特集

02 サステナビリティ時代における企業の責任とは

04 社会的価値と経済的価値を同時に生み出し続けるANAのESG経営[ ゲ スト ]宮田千夏子氏ANAホールディングス株式会社
上席執行役員 グループCSO、サステナビリティ推進部長[ インタビュアー ]吉田靖

あずさ監査法人 マネージング・ディレクター

Digital Transformation

10

アルゴリズム競争力を身に纏う企業の台頭

第 4回－世界の動きからみるデータ分析に関わる技術の進化と深化－
中林真太郎 KPMG アドバイザリーライトハウス
田中秀和 KPMG FAS

Sustainability

16

企業に求められる生物多様性の取組みとは

24

事業活動と社会貢献の成果の一体的管理― True Value メソドロジーを活用した価値創造アプローチ ―足立純一／石川敬香／伊藤杏奈／工藤幸介

嘉鳥昇

32

KPMG あずさサステナビリティ

あずさ監査法人

カーボンニュートラル実現のカギ－カーボンマネジメント構築－
麻生多恵

KPMGコンサルティング

Tax

38 BEPS 2. 0の国内法制化と日系企業への影響
小出一成／福田隆

KPMG 税理士法人© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

KPMG Information

Sector Update
エネルギー

44 海外事例から見る分散型エネルギービジネスのいま
宮本常雄 KPMG ジャパン
ヘルスケア

50 わが国ヘルスケア投資の視座と未来展望
大割慶一

KPMGジャパン

102

KPMG News

103

Thought Leadership

104
105
106

出版物のご 案内
海外関連情 報KPMGジャパン

メンバーファーム一覧

会計・開示／税務 Digest
会 計・開示58 会計・開示情報（ 2022.12 - 2023. 1）
豊永貴弘

62

あずさ監査法人

税務

税務情報（ 2022 . 12 - 2023 . 1）
大島秀平／風間綾／山崎沙織／芝田朋子

KPMG 税理士法人

Topic
海外

63 これだけ赴任準備

ー 必ず押さえておくべきポイントー 第 4 回

横尾健 KPMG LLP
二村友啓／窪田裕之 あずさ監査法人

英国・南アフリカ

IPO
68 ユニコーン企業の創出について～ 日米におけるユニコーン企業創出過程の考察 ～阿部博／北郷高史郎 あずさ監査法人
金融

74 「年金運用ガバナンスに関する実態調査結果 2022」の概要
枇杷高志／普照岳
会計・開示

あずさ監査法人

KPMG Insight の最 新号、バックナンバーは

KPMG ホームページよりご覧いただけます。

home.kpmg/jp/kpmg-insight

80 2023 年 3 月期決算の留意事項（会計）豊永貴弘

あずさ監査法人

税務

85 2023 年 3 月期決算の留意事項（税務）大島秀平／山崎沙織

91

KPMG 税理士法人

リスクコンサルティング

企業の長期的な価値の維持に向けたサードパーティリスク管理の高度化
萩原卓見／林稔／山田茉莉子／杉山裕紀

97

サーベイ

KPMG FAS

サプライチェーン脱炭素化に向けたサードパーティとの共創関係構築
土谷豪 KPMGコンサルティング
菅野香織 あずさ監査法人

KPMG Insight Vol.59
発 行日：2023年 3月

発行所：KPMGジャパン〒100 - 8172

東京都千代田区大手町 1丁目 9 番 7号

大手町フィナンシャルシティー サウスタワー© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

サステナビリティ時代における企業の責任とは欧米諸国を中心とするサステナビリティ開示基準策定の潮流を受け、日本でも 2022 年 7月にサス
テナビリティ基準委員会（ Sustainability Standards Board of Japan：SSBJ ）を設立。2022 年

12 月にはサステナビリティ開示基準に関するロードマップが 提示されるなど、サステナビリティ開示
基準策定への動きが活性化しています。

今後、日本では開示基準の具体的な内容を検 討、2024 年からは法 定開示への取 込みが 議論される予定です。人権、気候 変 動、資 源などの 社 会課題 が 山積 する今、企業に 求められるものは何か。

SDGs の実現に向けて企業が果たすべき責任を問い直します。

社会的価値と経済的価値を同時に生み出し続けるANAのESG経営【ゲスト】

ＡＮＡホールディングス株式会社 上席執行役 員
グループ CSO（Chief Sustainability Officer ）、サステナビリティ推進部長

22

KKPMG
PMG Insight
InsightVol.59
Vol.55

宮田 千夏子氏KKPMG
PMG Insight
Insight Vol.59
Vol.5533

特集

サステナビリティ時代における企業の責任とは

社会的価値と経済的価値を同時に生み出し続けるANAのESG 経営

ＡＮＡホールディングス株式会社 上席執行役員
グループ CSO（Chief Sustainability Officer ）、サステナビリティ推進部長

宮田 千夏子 氏
コロナ禍、ロシア・ウクライナ情勢、気候変動や人権などの社会問題、また、2050 年のカーボンニュートラル へ向けた CO 2 排出削減 義務 化などを受け、航空業界は非常に厳【 インタビュアー 】

しい状況にあります。そのようななか、ANA グループは 2050 年度カーボンニュートラルの実現に向けたトランジション 戦 略 の策 定し、持 続可能 な航 空 燃料
（ SAF ）の 製 造と普及を通じたカーボンニュートラルを目指す「 Act for Sky 」への参画、お客様とのコミュ
ニケーションを強化していくため「 ANA Future Promise 」の発 信など、積極的な活動を展開してきました。

今回は、サプライチェーン全体での SDGsをどう実現していくか。ESG 経営のなかで特に

重 要 視していることは 何か。ANA ホールディングス株 式会 社 上 席 執行 役 員 グループ

CSO（ Chief Sustainability Officer ）、サステナビリティ推 進 部 長 の 宮田千夏子氏にお話を伺います。

あずさ監 査 法 人
マネージング・ディレクター

吉田 靖

対談時には感染対策を十分に行い、写真撮影時のみマスクを外しています。
所属・役職は、2023 年 1月時点のものです。

4

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

特集

人との対話を中心に、ESG経営のサイクルを回す
吉田

御社は ESG に配慮した事業戦略を推進することで社会的価値と経済的価値を同時に創出し、グループ 経営理念である「安心と信頼を基礎に世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」という経営方針を示されて、積極的に 取組みなどを外部発信されており、またさまざまなアワードも受賞されています。御社のESG 経営の考え方について教えてください。

宮田

社 会 の 状 況 変 化や 気候 変 動 にストーリーも正確に伝えることが大切です。

増加した分はオフセットが求められます。

開示のサイクルを回すことで ESG 経営を会では、2024 年からの
「 CORSIA（ 国際民

これらの対話、具体的な取組み、情報推進しています。対話し、社会からの要請を把握して、取 組みに活 かし、情 報開示する。そしてまたその情報開示に基づいて対話する。このサイクルを回していくことを ESG 経営の中心に置いています。

航空業界における
カーボンニュートラル実現に欠かせない、SAFの安定供給

間航空のためのカーボンオフセットおよび削減 スキーム）」の CO 2 排出量ベースライ
ンを、2019 年比 85％に見直されました。
吉田

航 空 業 界 はどのような 取 組 みでカーボンニュートラル を実現しようとしているのでしょうか？SAF による CO 2 削減というような文脈がメディアでも御社のホームページでも頻繁にみられますが、ご説明いただけないでしょうか？
宮田

従 来 の 燃 料 を、C O 2 排 出 量 削 減よる影 響 を 受けやすい 業界として、事業吉田定した 社 会 の 実 現 が 必 要 との 観 点 で、が求められていますが、航空業界はビジネ（Sustainable Aviation Fuel ）」に変更することでれています。その点についてご説明いただ参照）SAFとは、バイオマスやトウモロコシを持 続 的 に 成長させていくためには、安ESG 経営は非常に重要だと思っています。
ESG には気候 変動、ビジネスと人権など

さまざまなテーマがありますが、私たちがベースに置いているのは企業活動において環境、社会、ガバナンスに配慮するとい20 50 年 のカーボンニュートラル をまた、2022 年 10 月に開催された ICAO 総目指して、企業にはますます CO 2 排出削減

スモデル上特にCO 2 排出削減が困難とさけないでしょうか？
宮田

航空事業は、航空機を使って人やうことです。そのためには、自分たちが置モノを運び、つながりをつくることによって経をきちんと把握することが必要です。そうにも貢献できると考えます。しかし現在ではかれている社会の状況、社会からの要望

済を発展させるとともに社会課題の解決いう意味では、具体的な取組みだけでは

まだ、航空機を飛ばす過程で多くのCO 2をという、そのサイクルが重要になります。

います。これまでもオペレーション上の改善、

社 外 のステークホルダーとの「対話」だとたが、2050 年カーボンニュートラル実現とではなく、社会がどう動いていて、どの方

では CO 2 排出削減を進めていく手段を十の社会課題などへの対応も含め、ANA グ

水素・電動飛行機などの研究は着実になく、どうやって ESG 経営を回していくか
私たちはそのサイクルのスタート地点を思っています。自分たちが考えることだけ向に向かおうとしているのか。SDGs など

その取組みについて何を目指して具体いう野心的な目標に向けては、航空業界分に活用できる状況ではありません。

を国際線の距離を前提とした場合、難しなどのインフラを大きく変更することが必製造できるようになったことから、SAFと称されるようになりました。

私たちは、この SAFが航空業界にとってます。なぜなら、SAF は原材料の収集から

ルでの CO 2 排出量 が 石油系燃料に 比 べて約 80％少ないと言われているからです。
加えて、SAF は今のジェット燃料にそのまま混ぜて使うことができます。技術的にも確 立されており、航 空機 の 仕様 や 設 計、
空港施設 などの インフラをそのまま 使 用できるという利点があり、欧米ではすでに商用化されています。

しかし、現段階では SAF を全面的に使うことはできません。それは、供給量が圧

国 際 航 空 は パリ協 定の 枠 外で、業 界

使 われているジェット 燃 料 の 量 に 対し、

ら脱炭素を進めていくことが必須です。

団体によるガイドラインにより取組みを進とも大変重要です。ANA グループとしてのガイドライン では、「 2 0 2 0 年以 降 CO 2 総

姿勢や、ESG 経営にかかわる考え方などのていましたが、非バイオマスの原料からも要です。そのため、内燃燃料を使用しなが的にどう取り組んでいくのか、どこまで進捗しているのか、透明性ある情報開示するこことです。もともとはバイオ燃料と呼ばれ使用までのプロセスにおけるライフサイク

いところがありますし、航空機・空港施設な取組みに活かしていくのです。

油などの動植物油脂を原料とする燃料の省燃費機材の導入などに取り組んできましANA グループ にとってのリスクと 機 会 を経営会議 などで 議 論したうえで、具体的や間伐材などのセルロース系原料や廃食

脱炭素の大きな 切り札になると考えてい進んでいますが、現在の規模感の航空機

自分たちなりに噛み 砕きながら、実際に脱炭素化を実現しようとしています。
（図表1

排出するため、環境に大きな負荷をかけて

ループにどういうことが 期待されているか。

対話 によって 把握した社 会 からの 要請、

効 果 のある 持 続 可 能 な 航 空 燃 料「 S A F

めています。ICAO（国際民間航空機関）の排出量を増加させない」という目標を掲げ、倒的に不足しているからです。現在世界でSAF の供給量は 0.1% 以下です。手段としての有効性はあるものの、総量ではまった
く足りていません。また、現在のジェット
燃料に 比 べて、2～10 倍という価格 の 高
K PMG Insight Vol.59

5

特集

サステナビリティ時代における企業の責任とはさも課題となっています。

ボンニュートラルな 航空事業の 実現を目の施策を組み合わせて対応していきます。

ボンニュートラル の 実現を掲げています。

取り組んでいるところです。

については、次世代低炭素機材の導入に

私たちは環境目標として、2050 年度カー

この目標はパリ協定で求めている1.5℃目標にあたるものですが、それを達成する道筋には SAF をいかに安定的に調達できるか、安定的に供給してもらえる環境をつくるかが重要になってきます。

とはいえ、私たちには燃料を製造するこ指す活動）などを通じてオールジャパンでトランジション戦略によって、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとはできませんから、製造業者が安定して吉田から使用までのサプライチェーンを構築す

ジション戦略を公表されました。これはどSAF を作れるようにすること、原材料調達

ること、さまざまなステークホルダーとの協働 が 不可欠 です。これは ANA グループ だ

ANAグループは 2022年 8月に、カーボンニュートラルを達成するためのトランのような戦略でしょうか。

けではなく、航空産業が 脱炭素を成し遂

宮田 私たちはまず、ESGに関して2030年、必要とされる産業とするためにも必要だとのかという目標を立てました。しかし、それげるため、また航空輸送を未来の社会に思っています。
吉田

SAF は、欧米ではすでに 商用化されているとのことですが、日本では商用化されていません。この点について、国の政策や業界団体の動きの観点からご意見をお聞かせください。
宮田

国産 SAF の 商用化と普及 は 必須です。国際競争力の 観点からも、海 外 の「運航上の改善・航空機等の技術革新」

加え、各運航の段階に合わせた燃料節減の推進、エンジンの洗浄による燃費効率の向上など、日々のオペレーションにおける地道な取組みがあります。
「 SAF の活用
等 航 空 燃料 の 低 炭 素化」は 航 空の 脱 炭素化において不可欠であり、2030 年に消費 燃料 の 10％を SAF に 置き 換 え、20 5 0

年にはほぼ全量を低炭素化する予定です。
そのために、SAF にかかわるサプライチェー

ン 構 築 に 向 けた 官民・産 業 間 の 連 携 を推進します。

ただ、こうした努力を積み重ねても、最2050 年という長期の 観点で 何を目指す

終的に残るCO 2 排出については、ネガティ

が単なる目標となっては意味がありません。

ネガティブエミッション 技術とは、大気中

そこで、その目標にどう到達するのかという道筋を立てることにしました。それがトラン
ジション戦略です。

具体的には、2050 年度のカーボンニュー

トラル 実現に向け、「運航上の 改善・航空機等の技術革新」「SAFの活用等航空燃料の 低 炭 素 化」
「 排出権 取引制 度 の 活用」

ブエミッション技術で対応するつもりです。
から CO 2 を回収・吸収し、貯留・固定化する技術のことです。

脱炭素化を進める過程では、排出権取

引制度の活用は必要ですが、最終的には排出権取引に頼らずにカーボンニュートラ
ルを達成したいと考えています。

「ネガティブエミッション技術（NETs）の活用」

航空会社も含めて日本製 SAF を使える環
境をつくることは重要です。さらに、エネル

ギー安全保障の観点では、燃料を自給できないことは国の弱みになるとも思っています。エネルギーは 地 政学リスクの 影 響 を受けやすい領域ですから、リスクをコントロールするためにも、SAF の国産化は必要だと思っています。

しかし、これは個社だけで実現するのは難しいことです。幸いなことに、航空産業

は ICAO や IATA
（ 国際航空運送協会）など、業界として取組みを進めており、業界団体として他社と協働していくことができます。
また、2022 年 4 月には、
「国産 SAF の導入促進に向けた官民協議会」も立ち上がりました。今は、20 3 0 年頃までに 国産 SAF
を 安定供給 できることを目指し、Act forSky（国産 SAF の製造と普及を通じてカー
6

K PMG Insight Vol.59

図表1 2050 年 カーボンニュートラル へ向けたトランジションシナリオ
出典 ： ANA 統合報告書 2022 https://www.ana.co.jp/group/investors/irdata/annual/pdf/

特集

送手段 を提供していますから、航空機 を利用されるお客様も重要なステークホル
ダーです。荷物の輸送や出張等の利用はスコープ 3 に該当します。そこで、私どもの航空機 をご 利用の 企業様に CO 2 削減の

環境価値を提供できないかということで、SAF Flight Initiative1 を立ち上げました。

このプログラムでは、ANA が SAF 購入時にサプライヤーよりSAFメーカーの CO 2 削減証書を受領し、これを紐づけて分割した証書をプログラム参加企業様に発行する

図表 2 SAF Flight Initiative プログラムのしくみ

出典 ： ANA 「SAF Flight Initiative： For the Next Generation 」の取り組み
https://www.ana.co.jp/ja/jp/brand/ana-future-promise/co2-reduction/2022-12-28-01/というものです。

私たちは輸送手段としての航空を通じ、ご 利用いただく企業 様 の 環 境 負荷低減にも貢献できるよう取り組んで行きたいと吉田

トランジション戦略のなかでは、水素・電動飛行機の活用の可能性については検討されているのでしょうか。
宮田

現時点では、水素・電動飛行機 の活用をトランジション戦略には入れていません。たしかに 水素や電気を活用する技

術開発 は 航空機 メーカーを 含めてさまざ

まなところで進んでいますが、時間軸も含

めてまだ不透明性が 高いからです。ただ、2050 年という長期的な 時間軸で 考えれば、技術革新もどんどん進んでいくでしょうし、私たちももっと多様な CO 2 削減の手段を手にして行くことができればと考えてお様と共同で取り組む新しいプログラムです。

（図表 2 参照）

先 ほど、脱 炭 素の 道 筋において、航 空

業界が置かれている状況は少し特殊であると説明しました。実際、ほんの数年前まで、SAF に頼らなければ航空業界はカー吉田で 私 たちはさまざまな 媒体 を 活用し、航取組みのなかでどのような課題があるのでとはほとんど知られていませんでした。そこ
空業界が置かれた状況や SAF について現状を発 信してきました。今では、SAFという言葉もかなり認知度 が上がったように思っています。

