令和２年度 事 業 報 告
令和２年度、本会においては地域住民の主体的な参加により住み慣れた地域で充実した生活を送ることができるよう『だれもが安心して暮らせるまちづくり』に向け、各種地域福祉事業や介護保険事業等の実施を計画した。しかしながら、令和２年１月下旬から全国的に拡大した新型コロナウ
イルス感染症により緊急事態宣言が出されるなどした影響等で、外出や活動の自粛、制限を余儀なくされた状況もあり、実施を見送らざるを得ない事業もあったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に留意しながら事業実施に努めた。
地域福祉活動の中心を担う２６地区協議会に対する支援としては、ふれあいサロン活動への助成や事業実施に係る相談等の支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により活動を休止したサロンの活動再開に向けたリーフレット作成などの支援を行った。
また、各地区協議会の活動状況や、地区懇談会から出された課題や取り組み内容を踏まえながら、
日々移り変わる地域住民の方々の思いを取り入れた、令和３年から令和７年までの５か年間を推進期間とする「福島市地域福祉活動計画 2021」を策定した。
生活困窮に係る取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により収入が減少し、緊急かつ一時的に生計維持のための貸付を必要とする世帯を対象とした、生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付の相談窓口として１万件を超える相談にあたった。
災害発生に係る取り組みとして、令和２年７月２８日の夕方から２９日の朝方まで、福島市より
中央デイサービスセンターに大雨に伴う福祉避難所の開設を要請され、３名の市民の受け入れを行った。
また、令和３年２月１３日に発生した福島県沖地震に際しては、福島市より協定に基づく災害ボ
ランティアセンターの設置は求められなかったが、社協ボランティアセンターとして１０件の活動
相談及びコーディネート業務にあたった。
地域における権利擁護の推進として、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、情報提供や福祉サービスの利用援助及び日常的な金銭管理サービスを行った。また、法人後見事業では、判断能力が不十分な６名に対し、家庭裁判所の監督のもと財産管理、身上保護などの支援を行った。
介護保険事業の経営では、数年来の課題である非常勤職員の減によるサービス提供量の減少と併せ、新型コロナウイルス感染症による利用自粛等の影響もあり利用実績が減少した。
令和元年度から５年度までの指定管理者として福島市より指定を受け、身体障がい者福祉センタ
ー腰の浜会館、飯野地域福祉センター、中央デイサービスセンター及び飯野デイサービスセンターの適正な施設管理運営を行い利用者の福祉増進に供したところであるが、腰の浜会館及び飯野地域
福祉センターの会議室等貸出実績は、新型コロナウイルス感染症に係る福島市緊急警報発令に伴う臨時休館期間もあったことから大幅な実績減少となった。

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令和２年度

総務課事業報告■総務係【事業実施の概要】
１ 理事会、評議員会について、理事会は書面決議を含め５回開催、評議員会は書面決議を含め４回開催した。また、評議員選任・解任委員会を１回開催し、４名の評議員を選任した。
２ 会費の状況について、特別会員会費が新型コロナウイルス感染症の影響により会費納入のための訪問活動を見送る地区があり前年度より減少となった。また、一般会員会費は世帯数が前年度より約500世帯減少したことに伴い約15万円減額となったが、法人会員会費においては納入法人数が前年度と同数であったため、ほぼ前年同額の金額となった。
３ 寄付金については、地区協議会への指定寄付が10万円を超える大口寄付が前年度より５件減少し約100万円の減額となった。また、一般寄付は大口寄付を含めた総件数が９件減少した
ことに伴い約50万円の減額となった。
１．役員会運営事業
本会運営にかかる重要事項等審議のため、理事会、評議員会を開催するとともに、本会の業務執行状況や経理執行状況、財産状況等に係る監査会を実施した。
また、評議員の選任のため評議員選任・解任委員会を開催した。
（１）理事会・令和２年５月29日（金） 第１回理事会
令和元年度業報告及び決算報告、令和２年度補正予算、評議員選任・解任委員会委員の推薦について ほか
・令和２年７月23日（木） 第２回理事会（書面決議）
第２回評議員会の開催について
・令和２年８月31日（月） 第３回理事会
副会長の選定、評議員候補者の推薦、評議員選任・解任委員会の開催について
・令和３年１月28日（木） 第４回理事会
第２次補正予算、第三期財政健全化中期計画の方針、専門職員・臨時職員・非常勤
職員就業規則の一部改正、評議員選任・解任委員会委員の選任について ほか
・令和３年３月18日（木） 第５回理事会
第３次補正予算、第三期財政健全化中期計画、評議員及び役員の報酬等に関する規程の一部改正、令和３年度事業計画（案）及び予算（案）、第三者委員の選考について ほか（２）評議員会
・令和２年６月18日（木） 第１回評議員会
令和元年度業報告及び決算報告、令和２年度補正予算について
・令和２年８月14日（金）理事の選任について

第２回評議員会（書面決議）

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・令和２年２月５日（金） 第３回評議員会
第２次補正予算、第三期財政健全化中期計画の方針について
・令和２年３月26日（金） 第４回評議員会
第３次補正予算、第三期財政健全化中期計画、評議員及び役員の報酬に関する規定の一部改正、令和３年度事業計画（案）及び予算（案）について（３）監査会・令和２年５月18日（月）・令和２年11月24日（火）令和元年度事業及び決算に関する監査
令和２年度４月～９月の事業及び会計の中間監査

