令和5年

重 要 事 項 説 明 書

この冊子は、お申込みに際して特に確認いただきたい事項をまとめております。お申込み前に、パンフレットとあわせて必ずご覧ください。
福祉団体定期保険重要事項説明書

P1〜2

団体総合医療保険 ご契約の概要について（契約概要）

P3〜4（生協グループ保険）

特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）P5〜6

正しく告知いただくために

P7〜8

ご加入のみなさまへ

P9〜11

ご加入の生命保険をご活用いただくために

P12

入院保障保険（終身型 09） 重要事項説明書

P13〜20

ガン治療保険（無解約払いもどし金型） 重要事項説明書

P21〜27

拠出型企業年金保険

P28〜29（入院保障保険（終身型 09）〈ワイド〉）（ガン治療保険）（積立年金保険）重要事項説明書

団体名・集団名：千葉県庁生活協同組合

事務幹事会社・引受保険会社：アクサ生命保険株式会社
引受保険会社：日本生命保険相互会社

福祉団体定期保険

重要事項説明書【ご意向に沿った商品内容か必ずご確認ください】

本書面および「パンフレット」に記載の保障内容・保険金額・保険料などがお客さまご自身のご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認のうえ、お申込みください。

この【重要事項説明書】は、福祉団体定期保険のご契約の内容などに関する重要な事項のうち特にご確認いただきたい
事項をまとめた「契約概要」と、お申込みに際して特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を記載しています。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解いただきますようお願いいたします。
「保険金などをお支払いできない場合について」などお客さまにとって不利益となる情報が記載されている部分は特に重要です。また、現在のご契約の解約などを前提とした新たなご契約のお申込みをされる場合、お客さまに不利益となる可能性がありますので十分にご検討をお願いいたします。具体的な制度内容については「パンフレット」をあわせてご覧いただき、ご不明な点などは所属団体またはアクサ生命に照会してください。

＜契約概要＞※団体ごとの制度内容により保険金額の設定や付加される特約、保険料のお取扱い、満了年齢などが異なります。
詳細は必ず「パンフレット」をご確認ください。
■商品の名称

福祉団体定期保険■商品の仕組み団体の役員・従業員、会員事業所の事業主・従業員の死亡などの保障を確保するために団体を契約者として運営する団体保険商品です。
例】

保険金額

【仕組み図

加入

特約
主契約
死亡保険金
高度障害保険金
保険期間1年更新

保険期間1年更新

保険期間1年

保険期間1年満了■保険期間

保険期間は団体ごとに取り決めた更新日から1年間です。保険期間の満了の際に更新しない旨のお申出がない場合には、自動更新となり団体ごとに取り決めた更新限度の年齢まで更新することができます。

■主契約の
お支払事由

死亡保険金………保険期間中に被保険者が死亡したとき。
高度障害保険金…保険期間中に被保険者が加入(増額)日以後に発生した傷害または疾病により所定の高度障害状態に該当したとき。
※高度障害保険金が支払われた場合にはその被保険者についての保障は消滅し、その後の保険金などのお支払いはいたし
ません。

■加入資格

加入資格は団体ごとに取り決めています。詳細は「パンフレット」を参照してください。
※退職・退会などにより加入資格を喪失した場合は、制度から脱退していただきます。

■保険料について 保険料は毎年の更新時に被保険者の年齢構成・加入状況によって団体ごとに算出します。
お払込方法・経路なども団体ごとに取り決めていますので詳細は「パンフレット」を参照してください。
■配当金について この商品は毎年の更新後に団体ごとに前保険期間の収支計算を行い、剰余金が生じた場合は契約者宛に契約者配当金をお支払いします。
■払戻金などこの商品には被保険者の中途脱退による払戻金はありません。

【引受保険会社について】この保険契約の引受保険会社は「パンフレット」に記載してあります。この保険契約が共同取扱契約である場合、アクサ生命保険株式会社を事務幹事会社とし、各引受保険会社は各被保険者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。なお、引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
＊共同取扱契約とは、複数の保険会社が共同して引受ける保険契約をいいます。
アクサ生命保険株式会社（本社） 〒108-8020 東京都港区白金1-17-3 TEL03-6737-7777(代表)
ホームページアドレス www.axa.co.jp/【当制度に関するお手続き・相談・苦情窓口について】
当制度に関するお手続きやご相談は、所属団体へお問合わせいただくか、「パンフレット」記載の保険会社営業店へご連絡ください。
当制度に関する苦情は、所属団体・保険会社営業店もしくはアクサ生命お客様相談室（TEL:0120-030-775 受付時間：9:00〜
17:00 土･日･祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く）へご連絡ください。
【指定紛争解決機関について】この商品にかかる指定紛争解決機関は（一社）
生命保険協会です。
（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情を受付けています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にて受付けています。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者などの正当な利益の保護を図っています。
−1−

＜注意喚起情報＞■お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）について
この商品は団体を契約者とする団体保険契約であり、被保険者となる方の加入申し込みにはクーリング・オフの適用はありません。
■告知について
１．告知は、ご契約をお引き受けするかどうかを決める重要な事項です。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、ご契約が解除されることや、保険金などの支払いを受けられないことがあります。
※告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金などをお支払いできないことがあります。
（告知義
務違反による解除の対象となる 1 年経過後にもご契約の取消しとなることがあります。）
２．アクサ生命の取扱者へ口頭でお話しされただけでは告知をしていただいたことになりません。必ず被保険者ご自身が「告知事項」
を確認のうえ、お申込みください。
（取扱者・募集人には告知受領権はありません。）
３．アクサ生命の社員またはアクサ生命で委託した確認担当者が、保険金などのご請求の際、ご契約のお申込内容または治療の経過・内容、障害の状況、事故の状況などについて事実確認させていただく場合があります。
●新規加入または増額を申し込まれる方は、申込日（告知日）現在、＜ご本人＞の場合は正常に就業している方、＜配偶者・お子さま＞の場合は正常な日常生活を送っている方に限ります。次の留意事項を必ずお読みのうえ、加入(保険金額変更）
申込書兼告知書にて告知されますようお願いします。

告知事項
過去1年
以内の
健康状態

留意事項
告知事項
留意事項

別表

①加入（増額）申込日（告知日）から過去1年以内に、別表の病気やけがで、手術を受けたことまたは継続して14日以上の入院をしたことがありますか。
●手術とは、切開術に限らず、内視鏡（ファイバースコープ）･カテーテル･レーザー光線･超音波･温熱療法･放射線療法･
体外衝撃波療法なども該当します。また、日帰り手術も上欄の告知事項に該当します。
●「継続して14日以上の入院」とは、転医、転科を含めて１日も途切れず連続して14日以上入院された場合をいいます。
②加入（増額）申込日（告知日）から過去6ヵ月以内に、別表の病気やけがで初診から終診までの期間が14日以上にわたる医師の治療･投薬を受けたことがありますか。
●「１４日以上にわたる」とは、合併症・続発症を含む一連の傷病で、転医、転科を含めて初診から終診までの医師による治療・投薬を受けていた期間をいいます。
（ 実際の診療日数ではありません。）●「治療」には診察、検査および食事療法・運動療法も含みます。

心臓病（心筋こうそく・心臓弁膜症・先天性心臓病・心筋症・狭心症）、高血圧症、脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、精神病、てんかん、ぜんそく、肺気腫、肺結核、胃かいよう、十二指腸かいよう、すい臓炎、肝臓病（肝炎・肝硬変）、腎臓病(腎炎・ネフローゼ・腎不全）、緑内障、がん、白血病、上皮内新生物、糖尿病、リウマチ、頭部外傷■効力発生日（責任開始期）について
加入申込日（告知日）と効力発生日（責任開始期）については団体ごとに取り決めています。
詳細は「パンフレット」
にて確認してください。
なお、初回保険料のお払込みがなかった場合は申込取消となり、効力が発生しない場合がありますのでご注意ください。
生命保険会社職員、代理店、団体の役職員には保険への加入を承諾し、責任を開始させるような代理権がありません。
■保険金などをお支払いできない場合について
次のような場合には保険金などをお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。
1． 免責事由に該当する場合● 効力発生日（責任開始期）から１年以内の被保険者の自殺 ● 契約者・被保険者・保険金受取人の故意によるとき ● 戦争その他の変乱によるとき
2． 効力発生日（責任開始期）前の疾病や不慮の事故を原因とする場合
お支払い

対象
◎

責任開始期
▼

発病、不慮の事故の発生

お支払い

高度障害状態
に該当

対象外
×

責任開始期
▼

発病、不慮の事故の発生

高度障害状態に該当

3． 告知義務違反の場合
告知の内容が事実と相違し、ご契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除された場合
4． 重大事由による解除の場合
契約者、被保険者または保険金受取人が保険金などを詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりご契約の全部またはその被保険者の部分が解除された場合
5． 詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合
契約者または被保険者による詐欺の行為によりご契約の全部またはその被保険者の部分が取消しになった場合や、保険金などの不法取得目的があってご契約の全部またはその被保険者の部分が無効とされた場合■ご契約の更新ができない場合について
更新日現在の被保険者数、加入率および保険金などの支払状況が所定の基準に満たない場合、ご契約の更新はできません。
■保険料のお払込みについて
団体ごとに定めた方法により保険料をお払込みいただきます。保険料のお払込みがなかった場合、最後に払い込まれた保険料の応当月末をもって脱退扱となり以降の保障がなくなる場合があります。詳細は「パンフレット」にて確認してください。
■払戻金などこの商品には被保険者の中途脱退による払戻金はありません。
■保険金などのお支払いについて○保険金などのお支払事由が生じた場合や、保険金などのお支払いの可能性があると思われる場合は、すみやかに団体の担当窓口またはアクサ生命営業店にご連絡ください。
○お支払事由、請求手続き、保険金などをお支払いする場合またはお支払いできない場合については、
アクサ生命ホームページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
○保険金などのお支払事由が生じた場合、ご契約内容によっては、複数の保険金などのお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合などには、すみやかに 団体の担当窓口またはアクサ生命営業店にご連絡ください。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。保険契約者保護措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL:03-3286-2820 「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜正午、午後１時〜午後５時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/［引受保険会社（事務幹事会社）］〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
TEL 03-6737-7777（代表）

Form No.0D3331(10.0) AXA-A1-2304-2249/9W2 2023.04.14−2−

団体総合医療保険

ご契約の概要について（契約概要）

総合医療保険（団体型）

この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」
・「正しく告知いただくために」・「ご加入のみなさまへ」等をご参照ください。
ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の保険期間中のケガや病気等による入院・手術等に対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
しくみ図（イメージ）
原則として、加入資

