定款

ムトー精工株式会社ムトー精工株式会社

第1章

第１条

総定款

則（商号）
当会社は、ムトー精工株式会社と称し、英文では、 ＭＵＴＯ

第２条

ＳＥＩＫＯ

ＣＯ．と表示する。

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．合成樹脂製品の製造並びに加工販売。
２．各種金型の製造並びに加工販売。
３．各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務。
４．労働者派遣事業。
５．前各号に付帯する一切の業務。

第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を岐阜県各務原市に置く。

第４条

（機関）
当会社は、株主総会および取締役のほか次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

第５条（公告方法）
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。

第２章

第６条

株式

（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、３０，０００，０００株とする。

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第７条

（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は１００株とする。

第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第 10 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の 株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第 11 条（株式取扱規程）当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いならびに手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

第 12 条

株主総会（株主総会の招集時期）
当会社の定時株主総会は、毎年４月１日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は必要があるときに、その都度招集する。

第 13 条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

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第 14 条

（株主総会の招集者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議にもとづき取締役社長が招集し、その議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

第 15 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 16 条（株主総会の決議の方法）
株主総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第 17 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人としてその議決権を行使することができる。

２．前項の場合には、株主または代理人は代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

第 18 条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第4章

第 19 条取締役および取締役会（取締役の員数）
当会社の取締役は、９名以内とする－3－

第 20 条（取締役の選任）
当会社の取締役は、株主総会において選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３ 分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

第 21 条（取締役の任期）
当会社の取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

第 22 条（代表取締役および役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

第 23 条

（相談役、顧問）
当会社は、取締役会の決議により、相談役、顧問それぞれ若干名を置くことができる。

第 24 条（取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。

２．取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

第 25 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して、会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の必要のあるときは、その期間を短縮することができる。

２．前項の招集通知は、取締役および監査役全員の同意がある時は招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第 26 条（取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席した取締役の過半数をもって行う。

２．当会社は、会社法第３７０条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

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第 27 条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

２．前条第 2 項の決議があったとみなされる事項の内容およびその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第 28 条（取締役会規程）
当会社の取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか取締役会において定める取締役会規程による。

第 29 条（取締役の報酬等）
当会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は株主総会の決議によって定める。

第 30 条（取締役の責任免除）
当会社は、取締役(取締役であった者を含む)の会社法第４２３条第１項の責任につき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

２．当会社は、社外取締役との間で当該社外取締役の会社法第４２３条第１項の責任につき善意でかつ重大な過失がないときは、金２４０万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

第５章

第 31 条監査役および監査役会（監査役の員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。

第 32 条（監査役の選任）
当会社の監査役は、株主総会においてこれを選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３ 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

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３．当会社は、会社法第３２９条第２項の規定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
４．前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後４年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第 33 条（監査役の任期）
当会社の監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第 34 条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

第 35 条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、各監査役に対して、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要のあるときはその期間を短縮することができる。

２．前項の招集通知は、監査役全員の同意があるときは招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

第 36 条（監査役会の決議方法）
監査役会の決議は法令に別段の定めある場合を除き監査役の過半数をもって行う。

第 37 条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

第 38 条（監査役会規程）
当会社の監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか監査役会において定める監査役会規程による。

第 39 条（監査役の報酬等）
当会社の監査役の報酬,賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は株主総会の決議によって定める。

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第 40 条（監査役の責任免除）
当会社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

２．当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは金２４０万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

第６章

第 41 条

会計監査人（会計監査人の選任）
当会社の会計監査人は、株主総会において選任する。

第 42 条（会計監査人の任期）
当会社の会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされない時は当該定時株主総会において再任されたものとする。

第７章

第 43 条計算（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

第 44 条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

第 45 条（中間配当の基準日）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当を行うことができる。

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第 46 条

（配当の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されない時は、当会社はその支払いの義務を免れる。

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附則
１．

変更前定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および変更後定款第 15 条（電子提供措置等）の新設は、2022 年９月１日から効力を生ずるものとする。

２．

前項の規定にかかわらず、2023 年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

３．

本附則は、2023 年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－9－この定款は、昭和４５年６月２４日より施行する

この定款は、昭和４９年７月３０日より改正する

この定款は、昭和５０年３月３１日より改正する

この定款は、昭和５０年１０月３０日より改正する
この定款は、昭和５１年１１月２２日より改正する
この定款は、昭和５８年１１月２８日より改正する
この定款は、昭和６０年７月１２日より改正する

この定款は、昭和６１年６月３０日より改正する

この定款は、昭和６１年１１月２８日より改正する
この定款は、昭和６３年４月１４日より改正する

この定款は、平成２年１１月２９日より改正する

この定款は、平成３年１１月２７日より改正する

この定款は、平成５年１１月２６日より改正する

この定款は、平成６年１１月２８日より改正する

この定款は、平成１０年６月２６日より改正する

この定款は、平成１１年６月２９日より改正する

この定款は、平成１４年６月２７日より改正する

この定款は、平成１５年６月２６日より改正する

この定款は、平成１６年６月２８日より改正する

この定款は、平成１７年６月２８日より改正する

この定款は、平成１８年６月２８日より改正する

この定款は、平成１９年６月２７日より改正する

この定款は、平成２１年６月２５日より改正する

この定款は、令和６月２３日より改正する。

４年－10－