２．事務局運営事業（１）会費及び寄付金の状況
項

目

内

容

一

般

会

費

26,617,880円

88,726世帯

特

別

会

費

10,774,800円

10,775口

法

人

会

費

3,550,000円

金○一般配分金17,139,092円
24,280,506円 ○特別配分金
141,905円○歳末助け合い配分金 6,999,509円

金8,392,021円

共

寄

同

募

付

316法人

一般寄付 27件
指定寄付146件

355口

4,341,431円
4,050,590円（２）福祉サービス苦情解決体制整備
本会が提供する福祉サービスや利用者からの苦情に適切に対応することにより、個人の権利を擁護し、安心して質の高いサービスが利用できるよう支援するとともに、苦情の社会性や客観性に鑑み、円滑・円満な解決を促進し、本会の信頼性や適正性の確保を図るため、苦情解決体制整備を図った。
・苦情申出件数
０件
３．広報啓発事業
市政だより折込の福祉たよりの発行やホームページの活用などにより、本会実施事業や地区協議会活動状況等の情報発信に努めた。
・福祉たより発行 ５月号(第175号)、８月号(第176号)、10月号(第177号)、１月号(第178号)
４．地域福祉推進事業（１）地区協議会活動支援及びサロン活動支援のための助成を行った。
（２）福祉人材センターの活用方法や福祉人材の確保を行うため、広報啓発事業を行った。
【福島県社会福祉協議会受託事業】

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（３）実習生の受け入れ
将来の地域福祉の担い手たる社会福祉士の養成のため、相談援助技術等を学ぶ場の提供を行なった。
・福島学院大学 １校
実習人数 ２名
５．福祉バス運行事業 【福島市補助事業】
福祉向上を目的とした施設利用や視察研修等に福祉バスの運行を行った。
・運行実績
利用団体 14団体（延べ）利用人数 133名
６．ボランティア基金の造成
寄 付 額
210,000円
利息36,036円
積立総額
246,036円（基金総額 211,881,806円）

７．歳末たすけあい配分金事業
歳末たすけあい募金の配分金を受け各種事業を行った。
（１）歳末たすけあい助成事業
各地区社会福祉協議会、各方部民生児童委員協議会で行う年末年始の地域福祉活動へ助成
19 地区協議会、２方部民生児童委員協議会 1,695,040 円（２）母子生活支援施設入居者（敬香ハイム）への義援金贈呈
14 世帯 210,000 円（３）養護施設入所児童・生徒（福島愛育園・青葉学園・アイリス学園）へのお年玉贈呈
140 名（高校生 39 人 中学生 37 人 小学生 52 人 未就学児 12 人） 951,044 円（４）地域活動支援センターⅢ型への義援金贈呈
８団体 404,730 円（５）地域保育所、民間の認可保育所への遊具整備費贈呈
89 保育所 2,184,150 円（６）成人式（福島市手をつなぐ親の会）
40 個 57,750 円

新成人へのお祝い品（写真たて）贈呈（７）福祉たより1月号発行
17,100部 1,496,795円

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■地域福祉係
【事業実施の概要】
１ 「地域福祉活動計画２０１６」に基づき、住民参加により地域福祉を推進する、26地区協議会活動の充実を図るために、地区協議会連絡会及び研修会を開催した。さらに地域ニーズに即した活動が展開出来るよう、各地区協議会への支援強化に努めた。また、次期計画となる「地域福祉活動計画２０２１」策定に向け、各地区協議会と地区の計画策定に向け協議を重ねた。
２ 高齢者や子育て中の親子が集えるサロンに助成金を交付し活動支援を行う（24地区協議会・助成サロン数 131サロン）とともに、ふれあいサロン活動支援として各サロンにおいて、レク
リエーション等支援のほか、立ち上げ・継続に係る相談業務を行った（支援サロン数19サロン・
支援回数25回）。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動を休止しているふれあいサロンに対し、活動を再開させる際に留意することについてリーフレット作成を行った。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により減収した世帯を対象に、生活福祉資金の借入れ等相談及び借入申込みに係る受付業務を行った。
（特例貸付決定件数2,340件、貸付決定額776,933,000円）
４ 東日本大震災に伴い福島市内に避難している他市町村住民にとって、新たな生活環境や新型
コロナウイルス感染症における新しい生活様式は精神的ストレスとなっていることから、その方々を対象に電話や訪問等による状況確認のほか、憩いの場の提供と住民同士の交流や情報交
換、仲間づくり、生活相談支援を目的とした「ホッとサロン『てとて』」を定期的に開催した。
（延べ開催回数８回、延べ参加人数178名）
５ 地域福祉活動であるふれあいサロン活動や避難者支援の今後の活動強化のため、アンケート等を実施した。（サロン数312サロン 回収数210サロン 回収率67％、避難対象者297件
回収数212件 回収率84％）
１．共同募金配分金事業（１）地区協議会活動の支援・地域福祉基盤強化事業①地域活動支援センター及び親の会等の支援(助成金の交付)
障がい者支援団体等への運営費補助
550,000円（17団体）
福島市民生児童委員協議会
500,000円
福島市ボランティア連絡協議会
300,000円
ボランティアサークル「チャチャチャ♪」50,000円②地区協議会研修会（地域ささえ合いネットワーク研修会）の開催
地域福祉の中核として「住民主体の福祉コミュニティづくり」を進め、「誰もが安心して暮らせる地域社会」を実現するため、また、地域住民や各関係機関・団体と地域課題を共有し、その解決に向け連携・協働による事業を計画的に進めていくため、その基盤となる地区協議会の実践活動事例を学ぶことを目的に開催した。
期日
令和２年12月７日（月）会場
とうほう・みんなの文化センター１階小ホール
内容①認知症と共生する地域社会の仕組みづくり
講演：ハプニングをハッピーに ～認知症の方が店員として働く「注文を間違える料理店」から学ぶ～
講師：特定非営利活動法人 豊心会
副理事長 橋本 好博 氏