ケガや病気等による入院・
手術等の保障更新

更 新 に より 継 続して 加 入 い た だくこ

保険期間：1年
加入日

格を満たすかぎり、

更新

保険期間：1年
更新日とができます。

保険期間：1年
更新日

更新日

主な保障内容と保障額●保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
給付の名称

お支払事由

お支払額

ケガや病気等により１泊２日以上継続して入院をされ入 院 給 付 金
たとき入院給付金日額
×入院日数

お支払限度 ※１
〔１回の入院 ※２〕
62日
〔通算〕
１，
０９５日

入院給付金日額 × ５

通算３０回
※３

１泊２日以上継続した入院中に、公的医療保険制度の対手術給付金（２０倍）
象となる手術または先進医療に該当する手術等を受け
※４
られたとき

入院給付金日額 × ２０

ー

外来または日帰り入院中に、公的医療保険制度の対象
手 術 給 付 金（５倍 ）となる手術または先進医療に該当する手術等を受けら※４れたとき

入院給付金日額 × ５

通算３０回

入院給付金日額 × １０

通算なし
（６０日の間に１回）

入院療養給付金

放射線治療給付金

入院給付金をお支払いする入院をされたとき

公的医療保険制度の対象となる放射線治療または先進医療に該当する放射線照射・温熱療法を受けられたとき−3−

・給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日（＊）以後に生じることが必要となります。
・骨髄幹細胞の採取のための入院・手術の保障は、総合医療保険（団体型）への加入日（＊）からその日を含めて１年経過後の入院・手術にかぎります。
※１ お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※２ 入院を２回以上された場合でも、最終の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては１回の入院とみなす場合があります。
※３ すでに入院療養給付金のお支払事由に該当している場合には、入院療養給付金をお支払いすることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日経過後に新たに開始された入院がお支払いの対象となります。
※４ 公的医療保険制度の対象手術でも、一部の所定の手術については、お支払いの対象外となります。
＜対象外の手術の例＞…「創傷処理」「皮膚切開術」等
また、同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（２０倍）をお支払いするときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。
●保障内容・保障額に関する詳細、「給付金のお受取りにあたっての日数制限」や左表の注記（※１〜※４）等の制限事
項の詳細については、パンフレット、「ご加入のみなさまへ」等の該当箇所を必ずご確認ください。

保険料

脱退による払戻金●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

●毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

制度運営および引受保険会社
保険期間●当制度は、契約者である団体が日本生命保険相互会
社と締結した総合医療保険（団体型）契約に基づいて運営します。

●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認くださ
い。

加入資格
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフ
レット等に記 載の日本生命窓口までご連 絡くださ
い。）

受取人
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起
情報」をご参照ください。

配当金●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。
契約者 千葉県庁生活協同組合 引受保険会社

日本生命保険相互会社

日本−医−2022−707−13026−M（R5.3.13） 総医②基本療簡−4−特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）
総合医療保険（団体型）

この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。また、お支払事由等
および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」
・「正しく告知いただくために」・「ご加入のみなさまへ」等をご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

給付金をお支払いしない主な場合

クーリング ･ オフ
●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）
傷病歴等があった場合でも、全てのご加入（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。
必ず指定された書面（「申込書兼告知書」等）
にて告知
してください。

正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、給付金をお支払いできないことがあります。

告知内容等の確認●後日、給付金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。
※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。

●次のような場合、給付金をお支払いしないことがあります。
（１）次のいずれかにより給付金のお支払事由に該当した場合
・保険契約者、被保険者、給付金受取人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障がいの状態、泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間や、法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・被保険者の薬物依存によるとき・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛でいずれも他覚所見のないものによるとき（原因の如何を問いません。）
・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（２）原因となる疾病や不慮の事故が加入日（＊）前に生じている場合※ただし、加入日（＊）
からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき等は、加入
日（＊）以後の原因によるものとみなします。
（３）告知義務違反による解除（注）の場合（４）詐欺による取消（注）の場合（５）不法取得目的による無効（注）の場合（６）保険契約が失効（注）した場合（７）重大事由による解除（注）の場合（注）解除、取消、無効または失効の場合、ご加入を継続
できません。
●詳細は、「ご加入のみなさまへ」に記載しておりますのでご確認ください。

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）
を承諾した場合、所定の加入日（＊）
から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約は効力を発生しません。
（更新できません。）※所定の加入日（＊）
については、「申込書兼告知書」またはパンフレット等に記載された「効力発生日」です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）には、ご加入（＊）を承諾する権限がありません。

−5−

この保険契約から脱退いただく場合

給付金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、給付金をお支払いする場
合またはお支払いしない場合等については、「ご加入のみなさまへ」に記載しておりますので、ご確認ください。なお、給付金のご請求は、団体経由で行っていただ
く必要があります。
ご請求に応じて、給付金をお支払いする必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、給付金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入（＊）の契約
内容によっては、他の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場
合等の事例については、以下のニッセイのホームペー
ジをご参照ください。

●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●詳細は、
パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。

制度内容の変更●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

法令等の改正に伴う変更●この保険契約のお支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下「お支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約のお支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約のお支払事由等を変更することがあります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、給付金額等が削減されることがあります。な
お、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険
会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
〈 お問合せ先 〉

生命保険契約者保護機構

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

ニッセイホームページ

https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、
パンフレット等に記載の団
体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、
電話・文書（電子メール・
ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話に て お 受 けして おりま す 。
（「 生 命 保 険 相 談 所 」
・「 連 絡 所 」の 連 絡 先 は 、ホ ー ム ペ ー ジ アド レ ス
https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

引受保険会社 日本生命保険相互会社 K2017-278 日本-医基-29-10（2018.3.27）総医注①簡−6−

正しく告知いただくために医療保険（※）（※）医療保険の対象商品：総合医療保険（団体型）・新医療保障保険（団体型）・ 医療保障保険（団体型）◆生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
したがって、初めから健康状態のよくない方
等が無条件にご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
◆この保険への新たなご加入もしくは給付金日額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方です。以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご確認ください。

１.健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（告知義務）●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
この保険に新たにご加入もしくは給付金日額等の増額をお申込みいただく際には、加入申込者ご本人に告知（確認）
いただ
く義務があります。
●過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態について、「申込書兼告知書」でおたずねすることを十分ご確認のうえ、お申込みください。
●告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知
いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

２.生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。
●告知をお受けできる権限（告知受領権）は、生命保険会社が有しています。必ず指定された書面（「申込書兼告知書」等）にて告知いただくようお願いいたします。
●生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけ
では告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

３.傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。
●生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。詳細については、「６．
『申込書兼告知書』の質問事項とその補足説明」をご確認ください。

４.告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、給付金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただく事項は、「申込書兼告知書」等に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」
としてお申込みいただいた内容を解除することがあります。
（＊）●責任開始日から１年を経過していても、給付金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には、お申込みいただいた
内容を解除することがあります。
●お申込みいただいた内容を解除した場合には、給付金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
（ただし、給付金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、給付金等のお支払いをいたします。）（＊）告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社
はお申込みいただいた内容を解除することはできません。
こうした、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保険会社は、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
※「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、給付金等をお支払いできないことがあります。
たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
また、給付金等については、原因となる傷病や不慮の事故が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事故について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません。
ただし、給付金等のお支払いにあたっては、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき、手術を受けたとき等は、告知義務違反等によりご契約または特約が解除される場合を除き、その入院・手術等は責任開始日以降の原因によるものとみなします。

−7−５.後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。
●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、給付金等のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。

６.「申込書兼告知書」の質問事項とその補足説明●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および「申込書兼告知書」の裏面（※）に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知ください。
（※）
「申込書兼告知書」によっては、質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。
●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）
をとりまとめのうえ、「申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ、
ご提出ください。
●「申込書兼告知書」をご提出いただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」を含む）、医療保障保険契約内容登録制度ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただき、告知
内容が事実に相違ないことを確認のうえ、「申込印（告知印）」欄に押印ください。
●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」は以下のとおりです。
≪質問事項≫（１）
申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬＊１ を受けたことがありますか。
（２）申込日から過去５年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または７日以上にわたり＊２ 、医師の治療・投薬＊１を受けたことはありますか。
＜補足説明＞＊１ 「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。
（注）一過性の軽微な疾患（かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治療）、手足の骨折によるものは含みません。
＊２ 「７日以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が７日以上の場合をいいます。
たとえば、受診は２日でも、その間が７日以上の場合や、合計７日分以上の投薬を受けた場合は、「７日以上」
と
なります。

９/１
初診

９/７
終診

７日

９/１

９/５

初診
（４日分の投薬）

受診（３日分の投薬）⇒合計７日分の投薬（注１） 以下のような内容は、告知書に記載している事項に該当しないので、告知いただく必要はありません。
・医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した
・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる・歯科医師による虫歯の治療、抜歯
・妊娠
（正常）
による入院
（注２）「質問事項」に対する答えが「はい」となる場合や答えに迷われる場合は、別途、「被保険者の告知書」を当制
度の団体窓口からお取寄せいただき、
ご提出ください。お申込みいただいた内容をお断りすることもございますが、お申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
「被保険者の告知書」をご提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、「 申込書兼告知書」とあわせて、団体窓口経由生命保険会社へご提出ください。
（この場合、「申込書兼告知書」についてもお申込
内容をご記入のうえ、「申込印（告知印）」を押印ください。）●「申込書兼告知書」等への記入の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りす
ることがあります。
●「申込書兼告知書」をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加して告知いただくことが可能です。追加の告知（「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。ただし、追加して告知いただいた内容によっては、お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります。
Ｋ２０１８−４３１【引受保険会社】日本生命保険相互会社

−8−

２０１９．
２ 企業保険サービス課

総合医療保険（団体型）ご加入のみなさまへ 〈お申込みの前に必ずお読みください｡〉
Ⅰ. ｢医療保障保険契約内容登録制度｣ について

給付の名称

支払事由

支払額

支払限度（＊１）

あなたのご契約内容が登録されます。
なお、以下の記載における医療保障保険(団体型）には、新医療保障保険(団体型）、およびこの保険契約〔総合医療保険（団体型）〕を含むものとします。

