一般財団法人電力中央研究所 ソーシャルメディアサービス利用規約

一般財団法人電力中央研究所（以下「当研究所」）では、当研究所が管理・運用するソーシャルメディアサービス※（以下「本サービス」）のご利用にあたり、以下の利用規約を定めています。
※「ソーシャルメディアサービス」
ここでは、インターネットを利用して、利用者が相互に情報発信・コミュニケーション出来るサービス全般を指す。

1. 本規約の適用範囲および変更(1) 本規約は本サービスの提供およびその利用（利用には閲覧行為も含み、以下同様とします）に関し、当研究所および本サービスを利用する方（以下「利用者」）に適用されるものとします。
(2) 当研究所は、利用者に事前通知することなく、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービスの Web サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
2. 本サービスの目的
本サービスは、当研究所の情報発信を目的とします。
3. 本サービスの利用(1) 利用者は、本規約並びに各ソーシャルメディア（以下「各 SM」）の利用規約に従い、本サービスを利用するものとします。
(2) 上記 2 に定める目的以外の利用は禁止いたします。
4. 基本情報へのアクセス
当研究所は、利用者の名前やプロフィール写真、性別、友達リスト、画像、動画など、利用者が各 SM アカウント設定上すべての利用者に公開している情報へのアクセスを行う場合があります。利用者は、本サービスを利用した場合、利用者が公開している情報を取得されることに同意したものとみなされます。
5. 禁止行為
利用者は、本サービスの利用に際して、以下のような行為をしてはならないものとします。
① 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為② 他の利用者、第三者もしくは当研究所に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為③ 他の利用者、第三者もしくは当研究所の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為④ 本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩する行為⑤ 特定の個人・団体の名誉や信用を傷つけたり、誹謗中傷する行為⑥ 法令や公序良俗に反する行為、または反する恐れのある行為⑦ 有害、わいせつ、暴力的な表現の掲載、その他利用者が不快と感じる可能性のある行為⑧ 法令上の根拠に基づき官公庁、公的機関から削除するよう命令を受けた行為⑨ 有害なコンピュータプログラム等を投稿または送信する行為⑩ 政治活動、選挙活動、宗教活動、またはこれらに類似する行為⑪ 営利を目的として本サービス（本サービスを通じて提供される情報も含む）を利用する行為（WEB サイトの紹介および営業行為、勧誘を含む）⑫ 当研究所を含む第三者になりすまして本サービスを利用する行為⑬ 本ページを通じて提供される情報の改ざん行為⑭ 本サービスの目的に反する行為⑮ 各 SM 運営会社が禁止している行為⑯ その他、当研究所が不適当と判断する行為