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②福島市における実践者発表
ＲＵＮ伴ふくしま実行委員会

参加者数

委員 若松 秀樹 氏
委員 阿部喜久男 氏
委員 加藤 仁美 氏

65名

③共同募金等に対する助成金の交付
26地区協議会 3,490,265円④地区協議会活動及びサロン活動の支援
ア．地区協議会等支援
地区協議会数 14地区協議会
支援件数
17件（内容：事業実施に関する相談・サロン代表者会議への出席・その他）
イ．サロン開催に係る新型コロナウイルス感染症対策リーフレット作成
配布先：地区協議会、ふれあいサロン⑤地区協議会連絡会
各地区協議会との情報共有、連絡調整及び意見交換を行い、地域福祉活動の効果的な推進を図ることを目的に実施した。
期
日
令和２年11月６日（金）会場
福島市保健福祉センター５階大会議室
参 加 数
24地区協議会⑥ふれあいサロン運営助成事業
ふれあいサロンを開催するグループ（24協議会の131サロン）に対し、1,668,300円の助成金を交付し支援を行った。
⑦ふれあいサロン活動支援
各サロンにおけるレクリエーション等の支援他、立ち上げ・継続に係る相談業務を行った。
支援サロン数 19サロン
支援回数 25回⑧ふれあいサロン・社協行事傷害補償（傷害保険）加入手続き
ふれあい（いきいき）サロン活動を安心して行えるよう傷害保険への加入を勧め、加入手続きの支援を行った。
加入手続き件数 111件
加入人数 3,052名⑨「社会福祉法人の地域における公益的な取組」推進モデル事業
福島市内にある社会福祉法人が分野（児童・高齢・障がい等）を超えて連携し、地域課題の共有や情報交換・協議を行う場を創出することにより、公益的な取組のさらなる推進、担
当職員の人材育成を目的に学習会を開催した。
期日
令和３年２月12日（金）会場
福島市市民会館４階
参加者人数12名（２）地域福祉活動の啓発
各種事業や地区協議会活動、福祉に関する情報提供を広報誌やホームページ等を通じて発
信した。

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（３）福祉教育推進事業①児童・生徒のボランティア活動普及事業の実施
福島市内の小学校、中学校、高等学校の児童・生徒に対し、社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯への精神を養うとともに、児童・生徒を通じて家庭や地域社会での福祉に対する意識の啓発を図ることを目的に「ボランティア協力校」８校を指定した(助成金交付)。
【ボランティア協力校（指定校）】
福島市立福島第一小学校
福島市立清明小学校
福島市立南向台小学校
福島市立蓬萊小学校
福島市立大笹生小学校
福島市立佐倉小学校
福島市立吾妻中学校
福島市立飯野中学校②福祉教育等学習支援
将来の地域を担う子どもたちの成長の一助となるよう、学校でのボランティア・地域活動
や総合学習の時間への支援（体験や講話など）を行った。
学校数

回数

人数

５校

８回

187人

（４）ボランティアセンター運営事業①ボランティア等相談業務
ア．ボランティアに関する活動相談、派遣依頼相談、それに伴うコーディネート業務、及びボランティア活動保険等の加入手続きを行った。
相談対応件数
1,498件ボランティア活動保険等加入手続き件数（延べ件数）
377件（内訳） ボランティア活動保険
303件
個人 118件、 団体 185件（4,962名）
ボランティア行事用保険
55件
福祉サービス総合補償
16件
送迎サービス補償3件
イ．福島県沖地震（令和3年2月13日発生）におけるボランティアに関する活動相談や派遣依
頼相談、それに伴うコーディネート業務を行った。
相談等受付期間
令和3年2月16日～26日までの11日間
派遣に係る相談件数
10件
対応件数
10件
その他問合せ件数
9件
ボランティア登録者数
6名②ボランティア活動保険助成事業
福島市内居住で、ボランティア活動保険に加入した者に対し1人100円の助成を行った。
助成合計金額 334,600円③第33回「ふれあい広場」の開催
地域に根ざした福祉活動の推進に向け、市民の福祉に対する理解と協力をいただくことを目的に開催した。
期日
令和２年９月13日（日）