放射線治療
給付金

放射線治療（＊２）を
受けたとき

入院給付金
日額
×１０

お支払限度はございません
ただし、６０日の間に１回のお支払いとなります

当社[日本生命保険相互会社]は､一般社団法人生命保険協会および一般社団法人
生命保険協会加盟の他の各生命保険会社(以下｢各生命保険会社等｣といいます｡)とともに､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として､｢医療保障保険契約内容登録制度｣に基づき､当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております｡＊１ 給付限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
＊２ 公的医療保険制度（別表１）（以下「公的医療保険制度」といいます。）の対象となるものまたは先進医療（別表６）（以下「先進医療」といいます。）に該当するものに限ります。
＊３ 骨髄幹細胞の採取術を含みます。

医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､当社は､一般社団法
人生命保険協会に､医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します｡ただし､医療保障保険(団体型・個人型)契約をお引受けできなかったときは､その登録事項は消去されます｡
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は､同じ被保険者について医療保障
保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され､各生命保険会社等において､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります｡
なお､登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は､契約日から
医療保障保険(団体型・個人型)契約の消滅時までとします｡
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません｡
また､各生命保険会社等は､この制度により知り得た内容を他に公開いたしません｡
当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する登録事項については､当社が管理責任を負います｡契約者または被保険者は､当社の定める手続きに従い､登録事項の開示を求め､その内容が事実と相違している場合には､訂正を申し出ることができます｡
また､個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合､当社の定める手続きに従い､利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます｡上記各手続きの詳細について､当社にお問合せいただくことができます｡【登録事項】①被保険者の氏名､生年月日および性別②保険契約の種類(医療保障保険 (団体型・個人型))③治療給付率④入院給付金日額⑤保険契約の種類が医療保障保険(団体型)の場合､ご契約者名⑥保険契約の種類が医療保障保険(個人型)の場合､ご契約者の住所(市・区・郡までとします｡)⑦契約日
その他､正確な情報の把握のため､契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります｡※｢医療保障保険契約内容登録制度｣に参加している各生命保険会社名につきましては､一般社団法人生命保険協会ホームページ（ｈｔｔps://www.seiho.or.jp/)の｢加盟会社｣をご参照ください｡

２．お支払いの対象となる入院について被保険者が､保険期間中に次の(1)または(2)に定める入院をされたときに､給付金をお支払いします｡(1)次のすべての条件を満たす入院をしたとき①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病（別表２に記載する異常分娩を含みます。）を直接の原因とする入院であること（注）被保険者がこの保険契約の更新後に､その被保険者についての加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも､その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは､その入院はその被保険者についての加入（増額）日以後の原因によるものとみなします。
②傷害または疾病の治療を目的とする入院であること
医師(柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます｡）または歯科医師による治療(柔道整復師による施術を含みます｡)が必要であり､かつ､自宅等（病院または診療所以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り､常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます｡（注）美容上の処置による入院､治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院等は､｢治療を目的とする入院｣に該当しません｡③１泊２日以上の継続した入院であること④別表３に定める病院または診療所における入院であること(2)次のすべての条件を満たす入院をしたとき①骨髄幹細胞の採取術を直接の目的とする入院であること（ただし、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて１年を経過した日以後の入院に限るものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けることを要します。）②１泊２日以上の継続した入院であること③別表３に定める病院または診療所における入院であること

３．入院給付金・入院療養給付金の支払に関するその他の事項(1)２回以上入院をされた場合
・入院給付金についてそれぞれの入院の原因の如何を問わず、１回の入院とみなします｡ただし､入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて
１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします｡
・入院療養給付金について
すでに入院療養給付金の支払事由に該当している場合には、入院療養給付金が支払われることとなった最終の入院が開始された日からその日を含めて１８０日
経過後に新たに開始された入院については、新たに入院療養給付金をお支払します。（この場合、いずれの入院についても、入院が開始された日は、入院療養給付金の支払対象となった最初の日とします。）

Ⅱ. 給付金のお支払いについて
１．入院給付金・入院療養給付金・手術給付金・放射線治療給付金について保険期間中､被保険者が次の支払事由に該当された場合に､入院給付金、入院療養給付金、手術給付金（２０倍）、手術給付金（５倍）、放射線治療給付金をお支払いします｡
また、入院給付金、入院療養給付金、手術給付金（２０倍）、手術給付金（５倍）、放射線治療給付金の受取人は本人（主たる被保険者）となります。
給付の名称

入院給付金

支払事由

支払額

ケガや病気、または骨髄幹細胞の採取術により 入院給付金日額
１泊２日以上継続して×入院日数入院をされたとき支払限度（＊１）(2)入院中に入院給付金日額の減額があった場合
入院中に入院給付金日額の減額があった場合には､入院給付金の支払額は入院中の各日現在の入院給付金日額に基づいて計算します｡

・１回の入院についての限度日数は加入勧奨
パンフレット等にてご確認ください・通算１，０９５日(3)入院中に保険期間が満了した場合
入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し､ご契約が更新されない場合には､保険期間満了後のその入院については､保険期間中の入院とみなします。この場合の入院給付金日額は、保険期間の満了した日のそれと同額とします。

４．お支払いの対象となる手術について

入院療養
給付金

入院給付金の支払われる入院を
されたとき

手術給付金
（２０倍）

１泊２日以上継続した入院中に手術（＊２）（＊３）を受けたとき入院給付金日額
×２０

お支払限度はござい
ません

手術給付金
（５倍）

外来または日帰り
入院中に手術（＊２）（＊３）を受けたとき入院給付金日額×５

通算して３０回を限度
ただし、手術給付金（２０倍）が支払われる場合は除きます

入院給付金日額×５

通算して３０回を限度

被保険者が保険期間中に次の(1)または(2)に定める手術を受けたときに、手術給付金をお支払いします。
(1)次のすべての条件を満たす手術をしたとき①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故または発病した疾病（異常分娩（別表２)を含みます。）を直接の原因とした手術であること(注)被保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として手術を受けた場合でも､その被保険者の加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは､その手術は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします｡

総医②
−9−

Ｋ2012-252

②治療を直接の目的とした、病院または診療所における手術であること
病院または診療所とは､別表３に該当するものをいいます｡（注）美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査等）のための手術等は、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。また、移植については、被保険者が受容者となる手術に限るものとします。
③次の（a）（b）いずれかの手術であること（a）公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表（別表４）（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表（別表５）（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術については、 医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術以外は含まれません。）。ただし、次に定めるものを除きます。
(ⅰ) 創傷処理(ⅱ) 皮膚切開術(ⅲ) デブリードマン(ⅳ) 骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術(ⅴ) 外耳道異物除去術(ⅵ) 鼻内異物摘出術(ⅶ) 抜歯手術（b）先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除、修復等の操作を加える手術。ただし、次に定めるものを除きます。
(ⅰ) 歯、義歯または歯肉の処置に伴う手術(ⅱ) (a)において、支払事由に該当する手術から除いているもの
なお、検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。

Ⅲ. 給付金をお支払いできない場合等について
１．次のような場合には､給付金のお支払いはできません｡(1)被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当されたとき・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失によるとき(注1)
・その被保険者の犯罪行為によるとき・その被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者の薬物依存によるとき(注2)・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）（注1)家族特約に加入されている配偶者・こどもが､その主契約の被保険者(給付金受取人)の故意または重大な過失により支払事由に該当された場合にも､給付金のお支払いはできません｡（注2） 「薬物依存」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項
目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、
精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
(2)入院または手術の原因となる疾病や不慮の事故が加入(増額）日前に生じている場合※ただし、加入(増額）日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始し、または手術を受けたときは、その入院または手術は加入(増額）日以後の原因によるものとみなします。
(3)保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、引受保険会社
が告知を求めた事項について、告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたため、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき(4)保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消されたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）(5)保険契約者または被保険者が給付金を不法に取得する目的もしくは他人に給付金を不法に取得させる目的をもって、この保険契約の締結・被保険者の加入等を行ったために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が無効とされたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません｡）(2)次の①に定める骨髄移植術または②に定める骨髄幹細胞の採取術のいずれかを受けたとき①（1）の①および②を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術であること②別表３に定める病院または診療所における、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて１年を経過した日以後に受けた骨髄幹細胞の採取術である
こと

５．手術給付金の支払に関するその他の事項(1)同一の日に複数回手術を受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場
合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。）
お支払いの対象となる１つの手術についてのみ、手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）をお支払いします。
この場合、手術給付金（２０倍）と手術給付金（５倍）のお支払対象となる手術を同一の日に受けたときには、手術給付金（２０倍）をお支払いします。

(6)保険契約者から保険料の払込みがなくこの保険契約が失効したとき(2)一連の手術を受けた場合お支払いの対象となる同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科
診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、それらの手術のうち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）をお支払いします。

(7)次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき（この場合、その事由が生じたとき以降に発生した給付金の支払事由については、給付金をお支払いしません。）①保険契約者、被保険者または給付金受取人が、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき②この保険契約の給付金の請求に関し、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき③保険契約者、被保険者または給付金受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事
由と同等の重大な事由があるとき(3)入院中に保険期間が満了した場合
保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の手術については、お支払いの対象とはなりません。

６．お支払いの対象となる放射線治療について被保険者が保険期間中に次のすべての条件を満たす放射線治療を受けたときに、放射線治療給付金をお支払いします。
(1)その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とする放射線治療であること(注)被保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として放射線治療を受けた場合でも､その被保険者の加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に放射線治療を受けたときは､その放射線治療は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします｡(2)治療を直接の目的とした、病院または診療所における放射線治療であること
病院または診療所とは､別表３に該当するものをいいます｡(3)次のいずれかの放射線治療であること①医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術については、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術以外は含まれません。）②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術(4)すでに放射線治療給付金の支払事由に該当している場合
放射線治療給付金が支払われることとなった最後の施術日からその日を含めて６０日経過後に受けた施術であること

７．放射線治療給付金の支払に関するその他の事項(8)支払事由に該当された際に､脱退等により被保険者でなくなっているとき
２．次のような場合、給付金を削減してお支払いするかまたは給付金をお支払しないことがあります。
以下のいずれかによって支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすとき
・地震、噴火または津波によるとき・戦争その他の変乱によるとき

入院中に保険期間が満了した場合
保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の放射線治療については、お支払いの対象とはなりません。

