社会福祉法人幸清会・大滝福祉会
行動規範

19.4.27

１．人権の尊重
利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。
目的・考え方国民・利用者の視点に立ち、そのニーズを的確に把握するとともに、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に配慮したサービスの提供、発展に努める。
自立生活の支援、地域社会への参加支援など、良質かつ安心・安全なサービス提供に努め、継続的な権利擁護に関する取り組みを実践する。
利用者のプライバシーの保護や個人情報の保護に努め、信頼性の高いサービス提供に努める。
委員会としての活動について〔経営理念等の明確化〕のためにpoint 法人の経営理念とあわせて、利用者の人権の尊重や個人の尊厳に配慮したサービス提供、発展に努める旨の表現等を策定し、公表しているか。
・利用者の人権や尊厳への配慮を明記した職員倫理綱領の作成及び公表
・法人で定める「利用者の権利」の周知を推進及び各事業所での周知状況のチェック〔苦情・相談体制の整備〕のために
point 利用者・家族からの苦情・相談に対して誠意を持って適切に対応し、第三者委員の活用など、是正・改善する仕組みが確立しているか。
・苦情対応マニュアルを改訂し、全事業所へ配布した・苦情に対する職員の気付きと意識の向上、及びサービスの向上を図るため、苦情ひやりはっとを作成する〔職員の倫理教育の実施〕のために
point 利用者の人権尊重を明らかにした職員の倫理綱領の策定やその周知徹底など、利用者の人権の尊重や個人の尊厳への配慮に対する意識を高めるための具体的な取り組みを実施しているか。
・利用者の人権の尊重や、尊厳への配慮、職員としての自覚等を明記した職員倫理綱領及び倫理綱領に基づく行動指針を作成し各事業所へ配布した〔権利擁護の徹底〕のためにpoint 利用者への十分な説明と同意に基づく、福祉サービス利用契約の締結と成年後見制度の活用など適切な権利擁護に努めているか。
・各事業所における地域権利擁護事業や成年後見制度についてのリーフレット等設置の推進
・今年度法人としての成年後見制度のパンフレットを作成し、成年後見制度等の利用を促進する〔個人情報の保護〕のためにpoint プライバシー保護、個人情報保護に対する姿勢を明確にし、個人情報保護方針や個人情報保護規定を策定するとともに、実効的な体制を整備しているか。
・「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」の改正に関する資料を各事業所に配布し周知を図った・施設入所者のプライバシー保護に関するガイドラインを作成し配布した・法人個人情報保護規程をホームページに掲載した・個人情報保護規程の見直しを実施中
・今年度中に法人の介護現場の身近な個人情報保護に関するＱ＆Ａを作成する