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会
内

場
容

イオン福島駐車場
障がい者施設製品展示即売、盲導犬（ＰＲ犬）よる実演、飲食物販売、クイズラリー、民生委員・児童委員活動広報啓発 他④「ボランティアのつどい」の開催
健康体操やストレス解消法等を学び、このコロナ渦でも健康を維持しながら今後もボラン
ティア活動を続けて行けることを目的に開催した。
期日
令和３年３月13日（土）会場
キョウワグループ・テルサホール３階あぶくま
内容コロナ禍でも役立つ健康講話・自宅でできる健康体操
講師：福島市中央地域包括支援センター
副主任保健師 遠藤 経央 氏
２．民生児童委員活動の支援
福島市民生児童委員協議会の事務局として、各種事業および各部会活動など、民生委員・児童委員活動の支援を行った。
（１）福島市民生委員・児童委員研修会の開催【福島市受託事業】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため資料配布による代替研修とした。
内
容
講演：個人情報保護の取り扱いで気をつけたい事
講師：会津美里町地域包括支援センター 管理者 三津谷若子 氏（２）中堅民生委員児童委員研修会の開催【福島市受託事業】期日
令和２年11月６日（金）会場
キョウワグループ・テルサホール１階ＦＴホール
内
容
講演：「民生委員活動を円滑に行うために」
講師：コーディネーター 福島市健康福祉部 次長 加藤 睦雄
パネラー
福島市民生児童委員協議会
会 長 羽田トモ子
副会長 安齋 建治
副会長 横田 照彦
副会長 本多 和子
参加人数
86名

氏
氏
氏
氏
氏

３．おもちゃ広場運営事業
開 催 日
毎週月曜日から金曜日（祝祭日を除く）
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年４月１日から７月19日まで休館。また、施設設備改修工事及び福島県沖地震により、令和２年12月26日から令和３年３月31日まで休館。
時
間10：00～15：00（入替制）
第１部 10：00～11：00
第２部 12：00～13：00
第３部 14：00～15：00
利 用 者
１回あたり10名程度 予約制（電話8：45～16：30）※ 団体利用は休止
会場
福島市保健福祉センター６階展望ロビー

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内

容

室内に大型遊具等を設置し、子ども達に遊び場を提供した。

【来場者数】

人

数（単位：人）
子ども

保護者

950

811

ボランティア
3

総

計

1,764

４．地域ささえ合いネットワーク事業 【福島市受託事業】
町内会等（サロン）単位に見守りネットワークを構築し、地域の中で見守りを要する高齢者世帯を訪問する等、見守り活動を実施した。
また、地域住民同士での見守り訪問を基盤として、町内会や民生委員、地域包括支援センタ
ー及び社会福祉協議会等の情報の共有及び連携・協力体制の構築に努めた。
さらには、見守り活動の導入として「住民の支え合いマップ」の作成を行った。
（１）モデル地区サロン
第四地区「つばきサロン」
蓬萊地区「桜台健康教室」

第五地区「いきいきサロンやつるぎ」
鎌田地区「マイタウンおやまごし」（２）事業実施内容①地域ささえ合いネットワーク研修会（地区協議会研修会）の開催 （再掲）期日
令和２年12月７日（月）会場
とうほう・みんなの文化センター１階小ホール
内容①認知症と共生する地域社会の仕組みづくり
講演：ハプニングをハッピーに ～認知症の方が店員として働く「注文を間違える料理店」から学ぶ～
講師：特定非営利活動法人 豊心会
副理事長 橋本 好博 氏
②福島市における実践者発表
ＲＵＮ伴ふくしま実行委員会
委員 若松 秀樹 氏
委員 阿部喜久男 氏
委員 加藤 仁美 氏
参加者数65名
②ふれあいサロン活動アンケートの実施
目的
サロン活動の有効性や参加者のニーズ、地域課題を把握し、今後の支援方法及び支援体制の強化
実施時期
令和２年６月２日～６月29日
サロン数
312サロン
回 収 数
210サロン（回収率67％）
結果
効果：サロン参加者同士や関係機関・団体との連携による独自のネットワ
ークの構築
発災時の地域内での共助の必要性の実感によるサロン活動の継続
課題：参加者の減少と固定化に伴い、参加者の高齢化や認知症高齢者の増加相談できる団体や機関との連携の少なさ

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③団体等支援
継続相談及び支援
活動支援

電話
延べ

18団体、 訪問７件

④子どもの居場所づくり支援
蓬萊子どもの部屋「虹」（蓬萊）
子どもカフェたまご （信夫）
福島市子ども食堂ＮＥＴ活動

12団体、 来所 ５団体

支援回数
支援回数
出席回数

２回
１回
２回

５．生活福祉資金貸付事業【福島県社会福祉協議会受託事業】
低所得世帯の自立更生のため、民生児童委員の協力により貸付等相談及び借入申込みに係る受付業務を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業により減収した世帯を対象に、貸付等相談及び借入申込みに係る受付業務を行った。
（１）貸付等相談業務（『６．生活援助資金貸付事業』相談業務含む）
相談対応件数（延べ件数）
10,054件
相談時間
2,683時間35分（２）貸付の状況
貸付決定件数緊急小口資金教育支援資金福 祉
費
総合支援資金

18件

貸付決定額
８件
２件
１件
７件

5,664,000円

特例貸付決定件数
2,340件
貸付決定額 776,933,000円
特例緊急小口資金1,343件
特例総合支援資金
634件
特例総合支援資金（延長）242件
特例総合支援資金（再貸付）121件
６．生活援助資金貸付事業
民生児童委員の協力により、低所得世帯の緊急的かつ一時的な少額の生活資金の貸付を行った。
（１）貸付の状況
貸付件数 17件

貸付額

349,000円

７.フードバンク・フードドライブ事業（１）フードバンク①ふくしまフードバンク事業『コープフード』から提供された食品等を生活困窮者世帯等へ配布することにより、生活の安定や生活再建に向けた支援の一助とすることを目的に行った。
問い合わせ・相談件数 80 件
支援件数 22 件

