1 2016（平成28年）

あ け ま してお めでとうございます
編 集 発 行 人
税理士
社会保険労務士

中 山 清 司〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5ＦTEL 045（984）1551㈹FAX 045（984）3389

1月日・
310172431

1月の税務と労務（睦月） JANUARY

国1日・元日 11日・成人の日
月・4111825・

火・5121926・

水・
6132027・木・
7142128・

税／給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日

金土18152229・

29162330・

ワンポイント ＢＥＰＳ
（税源浸食と利益移転）

多国籍企業が、税制の隙間や抜け穴を利用した国際的な節税策で税負担を軽減すること。企業の経済活動の場所と異なる国で所得計上するなど問題があることから、実際に企業の経済活動が行われている国で課税できるよう、日本をはじめOECD加盟各国は、国際課税のルールの見直しに取り組んでいます。

国

税／報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出
2月1日

国税／源泉徴収票の交付、提出

2月1日

国

税／12月分源泉所得税の納付

1月12日（納期の特例を受けている事業所の7～12月分は1月20日）
国

税／11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

2月1日

国

税／5月決算法人の中間申告

2月1日

国

税／2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

2月1日

地方税／固定資産税の償却資産に関する申告 2月1日
地方税／給与支払報告書の提出

2月1日

労

2月1日

務／労働保険料の納付（第3期分）（労働保険事務組合委託の場合2月15日まで）

平成 28 年 （国税・雇用保険・健康保険・厚生年金保険・1月
介護・災害等）

・個人番号の利用開始（本人確認義務の開始）

・個人番号カードの交付（希望者）

・個人番号と基礎年金番号の連結は延期
平成 29 年・マイナポータルの運用開始
1月
・法人ポータルの運用開始

・マイナンバー法の見直し（利用範囲の拡大等）
平成 30 年・預貯金口座へのマイナンバー紐付け等の利用開始
10 月（社会保障給付の資産調査、税務調査等）

事業者のためのマイナンバー制度ファイナルチェック

いよ う に 管 理のルールの整 備。
【物理的】 覗き見されない座席
配 置 、鍵 付 き の キ ャ ビ ネット 、シュレッダ ー を 用 意 す る な ど、
特 定 個 人 情 報 の 取 扱 い 管 理。
な ど 、「 保 管 体 制 」 を 確 認 し 【 技 術 的 】 ウ イ ル ス 対 策 ソ フ ト
マイナンバーが 昨 年 秋に 届 き、Ⅱ マ イ ナ ン バ ー（ 個 人 番 号 ）を 導 入、 ア ク セ ス パ ス ワ ー ド
ま し ょ う。
いよいよ本年一月より利用が始を記載する書類を 設 定 す る な ど、 セ キ ュ リ テ
ま り ま す。 そ こ で、 事 業 者 と しⅣ 安全管理措置
ィの構 築 情 報システムの管 理。て、 対 応 が で き て い る か、 以 下
マイナンバーを記載する書類にマイナンバーを含む個人情報
チ ェ ッ ク し て み ま し ょ う。
は、図表２に掲げるようなものがⅤ 規定の整備の 漏 え いや 紛 失 を 防 ぐ た め に は 、あ り ま す。
Ⅰ 今後のスケジュール
マイナンバーを適正に取扱う
以下の組織的・物理的・技術的Ⅲ 保管・廃棄安全管理措置を講じる必要があ ための社内規定作りや就業規則
でも提出書類の追加項目とする
マ イ ナ ン バ ー が 記 載 さ れ た 書 り ま す。
類 は、 次 の よ う に 必 要 が あ る 場 【 組 織 的 】 担 当 者 や 責 任 者 の 役 な ど の 見 直 し が 必 要 で す。
割 を 明 確 に し て、 他 人 が マ イ合 だ け 保 管 が 認 め ら れ ま す。
Ⅵ 取扱いのポイントＱ＆Ａ 
ナンバーを取り扱うことがな① 翌年以降も継続的に雇用契（ガ イ ド ラ イ ン 抜 粋）
約がある場合② 所管法令によって一定期間
Ｑ１ 従業員や報酬の支払先等保存が義務付けられている場
から個人番号の提供を受けら合（ 労 災 関 係 書 類 は 三 年 間 等 ）れ な い 場 合 の 対 応 は。
次のように必要が無くなった
Ａ１ 個人番号の提供を受けらら、 で き る だ け 速 や か に 廃 棄 又れ な い 場 合 で も、 安 易 に 個 人は 削 除 し な け れ ば な り ま せ ん。
番号を記載しないで書類を提・マイナンバーを事務で利用し出 せ ず、 個 人 番 号 の 記 載 は 法なくなった場合律で定められた義務であるこ・所管法令で定められた保存期と を 伝 え、 提 供 を 求 め て 下 さ間を経過した場合等い。
※ 廃 棄 又 は 削 除 を 前 提 に、 年 やそれでも提供を受けられな年度ごとにファイリングする
い 場 合 は、 提 供 を 求 め た 経 過
マイナンバー制度の今後のスケジュール

