08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

半期報告書（第47期中）自至

平成20年２月１日
平成20年７月31日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号(E05717)

2008/10/20 16:03:48

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

4

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

5

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

12(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

31

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

32

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

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2008/10/20 16:03:48【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年10月28日【中間会計期間】

第47期中（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号

平成20年２月１日

至

平成20年７月31日）

ＣＯ.,ＬＴＤ．
関口

相三（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第45期中

第46期中

第47期中

第45期

第46期

会計期間

自平成18年
２月１日
至平成18年
７月31日

自平成19年
２月１日
至平成19年
７月31日

自平成20年
２月１日
至平成20年
７月31日

自平成18年
２月１日
至平成19年
１月31日

自平成19年
２月１日
至平成20年
１月31日

売上高

（千円）

－

－

2,681,347

4,253,117

4,899,017

経常利益

（千円）

－

－

175,780

288,944409,740

中間（当期）純利益

（千円）

－

－

99,755150,200

241,361

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

－

－

237,087

144,687

237,087

発行済株式総数（株）－－

882,000

195,500

882,000

純資産額

（千円）

－

－

937,904

520,485

917,325

総資産額

（千円）

－

－

1,658,929

1,703,515

1,774,443

１株当たり純資産額

（円）

－

－

1,063.50

2,662.33

1,040.13

（円）

－

－

113.11

883.68298.30（円）－－

112.67－296.87

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

150

90

自己資本比率

（％）

－

－

56.5

30.6

51.7

（千円）

－

－

8,419

144,118

213,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

33,917

206,826△70,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

△234,001△27,099△187,991

（千円）

－

－

425,530

661,779

617,194

（人）

－

－

859

622

725

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
また、第47期中間会計期間が半期報告書の提出初年度であり、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、平成19年６月22日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
６．第46期の１株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年７月31日現在
従業員数（人）859（注）１．従業員数は就業人員であり、登録社員数及び役員は含まれておりません。
２．従業員数が前期末に比べ134名増加しておりますが、これは主に平成20年４月に新卒社員が入社したためであります。
(2）労働組合の状況①名称

アルトナー労働組合②組合員数③所属上部団体名

758名
企業内組合であり上部団体には加盟しておりません。

④労使関係

労働組合との関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格などの原材料高騰やサブプライムローン問題を背景とした米国
経済の先行き不透明感がますます深刻化し、企業収益予想の見直しに伴う設備投資の減少や新規学卒採用の抑制、
個人消費の停滞等により、景気の動向は不透明感を増しております。
しかしながら、派遣業界におきましては、当社の主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業からの設計開発に関する人材の需要の抑制などは見受けられませんでした。
このような状況のもと、当社は顧客企業のニーズに対応するため、前期に引き続き積極的に大量の新卒採用と中途採用を実施し、技術者の確保に努めました。また、技術者教育の強化も引き続き実施し、技術者としての付加価値を高めることにより、派遣単価のアップに努めるとともに、潜在ニーズのある新規優良顧客の開拓にも着手してまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は、派遣技術者数の増加、既存技術者のスキル向上に伴う派遣単価のアップにより2,681,347千円となりました。利益面につきましては、営業利益173,290千円、経常利益175,780千円、中間純利益99,755千円となりました。
なお、当社は当中間会計期間が半期報告書の提出初年度であるため、業績数値について、前年同期との比較は行っておりません。
（技術者の設計職種別の業績）
当社は、職種別の分類として、機械設計、電気・電子設計及びソフトウェア開発の３職種に分類しております。
当中間会計期間における職種別の業績は、既存技術員の総工数及び派遣単価のアップと相乗し、顧客ニーズに対応した新卒者の大量採用・研修を行うことで、売上高2,681,347千円を計上いたしました。業種別の業績を反映す
ると、輸送用機器業種への派遣を中心とした機械設計において売上高1,011,280千円、半導体製造装置、電気・電子機器業種を中心とした電気・電子設計において売上高1,189,477千円、精密機械業種を中心としたソフトウェア
開発において売上高480,037千円、その他売上として551千円を計上いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、425,530千円と前事業年度末に比べ191,663千円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、当社は当中間会計期間が半期報告書の提出初年度であるため、業績数値について、前年同期との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は、8,419千円であります。主な要因は、税引前中間純利益175,344千円、売上債権の増加額133,849千円、法人税等の支払額96,108千円、未払金の増加額47,547千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果得られた資金は、33,917千円であります。主な要因は、固定性預金の払戻による収入48,000千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は、234,001千円であります。主な要因は、社債の償還による支出130,000千円、配当金の支払額78,750千円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記入になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当中間会計期間における受注状況を事業の職種別に示すと、次のとおりであります。
事業職種別

