参考２
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構会計手続
平 成 １９年 １０月 １日
機 構 手 続 第 1 号
最近改正 平成 20 年 12 月 25 日

第１章 総則（目的）
第１条 この手続は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構会計規程（平成１９年規程第５号。
以下「規程」という。） 第６５条の規定に基づき規程を実施するために必要な事項を定め、独立行政法
人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（ 以下「機構」という。） の財務及び会計に関する事務の適正な処理を図ることを目的とする。
（会計機関）
第２条 規程第６条第２項の規定による会計責任者及びその担当事務の範囲は、別表第１に定めるところによる。
２ 会計責任者の事務を代理する者（規程第６条第３項に規定する会計責任者の事務を代理する者をいう。
以下「代理責任者」という。） は、別表第１に定めるところによるものとし、同表に定める者以外の代理責任者については、必要の都度、理事長が任命するものとする。
３ 前項の規定により任命された者は、当該会計責任者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該期間内に限り、その事務を代理するものとする。
(1) 出張、休暇又は欠勤等の事由により、その事務を行うことができないと認められるとき。
(2) 休職又は停職を命ぜられたとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、特別の事情により、その事務を行うことができないと認められるとき。
４ 代理責任者は、その事務を当該会計責任者の名において行うものとし、その事務を行ったときは、速やかにその詳細を、当該会計責任者に報告しなければならない。
５ 外国出張における小口の現金支払に関しては、機構の役員及び職員に対し、臨時の現金出納責任者を命ずることが出来るものとする。この場合には、辞令簿その他の書面により現金出納責任者を命ずるものとする。
６ 前項の規定により指定する現金出納責任者は、交付を受けた資金の範囲内で支出の決定を行うことができる。
７ 出納員は、出納責任者が辞令簿その他の書面により所属の職員に取り扱わせる事務の範囲を指定して命ずる。
８ 前各項の規定にかかわらず、業務の委託に伴い機構の収入を受託者に収納させ又は機構の支出を受託者に支払わせる必要があるときは、該当の委託契約においてその旨を定めた場合に限り、これを当該受託者に収納させ又は支払わせることができる。
（会計責任者の事務引継ぎ）
第３条 会計責任者に異動があったときは、前任会計責任者は、速やかにその担当する事務を後任者に引き継がなければならない。
２ 前任会計責任者は、前項の事務引継ぎを行うに当たっては、現金、預金、書類、帳簿その他の引継物件についての引継書を作成し、当該引継物件を添えて、後任会計責任者に引き継ぐものとする。この場
合において、出納責任者及び資産管理責任者の事務引継ぎについては、当該前任会計責任者は、次1