２．サービスの質の向上
個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービス提供の実現のため、リスクマネジメント体制の構築、人材育成等に努める。
目的・考え方
良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するため、リスクマネジメント体制を構築し、継続的な改善・取り組みに努める。
利用者の尊厳や個別性に配慮したサービス提供を実現するため、専門知識の習得や、ケア技術の向上等に向けた取り組みを実施する。
自己点検や第三者評価等による質のチェックを実施し、サービスの質の向上を図る。
委員会としての活動について〔サービス提供方針の明確化〕のためにpoint サービス提供方針等を明文化し、職員に浸透させる取り組みを実践しているか。
・法人の経営理念・ケア理念について職員全員が携帯できるようカードサイズで所持〔リスクマネジメント体制の構築〕のために
point 事業・施設での継続的なサービスの質の向上に関する取り組みにおける中核的な役割を果たすリスクマネジャー（その役割の担う者）を配置するとともに、リスクマネジメント委員会の設置等、サービス管理体制を確立しているか。
・各事業所におけるリスクマネジメントに関する委員会の設置を確認し、リスクマネージャーの配置（４月〜）
１）４月中にリスクマネージャーの選任
２）リスクマネジメントのポイントを絞り各施設に情報提供。その上でその活動を行う中心人物→リスクマネージャーの選任（最低一人）
３）その担当者が、年間の具体的計画立案〔サービスの自己点検〕のためにpoint 自らのサービス提供、体制等について定期的に自己点検（自己評価）等を行っているか。
「介護サービス情報の公表」制度等の自己点検の活用・促進
・介護サービス情報の公表制度の受審と同時に自己点検を実施しサービス内容の再確認
１）今年度のサービスの公表制度受審日程の確認
２）１９年度新情報の提供
・実際のサービスの体制との ぶれ がないかのチェック（自己点検したものを６月及び１２月に調査員である担当施設長に評価）
１）１８年度の受審結果を踏まえた、現在のサービスの確認
２）自己点検が終了した事業所より６月から開始（５月中に自己点検実施、準備が整い次第開始→各事業所との日程調整後、担当施設長が実施）〔業務手順・マニュアルの策定〕のためにpoint 必要なマニュアルや手順を策定し、職員に周知しているか。また、定期的な見直しを行っているか。
・各施設内において委員会が各種マニュアルを作成し、定期的に見直す。特に感染症対策において見直し、活動を活発化
・専門家の立場の方を講師にお迎えし、感染症について学習（５月）１）現在当法人Ｄｒが取り組まれている法人内各施設の感染症の原状と対策について、専門家の立場からの講義
２）感染症予防に関わる研修を計画。実施は９．人材育成、適切な人事・労務管理の実践担当へ依頼

〔第三者評価の受審〕のためにpoint サービス提供について、「第三者評価」の受審など外部の客観的な視点で点検を行っているか。
・サービス評価北海道基準を用い自己評価の実施（７月・１月）
・自己評価したものを担当施設長に評価（７月下旬予定）
１）サービス評価制度について周知（外部評価を受ける場合など）
２）制度そのものの更なる理解と再自己評価の実施
３）当委員会（２．サービスの質の評価）が施設間の連携と評価チェック４）基本（標準化されたサービス（土台のサービス））に該当する業務手順書を作成
５）基本的なケアの質のチェック（入浴、排泄、食事・・）
６）家族アンケート調査、利用者アンケート調査〔QC 活動等の推進〕のために
point QC 活動の推進等、良質なサービス提供に向けた取り組みを行っているか。
ＰＥＡＰの活用・ＱＣ活動導入に向けた研修会へ参加する（福祉ＱＣ入門講座６月上旬の３日間）
・ＫＹＴ（危険予知訓練）についての情報を共有、その手法を取り入れた研修の実施（６月下旬予定）
１）ＱＣ活動について
２）ＫＹＴ研修を９．人材育成、適切な人事・労務管理の実践担当へ依頼

３．地域との共生
地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、多様な主体との連携・協働により、地域の福祉課題に取り組みます。
目的・考え方
地域の声に耳を傾けながら、地域とともに発展する組織を目指す。
保健・医療機関や社協、NPO 法人、教育機関等との連携及び地域のボランティアとの協働により、地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、福祉ニーズを抱える人々への適切な支援の基点となるような取り組みを行う。
地域の活性化（再生）に向け、町おこしや雇用の創出、人の集う場の提供等の取り組みに積極的な関わりを持つ。
委員会としての活動について〔地域における福祉の推進〕のために
point 学校教育への協力、ボランティアの積極的な受入れを行っているか。
・ 西胆振管内のボランテｲア一覧を調査・作成し各事業所へ配布。周知のため掲示している。
〔地域との協働〕のために
point 地域における福祉的課題にとどまらず、社会問題や地域の課題等の解決に向け、関係づくりと協力を行っているか。
・ ＳＯＳネットワークを他の地域にも広める活動の実施。
〔多様な主体との連携・協力〕のために
point 他の社会福祉法人や社協、及び保健・医療機関、NPO 法人、市民団体等との連携・協働により、地域住民の生活の質の向上に向けた取り組みを行っているか。
・ 社協との連携によるボランテｲアの紹介や活用と地元自治会や各種団体との交流を実施。