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②新型コロナウイルスの影響による生活困窮者のための食糧支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮により、食糧を必要とする世帯に対し食糧配布を行った。
ア．期
日
令和３年２月 13 日（土）会場
福島市保健福祉センター１階ボランティアセンター前
配 布 数
80 セットイ．期
日
令和３年３月 13 日（土）会場
福島市保健福祉センター１階ボランティアセンター前
配 布 数
13 セット（２）フードドライブ『コープふくしま』の協力のもと、個人客が店舗で購入した食品等を寄贈いただき、支援が必要な団体等へ配布を行った。
配 布 先
８件
８．東日本大震災に伴う避難者支援【福島県社会福祉協議会受託事業】（１）ホッとサロン「てとて」の開催
福島市内のみなし仮設住宅（民間借り上げ住宅）等で避難生活を送る方へ憩いの場を提供
し、住民同士の交流や情報交換等、避難者への生活相談支援を目的に開催した。
開催回数 ８回
延べ参加人数 178名
（２）個別支援生活支援相談員10名を配置し、本市内への避難者に対し生活支援並びに避難元社会福祉協
議会の支援を行った。
①相談対応数
相談・対応件数
441件
相談・対応時間
234時間40分（1件当たり相談・対応時間 約40分）②応急仮設住宅等入居者支援
訪問件数
530件
（内訳） 様子伺い
留 守

452件
78件

（３）要支援者へのアンケートの実施
ホッとサロン「てとて」参加者及び支援を要する避難者に対してアンケートを実施し、コ
ロナ禍での生活状況等の把握に努めた。
対象者数
297件
回 収 数
158件（回収率 53％）
結果
効果：連絡先等の再確認と個別支援のあり方の再検討
課題：他機関との更なる連携（４）新型コロナウイルス感染予防に関するリーフレット等の配布及びアンケートの実施【「台湾友好基金」助成事業】①健康維持のためのリーフレット配布（感染症予防・ももりん体操）
新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策の正しい知識と、健康維持を目的とした11ページ

リーフレットを配布した。
配 布 数
251件
②アンケートの実施
対象者数
回 収 数
結
果

251件
212件（回収率 84％）
効果：リーフレット活用の声が聞かれ、感染予防に役立っている
課題：感染症予防に対する更なる意識の醸成

９．「福島市地域福祉活動計画２０２１」の策定
第四次地域福祉活動計画となる「地域福祉活動計画２０２１」（推進期間：令和３年度から
令和７年度まで）の策定に取り組んだ。
（１）福島市地域福祉活動計画２０２１策定委員会の開催①第１回策定委員会
期
日
会
場
内
容

②第２回策定委員会
期
日
会
場
内
容
③第３回策定委員会
期
日
会
場
内
容
④第４回策定委員会
期
日
会
場
内
容

令和２年７月 30 日（木）福島市保健福祉センター５階大会議室策定委員の委嘱
策定委員長・副委員長の選出
福島市地域福祉活動計画２０２１の策定について
今後のスケジュールについて
地域福祉活動計画とは（基調講義）
令和２年 12 月９日（水）福島市保健福祉センター４階第一保健指導室
福島市地域福祉活動計画２０２１の素案についてその他
令和３年２月２日（火）福島市市民会館４階 401 号室
福島市地域福祉活動計画２０２１の素案についてその他
令和３年３月４日（木）福島市アクティブシニアセンター・アオウゼ（AOZ）大活動室
福島市地域福祉活動計画２０２１の素案について
その他

10．心のバリアフリー出前講座コーディネート事業 【福島市受託事業】
バリアフリー推進パッケージのコーディネートの実施。その他、パッケージ化に出来る団体や事業所の発掘や出前講座実施機関との調整を行った。
①コーディネート事業
問合せ件数（実件数）
21件
調整件数
131件
調整時間
33時間30分

12ページ

②発掘事業
発掘団体・事業所数
調整件数
調整時間③出前講座実施件数
実施場所および件数
参加者数

６件
12件
２時間50分学校及び企業 18校
829名

13ページ

■生活支援係【事業実施の概要】
１ 権利擁護センターでは、市民が生涯にわたり自分らしく安心して生活できるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークの普及や成年後見制度の利用促進を図るため、市民や支援関係者を対象にした普及啓発や広報の実施、成年後見制度の利用だけにとどまらない権利擁護全般の相談支援に取り組んだ。また、今後の制度利用の需要に対応していくための担い手の確保を図るべく、市民後見人の養成及び市民後見人バンクの運営、市民後見人受任後の適切な後見事務の支援を行った。
２ 日常生活自立支援事業は相談援助件数が増加傾向にあり、権利擁護センター等の福祉関係機
関・団体との連携強化を図り、サービス利用者の支援を行った。
３ 法人後見事業は平成29年度より実施しており、判断能力が不十分な人の保護・支援を行った。
（受任件数 後見５件、保佐３件、補助２件）※内終了４件
１．福島市権利擁護センター運営事業 【福島市受託事業】（１）成年後見制度や権利擁護全般に関する相談業務
高齢者・障がい者を主な対象に、年齢を問わず本人や家族・関係者等から、成年後見制
度の利用及び権利擁護を目的にした生活の困りごとに関する相談を受け付け、制度利用や専門相談等が必要な場合には、それらを適切に利用できるよう情報提供や、関係機関・専門職と連携して必要な助言及び調整を図った。
対応件数 延べ878件（うち新規相談受付件数155件）
対応時間 351時間40分（２）権利擁護及び成年後見制度の普及・啓発
成年後見制度や権利擁護関連制度・サービス及び権利擁護センターを広く市民に広報し、成年後見制度の利用促進と権利擁護支援の充実を図るため、研修の実施、チラシの作成や配布、その他各種広報媒体をとおして啓発に努めた。
・出前講座
開催回数
２回
参加者数
延べ41名
・権利擁護セミナー
開催回数
１回
参加者数
56名
（３）市民後見人の人材育成及び市民後見人バンクの設置・運営
身近な市民の立場を生かした社会貢献型の成年後見活動で判断能力が十分でない方の生活を支えていく「市民後見人」を養成し、また後見受任後の活動を支援した。
① 市民後見人養成講座（基礎研修）の開催
開催回数
６回
会
場
福島市市民会館、福島市保健福祉センター
福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館
受講者数
７名（延べ41名）②

