Ｃ 2010 熊本○
本県くまモン
ン#K28519

熊本労働
働局
熊本
本産業保
保健総合⽀
⽀援センタ
ター発⾏
⾏
〒860--0806 熊本
本県熊本市 中央区花畑
畑町９番２４号住友⽣命
命熊本ビル３階
電話 （096）３5
53-5480目ＨＰ：htt
mamotos.jjohas.go.jjp
次tps://kumⅠ

一般健康診断1

雇入時の健康診断
定期健康診断特定業務従事者の健康診断
海外派遣労働者の健康診断
給食従業員の検便
自発的健康診断
労災保険制度による二次健康診断等給付

1
2
5
6
6
6
7

特殊健康診断8

じん肺健康診断
石綿健康診断有機溶剤健康診断
鉛健康診断
電離放射線健康診断
特定化学物質健康診断
高気圧業務健康診断
四アルキル鉛健康診断
歯科健康診断労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度

8
13
14
16
17
21
29
29
29
30

指導勧奨による健康診断

31

ＶＤＴ作業健康診断
振動健康診断腰痛健康診断騒音健康診断

32
34
36
37

Ⅳ

健康診断結果報告の要否一覧

38

Ⅴ

事後措置

39

事業者の責務

39

１
２
３
４
５
６
７

Ⅱ
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

Ⅲ
１
２
３
４

１

資料１
資料２

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
治療と職業生活の両立支援について

40
46

Ⅰ 一 般 健 康 診 断１

雇入時の健康診断（労働安全衛生規則第 43 条）

労働者を雇い入れる際は、次の項目の健康診断を行わなければなりません。

健康診断項目
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

既往歴及び業務歴の調査（服薬歴及び喫煙歴を含む）※1
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 ※2
胸部エックス線検査
血圧の測定
貧血検査（血色素量、赤血球数）
肝機能検査（ＧＯＴ，ＧＰＴ，γ-ＧＴＰ）
血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロール，血清トリグリセライド）
血糖検査 ※3
尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
心電図検査 ※4

※1 服薬歴及び喫煙歴の聴取については、労働安全衛生法により義務づけられてはおりませんが、
特定保健指導対象者の抽出に不可欠なことから、事業者はこれに協力することとされています。
※2 聴力検査は、1,000 ヘルツ及び 4,000 ヘルツ（通常 30dB の音圧）の純音を用いるオージオ
メーターによる検査。
※3 平成 30 年 4 月 1 日以降は、空腹時血糖に加え随時血糖も認められます。また、HbA1c は、医師が必要と認めた場合には同一検体等を利用して実施することが望ましい検査項目とされています。
※4

心電図検査は、安静時標準 12 誘導心電図を記録します。

健康診断項目の省略
雇入れ前３月以内に健康診断を受け、診断結果の証明書を提出すれば、当該健診項目に相当する項目について雇入れ時の健康診断は省略できます。
雇入時の健康診断では、これ以外の省略はありません。

1

２

定期健康診断（労働安全衛生規則第 44 条）

１年以内ごとに１回、定期に次の項目の健康診断を行わなければなりません。

健康診断項目
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

既往歴及び業務歴の調査（服薬歴及び喫煙歴を含む）※1
自覚症状及び他覚症状の有無の検査
身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査 ※2
胸部エックス線検査及び喀痰検査
血圧の測定
貧血検査（血色素量、赤血球数）
肝機能検査（ＧＯＴ，ＧＰＴ，γ－ＧＴＰ）
血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロール，血清トリグリセライド）
血糖検査 ※3
尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
心電図検査 ※4

※1 服薬歴及び喫煙歴の聴取については、労働安全衛生法により義務づけられてはおりませんが、
特定保健指導対象者の抽出に不可欠なことから、事業者はこれに協力することとされています。
※2 聴力検査は、1,000 ヘルツ（音圧：30dB）及び 4,000 ヘルツ(音圧：40dB)について、純音を用いるオージオメーターによる検査を原則としますが、35 歳、40 歳を除く 45 歳未満の者については医師が適当と認める聴力検査方法によることができます。
※3 平成 30 年 4 月 1 日以降は、空腹時血糖に加え随時血糖も認められます。また、HbA1c は、医師が必要と認めた場合には同一検体等を利用して実施することが望ましい検査項目とされています。
※4 心電図検査は、安静時標準 12 誘導心電図を記録します。

健康診断項目の省略
次の者について医師が必要でないと認めるときは省略することができます。
項

目

身長の検査

省 略 す る こ と の で き る 者
20歳以上の者
1 40歳未満の者(35歳の者を除く。)
2 妊娠中の女性その他の者であって、 その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断

腹囲の検査

胸部エックス線検査

喀痰（かくたん）検査

されたもの。
3 BMI(次の算式により算出した値をいう。以下同じ。)が20未満である者
BMI＝体重(kg)／身長(m) 2
4 自ら腹囲を測定し、その値を申告した者(BMIが22未満である者に限る。)
40歳未満の者（20歳、25歳、30歳及び35歳の者を除く。）で、次のいずれにも該当しないもの。
1 学校（専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く。）、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設又は特定の社会福祉施設において業務に従事する者。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第12条第１項第１号に掲げる者）
2 常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理１の者又は常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理２である労働者であること。
（じん肺法第８条第１項第１号又は第３号に掲げる者）
1 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者
2 胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者
3 胸部エックス線検査の項の右欄に掲げる者

貧血検査、肝機能検査、血中
脂質検査、血糖検査及び心 40歳未満の者（35歳の者を除く。）
電図検査

2

《定期健康診断等における診断項目の取扱い等について 》（平成 29.8.4 基発 0804 第４号）
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「法」という。
）に基づく定期健康診断等について
は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）に基づく特定健康診査の在り方等の検討と併せて、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」を開催し、その在り方等について検討を行い、別添のとおり取りまとめを行ったところである。
ついては、本検討を踏まえて、労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号。 以下「規則」という。)第 43 条に基づく雇入時の健康診断、規則第 44 条に基づく定期健康診断、規則第 45 条に基づ
く特定業務従事者の健康診断、規則第 45 条の 2 に基づく海外派遣労働者の健康診断の診断項目に関する取扱い、留意事項等を下記のとおりとしたので、関係者への周知徹底を図るとともに、的確な実施に遺憾なきを期されたい。
なお、下記については、特定健康診査の新たな取扱い等と併せて実施することが必要であることから、特定健康診査との整合性を取った血中脂質検査、血糖検査、尿検査等については、平成 30 年 4
月 1 日からの取扱いとすること。

記
１ 肝機能検査
GPT、γ-GTP は、肝機能障害の把握とともに、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症予測能があるとされたため、医師からの意見聴取の際及び必要な措置を講じる際に留意すること。
２ 血中脂質検査
引き続き LDL コレステロール、HDL コレステロール、トリグリセライドを項目とする。
LDL コレステロールの評価方法を従前は示していなかったところであるが、その評価に当たっては、フリードワルド式によって総コレステロールから求める方法、（ただし、トリグリセライ
ド 400mg/dl 以上や食後採血の場合には Non-HDL コレステロールにて評価する。
）又は、本検査の円滑な実施等のため、LDL コレステロール直接測定法によることも引き続き可能とする。
LDL コレステロールを、フリードワルド式によって総コレステロールから求める場合には、今後は、健康診断個人票の備考欄に総コレステロール値を分かるように記載するとともに、トリグ
リセライド 400mg/dl 以上や食後採血の場合に Non-HDL コレステロールにて評価する場合には、備考欄に Non-HDL コレステロール値を分かるように記載すること。なお、備考欄に、食後からの採血時間を記載すること。
よって、血中脂質検査においては、HDL コレステロール及びトリグリセライドとともに、本人の状況等を産業医等の医師が判断して総コレステロール又は LDL コレステロール（直接測定法）を選択した 3 データを測定する。
注）・フリードワルド式による LDL コレステロール＝総コレステロール－HDL コレステロール－トリグリセライド/5
・Non-HDL コレステロール＝総コレステロール－HDL コレステロール
３ 血糖検査血糖検査は、空腹時血糖に加え随時血糖を認めることとしたので、空腹時血糖又は随時血糖を健康診断項目とすること。
また、HbA1c は、過去 1～3 か月程度の平均血糖値を反映したものであること、就業上の措置においても活用できる場合があること等から、医師が必要と認めた場合には同一検体等を利用して実施することが望ましい検査項目とする。
なお、血糖検査は原則空腹時に行われるべきではあるが、やむを得ず食事摂取後に行われる場
合で、検査値を特定健康診査に活用するときは、食直後の採血（特定健康診査では食直後の採血は食事開始から 3.5 時間未満の採血としている。
）は避けることが必要である。
また、HbA1c については、1)糖尿病の罹患者でその後の状況を把握し就業上の措置において活用する場合、2)糖尿病の発症リスクの予測因子（BMI、血圧等）、従前の検査値等を勘案し、血糖値に加えて HbA1c 値により糖尿病であるか否か診断し就業上の措置において活用する場合などが考えられることに留意すること。
3

なお、本通達をもって平成 10 年 12 月 15 日付け基発第 697 号「一般健康診断における血糖検査の取扱いについて」及び平成 20 年１月 17 日付け基発第 0117001 号保発第 0117003 号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」の別紙の４のうち、血糖検査についてヘモグロビン
A1c 検査で代替させることが可能である取扱いは廃止することとする。
４ 貧血検査貧血検査(血色素量及び赤血球数の検査)の医師による省略の判断においては、 貧血は、高齢期のみならず、若年の女性にも一定程度見られることから、７（１）の留意事項に留意すること。
５ 尿検査等
尿検査については、尿中の糖及び蛋白の有無の検査を実施しているが、糖尿病性腎症の原因と考えられる高血糖、腎硬化症の原因と考えられる高血圧等の基礎疾患を含めて労働者の健康状態等を勘案しながら医師が必要と認めた場合には、従来の検査項目に加え、血清クレアチニン検査
を、血液検査に用いた検体と同一検体等を利用して実施することが望ましいこと。
６ 自覚症状及び他覚症状の有無の検査「他覚症状」に関するものについては、昭和 47 年基発第 601 号に基づき、受診者本人の訴え及び問視診に基づき異常の疑いのある事項を中心として医師の判断により検査項目を選定して行うとしているが、その際の選定して行う検査項目は、打診、聴診、触診などの臨床診察的な手法による検査であること。
特殊健康診断の対象とされていない化学物質を取り扱う労働者については、 必要に応じて事業者と健康診断を実施する医師等が連携し、安全データシート（SDS）で記載されている健康影響が見られるか否か等の調査を行うことが重要であることに留意すること。
７ 健康診断を実施する場合の留意（１）一部においては、血液検査等の省略の判断を医師でない者が一律に行うなど、適切に省略の判断が行われていないことが懸念される。
規則第 44 条第 2 項により、厚生労働省告示に基づく、血糖検査、貧血検査等を省略する場合の判断は、一律な省略ではなく、経時的な変化や自他覚症状を勘案するなどにより、個々の労働者ごとに医師が省略が可能であると認める場合においてのみ可能であること。
（２）健康診断の実施を委託する場合には、委託先の健康診断機関が、精度管理を含め健康診断を適切に実施しているかについての報告を求める等適切な管理を実施すること。
８ その他（１）労働者が健康診断時に医療機関で治療中である場合には、その際の健康診断は、労働者本人の負担を軽減する観点から、エックス線写真など主治医において既に取得されているデータを取得、活用し診断すること。
（２）法第 66 条の 4 に基づく医師等からの意見聴取の対象となるか否かを示す健康診断個人票の「医師の診断」の欄に記入する際には、健康診断項目のいずれかに所見があった場合、経時的な変化も勘案して記入すること。

4

３

特定業務従事者の健康診断（労働安全衛生規則第 45 条）

深夜業、坑内労働等の特定の業務（労働安全衛生規則第 13 条第１項第２号の業務、下記参照）に従事する労働者に対し、６月以内ごとに１回、定期に健康診断を行うことが義務づけられています。
健康診断項目は、通常の定期健康診断項目と同じです。

健康診断項目の省略
1

次の者について医師が必要でないと認めるときは省略することができます。
項

目

身長の検査

省 略 す る こ と の で き る 者
20歳以上の者
1 40歳未満の者(35歳の者を除く。)
2 妊娠中の女性その他の者であって、 その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断

腹囲の検査

されたもの。
3 BMI(次の算式により算出した値をいう。以下同じ。)が20未満である者
BMI＝体重(kg)／身長(m)2

4 自ら腹囲を測定し、その値を申告した者(BMIが22未満である者に限る。)
喀痰（かくたん）検査

1 胸部エックス線検査によって病変の発見されない者
2 胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者

貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査及び 40歳未満の者（35歳の者を除く。）
心電図検査

2 胸部エックス線検査については、１年以内ごとに１回、定期に行えば足りるとされています。
3 貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査及び心電図検査については、前回(６月以内)
その検査項目について健診を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは省略することができます。
4 聴力検査1,000 ヘルツ及び 4,000 ヘルツについて純音を用いるオージオメーターによる聴力の検査を原則としますが、前回（６月以内）このような検査を受けた者については、医師が適当と認める検査方法によることができます。

表 労働安全衛生規則第13条第１項第２号に定められる特定業務
イ 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく
暑熱な場所における業務
ロ 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく
寒冷な場所における業務
ハ ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
二 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
ホ 異常気圧下における業務
へ さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
ト 重量物の取扱い等重激な業務
チ ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

リ 坑内における業務
ヌ 深夜業を含む業務
ル 水銀,砒素,黄りん,弗化水素酸,塩酸,硝酸,
硫酸,青酸,か性アルカリ,石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ 鉛,水銀,クロム,砒素,黄りん,弗化水素,塩素,
塩酸,硝酸,亜硫酸,硫酸,一酸化炭素,二硫化炭素,青酸,ベンゼン,アニリンその他これらに準ずる有害物（※）のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
カ その他厚生労働大臣が定める業務※ エチレンオキシド、ホルムアルデヒドは上記ヲの「これらに準ずる有害物」に該当します。
5

４

海外派遣労働者の健康診断（労働安全衛生規則第 45 条の２）

業務命令によって労働者を日本国外に６月以上派遣しようとする時及び６月以上派遣した労働者を
日本国内の業務に就かせる時は、通常の定期健康診断項目に加え、次の健康診断項目のうち医師が必要と認める項目について健康診断を行なわなければなりません。

健康診断項目
1 日本国外の業務に６月以上派遣しようとする時① 腹部画像検査② 血液中の尿酸の量の検査③ Ｂ型肝炎ウイルス抗体検査④ ＡＢＯ式及びＲｈ式の血液型検査のうち、医師が必要と認めるもの。
2 ６月以上派遣した労働者を日本国内の業務に就かせる時① 腹部画像検査② 血液中の尿酸の量の検査③ Ｂ型肝炎ウイルス抗体検査④ 糞（ふん）便塗抹検査のうち、医師が必要と認めるもの。

健康診断項目の省略
1

日本国外に派遣する労働者の健康診断を実施する際、過去６月以内に雇入時、定期、特定業務従事者の健康診断が実施されている場合には、重複する項目について省略することができます。
2 身長の検査、喀痰検査については、特定業務従事者健康診断の健康診断項目の省略（５ページ参照）に準じ省略できます。

５

給食従業員の検便（労働安全衛生規則第 47 条）

事業場附属の食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対しては、雇入れの際又は当該業務へ配置替えの際に、検便を行わなければなりません。
検便による健康診断とは、伝染病保菌者発見のための細菌学的検査のことです。