受注高（千円）

請負事業（注）28,894

前年同期比（％）

受注残高（千円）－

前年同期比（％）－

16,698

当中間会計期間が半期報告書の提出初年度であるため、前年同期比の記載は行っておりません。

(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の職種別に示すと、次のとおりであります。
（自至事業の職種別

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

販売実績（千円）

前年同期比（％）

2,668,599－

機械設計

1,011,280－

電気・電子設計

1,177,281－

ソフトウェア開発

480,037－

12,195－

12,195－551－

2,681,347－

技術者派遣事業

請負事業
電気・電子設計
その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当中間会計期間が半期報告書の提出初年度であるため、前年同期比の記載は行っておりません。
３．その他の事業の販売実績は、人材の教育訓練・指導及び育成事業によるものであります。
４．当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

相手先

販売実績（千円）

割合（％）

286,727

10.7

株式会社ニコン

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社を取り巻く経営環境は、市場の先行き不透明感に伴う製造業の投資抑制等が懸念されるものの、当社の主要顧客である電気機器・精密機械・輸送用機器関連企業からの設計開発分野に関する人材の需要は、引き続き順調に推移するものと予想されます。このような状況の中、当社としては、顧客からの需要にマッチする人材を十分確保するとともに、社内教育を実施することで技術者に実践的技術力やヒューマンスキルなどの付加価値をつけ、顧客基盤とサービス内容を深耕し提供することで、質・量ともに満足いただけるよう企業活動を実施してまいります。具体的には、次の対策を図ることで上記の課題に取り組んでまいります。
(1）技術者の確保
採用拠点であるエンプロイメントセンターを東京・大阪・広島・福岡に配置し、新卒者は大学教授の紹介を基本に採用を展開しております。また、中途採用者は技術系大学卒業の既卒者・第二新卒者及び経験者に対してハロー
ワーク・新卒者を含む求人ウェブ等を活用し、質・量ともに充実した技術者の確保を図ります。
(2）技術キャリアアップのための人材育成推進
顧客ニーズの確保と顧客満足を主眼に、長年積み重ねた経験により構築した顧客要望に対応できる技術者のレベルアップシステムに基づき、東京・名古屋・大阪の各テクニカルセンター（教育研修拠点）において、技術者のキャリアアップを目的に、所属する設計職種の専門スキルの習得を基本とし、業務に直結した実務レベルの研修として、技術研修分科会を設計職種ごと階層ごとに開催しております。また、全社員向けの研修会として能力開発セミナー（技術力パワーアップ講座、人間力パワーアップ講座）を開催し、管理能力アップを目的とした人間づくり研修も開催しております。さらに、技術情報の収集と蓄積を目的とした技術交流会（学会活動等の産学連携）も実施
しております。これらの研修等を通じて技術の向上のみならずヒューマンスキルアップの向上育成に努めており、今後もさらに「エンジニアサポートカンパニー」として、人材育成の推進を強化してまいる所存であります。
(3）顧客基盤の拡充のための営業強化
当社が、今後一層の業容拡大を図るためには、特定の業界・特定の企業動向に左右されない安定した収益確保に対応した顧客基盤を構築することが重要となります。このため、的確に顧客ニーズへの対応をすべく宇都宮・東
京・横浜・名古屋・大阪に営業拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、特定の顧客
企業や業種に依存しない体制構築のため、営業強化による東北・北海道地区、九州・中四国地区の新規エリア開拓を図り、顧客基盤の拡充に努めてまいります。
(4）業務請負契約による事業拡大の基盤構築
当社は、中核事業であります技術者派遣事業の拡大を推進すると共に、育成事業として当期より請負事業を新たに開始いたしました。請負事業においては、技術者派遣事業との関係を強化することで、様々な顧客ニーズに対応することがより一層可能となります。さらに、当社の設計ノウハウの流出を防止し、技術力の蓄積にも大きく貢献
することから、請負事業を事業拡大の戦略と位置付け、基盤構築に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000
計