市民後見人バンク登録者研修会
開催回数
６回
参加人数
延べ48名

14ページ

③

④

市民後見人の活動支援
・受任直後（受任前、受任～概ね３ヵ月）の支援
・受任後の継続支援
・市民後見人損害賠償保険、傷害保険の加入
・市民後見人受任者研修会
・市民後見人受任者懇談会

38回
23回
３名
６回
２回

市民後見人バンク登録名簿の情報管理
市民後見人バンク登録者 13名（新規登録０名、登録抹消５名）
うち市民後見人受任者 ２名（新規受任１名、受任終了１名）

２．日常生活自立支援事業（愛称「あんしんサポート」）【福島県社会福祉協議会受託事業】
認知症高齢者や知的障がい者等、判断能力の不十分な方に対し、福祉サービスの利用援助
や日常的金銭管理サービス、書類等預かりサービス等を提供し支援を行った。
【契約者数（利用者数）】
類

型（単位:人）

認知症高齢者等

知的障がい者等

精神障がい者等

その他

36

12

14

４

契約者数

新規契約者数 10人（累計 216人）
相談援助件数 延べ2,595件

合

計
66

解約者数 ９人（累計 150人）
相談時間 2,958時間30分

３．法人後見事業
本会が成年後見人、保佐人もしくは補助人（以下、「成年後見人等」）になり、ご親族や専門職等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行った。
【受任件数】
類（単位:件）

型

後見

保佐

補助

受任件数

３

２

１

２年度受任件数
２年度終了件数２件（保佐 １件 補助 １件）
２件（後見 １件 保佐 １件）

15ページ

合
６
累計 10件
累計 ４件

計■指定相談支援事業所【実施事業の概要】
障がいのある人の自立支援に向けた相談等に対し、相談支援専門員が各種サービス提供事業所及び関係機関等との連携を図りながら支援を行った。
１．福島市受託事業（１）身体障がい者相談支援事業
・ 障がいのある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援、権利擁護のため必要な援助を行った。
相談実利用者数

17 人

・ 障がいを理由とする差別の相談窓口を設置し、相談に対応するとともに実態把握に努めた。
相談実利用者数

１人（２）障害支援区分認定調査
・ 障害福祉サービスを利用するために必要な障害支援区分の認定調査の業務を
実施した。
件数

115 件 （ 新規 10 件、更新 105 件 ）（３）地域生活支援拠点等整備事業
・ 障がい者及び障がい児の、重度化・高齢化や「親亡き後」に備え、地域の生活で生じる障がい者等やその家族の緊急事態に対応するため、相談（緊急時の事前登録）等の業務を実施した。
登録件数

24 件

２．指定特定相談支援事業
・

身体障がい者の自立した生活を支え、身体障がい者の抱える課題の解決や、適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、サービス等利用計画を作成した。
件数

13 件

16ページ

令和２年度

在宅福祉課事業報告■事業係
１．介護保険請求等による業務（１）介護報酬請求事務（２）利用料請求事務（３）非常勤職員賃金支払業務（４）介護保険事業実績管理（５）職員の研修に関する業務

２.実習生、介護の職場体験者の受入れ
実 習 内 容

人 数

学

校 名

教員免許取得のための介護等体験15

福島大学 15 人

介護福祉士等資格取得のための実習

３

福島介護福祉専門学校 ３人

福祉・介護の職場体験

１

社会人 １人計

19■ホームヘルプサービスセンター【事業実施の概要】
利用者の自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介助などを行う「身体介護」や調理、洗濯、掃除等を行う「生活援助」のサービスを提供し、要支援・要介護状態の高齢者が自立した在宅生活を送れるよう支援した。
１．訪問介護事業（１）延べ利用人数

25,412 人（前年度28,908 人

前年度比

12％減）

（２）月平均契約者数

192 人（前年度

221 人

前年度比

13％減）

（３）一日平均利用者数70 人（前年度

79 人

前年度比 12％減）■福島市中央デイサービスセンター【事業実施の概要】
要支援・要介護者の方に対し、健康チェック、入浴や食事、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを行った。
１．通所介護事業（１）延べ利用人数

6,395 人（前年度7,195 人

前年度比

11％減）

73 人（前年度

83 人

前年度比

12％減）

（３）一日平均利用者数 20.8 人（前年度23.7 人

前年度比

12％減）

（４）稼働率(定員 30 人)