図表１1月号 ─ 2

等 を 記 録 ・ 保 存 す る な ど し、単なる義務違反ではないことを 明 確 に し て お い て 下 さ い。
経 過 等 の 記 録 が 無 け れ ば、 個人番号の提供を受けていないの か、 提 供 を 受 け た の に 紛 失し た の か が 判 別 で き ま せ ん。
な お、 法 定 調 書 な ど の 記 載
対 象 と な っ て い る 者 全 て が、個人番号を持っているとは限ら な い の で、 記 載 が 無 い か ら税務署が書類を受理しないと
い う こ と で は あ り ま せ ん。
Ｑ２ 従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合に、 そ の 従 業 員 等 本 人 や 扶 養家族の個人番号を記載したもの を 交 付 し て も よ い で す か。
Ａ２ 本人交付用の給与所得の源 泉 徴 収 票 に つ い て は、 昨 年
十月に所得税法施行規則が改正 さ れ、 個 人 番 号 の 記 載 が 不要 と な り ま し た。 趣 旨 か ら して も、 民 か ら 官 へ の 情 報 提 供
な の で、 民 か ら 民 へ の 情 報 提供では個人情報保護の見地から 当 然 だ と 思 わ れ ま す。
Ｑ３ 番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた 本 人 確 認 書 類 （個 人 番 号 カ
社会保障分野健康保険、雇用保険、年金などの手続きの場面で提出を要する
書面に、従業員等のマイナンバーを記載●雇用保険被保険者資格取得（喪失）届●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得（喪失）届●健康保険被扶養者（異動）届・国民年金第３号被保険者関係届●健康保険・厚生年金保険産前産後休業／育児休業等取得者申出書・終了届●介護休業給付金支給申請書などを 保 管 す る こ と は で き ま す。
た だ し、 保 管 す る 場 合 に は、安全管理措置を適切に講ずる
必 要 が あ り ま す。
罰則規定など●給与所得者の扶養控除等（異動）申告書●給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書●退職所得の源泉徴収票●報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書●配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書●不動産の使用料等の支払調書●不動産等の譲受けの対価の支払調書●不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

扱う個人の秘密が記録された
特定個人情報ファイルを提供
︙四年以下の懲役または二〇〇万円以下の罰金◎業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な 利 益 を 得 る 目 的 で 提 供 し、または盗用︙三年以下の懲役
または一五〇万円以下の罰金給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

Ⅶ

税務署に提出する法定調書などに、従業員や報酬の支払先等のマイナンバーや、法人番号を記載

民間事業者が対象となる主な罰 則 （懲 役 と 罰 金 が 併 科 さ れ る
こ と も あ る ）は 次 の と お り で す 。
◎ 正 当 な 理 由 な く、 業 務 で 取 り

野分
税ー ド、 通 知 カ ー ド、 身 元 確 認
書 類 等） を コ ピ ー し、 そ れ を事業所内に保管することはで
き ま す か。
Ａ３ 番号法上の本人確認の措
置 を 実 施 す る に 当 た り、 個 人
番号カード等の本人確認書類のコピーを保管する法律上の義 務 は あ り ま せ ん が、 本 人 確認の記録を残すためにコピー

3 ─ 1月号

事業者がマイナンバー（個人番号）を記載する書類
図表２

新年のご挨拶
明けましておめでとうございます。
本年１月からマイナンバーの利用が始まりました。企業では、従業員等から提供を受けた個人番号の管理が今後重要になってきます。個人番号の記載された書類の保管や、個人番号のデータの保存が管理の対象になりますが、企業規模に合った管理以上の経済的負担になる対応を国は求めていませんので、たとえば、個人番号の記載された書類を机の上に放置しないことや、個人番号が表示されたパソコン画面を覗かれないようにする等の身近な注意が担当者に求められます。
「貯蓄から投資へ」という政府の方針のもと、年間投資額 80 万円を上限に、未成年者専用のＮＩＳＡ口座内で管理される上場株式等の配当や譲渡所得を非課税とする「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」が本年からスタートします。1 月から未成年者口座の開設申込みが始まり、４月から未成年者口座に受け入れられる上場株式等に適用されます。
消費税率引上げが来年に迫ってきましたが、増税が景気の悪化を招かないよ
う、政府には絶え間ない景気刺激策の投入を期待します。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

を受けた部分の価額の占める割合が一〇分の一以上であること。
②相続税の課税価格の計算の基礎となった動産等（金銭及び有価証券を除く動産、土地及び土地の上に存する権利を除く不動産及び立木）の価額のうちに動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が一〇分の一以上であること。

災害を受けたときの相続税の軽減

相続税の申告期限前に、相続等で取得した財産が、災害により被害を受けた場合で、次のいずれかのケースに該当するときは、相続税額の計算におけるその財産の価額は、被害を受けた部分の価額を控除した価額とすることができます。
①相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額（債務控除後の価額）のうちに被害教育資金贈与贈与者が死亡したとき
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税の特例を利用して教育資金の贈与を行い、贈与をした日から教育資金管理契約終了の日までの間に贈与者が死亡した場合でも、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の計算上、相続開始前３年以内に贈与があった場合の規定の適用はされず、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格には算入されることはありません。
ただし、受贈者が 30 歳に達したため教育資金管理契約が終了し、教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額について、贈与税の課税価格に算入された価額がある場合で、その贈与税に係る贈与者が死亡したときは、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の計算上、相続開始前３年以内に贈与があった場
合の規定の適用により、贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に算入されることとなります。
1月号 ─ 4