の各号に掲げる照合を行い、その結果を明示した書類を作成し、引継書に添付しなければならない。
(1) 異動があった日現在における現金出納帳及び預金出納帳と現金残高及び預金残高証明書との照合(2) 異動があった日現在における物品及び財産の帳簿現在高と実地たな卸等の結果との照合
３ 後任会計責任者は、前項の事務引継ぎを行うに当たっては、引継物件と引継書を照合し、これを確認しなければならない。
４ 前任会計責任者及び後任会計責任者は、前３項の規定により引継ぎを完了したときは、引継書に引継年月日及び引継ぎを完了した旨を記載し、両者記名押印しなければならない。
（会計責任者の印章）
第４条 会計責任者の使用する印章は、当該会計責任者に指定された者の公印（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構公印規程に定める役職印をいう。以下同じ。）とする。ただし、当該会計責任者に指定された者の公印がない場合は、当該会計責任者の私印とする。
２ 会計責任者の印章については、前項本文の規定にかかわらず、会計責任者の属する組織名及び契約責任者名を彫刻した印章を使用することができる。
３ 代理責任者が使用する印章については、当該会計責任者に指定された者の公印を使用する。ただし、当該会計責任者に指定された者の公印がない場合は、当該会計責任者の代理責任者の私印によるものとする。
４ 会計責任者は、公印規程第４条にかかわらず公印の保管を小切手用紙とは別の堅固な容器に施錠して保管するものとする。
（端数計算）
第５条 機構の債権又は債務の確定金額に１円未満の端数があるときは、四捨五入して計算する。
２ 財産価格の算定上１円未満の端数が生じたときは、一計算ごとに四捨五入して計算する。
２ 減価償却の計算上１円未満の端数が生じたときは、一計算ごとに四捨五入して計算する。
３ 損損処理の計算上１円未満の端数が生じたときは、一計算ごとに四捨五入して計算する。
４ 勘定間の経費の配賦により１円未満の端数が生じたときは、端数が最も大きい勘定の端数を切り上げ、その他の勘定の端数を切り捨てる。この場合において、いずれの勘定の端数も同じであるときは、当該端数を切り上げる勘定が一方に偏ることのないよう配意しつつ、いずれか一方の勘定の端数を切り上げ、その他の勘定の端数を切り捨てる。
第２章 勘定科目及び帳簿（勘定科目）
第６条 規程第１１条に規定する勘定科目は、別表第４による勘定科目とする。
（会計帳簿）
第７条 規程第１２条第２項に規定する会計帳簿の種類及び様式は、別表第２（様式第１～様式第８）とする。
（会計伝票）
第８条 規程第１３条に規定する会計伝票の種類及び様式は、別表第３（様式第９～様式第１３）とする。
（会計伝票の発行）
第９条 規程第１３条に規定する会計伝票は、出納命令責任者及び出納責任者が発行する。
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（収支日報）第１０条 出納責任者は、毎日の収支を伴う取引により発行した会計伝票に基づいて、現金出納帳（様式第１４）及び預金出納帳（様式第１５）を作成しなければならない。
（処理済会計伝票の整理）第１１条 処理の完結した会計伝票は、日付順に整理し、編集しなければならない。
（会計帳簿の締切り）
第１２条 会計帳簿は、毎月末に月次締切りを、事業年度末に決算締切りを行わなければならない。
２ 前項に規定するほか、現金出納帳及び預金出納帳については、必要に応じて締切りを行うものとする。
第３章 予算（予算実施計画の作成）
第１３条 総務部長は、総務部に係る予算実施計画案を作成し、郵便貯金勘定に係るものにあっては貯金部長に、簡易生命保険勘定に係るものにあっては保険部長に提出するものとする。
２ 貯金部長及び保険部長は、総務部の予算実施計画案を含めてそれぞれ郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定の予算実施計画案を作成し、総務部長に提出するものとする。