3,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年10月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

882,000

882,000

ジャスダック証券取引所－

計882,000

882,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2008/10/20 16:03:48（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成17年６月17日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年７月31日）

提出日の前月末現在（平成20年９月30日）

1,430

1,430

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、３

5,720

5,720

650

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

平成19年７月１日から新株予約権の行使期間同左

平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

650
325

同左

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな
い。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利

新株予約権の行使の条件を行使できるものとする。
(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(4）その他の条件については、取締役会決議並びに株主総会に基づき、当社と対象取締役との間で締結する「株式会社アルトナー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項

同左するものとする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本新株予約権が継承される場合又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式割当による新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝ 調整前払込金額×

新規発行株式数 × 一株当り払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）

３．平成19年６月22日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式数は5,720株になっております。

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2008/10/20 16:03:48（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

882,000―

237,087―

167,137

平成20年２月１日～
平成20年７月31日（５）【大株主の状況】

平成20年７月31日現在
氏名又は名称
関口

相三

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県尼崎市

436,000

49.43

アルトナー従業員持株会

大阪市北区中之島３－２－１８住友中之島ビル２階

156,50417.74

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区堂島浜１－２－６

40,000

4.54

張替

朋則

茨城県つくば市

32,000

3.63

奥坂

一也

大阪府岸和田市

18,0002.04

大阪証券金融株式会社（業務口）

大阪市中央区北浜２－４－６

10,800

1.22

野津

隆

大阪府摂津市

9,400

1.07

岩崎

泰次

静岡県静岡市

6,700

0.76

秋元

博幸

大阪府茨木市

4,900

0.56

大阪市北区中之島３－２－１８住友中之
島ビル２階

4,600

0.52

－

718,904

81.51

アルトナー役員持株会
計

- 9 -

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2008/10/20 16:03:48（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

881,700

単元未満株式

普通株式

200

－

－

882,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

－

8,817

－

－

8,817

②【自己株式等】
平成20年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

兵庫県尼崎市西

株式会社アルトナー

大物町５番２号

計－

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数の
合計（株）

100

－

100

0.01

100

－

100

0.01

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

1,770

1,580

1,740

1,910

1,800

1,720

最低（円）

1,378

1,300

1,370

1,570

1,490

1,500

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名
取締役

新職名

旧役名

旧職名

管理本部長

常務取締役

管理本部長

- 10 -

張替

氏名

異動年月日

朋則

平成20年５月１日

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2008/10/20 16:03:48

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当半期報告書は、最初に提出するものでありますので、前年同期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 11 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
当中間会計期間末（平成20年７月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

500,530

738,194

２．受取手形

12,219

11,170３．売掛金

683,486

550,687

4,056

1,597

163,782

157,317

貸倒引当金△4,500△3,700流動資産合計

1,359,576

４．たな卸資産
５．その他

Ⅱ

82.0

1,455,267

82.0

固定資産
１．有形固定資産※１

100,369

103,141

31,29235,311(1)保証金124,545

121,649(2)その他

43,57759,504△432△432

167,691

180,722

２．無形固定資産
３．投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

299,352

18.0

319,17618.0

1,658,929

100.0

1,774,443

100.0- 12 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48

当中間会計期間末（平成20年７月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成20年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．１年以内返済予定長期借入
金41,60050,400２．１年以内償還社債

