令和５年第２回下仁田町議会定例会会議録第１号（８日）
招集年月日

令和５年６月８日

招集の場所

下

開閉会日時

開 会

令和５年

６月

８日午前10時00分

議 長

佐 藤

博

及 び 宣 言閉 会

令和５年

６月１５日午前10時13分

議 長

佐 藤

博

議 員 出 席 状 況

議席番号

氏

名

不応招

仁

田

町

議

会

応招

応

招 １１ 名

名

議

場

応招

出欠席
議席番号

不応招
別

別

氏

出欠席

別

別

博

○

○

１

小井土

光

弘

○

○

７

佐

藤

０名

２

大

手

博

幸

○

○

８

千

野

榮

治

○

○

出

席 １１ 名

３

佐々木

信

也

○

○

１０

堀

口

博

志

○

○

欠

席

０名

４

岡

田

邦

敏

○

○

１１

岡

田

武

二

○

○

欠

員

０名

５

木

暮

弘

元

○

○

１２

佐

藤

公

夫

○

○

【凡
例】
○応招・出席を示す
×欠席・不応招
を示す

６

岩

崎

正

春

○

○

会議録署名議員

５番

木

暮

弘

元

６番

崎

正

春

佐

藤

不応招

岩

職務のため議場に

事 務 局 長

正

明

書

記

佐

藤

里

奈

出席したものの氏名

町
育

長

原

長

里

見

秀

男

福

祉

課

長

鈴

木

昌

吾

立

夫

保

健

課

長

今

井

美

和

均

農

林

課

長

佐

藤

圭

司

光

一

文

昭

地方自治法

教

第１２１条に

総

務

課

長

岡

野

より説明のた

企

画

課

長

神

戸

領

栄

商 工 観 光 課 長

林め出席した者

住 民 税 務 課 長

下

山

光

一

建 設 水 道 課 長

荻

野

の氏名

会

岡

野

宏

巳

教

竹

内

計

課

長

- 1 -

育

課

長

誠

議

事

日

程

別紙のとおり─────────────────────
会

議

に

付

し

た

議

件

─────────────────────
１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定
町長挨拶

３

一般質問
会

議

の

経

過

──────────────開会

令和５年６月８日

午前１０時００分──────────────────
○議長

佐藤博

おはようございます。

議員の出席が定足数に達しておりますので、ただ今から、令和５年第２回
下仁田町議会定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。
────────────────────
○議長

佐藤博

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定によって、５番
君と、６番

木暮弘元

岩崎正春君を指名いたします。
────────────────────

○議長

佐藤博

続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。

本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。議会運営委員長（堀口博志議会運営委員長○議会運営委員長

堀口博志

登壇）

おはようございます。

議長の指名がありましたので、議会運営委員長報告を申し上げます。
去る５月２６日、午前１０時から３０３委員会室において議会運営委員会を開催し、本定例会の会期、日程及び議案の取扱い等の議会運営に関する事項について協議をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、会期につきましては、本日から６月１５日までの８日間とし、審議日程につきましては、お手元に配付されている日程表のとおりであります。
- 2 -本日は、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、町長のご挨拶をいただ
きます。その後、一般質問を小井土光弘議員、木暮弘元議員、岩崎正春議員、
佐藤公夫議員の４名の方が行います。
また、一般質問終了後、全員協議会を開催し、本定例会に提案されております報告第２号から第４０号議案の細部にわたる説明をしていただき、さらに時間内に終了しない場合は、９日に引き続き開催させていただきます。
９日は、引き続き全員協議会を開催する場合は終了後、８日に全員協議会が終了した場合は、午前１０時より本会議を開催していただき、報告第１号
及び報告第２号を上程、その後、第２９号議案から第３９号議案まで上程、提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。
次に、第４０号議案の補正予算については、上程の後、提案者の説明、質疑の後、予算決算特別委員会に付託し、陳情につきましては所管の委員会に付託し、審査をお願いすることに決しました。
１０日及び１１日は、休日につき休会といたします。
１２日は、予算決算特別委員会を開催し、終了後、総務常任委員会及び総常任委員会協議会を開催していただきます。
１３日は、午前１０時から社会経済常任委員会協議会を開催し、１４日は委員会予備日といたします。
１５日最終日は、午前１０時より本会議を開き、各委員長から委員会審査の報告を受けた後、第４０号議案に対しての討論、採決、また陳情の採決を行い、全日程を終了する予定です。
以上、この会期、日程等にご賛同賜り、円滑な議会運営ができますよう議
員各位のご協力をお願い申し上げて、委員長報告にします。
○議長

佐藤博

お諮りいたします。

本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、お手元に配付の日程表
により、本日から６月１５日までの８日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長

佐藤博

異議なしと認めます。

したがって、本定例会の会期は、本日から６月１５日までの８日間と決定いたしました。
────────────────────
○議長

佐藤博

続いて、町長から定例会招集の挨拶を願います。町長（原秀男町長

登壇）
- 3 -

○町長

原秀男

皆様、おはようございます。

令和５年第２回下仁田町議会定例会開会に当たり、ご指名をいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、定例会にご参集いただきありがとうございます。
馬山のアジサイが見頃を迎えたこの頃、梅雨前線の活発化に加え台風の発
生など、いつも以上に緊張感を持った防災意識が必要であると認識しております。
さて、本定例会には、報告のほか議案１２件についてご提案申し上げます。
初めに、令和４年度繰越明許費繰越計算書に係る報告がございます。
続いて、第２９号議案では、農業委員会委員構成における認定農業者比率についてご審議いただきたく存じます。
その後、第３０号議案から第３７号議案では、任期満了に伴う新たな農業委員会委員の任命についてお諮りいたします。
続く第３８号議案では、国の地方税法の改正に伴い、町税条例の一部を改正したいとするものです。
さらに、第３９号議案では、国の法改正に伴う町企業誘致促進条例の一部改正についてお諮りいたします。
そして、第４０号議案においては、令和５年度一般会計補正予算をご提案するものです。
いずれの案件も、住民生活に直結する大切な案件ですので、慎重審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和５年第２回議会定例会開会に当たりご挨拶申し上げます。
本日より大変お世話になります。
────────────────────
○議長

佐藤博

次に、日程第３、一般質問を行います。

通告書に従いまして質問を許します。小井土光弘君（小井土光弘議員
○１番

小井土光弘

一般質問席へ）

議長のお許しが出たので、議席番号１番、小井土光弘が一般質問をさせていただきます。
下仁田町の防災・減災に大きく関わる下仁田町消防団の活動についてお伺
いいたします。
まず最初に、団員の減少防止対策、新入団員の対策について伺います。
消防団は、地域防災を支える消防団員が近年減少傾向ですが、このまま減- 4 -少が続けば、消火活動はもとより災害時の被災者支援や日頃の防災活動等に支障が出てくることが予想されます。
また、実際に先日、私の地元で消火器を用いた訓練が行われましたが、１０年ほど前まで団員が１０名で行われていたんですけれども、今年は６人で行われていました。負担が大体倍になったんじゃないかなと感じられました。
このような状況の中、近年における町の消防団員確保の取組や団員に対する処遇改善策等について伺いたいと思います。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

その件に関しまして、総務課長に答弁させます。

○議長

佐藤博

総務課長

○総務課長

岡野均

お答えいたします。

まず最初に、消防団員確保の取組についてでございますが、以前より町では、地域の実情を熟知しております消防団に新入団員の加入促進をお願いしております。消防団では、新しい団員の加入に向けて、各分団長をはじめ団員が直接ご本人にお会いして加入をお願いしておりますが、様々な事情により加入する方が少ないのが現状でございます。
町としましては、引き続き消防団員の確保のため、消防団にご協力をいた
だき、新入団員の加入促進を図って参りたいと思います。
また、平成２９年からは、機能別団員制度を創設をさせていただきました。
これは、消防団員として活動し、既に退団された方に機能別団員として火災時にご協力をしていただく制度で、令和５年５月現在で１８名の方が登録をしていただいてございます。
次に、消防団員に対する処遇改善策でございます。
１点目でございますが、消防団員の年額報酬の増額と出動手当の創設です。
総務省消防庁の通達に基づきまして、令和４年度より団員の年額報酬を１万５００円増額をさせていただき、３万６，５００円とするとともに、新たに出動手当を設け、火災時には日額８，０００円、また訓練・火防等には日
額３，５００円の出動手当を設けました。また、年額報酬、出動手当については、直接、各団員にお支払いをしてございます。
２点目でございます。消防団員の自動車運転免許取得費補助金の創設でございます。
これは、道路交通法が改正されまして、平成２９年３月以降に、普通自動車運転免許を取得した場合に運転できる車両重量が３．５トン未満に制限さ- 5 -れました。このことから、所属する分団に配備されている消防自動車を運転できない団員を対象に、車両重量７．５トン未満まで運転できる準中型運転免許証取得のための必要な教習経費の全額を補助する制度を創設させていただきました。
また、オートマチック限定免許からマニュアルの自動車を運転できるためのオートマ限定解除の必要経費の全額を補助する制度も、併せて設けさせていただいてございます。
３点目でございますが、消防団活動時の、自家用自動車損害保険への加入
でございます。
総務省消防庁では、消防団の活動に際して自家用自動車等を使用する団員が多い中、令和元年台風１９号による災害出動時に、消防団員の自家用自動車等の被害が発生してございます。このような急を要する消防団の活動において、団員の自家用自動車に被害が生じた場合には、原則、団員個人に負担を生じさせることのないよう、消防団を管轄する市町村等において「消防団員自動車傷害保険」へ積極的に加入するよう通知しております。
このことから、町では、令和５年度より消防団員活動のための自家用自動車損害保険に加入しております。
補償内容につきましては、団員が火災、風水害等の有事の際に自家用自動車等を使用している間に起きた自動車事故を補償するもので、対人・対物については無制限でございます。また、車両保険は免責なしで３００万円の補償というような制度でございます。
以上でございます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