６

自発的健康診断（労働安全衛生規則第 50 条の 2）

常時使用される労働者であって、過去６月間に平均して１月当り４回以上、深夜業(午後 10 時から午前 5 時までの間における業務をいう。)に従事した労働者は、自ら受けた一定の健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出できます。
事業者は、従来からある労働安全衛生法上の健康診断と同様、その結果が有所見であった場合、医師からの意見聴取、適切な就業上の措置などの事後措置を講じなければいけません。
なお、自発的健康診断の項目は、定期健康診断（労働安全衛生施行規則第 44 条）の項目と同一です。
また、事業者に自発的健康診断の結果を提出することができるのは、当該健康診断を受けた日から３月以内です。

6

７

労災保険制度による二次健康診断等給付(労働者災害補償保険法第 26 条)

労働安全衛生法に基づいて行われる定期健康診断等のうち、直近のもの（以下「一次健康診断」といいます。）において、脳・心臓疾患に関連する一定の項目に異常の所見がある場合に、二次健康診断等給付が受けられます。
１ 給付の要件(1) 一次健康診断の結果、次のすべての検査項目について異常の所見があると判断されたときに二次健康診断給付を受けることができます。
① 血圧検査② 血中脂質検査③ 血糖検査④ 腹囲の検査またはＢＭI(肥満度)の測定
なお、一次健康診断の担当医師より、①から④の検査項目において「異常なし」と判断された場合であっても、労働安全衛生法に基づき事業場に選任されている産業医等が就業環境等を総合的に勘案し、異常の所見を認めた場合には、産業医等の意見を優先します。
(2) 脳・心臓疾患の症状を有していないこと。
(3) 労災保険の特別加入者ではないこと。
（特別加入者の健康診断の受診は自主性に任されていることから、二次健康診断等給付の対象とはなりません。
）
２

給付の内容
二次健康診断給付では、二次健康診断と特定保健指導があります。
(1) 二次健康診断
脳血管と心臓の状態を把握するために必要な検査で、具体的には次の検査を行います。
① 空腹時血中脂質検査② 空腹時血糖値検査③ ヘモグロビン A１C(エーワンシー)検査（一次健康診断で受検している場合は、二次健康診断では行いません）④ 負荷心電図検査又は胸部超音波検査（心エコー検査）のいずれか一方の検査⑤ 頸部超音波検査（頸部エコー検査）⑥ 微量アルブミン尿検査（一次健診の尿蛋白検査で疑陽性(±） 又は弱陽性(＋)の所見が認められた場合のみ）(2) 特定保健指導
二次健康診断の結果に基づき、脳・心臓疾患の発症を予防するため、医師または保健師の面接により行われる保健指導です（二次健康診断の結果、脳・心臓疾患の症状を有していると診断された場合は、特定保健指導は実施されません。
）。
① 栄養指導② 運動指導③ 生活指導３

給付請求の方法
二次健康診断等給付を受けようとする方は、「二次健康診断等給付請求書」(様式 16 号の 10 の２)に必要事項を記入し、一次健康診断の結果を証明する書類を添付して、労災病院又は労働局長が指定する病院・診療所を経由して所轄の労働局に請求することとなります。

４

請求にあたっての注意事項① 二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断の受診日から 3 ヶ月以内に行わなければなりません。
② 二次健康診断等給付は 1 年度内(４月１日から翌年の３月 31 日までの間)に 1 回しか受けることができません。
③ 二次健康診断等給付は、労災病院又は労働局長が指定する病院・診療所においてのみ二次
健康診断及び特定保健指導を無料で受診できるものです。
7

Ⅱ 特 殊 健 康 診 断
１

じん肺健康診断（じん肺法第３条、第７～第９条の２）

じん肺法施行規則別表で定められた粉じん作業に従事又は従事した労働者に対しては、就業時、定期、定期外、離職時に健康診断を行わなければなりません。

健康診断項目
必ず実施すべき項目
1 粉じん作業職歴調査
2 胸部エックス線検査（直接撮影による胸部全域）
一定の要件を満たすもの及び医師が必要であると認めたときに実施しなければならない項目
1 胸部臨床検査
2 肺機能検査3 結核精密検査
4 結核以外の合併症の検査

肺がんに関する検査の対象者と時期について① じん肺管理区分が管理２又は管理３である労働者については、定期に行われるじん肺健康診断（１年以内ごとに１回又は３年以内ごとに１回実施）の際に、合併症の検査の一つとして「肺がんに関する検査」を行うことになります。
② 上記のうち、じん肺管理区分が管理２で現在非粉じん作業に常時従事している労働者については、
定期のじん肺健康診断が３年以内ごとに１回であるので、じん肺健康診断が行われない年には、労働安全衛生法に基づく一般の定期健康診断(１年以内ごとに１回実施)の機会をとらえ、定期外じん肺健康診断として「肺がんに関する検査」を行うことになります。
なお、この場合には、じん肺法第 12 条に基づくじん肺管理区分の決定等の手続きをとる必要はありません。
肺がんに関する検査の内容について① 「胸部らせんＣＴ検査」と「喀痰細胞診」を行うことになります。
② 「胸部らせんＣＴ検査」は、早期の肺がんを見つけることができ、早期に治療を始めることができます。また、これまでのＣＴに比べてエックス線の照射時間が短くてすみます。
なお、受診者は、エックス線による健康影響などについて、医師と十分に相談して検査を受けることが重要です。
③ 「喀痰細胞診」は、痰の中にがん細胞などの異常な細胞がないかを調べる検査です。
離職者について
じん肺管理区分が管理２又は管理３の離職者は、都道府県労働局に健康管理手帳の交付申請を行い、健康管理手帳の交付を受けた場合には、都道府県労働局が指定する医療機関等で、肺がんに関する検査を国の費用負担で受けることができます。

8

じん肺健康診断の種類とその対象者

種

類

対 象 者

管理
区分

適 用 条 件健診の時期等

次に示す者は対象外

就業時（じん肺法第７条）

新たに常時粉じん作業に従事する者

イ

以前に常時粉じん作業に従事すべき職業に従事したことがない者

ロ

１年以内のじん肺健診で所見なし又は
管理１の者

ハ

１年以内にじん肺健診を受けて、管理２
又は管理３イの者

就業の際

ニ ６月以内のじん肺健診で管理３ロの者

1
定期

常時粉じん作業に従事する者

３年以内ごとに１回

2
１年以内ごとに１回

3（じん肺法第８条）
常時粉じん作業に従事させたことがあり、現に非粉じん作業に常時従事する者

2

３年以内ごとに１回

3

１年以内ごとに１回

常時粉じん作業に従事し、労働安全衛生法に基づく健康診断で、じん肺有所見又はその疑いがある者

定 期 外

管理１又は管理区分未決定の者

合併症で1年を超えて療養のため休業していた者で、その後療養のため休業不要と診断された者

遅滞なく

遅滞なく

（じん肺法第９条）
常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事している者

離 職 時（じん肺法第９条の２）

常時粉じん作業に従事し、１年以上継続勤務した者の中で、離職をする
際、じん肺健康診断を行なうよう求めた者
常時粉じん作業に従事させたことがあり、現に非粉じん作業に従事しており、かつ、1年以上継続勤務している者の中で、離職の際、じん肺健康診断を行なうよう求めた者

2

定期健康診断又は特定業務従事者の健康診断において、肺がんにかかっている疑いがないと診断されたとき以外

1

前回のじん肺健診からの経過期間が１年６
月以上

23
前回のじん肺健診からの経過期間が６月以
上に適用

2
3

9

遅滞なく

じん肺健康診断の流れ

粉じん作業従事労働者

粉じん作業職歴調査
胸部Ｘ線撮影検査

じん肺所見（－）

じん肺所見（＋）（疑）胸部臨床検査・ 既往歴の調査
・ 胸部の自覚症状及び他覚所見の有無の検査

合併症罹患（－）

肺結核合併（＋）（疑）肺結核以外の核合併（＋）（疑）結核精密検査医師が必要と認めたとき・ 結核菌検査省令で定める検査・ Ｘ線特殊撮影による検査

・ 結核菌検査・ 赤血球沈降速度検査

・ たんに関する検査・ ツベルクリン反応検査

・ Ｘ線特殊撮影による検査
・ 肺がんに関する検査 ※

治療不要

要治療

肺機能検査
・ スパイロメトリー及びフローボリューム

曲線による検査・ 動脈血ガスを分析する検査

都道府県労働局長の命ずる検査
以上の検査のほか
・ 肺気量測定検査※ 肺がんに関する検査とは、「胸部らせんＣＴ検査」と「喀痰細胞診」を行うこと。

・ 換気力学検査・ ガス交換機能検査・ 負荷による肺機能検査
・ 心電計による検査

じん肺管理区分10じん肺管理区分決定までの流れ
粉じん作業従事労働者

随時のじん肺健康診断

定期等じん肺健康診断
無

有

所見

じん肺管理区分申請（随時申請）

管理１

都道府県労働局長に提出
・ エックス線写真
・ じん肺健康診断結果証明書（地方じん肺審査医）
診断又は審査都道府県労働局長
管理区分決定管理１、管理２、管理３イ、管理３ロ、管理４

※２ 通知

※１ 通知

事業者等

労働者

通知

管理区分の通知については、※１ 事業者からの提出の場合は事業者へ※２ 随時申請の場合は申請者へ

11じん肺管理区分（じん肺法第４条）
管理区分

じん肺健康診断の結果

管理 １

じん肺の所見がないと認められるもの

管理 ２

エックス線写真の像が第１型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
イ

エックス線写真の像が第２型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの

ロ

エックス線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）
で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの

管理 ３

(1)

エックス線写真の像が第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１を超えるものに限る。）と認め
られるもの

(2)

エックス線写真の像が第１型、第２型、第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で、じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの

管理 ４

じん肺管理区分に基づく就業上の措置
管理 １

就業上の特別の措置なし

管理 ２

粉じん暴露の低減措置（じん肺法第２０条の３）

管理 ３ イ（勧奨）

作業転換の努力義務（じん肺法第２１条第１項、第２項）

管理 ３ ロ（指示）

作業転換の義務（じん肺法第２１条第４項）

管理 ４

療養（じん肺法第２３条）

管理２又は管理３で合併症
罹患

12

２

石綿健康診断（石綿障害予防規則第 40 条）（１）石綿等を取り扱い、又は試験研究のため製造する業務に常時従事する労働者（２）過去において、その事業者で石綿等の製造又は取り扱い業務に常時従事したことのある
在籍労働者（３）(１)及び(２)の業務の周辺で、石綿の粉じんを発散する場所における業務（周辺業務）に常時従事する又は常時従事したことのある労働者に対しては、雇入れ時又は当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに 1 回、定期に、
次の項目の健康診断を実施しなければなりません。

健康診断項目
必ず実施すべき事項
1 業務の経歴の調査
2 石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 せき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 胸部のエックス線直接撮影による検査
医師が必要と認めたときに実施しなければならない項目
5 作業条件の調査
6 胸部のエックス線直接撮影による検査の結果、異常な陰影がある場合で、医師が必要と認めるときは、特種なエックス線撮影による検査、喀痰の細胞診又は気管支鏡検査

離職者に対する健康管理手帳制度について
次の離職者については、都道府県労働局長に健康管理手帳の交付申請を行い、健康管理手帳の交付を受けた場合には、指定された医療機関で、定められた項目についての健康診断を決まった時期に年２回無料で受けることができます。
(１) 両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること(直接業務及び周辺業務が該当)。
(２) 下記の作業に 1 年以上従事していた方。ただし、初めて石綿の粉じんにばく露した日から10 年以上経過していること(直接業務のみが該当)。
・ 石綿の製造作業
・ 石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修もしくは除去の作業
・ 石綿の吹付けの作業又は石綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業(３) (２)の作業以外の石綿を取り扱う作業に 10 年以上従事していた方 (直接業務のみが該当)。

(注意事項)① 対象者は、石綿作業に継続して従事していた方に限られます。
② 交付要件の(２)、(３)両方の従事歴がある方については合算することができます。
(２) の従事期間の周数を 10 倍し、(３) の従事期間の月数に足し合わせ、合計が 120 月以上の場合には、手帳を受け取ることができます。
(例)(２)に 6 月間、(３) 6 年間従事していた場合→(6 月×10)+6 年(72 月)=132 月≧120 月 →手帳を受け取ることができます。

13

３

有機溶剤健康診断（有機溶剤中毒予防規則第 29 条）

一定の有機溶剤業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項目の健康診断を実施しなければなりません。

健康診断項目
必ず実施すべき項目
1 業務の経歴の調査
2 次の項目の調査① 有機溶剤による健康障害の既往歴の調査② 有機溶剤による自覚症状及び他覚症状の既往歴の調査 ※1③ 有機溶剤による 4、6～8 及び 10～13 に掲げる既往の異常所見の有無の調査④ 5 の既往の検査結果の調査
3 有機溶剤による自覚症状又は他覚症状と通常認められる症状の有無の検査 ※1
4 尿中の蛋白の有無の検査
5 尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査 ※2
6 肝機能検査 ※2
7 貧血検査（血色素量、赤血球数）※2
8 眼底検査 ※2
医師が必要と認める場合に実施する項目
9 作業条件の調査
10 貧血検査
11 肝機能検査
12 腎機能検査（尿中の蛋白の有無の検査を除く。）
13 神経内科学的調査※1 自覚症状及び他覚症状については、医師が次の項目のすべてをチェックしなければなりません。
1.頭重
2.頭痛
3.めまい
4.悪心
5.嘔吐 6.食欲不振 7.腹痛 8.体重減少
9.心悸亢進10.不眠
11.不安感12.焦燥感13.集中力の低下
14.振戦
15.上気道又は眼の刺激症状
16.皮膚又は粘膜の異常
17.四肢末端部の疼痛
18.知覚異常 19.握力減退 20.膝蓋腱・アキレス腱反射異常 21.視力低下 22.その他※2 尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査、肝機能検査、貧血検査、眼底検査を実施しなければならない有機溶剤。
検 査 項 目
有機溶剤の種類（下記の有機溶剤がその重量の５％を超えて含有する物を含む）

既往の検査結果の調査を含む
尿中の代謝物の量

キシレン、１・１・１-トリクロルエタン、トルエン、ノルマルヘキサン○※3

Ｎ・Ｎ-ジメチルホルムアミド○※3

オルト-ジクロルベンゼン 、クレゾール、クロルベンゼン 、１・２-ジクロルエチレン
エチレングリコールモノエチルエーテル
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
エチレングリコールモノ-ノルマル-ブチルエーテル
エチレングリコールモノメチルエーテル

既往の異常所見の有無の調査を含む

肝機能

貧血

眼底

○
○
○
○

二硫化炭素

14

※3 代謝物検査の内容

対象物質

検査内容

キシレン

尿中メチル馬尿酸の量

１・１・１－トリクロルエタン

尿中トリクロル酢酸又は総三塩化物の量

トルエン

尿中馬尿酸の量

ノルマルヘキサン

尿中2・5-ヘキサンジオンの量

Ｎ・Ｎ－ジメチルホルムアミド

尿中N-メチルホルムアミドの量

なお、代謝物検査については、年２回の検査の内１回については医師の判断で省略することができます。省略する際には、下記の省略要件により判断することになります。

《有機溶剤代謝物の検査等の省略要件》
有機溶剤中毒予防規則第 29 条第４項の規定に基づき、医師が必要でないと認め、尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査の実施が省略できるときは、次に示す条件をすべて満たす場合とするが、この判断は産業医等の医師が当該作業現場の実態を十分に把握して、総合的に行うべきものであること。
なお、省略可能とされた労働者がその実施を希望する場合は、その理由等を聴取した上で判断すること。
１ 尿中の馬尿酸の量の検査以外の検査について① 前回の健康診断を起点とする連続過去３回の有機溶剤健康診断において、異常と思われる所
見が認められないこと。
② 「尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査」については、前回の当該検査を起点とする連続過去
３回の検査の結果、明らかな増加傾向や急激な増減がないと判断されること。
③ 今回の当該健康診断において、自覚症状又は他覚症状のすべてについて、その有無を検査し、その結果、異常と思われる所見がないこと。
ただし、これらの症状が、有機溶剤以外の要因によると判断される場合は、この限りでない。
④ 作業環境の状態及び作業の状態等が従前と変化がなく、かつその管理が適切に行われていると判断されること。
２