そして、次のステップ は SAF の 普及・利用促進に向けた環境づくりです。環境づく

向を見ながら、適宜見直していきたいと思っ

働が必要です。その具体的な取組みとしています。水素・電 動 飛 行機 の 開発状 況が見えてきた時点で、シナリオに反映させていければと考えています。
吉田

トランジション 戦 略 では、S A F

Flight Initiative を積極的に推進していくとされています。これはどのような取組みなのでしょうか。
宮田

SAF Flight Initiative は、サプライチェーンにおける CO 2 排出量削減に向け、
航空輸送サービスをご 利用いただく企業

原材料の確保、商用化、クレジット…
課題が山積するSAF商用化

ボンニュートラルを達成できないというこります。ですから、今後の開発状況を注視しながら、トランジション戦略も、社会動思っております。

りにはさまざまなステークホルダーとの協て、SAF Flight Initiative というプログラムを作りました。
吉田

サプライチェーンにおけるCO 2 排出量削減 基 準である GHG プロトコルでは、

今まさに国産 SAF の商用化と普及に向けて 動き出しているとのことですが、
しょうか。
宮田

すべてが課題です。まず原材料をどう確保するか。SAF の原材料はいろいろありますが、いずれも有限です。現段階で安定した技術としては廃食油がありますが、他の燃料技術でも活用できることから、取り合いの様相を呈しています。エタノールなどから 製 造する合成燃料など、SAF の供給量が絶対的に不足している現状から、さまざまな原材料・技術を視野に入れていく必要があります。

製造も、日本ではまだ 商用化に至って事業者自らによる直接排出であるスコープ1、いません。SAFがすでに商用化されている

接排出のスコープ 2 だけでなく、事業活動

SAF 製造に 加え、認証などのルール 整備

他社から供給された燃料の使用による間を通じた間接排出であるスコープ 3 についても削減を求めていますね。
宮田

はい。私たちは航空機を使った輸

海外に比べれば数周遅れている状況です。
も 必要であり、日本としてのガイドラインの策定に 動いているところです。また、日本政府も 2030 年を目途に国産 SAF を商用化に 向けたロードマップ を 策定し、官K PMG Insight Vol.59

7

特集

サステナビリティ時代における企業の責任とは宮田はい。多くの社員が出向するという厳しい状況でも、そのなかで発見できた良い部分もあります。今回は、多くの企業が

宮田 千夏子 氏

ANA グループからの出向を受け入れてくだ1986 年全日本空輸株式会社入社。客室乗務員を経て、2007

年 4 月 に C S R 推 進 室 リスクマネジメント 部 へ 異 動（主 席部員）。2011年 6 月に、スカイネットアジア航空株式会社に出向。
2015 年 7 月に、ANA ホールディングス株式会社に出向。2020
年から ANA ホールディングス株式会社 執行役員、2022 年 4 月
より上席執行役員就任。

さいました。なかにはまったく違う分野の業務 もありますが、出向先企業 から ANA
グループの社員を褒めていただくことも多く、改めて ANA グループの人 財の力を感じられました。

また、今、多様 性の 議論 が 活発になっていますが、いろいろな視点を持った人が集まること自体 も多様 性 だと、私は 思っ
民一体となった取組みが進んでいます。

定量目標をつくりながら進められます。一

現 時点 で、日本 製 の クレジット は ICAO

ません。しかし、すべてのゴール の ベース

クレジットについても 課 題 があります。

CORSIAでは認められていません。前述したように、航空会社にはオフセットの義務がありますから、増加した CO 2 排出量はオ
フセットしなければならない。その手段はSAF と排出権取引なのですが、SAF を 調達することが 難しい 現状 から、当分は 排出権取引を行わざるを得ない状況のため、航空会社がクレジットを購入できる環境がないと厳しいです。

方、SDGs の17 項目のなかに「人権」はありは人だと思っています。最近では、欧州でも、人権と環境を別々に分けて考えるのはおかしいのではないかという流れになっています。気候変動や生態系の維持ができないことによって、影響を受けるのは人だからです。ESG の S（ 社会）、特に人を中心とした領域は、まさにこれからさらに重要になってくるのではないかと思います。

もう1つ、新型コロナウイルス感染症（以

SAF の 地産地消によって、ライフサイク

下、「 COVID-19」という）の世界的流行にき、価格を抑えることができます。国産 SAF

うになったという気がしています。なかでも

ル全体の CO 2 排出量をより減らすことがでの安定供給には、航空会社だけでなく、日本経済全体にも大きな意味があります。

人権や人的資本へのフォーカス、「社員・協力関係者があってこそお客様への価値提供がある」
吉田次に、人権 や人的資本についてお聞かせください。御社のサステナビリティ

レポートでは、脱炭素はもちろんのこと、人権や人的資本にもかなりフォーカスされているようです。これには、どのような背景があるのでしょうか。
宮田

ESG のなかでも （E 環境）は 明確な課題があり、企業の取組みでも具体的な
8

K PMG Insight Vol.59

よって、改めて人にフォーカスが当たるよています。その 意 味 で、ANA グループ の外を見てきた 人たちが 今後 戻ってきたとき、新しいものがもたらされる。そして、長い目で見 れば、この 組織はすごく強い 組
織になるのではないかと思います。今回はCOVID-19 の影響で出向となったわけですが、この厳しい状況、リスクをチャンスに変えていくことで、ANA グループはさらに大きく発展できると考えています。
吉田

ここ 数 年、欧 米 を 中 心 に サプラ

イチェーンにおける人権リスクが 話 題になっています。御 社 では、人権 リスク に対してどのような 取 組みをなさっているのでしょうか。

よく言われているのが、従業員のステーク

宮田

性はこれまで以上に大きくなっていると思したいのが人権・環境デューデリジェンス

ホルダーとしての位置付けです。この重要います。ご 存知のように、COVID-19 の影

響を強く受けている業界の 1つが航空業界です。3 年に及ぶこの COVID-19 で事業

環 境 が 厳しくなるなかでは、社 員に 出向をお 願いしたりもしました。
「原則雇用を守る」という前提には、「社員があってこそ
ANA グループの発展がある」という考えによるものです。コロナ禍のこの厳しい状況をなんとかみんなで乗り越えようということ
で、頑張っています。
吉田

出向することで、社 員の 皆さんはむしろ 本業以 外 の 多様な 経 験 ができそうです。

はい。今、欧州を中心に人権に関する法令化が進んできています。特に注目です。サプライチェーン 全 体 で、きちんと人に向き合うこと、特に立場的に脆弱な環境に置かれている人々への人権に配慮する必要があると考えています。どの企業もそうですが、グローバル化が進んだ今の時代、自社 だけでオペレーション は 成り立ちません。さまざまな サプライチェーン

でつながる企業・人々の協力があってこそ、事業が成り立つのです。その意味では、自社の社員だけでなく、サプライチェーンにおける人の観点も重要だと考えています。

ANA グループ も、2 016 年 に 国 連 のビ

ジネスと人権のガイドラインに沿って、人権デューデリジェンスを実施しました。私

特集たちの事業全般から人権リスクを優先順

ではなく、コミュニケーションの問題など

ガバナンス）の各分野で、お客様のご理解

チェーンの テーマとして出てきたのが、日スを広げてほしい」といった要望が上がって各種の取組みを行ってゆくことによって、位付けしたのですが、そのなかでサプライ
本における外国人労働者の問題です。これは「なぜ？」と思われるかもしれません。
実は、飛行機の 清掃 や荷物の 搭載など、日々の オペレーション の 現 場 には 多くの外国人労働者 が 働いています。彼らを雇用しているのは委託先企業とはいえ、日本における外国人労働者の課題はグローバ

ルの観点から見ると特に厳しい目で見られています。この課題においては、外国人労働者が適切な環境でマネジメントされているということを、ANA グループ が 委託元としてきちんと把握することが重要だと考えております。
吉田

委 託先企業の人権リスクは、どの

宮田

具体的な取組みとしては、出身国、

ように把握されているのでしょうか。

在留資格 の 種 類、人 数 などの 状況把握、
また外国人労働者が実際にどのような環境で 働いているのか、委託先企業の協力を得て実態を把握するようにしています。

ということです。たとえば、「休憩室のスペーてきたら、それに対応することでより働きや
すくなります。このように、現場の声を聞きながら職場環境を改善していくことで、多など、私 たちの SDGs や サステナビリティ

レーションを 支える 委 託先企業、サプラ

イチェーンにつながる企業の状況もよりき

ちんと見ていく必要があると思っています。

社員やお客様とともに進むための「ANA Future Promise 」
吉田

御社のホームページ を拝見しますと、非常に大きく、お客様とともに ESG 経営を推進する「ANA Future Promise」というスローガンが目に飛び込んできます。なぜ、このようなスローガンをつくったのでしょうか。

とともにESGを推進していくというメッセー

ります。それは問題の多くが、よく世の中で言われているような搾取などということ

たとえば、機 内 のプラスチック用品 をなかで、グループの 社 員ももちろん、オペ

後、アフターコロナの世界に向かっていくになる部分があれば、実際に現場に行ってこの取組みを通して、わかったことがあ

ミットメントです。

紙 製や木製のものに変えたり、廃棄予定

宮田 「ANA Future Promise 」には、お客ヒアリングし、対応します。

SDGs の 達成を目指 すという社会 へのコ

くの問題が解決できると考えています。今

委託先の外国人労働者を対象としたアンケートも実施しています。アンケートで 気やご協力をいただきながら会社事業を通し様とのコミュニケーションによって、お客様の 整 備作業着をバッグにリサイクルするに 関 する 取 組 みを、お 客 様 や 社 員 に ス

トーリーとして伝 え、理 解してもらう。遠い世界の難しいお話ではなくて、日々の自分たちが関わる身近なところで SDGs が実現できていることを感じてもらうことが重要だと思います。

現状、日本の SDGs のランキングは残念ながら低いですが、新しい技術にしてもカーボンニュートラルにしても、日本企業は 真

面目に取り組んでいます。その取組みをグ
ローバルに 認めてもらうためには、それをもっと発信していく必要があります。一社だけではなく、多くの日本企業が日本としての取組みを発信していけば、企業の ESG

推 進 がさらに促 進され、良い サイクル に入っていくのではないかと思います。
吉田ありがとうございました。

ジが込められています。

ANA Future Promise は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、ANAグループが一体となってESG（環境・社会・

1 SAF Flight Initiative GHGプロトコルに吉田 靖

基づく脱酸素プログラム｜ANA

https://www.ana.co.jp/ja/jp/brand/ana-futurepromise/saf-flight-initiative/

2016 年 KPMGコンサルティング入社、2018 年あずさ監査法人 アカウン

ティングアドバイザリー事業部（現アドバイザリー統轄事業部）に入社。
運 輸、化学、テクノロジー、ソフトウエア、通 信、広告、食品・飲料、医療機器などさまざまな業種でアドバイザリーを提供。2019 年よりKPMG
ジャパンのセクター全般を統轄し、お客様のニーズに対応する業界知
見の発信などの推進役を兼務している。同時に業界をリードする複数のグローバル企業のアカウントリーダーとして、お客様の経営課題に向き合った活動を展開している。現在 ANAアカウントリーダーも務める。
K PMG Insight Vol.59

9アルゴリズム競争力を身に纏う企業の台頭
第 4回－ 世界 の動きからみる
データ分析に関わる技術の進化と深化 －KPMG アドバイザリーライトハウス

POINT 1

データ分析に 関する 技術 の 進化・深化によって加速するビジネス改革
データ取得技術、データ加工技術、データ
分析技術、計算処理集積回路、アルゴリズ

ムと、近年、データ分析に関する技術の進化・深化は目覚ましいものがある。その結果、多くの事業が精緻に計測できるようになり、

中林 真太郎／パートナー

改善・改革が加速されている。これは、社会

課題・企業課題を定量として認識し、数学的手法を用いて解決できる時代の 到来を

KPMG FASCSS – Digital示すものである。

田中 秀和／執行役員パートナー

従 では「多くの事象は計測でき、改善・改革できる」ようになりました。
来は「 測れないものは改善できない」と言われてきましたが、現在

これはつまり、社会課題・企業課題を定量として認識し、数学的手法を用いて解決できる時代が到来したということです。ここに至るまでには、データの取得・加工、計算処理集積回路、アルゴリズムなど、データ分析に関するさまざまな技術の進化・深化がありました。

本連載では、4 回にわたって日本企業が意識的に身に纏うべき新たな競争力について解説してきました。最終回となる本稿では、アルゴリズム(処理 )の中核を担う � データ分析�がどのような進化・深化を遂げているのか。また、社会課題・企業課題を数学的手法で解決する時代におけるデータ分析の進化と深化について、実務経験の観点から解説します。

本連載を通じ、「 アルゴリズム競争力を身につけるためには目先のビジネ
ス課題の解決のみならず、将来や関連業界の動きなどを広く捉える必要性がある」ことを感じていただけたならば幸いです。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 2

データ 分析技術 の 進化・深化 がもたらすデータの多様性
データ分析技術の進化・深化は、分析の対象を広げることにもつながっている。最初は数字だけだったデータ分析の対象は、今では 数字と文字が 双璧をなし、今後は 画像と映像もその役割を担うことになると思われる。データの 多様 性は、モノづくりや 医療分野、エンターテインメント分野 への 応用が期待されているにとどまらず、メタバース

や感覚のインターネットにも広がろうとしている。

POINT 3

アルゴリズムの 進化 が データ 分析の民主化を推し進める

精緻 な データ分析を行うには 数学的バッ
クグランド が 必 要とされていたが、それがデータ 分析 の民 主化を 阻む 障壁となっていた。今、アルゴリズムは絶えまない進化を遂げ、各種ツールによって高度な専門知識がなくてもアウトカムを得ることができるよ
うになった。つまり、アルゴリズムの進化がデータ分析における数学的バックグランド

中林 真太郎Shintaro Nakabayashi

10

K PMG Insight Vol.59

田中 秀和の 必 要性を 低減させ、データ分析 の民主化を強力に推し進めているのである。

Hidekazu Tanaka© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

ⅠⅡ

社会課題・企業課題を数学的手法で解決する時代の到来

データ取得技術の進化

データやデータ分析を活用する重要性がるウェブ上から特定の情報を収集するス

データは、ありとあらゆる場所から取得

企業経営やオペレーション改善・改革にできるようになりました。よく知られてい認識されて数十年。今、人工知能（ 以下、

クレイピングのほか、近年では物理セン「 AI 」という）を用いて意思決定の機械化・自動化に挑戦する企業は明らかに増えています。また、データサイエンスという分野の仕事が確立し、多くの企業がデータサ
イエンティストを採用、大規模な組織を構築するケースも出てきました。

量 子コンピューターや高 速 5 G ネット

ワークの登場、エッジコンピューティング

サー技術のめざましい発展により、温度
や光、空気の動きなど、さまざまな状態のデータを取得することができます。

1. 大学で開発が進む新たな装着者の体温や血圧、心拍数などのバイタ

では、汗や唾液、尿などの生体流体も測定可能となりました。

米国の大学では、シルク製のマイクロ償利用可能になるなど、データを取得・蓄

ニードルで食品の腐敗や汚染を検知するす。これらは、データ分析が民主化する準を組 込むことで常にバイタルサインを測積・分析するインフラの整備も進んでいま
備が技術的にも整ってきたことを示しています。

データ分析の注目度の高まりは、世界中の多くの大学でデータサイエンス、ビジ
ネスアナリティクスという名称のコースが素を超える一眼レフも販売されているな

ど、映像センサーの品質は非常に高くなっています。

3. スタジアムをスマート化する
センシング・テクノロジー

センシング・テクノロジーは、スポーツ

タを活用することでスタジアム内外にイノルサインを容易に測定できます。また近年

ログラミング用ライブラリが世界中で無およそ 3 0万台でしたが、今では 6,000万画

ウェアラブルセンサーは柔軟で伸縮性

ジネスに用いた手法やそれらを実装した

す。並行して、多様なデータ分析を行うプ

9 0 年代後半のデジタルカメラの画素数は分野でも注目を集めています。オランダがあり、肌にも直接つけられることから、

ツールの開発は加速度的に進化していまを取得できるようになりました。たとえば、

ウェアラブルセンサー

やセンサー技術・可視化技術の成熟が後押しとなり、統計学や数学・確率論をビ

歩により、少ない光量でも高精細な映像

スマート食品センサー2、布地にセンサー定できる衣類 3、顔の小さな動きを測定できるALS（ 筋萎縮性側索硬化症 ）患者用

薄型ウェアラブルセンサー4 、バッテリーやBluetoothチップなしでワイヤレス通信できる薄型ウェアラブルセンサー 5 、握るだのJohan Cruijff Arenaスタジアム 8 は、デー
ベーションを起こしました。スマートフォン

からスタジアムのシステムに接続すると、自宅から座席までの道順をリアルタイムに案内してくれるほか、駐車場の空き状況

や公共交通機関を利用する場合の乗換案

内といった情報なども提供してくれます。
また、最先端のセンサーが、芝生の健康状態から顧客の動きまでスタジアムのあらゆるシーンを監視し、最高の体験を演出します。これらのセンサーによって適時適切な場所にセキュリティを配置することが可能となり、課題を回避するのにも役立ちます。

さらに、停電時にはスタジアムや周辺企

けで物体の形や重量を予測するセンサー

業に電力を供給できるよう、リサイクルし学、オンライン教育や社会人受けの講座（ STAG ）」6 など、さまざまなシーンでの活常用電源システムを備えています。これにも、データサイエンスを学ぶことができる

ムの開発が行われています。

開設されていることからもわかります。米国では、学部生全員に必修としている大を提供している大学もあります。日本で学部・学科の設置大学は20を超えました。
AI・データ分析に関する学会やカンファ

レンスの活動も米国を中心に活発で、非常に多くの有識者が最新の情報に耳を傾けています 1。

また、従業員が匿名で企業をレビューす

る米国の職業ランキングでは、IT／DX 以

外のさまざまな職業を抑え、データサイエ
ンティストが第3位に入っています。

を搭載した手袋「 Scalable Tactile Glove
用が期待される新しいセンシングメカニズ
また、東京大学大学院では、ハサミで簡た電気自動車のバッテリーを活用した非より、現地やお茶の間のファンが、試合中の重要な瞬間を見逃すことを防ぐのです。
これらの事例が示すように、取得した単に切れる、複数の化学物質を測定可能