私が団に所属していたときより、大分いろいろな政策がされているみたいで、助かると思います。
次に、消防団員の充足率を、機能別団員を含めた場合と除いた場合の数値を伺いたいと思います。
○議長

佐藤博

○総務課長

岡野均

総務課長
お答えいたします。

令和５年５月現在の状況についてでございますが、下仁田町消防団条例における定員は１６０人でございます。団員、機能別団員を合わせた人数が現
在１４８名でございますので、充足率が９２．５％でございます。
次に、機能別団員を除いた場合の団員数でございますが、１３０人でございます。定員に対する充足率は８１．３％となっております。
- 6 -

○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

機能別団員を含めると９２．５％ということなので、まあまあ充足率を満たしているのかなと思うんですけれども、その機能別を抜くとやっぱり８０％ちょっとまで落ちるということなので、やっぱり一般団員の補強というのは必要なことなのかなと思います。
私も、消防団で２０年弱ほど活動したんですけれども、新入団員の勧誘にはとても苦戦しました。「消防団の活動は、仕事とプライベートとの両立が難しそう」、「訓練が大変そう」と断られることがたくさんありましたけれ
ども、将来的に消防団を維持するために、更なる負担軽減、待遇改善が必要だと思われます。
その一つとして、加入団員に対して住民税を軽減すればメリットがあり、加入に繋がると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

現在、消防団員に対して市町村民税を軽減している自治体については、全国的にはございません。
消防団員に対する税の特例としましては、団員報酬が年額５万円までの部分については非課税となっておりますので、多くの団員が非課税対象者となっていると思われます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

全国的にないということなので、全国初を目指していただけ

ればと思います。
続いて、消防団員の在籍する企業への支援についてですけれども、団員が在籍する企業は、勤務中に火災等が発生して出動することで企業活動が滞るなどの影響があると思います。
団員の会社での立場が悪くなることが考えられるのかなと思います。団員が気兼ねなく出動できるように、在籍企業への補塡等などは考えられないで
しょうか。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

団員の多くの方が被雇用者という状況を考慮しまして、総務省消防庁では、消防団活動に協力している企業に対して、「消防団協力事業
所表示制度」を実施しております。
この制度は、従業員の概ね１割で最低５名以上の従業員が消防団に加入しており、なおかつ消防団活動への配慮に関して社内内規を定めている企業に対して、「協力事業所表示証」を交付しております。
- 7 -消防庁から「協力事業所」として認められた事業所につきましては、取得した表示証を社屋に表示でき、また自社のホームページなどで広く公表ができます。また、県によっては、消防団協力事業所の認定を受けた企業に対して、県民税である法人事業税を減税制度を設けている自治体もございます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

消防団の協力事業所制度があるようですけれども、なかなかハードルが高いようなので、もう少し低いハードルにできるように総務省のほうに働きかけていただきたいと思われます。
続いて、消防団員活動の軽減について、ポンプ操法がありますけれども、脱退を提案したいと思います。
ポンプ操法訓練は、ポンプ機器の習熟につながるので有効性は認められる
んですけれども、団員にとっては負担がかなり大きいです。近隣の市町村では、既にポンプ操法大会へは参加しない方針を打ち出しているところもあります。
近年、地球温暖化に伴って災害の増加、大規模化が見込まれているので、
防災・減災訓練にその時間を充ててもいいのかなと思われますけれども、いかがでしょうか。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

ポンプ操法大会についてでございますが、総務省消防庁と日

本消防協会が主催者となりまして２年ごとに開催されております。
この大会は、団員の消防技術の向上と士気の高揚を図るとともに、消防活動の充実発展を目的に、地方予選から全国大会まで実施されます大きな大会でございます。
しかしながら、近年では消防団員の不足や団員への負担軽減というところ
から、大会への参加を見合わせる消防団があるというのもお聞きしてございます。
いずれにしましても、ポンプ操法大会への参加・不参加の判断につきましては、消防団本部会議で協議をしてございます、本部会議の判断を仰ぎたいとは考えてございます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

ポンプ操法大会は歴史のある大会、私も２回ほど参加させていただいたので、いきなりここで急にどうのこうのとはできないと思うので、よく消防団本部と協議していただきたいと思います。
続いて、家庭用火災報知器の現状について伺いたいと思います。
- 8 -家庭用火災報知器の設置率についてですけれども、今現在いかがでしょう
か。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

お答えいたします。

広域消防本部下仁田消防署に確認をさせていただきましたところ、下仁田
消防署と西牧分遣所では、毎年春と秋に行われます火災予防週間に合わせて
約１００世帯を対象に戸別訪問をし、住宅用火災報知器の設置状況調査を行っております。
しかしながら、近年では新型コロナウイルス感染症防止、感染防止対策のために、令和３年度以降につきましては戸別訪問は行わず、商業施設等で来店者に対してアンケート形式の調査を行っております。
現時点における下仁田町の一般家庭用火災報知器設置率は、約７０％となっているとのことでございます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

なかなかコロナがあったということで、活動もままならなか

ったのかなというのは分かりますので、コロナも明けたということなので、ぜひよろしくお願いします。
続いて、近年で下仁田町の広報紙等でＰＲはどうやっていますか。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

広報紙等のＰＲでございますが、下仁田消防署のほうでは、

毎月１０日が「ぐんま住警器の日」となっていることから、消防車両による広報活動を実施しております。
また、広報「しもにた」には、令和３年４月号及び５月号、そして令和４年１月号に住宅用火災報知器の設置案内及び啓発活動を掲載してございます。
また、令和４年１１月号には、消防署による住宅用火災報知器の設置支援を行うというようなご案内も掲載をさせていただいてございます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

まだ７０％ということなので、更なる普及活動はどうでしょ

うか。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

こちらも広域消防本部のほうに確認をさせていただいた部分

でございますが、広域消防本部としましては、既存住宅への住宅用火災報知器の積極的な設置促進を図るため、住宅火災における死者数の過半数を占め
ます高齢者世帯への火災報知器の設置を促進したいとする考えでございます- 9 -が、個人情報の取扱いから高齢者世帯の把握がなかなか困難であると聞いてございます。
このことから、町としましては区長や民生委員等のご協力をいただき、消防署とも連携を図りながら普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

火災報知器も、初期の設置から１０年以上が経過しているが、その後の調査は行っていますか。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

設置後のフォロー調査については、特には行ってございませんが、初期設置よりも大分年数も経過してございますので、今後は消防署とも協力をしながら、改めて火災報知器設置の周知は行ってまいりたいと考えてございます。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

うちの火災報知器も、電池が切れて死んでいた状況がしばら

くあったので、結構ついていても７０％実際は切っちゃっているということもあり得るので、さらなる普及活動、広報活動をよろしくお願いします。
それで、今までの一般質問で町長の考え方というのは何かいただけるでし
ょうか。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

そうですね、防災、個々の部分にもなりますけれども、消防です

けれども、広域に頼るばかりでなく、町としてもできる対応を取っていきた
いと思っています。
○議長

佐藤博

小井土光弘君○１番

小井土光弘

ちょっと時間が早いんですけれども、これにて一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長

佐藤博

ここで暫時休憩いたします。

再開を１０時４０分といたします。

○議長

休

憩

午前１０時３０分

再開午前１０時３９分

佐藤博

休憩を解いて再開いたします。

木暮弘元君（木暮弘元議員○５番

木暮弘元

一般質問席へ）ただいま佐藤議長のお許しがありましたので、５番議員の木暮弘元が一般質問をさせていただきます。
- 10 -

本日は、水質検査についてと原発事故に伴う放射性物質による影響と除染
土壌の現状及び災害時のドローン活用についてです。
まず、１番、水質検査について、町長に伺います。
下仁田町が管理している上水道及び簡易水道の浄水場施設は何か所ありま
すか。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

細かいことは課長に答弁していただきますけれども、木暮さんの質問、大変全般に多岐にわたっておりますので、その都度所管の課長にした
いと思っています。
まずは、建設水道課長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

お答えいたします。

町が管理している浄水場施設は、第７次拡張により平成２７年４月に国の認可を受けまして、上水道区域に簡易水道区域を統合し、現在は上水道として１７施設ございます。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
分かりました。

次に行きます。
水道水の放射性物質において、放射性物質は検出されたことはありますか。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

水道水中の放射性物質検査については、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による東京電力株式会社第一原子力発電所事故に伴い、厚生労働省からの通知に基づき、各浄水場ごとの水道水の放射性物質検査を定期的に実施しております。
検査結果につきましては、食品衛生法で設定された基準下限値を超えたことはなく、検出されたことは一度もございません。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
ありがとうございます。