３ 総務部長は、機構全体的な視点からこれを調整の上取りまとめ、理事長の承認を得るものとする。
（予算実施計画の修正）第１４条 予算の執行過程において、大きな情勢の変化又は計画の変更等により、予算実施計画を修正する必要が生じたときは、前条の手続に準じて予算実施計画の修正を行うことができる。
（契約の締結等）
第１５条 契約責任者は、規程第１６条第１項の規定により契約その他の支出の原因となる行為を行うときは、その支出の原因となる債務の負担が予算実施計画の目的に反していないか、債務の額が支出予算の範囲内であるか、予算科目に誤りがないかを確認しなければならない。
第４章 収入及び支出
第１節 通則（預金口座）
第１６条 出納責任者は、規程第１９条に規定する取引金融機関に口座を設けるものとし、当該口座の名義人は、理事長とする。
（出納保管）
第１７条 出納責任者は、その取扱いに係る現金、預金通帳、有価証券又はその他これらに類する証書を、善良な管理者の注意をもって厳重に保管しなければならない。
２ 出納責任者は、収入金を収納したときは、遅滞なく取引金融機関に預金しなければならない。
（小切手用紙の取扱い）
第１８条 出納責任者は、小切手用紙受払簿（様式第１８号）を備え、小切手の使用状況を常に明らかにしておかなければならない。
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２ 出納責任者は、書損等により小切手用紙を廃棄しようとするときは、当該小切手用紙に朱線を引き、かつ、「廃棄」と朱書きの上、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。
（残高照合）
第１９条 出納責任者は、毎月末、取引銀行等の預金等現在高及び現金現在高を預金出納簿又は現金出納簿の残高と照合しなければならない。
２ 出納責任者は、毎年度末及び必要があると認めるときは、取引金融機関の発行する預金残高証明書を徴し預金出納簿と照合しなければならない。この場合において、不突合があるときは、その理由及び金額等を明らかにしておかなければならない。
（手許現金）
第２０条 手許現金として保管することができる金額の限度額は、郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定の別に、それぞれ２０万円とする。ただし、やむを得ない事由により、これらの限度額を超えて現金を保管する場合には、出納責任者は、出納命令責任者の承認を受けなければならない。
（亡失等の報告）第２１条 出納責任者は、その保管に係る現金、預金通帳又は有価証券について、亡失、盗難又は毀損の事実を発見したときは、ただちに、事故調書を作成して、理事長に報告しなければならない。
２ 前項の事故調書には、次の各号に掲げる事項を記載するほか、参考となる資料を添付しなければならない。
(1) 出納責任者の氏名(2) 事故の概要(3) 事故発生の日時及び場所(4) 事故発見の日時、発見者、発見の動機及び発見時の状況(5) 事故の原因となった事実の詳細(6) 平常の保管状況(7) 発見後に採った措置(8) その他の参考事項(受領拒否等）第２２条 機構の債務について、受領拒否又は受領不能の事実があるときは、当該債務の弁済の目的物を供託しなければならない。
第２節 収入（収入の決定依頼）
第２３条 契約責任者は、契約に係る収入の事由が発生したときは、会計伝票に関係書類を添えて出納命令責任者に収入決定を依頼するものとする。
（収入決定）
第２４条 出納命令責任者は、前条の依頼を受けたとき、又は機構の収入として収納すべき事実があることを確認したときは、速やかに、収入決定を行うものとする。
２ 出納命令責任者は、収入決定を行おうとするときは、規程第２３条に規定する事項のほか、所属事業年度、予算科目及び勘定科目に誤りがないか、納入者、納入期限及び納入場所に誤りがないか等の調査をしなければならない。