〔地域に開かれた施設づくり〕のためにpoint 施設・建物や設備の開放、イベントの開催等地域に開かれた施設づくりの取り組みを行っているか。
・ 西胆振管内のボランテｲア一覧作成のため情報収集し、管内のボランティア団体の紹介を実施。
〔福祉に対する理解の促進〕のためにpoint 講習会、講演会、勉強会等を実施し、地域住民の福祉に対する理解を促進する機会の提供と土壌の開拓に取り組んでいるか。
・ 福祉間交流や世代間交流などを開催。地域における勉強会や研究会をシステムとして開催できる手法を模索中。
・ 認知症サポーター養成講座の開催により、平成２１年度末の全道目標値『４０､０００人』養成への具体的な関わりを推進します。
〔環境問題への配慮〕のためにpoint 地域の環境問題への配慮・取り組みを行っているか。
・ 地球温暖化対策として環境省が推進している「チームマイナス６％」への参加
４．社会的ルールの遵守（コンプライアンス）の徹底
関係法令、法人の定めた諸規定はもとより、法人の理念や社会的ルールを遵守した経営に努めるとともに、その実現のための取り組みを推進します。
目的・考え方
経営理念に基づく経営方針及び社会福祉関係法令等を遵守し、公共的・公益的かつ信頼性の高い経営に努める。
社会福祉法人を取り巻く様々なリスクから組織を保護する活動により、不祥事等を未然に防止する意識と日頃から社会的ルールに則った最善の行動のあり方を組織的に認識し、具体的な取り組みを推進する。
委員会としての活動について〔コンプライアンス体制の構築〕のためにpoint 倫理や法令等の遵守の徹底に向けた管理体制や規程の整備等を推進しているか。
内 容・諸規程の内容について確認を行うとともに定期的に意見等を確認していく。
（５月：倫理、６月、９月、１２月、３月：労務関係）委員会として諸規程の内容について、漏れがないか、不備がないか、追加事項がないかなどの確認作業を行うと同時に職員に対しても諸規程について投げ掛けを行い、意見や疑問、改善点など確認し、具体的事項が生じた際には、各関係部署と協議し、委員会立ち上げの指示を行う。
〔ルールの明確化と適切な認識〕のためにpoint 遵守すべきルール（法令、経営理念、その他社会的ルール等）を正しく認識するとともに、マニュアルの策定や職員への周知の徹底など、逸脱しないための方策を講じているか。
内 容・理念カードの携行確認と徹底（５月）
昨年度に職員全員に配布済みであるため、各事業所において携行の徹底を図るよう指示し、理念実現のための具体的な方針や目標を確認。
・関係法令等の周知（７月、８月）
事業所単位で各事業所の契約書を使用した勉強会を開催し、関係法令についての理解を深めるよう促進する。勉強会の開催の有無や内容について報告をもらい、把握する。