78.9％

前年度比 9.5％減）

1,493 人

前年度比 0.3％増）（２）月平均契約者数

69.4％（前年度２．地域密着型（認知症対応型）通所介護事業（１）延べ利用人数

1,498 人（前年度17ページ

（２）月平均契約者数

12 人（前年度

14 人

前年度比

14％減）

（３）一日平均利用者数

4.9 人（前年度4.9 人

前年度比 増減なし）（４）稼働率(定員 12 人) 40.7％（前年度 40.9％

前年度比 0.2％減）

３．障がい者通所介護事業（１）延べ利用人数

135 人（前年度185 人

前年度比 27％減）（２）月平均契約者数

２人（前年度

３人

前年度比 33％減）（３）一日平均利用者数 0.5 人（前年度0.6 人

前年度比 16％減）

４．指定管理事業
福島市指定管理者制度により協定を締結し、福島市中央デイサービスセンターの指定管理者として、施設の維持管理に関する業務を行った。

５．福祉避難所の開設
令和２年７月 28 日（火）から 29 日（水）、福島市からの要請により（大雨による）福祉避難所を開設した。避難者３名。

■飯野デイサービスセンター【事業実施の概要】
要支援・要介護者の方に対し、健康チェック、入浴や食事、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを行った。
１．通所介護事業（１）延べ利用人数

5,718 人（前年度

6,192 人

前年度比 ８％減）（２）月平均契約者数73 人（前年度

76 人（３）一日平均利用者数

18.5 人（前年度20.0 人

前年度比 ８％減）（４）稼働率(定員 25 人)

74.1％（前年度

80.1％

前年度比

前年度比

４％減）

６％減）

２．指定管理事業
福島市指定管理者制度により協定を締結し、福島市飯野デイサービスセンターの指定管理者として、施設の維持管理に関する業務を行った。

18ページ

■居宅介護支援事業所【事業実施の概要】
利用者の心身状況、その他置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医
療サービス、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるようケアプランの作成を行った。福島市を中心とした市町村からの受託事業として要介護認定調査を行った。

１．居宅介護支援事業 （介護予防支援事業を含む）（１）月平均契約者数（２）ケアプラン作成件数

340 人（前年度 360.5 人

前年度比 ６％減）

3,268 件（前年度 3,464 件

前年度比 ６％減）

２．市受託事業（１）要介護認定調査

100 人（前年度161 人

前年度比 38％減）■中央地域包括支援センター（担当圏域内：第 1・第２・第４・第５方部）【事業実施の概要】
保健師・社会福祉士(２名)・主任介護支援専門員・認知症地域支援推進員の５人体制で、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、介護予防教室、包括的・継続的ケアマジメン
ト支援、地域づくり介護予防体操（ももりん体操）への支援、認知症に関する相談・支援を行った。
１．要支援認定者の状況把握数（１）状況把握数227 人（前年度

241 人

前年度比

６％減）

２．介護予防サービス計画の作成件数（１）作成件数

2,048 件（前年度1,878 件

前年度比 ９％増）（２）委託件数

623 件（前年度833 件

前年度比 25％減）

３．その他事業（１）介護予防教室開催回数

43 回（前年度 80 回 前年度比 47％減）（２）相談対応①来所者数

57 人（前年度

54 人

前年度比

６％増）

②電話相談

909 人（前年度

444 人

前年度比

105％増）

1,595 人（前年度1,014 人

前年度比

57％増）

③訪

問

19ページ

■飯野地域包括支援センター（担当圏域内 ： 立子山・飯野方部）【事業実施の概要】
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員・認知症地域支援推進員の４人体制で、総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、介護予防教室、包括的・継続的ケアマジメント支援、
地域ケア会議、地域づくり介護予防体操（ももりん体操）への支援、認知症に関する相談・支援、生活支援推進事業を行った。

１．要支援認定者の状況把握数（１）状況把握数

79 人（前年度

75 人

前年度比 ５％増）

２．介護予防サービス計画の作成件数（１）作成件数

989 件（前年度

1,057 件

（２）委託件数０件（前年度

０件

前年度比 ６％減）
前年度比 増減なし）

３．その他事業（１）介護予防教室開催回数

45 回（前年度 98 回

前年度比 52％減）（２）相談対応①来所者数

142 人（前年度

121 人

前年度比

17％増）

②電話相談

1,846 人（前年度

469 人

前年度比

294％増）③訪

1,051 人（前年度

868 人

前年度比

21％増）

問

20ページ

令和２年度福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館
事 業 報 告１．受託事業
福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館では、在宅身体障がい者の自立及び社会参加促進のため、次の事業を実施した。
（１）デイサービス支援事業
脳卒中後遺症者等を対象に、医師の診察、理学療法士の指導による訓練器具を使用しての自主訓練及び他動訓練を行った。
・実施回数 22回
延利用人数 160名
（２）デイサービス事業
在宅身体障がい者を対象に、創作的活動教室等および市民を対象としたボランティア
入門講座を実施した。
実施
参加
No
事業名
内
容
回数
人数
１ 史跡めぐり研修会--

２ 将棋・オセロ大会--

３ 吹矢教室

--４ こもの作り教室

５41

５ 手打ち蕎麦教室

２

６ 山野草教室

３

手指の機能回復訓練を兼ねるとと18 もに、創造力を養い社会生活の向上を
図った。
33

２

22

12

114

７

障がい者ボランティア入門講習会（視覚障がい者編）
計

新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業中止

障がい者を支援するボランティア
入門講座（３）社会参加促進事業
市民を対象に身体障がい者を支援するボランティアの養成を実施した。
実施
参加
No
事業名
内
容
回数
人数
１