次に行きます。
ろ過施設のある浄水場で、浄水処理後の汚泥の処理及び放射性物質検査の実施をしていますか。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

水質汚濁防止法並びに水質汚濁防止法施行令において、工場及び事業所等から排出される水については、有害物質の量や濃度等の排- 11 -

出基準の定めにより規制されてございます。
その中で、水道施設については、浄水能力が１日当たり１万立方メートル未満の施設は除くとされており、町には対象となる浄水施設はございません
ので、浄水処理後の汚泥については浄水処理後の余剰水等と合わせて放流して、放射性物質検査は実施してございません。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
次に行きます。

例えば、台風や大雨等で発生した河川の濁り水に放射性セシウムが含まれていた場合、その水を浄水処理した後の汚泥には放射性セシウムの濃度が高くなっているということを聞いたことがありますが、その場合に対応、対処していますか。また、調査をしていますか。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

放射性セシウムは、濁質に吸着しやすい性質を持っています。土壌表面に吸着された放射性セシウムが降雨により河川中に流出した場合も、濁質に吸着した状態で浄水場に流入いたします。
浄水場では、その濁りを凝集沈殿させ、ろ過処理により濁りとともに除去することができます。そのため、水道原水中に放射性セシウムがある場合は、浄水処理後に濃縮され、汚泥の塊となることから濃度が高くなるのではないのかとも考えられます。
町が管理する浄水場については、現在実施している定期的な水道水中の放射性物質検査や、環境省による河川のモニタリング調査結果が基準値を継続して十分下回っていることから、浄水処理後の汚泥の放射性セシウムが基準値を超える可能性は極めて少ないと考えられるため、調査はしていません。
しかしながら、今後も定期的な水道水の検査及び水質監視に努め、環境等に変化が生じた場合は、法令等に基づき適切に対処したいと考えております。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
ありがとうございました。

次に行きます。
水道水において、放射性物質データ以外の水質検査は実施していますか。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

水道法において、水道事業者は厚生労働省の定めるところにより定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。また、供給される水は、省令で規定する水質基準に適合するものでなければならないとされ、水質検査の義務が定められております。
- 12 -

町では、水道水及び水道原水について、水質基準に定められている５１項
目の水質検査を、法令及び下仁田町上水道水質検査計画に基づき実施してお
ります。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

○議長

佐藤博

○建設水道課長

木暮弘元君次は、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の調査をしていますか。
建設水道課長荻野文昭

有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）とは、主に炭素とフッ素からできた化合物の総称でございます。人工的に作られたものがほとんどで、その数は４，７００種類以上にも上り、代表的なものとしてペルフルオ
ロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ・ピーフォス）やペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ・ピーフォア）があります。水や油をはじく性質から、消化剤や撥水剤、コーティング剤などに幅広く利用されており、これらの物質は自然分解がしにくく、一度生成されると自然界や人・動物の体に蓄積しやすい特性があり、近年では国際的に使用禁止や規制が進んでいる物質で、国内でも製造と輸入を法令で禁止しています。
水道水による（ＰＦＡＳ）については、国が実施した河川や地下水の調査
で、調査対象となった３１都道府県のうち１３県で検出が確認された報告もあり、最近では東京都で水道水に利用されていた井戸水から検出されたという報道もございました。
主に、工場からの排出とともに河川や地下水に放出され、水道水から人体に取り込まれる可能性もあり、健康へ与える影響についても問題視されています。
厚生労働省では、令和２年４月に水質管理目標設定項目に位置づけ、将来にわたり水道水の安全性の確保などに万全を期する知見から、水道水質管理上留意すべきものとして定めております。
町においては、地域環境等の現状から水道水への影響は考えにくいため、検査等はしておりませんが、地域環境に変化が生じた場合は、法令等に基づ
き適切に対処したいと考えております。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
次に行きます。

吉崎のクリーンポケット、白山のクリーンセンター及び下仁田の清掃セン
ターの水道水または排水等の水質検査やダイオキシン類の検査はしています
か。
○議長

佐藤博

建設水道課長- 13 -

○建設水道課長

荻野文昭

これらの施設は、水道水を供給している施設でございます。給水区域内全体での水質検査を実施しているため、各施設ごとの検査は実施してございません。
また、水道水中のダイオキシン類については、水道法で水道水中での存在量が明らかでない物質を対象とした要検討項目に位置づけられており、水質検査義務はなく、地域の実情に応じて必要となる場合は適宜実施し、情報、知見の収集に努めていくべきと定められていることから、現在は検査しておりませんが、環境等に変化が生じた場合は、法令等に基づき適切に対処した
いと考えております。
なお、施設から排出される水やダイオキシン類の検査については、所管である甘楽西部環境衛生施設組合に確認したところ、検査は実施しているとのことでございます。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
ありがとうございました。

私は、やっぱり住民のためには検査をするべきだと思います。また、所管である甘楽西部環境衛生施設組合に確認しました。下仁田町のホームページに掲載してあると回答いただきましたので、それを出して、きちんと判明いたしましたので、安心をいたしました。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
次に行きます。

２の放射性物質の影響による農畜産物等の出荷制限についてです。
放射性物質の影響による農畜産物等の出荷制限について、具体的な品目は
何ですか。
○議長

佐藤博

○農林課長

農林課長

佐藤圭司

お答えいたします。

現時点で、下仁田町の出荷制限の指示が出ている品目は、野生の「コシアブラ」になります。また、野生鳥獣肉のイノシシ、熊、鹿、山鳥の肉については、県全域に出荷制限が出されております。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
大きな３番でございます。除染土壌を保管する自治体対象のア

ンケート調査についてでございます。
平成３０年３月に環境省が実施した除染土壌を保管する群馬県各市町村のアンケート調査について、町はどのように回答いたしましたか。
○議長

佐藤博

保健課長
- 14 -

○保健課長今井美和

お答えいたします。

下仁田町は、保管している除去土壌の取扱いについての設問に対して、「国及び東京電力の責任に於いて埋立場所を町外、県外に選定すること」との回答を行いました。
しかしながら、アンケート回答の再確認で環境省職員が来庁した際に、環境省職員からは回答の削除を促すような発言があったり、国庫補助で実施している放射線量測定モニタリングの回数削減を要求してきたため、回答の削除やモニタリング回数の削減はできないと返答しております。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
全く国は威圧的な態度を取っていますね。非常に遺憾だと思います。
次に行きます。
４番の除染土壌の仮置場の現状について。
除染土壌の仮置場の保管状況について教えてください。トンパックは何個ぐらいありますか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

仮置場の状況ですが、平成２５年６月から除染作業が開始され、同年７月３０日から仮置場に除染土壌の搬入が始まりました。同年９月１０日には搬入が終了しております。
除去土壌を搬入した際には、放射性物質が飛散しないように耐侯、耐水性に優れているフレキシブルコンテナと呼ばれる袋に入れたまま埋立てをいたしました。また、仮置場から移動する際にもこのまま取り出しを行う予定です。
除去土壌の上側は、耐侯性、防水性のある遮水シートで覆い、除去土壌に雨がかからないようにしてあります。また、汚染されていない土壌で３０センチ以上盛土し、遮へいを行っております。
さらに、地下水への浸水を防ぐため、耐侯性・防水性のあるベントナイト
シートと呼ばれる粘土を利用した遮水シートを敷いて、万が一の場合にも吸水性に富んでいるため、遮水シートの効果により浸水を固めます。
なお、搬入された数量ですが、フレキシブルコンテナと呼ばれる袋で土壌が７９袋、７１．９４立方メートルになります。表層の枯れ葉など腐敗性のものが１５０袋、１５０．４立方メートル、合計で２２９袋、２２２．３４
立方メートルでございます。
○議長

佐藤博

木暮弘元君
- 15 -

○５番

木暮弘元

長年にわたり使用したトンパックの異常と破損はないのでしょ

うか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

周囲の放射線量や水質検査で、異常は出ていません。

木暮弘元君
令和５年４月６日木曜日の群馬建設新聞に、放射性物質汚染対策事業除染実施計画対象地区空間線量率経過観測業務の入札が掲載されていましたが、業務委託した観測について何か異常がありましたか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

平成２５年６月から開始しました除染作業の下仁田、吉崎、栗山、馬山、青倉、小坂など１５地区内に８０か所を観測地点として年２回、除染後もモニタリング事業として空間の放射線量に異常がないかを確認する
ため、放射線量の測定を入札する業者委託で行っております。
なお、これまでの測定で異常はありませんでした。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

○議長

佐藤博

○保健課長

木暮弘元君
仮置場の調査について、どのような調査がありますか。
保健課長

今井美和

仮置場の地表から１メートルの高さで放射能空間線量測定を毎週実施しております。また、仮置場の地下水の測定と集水タンク内に溜まっている水がある場合には、そちらの測定を行っております。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
次に行きます。

空間線量や水質検査に異常はないですか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

除染土壌搬入終了後の平成２５年１０月のモニタリング開始から今日まで、国が定める１時間当たり０．２３マイクロシーベルトを超える異常値は検出されておりません。
地下水及び集水タンク内の水についても、同様に異常値の検出はございませんでした。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
次に行きます。

吉崎の千沢川について、どのように検査して、結果が出ているのですか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