4（事後決定）第２５条 出納責任者は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入については、当該各号に定めるときに、規程第２３条に規定するところにより、収入決定を行う。
(1) 利息収入等 取引金融機関において利息の計算を行ったとき又は当該取引金融機関から利息計算書の送付を受けたとき(2) 仮受金、預り金等であらかじめ収納している収入 当該収納金を収入に振り替えようとするとき(3) 業務の委託に伴い受託者に収納させる収入 該当の委託契約に基づき当該収入について通知を受け又は当該収入の交付を受けたとき（納入の請求）第２６条 規程第２３条第２項の規定による請求は、請求書（様式第１９）を発行して行う。
（出納命令）
第２７条 規程２３条第２項の規定による出納命令は、第７条に規定する会計伝票の送付をもって行う。
（小切手による収納）第２８条 機構の収入の納付に充てることができる小切手は、次の各号の一に該当し、かつ、相手方の信用が確実と認められる場合に限る。
(1) 納入者が銀行を支払人として振り出した小切手(2) 銀行が自己を支払人として振り出した小切手
２ 前項第１号に規定する小切手は、小切手１通の額面金額が１０万円を超えるものであるときは、銀行の支払保証のあるものに限る。ただし、国又は地方公共団体若しくは公庫、公団、他の独立行政法人または特別の法律に基づき設立された法人が振り出したものは、この限りでない。
（領収証書の交付）第２９条 出納責任者は、収入金を収納したときは、会計伝票その他の証拠書類に基づき審査の上、領収証書（様式第２０）を納入者に交付するものとする。この場合において、前条の規定により収入金を小切手により受領したときは、領収証書に「証券受領」と記入し、また、当該収入金の一部を小切手により収納したときは、当該小切手の金額を付記しなければならない。
２ 出納責任者は、領収証書を発行した場合は、毎事業年度ごとに一連の番号を付するものとする。
（督促）
第３０条 規程第２５条に規定する督促は、督促状（様式第２１）により行う。
第３節 支出
（支出の決定依頼）
第３１条 契約責任者は、契約に係る支払の事由が発生したときは、会計伝票に関係書類及び債権者の請求書を添えて出納命令責任者に支出決定の依頼をする。
（支出決定）
第３２条 出納命令責任者は、前条の依頼を受けたときは、速やかに、支出決定を行わなければならない。
２ 出納命令責任者は、支出決定を行おうとするときは、規程第２６条に規定する事項のほか、支出予算の金額を超過することがないか、所属事業年度、予算科目及び勘定科目に誤りがないか、支出金額の5算定に誤りがないか、債権者、支払期限及び支払場所に誤りがないか等の調査をしなければならない。
（出納命令）
第３３条 規程２６条第２項の規定による出納命令は、会計伝票の送付をもって行う。
（定時支払）
第３４条 機構における支払日は、次のとおりとする。
(1) 法令又は契約により支払期日が定まっているもの 当該支払期日(2) 物品の購入及び役務の提供に伴う対価の債権者への支払 原則、毎月１０日までに請求書を受け付けたものについては、当月２５日（同日が日曜日又は土曜日の場合は前営業日）。
(3) 工事の請負代金、即時支払による支払を行うもの等、取りまとめて支払うことが適当でないもの 前号の規定にかかわらず、適法な請求書を受け付けた日以降速やかに支払う。
（現金による支払）第３５条 規程第２７条第２項の規定により現金払いをすることができる経費は、次のとおりとする。
(1) １件１００，０００円未満の常用雑費(2) 給与、賃金及びこれらに準ずる経費(3) 旅費(4) 納付書により支払う公共料金等(5) 法令又は慣習上現金をもって支払うこととされている経費(6) 前各号に掲げるもののほか、理事長が現金により支払う必要があると認めたもの（領収証書の徴収）第３６条 出納責任者は、支払をしようとするときは、当該支払の受取人、支払期限、支払場所等が適正であるかどうかを調査し、かつ受取人が正当な受取権限のある者（債権者）であることを確認の上、領収証書を徴して行わなければならない。ただし、銀行の預金口座への振込みを行ったときは、振込を完了したことを証する取引金融機関の証書をもって、相手方からの領収証書に代えることができる。
（概算払の精算）第３７条 概算払に係る経費の精算は、用務等の終了後速やかに行うものとする（立替払）
第３８条 出納命令責任者の事前の承認を得た経費は、立替払によることができる。この場合、立替払できる１回当たりの金額は５万円以内（職員の死亡に伴う弔慰料の贈与の場合は、３０万円以内）とする。
２ 前項の規定により立替払をした者は、用務終了後速やかに出納命令責任者に報告し、立替払請求書（様式第２２） により支払の請求をしなければならない。
３ 前項に規定する請求書には、立替払金に係る領収証書その他の証拠書類を添付しなければならない。
第５章 決算（月次報告）
第３９条 総務部長は、次に掲げる月次報告書を作成し、理事長の承認を得るものとする。
(1) 合計残高試算表(2) その他必要とする資料
6第６章 雑則
（証拠書類の整理）
第４０条 収入、支出又は振替に関する証拠書類は、それぞれ収納、支払又は振替決済の日付け順に、月毎に区分して編集する。ただし、毎事業年度末日において未払金として経理されたもので、翌事業年度以降において支払われたものについては、支払の日付け順に別途編集する。
２ 契約に関する証拠書類は、１ 件の契約ごとに当該契約に関する書類を一括して編集する。ただし、軽易な契約に係るものについては、前項の書類に添付して編集することができる。
（会計業務上生じた損害の役職員への求償）第４１条 会計責任者は、担当する事務において、機構の役員又は職員が規程第５３条で定める義務に違反して、機構に損害を与えたことを知ったときは、相当調査の上、その損害を与えた機構の役員又は職員に弁償責任があると認められるときは、直ちに理事長の決裁をとり、総務部長に通知するものとする。
２ 前項の規定により通知を受けた総務部長は、弁償責任があると認められたものについて、請求の手続をするものとする。
（財務会計システムを使用する場合の会計帳簿等）
第４２条 機構の財務及び会計に係る事務に関し財務会計システム（機構の財務及び会計に係る事務を処理するために設置された財務会計システムをいう。）を使用して処理する場合においては、この手続の規定にかかわらず、当該システムから出力される会計帳簿、会計伝票その他の関係書類を使用することができる。
附 則
この手続は、平成１９年１０月１日から施行する。
附 則
この手続は、平成２１年１月 1 日から施行する。