・法の改定時や通知・通達文、Ｑ＆Ａなどが出された際には、各関係事業所管理者に対し、内容を熟知するよう指示をだし、管理者より職員への周知をはかる。
（その都度）〔コンプライアンス教育の徹底〕のために
point 職員に対する社会福祉関係法令、労務関連法令等の適切な理解を促す場の提供に努め、社会的ルールの遵守の重要性を普及・啓発しているか。
・社会福祉関係法令等、各分野周知徹底のため、各分野の研究推進を図るための人材育成とネットワークの構築
組織の構築に向け、人材育成、適切な人事・労務管理の実践委員会と協働し、外部講習参加への働きかけや文献などを用いながら勉強会を開催し、各分野に精通した人材を育成。
〔適正な補助金等の取り扱い〕のためにpoint 補助金、交付金及び運営費等については適切に申請するとともに、その執行についても法令に基づき適正に行っているか。
・法人監事監査による確認のためガバナンス委員会との連携・調整〔適切な請求事務〕のために
point 介護保険や支援費に係る報酬請求については、法令に定められた基準に基づいて請求事務を行っているか。
・介護保険請求に係る各種加算自己点検シートを作成し、各事業所において活用。
（１０月）
・法人監事監査による点検（監事監査時）
監事監査の際には、毎回介護保険の指導調書に沿って実施し、介護保険請求について第三者に点検してもらう。
５．説明責任（アカウンタビリティー）の徹底
利用者、地域とのコミュニケーションを図るとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努め、説明責任を果たします。
［情報管理の徹底］のために
point サービス提供等に関する適切な記録を整備するとともに、保管を行っているか。
・ 「コンピュータ情報システムの運用管理に関する規定」に基づいた、情報の漏洩防止と管理を徹底する。
・ 内部監事監査において指摘、助言等を受けた、サービス記録等の書式に関しての打ち合わせを実施し、他事業所間での統一化等、その整備をおこなう。
[利用者、地域とのコミュニケーション]のために
point 法人が提供するサービス内容について、利用者や地域住民等に対して説明する機会を設けているか。
・ ホームページを充実させ、法人及び各事業所のサービス情報を広く社会、地域に発信する。
[苦情・相談内容の公表・説明]のためにpoint サービスに関する苦情等について、その内容と改善・対応の状況についてフィードバックしているか。
・「苦情処理対応マニュアル」に基づいた対応を実施するとともに苦情事例集や苦情処理に関するポスターを各事業所に掲示し、苦情相談に関する取り組みの周知を図る。
[法人・施設情報の提供]のために
point 広報誌・ホームページ等の活用により、法人の理念や事業活動、提供するサービスに関する内容について広く社会、地域に発信しているか。

・ ホームページ委員会と内容や状況について随時打ち合わせを実施しながら、より身近で、充実したホームページとなるよう進めていく。
[情報の公開]のために
point 法人の業務及び財務等に関する情報について、社会、利用者・家族等に対して積極的に公開しているか。
・ ホームページに行動規範委員会の進捗状況や財務等に関する情報を掲載するとともに、広報誌や事業所にて配布する等、情報公開を図る。

６ 利害関係者との適切な関係公共性・公益性の高い法人として、関係する各種事業者と校正かつ適切な取引を行います。
目的・考え方関係業者との公正、透明かつ自由な取引に努めるとともに、適正な契約関係の構築を行う。
委員会としての活動について〔購買方針の明確化〕のためにpoint 適正な購買取引方針を明確にしているか。
・１８年１０月 購買方針を作成する
・１９年５月ホームページへ掲載予定
・１９年６月より購入商品の統一化、低コスト化を検討していく〔関係業者との健全な関係の保持〕のために
point 不当な利益等の取得を目的とする贈答・接待を受けていないか。
・法人内部監査時に確認する〔適正な契約・入札の実施〕のためにPoint 法令に基づいた購買契約等の締結、及び複数業者からの見積もり、入札を実施しているか。
・法人会計経理規定及び建設マニュアルによる〔反社会的勢力等への対応〕のために
point
反社会的勢力及び団体に対する対応マニュアルの策定、警察や弁護士等に適宜相談する体制を整えているか。
・緊急の場合の警察・弁護士の相談窓口を確保する
・１８年１０月伊達警察署より、民事介入暴力の手引きを入手し各施設へ配布する。
・反社会的勢力及び団体に対する対応について研修を実施する（１１月）
７．行政との連携協力の促進
地域の福祉を推進するため、行政との連携協力を図り、かつ健全な関係を保持します。
目的・考え方行政との連携協働により、地域の課題への積極的な対応に努める。
委員会としての活動について〔福祉計画の推進〕のために
point 地域福祉計画を始めとする各種福祉計画の策定への参画や、その推進のために協力しているか。

〔災害支援等への協力〕のために
point 災害支援等、行政との適切な連携のもと、地域住民の生命と生活の安全の確保に努めているか。
・室蘭市「新・防災計画」の情報収集〔行政との健全な関係の保持〕のために
point 不当な利益等の取得を目的とする贈答や接待を行なっていないか。
・「「国家公務員倫理法・倫理規定」による「国家公務員倫理審査会」が示した、利害関係者に関する事項についての情報を収集。
「国家公務員の倫理保持のためのルール」「国家公務員倫理規定『できること』できないこと』」