千沢川の河川水も毎月採水をして測定をしております。異- 16 -

常値は検出されておりません。
また、検査結果については、仮置場のものと併せて吉崎地区多目的集会所に設置されております掲示板への表示と、ホームページへの掲載をして、町民の皆様に周知をしてございます。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
次は、群馬県市町村内で放射能の仮置場は何市町村存在してい

ますか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

下仁田町のほかに２市２村（桐生市、みどり市、高山村、川場村）に設置をされております。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
次は５番目で、除染土壌埋立てに関する国の動きについて、環境省の職員が来庁した際には、原町長はどのように対応しましたか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

環境省職員の訪問は定期訪問になりますので、担当職員が対応をさせていただきました。
令和４年度については６月、翌年２月にコロナ禍のため２年ぶりの訪問を受けました。内容は、国の動向について、除染土壌の埋立処分方法や再生利用の実証実験について経緯の説明がございました。
町の姿勢については、除去土壌の町外、県外への搬出処分を求める姿勢に変わりがないことを伝え、町長には復命をいたしました。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
次に、６番、除染土壌処分の町の考え方について。

栗山の仮置場はいつまで仮置場なのか。国に向けて今後どのように交渉していくのか、除染土壌処分について町の考え方をお尋ねいたします。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

原発施策を進めてきた国及び原発事故の原因者である東電の責任の下で、町外、県外に埋立処分場を確保し、除去土壌を仮置場から搬出して埋立処分を行っていただくことが基本姿勢であります。町外から持ち込むことも、このまま保管し続けることもあり得ないという考えでございま
す。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
次は、福島県の除染土壌の処分を、所沢市のように実証試験として受け入れるために町民へのアンケート調査を行いますか。
- 17 -

○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

当町の仮置場の除去土壌の処理を町外、県外に搬出していくことが最優先課題でございますので、町外の土壌受入れについては全く考えてございません。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
７番の、高レベル放射性廃棄物の地層処分について、町の考え方はです。
私は、原子力委員会機構と東京電力の主催で、「高レベル放射性廃棄物の地層処分について」、前橋と高崎会場に出席しました。説明会については、金銭をもらって参加した人もいました。不正があったので調査委員会を立ち上げ、参加者に調査が入りました。私のところにも、調査委員会から金をもらっていないか調査票が送付されてきましたので、金銭は一切もらっていな
いと回答いたしました。
このような原子力委員会機構と東京電力に失意を感じました。このような悪質な方法で説明会を行い、高レベル放射性廃棄物の処分場の選定を行おうとしている国の動きについて、町長の心構えを伺います。
○議長

佐藤博

原町長

○町長

原秀男

放射性廃棄物の問題で、今、木暮議員の質問ですけれども、町がもしその話が来たらどうしようかと、どうするのかという考えだと思います
けれども、まずもって今、国の原子力行政見るにつけ、全く方向性出ずに走っていると、ちょっと困ったものだなと思います。
そういった中で、もし町に話があるという場合には、私は聞くつもりもありませんし、またましてや受け入れる方向性は毛頭ございません。よろしくお願いいたします。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
町長、ありがとうございました。安心しております。

次に行きます。
循環型社会形成推進交付金のことで、環境省の職員が来庁した際に、清掃センターの建設や瓦礫処理等の話は出ましたか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

清掃センターの建設や瓦礫処理については、所管が違いますので話は出ませんでした。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
分かりました。
- 18 -

次に行きます。
台風１９号の被害を受けた仮置場に向かう国有林内の道路が現在も寸断されていますが、いつ頃修復工事ができますか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

コロナ禍で２年ぶりに開催されました令和４年度の環境省の６月の定期訪問で、再度復旧の要望をしました。そうしましたところ、林野庁の予算で今年度、令和５年度に調査を行い、６年度に復旧工事ができればと考えているようです。
昨年９月には、群馬森林管理署が現地を視察に見えたということで、報告を受けております。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
全く遅いですね。もう１９号の台風から大分もう過ぎております。
次に行きます。
８番目、災害時のドローン活用について。
民間企業では、災害時等にドローンを使用した被災調査等を行っているのを伺いたいと思います。
○議長

佐藤博

○総務課長

岡野均

総務課長
お答えいたします。

民間企業において、災害時にドローンを利用した調査を行っているかどうかということについては、ちょっと承知はしてございません。
しかしながら、設計会社等では、橋梁点検等において人が目視できない箇所を調査する場合、ドローンを活用する場合があるということは聞いており
ます。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
災害時に、被害現場にドローンを使用しますか。例えば、国有林内で台風１９号の被害状況を調査するのもドローンが必要です。また、町内の災害や事故等の調査をするときはドローンが必要ですが、いかがでしょ
うか。
○議長

佐藤博

○総務課長

岡野均

総務課長
お答えします。

災害時の、災害発生時のドローン活用につきましては、被災状況を確認するのに有効な手段と思われます。特に、大雨等により道路が寸断され、災害現場を目視できない場合など、災害現場の状況把握に関してはドローンの活- 19 -

用は有効と思われます。
町では、令和５年度当初予算におきまして、道路台帳電子化業務の予算を計上させていただいてございます。林道台帳の電子化事業において、現地調査に活用するためドローン１台の予算を措置をさせていただいている予定でございます。
導入後の使用につきましては、道路台帳整備の利用のみならず、災害時の情報把握等、広く活用をしてまいりたいと考えております。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

○議長

佐藤博

○総務課長

木暮弘元君
次は、町にドローン免許証取得をした職員はおりますか。
総務課長

岡野均

現時点での免許取得者はおりませんが、今年度ドローンを導入するに当たり、職員３名のドローン操作講習の受講を見込んでございます。
受講を受けて操縦免許を取得していただく予定でございます。
○議長

佐藤博

○５番

木暮弘元

木暮弘元君
それでは、最後にまとめに入ります。

飲料水は、住民の命を守ることが大切です。下仁田町の飲料水は、私が飲んでも最高です。大切な飲料水なので、行政はあらゆる手段で検査をして、町民の皆さんに安心して飲んでいただけるようにお願いしたいというものです。
また、放射能の仮置場を知らない住民も存在しています。私たちは、後世まで仮置場があったと伝えておくべきだと思います。
私たちの記憶がためされていますが、２０１１年３月１１日の東日本大震
災を思い浮かべれば、汚染土壌の処理が大変ですね。現在も見渡せば、今もたくさんのトンパックが破れているのが、今も映像で放映されています。処理を間違えないようにお願いして、少し早いんですけれども、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長

佐藤博

続いて、岩崎正春君

なお、岩崎君から資料の配付と、並びにパネルの掲示の申出がありましたので、これを許可いたします。
ここで暫時休憩いたします。

○議長

休

憩

午前１１時１５分

再開午前１１時１８分

佐藤博

休憩を解いて再開いたします。

岩崎正春君- 20 -

（岩崎正春議員○６番

岩崎正春

一般質問席へ）

ただいま議長の許可がありましたので、議席番号６番が通告書に従いまして質問いたします。
まず初めに、質問に入る前に、１２月定例会一般質問にて提案申し上げた
定住化のための住宅支援に、私が提案したのは平米１万円の補助ということでしたが、森林環境税、譲与税の財源を基に、県内木材使用や町内業者の施工などにより２００万円近い支援策や、育児、子育て支援、第１子目から３０万円、差をつけずに第１子から３０万円として支援が予算化されました。
また、１歳から５歳までは毎年１０万円などの就学支援予算となりました。
ここまで踏み込んだ支援は、他の自治体では見当たらないと思います。少子化に対して具体的に予算化していただいたことに、まず感謝申し上げます。
私の質問も、今期でこれが最後になりますが、私の基本的な姿勢としては
地域資源を生かすということ、そして生活の中に落とし込めることによる、豊かさが実感できる施策をすること。そして奇を衒わない、持続的に行政が進められるようにするということでございます。
今回も、過去に行った再質問であります。すぐにそういったことは実現す
るとは思いませんが、繰り返し議論を重ね、皆さんの意見をお聞きしながらこうした質問を繰り返すことは、議会議員としてとても大切だと思っていますので、今回も同様の考えで質問を行いたいと思います。
まず最初に、林道の整備と活用について、町の林道の路線数と総延長距離について、町の林道の総延長距離はどのくらいか、また林道の整備状況、舗装の施工状態などを併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

その件は、農林課長に答弁させます。

○議長

佐藤博

農林課長

○農林課長

佐藤圭司

お答えいたします。

町の林道の路線数は３８路線、総延長距離は６万６，３４０メートルです。
舗装の施工状況ですが、総延長６万６，３４０メートルのうち、舗装延長は３万３，２２５メートルで、率にして約５０％、未舗装は３万３，１１５メートルです。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
今の答弁は、令和３年度から７年度の間の下仁田町持続的発展計画の計画にほぼ沿った内容で、進捗状況で道路整備を行っていただけていると認識しております。
- 21 -

日本の林業は、管理不足と担い手不足という課題を抱えています。ウッド
ショック対策としてだけではなくて、カーボンクレジットやＳＤＧｓが今後の後押しになると言われております。
平成３１年度から始まった森林環境譲与税の使い道は、今後どのように計画し、実施していくのか。例えば、林業支援の進め方や林道整備、林業の担い手育成、また間伐材伐採の支援など課題にどのように取り組んでいくのか、
ご答弁願います。
○議長