尿中の馬尿酸の量の検査について
上記１の①から④の条件をすべて満たす場合又は次に示す条件をすべて満たす場合のいずれかとすること。
① 前回の健康診断を起点とする連続過去３回の有機溶剤健康診断において、異常と思われる所
見が認められないこと。
② 今回の当該健康診断において、自覚症状又は他覚症状のすべてについて、その有無を検査し、その結果、異常と思われる所見がないこと。
ただし、これらの症状が、有機溶剤以外の要因によると判断される場合はこの限りではない。
③ 前回の作業環境測定を起点とする連続過去３回の作業環境測定の結果の評価がすべて第１
管理区分であること。
④ 作業環境の状態及び作業の状態等が従前と変化がなく、かつその管理が適切に行われていると判断されること。

15

４

鉛健康診断（鉛中毒予防規則第 53 条）

一定の鉛業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回（自然換気が不十分な場所における「はんだ付け」の業務に従事する労働者に対しては１年以内ごとに１回）、定期に、次の項目の健康診断を実施しなければなりません。

健康診断項目
必ず実施すべき項目
1 業務の経歴の調査
2 次の既往歴① 鉛による自覚症状及び他覚症状の既往歴の調査 ※1② 血液中の鉛の量及び尿中のデルタアミノレブリン酸の量についての既往の検査結果の調査
3 自覚症状及び他覚症状の有無の調査 ※1
4 血液中の鉛の量の検査 ※2
5 尿中デルタアミノデブリン酸の量の検査 ※2
医師が必要と判断した場合に実施しなければならない項目
6 作業条件の調査
7 貧血検査8 赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査
9 神経内科学的検査※1 自覚症状又は他覚症状については、医師が次の項目のすべてをチェックしなければなりません。

1.食欲不振 、便秘、腹部不快感、腹部の疝痛等の消化器症状 2.四肢の伸筋麻痺又は知覚異常等の末梢神経症状 3.関節痛 4.筋肉痛 5.蒼白 6.易疲労感 7.倦怠感 8.睡眠障害 9.焦燥感 10.その他※2 4,5 の検査については、年２回の検査のうち、１回については医師の判断で省略することができます。 省略する際は、下記の省略要件により判断することになります。

《鉛代謝物の検査等の省略要件》
鉛中毒予防規則第 53 条第２項に規定する血液中の鉛の量の検査及び尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査の省略の要件は、次に示す条件をすべて満たす場合とするが、この判断は産業医等の医師が当該作業現場の実態を十分に把握して、総合的に行うべきものであること。
なお、省略可能とされた労働者がその実施を希望する場合は、その理由等を聴取した上で判断すること。
1 前回の健康診断を起点とする連続過去３回の鉛健康診断において、異常と思われる所見が認められないこと。
2 「血液中の鉛の量の検査」並びに「尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査」については、前回の当該検査を起点とする連続過去３回の検査の結果、明らかな増加傾向や急激な増減がないと判断されること。
3 今回の当該健康診断において、自覚症状又は他覚症状のすべてについて、その有無を検査し、その結果、異常と思われる所見がないこと。
ただし、これらの症状が、鉛以外の要因によると判断される場合は、この限りでない。
4 作業環境の状態、作業の状態等が従前と変化がなく、かつその管理が適切に行われていると判断されること。

16

５

電離放射線健康診断（電離放射線障害防止規則第 56 条）

放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入る者に対して、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に次の項目の健康診断を実施しなければなりません。

健康診断項目1

被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価
2 白血球数及び白血球百分率の検査
3 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
4 白内障に関する眼の検査
5 皮膚の検査

なお、事業者は、労働者が前回の健康診断後に受けた線量（これを計算によっても算出することができない場合には、これを推定するために必要な資料（その資料がない場合には、当該放射線を受けた状況を知るために必要な資料））を医師に示さなければなりません。

健康診断項目の省略
1

雇入れ又はその業務に配置替えの際に行わなければならないものについては、使用する線源の種類等に応じて、第 4 号に掲げる項目（白内障に関する眼の検査）を省略することができます。
2 定期に行うものについては、医師が必要でないと認めるときは、第 2 号から第 5 号までの項目の全部又は一部を省略することができます。
3 健康診断（定期に行わなければならないものに限る。
）を行おうとする日の属する年の前年１年間に受けた実効線量が５ミリシーベルトを超えず、かつ、その健康診断を行おうとする日の属す
る１年間に受ける実効線量が５ミリシーベルトを超えるおそれのない者については、第 2 号から第 5 号までの項目は、医師が必要と認めないときは行う必要はありません。

電離放射線障害防止規則第 56 条に規定する健康診断における被ばく歴の有無の調査の調査・評価項
目及び健康診断の項目の省略等の可否について（平成 13.6.22 基発第 568 号）
第 1 改正電離則第 56 条第 1 項第 1 号に規定する被ばく歴の有無の調査及びその評価に係る調査・評価項目について
1 「その他放射線による被ばくに関する事項」について
改正電離則第 56 条第 1 項第 1 号に規定する被ばく歴の有無の調査において事業者が被ばく歴を有する者について調査及びその評価を行わなければならない項目については、作業の場所、内容
及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項とされたが、そのうち「その他放射線による被ばくに関する事項」は、次の事項とすること。
(1) 前回の健康診断までに受けた累積の実効線量(2) 前回の健康診断から今回の健康診断までに受けた実効線量並びに眼及び皮膚の等価線量2

必要に応じ調査を実施し、その評価を行うことが適当である事項について
改正電離則第 56 条第 1 項第 1 号の評価に当たっては、同号において調査しなければならないとされている事項に加え、必要に応じ、次の事項について調査を実施し、当該調査結果を踏まえ評価を行うことが適当であること。
(1) 雇入れ時又は放射線業務に配置替えの際の健康診断
ア 放射線業務以外の有害業務歴(業務内容、時期及び期間)
イ 喫煙習慣の有無及び 1 日の本数
17

ウ
エ
オ

既往歴の有無現在治療中の病気及び服用している薬の有無及びその内容
アレルギー等の有無及びその内容(2) 定期の健康診断
ア 事業者より聴取すべき事項(ア) 健康診断を受ける労働者が作業を行っている作業場所の線量当量率(イ) 放射線測定器の装着状況(不均等被ばくの有無及びそれに対する対応状況)
イ 労働者より聴取すべき事項(ア) 放射線業務における電離放射線の種類(イ) 保護具の種類及び着用状況(ウ) 放射線業務以外の有害業務歴(業務内容、時期及び期間。ただし(1)アから変更がない場合は除く。)(エ) 喫煙の習慣の有無及び 1 日の本数(オ) 既往歴の有無(カ) 現在治療中の病気及び服用している薬の有無及びその内容(キ) 前回の健康診断後に発症したアレルギー等の有無及びその内容
第 2 改正電離則第 56 条第 2 項から第 4 項までに規定する健康診断の項目の省略等の可否について
1 改正電離則第 56 条第 2 項に規定する健康診断の項目の省略について
次の(1)から(6)に示す業務については、第 56 条第 2 項の規定により健康診断の項目を省略する
ことは適当でないこと。
(1) 原子炉(臨界実験装置を含む。)施設における原子炉の運転及び原子炉周辺設備の保守点検の業務(中性子線にさらされるおそれのないことが明らかな区域での業務を除く。)(2) 次のような加速器を取り扱う業務(中性子線にさらされるおそれのないことが明らかな区域
での業務を除く。)
ア 最大出力が 6MeV を超える直線加速器
イ サイクロトロン、シンクロトロン及びシンクロサイクロトロン
ウ 陽子線、重陽子線その他の重荷電粒子線を発生させる加速器エ その他中性子線が発生するおそれのある加速器(3) 中性子線を発生させる次の放射性物質を取り扱う業務(中性子線にさらされるおそれのないことが明らかな区域での業務を除く。)
ア 252 Cf
イ 226 Ra-Be 及び 241 Am-Be(4) 核燃料物質(U、Pu 及び Th)を取り扱う業務(核分裂を伴うおそれがないことが明らかな業務及び中性子線にさらされるおそれのないことが明らかな区域での業務を除く。)(5) 核融合実験装置を取り扱う業務(核融合を伴うおそれがないことが明らかな業務及び中性子線にさらされるおそれのないことが明らかな区域での業務を除く。)(6) エックス線装置又はガンマ線照射装置を使用する業務であって、露出した利用線錐に近づかざるを得ないような場合、長時間の透視又は撮影の作業を行う場合において照射中に受像器の後ろに待避せざるを得ない場合等、装置の仕様又は作業方法からみて当該業務に従事する労働者が眼に大量のエックス線又はガンマ線を受けるおそれのある業務
2

改正電離則第 56 条第 3 項に規定する健康診断の項目の省略について
次の各検査項目ごとに掲げる者については、第 56 条第 3 項の規定により、当該検査項目を省略することは適当でないこと。
(1) 白血球百分率
ア 白血球百分率が生理的範囲外である者
イ 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
ウ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
エ 自他覚症状から白血球百分率に何らかの所見が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、白血球百分率に異常所見が認められた者
カ 業務内容からみて、大量の実効線量を受けていることが疑われる者
18

(2)

白血球数
ア 白血球数が生理的範囲外である者
イ 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
ウ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
エ 自他覚症状から白血球数に何らかの所見が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、白血球数に異常所見が認められた者
カ 業務内容からみて、大量の実効線量を受けていることが疑われる者(3) 赤血球数
ア 赤血球数が生理的範囲外である者
イ 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
ウ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
エ 自他覚症状から赤血球数に何らかの所見が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、赤血球数に異常所見が認められた者
カ 業務内容からみて、大量の実効線量を受けていることが疑われる者(4) 血色素量又はヘマトクリット値
ア 血色素量又はヘマトクリット値が生理的範囲外である者
イ 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
ウ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
エ 自他覚症状から血色素量又はヘマトクリット値に何らかの所見が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、血色素量又はヘマトクリット値に異常所見が認められた者
カ 業務内容からみて、大量の実効線量を受けていることが疑われる者(5) 眼
ア 業務上、眼に大量の放射線を受けたことがある者
イ 白内障を疑わせる自他覚症状のある者
ウ 前回の健康診断において異常所見が認められた者
エ 業務内容からみて、眼に大量の放射線を受けていることが疑われる者(6) 皮膚
ア 業務上、皮膚に大量の放射線を受けたことがある者
イ 皮膚疾患を疑わせる自他覚症状のある者
ウ 前回の健康診断において異常所見が認められた者
エ 業務内容からみて、皮膚に大量の放射線を受けていることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、皮膚に外傷、熱傷、潰瘍等、放射性物質が体内に浸透しやすく、又は放射性物質により汚染されやすい疾患があると認められた者(非密封の放射性物質を取り扱う業務に従事する者に限る。)(7) 各検査項目について、特に実施を希望する者

3

改正電離則第 56 条第 4 項に規定する健康診断の項目の省略等について
次の各検査項目ごとに掲げる者については、第 56 条第 4 項の規定にかかわらず当該検査項目を実施することが望ましいこと。
(1) 白血球百分率
ア 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
イ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
ウ 自他覚症状から白血球百分率に何らかの所見が認められることが疑われる者
エ 前回の健康診断において、白血球百分率に異常所見が認められた者
オ 業務内容からみて、大量の実効線量を受けて、白血球百分率に異常所見が認められることが疑われる者(2) 白血球数
ア 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
イ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
ウ 自他覚症状から白血球数に何らかの所見が認められることが疑われる者
エ 前回の健康診断において、白血球数に異常所見が認められた者
19

オ 業務内容からみて、大量の実効線量を受けて、白血球数に異常所見が認められることが疑われる者(3) 赤血球数
ア 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
イ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
ウ 自他覚症状から赤血球数に何らかの所見が認められることが疑われる者
エ 前回の健康診断において、赤血球数に異常所見が認められた者
オ 業務内容からみて、大量の実効線量を受けて、赤血球数に異常所見が認められることが疑われる者(4) 血色素量又はヘマトクリット値
ア 業務上、1 年間に 250mSv 以上の実効線量を受けたことのある者
イ 業務上、1 年間に 100mSv 以上の実効線量を受けて 5 年間程度の期間を経過していない者
ウ 自他覚症状から血色素量又はヘマトクリット値に何らかの所見が認められることが疑われる者
エ 前回の健康診断において、血色素量又はヘマトクリット値に異常所見が認められた者
オ 業務内容からみて、大量の実効線量を受けて、血色素量又はヘマトクリット値に異常所見が認められることが疑われる者(5) 眼
ア 業務上、眼に大量の放射線を受けたことがある者
イ 白内障を疑わせる自他覚症状が前回の健康診断後初めて発生した者
ウ 業務内容からみて、眼に大量の放射線を受けて、白内障が認められることが疑われる者(6) 皮膚
ア 業務上、皮膚に大量の放射線を受けたことがある者
イ 皮膚疾患を疑わせる自他覚症状のある者
ウ 前回の健康診断において異常所見が認められた者
エ 業務内容からみて、皮膚に大量の放射線を受け、皮膚疾患が認められることが疑われる者
オ 前回の健康診断において、皮膚に外傷、熱傷、潰瘍等の疾患が認められ、かつ、業務内容から見て、放射性物質が体内に浸透し、又は放射性物質により汚染されたことが疑われる者(非密封の放射性物質を取り扱う業務に従事する者に限る。)(7) 各検査項目について、特に実施を希望する者

20

６

特定化学物質健康診断（特定化学物質等障害防止規則第 39 条）

特定化学物質を製造若しくは取り扱う業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項目の健康診断を実施しなければなりません。また、在職労働者で、過去に特定化学物質を製造若しくは取り扱う業務に常時従事させたことのある者に対しても、同様の健康診断を実施しなければなりません。
対象業務（物質）の健康診断項目は、下表のとおりです。
なお、エチレンオキシドとホルムアルデヒドについては、特化則に基づく特殊健康診断を行う必要はありませんが、労働安全衛生規則第 45 条に基づく特定業務従事者健康診断（５ページ参照）を、配置
替え時及びその後６月以内ごとに 1 回行わなければなりません。
業 務（物 質）(１)

次の物を製造し、又は取り扱う業務
1 ベンジジン及びその塩
2 ベータ-ナフチルアミン及びその塩
3 ジクロルベンジジン及びその塩
4 アルファ-ナフチルアミン及びその塩
5 オルト-トリジン及びその塩
6 ジアニシジン及びその塩
7 パラ-ジメチルアミノアゾベンゼン
8 マゼンタ

健康診断項目期間

1 業務の経歴の調査
2 血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
６月
4 尿沈渣(さ)検鏡（医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診）の検査

9 前各号に掲げる物をその重量の１パーセ
ントを超えて含有する製剤その他の物(２)