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6. 知的財産権(1) 本サービスに表示される情報に係る知的財産権等（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるが、これらに限定されない）は、当研究所もしくは知的財産権等の権利者に帰属します。
(2) 利用者は個人的な利用を目的として印字、保存する場合や、その他法令により認められる場合を除き、当研究所に無断で本サービスに掲載する文章、写真、動画、イラストなど個々の情報を複製、引用、転載等することを禁じます。
7. 投稿内容の取り扱い(1) 当研究所は、本サービスに寄せられた投稿、コメント等について、5 で定めた「禁止行為」に該当、または該当する恐れのある場合、その他当研究所が必要と判断した場合には、当該投稿コメントなどを寄せた利用者に予告することなくこれを削除または編集すること、および当該利用者のアカウントをブロックすることがあります。
(2) 本サービスに寄せられた投稿やコメントなどは、発信した利用者が公開することに同意した情報とみなします。また、当研究所がそれらの情報を保存、記録し、また複製、編集し、無償で各メディアや媒体などに掲載、展示、公表することがあります。
(3) 当研究所は、本サービスに寄せられた投稿やコメントなどに対して、その全てに返信するものではありません。
(4) 5 に定める「禁止行為」に該当、または該当する恐れのある行為などを発見された場合は、以下アドレスより当研究所までご連絡下さい。
当研究所ホームページ「お問い合わせ」：https://criepi.denken.or.jp/cgi-bin/jp/inquiry/inquiry_entry.cgi
8. 損害賠償(1) 5 に定める「禁止行為」を行った場合、単なるエチケット違反にとどまらず、刑法、不正アクセス禁止法、商標法、著作権法および民商法の規定に違反し、刑事罰責任および民事的な損害賠償責任を負うことがあります。
(2) 利用者の行為により当研究所に損害が生じた場合、当研究所は当該利用者に対してその損害の賠償を請求することがあります。
9.免責事項(1) 当研究所は、本サービスに掲載する内容の全部または一部を、利用者に予告することなく変更する場合があります。
(2) 当研究所は、当研究所側の事情により、本サービスの機能の一部または全部の提供を中止する場合があります。なお、当該中止により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当研究所は一切の責任を負わないものとします。
(3) 本サービスに情報を掲載するにあたり、細心の注意を払っておりますが、本サービスにおける当研究所からの情報発信すべてが、当研究所の公式発表・見解を必ずしも表すものではありません。あらかじめご了承ください。なお、当研究所の公式発表・見解につきましては、当研究所ホームページ（http://criepi.denken.or.jp/）およびプレスリリースなどで情報発信いたします。
(4) 当研究所は、本サービスにおいて利用者により提供される情報（本サービスに掲載されているリンク先の第三者の WEB サイト上の情報を含む）の正確性、安全性、確実性、有用性等について、保証するものではありません。当該情報に起因して利用者その他第三者に損害が発生したとしても、当研究所は一切責任を負わないものとします。
(5) 当研究所は、利用者が本サービスを利用したこと、もしくは利用することが出来なかったことによって、利用者または第三者に生じるいかなる損害またはトラブル（営業上の損失、業務の中断、営業情報の喪失による損害などを含む）に対し、一切の責任を負わないものとします。

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(6) 当研究所は、本サービスに表示される各種情報、およびその表示等の変更・更新に基づいて、利用者または第三者に生じた損害またはトラブルに対し、一切に責任を負わないものとします。
(7) 当研究所は、利用者が本サービスを利用することにより、他の利用者または第三者に対して損害などを与えた場合、当該利用者は自己の責任と負担において解決し、当研究所は一切の責任を負わないものとします。
(8) 当研究所は、本サービスにおいて、利用者間または利用者と第三者との間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、当該トラブル・紛争およびこれらによって生じるいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
(9) 当研究所が他サイトとの共同プロモーションなどを実施する場合、プロモーション相手先サイト、およびプロモーション企画会社のサイトへのリンクが本サービスに含まれる場合があります。この場合、利用者はリンク先の規約に基づき、利用者自身の判断で個人情報の登録を行うものとします。リンク先での個人情報登録に基づいて、利用者または第三者に生じた損害またはトラブルに対し、当研究所は一切の責任を負わないものとします。
(10) 当研究所は、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して、一切の責任を負わないものとします。
(11) 利用者が本サービスを利用するために必要なコンピュータ機器および通信機器などの設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、LAN などの利用料および申請料金等は、利用者ご自身にご負担頂くものとします。
(12) 本サービスは、各 SM 運営会社のシステムによって運営されています。当研究所では、各SM の利用方法や技術的なご質問については一切お答えすることができません。
10.個人情報の取り扱い
当研究所は「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、利用者の個人情報を適切に取り扱います。詳細は当研究所のプライバシーポリシーをご参照ください。
プライバシーポリシー：
http://criepi.denken.or.jp/intro/info/ems/houshin2.html
11.協議・裁判管轄
本サービスの利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、当研究所と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。また、問題が発生し、誠意をもって協議した上でも問題が解決せず、本サービスの利用に関して訴訟の必要性が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
12.お問い合わせ
本サービスに関するご質問やご意見は、当研究所ホームページ「お問い合わせ」をご利用ください。
当研究所ホームページ「お問い合わせ」：https://criepi.denken.or.jp/cgi-bin/jp/inquiry/inquiry_entry.cgi（土日、祝日、年末年始はお休みです。）

制定日：2017 年 10 月 10 日
一般財団法人電力中央研究所

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