データを即時に処理・分析することで「 計サー 7を開発しています。

りもはるかに容易となりました。これは、な高感度・多目的ウェアラブル化学セン

2. 映像センサーの進化
数あるセン サーのな かでも映 像 センサーの進化には目を見張るものがありま測し、その場で改善を行う」ことは従来よ

データ取得技術の進化によって、企業における意思決定のスピードが変化し得ることを示しています。企業はこのことに注視すべきだと考えます。

す。映像センサーにはCCDやCMOSという半導体が使用されており、その技術の進© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

11Digital
Transformation

アルゴリズム競争力を身に纏う企業の台頭

Ⅲ

データ加工技術の進化

ここまで、センサーによるデータの即時取得、処理・分析によって実現された事例

第 4回－ 世界の動きからみるデータ分析に関わる技術の進化と深化 －という下処理が、分析という料理の味を変に、多様な集積回路を組み合わせて容易にデータの特性を把握することが重要なでに市場に提供しています。

えてしまうことがあるからです。分析の前のです。

連企業だけではありません。米大手自動大きな労力を要します。したがって、適ロセッサー「 D1」を開発しました。同社でにおけるデータ加工を人の手で行うにはて説明します。

切なツールを客観的に評価することはア

ルゴリズム競争力を身につけ、最終的に

1. データ加工用ツールの進化

MLOps（ マシンラーニングオペレーティン

データを効果的に活用するためには、前処理やブレンディング、分析などの処理が必要になります。従来はそうした処理を一つひとつ人の手で行っていましたが、今ではその多くを自動化できるようになりました。データの加工から出力までの一連の作業をワンストップで実行できるツール

グシステム ）を実装する企業に向かううえでとても重要と言えるでしょう。
Ⅳ

計算処理集積回路の進化

社会的ニーズとして、膨大な情報を処理する必要が顕在化し、従来の集積回路もあります。

（ ASIC ）／CPUから新しいプロセッサーユにとどまりません。今では、機械学習のモ

そうして開発されたプロセッサーの 1つが、データ加工技術の進化は、データ分析

デル作成でも自動化が進んでいます。従来、データサイエンティストなどが手作業で行っていた特徴量の前処理やモデル選定といった高度な作業が自動化できるということは、AIの専門知識がなくても、機械学習のモデル構築が可能になるということです。

ただし、データを効率的に処理できたとしても、品質が伴わなければ意味がありません。データの品質を高くするには、偽装欠損値問題（ 欠損値に望ましくない値

ニットの必要性が認識されはじめました。
3D グラフィックスなどの画像処理に特化したGPU（Graphics Processing Unit ）です。
カナダ・トロント大学の研究チームが開発した AlexNetはこの GPUを実装しており、
同アーキテクチャが 2 012 年に画像認識コンテストで勝利したことで、ディープラーニ
ングは爆発的なブームとなりました。GPUは並列的な演算処理が得意だったので、ディープラーニングと相性がよかったのです。

膨大な資本を武器に、自社独自のプロが入っている状態 ）やゼロ問題（ ゼロが同

セッサーを開発する企業も出てきました。

の品質を下げてしまうような問題に対処し高速化するために、ディープラーニング用

じ列に繰り返し出てくる状態）など、データなければなりませんが、これらデータの品質に関わる問題に対処するツールもあります。

ています。TPUは、世界トップクラスのプロ棋士に勝ったことで一躍有名になった囲
一方、クラウド大手企業は独自設計した

タ加工はデータを見ずに事務的に行える

ワークロードに対してベストとなるインス

K PMG Insight Vol.59

用スーパーコンピューターに組み込み、自動運転技術の開発を加速させようとしていると言われています。

高度なデータ分析を取り巻く集積回路レベルでの基盤技術は、今や飛ぶ鳥を落とす勢いで進化しています。自社製品にプロセッサーを積んでいる企業の多くはこれらの進化に関して十分な注意を払っていると思われますが、それ以外の企業であっても、プロセッサー技術の進化に関して最低限の理解は必要です。前段でも述
べたとおり、企業の意思決定スピードは情報の処理スピードにも左右され得るからです。少なくとも、自社で標準としているク
ラウドサービスの提供ベンダーの海外カン

ファレンスなどで、IaaSレベルの技術進化を常にキャッチアップするようにしておくべきです。
Ⅴ

データの多様性と分析技術の進化

長らくデータ分析における主な分析対らです。その後、「 文字」に関する分析手

第 2 世代機械学習チップを搭載したインス

12

プニューラルネットワークのトレーニングの集積回路（ASIC ）である「TPU」を開発しデータ抽出を自動化などで簡略化する

ものではありません。それは、データ加工

は、D1 を開発中の自動運転機能のディー

象は「 数字」でした。数字を使うことで過ます。

ことは俊敏性の観点から重要ですが、デー

車会社は、自動運転の学習用に独自のプ

米大手 IT企業は機械学習ワークロードを碁プログラム「 AlphaGo 」にも使われてい2. ITツール導入のポイント

これらの動きに沿うのは、必ずしもIT 関

しかしながら、機械学習のモデル開発を見てきました。ここからは、意思決定にデータを利活用するための「 加工」についに演算できる機構です。同社はこれを、す去の分析・将来の予測が行われてきたか
法の研究が進み、数字と文字は双璧をなす存在となりました。数字と文字だけでなく、情報伝達手段としては今後、「画像」と「 映像 」も重要な役割を担うことになるとされています。

タンスを開発しました。すべての機械学習

タンスの選択肢は存在しないことを前提© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

1. モノづくりや医療分野で期待される
画像分析

デンマークのコペンハーゲン大学の研究者らで構成される国際チームは、詳細な衛星画像とディープラーニングを組み合わせることで、西アフリカのサヘル地域に

樹木と低木を発見、18 億本超の存在を確認しました９。個々の樹木を識別し、数えることができるようになったのです。通常の衛星画像ではこれまで個々の樹木まで識別することができず、サヘル地域には樹木がほとんどないと思われていました。

文化を形成するからです。そうした監 査

トで3Dデータをダウンロードできるサービ

タンフォード・ケーブルテレビ・ニュースア

業では、人体の 3 次元情報をVR空間で利は従来は人の手で行われていましたが、スナライザーでは AIを活用します。 CNN や

MSNBCなどで 2010 年1月から放送された
2 7 万時間以上のニュース映像から、出演の五感に関する調査研究も進んでいます。

フォームの目的は、ニュース報道の偏りや偏向を特定し、透明性を高めることにあります。

同大学の別の研究チームでは、実在す合映像からプレーヤーの動きをモデル化

れは、見え方が変わっても物を認識できる、多くのなかから対象物を認識できるという人の認知特性から着想を得たもので、数字、文字、画像、映像、仮想空間とンを調べるというわけです。本プラット（ CBMM ）は、学習時と異なる未知のデー認識できるAI技術を共同開発しました。こます。

いったデジタルと相性のよいもの、データを定量的に測定・分析して、報道のパター

るプロテニスプレーヤーの動きをAIで再現

タ（ out-of-distribution：OOD ）を高精度に用できるソフトウェアを開発したりしてい者や出演者が話した内容、出演時間など日本の大手 IT企業と米国の工科大学のThe Center for Brains, Minds and Machines

ス提供を行ったり、医療系を主としたIT企

する「 Vid2Player 」を開発しています 11。試し、テニスプレーヤーを自由に動かしたり、
実際には対戦したことがないプレーヤーの試合を合成することができます。プレー

ヤーの練習やコーチング、試合戦略立案

化しやすいものだけではありません。人間

スウェーデンの大手通信機器メーカーが2 019 年 12 月に発表した調査レポート「 10

Hot Consumer Trends 2 0 3 0 」1 4 によると、
2 0 2 5 年までに感覚のインターネットが可能となり、2030 年までにデジタルで考えていることを伝達できるようになると予想されています。世界中の人々が、従来のように視覚と聴覚だけでなく、味覚や嗅覚、触覚などあらゆる感覚でインターネットとつながる「Internet of Sense 」の世界です。

技術的には「 データにならないものはへの貢献が期待できます。

ない」という未来は、もうすぐそこに来てい下するという従来の機械学習の課題を解

インのように主に製造業などで使われてなければならないことがあります。それはる交通監視 AIや多種多様な病変がある医用することで、人の動きもシミュレーショ

OOD データに対して認識精度が大きく低決する技術です。常に観測条件が変化す療の画像診断AIなど、モノづくりや医療分
野への応用が期待されています。

また、医療機器メーカーでは、AI咽頭撮

影用カメラを開発し、診療所などで患者様協力のもとに、咽喉画像や診療情報に基づいて病気の所見を検出するAIモデルを確立しています。

2. エンターテインメント分野に応用可能な映像分析

米スタンフォード大学ブラウンメディア

イノベーション研 究 所の研 究チームは、
数 字以 外 の 情 報を活用する仕 組みとして、AIでニュース番組を分析する「 スタンフォード・ケーブルテレビ・ニュースアナラ

イザー」を立ち上げました 10 。米国では、主要な情報源であるケーブルテレビのニュー

ス番組の多くが定期的に監査されています。ニュースで話題になったことが世論や従来のシミュレーションは、デジタルツ

いましたが、行動データと予測モデルを活ンできるようになります。この技術は、ゲーム開発などエンターテインメント分野にも応用できそうです。

3. 今後の展望
今後は、メタバースにおける分析も増加

していくと思われます。経済産業省が発表した「 令和 2 年度コンテンツ海外展開促進事業（ 仮想空間の今後の可能性と諸課ます。この未来を迎えるにあたり、検討し倫理や道徳、法律など利用時における制
限・制約についてです。新しい技術には膨大な機会と、表裏をなす脅威が常に存在します。企業のCDO／CIO／CTOを支える
リーダー人材は、これらの動向を把握することが大変重要だと考えます。
Ⅵ

絶え間ないアルゴリズムの
進化

さいごに、
「 時系列分析 」について解説

題に関する調査分析事業 ）」1 2 では、仮想します。デジタル大辞泉によると、時系列

アバターを操作して自由に行動でき、他の的な時間変動を分析し、将来の予測に役空間を「 多人数が参加可能で、参加者が参加者と交流できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間 」と定義しています。この仮想の 3 次元空間に対し、2022

年6月、米大手ソフトウェア企業はメタバー

分析とは「 ある対象に関する数量の継続立てる手法 」のことです。ビジネスでは、販売数推移や売上高推移などの予測を行
うときによく利用されます。

時系列分析で将来を予測するには、多スに対応したアクセス解析ツール「 Adobe

くの場合、季節調整といった細かな調整

また、建設業界では、最適なフォーマッ

発した時系列分析アルゴリズム「 Prophet 」

13を発表しました。
Analytics 」

が必要です。しかし、米大手 IT企業が開© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

13

Digital
Transformation

アルゴリズム競争力を身に纏う企業の台頭

第 4回－ 世界の動きからみるデータ分析に関わる技術の進化と深化 －は、20 行程度のコーディングで、細かく調ノロジーに置き換わり、現在ではデータとうした使いやすさから、2017年にオープン

ム競争力 � を身に纏う企業が台頭してきまof the human grasp

ムを活用して事業を再定義するときには、

glove-human-grasp-robotics-0529

整しなくても高精度な分析ができます。そソースソフトウェアとして公開されて以降、急速に普及しました。

しかしながら、最新のアルゴリズムが常に最高のアウトカムを約束しているわけではありません。アルゴリズムが利用できる条件や利用上の制約を理 解することは、
今後ますます重要となってくるでしょう。

テクノロジーの掛け算である � アルゴリズ

自社の競争価値を改めて見直し、それらが経営オペレーティングシステムのなかのアルゴリズムが健全に発展していくには、
やはり数学的に正しく理解され、そのうえ1で活用されていかなければなりません。こべきと考えます。

press220624.html

8

Johan Cruijff Arena �smart� stadium
Johan Cruijff Arena

https://home.kpmg/xx/en/home/

カレンダー・国際会議・学会

insights/2020/07/client-story-johancruijff-arena.html

9
2

さいごに

には、課題を分析シナリオと紐付けること

https://www.qst.go.jp/site/q-leap/

Center/link.html

Ⅶ

効果的なビジネスアナリティクスを行う捜査などに有用～https://hsi.ksc.kwansei.ac.jp/AI-のことはデータ分析のエキスパート、デー
タサイエンティストとして常に念頭に置く

健康管理、環境安全、食品管理、犯罪ち方」を発見するには、常に物事をデジタく必要があるでしょう。

量子生命Flagshipプロジェクト

多目的ウェアラブル分析化学を実現 ～デジタルはすでに社会と企業に浸透しルで捉える思考のスイッチをオンにしておかれることは望ましいといえます。しかし、

7識することが重要となります。

障壁になっていました。ここで紹介した最新ツールによって、そうした障壁が取り除

https://news.mit.edu/2019/sensor-

キーコンポーネントを構成するようにと意ています。その恩恵を享受し、「 新しい勝

Massachusetts Institute of Technology
Sensor-packed glove learns signatures

した。このことからも、データやアルゴリズ

これまで、数学的バックグランドの必要性が、データ分析の民主化において大きな63が重要です。しかしながら、膨大なビジネ

UNIVERSITY OF COPENHAGEN

Massachusetts Institute of Technology

Artificial intelligence reveals hundreds

Velcro-like food sensor detectsof millions of trees in the Sahara

spoilage and contamination

https://news.ku.dk/all_news/2020/10/

https://news.mit.edu/2020/velcro-

artificial-intelligence-reveals-hundreds-

food-sensor-spoilage-0909

of-millions-of-trees-in-the-sahara/

Massachusetts Institute of Technology

10

Stanford

ステーマのなかから効果的なデータ分析

Sensors woven into a shirt can monitor

Stanford launches A I - powered T V

vital signs

news analyzer

は容易ではありません。また、同時多発的

https://news.mit.edu/2020/sensors-

https://news.stanford.edu/2020/08/27/

monitor-vital-signs-0423

stanford-launches-ai-powered-tv-の適用が見込めるエリアを特定することにさまざまな進化・深化がみられる領域でもあることから、新しい方法と従来からのnews-analyzer/
4

方法、その両面から課題に向き合う必要

Massachusetts Institute of Technology
A wearable sensor to help ALS patients

11

https://cs-stanford-edu.translate.

もあります。

communicate

goog/~haotianz/research/vid2player/?_おける多様な問題に触れ、解決への努力

https://news.mit.edu/2020/sensor-als-

x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_communicate-1022

x_tr_pto=sc

そのためには、さまざまな業界・業種にを続ける必要があります。ただし、これは技術的発展のみではカバーできるものではありません。常に成長するには、各業

5

Massachusetts Institute of Technology「 仮想空間の今後の可能性と諸課題に

https://news.mit.edu/2022/sensor-

まとめましたwireless electronic �skin�

なります。

electronic-chipless-0818

かつて、経営資源といえば、ヒト、モノ、カネでした。それがタレント、データ、テク
14

K PMG Insight Vol.59

経済産業省

Engineers fabricate a chip-free,

界・業種で働くデータ分析のエキスパートの方々とのネットワーキングがポイントに12関する調査分析事業 」の報告書を取り
https://www.meti.go.jp/
press/2021/07/20210713001/
20210713001.html© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

13

アドビ、メタバースとストリーミング
メディアに対 応した 次 世代 の 分析ソリューションを発表

https://www.adobe.com/jp/newsroom/news/202206/20220615_nextgeneration-analytics-solution.html

14Ericsson
10 Hot Consumer Trends 2030
https://www.ericsson.com/en/reportsand-papers/consumerlab/reports/10hot-consumer-trends-2030

関連コンテンツ

ウェブサイトでは、プライシング（価格戦略）の最適化についてご紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/deal-advisory/strategy/cbma/
pricing.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

株式会社 KPMG
アドバイザリーライトハウス
中林真太郎／パートナー

shintaro.nakabayashi@jp.kpmg.com

株式会社 KPMG FAS
田中秀和／執行役員パートナー

hidekazu.tanaka@jp.kpmg.com© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

15

企業に求められる
生物多様性の取組みとは
KPMG あずさサステナビリティ

アドバイザリー事業部

足立 純一／パートナー

石川 敬香／マネジャー
伊藤 杏奈／シニア
工藤 幸介／シニア「生 いですか？」。20 2 2 年から、産業問わず、このような問合わせが増物多様性に対応しなければならないと思うのですが、何をしたらい

えてきました。
「 自然資本・生物多様性」のみならず、「 ネイチャーポジティブ」（ 地球と環境の回復力を高め、自然と生物多様性の喪失に歯止めをかけ、回復の軌道に乗せること）という言葉がニュースでも頻繁に取り上げられるようになった昨今、いわゆる社会貢献のような自然資本に関する取組

みはしているものの、戦略として検討していくにあたり何から手をつけるべきなのか。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の次はTNFD（ 自然関連財務情報開示タスクフォース ）なのか。そもそも資本調達にどれほど影響があるのか。

ビジネスが自然界に与える「 影響」と、どれだけ自然資本に「 依存」しているかという 2 つの軸を切り口に検討された生物多様性リスクの管理は、レジリエンスを向上させると考えられます。社会から選ばれる企業になるために、生物多様性戦略策定に取り掛かることが肝要です。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断り致します。

POINT 1

経営課題として自然資本・生物多様性に取り組む

自然資本・生物多様性への対応は、気候変動に次ぐ世界の重要な環境課題
として 認知が 高まっており、機関投資家の視点も厳しくなってくると想定される。重要なことは、社会貢献など 本業以外の取組みのみならず、生物多様性に係る経営上のリスクと機会を把握し、ビジネスにおける活動の 一部として生物多様性に取り組んでいくことである。
POINT 22022 年 11月に TNFD 開示ベータ
版フレームワーク v 0. 3 を公表

v0.3 においては、LEAPアプローチに関するガイダンスの拡充などいくつかの重要なアップデートがあった。今後、3 月にはベータ版フレームワーク v0.4 、9 月
足立 純一

Junichi Adachi

16

石川 敬香

Hiroka Ishikawa

K PMG Insight Vol.59

伊藤 杏奈
Anna Ito

工藤 幸介

Kosuke Kudoには正式版フレームワーク v1.0 が公表予定である。企業はこうしたTNFD の開発状況を考慮しながら、開示準備を進める必要がある。

© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

Ⅰ

COP15の閉幕と合意事項

2022 年12 月19日、カナダのモントリオー

ルで開催されていたCOP1 5 が閉幕しました。COPというと「 国連気候変動枠組条
約締結国会議」
を想起する方も多いと思いますが、COP1 5 は「 国連生物多様性条約