130,000

210,000

３．未払金

117,560

78,644

４．未払法人税等

74,305100,249

５．賞与引当金

145,363

119,399

120,289

103,205

６．その他※２

流動負債合計Ⅱ

629,11837.9

661,898

37.3

固定負債
１．社債

－

50,000２．長期借入金

7,500

23,900３．退職給付引当金82,956

119,859

４．その他

1,450

1,460

固定負債合計91,906

5.6

195,219

11.0

負債合計

721,02443.5

857,11848.3

237,087

14.3

237,087

13.4

167,137

9.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金

167,137

167,137

資本剰余金合計

167,137

10.0

３．利益剰余金(1)利益準備金

10,46010,460

別途積立金40,00040,000

繰越利益剰余金

483,465

463,084(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計

533,92532.2

513,544

28.9

△200

△0.0

△149

△0.0

937,950

56.5

917,620

51.7

△46

△0.0

△295

△0.0

△46

△0.0

△295

△0.0

937,904

56.5

917,32551.7

1,658,929

100.0

1,774,443

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,681,347

100.0

4,899,017

100.0

Ⅱ

売上原価

1,848,267

68.9

3,437,964

70.2

833,079

31.1

1,461,052

29.8

659,78924.6

1,008,631

20.6

営業利益

173,290

6.5

452,420

9.2

Ⅳ

営業外収益

5,071

0.2

7,344

0.2

Ⅴ

営業外費用

2,581

0.1

50,0241.0

175,780

6.6

409,740

8.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

経常利益
Ⅵ

特別利益

－

－

12,230

0.2

Ⅶ

特別損失

435

0.1

1,911

0.0

175,3446.5

420,058

8.6

178,6973.7

241,3614.9

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

70,385

法人税等調整額

5,203

165,567

中間（当期）純利益- 14 -

75,5892.8

99,755

3.7

13,129

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成20年２月１日

至2008/10/20 16:03:48

平成20年７月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

40,000463,084

513,544

剰余金の配当△79,373△79,373

中間純利益

99,75599,755平成20年１月31日
（千円）

残高

237,087

167,137

10,460

自己株式

株主資本
合計

△149

917,620

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△79,373
99,755△51△51

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年７月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

20,381

20,381△51

20,330237,087

167,137

10,46040,000483,465

533,925△200

937,950

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年１月31日
（千円）

残高

△295

純資産合計

917,325

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△79,373

中間純利益

99,755

自己株式の取得△51

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純
額）

249

249

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

249

20,579平成20年７月31日
（千円）

△46

937,904

残高- 15 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

前事業年度（自平成19年２月１日

至

2008/10/20 16:03:48

平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年１月31日
（千円）

残高

144,687

74,73792,40092,400

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

40,000251,047

10,460

利益剰余金
合計

301,507

自己株式

株主資本
合計

－

520,932

事業年度中の変動額
新株の発行

184,800

剰余金の配当△29,325△29,325△29,325

当期純利益

241,361

241,361

241,361

自己株式の取得

△149

△149

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

92,40092,400－－212,036

212,036△149

396,687

平成20年１月31日（千円）

237,087

167,137

10,46040,000463,084

513,544△149

917,620

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年１月31日
（千円）

残高

△447

純資産合計

520,485

事業年度中の変動額
新株の発行

184,800

剰余金の配当△29,325

当期純利益

241,361

自己株式の取得△149

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日
（千円）

残高

152

152

152

396,839△295

917,325- 16 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48④【中間キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税引前中間（当期）純利益

175,344420,058

6,792

10,609

長期前払費用償却額

285

2,167

貸倒引当金の増加額（△減少額）

800△14,630

賞与引当金の増加額

25,964

20,712

退職給付引当金の減少額△36,903△33,549

受取利息及び受取配当金

△239

△361

支払利息

909

3,698

社債利息

607

2,306

株式交付費

－

4,220

上場関連費用

－36,296

投資有価証券評価損

435

1,911

売上債権の増加額△133,849△51,289

未払消費税等の減少額△11,436△3,703

未払金の増加額

47,547

8,466

その他

29,913△11,707

小計

106,172

395,205239361

利息の支払額△1,883△6,137

法人税等の支払額△96,108△175,699

8,419

213,730

減価償却費

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー- 17 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