Ｋ2012-252− 10 −

別表１ 公的医療保険制度

Ⅳ. 給付金のご請求について○給付金の支払事由が生じたときは､すみやかに保険契約者へご連絡ください｡○請求書類は､保険契約者である団体に用意してあります｡保険契約者を経由して当社へご提出ください｡○請求書類は､次のとおりです｡
・当社所定の『給付金請求書』
・国内の病院または診療所の場合－ 当社所定の様式による『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』または所定の要件を満たした診断書
ただし、入院給付金または手術給付金を請求する場合は、以下の条件に該当する場合、『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』に代わり、『治療内容報告書』と『領収証のコピー』をあわせてご提出いただくことでご請求いただけます。
（１）入院給付金をご請求いただく場合
３０日以下、または給付金額が１１０万円以下であること。
・入院日数が３退院していること。
・すでに退ご加入（増額）から２年経過後の入院であること。
・病気による入院の場合、ご（２）手術給付金をご請求いただく場合１回のみであること。
・受けられた手術が１
ご加入（増額）から２年経過後の手術であること。
・病気による手術の場合、ご＜以下の場合は当社所定の『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』のご提出が 必 要 で す 。＞
・先進医療または放射線治療を受けられた場合。
・労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない（健康保険の対象外）が、医科診療報酬点数表で手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられた場合。
※なお、ご提出いただいた『治療内容報告書』にて、お支払可否が判断できない場合は、当社所定の『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』
をご提出いただく場合があります。

「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律

別表２ 対象となる異常分娩対象となる異常分娩とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目
中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとし
ます。
分類項目

基本分類
コード

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障がい主として妊娠に関連するその他の母体障がい
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは､次の各号のいずれかに該当したものとします｡(1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所 (患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折､脱臼､捻挫または打撲に関し施術を受ける
場合には､その施術所を含みます｡)。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2)前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

・不慮の事故を原因とする場合－ 事故状況報告書－ 交通事故による場合、自動車安全センター発行の交通事故証明書（ただし、入院給付金のみのご請求で、入院日数２０日未満かつ退院後の請求の場合は省略可）
・海外の病院または診療所の場合－ 入院もしくは手術、放射線治療を受けられたとき、海外の医療施設が証明する
診断書※診断書の和訳文も添付願います。
－ 不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証明する書類＜ご注意＞○給付金の請求は、支払事由発生の時から３年間をすぎますと、その権利がなくな
ります｡○ご請求があった場合で､当社が必要と認めたときには事実の確認を行い､また給付金の請求について当社の指定する医師に診断を行わせることがあります。

別表４ 医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

別表５ 歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

Ⅴ. 法令等の改正に伴う変更について
この保険契約の支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下「支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由等を変更することがあります。

Ⅵ. 当社からのお願い
被保険者の改姓・ご家族の異動などの場合には､すみやかに保険契約者を経由して当社へお知らせください｡

Ⅶ. 個人情報の取扱いについてこの保険契約の運営にあたっては､保険契約者(以下､団体といいます｡)および団体
所属の事業所等(加盟企業・子会社等を含みます｡以下同じ｡)は加入対象者の個人情報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､団体が保険契約を締結した引受保険
会社へ提出します｡団体・事業所等は､この保険契約の運営において入手する個人情報を､この保険契約の事務手続きのため使用します｡引受保険会社は受領した個人情報を各種保険の引受け・継続・維持管理､給付金等の支払い､その他保険に関連・付随する業務のため利用し､また､団体・事業所等へその目的の範囲内で提供します｡また､今後､個人情報に変更等が発生した際にも､引続き団体・事業所等および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます｡なお､引受保険会社は､今後､変更する場合がありますが､その場合､個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます｡なお､団体等がこの保険契約の事務を委託する場合には､当該事務の受託会社も団体等と同様に個人情報を取扱います。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保 その 他 必要と認められる目的に利用目的が 限定されています。

別表６ 対象となる先進医療「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、平成18年9月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づ
き、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。

備考
１．骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障がいがある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
２．骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障がいがある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。

日本生命保険相互会社
企業保険サービス課
平成24年8月3日
Ｋ2012-252− 11 −

【ご加入の生命保険をご活用いただくために】保障内容をお受取人の方へお伝えください！
保障内容については、加入勧奨パンフレットや【契約概要】「主な保障内容」をご参照ください。

複数の給付金をお受取りいただける可能性がございます。以下は代表的な事例となりますので、ご請求に際してはご請求もれのないよう、保障内容を十分にご確認ください！

【事例】

病気や不慮の事故が原因で所定の入院をされた場合

たとえば・・・こんな事例の場合
Ａ病院にて入院の後、手術のため
Ｂ病院へ転院した。その後経過良好につきＢ病院を退院した。

【事例】

転院により複数の病院でそれぞれ２日以上の入院をされた
場合、最後のＢ病院での入院についてのみ入院給付金をご請求され、他の入院について請求を失念されるケースがみられます。
転院前のＡ病院での入院期間（２日以上）についても入院給付金をお受取りいただける可能性がございます。

手術をされた場合

たとえば・・・こんな事例の場合入院を伴わない手術は支払いの対象にならないと思い、手術給付金の請求をしなかった。

総合医療保険（団体型）では、入院期間を問わず、「公的医療保険制度」の対象となる手術等を受けられた際には手術給付金をお受取りいただける可能性がございます。

【事例】放射線治療を受けられた場合

たとえば・・・こんな事例の場合
放射線治療を受けた。

総合医療保険（団体型）では、「公的医療保険制度」の対象となる放射線治療等を受けられた際には、放射線治療給付金をお受取りいただける可能性がございます。

上記内容は、給付金等を適切にお受取りいただくためにご確認いただきたい代表的事例をあげたものです。
給付金等のお受取りについては所定の要件を満たす必要がありますので、保障内容の詳細は必ず加入勧奨パンフレットや【契約概要】「主な保障内容」をご参照ください。

事務幹事会社総医－１− 12 −

日本生命保険相互会社
K2010-490

入院保障保険（終身型 09）

重要事項説明書

この「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち特にご確認いただきたい事項をまとめた「契約概要」と、特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を掲載しています。ご契約前に必ずお読みください。
※必ずパンフレットの該当箇所 重要 を参照し、お取扱いの詳細を確認してください。

1

ご契約に際しての重要事項

契約概要「重要事項説明書（契約概要）」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。
お支払事由の詳細や制限事項などについての詳細ならびに主な保険用語の説明などについては、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

入院保障保険（終身型 09）＜60日型＞

手術給付特約・手術補完給付特約・先進医療給付特約（12）付
病気･ケガによる入院を一生涯保障する保険です。

しくみ図
ご契約例
主契約 入院給付金日額：5,000円
死亡保険金不担保特約（入院保障保険（終身型 09）用）：付加
保険期間/保険料払込期間：終身

主契約

▲
ご契約

1 日につき 5,000 円

疾病入院給付金

1 日につき 5,000 円

ガン入院給付金

1 日につき 5,000 円

保険期間・保険料払込期間

一生涯保障

入院保障保険（ 終身型 09 ）災害入院給付金

終身※上記は、ご契約の一例を示しております。

お取扱いについてお取扱いできる契約年齢、保険料払込期間、保険料払込経路、保険料払込方法、特約などは、団体・集団ごとに異なります。具体的なお取扱いについては、パンフレットの「ご契約のお取扱い」を必ずご覧ください。

保険料について

契約年齢・性別による保険料を適用します。保険料は払込経路によって異なります。
・団体取扱・集団扱の場合、団体取扱月払または集団扱月払とし、団体・集団を通じて所定の方法により払い込んでいただきます。
・個人扱としてお申込みの場合、口座振替となります。

− 13 −

主契約について
お支払事由

お支払金

所定の不慮の事故により１日以上の入院をしたとき

災害入院給付金

所定のガン以外の疾病により１日以上入院したとき

疾病入院給付金

所定のガンにより１日以上入院したときガン入院給付金死亡したとき

死亡保険金＊

お支払額

お支払限度〈60 日 型〉１入院60日、通算1,095日

入院給付金日額
×入院日数〈60 日 型〉１入院60日、通算1,095日
支払日数無制限

入院給付金日額×10－＊ 終身払の場合、死亡保険金不担保特約（入院保障保険（終身型 09）用）が付加されるため、死亡保険金はありません。

●同一の不慮の事故を原因として、その事故の日から180日以内に開始した災害入院給付金のお支払事由に該当する入院が２回以上ある場合は、１回の入院とみなします。
●所定のガン以外の同一の疾病を原因として、疾病入院給付金のお支払事由に該当する入院を２回以上した場合は、１回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金が支払われることになった最後の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院は、別の入院としてお取扱いします。
●災害入院給付金、疾病入院給付金およびガン入院給付金はそれぞれ重複してお支払いしません。

手術給付特約について
お支払事由

所定の手術を受けたとき

お支払金

お支払額

お支払限度

手術給付金

手術給付金日額（主契約入院給付金日額と同額）
×40・20・10（手術の種類に応じて）支払回数無制限＊＊ ファイバースコープによる手術などは60日に1回のみのお支払いとなります。

●所定の手術は、約款に定められた手術に限ります。
●同一の日にお支払事由に該当する手術を２つ以上受けたときは、給付倍率の高いいずれか１つの手術についてのみ、手術給付金をお支払いします。

手術補完給付特約について
お支払事由

お支払金

手術または放射線治療（新生物根治放
射線照射）を受けたとき手術補完給付金(手術給付特約の手術給付金が支払われる
場合＊１を除きます。）

お支払額

お支払限度

手術補完給付金日額（主契約入院給付金日額と同額）
×
ご契約時に定めた給付倍率（10倍または5倍）

支払回数無制限＊２＊1 60日に１回の給付を限度としているために手術給付金が支払われない場合を含みます。
＊2 放射線治療は、60日に1回のみのお支払いとなります。

●手術給付特約が付加されている場合に、この特約を付加することができます。
●手術給付特約を解約された場合、この特約も同時に解約となります。
●お支払対象は、次のとおりです。
・公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている、治療を目的とした手術・治療を目的とした放射線治療（新生物根治放射線照射）●次の手術は、お支払いの対象となりません。
そうしょう（１）創傷処理（２）皮膚切開術（３）デブリードマンとしゅ（４）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
がいじどう（５）外耳道異物除去術（６）鼻内異物摘出術（７）抜歯手術●同一の日に手術補完給付金のお支払事由に該当する複数の手術または放射線治療を受けたときは、いずれか１つの手術または放射線治療についてのみ、手術補完給付金をお支払いします。
＜手術給付特約、手術補完給付特約共通＞
次の手術はお支払いの対象となりません。
●美容整形上の手術、疾病を原因としない不妊手術、診断・検査（生検など）のための手術など●屈折矯正手術（近視矯正手術など）および調節異常矯正手術（遠視矯正手術など）− 14 −