締結国会議」の第15 回会議のことです。本
会議は、本来ならば 2020 年に中国の昆明で開催する予定でしたが、コロナ禍により延期されていました。それが、モントリオー

ル会議で歴史的と称される一定の合意を様性を構成する生物資源そのもの、鉱物・「 持続可能な消費様式を推進するために、

壌、水、大気、森林などを広く含む概念でクセスと利益配分の規則や措置の遵守状

化石燃料などの非生物資源、海、土地・土す。ビジネスは、これら自然資本から有形
無形のさまざまなサービスを提供されることによって成立しています。このサービスを受けるための元手である自然資本の毀損を食い止め、蓄積に向かわせることをネイチャーポジティブとするのであれば、ビジネスがネイチャーポジティブの実現に腐心することはきわめて当然の行為であると言えます。

今回の COP で採択された昆明・モント

消費者に必要な情報を提供すること」「ア況について報告すること」を奨励してできるようにしつつ、特に大企業や多国籍企業、金融機関については確実に行わせるために、法律上、行政上、または政策上の措置を講じるとされました。これは、後述
するTNFD（ 自然関連財務情報開示タスク

フォース ）の開発とも同期しています。今後、企業は事業と自然との関連を特定し、ポジティブ・ネガティブなインパクトを測定し、施策を実行するプロセスを対外的にもって閉幕することになりました。

リオール GBFのなかでも、ビジネスと直接

多様性枠組（ グローバル・バイオダイバーあります。

多様性に有害なインセンティブを 2 0 2 5 年

2050 年に向けての 4つのグローバル・ゴーに劣化した陸域、陸水域、沿岸域およびにより、廃止、段階的廃止または改革を行

23のターゲットが採択されました。

な再生が行われることを確保すること、陸COP15 では、昆明・モントリオール生物

シティ・フレームワーク、GBF ）と呼ばれる
ルと呼ばれる目標と、2 0 3 0 年に向けてのCOP15 において特筆すべき点として、多くの企業や金融機関が参加していたことが挙げられます。サイドイベントの開催も含め、ビジネスが生物多様性の保全や自然 資本の持 続 可能な利用と公平な配 分

的・間接的に関係の深いターゲットが多くターゲット2 および 3 では、2 0 3 0 年まで

海域の生態系の少なくとも 3 0％で効果的
域、陸水域、沿岸域および海域の少なくとも 3 0％が効果的に保全および管理される
ことを確実および可能にすることが明確にされています。

ターゲット 3 は「 3 0 by 3 0 」というキーに大きな関心を寄せ、積極的かつ肯定的ワードで呼称されますが、日本においていうわけです。これは、世界経済フォーラ

いて、2 0 3 0 年までに陸と海の 3 0 ％以上な関与をしていくことが明 確になったと

ムがまとめたグローバル・リスク・レポート（ 2023 年1月発行の第18 版）において、「生
物多様性の喪失とエコシステムの崩壊 」が中長期的に発生可能性の高いリスクの 4 位にランクされていることからも裏付けられています。なお、より上位のリスクの 3 つは気候変動に関わるリスクですから、環境関連リスクがビジネスにとって大きな脅威であることは世界の経営者の共通認識であるとも言えます。

最近は、ビジネス界でもネイチャーポジ

ティブというキーワードが広く認識されてきました。ネイチャーポジティブに確固たる単一の定義があるわけではありません

も環境省が進めているイニシアチブにおターゲット1 8 では、補助金を含む生物

までに特定し、公正、公平、効果的な方法

うこととされています。そして、その金額は2030 年までに少なくとも年間 5,000 億米ドルとされました。これは補助金・助成金等と直接的な関連の深いビジネスのみならず、これらのアウトプットを利用しているビ
ジネス、たとえば補助金と関連が深い農業のアウトプットである農産物を利用する
食品、小売、外食産業にも影響を与えることは必須です。

ターゲット19 では、国内、国際、公共おを保全する（ 2 0 2 1 年はそれぞれ 2 0.5％、よび民間の資源を含む、あらゆる供給源

政策に落とし込まれて実行されています。

引き上げ、2 0 3 0 年までに少なくとも年間

1 3.3％）という目標が掲げられ、具体的な

なお、3 0 by 3 0 はCOP15 以前から存在した概念で、施策も進んできていますが、今回の GBFの採択により、世界各国で加速度的に進められることが想定されます。ビ

ジネスの視点で見ると、生物・非生物資源の採取のみならず、農地を含むさまざまな土地利用を伴う開発行為が大きな制約を受けることとなります。さらに淡水や土壌・大気を含む自然資本の保全もしくは回復に資する投資も必要になるでしょう。

からの資金の水準を実質的かつ段階的に2,000 億米ドルを動員するとされています。

支援のメカニズムにおいても、この枠組の完全な実施には、ニーズに応じた、あらゆる財源からの十分かつ予測可能で容易にアクセス可能な資金の提供が必要であるとしているため、金融メカニズムを通じた
財務的なインパクトも多かれ少なかれビジ
ネスに影響を及ぼすと考えるのが自然でしょう。

ネイチャーポジティブの実現が持続可

ターゲット1 5 では、ビジネスに対し「 生能なビジネスの成立に不可欠である以上、依存および影響を定期的にモニタリング

GBFとそこから生まれる各国の施策、規制が、おおまかには自然資本の毀損に歯止物多様性に係るリスク、生物多様性へのことを意味します。自然資本とは、生物多し、評価し、透明性をもって開示すること」

めをかけて、これらを回復に向かわせる

開示することが当たり前になるでしょう。

企業は COP1 5 における合意事項である

および市場の変化が自社のビジネスに与© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

17

Sustainability

企業に求められる生物多様性の取組みとはえる影響を分析し、積極的かつ肯定的に対応していく必要があります。
Ⅱ

TNFDとLEAPアプローチ

企業が自然資本および生物多様性に関するリスク・機会を適切に評価し、開示するためのフレームワークを開発しているのが、2 0 2 1 年に設立された国際的なイニシ
アチブである自然関連財務情報開示タス
クフォース（TNFD ）です。

現在、TNFD の開示フレームワークは開の拡大などにおいて、どのような生物多様ることも事実です。そのため、TNFDではクトがあるのかを整理・評価すること、そスとして「 LEAPアプローチ」と呼ばれる実性損失に係るリスクやビジネスへのインパのプロセスを開示することを意味します。

たとえば、昨今のCOVID-1 9 にみるよう

種間の接触可能性が高くなりました。そこ「 Prepare：リスクと機会への対応と開示のス感染増加というリスクとなり、サプライ

います。そのため、企業は LEAPアプロー

農地の拡大、森林伐採により、多くの生物からの病気の感染が人類への新規ウイル

チェーンや企業オペレーションの途絶というビジネスインパクトにつながります。

この他にも、「 リスクと影響の管理 」にています。今後は、TNFDフレームワークの目、自然関連リスクや影響の管理、評価・が公表され、最終協議プロセスを経て、
2 0 2 3 年 9 月頃に最終勧告が公表される予定となっています（ 図表1参照）。

TNFDフレームワークでは、気候関連財

務情報開示タスクフォース（ TCFD ）と同様に、
「 ガバナンス」「 戦略」「 リスクと影響

目a)には、企業の「 自然関連の依存、影響、リスクおよび機会を識別・評価するプロセス」と記載されています。これは、自然災害リスクの拡大や作物・森林・その他
自然資源供給の減少、感染症発生リスク

図表 1

依存・影響、リスク・機会の理解を深め、対応を進めていくことができます。

各フェーズについての詳細情報が記載

時情報が更新されていく予定です。

と地域コミュニティを含む）とのエンゲー

り、LEAPアプローチについては今後も随一方で、企業が LE AP アプローチを活ジメントといった社会的側面に関する項目

用し、TNFDフレームワークに沿って対応

整合性やトレードオフの状況についての項「 指標・目標」です。

が、「 指標と目標 」には自然と気候変動の目が追記されています。

を進めていくには課題もあります。それは先行して目標設定が進んでいる気候変そのため、TNFDフレームワークを採用

動への対応については、2 0 5 0 年のカーボ

クや機会、依存と影響の分析はもちろん

地域、企業といった各レベルで共通して比のこと、サプライチェーンや社会的影響もす。
「 リスクと影響の管理 」の開示推奨項

チを活用することで、自社の自然関連の対応におけるステークホルダー（ 先住民

しかし、これらの開示推奨項目は TCFDとは異なる項目が追記・変更されていま準備」の大きく4つのフェーズで構成されてされた追加的なガイダンスも公表されておする企業では、自社における自然関連リスとまったく同じということではなく、TCFDの診断 」、「 Assess：リスクと機会の評価 」

供給源を特定するアプローチに関する項の管理」「 指標・目標」の 4つの柱による開示を推奨しています。

LEAPアプローチは、「 Locate：自然との接点の発見 」、「 Evaluate：依存と影響は企業の価値創造におけるインプットの完成に向けて 2 0 2 3 年 3 月にベータ版v0.4

践的な方法論を提案しています。

な感染症においては、人間の居住空間や発段階で、2 0 2 2 年 3 月に草案であるベータ版v0.1、11月にベータ版v0.3 が公表されその分析・評価プロセスに関するガイダン

考慮したリスク評価や対応の推進、さらには、気候変動目標や対策との整合性、
ト

レードオフについても勘案する必要があ

るなど、より包括的なアプローチが求められています。

しかしながら、生物多様性や自然関連の依存・影響、リスク・機会の分析は多くの企業にとって馴染みがない取組みであンニュートラルに向けて、グローバル、国、較可能な「 CO2 排出量 」を用いて目標達成に向けた進捗管理を行うことが一般的です。それに対して、生物多様性を含む自然資本分野に関しては、共通して使用できる指標の設定が困難であることが懸念されています。

そこで TNFD は、企業が自然関連の目

標設定や目標に対するパフォーマンス測定において、The Science Based Targets

TNFD フレームワークの開発スケジュール

2022年3月
v0.1

2022年6月
v0.2

2022年11月
v0.3

2023年3月
v0.4

2023年9月
v1.0

出典： Taskforce on Nature-related Financial Disclosures「 自然関連財務情報開示タスクフォース（ TNFD ）ベータ版 v0.3 」, p.8
https://framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2022/11/ TNFD_Management_and_Disclosure_Framework_v0 -3_B.pdf

18

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

Network（ SBTN ）の開発する手法に沿っジュアリー・ブランドにおいては、生物多（ SBTs for Nature ）、その進捗を測定する

ランド価値やロイヤリティにも影響を及ぼて自然に関する科学に基づく目標を設定ことを推奨すると明記しました。

SBTN は、自然の領域別にターゲット

設定の方法論を開発しており、企業の自然資本利用（ 水利用、土地利用、海洋利
用、資源利用、気候変動、汚染、生物多様性）に対象を拡張し、持続可能な地球システムの実現を目指すものです。 SBTN は、
2023 年第一四半期に淡水と陸の領域に関するガイダンスv1 を公表し、その後、海洋

オーストラリアのタスマニア島で林業を様性や動物福祉に反する調達が自社のブ営むForico 社は、2 0 2 0 年から自然資本にし得ることから、アパレル業界の多くがサを発行しています。同社は、報告書でパーステナブルな調達への移行を進めています。なかでも、GUCCIやSaint Laurentなどのブランドを抱えるフランスのアパレルグ

ループであるKering 社は、アパレル・繊維

業界で「 気候変動」「 生物多様性」「 海洋保護 」に取り組むイニシアチブであるThe
Fashion Pactを主導するなど、業界におけ特化した報告書「 Natural Capital Report 」
パスを「 私たちは自然環境の管理者である」と表現、自社が管理している森林における生物多様性の価値をヒートマップを用いて示すことで対外的に自社の森林における生物多様性の価値を伝えています（図表3 参照）。

また、 同 社の 森 林 がもたらす生 態 系

るトップランナーと言えます。

サービス（例：炭素吸収、土壌浸食の防止）が検討される予定です。また、大気の領域

身の土地利用フットプリント（ 約 3 5万ヘク

本貸借対照表」や「 環境損益計算書」の形ているThe Science Based Target Initiativeとにより、2 0 2 5 年までに生物多様性へのと生物多様性に関する目標設定の方法論については、すでに多くの企業で採用され（ SBTi ）の気候に関する科学的根拠に基づく目標と統合していくとしています。

Kering社は生物多様性戦略において「自タール）の 6 倍の面積を再生し保護するこ影響をネットポジティブにする」という声明を公表しています。さらに、この声明は今回のCOP15で採択された「 30 by 30 」

「 1 0 0 万ヘクタールの農地と放牧地を再生も踏まえ、今後どのようにSBTs for Nature

100万ヘクタールの重要で代替不可能な生を含む 2050 年ゴールや 2030 年ターゲット
が自然関連の目標設定手法を開発していくか、TNFDの開発状況と併せて、引続き注視していくべきポイントです。
Ⅲ

トップランナー企業の取組みの価値を金銭的価値に換算し、「 自然資にまとめています。一部の指標については
第三者による保証を取得しており、綿密な検討の上で財務的な価値を計算したことが窺えます。

こうした自然資本会計の方法論は発展させる」「 サプライチェーンの外における途上の段階ですが、Kering社やForico 社の息地を保護する」という測定可能な 2 つの業が自然資本の金銭的価値の算出に挑戦

目標に落とし込まれています。

これらの目標は、同社が作成した「 環

境損益計算書 」の分析結果に基づいています。事業が及ぼす環境影響を金銭的価値に換算して横並びで比較した結果、同先駆的な事例を踏まえて、さらに多くの企していくことが考えられます。

3. 日本企業における気運の高まり
国内においても「 TNFDフォーラム」や環社においては土地利用が最も大きな要因

境省による「 生物多様性のための 3 0by3 0

であり、さまざまな形でビジネスを支えて（ 図表2参照）。

て幅広い業種の企業が活発に参加、トッNatureといった枠組みは開発途上にあり

因 」という切り口で重要性分析を行い、測ている企業は、本格的な枠組みの確立にという同社のロジカルなアプローチは、ア

会社は自社の「 環境報告書 2 0 2 2 」においの企業に広く適用できると考えられます。

開示を公表しました。また、民間の取組

生態系は人間活動にとってのインフラいます。 TNFDフレームワークや SBTs for
ますが、生物多様性の価値を強く認識し先立ち生物多様性を評価するさまざまなアプローチに挑戦してきました。

1. Kering社（ フランス・アパレル）
アパレル業界では、綿、麻、毛といったであるという分析結果が開示されています
このように、「バリューチェーン × 影響要

定可能な目標と具体的行動に落とし込む

パレル業界だけではなく、さまざまな業態

2. Forico社（ オーストラリア・林業）
森林は、動 植 物 や菌類の生 息地とし繊維の生産や染色過程において水や化学て生物 多様 性を育むとともに、 炭 素 固のために土地開発を伴うことから、繊維「 自然に根差した解決策（ Nature-based

態系の影響が注視されています。特にラグています。

物質を使用し、植物の栽培や動物の放牧が生地になるまでの調達過程における生定を通して気候 変 動の 緩 和に貢 献する
Solution ）」として、その価値が再認識されアライアンス」といったイニシアチブに対しプランナーを目指す企業たちが先行して動き出しています。

たとえば、キリンホールディングス株式て、TNFD や SBTN の考え方に沿った試行
みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を認定する環境省の「 自然共生サイト（ 仮称）」の試行・検証においては、同じくキリンホールディングス株式会

社、日本電気株式会社、MS&ADインシュ
アランスグループホールディングス株式会

社傘下の三井住友海上火災保険株式会社などが自社拠点における生物多様性保全
プロジェクトについて「 認定相当 」の評価

© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

19

Sustainability

企業に求められる生物多様性の取組みとはを受けています。COP1 5 において合意さでは、インセンティブの形態については検の土地を用いて貢献できるだけでなく、認期待されています。

れた国際的目標である「 30 by 30 」に自社定された主体に対する経済的なインセン討段階）、企業価値の向上に資することがさいごに製造業を中心とした多くの日本企業は、ティブが検討されており（ 2023 年1月時点

図表 2

Ⅳ

以前からCSR 活動の一環として地域の森

Kering 社による影響要因の重要性分析
TIER 0:STORES,
WAREHOUSES,OFFICESTIER 1:ASSEMBLYTIER 2:
MANUFACTURING

TIER 3:
RAW MATERIAL
PROCESSING

TIER 4:
RAW MATERIALPRODUCTIONAIREMISSIONSTOTALIN MILLIONS:

7%
€34.9

GHGs

36%
€186.0LAND USE

32%€169.8

WASTE

6%
€32.3

WATER
CONSUMPTION

6%
€33.3

WATER
POLLUTIONTOTAL INMILLIONS:

13%
€68.0

8%
€41.7

6%
€33.3

10%
€53.7

11%
€55.8

65%
€339.8100%€524.3

出典： The European Environment Agency「 Biodiversity Strategy 」p.9
https://keringcorporate.dam.kering.com/m/6b254da158b2d217/original/Kering-Biodiversity-Strategy.pdf

20

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

林や湿地の保全、ビオトープ作りなどに率ビジネスと金融が本格的にネイチャーポ

す。CSR活動の 1 テーマではなく、事業リ

らも生物多様性の取組みではありますが、では、これまでとは異なる視点が必要で性を捉え、リスクを低減し機会を活かすた

先して取り組んできました。もちろんこれ

図表 3

ジティブに向かっていくこれからの環境下

スク・機会をもたらす要因として生物多様

Forico 社による生物多様性ヒートマップ

Model Outputs - Woolnorth
TOTAL NATURAL FOREST AREA

Biodiversity Values*

Ha

1-2

1,387

5,170ha

3-4

3,479

VCA SCORE (30 JUNE 2021)