区分
Ⅱ

注記
番号

2008/10/20 16:03:48

当中間会計期間（自 平成20年２月１日
至 平成20年７月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
固定性預金の預入による支出△2,000△24,000

固定性預金の払戻による収入48,000－

有形固定資産の取得による支出△8,631△1,972

無形固定資産の取得による支出－△26,703

△554

△706

－

△1,043△9,260△25,358

敷金及び保証金の解約によ
る収入

6,364

9,462

投資活動によるキャッシュ・
フロー

33,917△70,323

短期借入れによる収入－

1,200,000

短期借入金の返済による支出－△1,310,000

長期借入金の返済による支出△25,200△82,800

社債の償還による支出△130,000△110,000

株式の発行による収入－

180,579

上場関連費用による支出－△36,296

自己株式取得による支出

△51

△149

△78,750△29,325

財務活動によるキャッシュ・
フロー△234,001△187,991

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△191,663△44,584

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高617,194

661,779

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高425,530

617,194

保険積立金の増加額
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の支出

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・
フロー

配当金の支払額※１- 18 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）(1）有価証券
その他の有価証券

前事業年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）(1）有価証券
その他の有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時く時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動移動平均法により算定）(2）たな卸資産

平均法により算定）(2）たな卸資産

仕掛品
個別法による原価法──────

貯蔵品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法

貯蔵品
同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を同左除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
工具器具備品（追加情報）

14～26年
４～10年（会計方針の変更）

平成19年度の法人税法の改正に伴い、当中間会計期間から、平成19年３

平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形

月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了し固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費た翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。

を計上しております。
なお、この変更に伴う損益に与える

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

影響は軽微であります。

(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて(2）無形固定資産
同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法(1）──────

(1）株式交付費
支出時に全額費用処理──────

(2）社債発行費支出時に全額費用処理(2）４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事負担すべき金額を計上しております。

業年度に負担すべき金額を計上しております。

- 19 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

項目

（自
至

当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）(3）役員賞与引当金

2008/10/20 16:03:48

前事業年度（自 平成19年２月１日
至 平成20年１月31日）(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当中役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のう

間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

ち、当事業年度に帰属する額を計上することとしておりますが、当事業年度

なお、当中間会計期間においては対応する支給見込みがないため計上しては確定債務のため、役員賞与引当金の計上はしておりません。

おりません。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額

年金資産に基づき必要と認められる額を計上しております。

を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法にの一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお業年度から費用処理することとしてお
ります。

ります。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない

金の範囲

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

同左

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 20 -

同左

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成20年７月31日）

前事業年度末（平成20年１月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額
44,899千円※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流42,126千円※２．

──────

動負債の「その他」で表示しております。
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行う

ため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

ため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金
未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高1,450,000千円－千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高1,450,000千円
－千円

差引額

1,450,000千円

差引額

1,450,000千円- 21 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48（中間損益計算書関係）（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）※１．営業外費用の主要なもの
支払利息
２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

（自
至
909千円

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）※１．営業外費用の主要なもの
支払利息

3,698千円

2,772千円

２．減価償却実施額
有形固定資産4,454千円

4,019千円

無形固定資産6,154千円- 22 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成20年２月１日

至2008/10/20 16:03:48

平成20年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間 当中間会計期間末株減少株式数（株）
式数（株）

882,000－－

882,000

合計

882,000－－

882,000

普通株式（注）

69

31

－

100

合計

69

31

－

100

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 前事業年度末 当中間会計期 当中間会計期 当中間会計
間増加
間減少
期間末

