社会福祉法人桑の実会
指定介護老人福祉施設運営規程（事業の目的）第１条
この規定は、社会福祉法人桑の実会が開設する指定介護老人福祉施設『特別養護老人ホーム康寿園』（以下『施設』という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の従事者が要介護状態にある入所者に対し、適正な指定介護老人福祉施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
1 事業の実施に当たっては、入所者の意志及び人格を尊重して、常に入所者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
2 従業者は、入所者が可能な限り居宅における生活への復帰ができることを念頭に、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行なうものとする。
3 事業の実施に当たっては、地域や家庭との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条
施設の名称、所在地および定員は、次のとおりとする。
1. 名 称
特別養護老人ホーム 康寿園
2. 所在地
所沢市東狭山ヶ丘６丁目２８３５番地の２
3. 定 員１２４人

（施設の職員の職種、職員数及び職務内容）
第４条
施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
1. 管理者
１人
管理者は、施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
2. 医 師１人
医師は、入所者の健康状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとる。
3. 生活相談員
１人以上
生活相談員は入所者及び家族等からの相談に応じ、必要な助言その他の援助を行うとともに、職員に対する技術指導、関係機関の連絡調整等を行う。
4. 看護職員
3 人以上
看護職員は利用者の日々の健康状態のチェック、服薬管理、保健衛生上の指導や看護を行う。
5. 介護職員
39 名以上介護職員は、利用者の入浴、排泄、食事等の介助及び援助を行う。
6. 栄養士又は管理栄養士
１人以上
栄養士は、給食の献立の作成、利用者の栄養指導、調理員の指導等を行う。
7. 機能訓練指導員 １人以上
機能訓練指導員は、機能の減衰を防止するための訓練を行う。
8. ハウスキーパー １人以上
ハウスキーパーは、施設内の清掃業務等を行う。
9. 事務職員
１人以上
事務職員は、必要な事務を行う。
10 介護支援専門員 １人以上
介護支援専門員は、施設サービス計画の作成を行う。
（指定介護老人福祉サービスの内容）
第５条
指定介護老人福祉サービスの内容は、次のとおりとする。
1. 入所の対象者は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅において日常生活を営むことに困難がある者とする。
2. サービスは、次条に定める施設サービス計画に基づき、特に以下の点に留意して提供する。
(ア) 常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練、その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。

(イ) 懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、サービス提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
(ウ) 介護技術の進歩に対し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
(エ)
入所者や他の入所者の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
(オ) 衛生管理、感染症の発生予防に細心の注意をはらう。
(カ) 入所者の心身の状況に応じて、週に 2 回以上入浴又は清拭を行う。また、排泄、口腔衛生管理、離床、着替え、整容等に関し、必要かつ適切な介護を行う。
(キ) 栄養、入所者の身体状況・嗜好、提供時間、自立支援に配慮して計画的な栄養管理を実施する。
(ク) 入所者の心身の状況に応じて計画的な栄養管理を実施する。
(ケ)退所にあっては、居宅介護支援事業者や他の保健医療福祉サービス提供者等と連携し、必要な援助を行う。
（施設サービス計画の作成）
第６条
1. 管理者は、入所者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、サービス提供の開始前から終了後に至るまでの入所者が利用するサービスの継続性等に配慮して、サービスの目標や当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した施設サービス計画の作成を介護支援専門員に行わせるものとする。
2. 介護支援専門員は、他の従業者と協議の上、施設サービス計画の原案を作成し、入所者や家族に対し、その内容等について説明し、同意を得たうえで施設サービス計画書を交付する。
（利用料その他の費用の額）
第７条
1. 介護老人福祉施設の利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該施設サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
2. その他の費用として、居住費、食費、その他通常必要となる日常生活上の便宜に係る費用で、その利用者に負担させることが適当と認められる費用の支払いを受けることができるものとする。

（1） 居住費 1 日 1，000 円
ただし、負担限度額認定を受けている場合には、「介護保険負担限度額認定証」（旧措置入所者については「介護保険特定負担限度額認定証」）に記載されている負担限度額とする。
（2） 食費 1 日 1,700 円（朝食 400 円 昼食 670 円
夕食 630 円）
ただし、負担限度額認定を受けている場合には、「介護保険負担限度額認定証」（旧措置入所者については「介護保険特定負担限度額認定証」）に記載されている負担限度額とする。
（3） 預かり金出納管理費 月 500 円
3. 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第８条
入所者は次に掲げる事項を遵守すること。
1. 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
2. 火気の取り扱いに注意すること。
3. けんか、口論、泥酔、中傷その他他人の迷惑となるような行為をしないこと。
4．その他、管理上必要な指示に従うこと。
（緊急時等における対応方法）
第９条
サービス提供時に利用者に症状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医の医師又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な処置を行う。
＜協力医療機関＞
並木病院 …
[所在地] 所沢市東狭山ヶ丘 5－2753＜TEL＞04－2928－1000
さいとう内科ｸﾘﾆｯｸ … [所在地] 所沢市小手指町 4－17－3＜TEL＞04－2936－8700