5-6

124

TOTAL

4,990

Biodiversity Values
Giant Freshwater Crayﬁsh

79%
4,990haWITH 1 OR MORE

BIODIVERSITY VALUES

Eastern Barred Bandicoot
Eastern Dwarf Galaxias
Eastern Quoll
Keeled Carnivorous SnailSpotted Tailed Quoll
Striped Marsh Frog
Tasmanian Devil
Threatened Vegetation
Old Growth
Threatened Flora
Wedge Tailed Eagle
Marrawah Skipper

Biodiversity Value

1
2
3
4
5
6
7
Figure 3 - Biodiversity Heatmap Model Outputs for Woolnorth Region of Forico Estate
出典： Forico「Natural Capital Report 2021 」 P23
https://forico.com.au/volumes/images/Natural- Capital-Report-2021.pdf© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

21

Sustainability

企業に求められる生物多様性の取組みとはめの生物多様性戦略を策定し、それをス

トーリーとして開示していくこと、さらにはビジネス戦略と生物多様性戦略が紐づくことが社会に選ばれる企業になるための重要な要素になると考えられます。

◆ 自然資本・生物多様性タスクフォー
スの活動

KPMGでは、自然資本・生物多様性タス

クフォースとして、主に 2 軸で活動しております。1 つは生物多様性に係る支援サービ
ス検討とソリューションの開発、もう1つはグローバル最新トレンドや産業別トレンド、
トップランナー企業の情報収集です。

本タスクフォースには、自然資本・生物多様性に関するバックグランドを持つメンバーが数多く在籍しており、定期的に活発な議論がなされています。また、オースト
ラリアをはじめとするKPMGのグローバル

ネットワークも駆使しながら、あらゆるクライアントに対し、より充実したご支援をさせていただくべく日々邁進しております。
今後も、KPKGの自然資本・生物多様性

タスクフォースの活動にご期待ください。

関連コンテンツ

ウェブサイトでは、生物多様 性に 関する課題 対応
支援についてご紹介しています。

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/advisory/sustainability-transformation/
biodiversity.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
石川敬香／マネジャー

hiroka.ishikawa@jp.kpmg.com

22

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

Sustainable Value Insight
動画シリーズのご紹介

KPMG サステナブルバリューサービス・

ジャパンは、サステナブルなビジネス戦略に基づく経営（サステナビリティ経営）を目指すクライアントをサポートする取組みを加速させる施策の 1 つとして、Sustainable

Value Insight 動画シリーズ を 展開しています。

基本的な概念から最新動向まで、マネ

ジメントや実務担当者の幅広いニーズに応えるコンテンツを、各回 8 分程度の短時間の動画にまとめて解説しています。

Point（ 1 ）サステナビリティ経営を志向する
マネジメント向けに、重要ポイン
トを抽出

本シリーズでは、KPMGジャパンの専門

（3）
「概念編」
「トピック編」「動向編」の3部構成で、毎月2～3本を順次
公開

本 シリーズ は、「概 念 編」「トピック 編」

「動向編」の全 3 部で構成されています。各編の内容は以下の通りです。

サステナビリティ経営の根幹となる概念概念編
トピック編

気候変動や人的資本など、
サステナビリティ経営における重要トピックています。

（ 2 ）各回8分程度の動画シリーズで構

制 サイトで 公開します。時間 や 場所を問わず、スマートフォンで手軽にご 視聴いただけるため、多忙なマネジメントやサステ
ナビリティ関連業務担当者の効率的な学習に寄与します。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/02/sustainable-valueinsight-concept.htmlに解説しています。

主なコンテンツ
概念編・サステナビリティとはなにか？
・マテリアリティを考える

・人的資本

め、KPMG ジャパン のホームページ／会員▼ 動画視聴ページ

なぜその開示トピックが当該業種で重本シリーズ は、サステナビリティ経営を抽出し、各回 8 分程度の 短い 動画にまと他

SASB 基準では業種別に重要と考えら

トピック編

実践する上で、特に重要度が高い内容を・陸運れる開示トピックが定められています。

成され、短時間での効率的な学習を支援

・ホテル・宿泊施設

応は業種別に大きく異なります。

（業種別に順次公開中）

や「いまさら聞けない基本用語」も取り扱っ

・不動産サービス

サステナビリティに関して求められる対事項の正しい理解の 一助となるポイント「誤解が生じやすく誤用も散見される概念」

・ノンアルコール飲料（ 4 ）業種別SASB基準要とされ、開示が推奨されているかを中心を選定し、動画内容に盛り込んでいます。

・SASB 基準の特徴と構成

国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）の公開草案の解説など、最新動向

動向編

家 が、サステナブル なビジネス 戦 略 に 基づく経営を実践する上で、おさえておくべき

業種別SASB基準

他

・気候変動と脱炭素・サーキュラーエコノミーの 概 念 および CTI - Circular Transition Indicators
v3.0

他

動向編

・日本 の 企業報告に 関する調査 2021
ハイライト・ディスクロージャーワーキンググループ（DWG ）報告の提言

・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案

他© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

23

事業活動と社会貢献の成果の一体的管理― True Valueメソドロジーを活用した価値創造アプローチ―
あずさ監査法人
SX 事業部

嘉鳥 昇／マネージング・ディレクター

環 といった観点から、企業を取り巻く重要な課題を解決しながら、持続境（Environment ）、社会（Social ）およびガバナンス（Governance ）可能な経済成長の実現を目指すESG 経営は、今や企業にとっての常識となっています。投資家を中心とするステークホルダーの企業の成果を評価する視点
も、企業がどのようなCSR（ 企業の社会的責任）活動を行い社会貢献したかではなく、事業活動を行った結果として、財務的な利益に加えて企業外部に対して、どのような価値をどれだけ創出（ または棄損）したかといった、事業活動と社会貢献の成果をトータルで評価する見方に変化しています。このようなニーズの変化に対応するためには、事業活動と社会貢献を同じ物差しで評価し、一体的に管理する経営の仕組みが必要となります。

KPMGのTrue Valueメソドロジーは、単に事業活動が企業外部に及ぼす影

響を可視化するだけではなく、事業が社会に生み出す価値が企業の将来にどのような影響を与えるかを理解するための方法論であり、パフォーマンスの向上、戦略への情報提供、マーケットへの影響力を高める意思決定などにおいて、企業に新たな視点を提供します。

本稿では、True Valueメソドロジーの、企業の戦略策定から浸透、実行、情報共有、評価、再策定といった一連のプロセスを管理する、戦略の統合的マネジ
メントツールとしての有用性について解説します。なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1

財務／非財務の一体的管理の必要性事業活動と社会貢献との関係性を意識し経営を行うためには、事業活動の成 果 を 表した 財務 情 報と、社 会貢献の成果を表した非財務 情報とを一体的に 管理する経営管理プロセス が 必要である。
POINT 2

戦略的マネジメントシステムとしてのTrue Valueメソドロジー

True Value メソドロジーは 単に 社会的インパクトを評価する方法論ではなく、戦略的ネジメントシステムとして活用することができる。
POINT 3

True Valueメソドロジーによる
価値創造アプローチ①社会的インパクトを含めた「真の」利
益を評価する、②将来の内部化リスクを評価する、③戦略的に対応する、の3 つのステップにより、企業の新たな財

務的価値および 社会的価値の創造に
嘉鳥 昇

つなげていくことができる。

Noboru Katori

24

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

1 秒は、社会にどれだけの影響を与え

Ⅰ

True Valueメソドロジーのるか概要－ 汚染ガスによる呼吸器疾患は医療制度

KPMG Insight Vol.5 4「 企業が社会にもたらす「 真の価値 」を可視化する－にどれだけの負担をかけているのか

従来、このような問いは企業価値に影りました。

True Valueメソドロジーを活用することにより、企業は自社の事業や取組みの財
務的な利益のみならず、それらの活動が幅広いステークホルダーに対して、どのよ

うな価値をどれだけ創出できているのか

KPMG True Valueが目指す、社会的インパ響を与える要素として十分に認識されてき（ または棄損しているのか）を可視化する発した、企業が社会や環境に及ぼすイン

会計 分野における長年の経験を基に、めた価値の全体像を把握し、それらを市

1
クトの金額換算―」において、KPMGが開ませんでした。

パクトの金額換算手法である「 True ValueKPMGが2015 年に開発したTrue Valueメソ

チと、企業における導入事例を紹介しまきれなかった、事業活動を行った結果とメソドロジー」のコンセプト、導入アプロー
した。本稿の解説に入る前に、True Value

メソドロジーの概略を簡単に振り返ります。詳細な内容についてはKPMG Insight
Vol.54を参照してください。

企業は事業活動を営むことによって、他の経済主体の活動にさまざまな影響を及ぼしています。事業活動の結果として、たとえば以下のような影響について考えたことはあるでしょうか。

ドロジーは、従来の財務報告では説明しして社会に創出する価値（ 社会的インパクト）について、その規模や価値を定量化し、さらに金額換算する方法論です。True

Valueメソドロジーにおいて、「 企業が社会に創出する価値」とは、財務的価値のみで評価するのものではなく、企業が地域経ことができます。また、非財務的側面を含場の共通言語である金額で把握するとともに、外部に向けて説明することが可能となります。
Ⅱ

日本企業におけるTrue Value
メソドロジー活用の傾向
True Valueメソドロジーはすでに多くの済・社会・環境に対して与える正（ポジティ

海外企業で導入されていますが、その活た非財務的価値もあわせて評価すべきと整理することができます。

ブ）・負（ ネガティブ）双方の影響を考慮しいう考え方に基づいて評価するものです

用方法をみると、以下の 6 つのパターンに（ 図表1参照）。

① 戦略策定けの負担を与えているかりを受け、企業や投資家は財務諸表から製品開発、M&A 、販売・マーケティングなとで、社会に対しどのようなメリットをく、社会的インパクトの重要性を理解し、リティの観点を統合させるための基礎情－ CO 2 を 1t排出するごとに社会にどれだ－ 職場における男女平等を促進させるこ
もたらすか－ 非効率的な交通システムで失われる1分

図表 1

昨今のサステナビリティへの関心の高ま読み取れる財務的価値の増減だけではな

そのインパクトをどのように測定・評価するべきかという点に関心を向けるようにな

事業選択、設備投資、調達、研究開発・どさまざまなレベルの戦略に、サステナビ
報として活用します。

True Valueメソドロジーにおける企業が創出する価値の考え方

Non-Financial Value 非財務的価値
真の創出価値

True Value

Financial Value
財務的価値

地域経済価値

Economic

社会価値

SocialEnvironmental
環境価値

V

F

Ec

S

E

=

+

+

+

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

25

事業活動と社会貢献の成果の一体的管理

Sustainability― True Value メソドロジーを活用した価値創造アプローチ ―② リスク評価

良好な関係を構築します。

の「 真の価値」を企業外部のステークホル

関係を理解し、これに伴うリスク・機会を⑥ 資金調達のです。

素も網羅した対応策を検討します。

なかで、円滑に資金調達することを目的と投資評価を目的とした相談や、実際にこ③ 投資評価話を深めるための情報発 信ツールとしてだ少なく、True Valueメソドロジーを社内

社会、環境に対する企業の影響、依存

識別することにより、サステナビリティ要

個別の投資・プロジェクト案件、研究開

発案件、新製品開発案件などの投資判断、撤退判断の際に、財務的収支だけでなく地域経済、社会、環境への影響も加味した判断を行います。

④ 製品・サービスのプロモーション

既存の製品・サービス、およびイノベー

ションを伴う製品・サービスの社会的価値を可視化し、潜在的顧客を含めマーケッ
トに対する宣伝 広告ツールとして活用します。

⑤ コミュニケーションツール

政府、自治体、周辺住民、従業員らに自社の事業の社会的価値を説明することにより企業活動への理解を深めてもらい、

図表 2

ダーに対し説明、アピールしようとするもESG 投資やインパクト投資が拡大する

して、社会的価値について投資家との対活用します。

KPMG Insight Vol.5 4 の発刊後、多くの日本企業の担当者の方々からTrue Valueメ
ソドロジーの問い合わせをいただいています。最も多い相談は、リースやリサイク
ル関連サービスなど資源循環型社会の実現に寄与する事業を展開している企業や、
風水害や地震などへの防災・被害の縮小

一方で、①戦略策定、②リスク管理、③

れらの目的で導入を試みる企業はまだまの意思決定に活用することについては多くの企業が慎重な姿勢をとっていることが伺えます。
Ⅲ

財務／非財務の一体的管理の必要性

社会的インパクトには、正と負の影響とに資する製品を製造・販売している企業、があります。ESGの観点から企業を取り巻

重要資源の使用量を大幅に減らせる新技

な経済成長の実現を目指すESG 経営にお従来の製造工程に比して水や電気などの術を開発した企業などを中心に、④製品・サービスのプロモーションを目的とした相談で、次が⑤コミュニケーションツール、⑥資金調達を目的とした相談と続きます。
これらはどれも、自社の製品・サービス

く重要な問題を解決しながら、持続可能
いては、財務的価値を生み出しながら、他の経済主体の活動に対する正の影響をより一層高め、負の影響を極力抑えるように努めることが求められています。

企業も社会の一構成員である以上、自財務／非財務情報の一体的な経営管理プロセス

従来の経営管理「事業活動」と「社会貢献」を別々に管理
金額ベース

A

C

金額、重量、
人数、面積等

事業
活動

これからの経営管理「事業活動」と「社会貢献」を融合させ、同一の仕組みのなかで一体的に管理
金額ベース

P

ACTION
軌道修正

D

PLAN
連動

連動

中期経営計画／予算策定

一体管理
A

C

社会
貢献

P

連動

D

CHECK

進捗管理・課題抽出

連動

DO

計画実行

出所：KPMG 作成

26

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

分さえよければよい（ 利益を最大化するこ

財務と非財務の両方に最適な結果が望め（ 利益 ）と合算したトータルの値で事業活然許されることではなく、他の構成員に迷場合に財務数値にどの程度の影響が出る

方法論であり、財務／非財務情報の一体とだけを考えればよい）という考え方は当惑をかけず、相手を思いやり、自らを律して日々行動することが社会の一員としてのあるべき姿といえます。ボランティア活動に代表されるCSR 活動によって社会に貢献していることだけではなく、本業たる事業を行った結果、社会に対しどのような価値をどれだけ創出（ または棄損 ）したかを定量化し、財務的な成果との関係性を説る取組み方か、将来に規制などが生じたかなど、財務／非財務の目標値を設定する際に、その根拠となるとなる全社戦略、事業戦略の議論が十分に尽くされていな

いような計画は、利益を生みながら社会課題解決に貢献するための道筋が不明確なため行動が伴わず、目標達成は困難となります。

わゆる経営の PDCAの一連のプロセスを通じて一体的に管理できる経営管理プロ

る価値創造アプローチ

では、財務／非財務の一体的管理への

単に社会的インパクトを評価するためのしているような場合には、計画策定時におは、両者を別々に管理するのではなく、いTrue Valueメソドロジーによと非財務目標の達成度合いが大きく乖離す有効な手段となり得ます。

常に意識し経営のかじ取りを行うためにⅣ

また、具体的手段を実行し、その進捗状況と課題を管理する場合も、財務目標

事業活動と社会貢献の成果間の関係を的管理に適した考え方であると言えます。

True Valueメソドロジーの活用方法につい明することは、これからの企業にとってス

テークホルダーに対して説明責任を果た

動を評価し、経営判断に役立てようとする

ける両者の関連性についての理解に誤りがなかったか、資源配分は適切であったか、軌道修正の必要性はないかなど、十分に分析・検証を行う必要があります。

このように互いの関係を意識しながらて説明します。True Valueメソドロジーは、手法ではありません。True Valueメソドロ

ジーにより評価した結果を分析し、事業が社会に生み出している価値が企業の将来にどのような影響を与えるかを理解する
ことにより、企業の新たな財務的価値および社会的価値の創造につなげていくことができます。

セスを整備・運用する必要があります（ 図

適切に意思決定を行うためには、財務情

中期経営計画では、企業内外の環境のが定量化されているだけでなく、さらに同

Step1 「 真の価値」を評価するです。

出する価値を、正と負の両面から特定、定標を達成するために最適な事業ポートフォ

インターナルカーボンプライス（ Internal

る財務的価値とを合算して会社の「 真の優位性を構築するための具体的手段を事を導入されている企業も多くありますが、

表 2参照）。

変化を適切に予測し（ 環境分析）、企業のミッションおよびビジョンを達成するために中期目標を設定し（ 目標設定 ）、その目

リオを選択し（ 全社戦略）、市場での競争

業、組織、セグメント等の単位で取りまとめます（ 事業戦略）。ここでミッションとは「企業の目的や存在意義、社会に対する使

命、事業を表しているもの」を指し、ビジョンとは「 企業がどのような市場で、どのよ

うなポジションを築きたいかという願望 」
を指します。
（ 近年は「 パーパス」という言
葉も企業の存在意義や願望を指す言葉として使われたり、ミッション、ビジョンとは区別してそれぞれの意味が定義されることもありますが、本稿では上記の定義のミッション、ビジョンを使用します）

一体的管理における目標設定では、財務目標と、その延長線上で実現を目指す
非財務目標とを関連付けてそれぞれの目標を設定する必要があります。資源配分のバランス、規模、タイミングは適切か、

報と社会的インパクト等の非財務情報と一の尺度で測定・評価されていると有用

G H G 排出量の削減を目指し、社内でCarbon Price

以下、「 ICP 」という）制度

I C P は 設 備 投 資などの意 思 決 定の際に事業活動を行った結果として社会に創

量化、金額換算し、これと事業活動によ価値」を計算します。計算結果は、主に4つのパターンに分類されます（ 図表3 参照）。

GHGの排出量または削減量に対して自社

01. 社会的インパクトが加わり、より大き算し、仮想の費用または収益として他の

02. 社 会 的インパクトを考慮した場 合、

GHG の影 響を考慮した投 資案件の費 用

03. 社会的インパクトはあるが、短期的内で設 定する社内 価 格を乗じて金 額 換
財務的要素に含めて取り扱うことにより、対効果の検討や、複数の代替的投資案の比較が容易に行えるようになります。これと同様に、社会的インパクトについても、その影響を金額化することにより、事業と社会貢献の関係性、資源配分のバラン
スなどに留意しながら、戦略策定プロセ