新株予約権の内訳

当中間会計
期間末残高
（千円）

自己株式オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1）配当金の支払額
決議

株式の種類

平成20年４月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

79,373

90

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年１月31日

平成20年４月28日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 23 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48

前事業年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）１

195,500

686,500－

882,000

合計

195,500

686,500－

882,000

普通株式（注）２

－

69

－

69

合計

－

69

－

69

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数は、平成19年６月22日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる586,500株及び平成19年10月25日付で公募増資による新株発行100,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加69株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

前事業年度末

当事業年度
増加

当事業年度
減少

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式オプションとしての新株予約権
ストック・オプション
としての新株予約権

当事業年度末
残高（千円）
当事業年度末

３．配当に関する事項(1）配当金の支払額決議
平成19年４月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

29,325

150

基準日

効力発生日

平成19年１月31日

平成19年４月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年４月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

79,373

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

90 平成20年１月31日 平成20年４月28日

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の中間会計期間末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年７月31日現在）
500,530千円

現金及び預金勘定（平成20年１月31日現在）
738,194千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△75,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

425,530千円

現金及び現金同等物- 25 -△121,000千円
617,194千円

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48（リース取引関係）
当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

工具器具備品44,22427,353

16,870

ソフトウェア

5,098

509

4,588

合計

49,322

27,863

21,458

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,490千円

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品45,94633,978

11,968

合計

45,94633,978

11,968

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内7,336千円

１年超

13,172千円

１年超4,890千円

合計

21,662千円

合計

12,227千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
減価償却費相当額

5,150千円
4,976千円

支払リース料
減価償却費相当額

8,903千円
8,513千円

支払利息相当額

119千円

支払利息相当額

226千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

同左

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差

５．利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左- 26 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成20年７月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,338

1,260

△78

1,338

1,260

△78

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．当中間会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損435千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、当中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前事業年度末（平成20年１月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,774

1,276

△497

1,774

1,276

△497

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,911千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 27 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自 平成20年２月１日

至2008/10/20 16:03:48

平成20年７月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日
該当事項はありません。

至（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成20年２月１日

平成20年１月31日）

至

平成20年７月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）
当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

取締役

２名

従業員

２名

ストック・オプション数（注）普通株式

5,720株付与日

平成17年７月５日
新株予約権者のうち、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問、契約社
員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ権利確定条件の限りではない。
また、権利行使の始期が到来した場合で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間定めておりません
平成19年７月１日から平成24年６月30

権利行使期間
権利行使価格

日まで
（円）

650

公正な評価単価（付与日）(円）－（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付の普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成20年２月１日

至

平成20年７月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自平成20年２月１日

至

平成20年７月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日
該当事項はありません。

至平成20年１月31日）- 28 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48（１株当たり情報）（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

1,063.50円
113.11円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,040.13円
298.30円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

112.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

296.87円

当社は、平成19年６月22日付で株式１株につき４株の株
式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

665.58円
220.92円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当中間会計期間
平成20年２月１日
平成20年７月31日）

中間（当期）純利益（千円）

（自
至

前事業年度
平成19年２月１日
平成20年１月31日）

99,755

241,361

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

99,755

241,361

期中平均株式数（株）

881,916

809,112－－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、ストック・オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益金額の算

3,421（3,421）──────

定に含めなかった潜在株式の概要- 29 -

3,906（3,906）──────

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31（重要な後発事象）
当中間会計期間（自平成20年２月１日

至

平成20年７月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自 平成19年２月１日
該当事項はありません。

至平成20年１月31日）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

2008/10/20 16:03:48

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 平成19年２月１日

至

平成20年１月31日）平成20年４月25日近畿財務局長に提出。

- 31 -

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

2008/10/20 16:03:48

08495160/株式会社アルトナー/半期報告書/2008-07-31

2008/10/20 16:03:48

独立監査人の中間監査報告書

平成20年10月20日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

剛

康

㊞

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成20年２月１日から平成21年１月31日までの第47期事業年度の中間会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの平成20年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成20年２月１日から平成20年７月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。