先進医療給付特約(12)について
お支払事由

お支払金

所定の先進医療による療養を受けたとき（先進医療にかかる技術料＊が「０」の場合を除 先進医療給付金
きます。）

先進医療給付金のお支払事由に該当する療養を受けたとき

先進医療一時金

お支払額

お支払限度

先進医療にかかる １回の療養につき1,000万円
技術料＊と同額
通算2,000万円
１回の療養につき15万円－＊ 先進医療に対する被保険者の負担額として、保険医療機関によって定められた金額をいいます。

●同一の「先進医療」において複数回にわたって一連の先進医療給付金のお支払事由に該当する療養を受けたときは、それらの一連の療養を１回の療養とみなします。
●先進医療給付金のお支払いがお支払限度（通算2,000万円）に達したときは、この特約は消滅します。
●先進医療とは公的医療保険制度にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める「先進医療による療養」をその取り扱いが認められた保険医療機関で受けた場合を指します。
●先進医療の種類およびその取扱保険医療機関は、適宜見直しされます。
●ご契約時点で先進医療に該当していた場合でも、療養を受けた時点で公的医療保険制度の給付対象となっている場合や医療技術などが見直され先進医療でなくなっている場合は、この特約のお支払いの対象とはなりません。
●先進医療の取り扱いが認められた保険医療機関で先進医療と同様の療養を受けても、当該医療機関の判断によりその療養が先進医療として実施されたものでない場合には、この特約のお支払いの対象とはなりません。
●先進医療にかかる技術料は取扱保険医療機関によって異なります。
●先進医療給付特約（09）と先進医療給付特約（12）は、重複して付加することはできません。また、先進医療給付特約（12）は、ガン治療保険（無解約払いもどし金型）のガン先進医療給付特約（12）と重複してご契約することはできません。

生活習慣病入院給付特約(09)〈120日型〉について
お支払事由

お支払金

所定の生活習慣病により１日以上入院したとき

生活習慣病
入院給付金

お支払額

お支払限度

生活習慣病入院給付金日額（主契約入院給付金日額と同額）
１入院120日、通算1,095日
×
入院日数●同一の生活習慣病を原因として２回以上入院した場合は、１回の入院とみなします。ただし、生活習慣病入院給付金が支払われることになった最後の入院の退院日の翌日から180日を経過した後に開始した入院は、別の入院としてお取扱いします。
●生活習慣病入院給付金のお支払日数が通算して1,095日に達したときは、この特約は消滅します。
生活習慣病の指定に関する特則について
・この特則が付加されていますので、次の5大生活習慣病がお支払いの対象となります。
Ⅱ型 （１）悪性新生物 （２）糖尿病 （３）心疾患 （４）高血圧性疾患 （５）脳血管疾患
・この特則を付加することによってお支払いの対象外とされた疾病により入院した場合には、生活習慣病入院給付金はお支払いしません。
・特則の型を変更することはできません。
・この特則のみの解約はできません。

退院後療養給付特約について
お支払事由

お支払金

主契約の災害入院給付金、疾病入院給付金ま
退院後療養
たはガン入院給付金の支払われる入院をし、 給付金
その退院時に生存しているとき

お支払額
入院１回につき退院後療養給付金日額（主契約入院給付金日額と同額）
×５

お支払限度

通算10回

●２回以上入院し、この特約のお支払事由に該当しても、次のいずれかの場合は１回の入院とみなし、退院後療養給付金は重複してお支払いしません。
・同一の所定の不慮の事故を原因として、その事故の日から180日以内に開始した入院が２回以上ある場合。
・所定のガン以外の同一の疾病を原因として、２回以上入院した場合。ただし、主契約の疾病入院給付金の支払われることになった最後の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、別の入院としてお取扱いします。
・同一の所定のガンを原因として、２回以上入院した場合。ただし、主契約のガン入院給付金の支払われることになった最後の入院の退院日の翌日から180日を経過して開始した入院については、別の入院としてお取扱いします。
●次のいずれかの場合、この特約は消滅します。
・主契約の災害入院給付金または疾病入院給付金のお支払日数が通算して1,095日に達したとき。
・退院後療養給付金のお支払回数が通算して10回に達したとき。
− 15 −

ガン化学療法・緩和療養給付特約について
お支払事由

お支払金

お支払額

お支払限度

この特約の保険期間中に、所定のガンにより、所定の抗がん特約化学療法剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院また 給付金
は通院＊をしたとき

お支払事由に該当した日
特約基本 が属する月ごとに１回
給付金額
通算60ヵ月

この特約の保険期間中に、所定のガンにより次のいずれかに該当したとき◦所定の疼痛緩和薬にかかる薬剤料または処方せん料が算 特約緩和療養給付金定される入院または通院＊をしたとき◦緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算または有床診療
所緩和ケア診療加算が算定される入院をしたとき

お支払事由に該当した日
特約基本 が属する月ごとに１回
給付金額
通算60ヵ月＊ 通 院には、往診を含みます。

●この特約は、主契約の保険料払込期間が終身である場合のみ付加することができます。
●所定のガンは、約款に定められた悪性新生物をいいます。
●この特約の責任開始期前にガンと診断確定されていた場合は、この特約は無効となり、給付金はお支払いできません。
●特約化学療法給付金および特約緩和療養給付金のお支払いがお支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
特約化学療法給付金●公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表によって所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される、ガンの治療を目的とした入院または通院が、お支払いの対象となります。
●薬剤料が算定されず、かつ、処方せん料が算定される通院については、処方せんにもとづいて所定の抗がん剤の支給を受けた場
合に限り、特約化学療法給付金をお支払いします。
特約緩和療養給付金●お支払対象は、次のとおりです。
・公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表によって所定の疼痛緩和薬にかかる薬剤料または処方せん料が算定される、ガン性疼痛緩和を目的とした入院または通院
・公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表によって緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算または有床診療所緩和ケ
ア診療加算が算定される、ガン性疼痛などの各種症状の緩和を目的とした入院●薬剤料が算定されず、かつ、処方せん料が算定される通院については、処方せんにもとづいて所定の疼痛緩和薬の支給を受けた場合に限り、特約緩和療養給付金をお支払いします。
この特約は、特約保険期間満了のときに更新することができます。（自動更新制度）●この特約の保険期間満了の日の２ヵ月前までに更新しない旨のお申出がない場合は、この特約は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。
●保険料は、更新日の年齢・保険料率により新たに計算します。
●更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日の年齢が90歳を超えるときは、保険期間満了の日の翌日の年齢が90歳となるまで保険期間を短縮してこの特約を更新します。
●更新前のこの特約の保険期間満了の日の翌日の年齢が90歳となるときに、更新後の保険期間を終身としてこの特約を更新します。この場合、更新後のこの特約の保険料払込期間は終身とします。
●ご契約を更新された場合には、各給付金のお支払限度は更新前後を通算します。
＜自動更新のしくみ図＞
自動更新
特約化学療法給付金
特約緩和療養給付金
▲
ご契約

自動更新

90歳まで自動更新

自動更新

自動更新
90歳以降は
一生涯保障
▲
90歳時

特約保険期間▲特約保険期間満了− 16 −

代理請求について＜代理請求特約について＞●被保険者が受取人となる保険金などについて、受取人が請求できない所定の事情がある場合などに、保険金などの受取人に代わり、所定の要件を満たした代理請求人が請求することができます。
●代理請求人となられる方（複数の場合は全員）に対し、お支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。

死亡保険金不担保特約（入院保障保険（終身型 09）用）
について●この特約は、主契約の保険料払込期間が終身である場合に付加することができます。
●この特約を付加した場合、主契約の死亡保険金はありません。
●この特約の中途付加のお取扱いはありません。
●この特約のみの解約はできません。

無事故割引特則について●この特則は、主契約の保険料払込期間が終身である場合に付加することができます。
●無事故判定期間において無事故と判定された場合、以後の主契約の保険料を割り引きます。
●保険料更改日は、ご契約日から起算して５年ごとの年単位の契約応当日となります。ご契約日または保険料更改日から起算して５年間を無事故判定期間といいます。
●無事故とは、無事故判定期間において、次のいずれにも該当する場合のことをいいます。
・災害入院給付金のお支払いがないか、または災害入院給付金のお支払日数が通算して５日未満の場合
・疾 病入院給付金およびガン入院給付金のお支払いがないか、または疾病入院給付金およびガン入院給付金のお支払日数が通算して５日未満の場合●割引後の保険料は、次の算式により計算します。
第１回保険料－（第１回保険料×10％）×割引回数●この特則の割引回数は、５回を限度とします。
●この特則のみの解約または中途付加はできません。

保険料の払込免除について●次の場合に保険料のお払込みを免除します。
・責任開始期以後のケガ、疾病または所定のガンにより、所定の高度障害状態に該当したとき。
・責任開始期以後に発生した所定の不慮の事故によるケガを原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に所定の障害状態に該当したとき。

払いもどし金について●解約された場合、この保険は、主契約の保険料払込期間中の払いもどし金はありません。
・終身払の場合
主契約の保険料払込期間が終身のため払いもどし金はありません。
・終身払以外の場合
主契約の保険料払込期間中の払いもどし金はありません。保険料払込期間満了後の払いもどし金は、死亡保険金と同額になります。
（保険料払込期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。）●この保険の特約の払いもどし金はありません。

契約者配当金について●この保険には、契約者配当金はありません。

その他の注意事項●各給付金・一時金のお支払いは、責任開始期以後に発生した所定の不慮の事故、発病した疾病または診断確定された所定のガンを原因とした場合に限ります。

− 17 −

2

特にご注意いただきたいこと

注意喚起情報「保険金などが支払われない場合について」など、お客さまにとって不利益となる情報が記載されている部分は特に重要です。また現在のご契約の解約などを前提とした新たなご契約のお申込みをされる場合、お客さまにとって不利益となる可能性がありますので十分にご検討をお願いいたします。
この「重要事項説明書（注意喚起情報）」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

お申込みの撤回、ご契約の解除について（クーリング・オフ制度）
ご契約の申込日または第１回保険料相当額（第１回保険料を含みます。以下同じ。）の領収日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面・アクサ生命ホームページ＊でのお申出により、お申込みの撤回またはご契約の解除をすることができます。
＊www.axa.co.jp/