な正のインパクトをもたらすケース
正のインパクトをもたらすケース

な正のインパクトが見込めないケー
ス

04. 社 会 的インパクトを考慮した場 合、負のインパクトをもたらすケース

該当するパターンに応じて要因を分析す

ス、業績評価マネジメント、リスク管理プ

ることにより、企業は事業活動と社会貢献

す。True Valueメソドロジーは、社会的インとができるようになるとともに、全社戦略

ロセスなどを運用することが可能になりま

パクトの規模や価値を金額換算するとともに、事業活動の成果である財務的価値との因果関係を適切に把握・理解するこや事業戦略の策定にあたり、事業活動が企業のミッションやビジョンに合致してお© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

27

Sustainability

事業活動と社会貢献の成果の一体的管理― True Value メソドロジーを活用した価値創造アプローチ ―り正しい方向に向かっているか、「 真の価① 新たな法規制・基準等の適用に、インパクトの内部化の可能性・必要性

善点の特定や、差別化要因の検討、さらに③ ステークホルダーの期待と行動に影響を与えるリスクを識別し、実際にリ

値 」を高めるための課題は何かといった改は事業の継続是非の判断材料としても役立てることができます。

Step2 将来の内部化リスクを評価する

自社の進むべき方向性、推進すべき事

業活動が確認できたら、事業活動と社会的インパクトとの間の因果関係に着目し、将来の企業価値に影響を与える可能性について検討します。

すでに説明してきたように、社会的イ

ンパクトは企業の財務諸表には表れませんが、事業活動によるインパクトのなかには、将来においてキャッシュインまたはキャッシュアウトをもたらし、財務諸表に影響を与える（ インパクトの内部化 ）おそれのある項目が存在する可能性があります。このような内部化をもたらす要因には
以下の3つが考えられます。
図表 3を検討して将来のキャッシュフロー、利益② 市場の傾向・圧力

たとえばCO2 のように、従来どれだけ排出しても企業は何ら対応策を講じる必要はありませんでしたが、炭素税という課税スクが顕在化した場合に自社の主要な経

営指標にどのような影響が生じるかを評価します。

ここで、内部化リスクにより適切に対応制度の導入により新たな費用負担が生じするためには、当該リスクによる財務諸表の資源についても同様の規制が設けられい影響水準だけではなく、極端なケース

るケースがあります。今後、水資源等特定るおそれがあります。また、法規制ではな
くても、市場やステークホルダーの声や社会的な要請によって、負のインパクトに対する対策費が発生するおそれもあります。
さらに今後は、規制や外部からの圧力がなくとも、企業が自らの判断で積極的に負のインパクトを低減させるような取組みを行うケースも増加すると考えられます。このような内部化リスクは将来の収益、費用、資産の見通しに影響を与えます。将来にわたり持続的な経済成長を続けるためへの影響について、最も発生可能性の高が引き起こす影響水準についても予測しておくことが重要です。内部化のシナリオ

を、少なくとも最善のケース、最も起こりうるケース、最悪のケースのそれぞれについて策定し、各シナリオを発生確率で重み付けすることにより、単一のシナリオに基づく評価結果よりも信頼性の高い有用な情報を得ることができます。

Step 3 戦略的に対応する

内部化リスクによる財務諸表への影響

True Value による社会的インパクト評価結果を用いた事業分析イメージ

01

02

03

04

社会的インパクトが加わり、より大きな正のインパクトをもたらす
ケース

社会的インパクトを考慮した場合
正のインパクトをもたらすケース

社会的インパクトはあるが、短期的な正のインパクトが見込めないケース

社会的インパクトを考慮した場合
負のインパクトをもたらす
ケース

利益

社会的
インパクト

True
Value

コスト

社会的
インパクト

True
Value

利益
コスト

社会的
インパクト

True
Value

社会的
インパクト

True
Value

● 社会的インパクトが正となる場合は、● コストが発生している事業プロジェクト● 社会的インパクトを考慮した場合、社● 事業プロジェクト自体は利益を上げて● 企業に利益をもたらすだけでなく、社● 発生するコストを上回る社会的インパ● 社会に対して正のインパクトを与えて● 事業／プロジェクトが社会に与える事業プロジェクトの既存の利益と合わせて、社会に対して正のインパクトを与えることとなる。

会に対しても正のインパクトを与える
内容であることから、企業か創出する
価値向上に資する事業／プロジェクトと判断できる。

● さらなる正のインパクトを創出するため、負となった指標を改善するための対策を検討することが望ましい。

において、コストを上回る社会的インパクトが発生している場合、社会に対して正のインパクトを与えることとなる。

クトを創出しているため、事業／プロ
ジェクトを継続させるため収益改善を検討する必要がある。

● 大きな正のインパクトは、事業／プロ

ジェクト継続判断の根拠の一つとして用いることができる。
（インパクト投資的要素の強い取組み）

会に対して一定程度の正のインパクトを与えるものの、コストを上回ることが難しい。

いるため、企業の社会的価値創出（社会への貢献）に関する考え方と照らし合わせて事業の継続是非を検討する必要がある。

● 事業／プロジェクトの継続に向けて、社会的インパクトを増大させる取組みを検討する。

いるが、社会的インパクトが負となり、社会に対してのインパクトを与えることとなる。

負のインパクトに対して、早急に改善／対応策を検討する必要がある。

● あるいは、事業／プロジェクト自体の継続是非を検討する必要がある。

出所：KPMG 作成

28

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainabilityの分析結果を精査し、将来の財務的価値と社会的価値の両方を最大化させるような新たな事業機会を見出し、あるいはリスクを軽減・回避するような対応策や新しいビジネスモデル案の検討を行います。

Ⅴていくことを目的とした方法論です。仮に

課題

ルールが定義されたとしても、それにもとTrue Valueメソドロジーのインパクト評価の標準的な計算式や計算

True Valueメソドロジーに関する相談の対応策を講じた後は、計画したとおり

なかでよく聞かれるのは、社会的インパク

しているかどうかを確認するために、「イ「 インパクトに漏れはないか」、「 その計算しモニタリングを行います。インパクトKPI

要ないか」といった質問を必ず受けます。

に財務的価値と社会的インパクトが変化

ンパクトKPI 」とKPIごとの評価基準を設定には、対応策等を実施した成果を評価す
るアウトプット指標に加え、その成果を生み出すための対応策などの進捗状況を評価するプロセス評価指標についても設定し、問題の把握と改善活動へとつなげていくことが肝心です。こうすることにより、True Valueメソドロジーを活用した価値創造のプロセスが経営管理の仕組みのなかで循環し、単なる社会的インパクトを評価するための方法論ではなく、企業変革をトの評価結果の正確性に対する懸念です。
結果は正確か」、「 第三者による保証は必

社会的インパクトを定量化するプロセスについてのフレームワークや、スタンダードの確立を目的とする複数のイニシアチブ、団ん。上述の目的に照らして考えたとき、むやみに正確性を追い求めることは時間の無駄であり、それよりも社会的インパクトを評価することにより、将来における変化を把握し、コントロールしていくことが重要です。

インパクトの種類も、因果関係の考え

報開示タスクフォース）のようなデファクトなことは、企業が自社のミッション、ビジョ

変動対応におけるTCFD（ 気候関連財務情
スタンダードは存在しません。そのため、インパクトの特定方法も、計算の方法も、評価主体の考え方に依存します。

しかし、前述のとおり、True Valueメソ

参照）。

企業の将来にどのような影響を与えるか

み出している価値を評価し、その価値がを理解することにより、企業の新たな財務的価値および社会的価値の創造につなげ1るものではなく、あくまで推計にすぎませ方によっては大きなものから小さなものま

ドロジーは本来、事業が社会のために生

図表 4果のように1 円単位での正確性が保証され体が活動していますが、現時点では気候進めるための戦略的マネジメントシステムとして機能させることができます（ 図表 4

づく計算結果は財務会計における計算結

で、際限なく挙げることもできます。肝心ンに照らして考えたときに、事業活動を通じて生じる社会的インパクトのうち何を守り、大切にしていくのか、そのためにどのような戦略を策定してどう行動していくのか、という一貫性のある価値創造ストー
リーを持って経営をかじ取りし、そのプロ

セスと成果をステークホルダーに自信を持って説明できるようになることであると考えます。
「経営者の意思を込める」というTrue Valueメソドロジーを活用した価値創造アプローチのイメージ「インパクトの内部化 」の可能性・必要性を検討すること

ポジティブとネガティブの両面から重要なインパクトを特定し、2定量化することにより、会社の「真の価値」を評価する

インパクト

地域経済価値 地域経済価値

＋

社会価値

社会価値

環境価値

環境価値

＋
＋

出所：KPMG 作成

ー
ー
ー

●
●
●

●

●
●
●

により、将来のキャッシュフローや利益に影響を与える可能性を評価する

企業価値

内部化のドライバー

新たな法規制・基準
市場の傾向

キャッシュフロー／利益

ステークホルダーの期待と行動
収益増加・コスト削減のための投資

リスクの軽減正なインパクトの拡大

収益

負なインパクトの軽減

費用

リスク

資産

戦略的対応

3

新たな機会を見出し、リスクを軽減するビジネスケースを開発することにより、企業価値と社会的価値を創造する© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

29

Sustainability

事業活動と社会貢献の成果の一体的管理― True Value メソドロジーを活用した価値創造アプローチ ―意味で、インパクトの種類の選択においては、むしろ「 恣意的」に管理対象を選択してもよいのではないかと考えます。

1

KPMG Insight Vol.54

企業が社会にもたらす「真の価値」を可視化する～KPMG True Valueが目指す、
社会的インパクトの金額換算

https://assets.kpmg.com/content/
dam/kpmg/jp/pdf/2022/jp-true-valueapproach.pdf

関連コンテンツ

ウェブサイトでは、社 会 的 インパクト定 量 化 支 援（ True Valueメソドロジ－）について紹介しています。

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/sustainabilityservices/true-value-impact.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人

SX 事業部

嘉鳥昇／マネージング・ディレクター
noboru.katori@jp.kpmg.com

30

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

カーボンニュートラル
実現のカギ－ カーボンマネジメント構築 －KPMGコンサルティング

Sustainability Transformation

麻生 多恵 ／パートナー

脱炭素化アドバイザリーリーダー

約国会議）は、温室効果ガス（ 以下、「GHG 」という）排出削減に関する誓約を果たしていない先進国の責務を厳しく問いかけるものとなりました。先進国の企業は、もはや「 宣言するだけ」では評価されない状況となっており、カーボンニュートラルの実現に向け行動力と実効力を具体的に示す必要があります。しかし、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などによりエネルギーを取り巻く環境は大きく変化、企業が脱炭素化に取り組むには厳しい環境となりました。それでも、パリ協定が掲げる「 1.5℃目標」の達成に向け、企業は気候変動対策および脱炭素化施策を緩めることはできません。

気候変動・脱炭素化に関する国際動向は刻々と変化し、開示規制や当局要請も厳格化の一途です。市場や投資家も、これらに積極的に取り組む
企業を高く評価し、新たな企業価値の創造を求めています。このような情勢において、企業がカーボンニュートラルを実現するために必要なことは何でしょうか。KPMGは、企業が実効性をもって着実にカーボンニュート
ラルを実践するための考え方として「 カーボンマネジメント」を提唱しています。本稿では、多くの要素を多面的・多角的に捉えながらの舵取りが求められる企業が取り組むべきポイントについて解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

定量情報なくして気候変動の影響は分析できない

気候 変 動 をリスクと機 会 の 両面から分析し、経営戦略上の計画と連携していることを合理的に示すためには、データを活用した気候変動シミュレーショ

ンとそれが 実際に 起こったときの対応

シナリオを複数持つ必要がある。また、
それらシナリオが経営に与える財務イ

ンパクトを定量的に評価することも重022年11月20日に閉幕したCOP 27（ 第27回気候変動枠組条約締2

POINT 1

要だ。

POINT 2

SX 推進に不可欠な DX

DX（デジタルトランスフォーメーション）

が成功している企業の特徴は、経営戦

略上の 明 確 な 目標と DX 戦 略 が 結 び
ついており、経営陣の強いコミットメン

トがある。また、進捗状況を効果的にモニタリングし、経営の意思決定に直接的に連携もしている。これは、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーショ
ン ）を推進する際 も同様 だ。SX は DXの価値をより高め、DX は SXの実行には不可欠な存在だからである。つまり、SXとDX は融合して推進する必要がある。
POINT 3

カーボンニュートラルの実践にはカーボンマネジメント構築が不可欠

GHG 排出源・排出量を適切に把握・可視化し、実行した 削減 施 策の 効果 を継続的にモニタリングし開示することに加え、データに基づいた戦略的な意

思決定を行うためのオペレーションやガバナンスを構築する「カーボンマネジ
メント」は、企業 がカーボンニュートラ
麻生 多恵

ルを実践する際に不可欠である。

Tae Aso32

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

Ⅰ

問われる先進国の責務

2021年開催のCOP26 は「 緩和」に焦点があてられ、パリ協定を実質的な行動に移すためのルールブックの確立を目的とした、2 015 年のCOP21におけるパリ協定採択以来、最も重要なCOPと言われました。
過去数回の COP で合意に達することができなかったいくつかの非常に合意の難し

い論点を合意に導き、「 グラスゴー気候合意 」を形成した点において、歴史的評価にれるようになりました。特に、長期的価値に非財務情報の開示を義務付けている欧ナビリティ情報を開示する企業が増加し方、日本もプライム市場上場企業はTCFDが重視されるようになってからは、サステています。不確実性の高い世の中になり、開示報告書は企業の価値創造ストーリーを経営者自らが語り、その進捗状況を報告するためのコミュニケーションツールののスコアが低いのはなぜなのでしょうか。
統合報告では、気候変動をリスクと機と客観的に比較するためにあるとも言え重要となります。そのためには、科学的根まり、自社の価値創造を他の多くの企業ます。

それでは、日本企業の開示は投資家のれ、先進国の責務を厳しく問いかけるもの

スクフォース ）の賛同表明企業・機関の数の約束や誓約の「 実施計画 」が議論されています。それでも、日本企業の統合報告
会の両面から分析し、経営戦略上の計画

期待に応えることができているのでしょとなりました。これまでになされたすべて提言に沿った開示が実質的に義務化され意味合いが 強くなっています。これはつ値するとされています。

一方、COP27は「 適応」に焦点があてら

州のスコアが高いことは理解できます。一うか。 TCFD（ 気候関連財務情報開示タ
は、日本は最多国であり、気候変動に関する理解は相対的に高いとされていますと連携していることを合理的に示すことが拠に基づくデータを活用した気候変動シ

ミュレーションと、それが実際に起こったときの対応シナリオを複数持つ必要があります。また、それらのシナリオが経営に与える財務インパクトを定量的に評価することも重要です。

しかし、現在の日本企業の統合報告でたことで、� 実施のCOP �と言われていま（ 図表1参照）。しかし、企業の統合報告のは、影響の度合いを「 大」「 中」「 小」など失と損害」の問題について、支援の専用基（ 図表2参照）。

ことが多い状況です。定量的に分析してい利と評されています。

2. 気候変動の影響は定量情報なくしてす。特に、先進国が議論を避けてきた「 損金の設置に合意したことは、途上国の勝
ただし、地 球 温暖 化は加速の一 途です。COP26 以降の1年間で目標を引き上げた国や地域は 2 0ヵ国以上あったものの、
1. 5 ℃目標 達 成には遠く及ばないことが明らかになっています。COP2 6 において、先進国は 2 0 2 5 年に向けて目標達成のための努力を続けることを約束しましたが、

� 質�に対する評価は決して高くありません

1,000

Ⅱ

日本企業の開示は投資家の期待に応えているか
1. 日本企業の統合報告は、
� 質 �に対する評価が得られていない

企業開示は、その昔は財務報告が中心でした。非財務情報の重要性が高まったことで、現在はさまざまな報告書が発行さ

戦略的思考をもって気候変動に対応する

マネジメント能力があることを示していく
必要があります。

TCFD 賛同上位 8ヵ国・地域（2022年9月22日現在）

進国の企業は、もはや「 宣言するだけ」でと実行力が問われています。

的、かつ継続的な定量分析を行い、経営務付けられている南アフリカや上場企業（企業・機関数）
1,200は評価されません。実施に向けた行動力

座の分析となっています。今後は、中長期企業の上場要件に統合報告の実施が義COP2 7 では多くの途上国が先進国に進捗の報告を強く求める結果となりました。先るケースでも、その範囲を限定したり、当判断できない図表 1の定性的な指標で示すにとどまっている

1,062

800

600

472

400

436

200
159

0

日本

英国

米国

139

オーストラリア カナダ

出典：TCFD 公式ホームページの情報を基にKPMG 作成

131

127

フランス

韓国

104

台湾

https://www.fsb-tcfd.org/© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

33

Sustainability

カーボンニュートラル実現のカギ

Ⅲ

脱炭素化推進のカギはDXの
浸透
1. SXとDXの違い
世界中の企業が取組みを加速させているSX（ サステナビリティ・トランスフォー

メーション、以下「 SX 」という）とは、自社の強み・競争優位性・ビジネスモデルなど－カーボンマネジメント構築－

つまり、両者は時間軸が異なるということです。

SXの取組みは、中長期的な視点で、今自社とその他多くの企業の価値創造を客観的に比較するためには、前述のとおり、定量分析に基づく開示を行う必要があります。

これからの企業は、「 自社を取り巻く複

雑なリスクを予見し対応するマネジメント

ます。一方、DX（ デジタルトランスフォー

戦略の文脈で定義するマネジメント能力 」

メーション、以下「DX」という）とは、デジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む

高度な将来市場においても新たな付加価

値を生み出せるよう、従来のビジネスモデ

能力 」と「 新たな価値創造を自社の事業を示す必要がありますが、これらは定量的なデータ分析なくして示すことはできません。

ところで、多くの企業は SXとDX を別のルや組織を変革することです。SXもDXも、ものとして推進する傾向にありますが、こ方を見直し、企業価値を高める点では同

進は、世界から見るとスピード感が出てい企業が生き残っていくために経営の在りじです。

ただし、DX が現在の組織を変革し、比較的短期に成果を求めていくものであるのに対し、SX は環境変化にも負けない長期安定的なビジネスモデルを目指します。

図表 2

れには留意が必要です。日本企業のDX 推るとは言えません。 DX が成功している企

後数十年にわたり継続させていく必要があります。その間、規制や開示要求は刻々と変化することが予想され、エネルギー環
境も予測不可能な面があります。このようななかでも、DX が浸 透している企業は、
透明性と信頼性が確保されたデータをSXの推 進に利活用することができるため、不確実な環境においても、経営判断の合理性を示すことができます。その結果、機敏かつ柔軟に戦略的なシナリオを作ることにつながり、企業としてのレジリエンスを発揮することができるようになります。
SX は DXの価値を高め、DX は SXの実行には不可欠なのです。したがって、SXとDXは別々にではなく、融合して推進する必要があります。