佐藤博

○農林課長

農林課長

佐藤圭司

森林環境譲与税の使途については、森林整備、人材育成、担い手の確保、木材の利用の推進、普及啓発と法律で定められています。
こうした中、令和５年度は町や地元として必要な水道施設、文化財等があり、作業道補助事業とならない作業道修繕、森林管理システムに山林部の公図や所有者情報等の整備、森林所有者に対して山林の所有状況や今後の管理についての意向調査委託料、災害情報やインフラ点検のためのドローン機器の導入、搬出を伴う建築用材の伐採について、１平米当り１，０００円の森
林整備促進伐採搬出補助金を予定しております。
また、令和５年度新たに林業従事者の担い手確保を図るための総合的な対策として林業担い手育成支援事業補助金を創設し、担い手の育成、就労環境
改善、就業支援、推進活動、情報技術の導入など、下仁田町森林組合に支援を行ってまいります。
岩崎議員が、令和４年１２月定例会で一般質問をされた定住化支援については、群馬の木で家づくり支援事業補助金の制度を拡充し、構造材のうち群馬の優良木材６０％以上使用した住宅に対して、１平米当り５，０００円の上限１００万円、また町内事業者施工と町内地域材活用によりそれぞれ３０
万円を加算し、合わせて１６０万円の補助金を支援させていただきます。
さらに、建設水道課が実施します施設維持補修費とし、道路沿線の防災対策予防伐採の財源に充当しております。
令和 ５年 度、歳 入の森林環 境譲与税３，６ ９２万円に対し、 歳出合 計
４，４１０万３，０００円で、執行率約１１９％を見込んでおり、森林整備
及びその促進に関する施策に取り組んでまいります。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
今後も、森林環境譲与税の適正な活用を図っていただきたいと思います。
次に、林業に限らない林道の利活用についてであります。
- 22 -

ここに今お配りしたのは、議場ですので、法人名を語らないために資料を見ていただければ分かるかなと思いますので、参考にしていただきながら聞いていただければありがたいと思います。
直ちに林業に直接結びつかないとも、森林浴や林道を使ったウオーキング、
山地マラソン、自転車によるヒルクライム、自動車ラリーレースなどに活用することで、林業への重要性も認識できるし、ネイチャーブームにより自然に親しむイベントも人気があります。スポーツでもマラソン、自転車、バイ
クの山岳ラリー、自転車に乗る林道の活用は、下仁田町は適地だと言われております。
今年４月２２日に自動車ラリーが開催されたようだが、その経緯を伺いた
いと思います。
○議長

佐藤博

○農林課長

農林課長

佐藤圭司

今年４月２２日に、青倉地区内の林道七久保橋倉線で開催された自動車のラリー選手権は、町民の方で自動車ラリーに携わっている人が主催者に声をかけていただいたことがきっかけで開催されたものです。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
これは昨年もみかぼスーパー林道周辺で行われましたが、下仁田町分は利用がなかったようです。昨年の本部はサファリ動物園に置かれたようで、今年は当町の林道七久保橋倉線を含む道路が使われ、スタート地点が平原だったと聞いております。レース車は６５体で選手が１３０名、関係者を含めると２００名。責任者に伺ったところ、レースをするには地元の理解が得られないと実施できないということで、大変神経を使っておりますということでした。
また、ハイオク燃料や食事は１００％地元を使わさせていただき、地元にお金が落ちるように努力している。また、この道は道路閉鎖がしやすいし、
また民家からある程度距離が離れているという、またインターチェンジからも非常に近いので便利だと。
今年の本部は丹生湖の付近だったらしいです。これは、近くに宿泊施設があるからということが主な理由に挙げられているそうです。
こういうイベントの招致は、本当は、本来は町が自ら営業を行って、どこの場所がどんなイベントによいのか、使えるのかよく考えて今後は営業活動をしてほしいと思います。
ラリーといえば悪路を走破するイメージだが、今回はＷＲＣ基準にも準拠するような厳しいもので、本当に小石１つない状態に道をきれいにして行わ- 23 -

れておりました。こういったものも子供たちにも見せてあげたいなというふ
うに私は考えております。
道路も、下仁田の林道もたくさんあるようですが、それぞれ特徴があって、例えばつづら折りのような林道であればヒルクライムのようなスポーツに向いているんじゃないかなというふうに考えております。
次に、林業にカーボンクレジット等を取り組めば林業を救う要素となるのか、町の認識はどうなのか伺いたいと思います。
○議長

佐藤博

○農林課長

農林課長

佐藤圭司

２０２０年１０月、当時の首相が国会で「２０５０年カー

ボンニュートラル」を宣言され、近年では実現に向けて温室効果ガスの排出量削減が求められるようになりました。
これに関連して、温室効果ガスの削減量を売買する仕組み、カーボンクレ
ジットの制度が導入されています。
カーボンクレジットの中の一つとして、国が認証するＪ－クレジットがあり、Ｊ－クレジットは森林の適切な管理や省エネ設備の導入、再生可能エネ
ルギーの導入など吸収、排出削減できたＣＯ₂を認証する制度です。
認証されたクレジットを、温室効果ガスの削減が必要な企業に販売します。
ただ、森林管理でクレジット認証を取得するには、対象の森林の定期的なモニタリングが必要で、人手と時間がかかります。書類の準備にも時間がかかるという課題があります。
こうした中、群馬県では令和５年度、県内の林業事業者のクレジット取得促進のためモデル事業を行います。ドローンを使って森林状態を監視するな
ど、低コストでできる森林管理を検証し吸収量を算出、手続きのノウハウを公開し、林業事業者による取得を支援いたします。ＣＯ₂の吸収量を増やして温暖化を防ぐとともに、林業の付加価値向上に取り組むそうです。
町として、群馬県のモデル事業を情報提供していただき、それを参考に調査研究をしていきたいと考えております。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
次に、御荷鉾スーパー林道とみかぼ森林公園についてお尋ねします。
みかぼスーパー林道とみかぼ森林公園周辺は、下仁田自然学校文庫にて里見哲夫氏の監修の下に発刊された「下仁田町の植物」でも見られるように、
実に多様な植物の宝庫ともなっております。
みかぼスーパー林道の下仁田町所管分はどのようになっているのか、利用- 24 -

状況等の調査はあるのかお答えください。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

お答えします。

みかぼスーパー林道は、群馬県の南西部に位置し、藤岡市、鬼石町（現在は藤岡市）、それと万場町と中里村（現在は神流町）、上野村、下仁田町、南牧村の市町村にまたがり、起点は藤岡市鬼石地内、終点は南牧村勧能地内、総延長約６７．１キロメートルで、そのうち下仁田町管理区域は町道として、
町道２４０４号線、０．４３キロメートル、町道２４０５号線、２．３７
キロメ ー トル、 町道２４０６号線、１．１１キロメートルで、合計で約３．９１キロメートルとなります。
この林道が開設された経緯でございますが、地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ豊富な森林資源の開発が十分に行われていない地域において、林業の生産の増大に資するとともに、林業以外の産業の振興にも寄与するために作られる地域林道網の基幹とするため、特定森林地域開発林道事業（スーパー林道事業）として昭和４７年度から昭和５８年度に事業実施されました。
総事業費１０３億９，８００万円、施行主体は森林開発公社で、工事完成後に維持管理は関係市町村に移管されました。昭和５９年３月３１日に供用を開始されました。
町の維持管理区域は、ほとんどが未舗装で通常の維持管理点検及び輪達等の路面の整備を適宜行っております。台風等の災害で被災した場合は復旧工事を実施しておりますが、利用状況についての調査はしておりません。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
スーパー林道というのに、下仁田町側は町道ということです。

これは、過去に交付税算入の関係で町道にしたのかもしれません。
みかぼ森林公園管理事務所の話によりますと、従来、年間通行量は３，０００
台から４，０００台の範囲だろうと推定したらしいですが、定点カメラの設
置により映像にたまたま映ったバイクと車は１万３，０００台以上だとお聞きしました。これは、下仁田インターチェンジ上下線出入りで１日３，０００
台を切る今の状況から見れば、インターチェンジ４日分以上の通行量に当たります。それだけ、隠れた人気スポットではないかというふうに考えられます。
そこでみかぼスーパー林道は５か市町村が関わっているが、連携して整備の計画はないでしょうか。
また、先ほどの答弁にあったように、林業以外の産業の振興にも寄与する- 25 -

ためという視点も組み入れて計画を願いたいと思います。よろしくお願いし
ます。
○議長

佐藤博

○建設水道課長

建設水道課長荻野文昭

みかぼスーパー林道を通行する目的の一つとしまして、

みかぼ森林公園が挙げられます。
この公園は、みかぼスーパー林道の藤岡区域内にあり、豊かな自然を楽し
む自然観測型の公園として群馬県が管理してございます。
先ほど、岩崎議員から年間１万３，０００台以上の通行があったとお聞きしましたが、公園を管理する群馬県の担当課に来園状況について聞いたとこ
ろ、令和４年度で１万６，１９０人の来園者があったそうです。
このような状況を勘案すると、みかぼスーパー林道を多くの方が利用していることが伺えます。
関係市町村が連携しての整備計画はないのかとのことですが、開設当初、施行主体であった森林開発公社から工事完成後に関係市町村へ移管された後、維持管理については管理区域ごとの市町村で整備をしております。
現在は、連携した整備計画や組織等はございませんが、関係市町村と道路状況についての情報の共有をしてございます。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
これは、以前には林業目的以外には使わせないというような、