ビス（クロロメチル）エーテル（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う
業務(３)

塩素化ビフエニル等を製造し、又は取り扱
う業務

(４)

ベリリウム等を製造し、又は取り扱う業務

1 業務の経歴の調査
2 ビス（クロロメチル）エーテルによるせき、たん、胸痛、体重減少等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月
3 せき、たん、胸痛、体重減少等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 当該業務に３年以上従事した経験を有する場合は、胸部のエツクス線直接撮影による検査
1 業務の経歴の調査
2 塩素化ビフエニルによる皮膚症状、肝障害等の既往歴の有無の検査
６月 3 食欲不振、脱力感等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 毛嚢(のう)性瘡(ざそう)、皮膚の黒変等の皮膚所見の有無の検査
5 尿中のウロビリノーゲンの検査
1 業務の経歴の調査
2 ベリリウム又はその化合物による呼吸器症状、アレルギー症状等の既往歴の有無の検査
６月 3 乾性せき、たん、咽頭痛、喉のいらいら、胸痛、胸部不安感、息切れ、動悸(き)、息苦し
さ、倦(けん)怠感、食欲不振、体重減少等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査

１年

(５)

ベンゾトリクロリド（これをその重量の０．５
パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

６月

(６)

アクリルアミド（これをその重量の１パーセ
ントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

６月

(７)

アクリロニトリル（これをその量の１パーセ
ントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

６月

4 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
5 肺活量の測定
胸部のエツクス線直接撮影による検査
1 業務の経歴の調査
2 ベンゾトリクロリドによるせき、たん、胸痛、鼻汁、鼻出血、嗅覚脱失、副鼻腔(くう)炎、鼻ポリープ等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 せき、たん、胸痛、鼻汁、鼻出血、嗅覚脱失、副鼻腔(くう)炎、鼻ポリープ、頸部等のリンパ腺の肥大等の自覚症状及び他覚症状の有無の検査
4 ゆうぜい、色素沈着等の皮膚所見の有無の検査
5 令第２３条第９号の業務に３年以上従事した経験を有する場合は、胸部のエックス線直接撮影による検査
1 業務の経歴の調査
2 アクリルアミドによる手足のしびれ、歩行障害、発汗異常等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 手足のしびれ、歩行障害、発汗異常等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
1 業務の経歴の調査
2 アクリロニトリルによる頭重、頭痛、上気道刺激症状、全身倦(けん)怠感、易疲労感、悪心、嘔(おう)吐、鼻出血等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 頭重、頭痛、上気道刺激症状、全身倦(けん)怠感、易疲労感、悪心、嘔(おう)吐、鼻出血
等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査21

業 務（物 質）

健康診断項目期間
1 業務の経歴の調査(８)

アルキル水銀化合物（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

2 アルキル水銀化合物による頭重、頭痛、口唇又は四肢の知覚異常、関節痛、不眠、嗜(し)眠、抑鬱感、不安感、歩行失調、手指の振戦、体重減少等の他覚症状又は自覚症状
６月 の既往歴の有無の検査
3 頭重、頭痛、口唇又は四肢の知覚異常、関節痛、不眠、歩行失調、手指の振戦、体重減
少等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
1 業務の経歴の調査
2 作業の条件の簡易な調査
3 インジウム化合物によるせき、たん、息切れ等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有
無の検査

(９)

インジウム化合物(これをその重量の１パー
セントを超えて含有する製剤その他の物を ６月 4 せき、たん、息切れ等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査含む。)を製造し、又は取り扱う業務
5 血清インジウムの量の測定
6 血清シアル化糖鎖抗原KL-6の量の測定

7 胸部のエツクス線直接撮影又は特殊なエツクス線撮影による検査(雇入れ又は当該業
務への配置替えの際に行う健康診断におけるものに限る。)
1 業務の経歴の調査
2 作業の条件の簡易な調査
エチルベンゼン(これをその重量の１パーセ(10) ントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

3 エチルベンゼンによる眼の痛み、発赤、せき、咽頭痛、鼻腔（くう）刺激症状、頭痛、倦(けん)怠感等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月

4 眼の痛み、発赤、せき、咽頭痛、鼻腔（くう）刺激症状、頭痛、倦(けん)怠感等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
5 尿中のマンデル酸の量の測定（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断
におけるものに限る。）
1 業務の経歴の調査

エチレンイミン（これをその重量の１パーセ(11) ントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

2 エチレンイミンによる頭痛、せき、たん、胸痛、嘔(おう)吐、粘膜刺激症状等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月
3 頭痛、せき、たん、胸痛、嘔(おう)吐、粘膜刺激症状等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
1 業務の経歴の調査
2 塩化ビニルによる全身倦(けん)怠感、易疲労感、食欲不振、不定の上腹部症状、黄疸(だん)、黒色便、手指の蒼(そう)白、疼(とう)痛又は知覚異常等の他覚症状又は自覚症状の既往歴及び肝疾患の既往歴の有無の検査

塩化ビニル（これをその重量の一パーセン(12) トを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

3 ]頭痛、めまい、耳鳴り、全身倦(けん)怠感、易疲労感、不定の上腹部症状、黄疸(だん)、黒色便、手指の疼(とう)痛又は知覚異常等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
６月
4 肝又は脾(ひ)の腫大の有無の検査
5 血清ビリルビン、血清グルタミツクオキサロアセチツクトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グ
ルタミツクピルビツクトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）、アルカリホスフアターゼ等の肝機能検査
6 当該業務に10年以上従事した経験を有する場合は、胸部のエツクス線直接撮影による検査
1 業務の経歴の調査

塩素（これをその重量の１パーセントを超え(13) て含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

６月

2 塩素による呼吸器症状、眼の症状等の既往歴の有無の検査
3 せき、たん、上気道刺激症状、流涙、角膜の異常、視力障害、歯の変化等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
1 業務の経歴の調査
2 血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査

オーラミン（これをその重量の１パーセント(14) を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

６月

3 血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 尿沈渣(さ)検鏡（医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診）の検査
5 尿中のウロビリノーゲンの検査22

業 務（物 質）

期間

健康診断項目
1 業務の経歴の調査（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
2 作業条件の簡易な調査（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
3 オルト-トルイジンによる頭重、頭痛、めまい、疲労感、倦(けん)怠感、顔面蒼(そう)白、チ
アノーゼ、心悸(き)亢(こう)進、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査（頭重、頭痛、めまい、疲労感、倦(けん)怠感、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、心悸(き)亢(こう)進、尿の着色等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）

オルト-トルイジン（これをその重量の１パー(15) セントを超えて含有する製剤その他の物を ６月
4 頭重、頭痛、めまい、疲労感、倦(けん)怠感、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、心悸(き)亢(こ含む。）を製造し、又は取り扱う業務う)進、尿の着色、血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査（頭重、頭痛、めまい、疲労感、倦(けん)怠感、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、心悸(き)亢(こう)進、尿の着色等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
5 尿中の潜血検査
6 医師が必要と認める場合は、尿中のオルト-トルイジンの量の測定、尿沈渣(さ)検鏡の検査又は尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診の検査（尿中のオルト-トルイジンの量の測定にあつては、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
オルト-フタロジニトリル（これをその重量の(16) １パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

６月

カドミウム又はその化合物（これらの物をその重量の１パーセントを超えて含有する製(17)
剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り
扱う業務

６月

(18) クロム酸等を製造し、又は取り扱う業務

６月

次の物を製造し、又は取り扱う業務
1 クロロホルム
2 四塩化炭素
3 １・４-ジオキサン(19) 4 １・２-ジクロロエタン
5 １・１・２・２-テトラクロロエタン

６月

6 前各号に掲げる物をその重量の１パーセ
ントを超えて含有する製剤その他の物

クロロメチルメチルエーテル（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う
業務

６月

五酸化バナジウム（これをその重量の１(21) パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

６月

コバルト又はその無機化合物(これらの物
をその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

６月

(20)

(22)

1 業務の経歴の調査
2 てんかん様発作の既往歴の有無の検査
3 頭重、頭痛、もの忘れ、不眠、倦(けん)怠感、悪心、食欲不振、顔面蒼(そう)白、手指の振戦等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 尿中のウロビリノーゲンの検査
1 業務の経歴の調査
2 カドミウム又はその化合物による呼吸器症状、胃腸症状等の既往歴の有無の検査
3 せき、たん、のどのいらいら、鼻粘膜の異常、息切れ、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、反復性の腹痛又は下痢、体重減少等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 門歯又は犬歯のカドミウム黄色環の有無の検査
5 尿中の蛋(たん)白の有無の検査
1 業務の経歴の調査
2 クロム酸若しくは重クロム酸又はこられの塩によるせき、たん、胸痛、鼻腔(くう)の異常、皮膚症状等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 せき、たん、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 鼻粘膜の異常、鼻中隔穿(せん)孔等の鼻腔(くう)の所見の有無の検査
5 皮膚炎、潰瘍等の皮膚所見の有無の検査
6 令第２３条第４号の業務に４年以上従事した経験を有する場合は、胸部のエツクス線直接撮影による検査
1 業務の経歴の調査
2 作業条件の簡易な調査
3 クロロホルム、四塩化炭素、１・４-ジオキサン、１・２-ジクロロエタン又は１・１・２・２-テト
ラクロロエタンによる頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
4 頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
5 尿中の蛋白の有無の検査
6 血清グルタミツクオキサロアセチツクトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミツクピルビツ
クトランスアミナーゼ(GPT)及び血清ガンマ－グルタミルトランスペプチダーゼ(γ－GTP)の検査
1 業務の経歴の調査
2 クロロメチルメチルエーテルによるせき、たん、胸痛、体重減少等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 せき、たん、胸痛、体重減少等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 胸部のエツクス線直接撮影による検査
1 業務の経歴の調査
2 五酸化バナジウムによる呼吸器症状等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 せき、たん、胸痛、呼吸困難、手指の振戦、皮膚の蒼(そう)白、舌の緑着色、指端の手掌部の角化等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 肺活量の測定
5 血圧の測定
1 業務の経歴の調査
2 作業の条件の簡易な調査
3 コバルト又はその無機化合物によるせき、息苦しさ、息切れ、喘(ぜい)鳴、皮膚炎等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
4 せき、息苦しさ、息切れ、喘(ぜい)鳴、皮膚炎等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査

23

業 務（物 質）

期間

健康診断項目
1 業務の経歴の調査(当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。)
2 作業条件の簡易な調査(当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。)

3 ジクロロメタンによる集中力の低下、頭重、頭痛、めまい、易疲労感、倦(けん)怠感、悪心、嘔(おう)吐、黄疸(だん)、体重減少、上腹部痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査(集中力の低下、頭重、頭痛等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業
ジクロロメタン(これをその重量の１パーセン(29) トを超えて含有する製剤その他の物を含
６月 務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。)
む。)を製造し、又は取り扱う業務
4 集中力の低下、頭重、頭痛、めまい、易疲労感、倦(けん)怠感、悪心、嘔(おう)吐、黄疸(だん)、体重減少、上腹部痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査(集中力の低下、頭重、頭痛等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。)

ジメチル-２・２-ジクロロビニルホスフェイト(これをその重量の１パーセントを超えて含(30)有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

１・１-ジメチルヒドラジン(これをその重量の(31) １パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

臭化メチル（これをその重量の１パーセント(32) を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

水銀又はその無機化合物（これらの物をその重量の１パーセントを超えて含有する製(33)
剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

スチレン(これをその重量の１パーセントを(34) 超えて含有する製剤その他の物を含む。)
を製造し、又は取り扱う業務(35)

次の物を製造し、又は取り扱う業務
1 テトラクロロエチレン
2 トリクロロエチレン
3 前各号に掲げる物をその重量の１パーセ
ントを超えて含有する製剤その他の物

5 血清総ビリルビン、血清グルタミツクオキサロアセチツクトランスアミナーゼ(GOT)、血清
グルタミツクピルビツクトランスアミナーゼ(GPT)、血清ガンマ－グルタミルトランスペプチ
ダーゼ(γ-GTP)及びアルカリホスフアターゼの検査
1 業務の経歴の調査(当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。)
2 作業条件の簡易な調査(当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。)
3 ジメチル-二・二-ジクロロビニルホスフェイトによる皮膚炎、縮瞳、流涙、唾液分泌過多、めまい、筋線維束れん縮、悪心、下痢等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検
査(皮膚炎、縮瞳、流涙等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業務に常時従事する
６月 労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。)
4 皮膚炎、縮瞳、流涙、唾液分泌過多、めまい、筋線維束れん縮、悪心、下痢等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査(皮膚炎、縮瞳、流涙等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。)
5 血清コリンエステラーゼ活性値の測定(当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。)
1 業務の経歴の調査
2 作業条件の簡易な調査
６月 三 １・１-ジメチルヒドラジンによる眼の痛み、せき、咽頭痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
四 眼の痛み、せき、咽頭痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
1 業務の経歴の調査

６月

2 臭化メチルによる頭重、頭痛、めまい、流涙、鼻炎、咽喉痛、せき、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛、下痢、四肢のしびれ、視力低下、記憶力低下、発語障害、腱(けん)反射亢
(こう)進、歩行困難等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 頭重、頭痛、めまい、食欲不振、四肢のしびれ、視力低下、記憶力低下、発語障害、腱(けん)反射亢(こう)進、歩行困難等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査

4 皮膚所見の有無の検査
1 業務の経歴の調査
2 水銀又はその無機化合物による頭痛、不眠、手指の振戦、乏尿、多尿、歯肉炎、口内炎
等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月
3 頭痛、不眠、手指の振戦、乏尿、多尿、歯肉炎、口内炎等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 尿中の潜血及び蛋(たん)白の有無の検査
1 業務の経歴の調査
2 作業条件の簡易な調査
3 スチレンによる頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛等の他覚症状又６月 は自覚症状 の既往歴の有無の検査
4 頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
5 尿中の蛋(たん)白の有無の検査及びマンデル酸の量の測定
1 業務の経歴の調査
2 作業条件の簡易な調査
3 テトラクロロエチレン又はトリクロロエチレンによる頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
4 頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛等の他覚症状又は自覚症状の６月
有無の検査
5 尿中の蛋(たん)白の有無の検査及びトリクロル酢酸又は総三塩化物の量の測定
6 血清グルタミツクオキサロアセチツクトランスアミナーゼ(GOT)、血清グルタミツクピルビツ
クトランスアミナーゼ(GPT)及び血清ガンマ－グルタミルトランスペプチダーゼ(γ-GTP)の検査

25

業 務（物 質）

健康診断項目期間
1 業務の経歴の調査

トリレンジイソシアネート（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その(36)
他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業
務

2 トリレンジイソシアネートによる頭重、頭痛、眼の痛み、鼻の痛み、咽頭痛、咽頭部異和感、せき、たん、胸部圧迫感、息切れ、胸痛、呼吸困難、全身倦(けん)怠感、眼、鼻又は咽頭の粘膜の炎症、体重減少、アレルギー性喘(ぜん)息等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月
3 頭重、頭痛、眼の痛み、鼻の痛み、咽頭痛、咽頭部異和感、せき、たん、胸部圧迫感、息切れ、胸痛、呼吸困難、全身倦(けん)怠感、眼、鼻又は咽頭の粘膜の炎症、体重減少、アレルギー性喘(ぜん)息等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
1 業務の経歴の調査（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
2 作業条件の簡易な調査（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）