特に、カーボンニュートラルの実現には業の特徴は、経営戦略上の明確な目標とDXがカギとなります。商品やサービスのラ

コミットメントがあります。また、進捗状況

リサイクルまで）で排出されたGHGの量をDX 戦略が結びついており、経営陣の強いを効果的にモニタリングし、経営の意思決

イフライクル全般（ 原材料調達から廃棄・可視化するカーボンフットプリントは、多くの企業で取り組まれていますが、これはデータ管理がポイントとなるためにツールの活用も重 要です。しかし、カーボン

統合報告書の総合スコア

ニュートラルに向けてより重要なのは、そ南アフリカの先にある削減施策の実行とその効果のオランダ

モニタリング、そしてそれらを経営戦略の文脈のなかで意思決定できるようにするドイツことです。KPMGは、これら一連のサイク

フランス

ルを管理するデータフレームワークとして平均「 Climate Accounting Infrastructure 」を考案しました（ 図表3 参照）。

英国

イタリア

Ⅳ

韓国

カーボンマネジメント構築の
重要性

日本

ブラジル

KPMG が考案した Climate Accounting

米国

0

0.5

1

1.5

出典︓論文「A Comparative Analysis of Integrated Reporting in Ten Countries」（著︓Robert G. Eccles 等、2019 年）を基に KPMG 作成

34

ます。これは、SX を推進する際も同様に重要と考えられます。

2. SXとDXの融合の「 稼ぐ力」と「ESG対策」を両立する持続可能性を重視した経営方針のことを指し定に直接的に連携している点も挙げられ

K PMG Insight Vol.59

2

2.5

3

Infrastructureは、GHG排出源・排出量を適切に把握・可視化するとともに、実行した削減施策の効果を定常的・継続的にモニ© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sustainability

タリングし、経営戦略の文脈で意思決定プが発揮されていたり、トップダウン経営

イクルを管理するためのフレームワークでが見られます。トップダウン方式とボトムした内容を開示する一連のマネジメントサが浸透しているなどの特徴的な企業文化

す。KPMGでは、このClimate Accounting

アップ方式のメリットやデメリット、日本

Infrastructureの活用に加え、規制や開示

んが、いずれの経営スタイルであっても、データに基づいた戦略的な意思決定を行実効性をもって着実にカーボンニュートラ

うためのオペレーションやガバナンスを構

ルを実践することが、これからはより強く築することを総合して、「カーボンマネジメ

求められます。KPMGが提唱する「 カーボント」と定義しています。

ンマネジメント」は、企業のカーボンニュー

企業がカーボンニュートラルに向けて取トラル実践を強力に支援するものになるり組む内容は多岐にわたりますが、これまではブランディング戦略の一環の様相があったことは否めません。また、脱炭素化削減目標の信頼性確保

2

実効的かつ有効な削減施策

3

デジタルソリューションの活用と考えています。

出所︓KPMG 作成

Ⅴ

1. 削減目標の信頼性確保

企業がいま意識すべき3つのことの目標達成のために、実際に変革を起こしていくトランスフォーメーション領域には明確な方法論がないことから、企業の取組みも散発的になりがちです。なかに企業が「 カーボンマネジメント」を構築

は、施策実行と経営戦略が連携していな

し、脱炭素化に向けて取組みを加速するいケースも多く見受けられます。

にあたり、意識すべきポイントは次の 3 つ

現在、トップランナーとして脱炭素化をです（ 図表4 参照）。

推進している企業は、強力なリーダーシッ

企業が意識すべき 3 つのポイント

1

企業のカルチャー論はここでは触れませ

要求が 刻々と変 化する状 況においても、

図表 3

図表 4

現在、多くの日本企業が、2 0 3 0 年度または 2050 年度に向けたCO2 排出量の削減

目標を掲げていますが、目標設定を行うこと自体はそれほど難しいことではありません。重要なのは、その信頼性の確保です。
なぜなら、業界平均や同業他社比での設定は説得力に欠けるだけでなく、達成に向Climate Accounting Infrastructure

フットプリント

汎用データの取り込み（共通マスタ）Scope 1, 2

需要

Scope 3

供給排出

製品の使用

原材料

廃棄

輸送

統合
データベース基盤

社外連携

意思決定の
ための分析
開示・
レポーティング

マーケット
連携

各種分析

削減施策
予実管理

再エネ
省エネ

排出量会計

シミュレーション

社内連携

削減施策

出所︓KPMG 作成

情報活用

提供機能

ICP 管理排出量
マネジメント
排出量レポーティング（Fin. & Reg.）
排出量クレジット
トレーディング
リスクマネジメント

オフセット
試算

カーボンオフセット

ICP（インターナル・カーボンプライシング）© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

35

Sustainability

カーボンニュートラル実現のカギ－カーボンマネジメント構築－

けたロードマップが見えないからです。

ロセスを属人化させず、データに基づき客Based Targets：科学的根拠に基づいた目必要があります。しかし、現状では、人海信頼性を確保するには、SBT（ Science

標設定 ）などのグローバルスタンダードを参照するほか、自社のエネルギー排出の現状分析、実行中の削減施策の効果、今後のエネルギー調達事情などの分析を踏

まえ、目標設定の根拠を合理的に説明できる必要があります。

2. 実効的かつ有効な削減施策
企業が CO 2 削減を検討する方向性は大きく以下の3つに分類されます。

・排出量の物理的削減
・グリーン電力の導入

観性をもって意思決 定できるようにする

ミックは、日本企業が一歩を踏み出せな戦術で GHG 排出データを収集するケース言えます。

も多く、削減施策を個別に散発的に実施

CO2 が排出される要素・要因は、事業内

容やビジネスモデルによって異なります。
そのため、自社の状況に応じて、より有効な施策を識別し、複数の施策を組み合わせて削減の実効性を確保していく必要があります。

進部などの旗振り役の部門が新設され、り、それが社会課題の解決につながった傾向にあります。また、サステナビリティ推
通常業務とは離れたところで実施するケー
スも多く見られます。これでは、情報の一元管理、適時モニタリング、内外環境変化への柔軟対応が難しく、リスク管理や財務

予測・分析を行うデジタルソリューション
の導入が不可欠なのです。

繰り返しになりますが、世界中の企業させ、事業戦略を転換するなか、日本企
せん。

デジタル化の分野も同様です。さまざま

け、変化することが苦手であることが挙げう原因として、日本企業はスピード感に欠られます。競争力は他社との比較で決まります。

努力して成長したとしても、他社がそれすが、企業の意識変化もあるようです。企以上に成長すれば後塵を拝することになに環境負荷を軽減する施策を重要視するドが必要であることを認識していながら、業価値を高めるにあたっては、より本質的企業が増えた結果、コーポレートPPAへの注目が高まっているものと考えられます。

3. デジタルソリューションの活用
企業は、今後数十年にわたり長期的に継続してカーボンニュートラルに取り組む必要があります。そのためには、一連のプ
36

K PMG Insight Vol.59

業が、「 カーボンマネジメント」を構築する

定と実践力を確保し、これからの脱炭素化に向けた大競争時代を勝ち抜いていくと信じます。

さいごにフトする傾向が強くなっています。この背調達のグローバル動向などが挙げられま

新しい価値観が企業を変え、新しい付Ⅵ

な分野で日本企業が世界から遅れてしま

売契約 ）に関する規制の緩和、エネルギーた変化です。

ことでスピーディーかつしなやかな意思決（ 企業が発電事業者から自然エネルギー
景には、証書価格の引上げやPPA（ 電力販

は、横並びの牽制文化では起き得なかっ「カーボンマネジメント」を効果的に導入せん。

業は遅れを取っていると言わざるを得まに由来する電力を長期購入する契約）にシことを多くの人が共通体験しました。これ

加価値を生み出すことを実感した日本企取り組んでいます。グリーン電力の導入主流でしたが、最近ではコーポレートPPA

値観など、さまざまなことが一 斉に変わインパクト分析にもつなげることができま

が気候変動・脱炭素化の取組みを本格化

は、これまではグリーン電力証書の購入が変化することを考えもしなかった慣習、

仕事のやり方、ライフスタイルに対する価なかでも、削減効果が大きく発揮されるグリーン電力の導入は、多くの企業がいジレンマを打破するきっかけになったとしていることで状況把握に時間を要する

するには、基盤となる統合データベースや・オフセット

新 型コロナウイルス 感 染 症 のパン デります。日本企業が、今こそ変化とスピー

関連情報

KPMG コンサルティング、カーボンマネジメント 構

築支援サービスの提供を開始

https://kpmg.com/jp/ja/home/media/
press-releases/2022/12/kc-carbonmanagement.html
KPMG コンサルティング、企業 の サステナビリティ

経営の実装に向けた専門チームを組成、支援サービスの提供を本格的に開始

https://kpmg.com/jp/ja/home/media/
press-releases/2022/11/kc-sx-team.html
サステナビリティサービス

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/sustainabilityservices.html

実行できていないのはなぜでしょうか。長期的、かつ不 確実性の高い課題に対し、組織が戦略的に取り組むための決断をす

本稿に関するご質問等は、分析されたシナリオを複数持つことが不KPMG コンサルティング株式会社

るには、合理的で定量的な根拠に基づき可欠です。過去の経験則に基づき、現在を起点に将来を定性的に予測する方法では決断することはできません。

以下の担当者までお願いいたします。

麻生多恵／パートナー

tae.aso@jp.kpmg.com© 2023 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

BEPS 2. 0 の国内法制化と日系企業への影響
KPMG 税理士法人

POINT 12023 年度税制改正大綱公表においてグローバル・ミニマム課税制度の導入決定

国際課税制度の見直しに係る国際合意に従って、2023 年度税制改正においてグローバル・ミニマム課税制度（国際最 低 税額 に 対 する法 人税課税制度）

Clients & Markets (Tax)が導入される。同制度は、2024 年 4 月

FinTech ファイナンス＆テクノロジー
BEPS2.0 実務対策プロジェクト

1日以後に開始する会計年度から適用

小出 一成 ／パートナー

ICT インターナショナル コーポレートタックス
Global Compliance Management Services

福田 隆 ／パートナー「 2023 年
022 年 12 月 16 日、令 和５年度税制改 正の 大綱（以下、度税制改正大綱」という）が公表されました（ 2022 年 12 月 16 日政府与党決 定、12 月 23 日閣議決 定）。2023 年度税制改正大綱には、日系

2企業に大きな影響を及ぼす改正項目が数多くありますが、なかでもグローバル・ミニマム課税制度（国際最低税額に対する法人税課税制度）は特に日系企業にもたらす影響が甚大です。また、同制度の国内法制化は財務・経理・税務部門の在り方にも大きな変革をもたらします。関連各部門の密なる連携や海外拠点を巻き込んだグループ全体のガバナンス体制の構築が喫緊の課題となり、企業統治を監督していく見地からも重要な影響を受けることでしょう。日系大手企業においては、同制度の国内法制化に対応し得るコーポレートガバナンス体制の構築に着手することが肝要です。

本 稿では、日系企業に大きく影響すると考えられる国際課税に関する法
人税改正項目として「国際最低税額に対する法人税課税制度」について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

開始される。
POINT 2

グローバル・ミニマム課税制度における 実 効税率（ ETR ）の 計算 は 非
常 に 複 雑。タイムリーに 情 報 を 収
集し、税 額 計算 ができるかが 課 題となる
OECD（経 済協 力開 発機 構）の モデル

ルールにおける実効税率（ETR ）の計算

は 非常に 複雑 である。膨大な 海 外子
会社の情報 をタイムリーに入手する必要があることから、財務会計ならびに税
務上、これらの情報を精査して適正な税額計算が可能となるグローバル税務

ガバナンス体制を構築することが肝要。
POINT 3

グローバル税務ガバナンス体制構築に最適な KPMG Digital

Gateway

本 社 主 導 で 経 営 判 断 の 基 礎 となる

海 外子会社 の 税 務 情 報をいかにしてタイムリーに 入手 できるかが グローバ
ル 税 務 ガバナンス 体 制 を 構 築 するう

えでのポイントとなる。
「 KPMG Digital
Gateway 」は、その司令塔的な 役割を担う、グローバル税務プロジェクト・マ
ネジメント×テクノロジーのプロフェッ
小出 一成

Kazushige Koide

38

K PMG Insight Vol.59

福田 隆

ショナルが 提供する 税務アウトソーシ
ング・ソリューションである。

Takashi Fukuda© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Tax

Ⅰ

制度 」の国内法制化は、日系企業にもたらグローバル・ミニマム課税制度導入が決定（ 2 ）適用対象となる日系企業

当額（ 約 1,0 0 0 億円 ）以上である日系企業

上ある場合の多国籍企業グループのうち、2023年度税制改正大綱です影響が甚大です。

適 用 対 象となる日系 企 業は、 企 業グ

実効税率は国・地域別に計算します（ 図表2参照 ）。ただし、同じ国・地域に複数事業体がある場合には、分子も分母も合計額となります。

国別グループ純所得の金額とは、その連結総収入金額が 7 億 5,000万ユーロ相

ループに属する会社等の所在地国が 2 以国・地域に所在するすべての構成会社等には、2024 年 4 月1日以後に開始する会計年

各対象会計年度の直前 4 対象会計年度のの国・地域に所在するすべての構成会社等

度より、国際最低税額に対する法人税の課税を受けます。

うち 2 以上の対象会計年度の総収入金額
が 7 億 5,0 0 0 万ユーロ相当額（ 約 1,0 0 0 億円 ）以上である企業グループです。

（ 1 ）グローバル・ミニマム課税制度とは2022年12月16日、2023 年度税制改正大（ 3 ）適用開始となる会計年度適用開始となる会計年度は、2 0 2 4 年 4綱が公表され、グローバル・ミニマム課税

月1日以後に開始する会計年度です。

税課税制度 」という）が創設されました。

（ 4 ）納税義務者

軽 課税 国に所在する海 外子会社等に係

プ等に属する親会社にあたる内国法人（日合意された基準税率 1 5％の差分を、日本

子会社は、最終親会社の連結財務諸表上制度（ 以下、「 国際最低税額に対する法人
国際最低課税額に対する法人税とは、る所得について、国別実効税率（ ETR ）とで法人税および地方法人税として課税を行うというルールです。ただし、所得合算
ルールは、法人住民税・法人事業税（ 特別法人事業税を含む）の対象外となります（ 図表1参照 ）。

この「 国際最低税額に対する法人課税

図表 1

納税義務者は、特定多国籍企業グルー

係る個別計算所得金額の合計額から、そに係る個別計算損失金額を控除した残額を言います。

2023 年度税制改正大綱においては、国別グループ純所得の金額および調整後対象租税額の計算の詳細は示されておらず、
今後交付される政省令において明らかとなる見込みです。そのため、本枠内ではモデルルールを参照、記載しています。

（ 6 ）国・地域別の実効税率の計算「 国際最低税額に対する法人税課税制系企業 ）です。また、適用対象となる海外度 」における税金計算は非常に複雑です。

の連結子会社です（ 非連結子会社・支店

国・地域別に実効税率を計算する必要が等を含む）。

（ 5 ）軽課税国かどうかの判断基準

軽課税国かどうかの判断基準は、基準

税率が 1 5％未満かどうかです。そのため、

軽 課税国かどうかを判定するにあたり、あるからです。具体的には、連結会計パッ

ケージに含まれる財務情報のほか、海外子会社から今後法令で要求されるさまざ

まな情報を迅速に収集し、各要素の調整計算を行ったうえで、国・地域ごとに合計

国際最低税額に対する法人税課税制度

軽課税国に所在する海外子会社等に係る所得について国別実効税率と合意された基準税率15％の差分を、日本で法人税および地方法人税として課税を行うルールです。所得合算ルールは、法人住民税・法人事業税（特別法人事業税を含む）の対象外となります。
子会社2の所得につき基準税率まで課税

IIR
導入後

日本

親会社

POINT

A国

子会社1
※IIR：所得合算ルール
出所：KPMG 作成

B国

子会社 2
軽課税国

• 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人が納税義務者• 最終親会社の連結財務諸表上の連結子会社が適用対象（非連結子会社・支店等を含む）• 国・地域別に実効税率を計算• 軽課税かどうかの判断は基準税率15％未満かどうか• 軽課税国の所得計算では実質ベースの所得除外規定あり© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

39

BEPS2.0 国内法制化と日系企業への影響

Tax

して実効税率の分子分母に当てはめてい

算して法人税を把握する必要があるため、 （ 1 ）セーフハーバーとは（ Global Anti-Base Erosion ）ルールによるあると考えられます（ 図表５参照 ）。

とを目的としたセーフハーバーが公表されⅡけるセーフハーバー」と「 恒久的セーフハー

きます。これでようやく1ヵ国・地域のGloBE
税金計算が可能になります（ 図表3 参照 ）。
さらに、国・地域ごとに同じ調整計算を行い、正確に税額の計算をします（ 図表 4 参
照 ）。