８．国際化への対応
地域で生活する外国人に対する適切な支援サービス提供を行なうとともに、福祉人材の育成等を通じた国際貢献を推進します。
目的・考え方より開かれた社会、地域づくりの一環として、地域で生活する外国人に対する適切な支援、及び福祉人材の育成、国際的支援への寄与等に積極的に取り組む。
委員会としての活動について〔適切な相談支援等の実施〕のために
point 国際化が進むなか、地域で生活する外国人に対する適切な相談支援や福祉サービスの提供に努めているか。
〔福祉人材の育成〕のためにpoint 福祉人材の育成を通じた国際貢献を推進しているか。
〔国際的支援への寄与〕のためにpoint 国際的な募金寄付への行力等、国際的支援に寄与する活動に積極的に取り組んでいるか。
・ 国際的募金活動「アジア・アフリカ国際奉仕財団」への募金活動取りまとめ(２９，５５３円)
９．人材育成、適切な人事･労務管理の実践
経営の持続可能性を図るため人材育成に努め、職員の自己実現に寄与するとともに、適切な人事･労務管理を実践します。
目的・考え方
職員の成長は法人の成長につながる。福祉サービスの担い手である職員に対する、各種教育・研修の実施等、人材の育成に努め、キャリア形成や能力開発を行う。
職員の自己実現に配慮し、多様な人材が個々の能力を発揮できる職場づくりに努める。
労働関係法令の遵守と適切な労務管理を実施するとともに、適正な人事制度を構築する。また、高齢者・障害者の働く場の確保に努める。
安全で健康的な職場環境を確保し、快適な働く場の実現に努める。
委員会としての活動について〔公平・公正な人事制度の構築〕のためにpoint ルールを明確にした公平・公正な人事制度の構築に努めているか。
・ 全事業所に配布した「福祉職場の人事管理制度」を参考に、１9 年度中に人事管理制度の方向性の策定