お申込みの撤回、ご契約の解除が可能な期間

1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

申込日または第1回保険料相当額の領収日のいずれか遅い日

8日

9日

書面によるお申出の場合は8 日以内の消印有効記入例○お申込みの撤回またはご契約の解除のお取扱いができない場合があります。
＜書面によるお申出の場合＞②申込者（契約者）
阿草 太郎（自署） ㊞

・郵便により以下までお申出ください。
〒108-8020
東京都港区白金1-17-3
アクサ生命保険株式会社 契約部①申込みを撤回します。
③

住所〒100-1111○○県○○市○○町○-○-○宛

・書面には下記の事項をご記入ください。
①お申込みの撤回などをする旨②申込者またはご契約者の氏名（自署）、住所③申込書の押印と同一印
④取扱店名

④取扱店名
○○○○○

告知について健康状態などでアクサ生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
（告知義務）
正しく告知されなかった場合、告知義務違反としてご契約が解除され、保険金のお支払いなどができないことがあります。
○告知の内容によっては、ご契約をお引き受けできない場合があります。

ご注意●告知義務違反となる場合には、ご契約を解除することがあります。
●告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取り消しを理由として、保険金のお支払いなどができないことがあります。
●生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。
「告知書」に記入したことが告知となります。

○アクサ生命担当者またはアクサ生命で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後または保険金などのご請求の際に、お申込内容または請求内容などについて確認させていただく場合があります。
− 18 −

保障の開始・ご契約日について○お申込経路および団体・集団ごとに異なります。

団体取扱・集団扱（第１回保険料を団体（集団）から払い込む場合の特則付）
団体取扱（第１種）特約または集団扱特約に「第１回保険料を団体（集団）から払い込む場合の特則」が付加されると、お申込みいただいたご契約をアクサ生命が承諾した場合に第１回保険料相当額を給与から控除した日（または契約者指定口座から振替えられた日）にお払込みがあったものとして、その日よりアクサ生命はご契約上の保障を開始します。
ご契約日は責任開始期の属する月の翌月1日とします。
○ご契約は、お客さまからのお申込みをアクサ生命が承諾したときに成立します。生命保険募集人には、保険契約締結の代理権はありません。

保険金などのお支払いについて
保険金などのお支払事由が生じた場合や、保険金などのお支払いの可能性があると思われる場合は、すみやかにアクサ生命営業店またはカスタマーサービスセンターにご連絡ください。
○お支払事由、請求手続きなどは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
○アクサ生命ホームページ （www.axa.co.jp/）には「保険金等のお支払いについて お支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例」を掲載しておりますので、あわせてご確認ください。
○保険金などのお支払事由が生じた場合、ご契約内容によっては、複数のお支払事由に該当することがあります。ご不明な点がある場合などにはご連絡ください。

ご注意

ご契約者の住所などを変更された場合は、必ずご連絡ください。
お手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができない場合があります。

保険金などが支払われない場合について保険金のお支払いなどができないことがあります。
○お支払事由に該当しない場合
給付金などのお支払いは、責任開始期以後に発病した疾病または発生したケガなどが原因でお支払事由に該当した場合を対象としています。したがって、責任開始期前に発病した疾病または発生したケガなどが原因でお支払事由に該当した場合には、給付金などのお支払いの対象となりません。
・「発病」とは、症状の出現、健康診断などにおける検査異常、病院の受療、被保険者が身体に生じた異常（症状）を自覚または認識
した時点をいいます。
・責任開始期から2年を経過して開始した入院などについては、責任開始期前に発病した病気または発生したケガを原因とするものであっても、給付金などをお支払いします。
○責任開始期前のガンの診断確定による無効（ガン化学療法・緩和療養給付特約）の場合
告知前または告知時からこの特約の責任開始期前に所定のガンと診断確定されていた場合には、この特約は無効となり、給付金はお支払いできません。
○免責事由に該当した場合（責任開始日から３年以内における被保険者の自殺、受取人などの故意または重大な過失によるお支払事由該当など。）○告知内容が事実と相違し、告知義務違反によりご契約が解除された場合○保険金などを詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または保険金などの受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど重大事由によりご契約が解除された場合○保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合○ご契約が、詐欺による取り消しまたは不法取得目的により無効となった場合○ご契約者の故意または重大な過失などにより、保険料の払込免除事由に該当した場合保険料払込の猶予期間、ご契約の失効、復活などについて保険料は、払込期月中にお払込みください。
○払込期月中にお払込みの都合がつかない場合のために、保険料払込の猶予期間があります。
○猶予期間中にお払込みがないと、ご契約は失効し、保障がなくなります。
○失効後３年以内であれば、ご契約の復活のお申込みができます。
・この場合、告知と失効している期間の保険料のお払込みが必要です。
・健康状態などによっては復活できない場合があります。
− 19 −

解約と払いもどし金について解約の際にお支払いする金額（払いもどし金）は、多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
○解約されるとご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。

現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約について
現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約の場合、お客さまにとって不利益となる場合があります。
○多くの場合、払いもどし金は、払込保険料の合計額より少ない金額になります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払いもどし金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
○一定期間の契約継続を条件に発生する配当金の請求権などを、失うことになる場合があります。
○一 般のご契約と同様に告知義務があります。したがって、健康状態などにより新しいご契約をお引き受けできないことや、正しく告知をされなかったためにご契約が解除・取り消しとなることがあります。

ご契約時にお約束した保険金額などが削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額などが削減されることがあります。
○アクサ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しており、経営破綻に陥った場合、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額などが削減されることがあります。

指定紛争解決機関について○この商品にかかる指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
○（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情を受け付けています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にて受け付けています。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）○生命保険相談所が苦情のお申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っています。

ご契約に関する相談・苦情窓口○生命保険のお手続きやご契約に関する相談は、アクサ生命営業店またはカスタマーサービスセンターへご連絡ください。
アクサ生命カスタマーサービスセンター
TEL：0120-568-093（受付時間：月～金：9:00～18:00 土：9:00～17:00 日・祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く）○ご契約に関する苦情は、アクサ生命営業店またはお客様相談室へご連絡ください。
アクサ生命お客様相談室 TEL：0120-030-775（受付時間：9:00～17:00 土・日・祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く）

その他重要なお知らせ
お申込みにあたっては、次の内容についても必ずご確認ください。

団体取扱・集団扱で保険料をお払込みの場合のご注意○団体取扱・集団扱でご契約になれるのは、当該団体・集団の所属員・構成員の方のみです。
・団体取扱・集団扱をご利用のご契約者が当該団体・集団の所属員・構成員でなくなった場合は、ただちにアクサ生命へご連絡く
ださい。
○当該団体・集団から脱退後に、当該団体・集団を経由して保険料を払い込むことができない場合には、他の払込方法（経路）に変更が必要となります。
・他の払込方法（経路）に変更した場合、ご契約を継続することはできますが、以後の保険料が引き上げられることがありますのでご了承ください。
［引受保険会社］〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
TEL 03-6737-7777（代表）
www.axa.co.jp/

Form No.0D3331(10.0) AXA-A1-2304-2249/9W2 2023.04.14− 20 −

ガン治療保険（無解約払いもどし金型）

重要事項説明書

この「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち特にご確認いただきたい事項をまとめた「契約概要」と、特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を掲載しています。ご契約前に必ずお読みください。
※必ずパンフレットの該当箇所 重要 を参照し、お取扱いの詳細を確認してください。

1

ご契約に際しての重要事項

契約概要「重要事項説明書（契約概要）」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。
お支払事由の詳細や制限事項などについての詳細ならびに主な保険用語の説明などについては、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

ガン治療保険（無解約払いもどし金型）
上皮内新生物治療給付特約付

とうつう●ガンの治療を目的とした手術、放射線治療、化学療法および疼痛などの緩和を目的とした緩和療養を保障します。
●上皮内新生物治療給付特約により、上皮内新生物の治療を目的とした手術、放射線治療を保障します。
●自動更新でご契約を継続できます。

しくみ図
ご契約例
主契約 基本給付金額：10万円
上皮内新生物治療給付特約 特約基本給付金額：10万円
保険期間：10年
自動更新
上皮内新生物治療給付特約
上皮内新生物手術給付金
上皮内新生物放射線治療給付金

1回につき
1回につき

20万円
20万円

1回につき
1回につき
1回につき
1回につき
1回につき

20万円
20万円
20万円
10万円
10万円

自動更新

90歳まで自動更新

90歳以降は一生涯保障

90歳まで自動更新

90歳以降は一生涯保障

主契約
ガン手術給付金
ガン特定手術サポート給付金
ガン放射線治療給付金
化学療法給付金
緩和療養給付金▲
ご契約

保険期間（10年）▲
保険期間満了▲90歳時※上記は、ご契約の代表例を示しております。
お取扱いについてお取扱いできる契約年齢、保険料払込経路、保険料払込方法、特約などは、団体・集団ごとに異なります。
具体的なお取扱いについては、パンフレットの「ご契約のお取扱い」を必ずご覧ください。

保険料について保険料払込期間は保険期間と同一です。保険料は契約年齢などによって異なります。
・団体取扱・集団扱の場合、団体取扱月払または集団扱月払とし、団体・集団を通じて所定の方法により払い込んでいただきます。
・個人扱としてお申込みの場合、口座振替となります。
− 21 −

主契約について
お支払事由

お支払金

お支払額

ガン手術給付金

基本給付金額×２

支払回数無制限

ガン手術給付金が支払われる手術のうち、特定の手 ガン特定手術
サポート給付金術を受けたとき基本給付金額×２

支払回数無制限

基本給付金額×２

60日に１回
支払回数無制限

所定のガンにより、手術を受けたとき

ガン放射線
治療給付金

所定のガンにより、放射線治療を受けたとき所定のガンにより、所定の抗がん剤にかかる薬剤料
または処方せん料が算定される入院または通院をし 化学療法給付金
たとき基本給付金額

お支払限度

お支払事由に該当した日が属する月ごとに１回
通算60ヵ月所定のガンにより、次のいずれかに該当したとき◦所定の疼痛緩和薬にかかる薬剤料または処方せん料が算定される入院または通院をしたとき◦緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算または有床診療所緩和ケア診療加算が算定される入院をしたとき