ナフタレン（これをその重量の１パーセント(37) を超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

3 ナフタレンによる眼の痛み、流涙、眼のかすみ、羞明、視力低下、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲 不振、悪心、嘔(おう)吐、皮膚の刺激等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査（眼の痛み、流涙、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、皮膚の刺激等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
６月
4 眼の痛み、流涙、眼のかすみ、羞明、視力低下、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査（眼の痛み、流涙、せき、たん、咽頭痛、頭痛、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
5 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
6 尿中の潜血検査（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）

ニツケル化合物（これをその重量の１パー(38) セントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

ニツケルカルボニル（これをその重量の１(39) パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

1 業務の経歴の調査
2 作業条件の簡易な調査
６月

3 ニツケル化合物による皮膚、気道等に係る他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
4 皮膚、気道等に係る他覚症状又は自覚症状の有無の検査
5 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
1 業務の経歴の調査

2 ニツケルカルボニルによる頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、せき、胸痛、呼吸困難、皮膚６月 掻痒(そうよう)感、鼻粘膜の異常等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
3 頭痛、めまい、悪心、嘔(おう)吐、せき、胸痛、呼吸困難、皮膚掻痒(そうよう)感、鼻粘膜の異常等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
１年 胸部のエツクス線直接撮影による検査
1 業務の経歴の調査

ニトログリコール（これをその重量の１パー(40) セントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務2 ニトログリコールによる頭痛、胸部異和感、心臓症状、四肢末端のしびれ感、冷感、神経痛、脱力感等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月 3 頭重、頭痛、肩こり、胸部異和感、心臓症状、四肢末端のしびれ感、冷感、神経痛、脱力感、胃腸症状等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 血圧の測定
5 全血比重、赤血球数等の赤血球系の血液検査
1 業務の経歴の調査

パラ－ニトロクロルベンゼン（これをその重量の５パーセントを超えて含有する製剤そ(41)の他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う
業務

2 パラ－ニトロクロルベンゼンによる頭重、頭痛、めまい、倦(けん)怠感、労疲感、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、貧血、心悸亢進(しんきこうしん)、尿の着色等の他覚症状又は自覚６月 症状の既往歴の有無の検査
3 頭重、頭痛、めまい、倦(けん)怠感、疲労感、顔面蒼(そう)白、チアノーゼ、貧血、心悸亢進(しんきこうしん)、尿の着色等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 尿中のウロビリノーゲンの検査
1 業務の経歴の調査
2 作業条件の簡易な調査

砒(ひ)素又はその化合物(これらの物をその重量の１パーセントを超えて含有する製(42)
剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

3 砒(ひ)素又はその化合物による鼻粘膜の異常、呼吸器症状、口内炎、下痢、便秘、体重減少、知覚異常等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月 4 せき、たん、食欲不振、体重減少、知覚異常等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
5 鼻粘膜の異常、鼻中隔穿(せん)孔等の鼻腔(くう)の所見の有無の検査
6 皮膚炎、色素沈着、色素脱失、角化等の皮膚所見の有無の検査
7 令第２３条第５号の業務に５年以上従事した経験を有する場合は、胸部のエツクス線直接撮影による検査26

業 務（物 質）

健康診断項目期間
1 業務の経歴の調査

弗(ふっ)化水素（これをその重量の５パー(43) セントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

2 弗(ふっ)化水素による呼吸器症状、眼の症状等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月 3 眼、鼻又は口腔(くう)の粘膜の炎症、歯牙の変色等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
5 尿中のウロビリノーゲンの検査
1 業務の経歴の調査

ベータ-プロピオラクトン（これをその重量の(44) １パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

2 ベータ-プロピオラクトンによるせき、たん、胸痛、体重減少等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月

3 せき、たん、胸痛、体重減少等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 露出部分の皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
5 胸部のエツクス線直接撮影による検査
1 業務の経歴の調査
2 ベンゼンによる頭重、頭痛、めまい、心悸亢進(しんきこうしん)、倦(けん)怠感、四肢のしびれ、食欲不振、出血傾向等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査(45) ベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務

６月
3 頭重、頭痛、めまい、心悸亢進(しんきこうしん)、倦(けん)怠感、四肢のしびれ、食欲不振
等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 全血比重、赤血球数等の赤血球系の血液検査
5 白血球数の検査
1 業務の経歴の調査

ペンタクロルフエノール（別名ＰＣＰ）又はそのナトリウム塩（これらの物をその重量の１(46)パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

2 ペンタクロルフエノール又はそのナトリウム塩によるせき、たん、咽頭痛、のどのいらいら、頭痛、めまい、易疲労感、倦(けん)怠感、食欲不振等の胃腸症状、甘味嗜(し)好、多汗、発熱、心悸亢進(しんきこうしん)、眼の痛み、皮膚掻痒(そうよう)感等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月 3 せき、たん、咽頭痛、のどのいらいら、頭痛、めまい、易疲労感、倦(けん)怠感、食欲不振等の胃腸症状、甘味嗜(し)好、多汗、眼の痛み、皮膚掻痒(そうよう)感等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
5 血圧の測定
6 尿中の糖の有無及びウロビリノーゲンの検査
1 業務の経歴の調査

マンガン又はその化合物（これらの物をその重量の１パーセントを超えて含有する製(47)
剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

2 マンガン又はその化合物によるせき、たん、仮面様顔貌、膏(こう)顔、流涎(えん)、発汗
異常、手指の振戦、書字拙劣、歩行障害、不随意性運動障害、発語異常等のパーキンソン症候群様症状の既往歴の有無の検査
６月
3 せき、たん、仮面様顔貌、膏(こう)顔、流涎(えん)、発汗異常、手指の振戦、書字拙劣、
歩行障害、不随意性運動障害、発語異常等のパーキンソン症候群様症状の有無の検査
4 握力の測定
1 業務の経歴の調査
2 作業条件の簡易な調査

メチルイソブチルケトン(これをその重量の(48) １パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務

3 メチルイソブチルケトンによる頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛等
６月 の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
4 頭重、頭痛、めまい、食欲不振、悪心、嘔(おう)吐、腹痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
5 尿中の蛋(たん)白の有無の検査
1 業務の経歴の調査

沃(よう)化メチル（これをその重量の１パー(49) セントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務2 沃(よう)化メチルによる頭重、めまい、眠気、悪心、嘔(おう)吐、倦(けん)怠感、目のかすみ等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月
3 頭重、めまい、眠気、悪心、嘔(おう)吐、倦(けん)怠感、目のかすみ等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査27

業 務（物 質）

健康診断項目期間

1 業務の経歴の調査（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
2 作業条件の簡易な調査（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
3 喫煙歴及び喫煙習慣の状況に係る調査

リフラクトリーセラミックファイバー（これをその重量の１パーセントを超えて含有する(50)
製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

4 リフラクトリーセラミックファイバーによるせき、たん、息切れ、呼吸困難、胸痛、呼吸音の異常、眼の痛み、皮膚の刺激等についての他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査（眼の痛み、皮膚の刺 激等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業務に常時従６月 事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）

5 せき、たん、息切れ、呼吸困難、胸痛、呼吸音の異常、眼の痛み等についての他覚症状又は自覚症状の有無の検査（眼の痛み等の急性の疾患に係る症状にあつては、当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
6 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査（当該業務に常時従事する労働者に対して行う健康診断におけるものに限る。）
7 胸部のエックス線直接撮影による検査
1 業務の経歴の調査
2 硫化水素による呼吸器症状、眼の症状等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の硫化水素（これをその重量の１パーセントを検査(51) 超えて含有する製剤その他の物を含む。） ６月
を製造し、又は取り扱う業務
3 頭痛、不眠、易疲労感、めまい、易興奮性、悪心、せき、上気道刺激症状、胃腸症状、結膜及び角膜の異常、歯牙の変化等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
1 業務の経歴の調査
2 硫酸ジメチルによる呼吸器症状、眼の症状、皮膚症状等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査

硫酸ジメチル（これをその重量の１パーセン(52) トを超えて含有する製剤その他の物を含
６月 3 せき、たん、嗄(か)声、流涙、結膜及び角膜の異常、脱力感、胃腸症状等の他覚症状又む。）を製造し、又は取り扱う業務
は自覚症状の有無の検査
4 皮膚炎等の皮膚所見の有無の検査
5 尿中の蛋(たん)白の有無及びウロビリノーゲンの検査
次の物を試験研究のために製造し、又は使用する業務
1 ４-アミノジフエニル及びその塩(53) 2 ４-ニトロジフエニル及びその塩
3 前各号に掲げる物をその重量の１パーセ
ントを超えて含有する製剤その他の物

1 業務の経歴の調査
2 血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
６月 3 血尿、頻尿、排尿痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
4 尿沈渣(さ)検鏡（医師が必要と認める場合は、尿沈渣(さ)のパパニコラ法による細胞診）
の検査

28

７

高気圧業務健康診断（高気圧作業安全衛生規則第 38 条）

高圧室内業務又は潜水業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に次の項目の健康診断を実施しなければなりません。

健康診断項目
必ず実施すべき項目
1
既往歴及び高気圧業務歴の調査
2
関節、腰もしくは下肢の痛み、耳鳴り等の自覚症状又は他覚症状の有無の検査
3
四肢の運動機能の検査
4
鼓膜及び聴力の検査
5
血圧の測定並びに尿中の糖及び蛋白の有無の検査
6
肺活量の測定医師が必要であると認めたときに実施しなければならない項目
7 作業条件調査
8 肺換気機能検査
9 心電図検査
10 関節部のエックス線直接撮影による検査

８

四アルキル鉛健康診断（四アルキル鉛中毒予防規則第 22 条）

四アルキル鉛業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後３月以内ごとに１回、定期に次の項目の健康診断を実施しなければなりません。

健康診断項目1

いらいら、不眠、悪夢、食欲不振、顔面蒼白、倦怠感、盗汗、頭痛、振顫、四肢の腱反射亢進、
悪心、嘔吐、腹痛、不安、興奮、記憶障害その他の神経症状又は精神症状の有無の検査
2 血圧の測定
3 血色素量又は全血比重の検査
4 好塩基点赤血球数又は尿中のコプロポルフィリンの検査

９

歯科健康診断（労働安全衛生規則第 48 条）

次の物質のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、歯科医師による健康診断を実施しなければなりません（酸蝕症、潰瘍性口内炎等の状の検査を行ないます）。
① 塩酸
② 硝酸
③ 硫酸
④ 亜硫酸
⑤ 弗化水素⑥ 黄りん⑦ その他歯又はその支持組織に有害な物

29

10

労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度（労働安全衛生法第 67 条）

がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務に従事したことがあり、一定の要件に該当する方は、離職の際又は離職後に都道府県労働局長に申請し審査を経た上で、健康管理手帳が交付されます。
健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で、定められた項目についての健康診断を決まった時期に年 2 回（じん肺の健康管理手帳については年 1 回）無料で受けることができます。
健康管理手帳の交付対象業務と要件は下表のとおりです。
業務の種類

交付要件

ベンジジン及びその塩（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤
その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
ベータ‐ナフチルアミン及びその塩（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

当該業務に3月以上従事した経験を有すること。

※1

ジアニシジン及びその塩（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務
粉じん作業（じん肺法（昭和35年法律第30号）第2条第1項第3号に規定する粉じん作業をいう。）に係る業務

じん肺法の規定により決定されたじん肺管理区分が管理2又は管理3であること。※2

クロム酸及び重クロム酸並びにこれらの塩（これらの物をその重量の1パーセントを
超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物を鉱石から製造する事業場以外の事業場における業務を除く。）

当該業務に4年以上従事した経験を有すること。

無機砒素化合物（アルシン及び砒化ガリウムを除く）を製造する工程において粉砕をし、三酸化砒素を製造する工程において焙焼若しくは精製を行い、又は砒素をその当該業務に5年以上従事した経験を有すること。
重量の3パーセントを超えて含有する鉱石をポット法若しくはグリナワルド法により製錬する業務
コークス又は製鉄用発生炉ガスを製造する業務（コークス炉上において若しくは
コークス炉に接して又はガス発生炉上において行う業務に限る。）

当該業務に5年以上従事した経験を有すること。

ビス（クロロメチル）エーテル（これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤
その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

当該業務に3年以上従事した経験を有すること。

ベリリウム及びその化合物（これらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあっては、ベリリウムをその重量の3パーセントを超えて含両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影が有するものに限る。）を含む。）を製造し、又は取り扱う業務（これらの物のうち粉状の あること。
物以外の物を取り扱う業務を除く。）
ベンゾトリクロリドを製造し、又は取り扱う業務（太陽光線により塩素化反応をさせる
ことによりベンゾトリクロリドを製造する事業場における業務に限る。）

当該業務に3年以上従事した経験を有すること。

塩化ビニルを重合する業務又は密閉されていない遠心分離機を用いてポリ塩化ビニ
当該業務に4年以上従事した経験を有すること。
ル（塩化ビニルの共重合体を含む。）の懸濁液から水を分離する業務
石綿（これをその重量の 0.1 パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む）を製造し、又は取り扱う業務（直接業務）及びそれらに伴い石綿粉じんを発散する場所
における業務（周辺業務）※3

1,2-ジクロロプロパン（重量の1パーセントを超えて含有する製剤、その他の物を含む）を取り扱う業務（屋内作業場やタンク、船倉、坑の内部など通風の悪い場所で印刷機、その他の設備の清掃業務に限る）

当該業務に2年以上従事した経験を有すること。

※1

ベンジジン、ベータ‐ナフチルアミン又はジアニシジンに関する業務の従事期間を合計すれば3月以上となる方は交付要件を満たします。
※2 管理2の方については肺がんに関する検査のみが行われます。
※3 石綿業務に係る交付要件については、１３ページの「離職者に対する健康管理手帳制度について」を参照
してください。

30

Ⅲ

指導勧奨による
健康診断

通達で健康診断を実施するよう示されている業務等は次のとおりです。
１ 紫外線・赤外線にさらされる業務
２ 著しい騒音を発する屋内作業場などにおける騒音作業
３ マンガン化合物（塩基性酸化マンガンに限る。）を取り扱う業務、又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
４ 黄りんを取り扱う業務、又はりんの化合物のガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
５ 有機りん剤を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
６ 亜硫酸ガスを発散する場所における業務
７ 二硫化炭素を取り扱う業務又は、そのガスを発散する場所における業務(有機溶剤業務に係るものを除く。)
８ ベンゼンのニトロアミド化合物を取り扱う業務又はそれらのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
９ 脂肪族の塩化又は臭化化合物(有機溶剤として法規に規定されているものを除く。)を取り扱う業務又はそれらのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
10 砒素又は、その化合物（三酸化砒素を除く。
）を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
11 フェニル水銀化合物を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
12 アルキル水銀化合物（アルキル基がメチル基又はエチル基であるものを除く。
）を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
13 クロルナフタリンを取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
14 沃素を取り扱う業務又はそのガス、蒸気若しくは粉じんを発散する場所における業務
15 米杉、ネズコ、リョウブ又はラワンの粉じん等を発散する場所における業務
16 超音波溶着機を取り扱う業務
17 メチレンジフェニルイソシネート（Ｍ.Ｄ.Ｉ）を取り扱う業務又はこのガス若しくは蒸気を発散する場所
における業務
18 フェザーミル等飼肥料製造工程における業務
19 クロルプロマジン等フェノチアジン系薬剤を取り扱う業務
20 キーパンチャーの業務
21 都市ガス配管工事業務（一酸化炭素）
22 地下駐車場における業務（排気ガス）
23 チェーンソー使用による身体に著しい振動を与える業務
24 チェーンソー以外の振動工具(さく岩機、チッピングハンマー、スインググラインダー等)の取扱いの業務
25 重量物取扱い作業、介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業
26 金銭登録の業務
27 引金付工具を取り扱う業務
28 ＶＤＴ作業
29 レーザー機器を取り扱う業務又はレーザー光線にさらされるおそれのある業務