・平成１９年度からは全事業所において目標管理シート等を用いて定期的に職員に自分の業務内容と仕事の質を確認してもらいつつ目標を設定してもらい、その結果を管理者面接等を通じて評価することにより人材育成（職員の資質向上）を図り、人事考課制度導入に向けての準備を進める。
・昇格考課表を活用した考課訓練の提案〔人材の育成〕のために
point 法人の経営理念やサービス目標等に基づいた人材育成に関する方針を明確にし、研修を一元的に推進する体制の整備等、この方法を確立しているか。
・各事業所において実施したアンケート「期待される職員像」を基に、１９度中に人材育成に関する法
人の基本方針の策定し全事業所で掲示
・研修の一元的体制の確立① 全事業所にて実施した過去２年間に参加した OFF-JT(職場外研修)についてのアンケート及び道社協の研修実地計画等を参考に策定した１９年度年間研修計画（職場外研修）に基づく研修参加② 施設間の職員レベル格差が生じないよう充実した内容の OJT（職場研修・法人内研修）を計画的に実施（新人職員研修・介護専門員研修Ⅰ・介護専門員研修Ⅱ・生活指導員研修・栄養士研修・管理者研修）③ 平成１９年度中に研修出席者の管理（データベース化等）〔外部研修の活用〕のためにpoint 外部研修の成果が、職場全体に生かされる仕組みが構築されているか。
・ 従来から実施してきている外部研修の職場発表方法（発表・閲覧・押印による確認等）に加え、管理者を通じて実施を推進している「１日３０分全員会議」を有効に活用することにより徹底〔適切な労務管理〕のためにpoint 労務管理における責任体制を明確にした体制を整備しているか。
・ 管理者に必要なテキストを配布すると共に「雇用管理者責任者講習」等の労務管理に関する研修に参加してもらうこと等を通じて労務管理における責任体制を整備〔非正規職員の活用〕のためにpoint 労働関係法令を遵守した、非正規職員の活用等に関する取り組みを行っているか。
・短時間労働者の就業規則及び給与等に関する規程の整備
・短時間労働者の事業所別人数の集計（毎月）〔職場環境の改善〕のためにpoint 定期的な個別面接や会議等で職員の意見を求めるなど、働きやすい職場環境づくりに配慮するとともに、セクハラ、パワハラのない職場づくりに努めているか。
・職員からの意見を聞く風通しの良い職場風土をつくるため全事業所への「１日３０分全員会議」の実
施推進
・ストレス軽減等を目的に介護職のストレスについての参考資料やストレス調査の様式を管理者に配布・セクハラ、パワハラの防止規程案を作成、それに対する意見等を踏まえて１９年度中に防止規程規定策定し窓口担当者の研修を実施〔高齢者・障害者の働く場〕のためにpoint 高齢者や障害者の働く場の確保に努めているか。
・継続雇用制度の整備
・高齢者・障害者の業務内容及び研修体制の研究〔安全な職場環境の確保〕のためにpoint 労働災害防止策を講じ、その内容を職員に周知しているか。
・１９年度中に福祉職場における安全衛生管理に関するマニュアルの作成
・新規採用職員に対する安全衛生管理に関する研修〔福利厚生の充実〕のために・サークル活動への助成のため「サークル活動女性実施要綱」を策定し１８年１２月１１日より実施
・ストレス軽減等を目的に平成１８年度より福利厚生費の支給
１０．公共的・公益的取り組みの推進
低所得者への支援及び地域の福祉ニーズに即応した先駆性、開拓性のある「一法人一貢献」を更に推進するとともに、安定的・継続的な事業経営を行います。
目的・考え方地域の福祉ニーズを幅広くかつ迅速に把握するように努め、先駆性、開拓性のある事業経営を実施する。
地域における社会的援護を要する人々に対して、既存の制度的な枠組みにとらわれず、社会福祉法人の使命として取り組みを実施する。
サービス利用における負担軽減の実施等、低所得者への配慮を行う。
委員会としての活動について〔社会的援護を要する人々への支援〕のために
point：ホームレス、ひきこもり、被虐待者等、社会的援護を要する人々に対する積極的な支援、取り組みを行っているか
・各事業所のアンケート調査を実施
・ホームレスの道内・近隣町村の実態調査を実施
・ひきこもり・被虐待者の情報ネットワーク、連絡体制について調査を実施する
・法人全職員による能登半島地震被災者に対する募金活動の実施〔一法人一貢献の推進〕のために
point：社会福祉事業以外に地域貢献にかかわる公益的取り組みを実施しているか
・法人・各施設で実施している地域貢献の現状についてアンケート調査を実施し、取りまとめフィードバックする・社会貢献活動理念を作成する〔相談機能の拡充〕のために
point：地域の「福祉の総合相談窓口」として、多様な相談に応じる機能を有しているか。
・相談機能の現状についてアンケート調査を実施する〔虐待防止〕のために
point：地域の高齢者、障害者、子ども等に関わる虐待や財産侵害、権利擁護の予防や対応に協力しているか・公的機関で公開されている手引き・マニュアル等の情報を１０月２４日配布する・虐待防止に関する研修会（１１月３日かでる２７）の情報提供をする〔低所得者への配慮〕のために
point：介護保険サービス、障害福祉サービスにおける負担軽減に関する取り組みを実施しているか・各事業所の利用者減免に関する調査を実施する・株式会社と社会福祉法人の税額に関する比較調査を実施する