緩和療養給付金

基本給付金額

お支払事由に該当した日が属する月ごとに１回
通算60ヵ月

ガン手術給付金について●お支払対象は、次のとおりです。
・公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている、ガンの治療を目的とした手術
・公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている施術のうち、ガンの治療を目的とした所定の造血幹細胞移植●次の手術は、お支払いの対象となりません。
（１）創傷処理 （２）皮膚切開術 （３）デブリードマン（４）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（５）外耳道異物除去術 （６）鼻内異物摘出術 （７）抜歯手術
・美容整形上の手術、診断・検査（生検など）のための手術など。
●同一の日にお支払事由に該当する手術を複数回受けた場合は、いずれか１つの手術についてのみ、ガン手術給付金をお支払いします。
ガン特定手術サポート給付金について●お支払対象は、ガン手術給付金が支払われる手術のうち、次の手術となります。
（１）食道切除術および食道全摘出術（４）結腸切除術および結腸全摘出術（２）胃切除術および胃全摘出術（３）小腸切除術および小腸全摘出術（５）直腸切除術および直腸全摘出術（６）肛門切除術および肛門全摘出術※ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除きます。
ガン放射線治療給付金について●公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている、ガンの治療を目的とした放射線治療が、お支払いの対象となります。
●血液照射、放射線治療管理料はお支払いの対象となりません。
化学療法給付金について●公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表によって所定の抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料が算定される、ガンの治療を目的とした入院または通院が、お支払いの対象となります。
●薬 剤料が算定されず、かつ、処方せん料が算定される通院については、処方せんにもとづいて所定の抗がん剤の支給を受けた場
合に限り、化学療法給付金をお支払いします。
※通院には、往診を含みます。
− 22 −

緩和療養給付金について●お支払対象は、次のとおりです。
・公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表によって所定の疼痛緩和薬にかかる薬剤料または処方せん料が算定される、ガン性疼痛緩和を目的とした入院または通院・公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表によって緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算または有床診療所緩和ケ
ア診療加算が算定される、ガン性疼痛などの各種症状の緩和を目的とした入院●薬 剤料が算定されず、かつ、処方せん料が算定される通院については、処方せんにもとづいて所定の疼痛緩和薬の支給を受けた場合に限り、緩和療養給付金をお支払いします。
※通院には、往診を含みます。

上皮内新生物治療給付特約について
お支払事由

お支払金

所定の上皮内新生物により、手術を受けたとき

お支払額

お支払限度

上皮内新生物
手術給付金

特約基本給付金額
×２

支払回数無制限

上皮内新生物

特約基本給付金額

所定の上皮内新生物により、放射線治療を受けたとき 放射線治療給付金 ×２

60日に１回
支払回数無制限●特約基本給付金額は、主契約の基本給付金額と同額となります。
上皮内新生物手術給付金について●公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている、上皮内新生物の治療を目的とした手術が、お支払いの対象となります。
●次の手術は、お支払いの対象となりません。
（1）創傷処理 （2）皮膚切開術 （3）デブリードマン（4）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（5）外耳道異物除去術 （6）鼻内異物摘出術 （7）抜歯手術
・美容整形上の手術、診断・検査（生検など）のための手術など。
●同一の日にお支払事由に該当する手術を複数回受けた場合は、いずれか１つの手術についてのみ、上皮内新生物手術給付金をお支払いします。
上皮内新生物放射線治療給付金について●公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている、上皮内新生物の治療を目的とした放射線治療が、お支払いの対象となります。
●血液照射、放射線治療管理料はお支払いの対象となりません。

ガン先進医療給付特約
（12）
について
お支払事由

お支払金

お支払額

所定のガンにより、先進医療による療養を受けた
ガン先進医療とき給付金

先進医療にかかる技術料と同額ガン先進医療給付金のお支払事由に該当する療養 ガン先進医療一時金を受けたとき

１回の療養につき15万円（先進医療にかかる技術料＊が「0」の場合を除きます。）

お支払限度
１回の療養につき1,000万円
通算2,000万円―＊先進医療に対する被保険者の負担額として、保険医療機関によって定められた金額をいいます。

●同一の先進医療において複数回にわたって一連のガン先進医療給付金のお支払事由に該当する療養を受けたときは、それらの一連の療養を1回の療養とみなします。
●ガン先進医療給付金のお支払いがお支払限度（通算2,000万円）に達したときは、この特約は消滅します。
●先進医療とは、公的医療保険制度にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める「先進医療による療養」をその取扱いが認められた保険医療機関で受けた場合を指します。
− 23 −

●先進医療の種類およびその取扱保険医療機関は、適宜見直しされます。
●ご契約時点で先進医療に該当していた場合でも、療養を受けた時点で公的医療保険制度の給付対象となっている場合や医療技術など見直され先進医療でなくなっている場合は、この特約のお支払いの対象とはなりません。
●先進医療の取り扱いが認められた保険医療機関で先進医療と同様の療養を受けても、当該医療機関の判断によりその療養が先進医療として実施されたものでない場合には、この特約のお支払いの対象とはなりません。
●先進医療にかかる技術料は取扱保険医療機関によって異なります。
●ガン先進医療給付特約とガン先進医療給付特約（12）は、重複して付加することはできません。また、ガン先進医療給付特約（12）は、入院保障保険（終身型 09）の先進医療給付特約（12）と重複してご契約することはできません。

代理請求について＜代理請求特約について＞●被保険者が受取人となる給付金などについて、受取人が請求できない所定の事情がある場合などに、給付金などの受取人に代わり、所定の要件を満たした代理請求人が請求することができます。
●代理請求人となられる方（複数の場合は全員）に対し、お支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。

自動更新について●保険期間満了の日の２ヵ月前までに更新しない旨のお申出がない場合は、ご契約は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。
●保険料は、更新日の年齢・保険料率により新たに計算します。
●更新後のご契約の保険期間満了の日の翌日の年齢が90歳を超えるときは、保険期間満了の日の翌日の年齢が90歳となるまで保険期間を短縮してご契約を更新します。
●更新前のご契約の保険期間満了の日の翌日の年齢が90歳となるときに、更新後のご契約の保険期間を終身としてご契約を更新します。この場合、更新後のご契約の保険料払込期間は終身とします。
●ご 契約が更新された場合には、各給付金のお支払限度は更新前後を通算します。
※自動更新制度のお取扱いは、将来変更されることがあります。

保険料の払込免除について●次の場合に保険料のお払込みを免除します。
・責任開始期以後のケガまたは疾病によって、所定の高度障害状態に該当したとき。
・責任開始期以後に発生した所定の不慮の事故を原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に所定の身体障害の状態に該当したとき。

払いもどし金について●この保険には、払いもどし金はありません。

契約者配当金について●この保険には、契約者配当金はありません。

給付金のお支払いなどに関する留意事項●所定のガン、所定の上皮内新生物は、それぞれ約款に定められた悪性新生物、上皮内新生物のことをいいます。
●各給付金・一時金のお支払いは、責任開始期以後に診断確定された所定のガンまたは所定の上皮内新生物を原因として、お支払事
由に該当した場合に限ります。

− 24 −

2

特にご注意いただきたいこと

注意喚起情報「給付金などが支払われない場合について」など、お客さまにとって不利益となる情報が記載されている部分は特に重要です。また現在のご契約の解約などを前提とした新たなご契約のお申込みをされる場合、お客さまにとって不利益となる可能性がありますので十分にご検討をお願いいたします。
この「重要事項説明書（注意喚起情報）」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

お申込みの撤回、ご契約の解除について（クーリング・オフ制度）
ご契約の申込日または第１回保険料相当額（第１回保険料を含みます。以下同じ。）の領収日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面・アクサ生命ホームページ＊でのお申出により、お申込みの撤回またはご契約の解除をすることができます。
＊www.axa.co.jp/

1日

お申込みの撤回、ご契約の解除が可能な期間

2日

3日

4日

5日

6日

7日

申込日または第1回保険料相当額の領収日のいずれか遅い日○お申込みの撤回またはご契約の解除のお取扱いができない場合があります。
＜書面によるお申出の場合＞9日

書面によるお申出の場合は8 日以内の消印有効記入例①申込みを撤回します。

・郵便により以下までお申出ください。
〒108-8020
東京都港区白金1-17-3
アクサ生命保険株式会社 契約部

8日②申込者（契約者）
阿草 太郎（自署） ㊞

宛

③

住所
〒100-1111○○県○○市○○町○-○-○

・書面には下記の事項をご記入ください。
①お申込みの撤回などをする旨②申込者またはご契約者の氏名（自署）、住所③申込書の押印と同一印
④取扱店名

④取扱店名
○○○○○

告知について健康状態などでアクサ生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
（告知義務）
正しく告知されなかった場合、告知義務違反としてご契約が解除され、給付金のお支払いなどができないことがあります。
○告知の内容によっては、ご契約をお引き受けできない場合があります。
●告知義務違反となる場合には、ご契約を解除することがあります。
ご注意●告 知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取り消しを理由として、給付金のお支払いなどができないことがあります。
●生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。
「告知書」に記入したことが告知となります。

○アクサ生命担当者またはアクサ生命で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後または給付金などのご請求の際に、お申込内容または請求内容などについて確認させていただく場合があります。
− 25 −

保障の開始・ご契約日について○お申込経路および団体・集団ごとに異なります。

団体取扱・集団扱（第１回保険料を団体（集団）から払い込む場合の特則付）
団体取扱（第１種）特約または集団扱特約に「第１回保険料を団体（集団）から払い込む場合の特則」が付加されると、お申込みいただいたご契約をアクサ生命が承諾した場合に第１回保険料相当額を給与から控除した日（または契約者指定口座から振替えられた日）にお払込みがあったものとして、その日よりアクサ生命はご契約上の保障を開始します。
ご契約日は責任開始期の属する月の翌月1日とします。
○ご契約は、お客さまからのお申込みをアクサ生命が承諾したときに成立します。生命保険募集人には、保険契約締結の代理権はありません。

給付金などのお支払いについて給付金などのお支払事由が生じた場合や、給付金などのお支払いの可能性があると思われる場合は、すみやかにアクサ生命営業店またはカスタマーサービスセンターにご連絡ください。
○お支払事由、請求手続きなどは、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。
○アクサ生命ホームページ（www.axa.co.jp/）には「保険金等のお支払いについて お支払いできる場合、お支払いできない場合の具体的事例」を掲載しておりますので、あわせてご確認ください。
○給付金などのお支払事由が生じた場合、ご契約内容によっては、複数のお支払事由に該当することがあります。ご不明な点がある場合などにはご連絡ください。

ご注意

ご契約者の住所などを変更された場合は、必ずご連絡ください。
お手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができない場合があります。