31

１

ＶＤＴ作業健康診断（平成 14.4.5

基発第 0405001 号）

ＶＤＴ作業に常時従事する労働者に対しては、作業区分に応じて、配置前及び定期にＶＤＴ健康診断を実施する必要があります。
作業 作業の 作業
区分 種類 時間

Ａ

単
純
入
力
型
・
拘
束
型

１
日
４
時
間
以
上

単
拘 純
束 入
型 力
型

B

技
術
型
・
そ
の
他
の
型

監
視
型
・
対
話
型

単
拘 純
束 入
型 力
型

Ｃ

技
術
型
・
そ
の
他
の
型

監
視
型
・
対
話
型

配置前のVDT健康診断

定期のVDT健康診断（新たにＶＤＴ作業を行う場合）（１年以内ごとに１回）㋐ 業務歴の調査㋐ 業務歴の調査㋑ 既往歴の調査㋑ 既往歴の調査㋒ 自覚症状の有無の調査 ※㋒ 自覚症状の有無の調査 ※㋓ 眼科学的検査㋓ 眼科学的検査
a. 視力検査
a. 視力検査ⓐ ５ｍ視力の検査ⓐ ５ｍ視力の検査ⓑ 近見視力の検査ⓑ 近見視力の検査
b. 屈折検査b. その他医師が必要と認める検査
c. 眼位検査㋔ 筋骨格系に関する検査
d. 調節機能検査
a. 上肢の運動機能、圧痛点等の検査
近点距離の測定により調節機能を測定する。
b. その他医師が必要と認める検査㋔ 筋骨格系に関する検査
a. 上肢の運動機能、圧痛点等の検査
b. その他医師が必要と認める検査

１
日
４ ２
時 時
間 間
未 以
満 上 ㋐、㋑及び㋒の調査並びに㋓の検査を実施し、医 ㋐、㋑及び㋒の調査を実施し、医師の判断により師の判断により必要と認められた場合に㋔の検査 必要と認められた場合に㋓及び㋔の検査を行うこと。
１ を行うこと。
日
４
時
間
以
上
１
日
２
時
間
未
満
１
日
４
時
間
以
上

自覚症状を訴える作業者について、必要な上記「作業区分Ａ」の調査又は検査を実施すること。

自覚症状を訴える作業者について、必要な上記「作業区分Ａ」の調査又は検査を実施すること。

※ 眼疲労を主とする視器に関する症状、上肢・頸肩腕部及び腰背部を主とする筋骨格系の症状、ストレスに関する症状の有無を調べます。

32

ＶＤＴ作業の作業区分
作業区分

作業の種類

作業時間

単純入力型

Ａ

作業の例

データ、文章等の入力
１日 ４時間以上

拘 束 型
単純入力型
拘 束 型

１日 ２時間以上
４時間未満

対 話 型

資料、伝票、原稿等からデータ、文書等を入力する。
（ＣＡＤへの単純入力を含む。）

受注、予約、照会等の業務

コールセンター等において受注、予約、照会等の業務を行う。

単純入力型の業務

単純入力型の業務を行う。

拘束型の業務

拘束型の業務を行う。

文章、表等の作成、編集、修正等
データの検索、照合、追加、作業者自身の考えにより、文章の作
成、編集、修正等を行う。

修正
電子メールの受信、送信
金銭出納業務

B

作業の概要

データの検索、照合、追加、修正をする。
電子メールの受信、送信等を行う。
窓口等で金銭の出納を行う。

プログラミング業務

コンピューターのプログラム作成、修正等を行う。

ＣＡＤ業務

コンピューターの支援により設計、製図を行う。（ＣＡＤへの単純入力 を除
く。）

監視業務

交通等の監視を行う。

携帯情報端末の操作、画像診断検査等

携帯情報端末の操作、画像診断検査等を行う。

単純入力型の業務

単純入力型の業務を行う。

拘 束 型

拘束型の業務

拘束型の業務を行う。

対 話 型

対話型の業務対話型の業務を行う。

技術型の業務技術型の業務を行う。

監 視 型

監視型の業務監視型の業務を行う。

その他の型

その他の型の業務

その他の型の業務を行う。

１日 ４時間以上
技 術 型

監 視 型
その他の型
単純入力型
１日 ２時間未満Ｃ

技 術 型
１日 ４時間未満

１

作業時間管理基準

一日の作業時間
一連作業時間他の作業を組み込むこと又は他の作業とのローテーションを実 １時間を超えないようにするこ
施することなどにより、一日の連 と。
続ＶＤＴ作業時間が短くなるように配慮すること。

作業休止時間小休止

連続作業と連続作業の間に、一連続作業時間内におい
１０～１５分の作業休止期間を設 て１～２回程度の小休止を設
けること。
けること。

２ 配慮事項（１）高齢者に対する配慮事項
高齢者の作業者については、照明条件やディスプレイに表示する文字の大きさ等を作業者ごとに見やすいように設定するとともに、過度の負担にならないように作業時間や作業密度に対する配慮を行うことが望ましい。
（２）障害等を有する作業者に対する配慮事項
ＶＤＴ作業の入力装置であるキーボードとマウスなどが使用しにくい障害等を有する者には、必要に応じ音量入力装置等を使用できるようにするなどの対策を講じること。
また、適切な視力矯正によってディスプレイを読み取ることが困難な者には、必要に応じ拡大ディス
プレイ、弱視者用ディスプレイ等を使用できるようにするなどの対策を講じること。
33

２

振動健康診断チェーンソー及びチェーンソー以外の振動工具を使用する労働者に対しては、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、次の項目の健康診断を実施する必要があります。
第１次健康診断の結果、振動によると思われる症状が認められ、かつ、医師が必要と認める者については、第２次健康診断を実施しなければなりません。
なお、チェーンソー以外の振動工具取扱い業務健康診断については、対象の振動工具の種類によっては、１年に１回（冬期）の健康診断でよい場合があります。

チェーンソー取扱い業務について（昭和 48.10.18

基発第 597 号、昭和 50.10.20 基発第 609 号）

チェーンソー取扱い業務について
第１次健康診断

第２次健康診断１ 職歴調査１ 末梢循環機能検査 ※２ 自覚症状調査

常温及び冷却負荷における手指の爪圧迫テスト
及び皮膚温

３ 視診、触診
爪の変化、指の変形、皮膚の異常、骨・関節の変形・異常、上肢の運動機能の異常及び運動痛、筋委縮、筋・神経そうの圧痛等、触角の異常、腱反射の異常など２ 末梢神経機能検査 ※常温及び冷却負荷における手指等の痛覚及び振動覚
３ 筋力、筋運動検査

４ 筋力、筋運動検査① ６０％法による維持握力

瞬発握力及び５回法による維持握力
５ 血圧検査② つまみ力６ 末梢循環機能検査 ※③ タッピング

常温における手指の爪圧迫テスト及び皮膚温７ 末梢神経機能検査 ※常温における手指等の痛覚及び振動覚

以上の結果、医師が特に必要と認めた者については、次の項目で医師が必要と認める事項を行うこと。
１ 末梢循環機能検査
常温又は冷却負荷における指尖容積脈波２ 末梢神経機能検査
常温又は冷却負荷における手背等の温覚及び冷覚
３ 心電図又は負荷心電図検査
４ エックス線検査
５ オージオメーターによる聴力検査※ 室温 20℃～23℃の室内で 30 分以上安静にさせた後に行うこと。

34

チェーンソー以外の振動工具取扱い業務について（昭和 49.1.28 基発第 45 号、昭和 50.10.20 基発第 609 号）
第１次健康診断

第２次健康診断１ 職歴等の調査

１ 末梢循環機能検査※① 使用工具の種類等

常温及び冷却負荷における手指の爪圧迫テスト及び皮膚温工具の種類、型式及び振動に関係する仕様（毎分ストローク数、ピストンのストローク、研削といしの直径、毎分回転数、出力、重量、防振装置の有無等）

２ 末梢神経機能検査※
常温及び冷却負荷における手指等の痛覚及び振動覚② 作業の状況３ 筋力検査㋐ 作業方法の具体的内容① ５回法又は６０％法による維持握力㋑ 経験年数及び取扱い時間② つまみ力（１連続取扱い時間、最近１月間における１日の最長 以上の結果、医師が特に必要と認めた者については、次取扱い時間及び平均取扱い時間並びに１月の取扱 の項目のうち医師が必要と認める事項を行う。
い日数等）
１ 末梢循環機能検査㋒ その他

常温又は冷却負荷における指尖容積脈波

保護具の使用状況、職場の温熱環境等

２ 末梢神経機能検査
常温又は冷却負荷における手指の温痛覚及び冷痛覚

２ 問診①

手指のレイノー現象、手指のこわばり、しびれ・いたみ等の異常、上肢のいたみ・しびれ等の異常、手指、上肢の触覚・温冷覚・痛覚等の感覚の異常、手指、上肢等の筋力及び運動機能の異常その他の症状の有無・程度・範囲等② 不眠・めまい・頭痛等の症状の有無

３ 筋運動検査
タッピング
４ 心電図又は負荷心電図
５ 手関節又は肘関節のエックス線検査（各種症状の状況、前回の健康診断の所見等よりみて、特にこの検査が必要とされる場合に限る。）③ 既往症の有無
３ 視診、触診

爪の異常、指及び手の皮ふ・骨又は関節の異常、上肢の運動機能の異常及び骨又は関節の異常並びに運動痛、筋萎縮、筋、神経そうの圧痛等並びに触覚、腱反射の異常等
４ 握力検査５ 血圧検査６ 末梢循環機能検査※
常温における手指の爪圧迫テスト及び皮膚温７ 末梢神経機能検査※
常温における手指等の痛覚及び振動覚
8 手関節及び肘関節のエックス線検査（雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に限る）※ 室温 20℃～23℃の室内で 30 分以上安静にさせた後に行うこと。

35

３

腰痛健康診断（平成 25.6.18

基発 0618 第 1 号）

重量物取扱い作業、介護作業など腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対しては、配置する際及びその後６月以内ごとに１回、定期に健康診断を行ないましょう。
腰痛の健康診断の結果、労働者の健康を保持するために必要と認めるときは、作業方法などの改善、作業時間の短縮など必要な措置を行ってください。

健康診断項目
配置前の健康診断◎ 1 既往歴（腰痛に関する病歴及びその経過）及び業務歴の調査◎ 2 自覚症状（腰痛、下肢痛、下肢筋力減退、知覚障害等）の有無の検査◎ 3 脊柱の検査：姿勢異常、脊柱の変形、脊柱の可動性及び疼痛、腰背筋の緊張及び圧痛、脊椎棘突 起の圧痛等の検査◎ 4 神経学的検査：神経伸展試験、深部腱反射、知覚検査、筋萎縮等の検査◎ 5 脊柱機能検査：クラウス・ウェーバーテスト又はその変法（腹筋力、背筋力等の機能のテスト）○ 6 腰椎の画像診断と運動機能テスト等

定期健康診断◎ 1 既往歴（腰痛に関する病歴及びその経過）及び業務歴の調査◎ 2 自覚症状（腰痛、下肢痛、下肢筋力減退、知覚障害等）の有無の検査○ 3 脊柱の検査：姿勢異常、脊柱の変形、脊柱の可動性及び疼痛、腰背筋の緊張及び圧痛、脊椎棘突 起の圧痛等の検査○ 4 神経学的検査：神経伸展試験、深部腱反射、知覚検査、筋萎縮等の検査○ 5 腰椎の画像診断と運動機能テスト等◎印は必ず行なう項目○印は医師が必要であると認める者に対して行う項目

36

４

騒音健康診断（平成 4.10.1

基発第 546 号）

騒音作業従事労働者

雇入時等健康診断（雇入れ時・配置替え時）
1 既往歴・業務歴の調査

医師が必要と認める者

2 自覚・他覚症状の有無の検査

異常なし

3 オージオメータによる気導純音
聴力検査※14 その他必要とする検査
二次検査
1 オージオメータによる気導純音
聴力検査※1
2 その他必要とする検査
定期健康診断（６月以内ごとに１回）
1 既往歴・業務歴の調査
2 自覚・他覚症状の有無の検査
3 オージオメータによる選別聴力

有所見者

検査※2

異常なし

事後措置※3※1

250、500、1,000、2,000、4,000、8,000Ｈz における聴力検査※21,000、4,000Ｈz における聴力検査※3

健康診断結果に基づく事後措置として、防音保護具使用の励行や騒音作業に従事する時間の短縮などを行ってください。

37

Ⅳ 健康診断結果報告
の要否一覧
事業所規模
提出期限
規模を問わず

５０人以上

雇入時の健康診断―――

定期健康診断―★

遅滞なく

特定業務従事者の健康診断

―

★

遅滞なく

海外派遣労働者の健康診断

―

―

―

給食従業員の検便―――

じん肺健康診断★

―※１

石綿健康診断★

―

遅滞なく

有機溶剤健康診断

★

―

遅滞なく

鉛健康診断

★

―

遅滞なく

電離放射線健康診断

★

―

遅滞なく

特定化学物質健康診断

★

―

遅滞なく

高気圧業務健康診断

★

―

遅滞なく

四アルキル鉛健康診断

★

―

遅滞なく

歯科健康診断―★

遅滞なく

ＶＤＴ作業健康診断

★

―

遅滞なく

振動健康診断★

―遅滞なく

腰痛健康診断★

―遅滞なく

騒音健康診断★

―

遅滞なく

その他指導勧奨による健康診断

★

―

遅滞なく

一
般
健
診

特

殊

健

診

指
導
勧
奨
に
よ
る
健
診

表中★印は報告が必要です。
提出先：所轄の労働基準監督署※1 毎年、12 月 31 日現在における状況を翌年２月末日までに、「じん肺健康管理状況報告書（様式 8号）」として提出しなければなりません。
2 その他については、結果報告書を提出しなければなりません。
3 結果報告書用紙（ＯＣＲ用）は最寄りの労働基準監督署で配布しています（厚生労働省のホームページからもダウンロードできます。
）
38

Ⅴ 事後措置１

事業者の責務(１)

健康診断の結果の記録（労働安全衛生法第 66 条の３）
健康診断の結果は、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておかなければなりません。

健康診断個人票の保存期間
健康診断の種類

保存期間

石綿健康診断４０年間

電離放射線健康診断

３０年間

除染等電離放射線健康診断

３０年間

特定化学物質健康診断（一定の物質に限る）

３０年間

じん肺健康診断

７年間

その他の健康診断

５年間(２) 健康診断結果について医師からの意見聴取（労働安全衛生法第 66 条の４）
事業者は、一般健康診断・特殊健康診断の結果、所見があると判断された労働者に対して、その労働者の健康を保持するために必要な就業上の措置について、３月以内（自発的健康診断及び労災保険制度による二次健康診断については２月以内）に医師又は歯科医師の意見を聴かなけ
ればなりません。
産業医の選任義務のある事業場においては、産業医の意見を聴くことが適当です。
(３)

健康診断実施後の措置（労働安全衛生法第 66 条の５）
事業者は、医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の事情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備等適切な措置を講じなければなりません。

(４) 健康診断結果の通知（労働安全衛生法第 66 条の６）
事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく当該健康診断の結果を通知しなければなりません。
(５)

保健指導等（労働安全衛生法第 66 条の７）
事業者は、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。

