ガス小売選択約款（家庭用ガスコージェネレーション契約）

２０２２年３月１１日

西武ガス株式会社

.

目

次

１．適 用 --------------------------------------------------------------------- １
２．この選択約款の変更 --------------------------------------------------------- １
３．用語の定義 ---------------------------------------------------------------- １
４．適用条件 ------------------------------------------------------------------ １
５．契約の条件 ---------------------------------------------------------------- ２
６．使用量の算定 -------------------------------------------------------------- ２
７．料 金 --------------------------------------------------------------------- ３
８．単位料金の調整 ------------------------------------------------------------ ３
９．名義の変更 ---------------------------------------------------------------- ４
１０．契約の変更または解約 ------------------------------------------------------- ４
１１．設置確認 ------------------------------------------------------------------ ４
１２．その他--------------------------------------------------------------------- ４

付則（別 表）

１．実施の期日 ------------------------------------------------------- ５

１．適用区分 --------------------------------------------------------- ６
２．料金及び消費税等相当額の算定方法---------------------------------- ６
３．料金表Ａ ---------------------------------------------------------- ７４．料金表Ｂ ---------------------------------------------------------- ７５．料金表Ｃ ---------------------------------------------------------- ８

１．適用（１）このガス小売選択約款（家庭用コージェネレーション契約）（以下「この選択約款」といいます。）は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、当社と需給契約を締結したときに適用いたします。
（２）この選択約款は、当社のガス小売供給約款（以下「小売供給約款」といいます。）とあわせて適用いたします。
２．この選択約款の変更（１）当社は、小売供給約款の変更等に伴いこの選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）当社は、小売供給約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。なお、当社が小売供給約款のみを変更する場合は、小売供給約款の規定によります。
３ ．用語の定義
この選択約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを 1 次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃 料 電 池 等 により電 力 または動 力 を発 生 させるとともに、その際 に発 生 する排 熱 を利 用 する家 庭 用の熱電供給システムまたは熱動供給システムをいいます。
（２）「専用住宅」とは居住 の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事 務所など業務に使用するために設 備 された部 分 がない住 宅 をいい、「 併 用 住 宅 」 とは店 舗 ・ 作 業 場 ・ 事 務 所 など業 務 に使 用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
（ ３ ） 「 消 費 税 等 相 当 額 」 とは、消 費 税 法 にもとづき消 費 税 が課 される金 額 に、消 費 税 法 にもとづく税 率 を乗 じて得 た金 額 、および地 方 税 法 にもとづき地 方 消 費 税 が課 される金 額 に、地 方 税 法 にもとづく税率 を乗 じて得 た金 額 をいいます。この場 合 、その計 算 の結 果 、１ 円 未 満 の端 数 が生 じた場 合 には、その端数の金額を切り捨てます。
(４) 「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。
（５）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４ ．適用条 件この選 択 約 款 は、次 のすべての条 件 を満 たし、お客 様 がこの選 択 約 款 の適 用 を希 望 される場 合 に適用いたします。
（１）家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅または１需要場所におけるガスメーターの能力（一般ガス供給約款および他の選択約款（小型空調契約および空調夏期契約に限ります。）による契約ごとにガスメーターを設置しているお客さままたは一般ガス供給約款１２（７）の規定によりガスメーターを２個以上設置しているお客さまについてはそのガスメーター能力の合計とします。）が１６立方メートル毎時以下の併用住宅で使用されること。
（２）ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が７００ｗ以上５kW 未満であること。

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５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。契約を変更する場合も、同様といたします。
（２）申し込みの際は、所定の申込書により申し込んでいただきます。
（３）契約期間は次の期間といたします。
①新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の一般ガス供給約款に定める定例検針日（以下「定例検針日」といいます。）までといたします。
②当社との他のガス使用契約の解約と同時にこの契約を適用する場合は、契約の解約日の翌日からその解約日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日までといたします。なお、解約した契約の契約期間はその契約の解約日までといたします。
③契約期間満了に先立って契約の解約または契約種別の変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日から、その満了日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（ ４ ） 当 社 は、この選 択 約 款 または他 の選 択 約 款 にもとづく契 約 を、その契 約 期 間 満 了 前 に契 約 の解 約
または小 売 供 給 約 款 に変 更 されたかたが、同 一 需 要 場 所 でこの選 択 約 款 または他 の選 択 約 款 による申 し込 みをされた場 合 、その適 用 開 始 の希 望 日 が過 去 の契 約 の解 約 の日 または小 売 供 給 約款 への変 更 の日 から１ 年 に満 たない場 合 には、当 社 は、その申 し込 みを承 諾 できないことがあります。ただし、設 備 の変 更 または建 物 の改 築 等 のための一 時 不 使 用 による場 合 は、この限 りではありません。（ （ ５ ） において同 じ。）（５）当社は、お客さまが当社とのこの選択約款の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
（６）当社は、お客さまが当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、小売供給約款に規定する支払期限日（以下「支払期限日」といいます。）を経過しても支払われていない場合は、この選択約款による使用の申し込みを承諾できないことがあります。
（７）当社は、お客さまが当社とのこの選択約款にもとづく契約の料金を、支払期限日を経過しても支払われていない場合は、小売供給約款の申し込みを承諾できないことがあります。
（８）お客さまは、この選択約款にもとづく契約を締結された場合、同一需要場所において他の選択約款に基づくガスの使用契約は締結できません。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。

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７．料 金(１) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２) 当社は、別表の料金表（各料金表の基本料金、単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
８．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第６の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。
この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６の２(２)のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８９円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８９円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
３９，５６０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第６の２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ
平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬPG(プロパン)平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７７１+トン当たりＬＰＧ(プロパン)平均価格×０．０４７４（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ(プロパン)平均価格は、当社に掲示いたします。
③

原料価格変動額

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次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１０．契約の変更または解約（１）２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解約することができるものとします。
（２）当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解約することができるものといたします。
１１．設置確認（１）当社は、家庭用コージェネレーションシステムが設置されているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。
万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款を解約し解約日以降小売供給約款を適用いたします。
（２）家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。
なお、家庭用コージェネレーションシステムを取り外した場合は、この選択約款にもとづく契約を解除したものとみなし、解約日以降小売供給約款を適用いたします。
１２．その他その他の事項については、小売供給約款を適用いたします。

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4付則

１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、２０２２年３月１１日から実施いたします。

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（別表）

１．適用区分
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから５０立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が５０立方メートルをこえ、２５４立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が２５４立方メートルをこえる場合に適用いたします。
２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。（小数点以下の端数切り捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
３．料金表(消費税等相当額を含みます。)(１)家庭用コージェネレーションシステム料金表Ａ
基本料金
１か月およびガスメーター１個につき１，０７８円

基準単位料金１立方メートルにつき１１０．５２円

調整単位料金
基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
(２) 家庭用コージェネレーションシステム料金表Ｂ
基本料金
１か月およびガスメーター１個につき１，９５２円

基準単位料金１立方メートルにつき９３．３１円調整単位料金
基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
(３) 家庭用コージェネレーションシステム料金表Ｃ
基本料金
１か月およびガスメーター１個につき４，０００円

基準単位料金１立方メートルにつき８５．２８円

調整単位料金
基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします

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