は妨げようとしたとき。
２

前項の除名をするには、除名しようとする者に対し、当該社員総会の日の1週間前までにその旨及びその理由を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）第11条 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（届出）第12条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに会長に届け出なければならない。
(1) 氏名（法人にあっては名称又は代表者の氏名）又は住所(法人にあっては主たる事務所の所在地)を変更したとき。
(2) 事務所又は事業場の所在地を変更したとき。
(3) 収集、運搬又は処分の業を新規に追加若しくは廃止したとき。
第３章 役
（役員）
第13条 本会に次の役員を置く。
(1) 会

長

１名

員 等

２名以上５名以内(3) 専務理事１名置くことができる(4) 常務理事

１名置くことができる(5) 理事10名以上20名以内（会長、副会長、及び常務理事を含む。）(6) 監事２名以内

２(2) 副 会 長

前項第１号の会長及び前項第２号の副会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

３

前項第３号の常務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第14条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務）
第15条 理事の職務は次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定する順序によりその職務を代行する。
２

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務を総括する。

３

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき事務局の業務を総括する。

４

理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。

５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第16条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。また、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が、社員総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他の法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第17条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、第13条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第18条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決によらなければならない。
（報酬等）
第19条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。

（取引の制限）第20条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第21条 本会は、理事会の決議によって、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律第111項第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第22条 本会に顧問を置くことができる。
２

顧問は、本会の発展に深い関心を有する学識経験者等のうちから、理事会の決議を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関し、意見を述べることができる。

４

顧問は無報酬とする。
第４章 社員総会（構成）第23条 社員総会は、正会員をもつて構成する。
２

賛助会員は社員総会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

（決議事項）
第24条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬の額及び報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（開催）第25条 定時社員総会は、毎年度1回事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、次の場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 議決権の５分の１以上を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき。

（招集）第26条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号の場合には、請求のあった日から６週間以内の日を社員総会とする臨時社員総会を招集しなければならない。

（議長）
第27条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した正会員のうちから選任する。

（定足数）
第28条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第29条 社員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。
（決議）
第30条 社員総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益認定の取消し、合併による法人の消滅（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）に伴う公益目的取得財産残額の贈与(6) 清算する場合において有する残余財産の処分(7) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第13条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前項の議案について、出席した正会員が候補者を一括して採決することに異議がないときは一括採決をすることができる。ただし、前項後段の選任の方法によるとき及び次条の書面による議決権行使の結果において過半数の賛成を得られていないときは、一括採決を行うことができない。

（書面等による決議）
第31条 社員総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の規定により書面表決または表決委任をした正会員は、第28条及び第30条の適用については、出席したものとみなす。

（決議の省略）第32条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第33条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（会員への通知）
第34条 会長は社員総会で決議された事項を会員に通知しなければならない。
（議事録）
第35条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に記名押印する。
第５章 理事 会（構成）
第36条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会の求めに応じて、理事会に出席して意見を述べることができる。この場合において、監事は表決には加わることができない。

（権限）第37条 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに付議すべき事項の決定(2) 前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選任及び解職（招集等）
第38条 理事会は、毎事業年度6回以上会長が招集する。
２

前項の規定に関わらず、会長が必要と認めたとき又は次の各号の一に該当する場合には会長はその請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(1)

会長以外の理事から会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。

(2) 第16条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。
３

前項の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。

４

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）
第39条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
（定足数）
第40条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会できない。
（決議）
第41条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって決する。

２

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

（決議の省略）第42条 前項の規定に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第43条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第15条第４項の報告を除く。）を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第44条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 財産及び会計（財産の管理）第45条 財産は会長が管理するものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第46条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第47条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始前に会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第48条 本会の事業報告及び決算については毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(5) 財産目録
２

本会は、第１項の定時社員総会の終結後、直ちに貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を公告する。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第49条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程による。
第７章 事

務 局

（事務局）
第50条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認により会長が任免する。その他の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第51条 この定款は、社員総会において総正会員の議決権の４分の３以上の決議により変更することができる。
（解散）
第52条 本会は、社員総会において総正会員の議決権の４分の３以上の決議による他、法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第53条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第54条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しく

は地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第55条 本会の公告は、インターネットシステムを利用した本会のホームページへの掲載により行う。
第10章 補（委則任）第56条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事（会長）は佐久間清敏とする。

３

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第46条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則１

変更後の定款は、平成27年５月19日から施行する。

２

変更後の定款は、平成29年５月24日から施行する。

３

変更後の定款は、令和3年５月19日から施行する。