(６) 健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告（労働安全衛生法第 100 条）
健康診断（定期のものに限る。)を行ったときは、遅滞なく、健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません(安衛則第 44 条、第 45 条、第 48 条の健康診断結果報
告書については、常時 50 人以上の労働者を使用する事業者、特殊健康診断の結果報告書については、健診を行った全ての事業者。)。
39

資料１

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
改正 平成 8 年 10 月 1 日 健康診断結果措置指針公示第１号
改正 平成 12 年 3 月 31 日 健康診断結果措置指針公示第２号
改正 平成 13 年 3 月 30 日 健康診断結果措置指針公示第３号
改正 平成 14 年 2 月 25 日 健康診断結果措置指針公示第４号
改正 平成 17 年 3 月 31 日 健康診断結果措置指針公示第５号
改正 平成 18 年 3 月 31 日 健康診断結果措置指針公示第６号
改正 平成 20 年 1 月 31 日 健康診断結果措置指針公示第７号
改正 平成 27 年 11 月 30 日 健康診断結果措置指針公示第８号
改正 平成 29 年 4 月 14 日 健康診断結果措置指針公示第９号

１ 趣旨
産業構造の変化、働き方の多様化を背景とした労働時間分布の長短二極化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境は大きく変化してきている。その中で、脳・心臓疾患につながる所見を始めとして何らかの異常の所見があると認められる労働者が年々増加し、５割を超えている。さらに、労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し突然死等の重大な事態に至る「過労死」等の事案が多発し、社会的にも大きな問題となっている。
このような状況の中で、労働者が職業生活の全期間を通して健康で働くことができるようにするためには、事業者が労働者の健康状態を的確に把握し、その結果に基づき、医学的知見を踏まえて、労働者の健康管理を適切に講ずることが不可欠である。そのためには、事業者は、健康診断（労働安全衛生法（ 昭和 47 年法律第 57 号）第 66 条の２の規定に基づく深夜業に従事する労働者が自ら受けた健康診断（以下「自発的健診」という。）及び労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 26 条第２項第１号の規定に基づく二次健康診断（以下「二次健康診断」という。）を含む。）の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について聴取した医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）の意見を十分勘案し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師等の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会（以下「衛生委員会等」という。）又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号）第７条第１項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。）への報告その他の適切な措置を講ずる必要がある（以下、事業者が講ずる必要があるこれらの措置を「就業上の措置」という。）。
また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の趣旨を踏まえ、健康診断の結果等の個々の労働者の健康に関する個人情報（以下「健康情報」という。）については、特にその適正な取扱いの確保を図る必要がある。
この指針は、健康診断の結果に基づく就業上の措置が、適切かつ有効に実施されるため、就業上の措置の決定・実施の手順に従って、健康診断の実施、健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取、就業上の措置の決定、健康情報の適正な取扱い等についての留意事項を定めたものである。

２ 就業上の措置の決定・実施の手順と留意事項（１）健康診断の実施
事業者は、労働安全衛生法第 66 条第１項から第４項までの規定に定めるところにより、労働者に対し医師等による健康診断を実施し、当該労働者ごとに診断区分（異常なし、要観察、要医療等の区分をいう。以下同じ。）に関する医師等の判定を受けるものとする。
なお、健康診断の実施に当たっては、事業者は受診率が向上するよう労働者に対する周知及び指導に努める必要がある。
また、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当
する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要である。
40

（２）二次健康診断の受診勧奨等
事業者は、労働安全衛生法第 66 条第１項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第５項
ただし書の規定による健康診断（以下「一次健康診断」という。）における医師の診断の結果に基づき、二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当である。
（３）健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取
事業者は、労働安全衛生法第 66 条の４の規定に基づき、健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）について、医師等の意見を聴かなければならない。
イ 意見を聴く医師等
事業者は、産業医の選任義務のある事業場においては、産業医が労働者個人ごとの健康状態や作業
内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあることから、産業医から意見を聴くことが適当である。
なお、産業医の選任義務のない事業場においては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聴くことが適当であり、こうした医師が労働者の健康管理等に関する相談等に応じる地域産業保健センターの活用を図ること等が適当である。
ロ 医師等に対する情報の提供
事業者は、適切に意見を聴くため、必要に応じ、意見を聴く医師等に対し、労働者に係る作業環境、
労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様、作業負荷の状況、過去の健康診断の結果等に関する情報及び職場巡視の機会を提供し、また、健康診断の結果のみでは労働者の身体的又は精神的状態を判断するための情報が十分でない場合は、労働者との面接の機会を提供することが適当である。
また、過去に実施された労働安全衛生法第 66 条の８、第 66 条の９及び第 66 条の 10 第３項の規定に基づく医師による面接指導等の結果又は労働者から同意を得て事業者に提供された法第 66 条の 10 第１項の規定に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に関する情報を提供することも考えられる。
なお、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 51 条の２第３項等の規定に基づき、事業者は、医師等から、意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供する必要がある。
また、二次健康診断の結果について医師等の意見を聴取するに当たっては、意見を聴く医師等に対し、当該二次健康診断の前提となった一次健康診断の結果に関する情報を提供することが適当である。
ハ 意見の内容
事業者は、就業上の措置に関し、その必要性の有無、講ずべき措置の内容等に係る意見を医師等から聴く必要がある。
（イ）就業区分及びその内容についての意見
当該労働者に係る就業区分及びその内容に関する医師等の判断を下記の区分（例）によって求めるものとする。
就業区分
区分

内容

通常勤務

通常の勤務でよいもの

就業制限

要休業

就業上の措置の内容

勤務による負荷を軽減するため、労働時間の短縮、出張の制限、時間外勤務に制限を加える必要のあるもの 労働の制限、労働負荷の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を講じる。
勤務を休む必要のあるもの

療養のため、休暇、休職等により一定期間勤務させない措置を講じる。

（ロ）作業環境管理及び作業管理についての意見
健康診断の結果、作業環境管理及び作業管理を見直す必要がある場合には、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置の必要性について意見を求めるものとする。
41

ニ 意見の聴取の方法と時期
事業者は、医師等に対し、労働安全衛生規則等に基づく健康診断の個人票の様式中医師等の意見欄に、就業上の措置に関する意見を記入することを求めることとする。
なお、記載内容が不明確である場合等については、当該医師等に内容等の確認を求めておくことが適当である。また、意見の聴取は、速やかに行うことが望ましく、特に自発的健診及び二次健康診断に係る意見の聴取はできる限り迅速に行うことが適当である。
（４）就業上の措置の決定等
イ 労働者からの意見の聴取等
事業者は、（３）の医師等の意見に基づいて、就業区分に応じた就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努める
ことが適当である。
なお、産業医の選任義務のある事業場においては、必要に応じて、産業医の同席の下に労働者の意
見を聴くことが適当である。
ロ 衛生委員会等への医師等の意見の報告等
衛生委員会等において労働者の健康障害の防止対策及び健康の保持増進対策について調査審議を行い、又は労働時間等設定改善委員会において労働者の健康に配慮した労働時間等の設定の改善について調査審議を行うに当たっては、労働者の健康の状況を把握した上で調査審議を行うことが、より適切な措置の決定等に有効であると考えられることから、事業者は、衛生委員会等の設置義務のある事
業場又は労働時間等設定改善委員会を設置している事業場においては、必要に応じ、健康診断の結果に係る医師等の意見をこれらの委員会に報告することが適当である。
なお、この報告に当たっては、労働者のプライバシーに配慮し、労働者個人が特定されないよう医師等の意見を適宜集約し、又は加工する等の措置を講ずる必要がある。
また、事業者は、就業上の措置のうち、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置を決定する場合には、衛生委員会等の設置義務のある事業場においては、必要に応じ、衛生委員会等を開催して調査審議することが適当である。
ハ 就業上の措置の実施に当たっての留意事項（イ）関係者間の連携等
事業者は、就業上の措置を実施し、又は当該措置の変更若しくは解除をしようとするに当たっては、医師等と他の産業保健スタッフとの連携はもちろんのこと、当該事業場の健康管理部門と人事労務管理部門との連携にも十分留意する必要がある。また、就業上の措置の実施に当たっては、特に労働者の勤務する職場の管理監督者の理解を得ることが不可欠であることから、プライバシーに配慮しつつ事業者は、当該管理監督者に対し、就業上の措置の目的、内容等について理解が得られるよう必要な説明を行うことが適当である。
また、労働者の健康状態を把握し、適切に評価するためには、健康診断の結果を総合的に考慮することが基本であり、例えば、平成 19 年の労働安全衛生規則の改正により新たに追加された腹囲等の項目もこの総合的考慮の対象とすることが適当と考えられる。しかし、この項目の追加によって、事業者に対して、従来と異なる責任が求められるものではない。
なお、就業上の措置を講じた後、健康状態の改善が見られた場合には、医師等の意見を聴いた上で、通常の勤務に戻す等適切な措置を講ずる必要がある。
（ロ）健康診断結果を理由とした不利益な取扱いの防止
健康診断の結果に基づく就業上の措置は、労働者の健康の確保を目的とするものであるため、事業者が、健康診断において把握した労働者の健康情報等に基づき、当該労働者の健康の確保に必要な範囲を超えて、当該労働者に対して不利益な取扱いを行うことはあってはならない。このため、以下に掲げる事業者による不利益な取扱いについては、一般的に合理的なものとはいえないため、事業者はこれらを行ってはならない。なお、不利益な取扱いの理由が以下に掲げる理由以外のものであったとしても、実質的に以下に掲げるものに該当するとみなされる場合には、当該不利益な取扱いについても、行ってはならない。
① 就業上の措置の実施に当たり、健康診断の結果に基づく必要な措置について医師の意見を聴取すること等の法令上求められる手順に従わず、不利益な取扱いを行うこと。
② 就業上の措置の実施に当たり、医師の意見とはその内容・程度が著しく異なる等医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないもの又は労働者の実情が考慮されていないもの等の法令上求められる要件を満たさない内容の不利益な取扱いを行うこと。
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③ 健康診断の結果を理由として、以下の措置を行うこと。
(a) 解雇すること。
(b) 期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと。
(c) 退職勧奨を行うこと。
(d) 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位（役職）の変更を命じること。
(e) その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること。
（５）その他の留意事項
イ 健康診断結果の通知
事業者は、労働者が自らの健康状態を把握し、自主的に健康管理が行えるよう、労働安全衛生法第 66
条の６の規定に基づき、健康診断を受けた労働者に対して、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なくその結果を通知しなければならない。
ロ 保健指導事業者は、労働者の自主的な健康管理を促進するため、労働安全衛生法第 66 条の７第１項の規定に基づき、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導を受けさせるよう努めなければならない。この場合、保健指導として必要に応じ日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、健康診断に基づく再検査又は精密検査、治療のための受診の勧奨等を行うほか、その円滑な実施に向けて、健康保険組合その他の健康増進事
業実施者（健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第６条に規定する健康増進事業実施者をいう。）等との連携を図ること。
深夜業に従事する労働者については、昼間業務に従事する者とは異なる生活様式を求められていることに配慮し、睡眠指導や食生活指導等を一層重視した保健指導を行うよう努めることが必要である。
また、労働者災害補償保険法第 26 条第２項第２号の規定に基づく特定保健指導及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 24 条の規定に基づく特定保健指導を受けた労働者については、労働安全衛生法第 66 条の７第１項の規定に基づく保健指導を行う医師又は保健師にこれらの特定保健指導の内容を伝えるよう働きかけることが適当である。
なお、産業医の選任義務のある事業場においては、個々の労働者ごとの健康状態や作業内容、作業環境等についてより詳細に把握し得る立場にある産業医が中心となり実施されることが適当である。
ハ 再検査又は精密検査の取扱い
事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を提出するよう働きかけることが適当である。
なお、再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一律には事業者にその実施が義務付けられているものではないが、有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第36 号）、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号）、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）、高気圧作業安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 40 号）及び石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第 21 号）に基づく特殊健康診断として規定されているものについては、事業者にその実施が義務付けられているので留意する必要がある。
ニ 健康情報の保護事業者は、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成 16 年厚生労働省告示第 259 号）に基づき、健康情報の保護に留意し、その適正な取扱いを確保する必要がある。
事業者は、就業上の措置の実施に当たって、産業保健業務従事者（産業医、保健師等、衛生管理者
その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者をいう。）以外の者に健康情報を取り扱わせる時は、これらの者が取り扱う健康情報が就業上の措置を実施する上で必要最小限のものとなるよう、必要に応じて健康情報の内容を適切に加工した上で提供する等の措置を講ずる必要があり、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の加工前の情報や詳細な医学的情報は取り扱わせてはならないものとする。
ホ 健康診断結果の記録の保存
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事業者は、労働安全衛生法第 66 条の３及び第 103 条の規定に基づき、健康診断結果の記録を保存しなければならない。記録の保存には、書面による保存及び電磁的記録による保存があり、電磁的記録
による保存を行う場合は、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成 17 年厚生労働省令第 44 号）に基づき適切な保存を行う必要がある。また、健康診断結果には医療に関する情報が含まれることから、事業者は安全管理措置等について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照することが望ましい。
また、二次健康診断の結果については、事業者にその保存が義務付けられているものではないが、継続的に健康管理を行うことができるよう、保存することが望ましい。 なお、保存に当たっては、当該労働者の同意を得ることが必要である。