何か内々のそんなようなあれもあったらしいですけれども、町道ですので、
よほど危険を伴うような行為でもない限りは規制はできません。
先ほど答弁いただいたように、林業以外の産業の振興にも寄与するためという視点を組み入れて、今後計画を願いたいと思います。
次に行きます。
今度は、文化財、天然記念物の指定登録についてお尋ねします。
町内にはどれくらいの文化財、天然記念物がありますか。また、町内にある文化財等天然記念物の状況、車両、その内容についてお聞きします。ご答
弁お願いします。
○議長

佐藤博

○教育課長

竹内誠

教育課長
お答えいたします。

町内には、荒船風穴、蚕種貯蔵所跡、春秋館跡の国指定史跡が２か所、高橋道斎の墓の県指定遺跡が１か所、西牧関所など町指定史跡が２４か所、諏
訪神社の大ケヤキなど町天然記念物が２か所、合計で２９か所の指定がございます。
- 26 -

○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
それでは、次に文化財指定、天然記念物指定への要件と手続についてお尋ねします。どのような知見を経て指定あるいは登録されるのでし
ょうか。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

文化財の指定についてでございますが、歴史的な価値のある

もの、天然記念物の指定については希少価値のあるものなどの要件を満たしているもので、所有者本人からの申請、または所有者の承諾の下に町教育委員会へ申請していただきます。
これを受けまして、町教育委員会は町文化財調査委員会へ諮問いたします。
町文化財調査委員会では、現地調査や資料の確認など調査研究をし、調査結果を町教育委員会へ答申いたします。この調査結果を基に、最終的に町教育委員会で判断することになります。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
それでは、白髪岩原三角点の歴史的な価値についてお聞きした

いと思います。
それで、資料もお配りしたんですが、映像化されるということで、ご覧になられる有権者の皆さん、町民の皆様にも、なかなか行った方は少ないと思うので、パネル、議長の許可を得てパネルを展示させていただきたいと思います。
それでは、答弁のほうをよろしくお願いします。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

白髪岩原三角点の歴史的価値については、明治時代初期に近代測量が開始され、三角測量を行いました。全国で５０か所の原三角点を設置したとのことです。
ただいまお配りいただいた資料からも分かるんですけれども、標石は南牧村産の椚石で、原三角測定、明治１５年１０月内務省地理局と刻印されています。当時のまま残っているのは、新潟県の米山、東京都の雲取山、そして当町の白髪岩の３か所が確認されております。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
この件は、以前にも私だけではなくて数回質疑されたと承知しております。
前回、私の平成２４年６月の質問に対して答弁では、「所有者が国土地理院かと思いますけれども、それから林野庁が土地所有者だと思います。その- 27 -

所有者の同意を得て下仁田教育委員会に申請すると、その後、文化財調査委
員会での歴史的価値の検証を経まして、教育委員会で指定する」と答弁をいただいております。その後の対応はどうなっているのでしょうか。どのような調査や関係部署との調整、要望書などがあれば教えていただきたいと思います。
なお、三角点は全国に１等から４等まで１０万点あると言われております。
文化財に指定された例としては、日本水準点の日本水準原点標庫が日本における最高の基準点近代測量遺産で、１５０周年記念に際し国の重要文化財に指定されております。
また、ほかに須坂基線東端点（これは須坂市）、西林村基線西端点（これは徳島県）、相模原基線（これは相模原市）、などが挙げられます。
こうしたことは、この原三角点がどのような価値があるか調査し、まずは関係者や住民によく周知し、機運の醸成が必要だと思います。もしそれなりの価値を有するとすれば、三角点標石が棄損されないように、その価値を周知するとともに法的に守れる体制、例えば文化財指定や登録なども一つの方法だと思います。文化財指定になれば、単なる器物損壊や窃盗だけではなく、文化財破壊による刑罰が科されることになります。その点をよろしくお願い
します。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

白髪岩原三角点につきましては、平成１３年頃民間の方が発見し、新聞やインターネットでも掲載されました。その後、平成２０年に群馬県森林管理所へ遊歩道の設置や周辺の木の伐採などの要望書を提出いたしましたが、回答がありませんでした。
その後の調査で、三角点の管理は国土交通省の管轄であり、国有林では管理しておらず、民有地の保安林内に設置されているようです。
今後、さらに調査を進めながら、法的な手続の下に、例えばですけれども、文化財への指定や登山道の整備なども考えていくことができます。
日本の測量技術の歴史を伝える貴重な遺産として、後世に伝えていきたいと考えております。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
ここに資料の中に、４月２２日現地観察会というふうに書いてありますけれども、県のそれなりの部署の方にも一緒に同行していただいて、この三角点を見たところです。
また、つくば市にある、今、課長が答弁したように、つくば市にある国土- 28 -

地理院の方にも確認したところ、今はこの三角点を所管していないそうです。
しかし、地理院の方が言うのに、地元の方が三角点を大切に守っていただく
ことは大変ありがたいので、何か分からないことがあればお手伝いできればと思っていますと回答いただいております。さらに、レプリカ等も作成して設置していただけると、この上ない地理院としてはありがたいことだというようなことも伺っております。
以前、今の答弁にありましたように、国有地への遊歩道設置許可、国有林
内の関係地の無償貸与、原三角点周辺の立木伐採等の申出を行ったが回答はなかったらしいが、また今の答弁でもこれが民地だったとすれば申請の手続も違ったんじゃないかなと思います。当然、国交省は回答しないですよね。
また、下仁田森林事業所の調査もあり、まずは地番をはっきりさせて保存に向けた地権者との交渉、保存方法などをしっかりと検討願いたいと思います。
もうこれ、森林事務所によると、どうも地番は下仁田町内だと、の場所だということらしいです。ですから、これが自治体がまたがると、もう一つの自治体と協議しなければならないので複雑になるんですけれども、もし下仁田町単体の地内だとすれば、これは町の意向次第ということになると思います。
非常に、これが今まできれいに、普通はどこか欠けたりいろいろしているらしいんですけれども、非常に保存状態がよくて、古いコケがもうついていて、このままあることがもう大事だというところでありますので、その辺も含めて専門家の皆様のご意見を聞いてお願いしたいと思います。
それでは、次にジオパークの世界認定に向けて取組はどうなっているんでしょうかということです。
前回の質疑の中で、質問に対して答弁は、小さなこの町で取組が果たしてこれからずっと続いていけるかどうかということを考えますと、少し幅広く
近隣の市町村とも連携を取り合う中で模索していきたいなと。しかも、この地域が１０％を新たな地域として加えることになるということになると、また新たな日本ジオパーク認定も必要だということでございますから、その辺については非常に考えをまとめて、よいところのピックアップ的に世界認定に向けて活動がしていければいいかなというふうに、今後模索しながら、近隣の市町村ともそのよさを連携しつつ進めていきたいというふうに考えておりますと、当時の町長が答弁しております。
その後、進捗状況をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
- 29 -

○議長

佐藤博

○教育課長

竹内誠

教育課長
お答えします。

ジオパークがスタートしたのが２００４年です。当初は、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が支援するプログラムとして、地質遺産の保護と持続可能な活用を目的として始まりました。
その後、世界中でジオパークの活動が広がり、２０１５年にジオパークがユネスコの正式プログラムになりました。
現在のガイドラインで、世界ジオパーク認定として必要な条件は、国際的な受入態勢のほかに、１といたしまして国際的に地質学的重要性を有するサイトがあること。２といたしまして、社会が直面する重要課題への意識を取り組むためにジオパークを活用すること。３といたしまして、他のユネスコブランドとの相乗効果の明示。４としまして、相互支援としてジオパークネ
ットワークへの加盟。５といたしまして地質遺産販売の禁止、以上の５つの条件が上がっております。国内ジオパークも、この基準に基づいております。
下仁田ジオパークは、２０１１年に日本ジオパークの認定を受け、これまで３回の再認定審査を受けてまいりました。ユネスコ基準の１の「国際的に地質学的重要性を有するサイトがあること」とありますが、残念ながら当地
域の国際的な科学的な裏付けがまだ十分ではありません。
また、２にあります「社会が直面する重要課題への意識を取り組むためにジオパークを活用すること」につきましては、ジオパークを通して地域住民に誇りを持ってもらうことが重要で、「下仁田ジオパークの会」の活動を中
心に、ジオの日清掃などの活動を通して河川の環境保全に努めるなどは、地域と住民の一体感を強化する取組です。
また、ガイドツアー時には、青岩公園で令和元年の台風被害の状況を説明し、変動する自然に目を向けてもらうとともに、自然災害の脅威を参加者に伝え、防災意識の向上や気候変動との関わりなども伝えております。
さらに、３番にもありますが、「他のユネスコブランドとの相乗効果の明示」につきましては、ジオサイトでもある「世界遺産荒船風穴」は文化遺産でございますが、自然地形を利用した産業遺産です。地球の営みによってできた特殊な地形を活用し、冷風を絹産業の発展に寄与したことなどを伝えていくことで、十分に相乗効果を生み出していると考えられます。
このように、現状では全ての条件を満たしているとはいえませんが、まずできることから取り組んでおります。
○議長