給付金などが支払われない場合について給付金のお支払いなどができないことがあります。
○お支払事由に該当しない場合○告知内容が事実と相違し、告知義務違反によりご契約が解除された場合○給付金などを詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または給付金などの受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど重大事由によりご契約が解除された場合○保険料のお払込みがなく、ご契約が失効した場合○ご契約が、詐欺による取り消しまたは不法取得目的により無効となった場合○ご契約者の故意または重大な過失などにより、保険料の払込免除事由に該当した場合ご注意

責任開始期前のガンの診断確定による無効について
責任開始期前に所定のガンと診断確定されていたときは、ご契約は無効となり、給付金などはお支払いできません。

保険料払込の猶予期間、ご契約の失効、復活などについて保険料は、払込期月中にお払込みください。
○払込期月中にお払込みの都合がつかない場合のために、保険料払込の猶予期間があります。
○猶予期間中にお払込みがないと、ご契約は失効し、保障がなくなります。
○失効後6ヵ月以内であれば、ご契約の復活のお申込みができます。
・この場合、告知と失効している期間の保険料のお払込みが必要です。
・健康状態などによっては復活できない場合があります。

− 26 −

解約と払いもどし金について解約されるとご契約は消滅し、以後の保障はなくなります。
○この保険は、解約された場合、払いもどし金はありません。

現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約について
現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約の場合、お客さまにとって不利益となる場合があります。
○多くの場合、払いもどし金は、払込保険料の合計額より少ない金額になります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払いもどし金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
○一定期間の契約継続を条件に発生する配当金の請求権などを、失うことになる場合があります。
○一 般のご契約と同様に告知義務があります。したがって、健康状態などにより新しいご契約をお引き受けできないことや、正しく告知をされなかったためにご契約が解除・取り消しとなることがあります。

ご契約時にお約束した給付金額などが削減される場合
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した給付金額などが削減されることがあります。
○アクサ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しており、経営破綻に陥った場合、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の給付金額などが削減されることがあります。

指定紛争解決機関について○この商品にかかる指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
○（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情を受け付けています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にて受け付けています。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）○生命保険相談所が苦情のお申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っています。

ご契約に関する相談・苦情窓口○生命保険のお手続きやご契約に関する相談は、アクサ生命営業店またはカスタマーサービスセンターへご連絡ください。
アクサ生命カスタマーサービスセンター
TEL：0120-568-093（受付時間：月～金：9:00～18:00 土：9:00～17:00 日・祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く）○ご契約に関する苦情は、アクサ生命営業店またはお客様相談室へご連絡ください。
アクサ生命お客様相談室 TEL：0120-030-775（受付時間：9:00～17:00 土・日・祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く）

その他重要なお知らせ
お申込みにあたっては、次の内容についても必ずご確認ください。

団体取扱・集団扱で保険料をお払込みの場合のご注意○団体取扱・集団扱でご契約になれるのは、当該団体・集団の所属員・構成員の方のみです。
・団体取扱・集団扱をご利用のご契約者が当該団体・集団の所属員・構成員でなくなった場合は、ただちにアクサ生命へご連絡く
ださい。
○当該団体・集団から脱退後に、当該団体・集団を経由して保険料を払い込むことができない場合には、他の払込方法（経路）に変更が必要となります。
・他の払込方法（経路）に変更した場合、ご契約を継続することはできますが、以後の保険料が引き上げられることがありますのでご了承ください。

［引受保険会社］〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
TEL 03-6737-7777（代表）
www.axa.co.jp/

Form No.0D3331(10.0) AXA-A1-2304-2249/9W2 2023.04.14− 27 −

拠出型企業年金保険

重要事項説明書【ご意向に沿った商品内容か必ずご確認ください】

本書面および「パンフレット」に記載の給付金額（積立金額）
・保険料などがお客さまご自身のご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認のうえ、お申込みください。

この【重要事項説明書】は、拠出型企業年金保険の契約内容について特にご確認いただきたい事項をまとめた「契約概要」と、お申込みに際して特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を記載しています。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解いただきますようお願いいたします。
「年金や一時金をお支払いできない場合について」などお客さまにとって不利益となる情報が記載されている部分は特に重要です。また、現在のご契約の解約などを前提とした新たなご契約のお申込みをされる場合、お客さまにとって不利益となる可能性がありますので十分にご検討をお願いいたします。具体的な制度内容については「パンフレット」をあわせてご覧いただき、ご不明な点などは所属団体またはアクサ生命に照会してください。

＜契約概要＞■商品の名称拠出型企業年金保険・拠出型企業年金保険遺族年金特約■商品の仕組み団体の役員・従業員、会員事業所の事業主・役員・従業員の退職一時金・年金を準備するために、団体を契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に保険料を払い込み、保険料払込満了後は保険料払込満了時点の積立金を原資とした年金を受け取れます。
（年金に代えて一時金として受け取ることもできます。）
また、拠出型企業年金保険遺族年金特約により加入者の死亡時には加入口数に応じた特約遺族年金が加算されます。

保険料累計

脱退一時金

遺族一時金

加入

積立金額
︵年金原資︶【仕組み図】

一時金

年

払込満了

金

※各団体の制度内容により取扱いが異なります。
※詳細につきましては「パンフレット」を参照してください。

保険料払込期間■保険期間など

保険料払込満了期日や年金受取開始時期、年金受取期間などは各団体の取決めによります。詳細は「パンフレッ
ト」を参照してください。

■主な支払事由◆基本年金………保険料払込満了期日を迎えた時に、積立金を原資とした年金をお支払いします。
◆中途脱退年金…保険料払込満了期日前に脱退される場合は、中途脱退年金をお支払いします。
◆遺族年金………加入者が保険料払込期間中に死亡された場合は、遺族年金を遺族年金受取人にお支払いします。
※一時金を希望される場合には、将来の年金のお支払いに代えて一時金をお支払いします。また、積立金額（年金原資）から計算した年金月額が１万円未満となる場合にも一時金でお支払いします。
（個人年金保険料控除の対象となる場合は除きます。）■加入資格について 拠出型企業年金保険については、申込日現在、健康で正常に就業している方のみご加入いただけます。加入資格の
詳細は「パンフレット」を参照してください。
※退職、退会などにより加入資格がなくなった場合にはすみやかに脱退していただきます。
■保険料について 1口あたりの保険料、加入口数の設定については「パンフレット」を参照してください。
■配当金について 毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定します。決算実績によってはお支払いできない年度もあります。
積立期間中の配当金は積立金の積増のために充当し、年金受給権取得後は年金の増額のために充当します。年度途中で脱退された場合はその年の配当金はありません。
■積立金について お払込みいただいた保険料は、事務手数料や遺族年金特約保険料を差引いて積み立てられ、所定の予定利率により運用されます。予定利率については将来変更される場合があります。
将来の受取予想額につきましては「パンフレット」に記載の給付額試算表にてご確認ください。
（将来の受取額をお約束するものではありません。）【引受保険会社・共同取扱契約について】この保険契約の引受保険会社は「パンフレット」に記載しています。この保険契約が共同取扱契約である場合、アクサ生命保険株式会社（事務幹事会社）が他の引受保険会社の委任を受けて事務を行います。共同取扱契約とは、複数の保険会社が共同して引受ける契約をいい、各引受保険会社は各加入者の積立金のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。
（ 給付に際しての負担割合は相違する場合があります。）
なお、引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
− 28 −

＜注意喚起情報＞■ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）について拠出型企業年金保険については、団体を契約者とする保険契約であることから、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がありません。ご加入に際しては内容を十分確認・検討のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
■効力発生日（責任開始期）についてご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険会社が加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の効力発生日から契約上の責任（保障）を開始します。
加入申込日と効力発生日については所属する団体の「パンフレット」にて確認してください。
初回保険料のお払込みがなかった場合は申込取消しとなり、効力が発生しない場合がありますのでご注意ください。
なお、生命保険会社職員・代理店・団体役職員などには保険契約への加入を承諾し、責任を開始させるような代理権はありません。
■保険料のお払込みについて各団体が定めた方法により保険料を払い込んでいただきます。
保険料のお払込みがなかった場合、最後に振替えられた保険料の応当月末をもって自動脱退となる場合があります。
詳細は所属する団体の「パンフレット」にて確認してください。
■脱退・払出し時の一時金額についてこの制度の保険料は、お払込みいただいた保険料をそのまま積み立てるのではなく、一部は事務手数料や遺族年金特約保険料に充てられます。したがいまして、加入期間が短い場合、積立金や脱退一時金額がお払込みいただいた保険料の合計額を下回る場合があります。
■年金や一時金をお支払いできない場合について
次のような場合、年金・一時金のお支払いに制限があります。
◆遺族年金・遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族年金・遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金現価を他の相続人にお支払いします。
◆契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取消しとなることがあり、既に払い込まれた保険料は払戻ししません。
◆受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺をおこなった時（未遂を含みます。）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
◆契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
◆契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約への加入・増口（保険料の増額）の際に、故意または重大な過失により告知を求めた事項について事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりした場合は、特約遺族年金の加算がない
ことがあります。
■年金・一時金などのお支払いに関する留意事項について◆お客さまからのご請求に応じて、年金・一時金のお支払いを行う必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかに団体の担当窓口
またはアクサ生命営業店にご連絡ください。
◆年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご契約内容によっては、複数のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合などには、すみやかに団体の担当窓口またはアクサ生命営業店にご連絡ください。
■契約の継続について
拠出型企業年金保険においては、制度全体の加入者数が所定の人数を下回った場合、契約が継続できなくなる場合があります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した年金額などが削減されることがあります。
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の年金額などが削減されることがあります。
保険契約者保護措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ：03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後１時〜午後5時」
ホームページ https://www.seihohogo.jp/【予定利率などの変更について】引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動など、この契約の締結の際予見し得ない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで予定利率などを変更することがあります。

【当制度に関するお手続き・相談・苦情窓口について】

当制度に関するお手続きやご相談は、団体（契約者）へお問い合わせいただくか、「パンフレット」記載の保険会社営業店へご連絡ください。
当制度に関する苦情は、所属団体・保険会社営業店もしくはアクサ生命お客様相談室（TEL :0120-030-775 受付時間：9:00〜17:00 土･日･祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く）へご連絡ください。

【指定紛争解決機関について】この商品にかかる指定紛争解決機関は（一社）
生命保険協会です。
（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情を受付けています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にて受け付けています。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/)
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者などの正当な利益の保護を図っています。

［引受保険会社（事務幹事会社）］〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
TEL 03-6737-7777（代表）
Form No.0D3331(10.0) AXA-A1-2304-2249/9W2 2023.04.14− 29 −

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