１１．組織統治（ガバナンス）の確立
社会的ルールの遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を可能にする実効性のある組織体制を構築する。
目的・考え方「自ら改める組織作り」を目指して、社会的な責任と使命を果たし得る組織として、経営に対する適切なチェック牽制機能を高める取り組みを実践する。
社会的ルールの遵守と徹底する観点からも、公正かつ適正な経営を可能とする組織統治を確立する。
委員会としての活動について〔内部牽制機能の強化〕のためにpoint 理事会評議委員会機能の強化や、監事の役割の明確化等、法人経営のチェック機能牽制機能の強化を意図した組織作りに努める。
理事会評議委員会において経営方針計画を明確にし、事業の執行状況を適宜確認する。
・ 年４回行われる監事監査、内部統制監査の実施状況及び指摘事項等について、各施設に結果報告を求め、集約したものを配布する。
・ 上記監査へ他施設の管理者を加えチェック機能を強化する。
・ 内部統制監査資料〔チェック表等〕について検討を行う。
・ 各施設の組織図等を集約、配布することにより組織体制の再確認を行う。
〔事業経営の透明性の確保〕のためにpoint 外部監査の積極的活用等により、事業、財務に関する外部的なチェックを行なう。
・ 財務状況の監査について税理士事務所へ委託しチェックを行う。
・ 外部監査については今後検討を行う。
〔公益通報者の保護〕のためにpoint 公益通報者保護法で求められる取り組みへの対応や通常の指揮命令系統から独立した相談窓口の設置など、ホットラインを活用する。
・ 公益通報者保護規程の作成を受けて、職員への周知を図るためポスター等の作成を行う。
１２.財務基盤の安定化
信頼性の高い効果的・効率的経営の観点から、安定的な財務基盤の確立と適切な財務管理・会計処理を行います。
目的・考え方法人の事業運営を法令、定款等に従って計画的かつ効率的に行うとともに、法人の経営状況と財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理に努めます。
財務管理にあたっては、組織体制及び正確な会計記録を確保できる会計制度の整備に努め、チェックが有効に機能するように、業務分掌や職務権限を明確にするとともに、定期的な確認を実施する。
委員会としての活動について[職務権限・役割の明確化] のためにpoint 会計処理に関する業務分掌や職務権限を明確にし、適正な会計処理を行っているか。
・会計処理業務分担表の作成（作成中）・会計処理マニュアルの作成（作成中）
・法人経理規程に基づき会計処理が行われているか、チェックシートを配布し確認（作成中）[会計に関する十分な知識の習得] のためにpoint 会計担当者が、社会福祉法人会計基準等に関する必要かつ十分な知識を有しているか。

・北海道社会福祉協議会等主催の監査法人公認会計士による研修会へ参加、及び内部報告会の実施（平成１８年７月実施）
・北海道社会福祉協議会等主催の法人理事・監事対象の研修会へ参加（平成１８年１１･１２月に実施）
・会計に関する変更通知がある都度、関係事業所会計責任者との打合せを実施[正確な記録] のためにpoint 必要な会計帳簿が整備され、適切に記録が行われている。また、記録が正確に行われるためのチェック機能があるか。
・会計基準に基づき法人経理規程に沿った台帳・補助簿の作成（台帳決算時作成、チェック表作成済み）
・財務組織図（チェック体制図）の作成（作成中）・法人監事監査（５月・８月・１１月・２月の年４回）、内部統制監査（５月の年１回）による会計書類のチェック（チェック表作成済み）[正確な計算書類の作成] のために
point 計算書類が法令・ルールにしたがって作成されているか。
・社会福祉法人会計基準等、介護老人保健施設会計経理準則に従った会計書類の作成[財務状況の把握] のためにpoint 施設単位（会計単位・経理区分）ごとの経営状況が適切に把握されているか。
・財務管理マニュアルの作成（作成済み）
・各事業所へ毎月試算表（月次決裁）の送付[適切な収益の確保] のために
point 適切な収益性の確保に向け、計画的かつ効率的な事業運営を行っているか。
・収入に応じた支出とのバランスを計る為、月次予算対比表により各会計責任者と打合せ・助成事業等の情報提供[コスト意識の醸成] のためにpoint 職員全体のコスト意識を醸成するための取り組みを行っているか。
・コストについて各会計責任者との購入先見直し等の打合せ[その他]
・資産の運用方法（老朽化施設の修繕計画等）