佐藤博

岩崎正春君
- 30 -

○６番

岩崎正春

ユネスコの基準に取り組まれたことによって、なかなかハード

ルが上がったかなと思いますけれども、それはそれとして、今後必要な取組としてどのようなものがありますか。見通しを教えてください。
○議長

佐藤博

○教育課長

教育課長

竹内誠

下仁田ジオパークでは、「地域の良さの再認識、地域の活性化、地域の繋がりの強化」を目標としております。改めまして、地域住民に
下仁田の自然、歴史、文化の価値を知ってもらいまして、町内外へ情報発信
し、ジオパークの活動を理解していただくことを目指しております。
学校教育におきましても、郷土下仁田の地域素材を活用した教育課程を編成し、小・中学校９年間で系統的な学習を展開することによって、郷土への親しみや愛着、誇りを持てる児童・生徒の育成を目指しております。
さらに、近年、地震や大雨などによる自然災害が多く発生しております。
足元の大地に目を向けることで、防災意識の向上や河川の環境保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長

佐藤博

○６番

岩崎正春

岩崎正春君
最後になりますが、ジオパークは地質に限らず地形や人との関

わり合いも含まれていると思います。世界遺産荒船風穴や中小坂鉄山、あるいは馬山の土木遺産のようになっております只川橋、また先日、町の広報や新聞で紹介のあった南野牧中丸鉱山に由来するチャツボミゴケは、実際行ってみると大変見ごたえのあるものであります。こうしたことも上手に取り組
んで、町の活性化にも活用していただきたいと思います。
そこで、今までのことを含めて、教育長さんには就任１年たちましたので、もろもろの下仁田町の現状を直接目に、耳に触れるに当たりまして、感想や今後の思いを語っていただければと思います。
○議長
○教育長

佐藤博
里見立夫

教育長
ありがとうございます。

ジオパークの活用は、ユネスコの事業です。ジオパーク認定の基準は、先ほど課長がご説明いたしましたが、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を続け、国際社会、国際平和と人類の福祉を推進を目的として、国連の専門機関であるユネスコの事業であることを改めて意識いたしました。
ジオパークにつきましては、壮大な事業ではありますが、地元に密着して地に足のついた活動を持続することが重要だと考えております。
議員おっしゃるとおり、様々な要素が存在している下仁田ジオパークを、町民の、現在の町民の皆様により強く関心を持ってもらうように、情報の発- 31 -

信や環境の整備にご協力いただくようにするとともに、将来を担う人々に大地の活動によってつくられた地形や自然環境を大切にするとともに、そこに生きてきた人々によって創造された有形無形の文化財を尊重し、地域の社会の一員として積極的に活動することのすばらしさや必要感が持てるよう、学校でも取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長

佐藤博

岩崎正春君

○６番

岩崎正春

先ほどの中で、ちょっと私が伝えておくのを忘れましたので、１つだけ加えさせてください。
この三角点のレプリカについては、もう既に椚石の石工さんというんです
か、技師さんというんですか、の方がぜひ造ってこの町のためにこういうものを展示して活用していただきたいという申出がありましたので、申し添えておきたいと思います。ぜひ、町としても検討して。
ただ、刻字は、字を刻むということは石工さんはやらないそうなので、そこはなかなか特殊な文字を使っているので、よく検討していただいて、対応していただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長

佐藤博

ここで暫時休憩いたします。

再開は午後１時でお願いいたします。
休憩

午前１１時５６分

再

開

午後

○議長

佐藤博

０時５９分

休憩を解いて再開いたします。

佐藤公夫君（佐藤公夫議員○１２番

佐藤公夫

一般質問席へ）議席番号１２番、佐藤公夫が通告書に基づきましてこれから質問をさせていただきます。
まず最初に、下仁田町５つのゼロ宣言と。これは、２０２２年７月７日に華々しく発表されました。
ニュートラルカーボンは、２０５０年までに達成が目標になっております
けれども、２０５０年まであと２７年間あるわけですけれども、この工程表ができているかできていないか、つくる予定があるか、その辺のところをお伺いします。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

その件に関しまして、保健課長に答弁させます。

○議長

佐藤博

保健課長
- 32 -

○保健課長今井美和

お答えいたします。

昨年７月７日に、５つのゼロ宣言として表明をさせていただきました。この具体的な今後の工程表については、これから皆さんのご意見をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

このカーボンゼロは、象徴的な事業だと思うんです。ただ、象徴的な事業だから、なかなか工程表、構想書をつくるのも難しいんじゃな
いかなという中で、５つの宣言の中のまず１つ、温室効果ガスゼロと。その中で、森林整備の推進、循環型社会の構築という項目がありますけれども、どのような事業を、どのような作業を行う予定ですか。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

農林課長に答弁させます。

○議長

佐藤博

農林課長

○農林課長

佐藤圭司

お答えいたします。

森林環境譲与税の使途については、森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の推進等の普及啓発でございます。こうした使途が決まっているわ
けです。
その中で、下仁田町としては情報技術の機器の導入、ドローン機器の導入であったり、あとは林業担い手育成支援事業の補助金の創設、また森林整備
促進伐採搬出補助金というものを取り組んでいく予定でございます。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

先ほど岩崎議員の質問の中にも、森林環境譲与税交付金のあれがあったのでダブる、答弁でダブる部分があるかと思うんですけれども、それはダブってもらっても結構です。
下仁田町の高度強靭化地域計画の中に、森林整備の担い手不足と、担い手不足のために荒廃森林の増加が課題であるという一行があります。この担い手不足をどのような方法で解決していく予定があるか。
○議長

佐藤博

○農林課長

農林課長

佐藤圭司

先ほどにもちょっと答弁させていただいたんですけれども、令和５年度に新たに林業従事者の担い手の確保を図るため、総合的な対策としまして林業担い手育成支援事業補助金を創設し、担い手の育成、就労環境の改善、就業支援、推進活動、情報技術の導入など下仁田町森林組合のほうに支援を行って、担い手確保につなげていきたいと思っております。
○議長

佐藤博

佐藤公夫君
- 33 -

○１２番

佐藤公夫

担い手不足を何とか補っていくのには、まず林道、作業道、

この工事の発注は建設業者に開設なり整備をしていただいて、森林組合等の森林整備に、整備のプロは、森林整備のほうに特化していただけたら、人手不足も多少は解決するんじゃなかろうかなと。今、作業道まで森林組合が開設しておりますから、かなりこの部分で人工が食われていると。
作業道、林道等の開設整備について、森林組合以外の業者に発注するようお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長

佐藤博

○農林課長

農林課長

佐藤圭司

今いただいた意見を、森林組合のほうに話をつなげてみた

いと思います。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

人手不足の一つの解決策として、先ほども森林環境譲与税の使い方が出ておりましたけれども、森林環境譲与税、来年度から住民課税者に１年間１，０００円課税をされると。
そういう中で、旧東野牧小学校にあった預かり荷物を旧かぶら保育園に全部移動しちゃう。若い人材を確保するために、旧かぶら保育園の荷物は元に戻して、かぶら保育園を若い人のためのシェアハウスに改築すると、そこに６人ぐらいの、６部屋ぐらいの部屋ができ、なおかつお風呂、お勝手も整備ができると思うんですけれども、森林環境譲与税、人手不足解消のため、若手の労働者を確保するために、森林環境譲与税を旧かぶら保育園をシェアハウスにしたらいかがかなと。いかがでしょうか。
○議長

佐藤博

○農林課長
○議長

佐藤圭司

佐藤博

○１２番

農林課長

佐藤公夫

検討してみたいと思います。

佐藤公夫君
あらかじめの打合せでその部分なかったから。

５つのゼロ宣言の中で、３番目の宣言で災害時停電ゼロと、こうあって、その中で各家庭、事業所への太陽光発電設備、蓄電設備の推進と、こういう項目が載っていますけれども、どのような方法で各家庭、事業所に太陽光発電設備を設置してもらう方策があるなら。
○議長

佐藤博

○総務課長

岡野均

総務課長
お答えいたします。

今現在、県のほうででは、太陽光発電、これは県の新型コロナ対策臨時交付金を使った県の事業が実施してございます。それは、内容としましては、
期間限定でございます、令和５年度で終了はなるんですけれども、設置した、- 34 -

太陽光発電を、パネルを設置したご家庭に対して、１キロワット当たり幾らとかという補助をする事業でございます。また、蓄電池等を設置した中小企業、企業に対してもその蓄電池の設置の非常を補助するというような事業が今現在、県のほうが実施してございます。
また、県内各自治体においてでも、単独の事業としてですけれども、やはり同じように太陽光発電を設置したご家庭に、１キロワット当たり１万円であるとか、上限を２万円であるとかというような形で設置費用に対する補助をやっている自治体もございますので、そういうのも参考に今後、進めてま
いりたいとは思います。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