３ 派遣労働者に対する健康診断に係る留意事項（１）健康診断の実施
派遣労働者については、労働安全衛生法第 66 条第１項の規定に基づく健康診断（以下「一般健康診断」という。
）は派遣元事業者が実施し、同条第２項又は第３項に基づく健康診断（以下「特殊健康診断」という。
）は派遣先事業者が実施しなければならない。
派遣労働者に対する一般健康診断の実施に当たって、派遣先事業者は、当該派遣労働者が派遣元事業者が実施する一般健康診断を受診することができるよう必要な配慮をすることが適当である。また、派遣元事業者から依頼があった場合には、派遣先事業者は、その雇用する労働者に対する一般健康診断を実施する際に、派遣労働者もこれを受診することができるよう配慮することが望ましい。なお、派遣先事業者が、派遣労働者も含めて一般健康診断を実施するに当たっては、当該一般健康診断の結果は、派遣元事業者が取り扱うべきものであることから、一般健康診断を実施した医師から直接派遣元事業者に結果を提供させること等の方法により、派遣先事業者は当該結果を把握しないようにする必要がある。
（２）医師に対する情報の提供
派遣元事業主は、一般健康診断の結果について適切に医師から意見を聴くことができるよう、労働者
派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）（以下「労働者派遣法」という。）第 42 条第３項の規定に基づき派遣先事業者から通知された当該労働者の労働時間に加え、必要に応じ、派遣先事業者に対し、その他の勤務の状況又は職場環境に関する情報について提供するよう依頼し、派遣先事業者は、派遣元事業者から依頼があった場合には、必要な情報を提供することとする。
この場合において、派遣元事業者は、派遣先事業者への依頼について、あらかじめ、当該派遣労働者の同意を得なければならない。
（３）就業上の措置の決定等
派遣労働者に対し就業上の措置を講ずるに当たって、派遣先の協力が必要な場合には、派遣元事業者
は、派遣先事業者に対して、当該措置の実施に協力するよう要請することとし、派遣先事業者は、派遣元事業者から要請があった場合には、これに応じ、必要な協力を行うこととする。この場合において、派遣元事業者は、派遣先事業者への要請について、あらかじめ、当該派遣労働者の同意を得なければならない。
また、派遣先事業者は、特殊健康診断の結果に基づく就業上の措置を講ずるに当たっては、派遣元事業者と連絡調整を行った上でこれを実施することとし、就業上の措置を実施したときは、派遣元事業者
に対し、当該措置の内容に関する情報を提供することとする。
（４）不利益な取扱いの禁止
次に掲げる派遣先事業者による派遣労働者に対する不利益な取扱いについては、一般的に合理的なものとはいえないため、派遣先事業者はこれを行ってはならない。なお、不利益な取扱いの理由がこれ以外のものであったとしても、実質的にこれに該当するとみなされる場合には、当該不利益な取扱いについても行ってはならない。
① 一般健康診断の結果に基づく派遣労働者の就業上の措置について、派遣元事業者からその実施に協力するよう要請があったことを理由として、派遣先事業者が、当該派遣労働者の変更を求めること。
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② 派遣元事業者が本人の同意を得て、派遣先事業者に派遣労働者の一般健康診断の結果を提供した
場合において、これを理由として、派遣先事業者が、派遣元事業者が聴取した医師の意見を勘案せず又は当該派遣労働者の実情を考慮せず、当該派遣労働者の変更を求めること。
③ 特殊健康診断の結果に基づく就業上の措置の実施に当たり、健康診断の結果に基づく必要な措置について医師の意見を聴取すること等の法令上求められる手順に従わず、派遣先事業者が、当該派遣労働者の変更を求めること。
④ 特殊健康診断の結果に基づく就業上の措置の実施に当たり、医師の意見を勘案せず又は労働者の実情を考慮せず、派遣先事業者が、当該派遣労働者の変更を求めること。
（５）特殊健康診断の結果の保存及び通知
特殊健康診断の結果の記録の保存は、派遣先事業者が行わなければならないが、派遣労働者について
は、派遣先が変更になった場合にも、当該派遣労働者の健康管理が継続的に行われるよう、労働者派遣法第 45 条第 10 項及び第 11 項の規定に基づき、派遣先事業者は、特殊健康診断の結果の記録の写しを派遣元事業者に送付しなければならず、派遣元事業者は、派遣先事業者から送付を受けた当該記録の写しを保存しなければならない。
また、派遣元事業者は、当該記録の写しに基づき、派遣労働者に対して特殊健康診断の結果を通知しなければならない。
（６）健康情報の保護
派遣労働者の一般健康診断に関する健康情報については、派遣元事業者の責任において取り扱うものとし、派遣元事業者は、派遣労働者の同意を得ずに、これを派遣先事業者に提供してはならない。

45

資料２

治療と職業生活の両立支援について
１

両立支援の必要性
なぜ、今、「治療と職業生活の両立支援」が必要とされているのでしょうか。
医療の変化や働くひとの気持ちなど、3 つのポイントに分けて具体的に説明します。

(1) 治療技術の進歩により、「不治の病」は「長く付き合う病気」に。
現在、日本人の２人に１人が、生涯のうちに一度はがんになると言われています。
がんと診断されてから 5 年後に生存している割合を平成５～８年と平成 18 年～20 年で比較すると、
平成５年～８年は生存率が 53.2％でしたが、平成 18 年～20 年は 62.1％にアップしていることからも、がんは「長く付き合う病気」になってきたと言えます。
出典：地域がん登録に基づき独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターが集計(2) 今は仕事をしながら治療を続けることが可能な時代。
仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、現在推計 32.5 万人。
がんは必ずしもすぐに離職しなければならない病気ではなくなりつつあります。
今後、高齢になっても働く人の数が増えることに伴い、病気を抱えながら働く労働者の増加も見込
まれています。
出典：「平成 22 年国民生活基礎調査」に基づく推計(3) 患者にとって、仕事は生きがいでもある。
がんなどの病気を抱えながら仕事を続けたい人は、92.5％もいます。
その理由は、家庭の生計を維持するためや、治療代のためはもちろん、働くことが自身の生きがいでもあるためなど様々。病気を抱える労働者のためにも、治療を続けながら働ける環境を作ることが必要とされています。

２

両立支援は事業者にも重要「治療と職業生活の両立支援」は、事業者にとってどんな意義があるのでしょうか。
あなたの職場に当てはめて考えてみてください。
(1) 20～64 歳の働く世代においても、がんと診断される人が増えています。
2012 年にがんと診断されたすべての患者のうち、約３人に１人が 20～64 歳の働く世代です。
出典：独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター(2) 治療と職業生活の両立を支援することは、労働者のみならず事業者にとっても、大きなメリットがあります。
事業者のメリット・労働者の健康確保の促進
・継続的な人材の確保
・労働者のモチベーション向上による人材の定着・生産性の向上
・健康経営の実現
・多様な人材の活用による組織や事業の活性化
労働者のメリット・治療に関する配慮が行われることによる病気の増悪の防止
・治療を受けながらの仕事の継続・安心感やモチベーションの向上
・収入を得ること
・働くことによる社会への貢献(3) がんなどの病気になっても安心して働き続けられる職場をつくるために、治療と職業生活の両立を実現しやすい職場の環境整備が大切です。
① 事業者による基本方針の表明と労働者への周知② がんなどの病気や、両立支援に関する知識の普及・啓発のための教育③ 治療への配慮などが円滑に進むような職場風土の醸成④ 安心して相談・申出を行なえる相談窓口の明確化⑤ 柔軟な勤務を可能とする休暇・勤務制度の検討、導入など
46

３

あなたの職場でも、両立支援に取り組んでみませんか
両立支援の具体的な進め方

都道府県ごとの産業保健総合支援センターでは、両立支援促進員が職場における治療と職業生活の両立支援を無料でお手伝いします。

① 事業者や人事労務担当者などからの両立支援に関する相談に応じます。
② 事業場を訪問し、状況にあった具体的な助言等を行います。また、治療と職業生活の両立への理解を促す教育を実施します。
③ 労働者が治療を受けながら仕事を続けるための、事業場と患者（労働者）間の調整支援をします。また、両立支援プラン作成の助言を行います。
④ 産業保健総合支援センターでは、両立支援を普及促進するため、事業者等に対する啓発セミナーを実施しています。

４

労働者（患者）の方へ

病気と仕事のことで、一人で悩みを抱えていませんか？

・ がんと診断されたけど、仕事を続けたい。
・ 病気のことを会社にうまく伝えられない。
・ 治療と仕事を両立できるか不安。
・ 今後の働き方について誰に相談したらいいのかわからない。
・ 職場の理解・協力が得られない。
・ 治療に合わせた短時間勤務や休暇の取得が難しい。

47

５

事業場に
における治
治療と職業生
生活の両立
立支援のためめのガイド
ドライン」を
をご活用く
ください。
厚生労働省
省では、事業者者、人事労務
務担当者、産産業保健スタタッフを対象にに、「事業場ににおける治療療と職業生活活の両立支援ののためのガイドドライン」を作作成しました 。がんなどのの病気を治療療しながら働働きたい労働者者に対して、
職場はどのよううな対応をししたらよいのかか、環境整備
備や進め方、、様式例集等等、両立支援
援に向けて事事業者が取り組むべき内容をを丁寧に紹介介する一冊でです。労働者
者ご本人やごご家族の方ににも活用いたただける内容ですので、ぜぜ
ひご覧くださいい。

ガイドライ
インは厚生労労働省のホーーム
ページかららダウンロー
ードできますすhttp:///www.mhlw..go.jp/

６

独立行政政法人労働者
者健康安全機機構のホームムページ
では、両立支援啓発動
動画等を公開開していますす。
http:://www.joha
as.go.jp/

両立支援
援のご相談
談、お問い合合せ
熊本産
産業保健総合合支援センタター
場
所：熊熊本市中央区
区花畑町９番
番２４号 住友生命熊本
住
本ビル３階
電
話：０９６－３５
５３－５４８８０
受
受付時間： ９:００～１９
７:００(土土日祝日およよび年始年末
末を除く)
熊本労
労災病院
場
所：八
八代市竹原町町１６７０番
番地 熊本労労災病院 地域医療連携
地
携室内
日
時：毎
毎週火曜日 ８:１５～１
１２:１５
電
話：０９６５－３
３３－４１５５１
対象：ががんで治療中中の患者さんん（当院のかかかりつけでであるかは問問いません）「治療とと仕事の両立支支援」イメー
ージキャラククター“ちりょうさ”
を着たうさぎのキャラクタ
ターです。両 耳を「ちりょ
ょう」
「しごと
と」
スーツを
のフキダ
ダシに見立て、、両立すべきものが明確にに伝わることとを意図しています。軽軽やかに歩いている姿で、「治療と仕事事を両立」すすることによる
前向きなな気持ち、よりり働きやすい職業生活へとと一歩ずつ着着実に先に進んでいくイ
イメージを表現
現していますす。
“ちりょょうさ”という名前は、「治
治療（ちりょょう）」と「ううさぎ」を合成
成
した造語
語です。

48

熊本産業保健こころの健康アドバイザー制度
職場の人間関係などで不安感や無気力になっている状態が続いていれば、それはうつ病のサインかもしれません。
「おかしいな」と気づいたら、お気軽に下記の医療機関にご相談ください。
「心の病」の相談を、専門医師らが無料・匿名でお受けします(希望に応じ、投薬等の治療（有料）も受けられます。)。
地区

熊本

八代
水俣

医療機関

住

所

ＴＥＬ

相談曜日

相談時間

窪田病院

熊本市東区長嶺東 2 丁目 11-95(096)380-2038

月～金

9:00～11:00 / 13:40～16:00

ニキハーティーホスピタル

熊本市東区月出 4 丁目 6-100(096)384-3111

水9:00～12:00

くまもと青明病院

熊本市中央区渡鹿 5 丁目 1-37(096)366-2291

月・金

14:00～17:00

桜が丘病院

熊本市西区池田 3 丁目 44-1

(096)352-6264

土9:00～12:00

城山病院

熊本市西区上代 9 丁目 2-20(096)329-7878

水・木・金

9:00～11:00

龍田病院

熊本市中央区黒髪 6 丁目 12-51(096)343-1463

月・水・木・金

9:00～10:00 / 13:00～15:00

火・土

9:00～10:00

明生病院

熊本市北区大窪 2 丁目 6-20

(096)324-5211

木

13:30～16:00

ピネル記念病院

熊本市東区佐土原 1 丁目 8-33

(096)365-1133

月・土

日隈病院

熊本市中央区萩原町 9-30

(096)378-3836

月～金

森病院

熊本市南区近見 1 丁目 16-16(096)354-0177

月～金

よやすクリニック熊本市中央区世安町 231-9(096)322-0353

火14:00～15:00 (要予約)

みとま神経内科クリニック

熊本市中央区新大江 2 丁目 5-12(096)372-3133

月～土

9:30～12:00 / 14:30～17:00

要電話連絡(但し、水・木・土は午前のみ)

10:00～12:00 / 14:00～16:00(要予約)
9:00～11:00 / 14:00～16:00
9:00～12:00 / 13:30～16:00
(要予約)

向陽台病院

熊本市北区植木町鐙田 1025(096)272-5250

木14:30～16:00

希望ヶ丘病院

上益城郡御船町豊秋 1540

(096)282-1045

月～金

9:00～11:30 / 13:30～16:00

益城病院

上益城郡益城町惣領 1530

(096)286-3611

月～金

9:00～16:00

松田病院

宇城市松橋町豊崎 1962-1(0964)32-0666

第 1、第 3 水

13:30～15:30

くまもと心療病院

宇土市松山町 1901

(0964)22-1081

月～金9:30～16:00 （要予約）

高田病院

八代市豊原下町 4001

(0965)33-1191

月～金

9:00～16:00 (要予約)

八代更生病院

八代市古城町 1705

(0965)33-4205

月

14:00～16:00

平成病院

八代市大村町 720-1(0965)32-8171

月～金

13:00～17:00
14:00～16:00 （要予約）

みずほ病院

水俣市袋 705-1(0966)63-5196

月～金

水俣病院

水俣市浜 4051(0966)63-3148

月～金

9:00～10:30

水俣市桜井町 2 丁目 2-28

(0966)63-6835

月・金

14:00～17:00

城ヶ崎病院

玉名市伊倉北方 265(0968)73-3375

月

16:00～17:00

有働病院

荒尾市万田 475-1(0968)62-1138

金（要予約）

9:00～11:00 / 14:00～16:00

荒尾こころの郷病院

荒尾市荒尾 1992

(0968)62-0657

月～金

9:00～16:00（要予約）

菊池有働病院

菊池市深川 433

(0968)25-3146

月・火

14:00～16:00

菊陽病院

菊池郡菊陽町大字原水 5587

(096)232-3171

月～金

9:00～12:00

中山記念病院

合志市須屋 702

(096)343-2617

月～金

9:30～12:00

山鹿回生病院

山鹿市古閑 1500-1(0968)44-2211

火

13:00～16:00

天草

酒井病院

天草市本町下河内 964(0969)22-4181

水9:00～12:00

人吉
球磨

吉田病院

人吉市下城本町 1501

(0966)22-4051

月～金

9:00～11:00（要予約）

光生病院

人吉市下原田町西門 1125-2(0966)22-5207

月～金

9:00～11:00 / 13:30～16:00

阿蘇

阿蘇やまなみ病院

阿蘇市一の宮町宮地 115-1(0967)22-0525

月～金

9:00～11:00 / 13:00～15:30

神経内科リハビリテーショ
ン 協立クリニック

玉名
荒尾

菊池
鹿本

窓口：医療相談室

健康診断の実施・結果報告についてのお問い合わせは、下記の機関にお願いいたします。
熊本労働局 労働基準部 健康安全課〒860-8514 熊本市西区春日２-１０-１
熊本合同庁舎Ａ棟９階
TEL.０９６－３５５－３１８６
熊本労働基準監督署
八代労働基準監督署
玉名労働基準監督署
人吉労働基準監督署
天草労働基準監督署
菊池労働基準監督署

TEL.０９６－３６２－７１００
TEL.０９６５－３２－３１５１
TEL.０９６８－７３－４４１１
TEL.０９６６－２２－５１５１
TEL.０９６９－２３－２２６６
TEL.０９６８－２５－３１３６

熊本産業保健総合支援センター〒860-0806 熊本市中央区花畑町９-２４
住友生命熊本ビル３階
TEL.０９６－３５３－５４８０
FAX.０９６－３５９－６５０６E-mail:ksanpo43@kumamotos.johas.go.jp

５０人未満の事業場で、労働者の健康診断結果について医師からの意見聴取、健康相談等をご希望される方は、下記の地域産業保健センターにご相談ください。
センター名称所在地

熊本地域産業保健センター〒８６０－０８１１
熊本市中央区本荘５－１５－１２（熊本市医師会ヘルスケアセンター内）℡０９６-３６６－２７１１〒８６６－００７４
八代水俣地域産業保健センター 八代市平山新町４４３８－５（八代市医師会健診検査センター内）

有明地域産業保健センター℡０９６５－３９－９５３１〒８６５－００６４
玉名市中１９４２－５℡０９６８－７２－３０５０〒８６８－００３７
人吉球磨地域産業保健センター 人吉市南泉田町７２－２（人吉市医師会内）℡０９６６－２２－３０５９〒８６３－００４６
天草地域産業保健センター

天草市亀場町大字食場１１８１－１（天草地域健診センター内）℡０９６９－２５－１２３６〒８６１－１３０６
菊池鹿本地域産業保健センター 菊池市大琳寺７５－３（菊池郡市医師会立病院内）

阿蘇地域産業保健センター℡０９６８－２３－１２１０〒８６９－２２２５
阿蘇市黒川１１７８（阿蘇郡市医師会内）℡０９６７－３４－１１７７