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別表第１ （第２条関係）
会計責任者及びその事務を代理する者並びに当該担当事務の範囲

会計責任者
契約責任者

会計責任者の 事 務 を担当する者
総務部長会計責任者の 事 務 を代理する者
総務部総務

収入及び支出の原因となる契約その他の行為に関する事務。た課長

だし、次に掲げるものを除くものとする。

担当事務の範囲(1) 郵便貯金管理業務の委託に関する契約(2) 簡易生命保険管理業務の委託に関する契約(3) 郵便貯金資産の運用に関する契約(4) 簡易生命保険資産の運用に関する契約(5) 再保険に関する契約(6) 前各号に掲げるもののほか、理事長が定める契約その他の行為
貯金部長

貯金部財務

郵便貯金資産の運用に関する契約

課長
保険部長

保険部財務

簡易生命保険資産の運用に関する契約

課長
出納命令責任

総務部長

者

総務部総務

収入又は支出の決定、債務者に対する支払の請求、出納責任者

課長に対する現金、預金及び有価証券の出納命令並びに収入支出の経理に関連する各勘定科目相互間の振替命令に関する事務（貯金部長及び保険部長の所掌に属するものを除く。）

貯金部長

総務部長

郵便貯金管理業務の委託業務に係る収入又は支出の決定、債務者に対する支払の請求、出納責任者に対する現金、預金及び有価証券の出納命令並びに収入支出の経理に関連する各勘定科目相互間の振替命令に関する事務

保険部長

総務部長

簡易生命保険管理業務の委託業務に係る収入又は支出の決定、債務者に対する支払の請求、出納責任者に対する現金、預金及び有価証券の出納命令並びに収入支出の経理に関連する各勘定科目相互間の振替命令に関する事務

出納責任者

総務部会計

総務部会計

現金、預金及び有価証券の出納保管に関する事務（貯金部財務課長課課長代理

課長及び保険部財務課長の所掌に属するものを除く。）又は主査
貯金部財務

貯金部財務

現金、預金及び有価証券の出納保管に関する事務（郵便貯金の課長課課長代理

利子の民間海外援助事業に対する寄附金並びに独立行政法人郵又は主査

便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成１７年法律第１０１号。以下「機構法」という。）第２８条第１項の規定により運用する有価証券及び同条第２項の規定により徴する担保に係るものに限る。）

資産管理責任者

保険部財務

保険部財務

現金、預金及び有価証券の出納保管に関する事務（機構法第２９課長課課長代理

条第１項第３号から第１０号までの規定により運用するものに限又は主査る。）

総務部会計物品（現金、預金及び有価証券以外の一切の財産をいう。）、不動

課長

産及び無形資産の取得、管理及び処分に関する事務

総務部長

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別表第 ２ （第７条関係）
会計帳簿の種類及び様式
会計帳簿の種類
総勘定元帳

様式
様式第１作成要領
資産、負債及び純資産並びに損益ごとに勘定を設け、各勘定に仕分伝票を取引発生順に記載する。

補助元帳様式第２特定の勘定ごとに内訳（主として相手先別、品目別などに口座を設ける。）を記録する。

現金出納簿

様式第３

小口現金の受払いは、すべてこの帳簿に記帳する。

預金出納簿

様式第４

預金の受払いは、すべてこの帳簿に記帳する。
必要に応じ、預金の種別ごとに作成する。

借入金台帳

様式第５

有価証券台帳

様式第６

予算差引簿

様式第７

予算の示達を受けた都度「予算額」の欄に記帳する。
予算の流用の承認を受けた場合は「流用増減額」の欄に記帳する。
契約又は収入及び支出の原因となる行為の決議の都度「執行額」の欄に記帳する。

固定資産台帳様式第８9

別表第３ （第８条関係）
会計伝票の種類及び様式
会計伝票の種類様式

用途

収入等決議書様式第９収入決定伺い及び減額決定伺い。

契約決議書

様式第１０

契約書（請書を含む）の作成を行う契約決議伺い。

契約及び支出等決議書

様式第１１

契約決議書を使用する契約以外の軽微なものに係る契約締結伺い兼支出決定伺い。

支出決定決議書

様式第１２

契約決議書を使用する契約に基づく支出決定伺い及び戻入伺い。

振替伝票

様式第１３

出納仕分け、勘定科目の振替。

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