その取組はコロナが済んじゃったんだから、ちっとも参考にならないんだよ、今の答弁は。民間に太陽光設備、蓄電池を推奨をしておきながら、町の施設に太陽光が設備されているのは中学校と小学校にほんのちょこちょことあるだけで、本年６月１日より電力の大幅な値上げがされます。
もうされたんだね。下仁田町の公共施設の１年間の電気の使用金額は１，０００
万円を超えるかなと。
そういう中で、民間に太陽光発電、蓄電池を推奨するのであれば、まず町
は町の施設に太陽光発電、夜間用に蓄電池と、これを設置すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

お答えします。

おっしゃるとおり、ゼロカーボンを進めるに当たっては、やはり公共施設等の設置は必要かと考えてございます。
ただ、各施設の設置する場合の設置する環境であるとか、また施設ごとに設置が可能であるかとかというのも検証しながら、また費用対効果も含めた中で今後検討してまいりたいと思います。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

今、費用対効果と、財政調整基金を１４億、１５億金融機関に預けても金利は０．００２、１億円預けても２０万ぐらいしかならないです。町の施設、役場のこの庁舎、教育委員会、文化ホール、保健センター、
これに太陽光を設置すれば、恐らく８０キロワットの太陽光が設置できると。
約１億円はかかると思います。
８０キロワットの太陽光ができれば、約１，０００万円の払っている電気料は、３００万ぐらい払えば十分賄える。１億円で６００万円の電気料が稼- 35 -

げたら費用対効果は明らかなので、太陽光発電は町内にある町の施設に、耐震等の検査も必要かもしれませんけれども、絶対に設置すべきだというのは町長、どうですか。
○議長

佐藤博

町長

○町長

原秀男

一昨年あたりからそういう意見をいただいています。構造的な問

題、あるいはやはり費用の問題、確かにそれなりの見返りというかあれは出るかもしれませんけれども、いろいろな問題が今、その中で出てきています。
それらもいろいろな検討をしておる最中でございます。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

こんないい事業、長々と検討している間に２年、３年たっちゃいますよ。
いずれにしても、民間に進めるのであるから、費用対効果を考えて早急に導入すべきだと考えていますので、早めに議会で提案してください。
それでは、次にまいります。
下仁田町の職員管理計画、２０１６年２月に作成されて７年がたちました。
２０１６年２月のときの町の人口は何人でしたか。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

お答えします。

２０１６年の町の人口でございますが、８，０６３名でございます。
○議長
○１２番
○議長

佐藤博

佐藤公夫君

佐藤公夫
佐藤博

○総務課長

本年の２月は何人ですか、人口は。
総務課長

岡野均

令和５年２月の町の人口でございますが、６，５３６人でご

ざいます。
○議長
○１２番

佐藤博

佐藤公夫君

佐藤公夫

７年もたつと１，５００人減っちゃうんだね。

２０１６年、この管理計画をつくったときの２０２２年の町の職員の総数
は、どういうふうな数字になっていますか。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

２０２２年の町の職員の定員管理計画作成時の総数は１１６名となってございます。
○議長
○１２番
○議長

佐藤博
佐藤公夫
佐藤博

佐藤公夫君
本年は幾らになっていますか。
総務課長- 36 -

○総務課長岡野均

令和５年の職員総数につきましては、１１８名となってござ

います。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

この計画書を見ても分かるとおり、１年間に２００人からの人口が減っているのに職員の数を増やしている。こんなばかげた行政はないですよ。
あわせて、法律改正によって定年が延長になりました。本年、再任用の職員は何名か、新規採用は何名か。
○議長

佐藤博

○総務課長

総務課長

岡野均

令和５年度の再任用短時間勤務職員の人数は８名でございます。新規採用職員につきましては４名でございます。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

いずれにしても、新採用の人は今後４０年、少なくとも４０

年は町に勤めるわけです。あわせて、１年間に２００人からの人間が減っているのに、そんなことをしていたんじゃどうしようもないよね。
あわせて、前回も質問してありますけれども、障害者雇用率がまだ達成できていない県内２市４町の中に下仁田町は含まれています。
なお、渋川市は監督官庁から雇用率が達成できていないと勧告を受けている状況があるので、できるだけ早めに、役場本庁でなくたっていいんです。
一部事務組合で採用、町が採用して一部事務組合に出向ということの手も使えることですから。ぜひ、監督官庁から勧告を受けないようにお願いをしておきます。
次に、下仁田町持続発展計画の中に空き家対策があります。この空き家対策は、空家対策特別措置法が２０１４年に制定されて、町の調査は２０１５
年に調査をしているんですけれども、その後調査が行われていないので本年、昨日、空家対策特別措置法が参議院で可決成立しています。３か月以内に法の執行ができるので、下仁田町も早急に条例の改正を行ってもらいたいと思うんですけれども、９月の定例会あたりに下仁田町の条例が提案できるかど
うか。
○議長
○１２番
○議長

佐藤博
佐藤公夫
佐藤博

答弁できますか。
議長。
ちょっと待ってください。

まだ、できない。
ごめんなさい、保健課長- 37 -

○保健課長今井美和

お答えいたします。

佐藤議員のおっしゃるとおり、空き家の、空家等対策の推進に関する特別措置法ができまして、昨日６月７日にこの一部改正が可決成立されたということです。
空き家に対して、空き家は個人の財産であるため、所有者が管理を行うことが原則ですが、この特措法に基づいて、空き家が管理不適切であったり著
しく保安上の危険となるおそれのある状態などには、特定空家に認定をいた
しまして、適切な管理がされるよう所有者へ助言や指導による働きかけを行っておりました。
平成２７年度の空き家の調査に基づいて、今のところのデータはそのデータの把握しかしておりませんが、今後新しくその空き家データを活用して現状の再更新させていただいて、これからの今後の計画を進めてまいりたいと思っております。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

今回の改正で一番変わったのは管理不全空き家、今までは単なる空き家と特定空家だったんですけれども、今回の法律の改正で管理不全
空き家というのが新たに加わって、この管理不全空き家を市長村長が認定をすると、宅地課税の優遇税制が廃止になります。
そういうことで、できるだけ早めに条例を改正してもらうのと併せて、空き家の取壊しが一律、町内の業者なら２０万円、町外の業者で１０万円、一律で空き家の取壊しのあれで出ていますけれども、地域柄一般住宅と養蚕、
こんにゃくの生産が多かった農家住宅、農家住宅の場合には物すごく床面積が大きいので、一律の取壊しの補助金でなくて、床面積の補助金で取壊しの補助をするように検討を願いたいと思いますけれども、その辺いかがですか。
○議長

佐藤博

○保健課長

保健課長

今井美和

お答えいたします。

佐藤議員のおっしゃるとおり、ただいま下仁田町では老朽空き家の除却補助金を実施しておりまして、その内容については、老朽化して倒壊などのおそれのある空き家に対して、除却する意思のある方に対しての補助金を実施
しております。
除却の実績数は、これまで２９件で、国の交付金をそのうち２０件が受けております。
調べますと、県内の市町村でもこの除却の補助金を２８市町村で導入をしております。市町村によってその上限額がいろいろですが、低額のところで- 38 -

１５万円、高額のところで１００万円で、費用の２分の１や５分の４といったような補助割合をして算出しております。
下仁田町についてもこれから、下仁田町の助成の補助金については、町内の業者を使った場合に２０万円、費用の２分の１の補助、町外の業者の場合は１０万円の補助を実施しておりますが、今ご意見、ご提案をいただきましたとおり一般住宅と農家住宅の規模に応じて、またその措置の金額を考える
ような検討を、これからまた再度検討させていただいて、実施できるような運びをしていきたいと思います。
○議長

佐藤博

○１２番

佐藤公夫君

佐藤公夫

とにかく、農家住宅は大きすぎてなかなか取壊しにちゅうち

ょする権利者が多いようなので、その辺のところをまた今の答弁で検討してくれるということなので、大いに期待をしたいと思います。
あと何分。
（「あと４分です、３分ですね」の声あり）
○１２番

佐藤公夫

次は、耕作放棄地対策は、持続化計画で対策を取りたいという記載があるんですけれども、町のほうから、行政側から全く対策に対する予算措置が取られていない。特に、生活している南野牧、西野牧、ものすご
く耕作放棄地が増えています。この辺のところを、また水田も干し上がっている水田が多くなってきています。この辺のところの利活用、耕作放棄地の人事交流のためにいろいろ担当課で検討してもらって、水田には花ショウブを植えるとか、畑にはナノハナ畑を大々的につくるとか、そういうようなことに今後検討してもらいたいと思います。
私ごとではありますけれども、議員定年は私自身は８０歳というふうに考えております。この７月で８０になりますので、次の選挙には出ないほうがいいなと。ちょっとよかったでしょう、小うるさいことを言う議員が１人いなくなるので。
あわせて、まだ９月まであるので、途中で心変わりしたら出馬をする予定
で、予定も入るかと思うので、現職の皆さん、安心しないでいてください。
どうもありがとうございました。
○議長

佐藤博

以上で一般質問を終結いたします。
────────────────────

○議長

佐藤博

本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れさまでした。
- 39 -

なお、引き続きまして、１時４０分から３０２委員会室において全員協議会を開催いたしますので、議案書をお持ちの上、移動していただきますようお願いいたします。１時４０分からです。１０分間休憩といたします。
────────────────────散会

令和５年６月８日- 40 -

午後

１時３０分