点字入門講習会

６64

２

点字講習会基礎課程

12

90

３

点字学習指導員講習会

６

21

４

音訳奉仕員養成講習会-

５

要約筆記者養成講習会

12

計

36

視覚障がい者を支援する点訳
ボランティアを養成した。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業中止
聴覚障がい者・中途失聴者等を84支援する要約筆記者を養成した-

259（４）手話通訳者設置事業
手話通訳者２名を福島市役所障がい福祉課へ出向させ、聴覚障がい者への手話通訳等の業務を実施した。
・通訳件数 1,195件

21ページ

２．指定管理者事業
福島市身体障がい者福祉センター腰の浜会館の指定管理者として、障がい者の福祉の増進を図るため次の事業を実施した。
（１）施設および設備の維持管理に関する業務を行った。
（２）利用団体代表者と利用団体連絡会を開催し施設利用等についての意見交換を行い、管理運営に反映させた。
・開催日
令和２年10月15日(木)・参加者
16団体 16名（３）腰の浜会館で実施している事業内容を広く市民に周知するとともに、身体障がい者への理解を深めていただくことを目的に、実施事業等の写真・作品展を開催した。
・開催期間
令和２年11月２日（月）～11月30日（月）
・参加者
446名
（４）災害、事故など緊急時の対応を円滑に行うため、消防訓練等を実施した。
・部分消防訓練
令和２年８月28日（金）・総合消防訓練
令和２年10月30日（金）・部分消防訓練
令和３年３月25日（木）（５）会議室等、施設の貸出を行った。
■団体貸出
区分

団体数

利用件数（件）

Ｒ元

Ｒ２

増減

Ｒ元

障 が い 者 団 体

31

31

０

ボランティア団体

７

７

公 的 機 関 等

３

計

41

Ｒ２

利用人数（人）

増減

Ｒ元

Ｒ２

増減

229

125 △104 2,048

936△1,112

０

51

50

△１

598

355

△243

３

０

47

24

△23

862

296

△566

41

０

327

199 △128 3,508 1,587 △1,921■市委託事業利用区分

事業数

利用件数（件）

Ｒ元

Ｒ２

増減

Ｒ元

Ｒ２

ﾃﾞｨｻｰﾋﾞｽ支援事業

１

１

０

44

ディサービス事業

５

４△１

社会参加促進事業

４

４

計

10

総計

51

利用人数（人）
Ｒ元

Ｒ２

増減

22

△22 1,088

419

△669

14

12

△２

250

192

△58

０

34

34

０

311

382

71

９

△１

92

68

△24 1,649

993

△656

50

△１

419

267 △152 5,157 2,580 △2,577

22ページ

増減

令和２年度

福島市飯野地域福祉センター事業報告

1.指定管理者事業
福島市飯野地域福祉センターの指定管理者として、地域福祉推進の活動拠点として地域福祉の向上を図るため次の事業を実施した。
（１）施設および設備の維持管理に関する業務を行った。
（２）地域福祉の向上を図るための施設の提供を行った。
○集会施設（会議室・和室）の利用状況
利用団体数
区分
Ｒ元
Ｒ２
増 減
（件） （件） （件）
４月
45
14
△31
５月
34
０
△34
６月
35
20
△15
７月
35
30
△５
８月
27
28
１
５
９月
26
31
10 月
39
32
△７
11 月
35
32
△３
12 月
30
27
△３
１月
33
７
△26
２月
24
10
△14
３月
26
25
△１
合計
389
256
△133

増減率
(％)
△69
△100
△43
△14
４
19
△18
△9
△10
△79
△58
△４
△34

Ｒ元
（人）
681
476
517
473
369
353
658
696
533
571
332
288
5,947

利用人数
Ｒ２
増 減
増減率
(人)
（人）
(％)
132
△549
△81
０
△476
△100
181
△336
△65
276
△197
△42
313
△56
△15
366
13
４
429
△229
△35
397
△299
△43
311
△222
△42
57
△514
△90
67
△265
△80
267
△21
△７
2,796 △3,151△53（３）施設内に団体活動等紹介コーナーを設置して、地域住民の自主的な地域福祉活動の支援を行った。
（４）地域団体等との協働により施設の環境美化等を促進し、安全で安心して利用できる
施設運営を行った。
①環境美化の取り組み
・地元町内会、長寿会などによる美化活動を毎月実施
・地区有志の方々による敷地内除草作業実施（年３回程度）②環境整備の取り組み
・デイサービス静養室南側へのグリーンカーテン設置（６月）（５）施設の利用促進と地域福祉の向上を図るため、「飯野地域福祉センター利用団体懇談会」を開催した。
○ 定期的に施設を利用している団体を対象に、「新しい生活様式における」施設利用時の注意点などについての講和のあと、施設利用等に関して意見交換を行った。
・開催日：令和２年12月11日（金）・出席者：８団体 15名

23ページ

（６）施設の防火管理及び職員の防災教育を図るため、初期消火、通報連絡、避難誘導等を連携して行う総合的な消防訓練を実施した。
・実施日（１回目）：令和２年11月26日（木）・実施日（２回目）：令和３年３月25日（木）24ページ