（非常災害対策）
第 10 条施設は、消防法等の規程に基づき消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２ 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（感染症対策）第 11 条施設において感染症又は食中毒が発生、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。
① 当施設において感染症又は食中毒の予防及び、まん延の防止のための対策を検討する委員会を１月に１回程度、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
② 当施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
③ 当施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施する。
④ 上記に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。
（施設における介護事故発生の防止等）
第 12 条施設において、事故が発生又は再発することを防止するため、次の措置を講じるもととする。
① 事故が発生した場合の対応、次に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する。
② 事故が発生したとき又はそれに至る危険性がある事態が生じた時に、当該事実が報告されその分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
③ 事故発生のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び介護職員その他の従業者に対する研修を定期的に行う。
全３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

（褥瘡防止対策）
第 13 条
当施設において、褥瘡が発生しないように適切な介護を行うとともに、その発生を防止するための体制を整備する。
(虐待防止に関する事項)
第 14 条事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（緊急やむを得ない場合に行う身体拘束等の手続き）
第 15 条
当施設においては、原則身体拘束は行なわないものとするが、「当該施設入所者（利用者）又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」であり「切迫性」「非代替性」「一時性」の 3 つの要件を満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続きが極めて慎重に実施されるケースに限り身体拘束が行える。上記に関しては、本人及び家族の同意を得、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
(介護サービス情報の公表)

第 16 条① 介護サービス情報の公表は、介護保険の基本理念を現実のサービス利用場面において実現することを示すものとする。
② 施設は、サービス改善のための自主努力のしくみなどを自ら公表し、利用者から適切に選ばれるよう努力する。
③ 施設は｢基本情報｣と｢調査情報｣を公表するものとする。
（個人情報の保護）
第 17 条事業者は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係従事者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 施設が得た利用者及びその家族の個人情報については、施設の介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了承を得るものとする。
（苦情処理）
第 18 条
指定介護老人福祉施設サービスの提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 提供した指定介護老人福祉施設サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３ 提供した指定介護老人福祉施設サービスに関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４ 提供した指定介護老人福祉施設サービスに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。

(その他運営に関する重要事項)
第 19 条1. 全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。事業者は従業者の資質向上を図るための研修機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後１ヶ月以内② 継続研修
年１回以上
2. 従業者は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3. 従業者であった者に、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容 とする。
4.施設は、全ての従業者に対し、健康診断等を定期的に実施するとともに、施設の設備及び備品等の衛生的な管理に努め、施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるものとする。
5.施設は適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
6.施設は、感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するために、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
7. この規定に定めるほか、運営に必要な事項は、社会福祉法人理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規定は、平成１２年４月１日から施行する。
平成１７年１０月１日、第６条２「同意を得るものとする」を「同意を得た上で施設サービス計画書を交付する」に変更する。
平成１７年１０月１日、第７条の利用料その他の額の変更をする。
平成１８年４月１日、第７条の利用料の変更並びに加算項目を追加する。
第１１条から第１５条まで追加する。
平成 30 年 7 月 1 日

第 4 条の変更
第 7 条の利用料その他の費用の額の変更
第 9 条 協力医療機関の変更

第 14 条（緊急やむをえない場合に行う身体拘束の等の手続き）追加
第 16 条（個人情報の保護）追加
平成 30 年 8 月 1 日

第7条「その１割または 2 割と食事の標準負担額から」から「利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする」に変更する。
令和元年５月 1 日より 第７条 2（4）日用品 日 200 円を削除する。
令和３年３月１４日 住所変更
令和３年４月 １日 第３条 ３ ４ 住所 定員の変更
第４条 ４・５ 職員数の変更
令和 3 年 6 月 １日 第 4 条 6.管理栄養士 追加
第 5 条（カ）口腔衛生管理 追加
第 5 条（ク）追加
第 8 条 4．追加
第 10 条 風水害・地震災害を追加
第 14 条 （緊急やむをえない場合に行う身体拘束の等の手続き）を削除し（虐待防止に関する事項）追加
第 17 条 （苦情処理）追加
令和４年４月 １日 第７条 2.(2) 食費変更
令和５年１１月１日 第７条 2.(1）居住費変更
令和 6 年 4 月 1 日第 5 条（キ）計画的な栄養管理を実施するを追加する。
第 10 条２ 施設は、前項に規定する訓練の実 施 に 当 た っ て 、地 域 住 民 の 参 加が得られるよう連携に努めるものとする。

第 12 条を追加する。

③（ テ レ ビ 電 話 装 置 等 を 活 用 し て 行う こ と が で き る も の と す る 。）
前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置を追加する。
第 14 条（１）テレビ電話装置等を活用して
行 う こ と が で き る も の と す る 。）を追加する。

第 15 条そ の 様 態 及 び 時 間 、そ の 際 の 利 用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２

第 19 条を追加する。

を新設する。

全 て の 従 業 者（ 看 護 師 、准 看 護 師 、介 護 福 祉 士 、介 護 支 援 専 門 員 、介
護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除 く 。） に 対 し 、 認 知 症 介 護 に 係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

を追加する。

４６５を新設する。