また、上記国・地域別の実効税率の計算を行う時期についてですが、財務会計

上、四半期および半期を含む決算時期において対象となる海外子会社が所在する

非常に限定された期間で対応する必要がセーフハーバーの概要

2022 年12 月 20 日、OECDは企業の事務負担を軽 減することを目的とするセーフ
ハーバーを公表しました。

すべての国・地域の実効税率を正確に計

図表 2

国別
実効税率
国別グループ
純所得の金額Net GloBE
Income

実効税率の計算

それぞれのセーフハーバーは、ともに以下の 3 つのテストから構成されています。
各国・地域において以下のテストのうちいずれか 1 つでも充足すればその国・地域
においてセーフハーバーが適用されるとい① デミニマステスト：収益・利益の規模に

1）財務会計上の当期税金費用2）+/- 一時差異等の調整

3）+/- CFC税、分配税等の配分4）+/- 申告後の一定の調整

1）財務会計上の純利益・損失2）+/- 法令で要求される調整

3）+/- 恒久的施設、フロー・スルー事業体等への配分基づいて判定② 簡易ETRテスト：簡易的に計算したETRに基づいて判定③ 通常利益テスト：利益がカーブアウト額を超過するか否かで判定（ 2 ）移行期におけるセーフハーバー

移行期におけるセーフハーバーは、2026

年 12 月 31日以前に開始する会計年度にのみ適用されます。ただし、2028 年 6月30日

より後に終了する会計年度は含まれません。したがって、たとえば 3 月決算の日系企業の場合は 25 年 3月期、26 年 3月期、27
年 3月期に、12月決算の日系企業の場合は25 年12 月期、26 年12 月期に適用されるこ

出所：KPMG 作成

図表 3バー」の2種類が存在します。

せん。

実効税率は国・地域ごとに計算します。同じ国・地域に複数事業体がある場合、分子も分母も合計額となる。

Adjusted
Covered Taxes

ました。セーフハーバーは、「 移行期におう点で、両セーフハーバーに差異はありま

国別実効税率の計算方法

国別調整後
対象租税額

OECDより企業の事務負担を軽減することが想定されます。移行期においては移行期におけるセーフハーバーと恒久的セー

各調整項目のイメージ

各子会社の連結情報を単純合算するのではなく、法令で要求される詳細な税金計算項目を切り出し、各要素の調整計算を行った上で、国・地域ごとに合計して、ETRの分子分母に当てはめていきます。

フハーバーの双方から選択適用することが可能ですが、各テストいずれの場合においても移行期におけるセーフハーバーの方が有利と考えられます（ 図表6 参照 ）。

（ 3 ）両セーフハーバーの違い

移行期におけるセーフハーバーと恒久的セーフハーバーは、次の点で大きく異なります。移行期におけるセーフハーバーでは

主として適格国別報告書および適格財務諸表に基づく財務数値を用いますが、恒出所：KPMG 作成

40

K PMG Insight Vol.59

これでようやく1ヵ国・地域のGloBEルール税金計算が可能に

久的セーフハーバーではOECDから公表されたアドミニストレーションガイダンスの計算方法に基づく数値を原則的に用いま© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Tax

す（ 図表7参照 ）。

ります。同制度の導入は日系多国籍企業

ります。新制度は非常に複雑で、しかも適れる政省令において内容が明らかにされのであることから、税務担当者だけでなません。また、財務・経理・税務部門の在

なお、このセーフハーバーは今後交付さる見込みです。

の連結ベースの最終利益を変動させるもく、企業経営にとって非常に重要なCFOア
ジェンダと考えます。

Ⅲ

今後、「 国際最低税額に対する法人税用開始まで1年 3ヵ月と、期間に猶予がありり方にも大きな変革をもたらすことが考えられることから、各関連部門と海外拠点を含むグループ全体の密なる連携体制のグローバル税務ガバナンス体
制構築の必要性

課税制度 」に関連して、連年の税制改正にグループ全体のビジネスモデルや利益配る法人税課税制度 」の導入に際してグロー

いて「 国際最低税額に対する法人税課税ることが義務付けられます。そのため、こにはどうしたらいいのでしょうか。それは、上述のとおり、2 0 2 3 年度税制改正にお制度 」が法制化し、2024 年 4 月1日以後に開始する対象会計年度から適用開始とな
図表 4

実効税率の計算よりグローバルに展開する日系企業には分を各国および日本の税務当局に報告すれまで以上に税務に関する強固なコーポ
レートガバナンス体制を構築する必要があ

構築も必要です。

それでは、「 国際最低法人税額に対す

バル税務ガバナンス体制を構築するため

各国の税制改正、税務調査の動向、海外子会社の税務コンプライアンスの状況お国・地域別計算

更に、国・地域ごとに同じ調整計算を行い、正確に税額の計算をしなければなりません。

出所：KPMG 作成

図表 5

国際最低税額に対する法人税計算のタイムライン

財務会計上、四半期および半期を含む決算時期において対象となる海外子会社が所在するすべての国・地域の実効税率を正確に計算して法人税を把握する必要があります。
この期間内に法人税額の見積を実施する必要があります

出所：KPMG 作成

3月31日
決算日

4月X日

決算数値確定日

4月X日＋ XX営業日締切© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

41

BEPS2.0 国内法制化と日系企業への影響

Tax

よび税務ポジションなどの税務情報を一元管理する税務情報インフラを本社主導で構築することです。

Ⅳ

国際最低税額に対する法人税課税制度に対応する
ソリューションとしてのKPMG Digital Gateway

前述したように、本社主導で経営判断

図表 6の基礎となる海外子会社の税務情報をいかにしてタイムリーに入手できるかが、日系多国籍企業がグローバル税務ガバナン

ス体制を構築するうえでのポイントとなります。しかしながら、「 国際 最 低 額に対する法人税課税制度 」に対応するためのグローバル税務ガバナンスを 1 から構築す

移行期におけるセーフハーバー

01

02

03

デミニマス
テスト

簡易ETR
テスト

通常利益
テスト

• 各国・地域において総収入金額が10• 各国・地域の簡易ETRは、以下のよう• 各国・地域の実質ベースの所得除外

百万ユーロ未満および税引前利益（損失）が1百万ユーロ未満の場合に充足する。
これらの金額はその会計年度の適格CbCRにて報告されている必要がある。

• このテストは、GloBEモデル―ルールのデミニマス基準に類似するが、デミニマス基準に適用される3年間の平均ではなく、単年度に適用される。

に算出し、これが移行税率以上である場合に充足する。
簡易 ETR =簡易対象税金

税引前利益（損失）• 簡易対象税金は、適格財務諸表の当期税金費用、繰延税金費用に一定の調整を加えて算定する。

• 移行期間ごとに定められる税率（移行税率）は以下のとおりである。

2024 年度 2025 年度 2026 年度
15％

16 ％

額が、適格CbCRの税引前利益を上回る場合に充足する。

• 適格CbCRの税引前利益がゼロ以下（損失）である場合に適用される。

• 実質ベースの所得除外額は、GloBE

モデルルールにおける給与費用および有形資産の帳簿価額に基づいて算出され、簡便的に計算することはできない。

※CbCR：適格国別報告書

16 ％出所：KPMG 作成

図表 7 両セーフハーバーの比 較

移行期におけるセーフハーバーと、恒久的セーフハーバーの主たる相違点は以下のとおりです。
項目

セーフハーバーの判定

デミニマステスト

簡易ETRテスト
通常利益テスト

当年度追加
トップアップ税

移行期におけるセーフハーバー

恒久的セーフハーバー

適格財務諸表の当期税金費用等に一定の調整を加えた簡易対象税金を適格CbCRの税引前利益（ 損失 ）で除した割合が、移行税率以上である場合に適用。

簡易所得計算および簡易税額計算に基づいて計算したETRが、15%以上である場合に適用。

各国・地域において、適格CbCRで報告された単年度の総収入が 1 0 百万ユーロ未満および税引前利益（ 損失 ）が1百万ユーロ未満の場合に適用。

実質ベースの所得除外額が適格CbCRの税引前利益を上回る場合に適用（ 実質ベースの所得除外額はGloBE
モデルルールに基づく計算 ）。

各国・地域において、簡易収入計算および簡易所得計算に基づいて算定されたGloBE平均 ※収入が 1 0 百万
ユーロ未満およびGloBE平均※所得が 1 百万ユーロ未満（ 損失の場合を含む ）の場合に適用。

実質ベースの所得除外額が簡易所得計算による所得を上回る場合に適用 （ 実質ベースの所得除外額はGloBEモデルルールに基づく計算 ）。

移行期におけるセーフハーバーの適用を受ける場合、 恒久的セーフハーバーの適用を受けても、当年度追加
当年度追加トップアップ税は課税されない。
トップアップ税の課税は免れない。

※モデルルール 5.5に基づき、当会計年度および前会計年度・前々会計年度の 3 会計年度の平均値を用いるものと考えられる。
出所：KPMG 作成

42

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Tax

図表 8

KPMG Digital Gateway による国際最低額に対する法人税計算結果のイメージ
地域別
トップアップ税

シナリオごとの試算結果

出所：KPMG 作成

るには資金も必要ですし、時間もかかります。

そこで、グローバル税務プロジェクト・

マネジメント×テクノロジーのプロフェッショナルチームである K PM G のグローバ
ル・コンプライアンス・マネジメントサー

ビス（ GCMS ）が開発した「 KPMG Digital
Gateway 」をご紹介します。KPMG Digital

Gateway はグローバルに展開する日系企業が利用可能な税務管理用ツールとしてリリースされた統合プラットフォームで、グ
ローバル税務ガバナンス体制の司令塔的な役割を担います（ 図表8 参照 ）。

KPMG Digital Gatewayのクライアント

専用サイトを通じて、海外子会社の税務担当者ならびにKPMGの世界中の税務プ

関連情報

ウェブサイトでは、税務に関するさまざまな最新情報を紹介しています。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/tax.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

企業は税務先進企業のベストプラクティ

KPMG 税理士法人
Clients & Markets 担当
FinTech ファイナンス＆テクノロジー

ガバナンスを構築することが 可能となり

03-6229-8039
Kazushige.koide@jp.kpmg.com

ロフェショナルと協働することで、日系スに基づく最適化されたグローバル税務ます。

小出一成／パートナー

ICT インターナショナル
コーポレートタックス
福田隆／パートナー

takashi.t.fukuda@jp.kpmg.com© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

43

海外事例から見る
分散型エネルギービジネスのいま
KPMG ジャパン

エネルギーセクター

宮本 常雄 ／パートナー

脱 的な期待が高まっています。エネルギービジネスが劇的な構造転換

炭素ビジネスの 1 つとして、「 分散型エネルギービジネス 」への世界に直面し目下解決すべき課題が山積するなかでも、海外のエネルギー事

業者は、多様化する顧客ニーズを常にとらえ、「 どの領域で先手を打つか」という問いに対する見極めとたゆまぬ自己変革を続けています。同業他社や異業種の事業者との関係性を新たな価値創造を前提としたパートナー
シップに刷新し、来るべき分散型エネルギービジネスの機運拡大に備えています。本稿では、分散型エネルギービジネスで、グローバル先進各社が展開を進める興味深い事例を紹介します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者らの私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1

今後普及が期待される「 分散型エ
ネルギービジネス 」だが、いまだ収益化を狙えるビジネスモデルは確立されていない
分散型エネルギービジネスは、セクターという従来の境界を越えた包括的な社会インフラ事業。多業種のプレーヤーが一体となって乗り越えるべき規制・

技術的課題は多岐に存在するものの、政府の積極的な旗振りや政策・規制整
備の欠如あるいは不足を背景に、収益化が狙えるビジネスモデルはいまだ確
立されていない状況にある。
POINT 2

海外先進事業者は、分散型エネル
ギービジネス実現に向けた「 共創 」
を前提としたケイパビリティの拡充を急いでいる
分散型エネルギービジネスの普及に向けた道のりは険しいものの、海外先進事業者は、他社に先んじて顧客を囲い
宮本 常雄

Tsuneo Miyamoto

44

K PMG Insight Vol.59

込むために、さまざまなビジネススキー
ムを試 行 錯 誤のもと展開中。その実現に向け、異業種の事業者やスタート
アップとの協業・買収を加速している。

© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Ⅰ

分散型エネルギービジネスに対する高まる期待

2. 分散型エネルギービジネスへの
世界的な気運の高まり

世界各地では、脱炭素化と安定供給、今後、中長期的に著しい成長が期待さ

さらにはコスト抑制を同時に実現すること

ネルギービジネス」が挙げられます。分散

ジネスの普及に対する要請がますます高れる脱炭素ビジネスの 1 つに、「 分散型エ型エネルギービジネスとは、地域自治体、中小企 業あるいは家 庭 が 保 有する屋根

置き太陽光、蓄電池、電気自動車（ EV ）、
熱源機やコージェネレーション（ 熱電併
給 ）設 備などの比 較 的 小規 模な分 散 型

エネルギーリソース（ Distributed Energy

Resource、以下「 DER 」という）を、遠隔・統合制御により柔軟・効率的に地域内で融通して収益を得るビジネスの総称です。

1. 変化するエネルギービジネスの構造
近年、エネルギービジネスを取り巻く環

境は、需給双方におけるパラダイムシフトス（ 顧客経験 ）の提供によるサービスの差
別化を可能とするなど顧客・需要家とのつながり方までも刷新しています。

情勢の不安定化を背景としたエネルギー環として、分散型エネルギービジネスに期

ア・ツー・ピアの電力取引システムや計量

騰、進行するインフレによる影響緩和の一待が集まっています。また、いまだエネル

ギーへのアクセスがない人口を多く抱える
アジアやアフリカの発展途上国では、エネ

ルギーに加えて情報への公平なアクセスの実現を標榜し、電力系統運用のための大規模なインフラを必要としないオフグ

リッドもしくはミニグリッドなシステムの構築が急がれています。

あるプラットフォーム、標準化された取引

データの利活用・管理機能やサイバーセ
キュリティなど、多業種のプレーヤーが一体となって乗り越えるべき規制・技術的課
題は多岐にわたります。

これら課題の根本原因には、分散型エ

極的な旗振りや政策・規制整備がないたⅡ

分散型エネルギービジネス
普及に向けて山積する課題

一方、分散型エネルギービジネスの普及ます。

化が難しい点が挙げられます。分散型エ

ビスは大いに多様化され、一方的に供給機器から提供される柔軟性は限られていなりつつあります。

各種 DER の一括 制 御に必要な互換性の界的に今後さらに加速することが予測され界への異業種参入を活発化させています。

合わせを需要家自身が選択できるように

および決済システム、DR で必要とされる

ネルギービジネスがセクターをまたぐ複雑

まず、ビジネス自体の収益性が低く構造

スを超え、多様なエネルギーサービスの組

統合も大きな課題です。配電網の更新、ピ

このような背景から、DER向けの投資おスの電化を加速させながら、エネルギー業を受けるという旧来型のエネルギーサービ

加えて、分散型エネルギービジネスに必要なインフラ・テクノロジーの欠如や未には、目下解決すべき課題が山積していその結果、低炭素エネルギー製品やサー悪く、初期・運用コストの回収が難しいビ

安全保障の強化や、エネルギー価格の高同時に、幅広い非エネルギー事業者が、脱炭素社会の実現に向けて商品やサービ

結果として、事業運営に係る調整コスト

ジネスと言わざるを得ないのです。

1、2
ています。

現するだけでなく、ユーザーエクスペリエン

理解・協力を得づらい状況にあります。

まっています。たとえば欧米では、地政学

ドレスポンス（ 以下、「 DR 」という）やバー

側の DER のアグリゲートや最適制御を実需要家の取込みや、他業種事業者からのは多大なものとなり、現状はコスト効率がよび事業化に向けた取組みの機運は、世チャルパワープラント（ VPP ）など需要家されていないなかでは、DERを保有するが可能な手段として、分散型エネルギービを背景に、大きな構造変化に直面しています。革新的なAI・デジタル技術は、
デマン

見通しが不透明でビジネスモデルが確立

ネルギービジネスでは、個々の需要家側るため、収益化には多大なデジタルインフ
ラコストを掛けて取引量を規模化する必な取組みであるにも関わらず、政府の積めに、非エネルギーセクター事業者との足並みが揃わないことが挙げられます。結果、これまでエネルギービジネスの主役であった主要エネルギー事業者は、分散型
エネルギービジネスを大々的に展開できず、要素技術の開発を主な目的とする実証事業を小規模に行うに留まり、いまだそれらをつなぎ合わせて収益化を狙うビジネスモデルは確立されていないのが現状です。
Ⅲ

海外事業者の取組み

ただ、このように解決すべき課題が山積

要があります。

する転換期においても、グローバル先進各

DERを保有する自治体、中小事業者や一ビジネスにおけるポジションを確立し顧客

また、分散型エネルギービジネスには、

般家庭のみならず彼らが利用するDERやサービスを提供する家電メーカー、EV や
建物／不動産事業者など幅広いステークホルダーが関与します。依然として需要の社は、他社に先んじて分散型エネルギーを囲い込むために、新たなビジネスモデルの模索に必死です。彼らは、2050年のネッ

トゼロ実現を前提に、シナリオスタディを実施のもと、プレゼンスの拡大や主導すべ© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

45SectorUpdate

海外事例から見る分散型エネルギービジネスのいまき新たな脱炭素化分野を特定し、個社固（ 1 ）既存技術・ケイパビリティ駆動型

Maintenance、以下「O&M 」という）業務をています。その実現に向け不足が生じる分

ケイパビリティ駆動型 」のビジネスモデル

う現地スタッフの育成・トレーニングなど

業種プレーヤーとの協業や、スタートアッ

このなかでは、DER を既に保有し再エ

有のケイパビリティの刷新・再構築に努め

野については、価値創造を前提とした異まずはじめに挙げるのが「 既存技術・です。

プやベンチャー企業への投資あるいは機ネ発電事業に取り組む（ あるいは取り組

いでいます。

ティ電力事業者や、中小企業など向けに

能買収により、ケイパビリティの拡充を急

1. 海外の事例紹介
散型エネルギービジネスのなかでも興味深い取組み事例を、いくつかに区分して紹介します（ 図表1参照）。

をアドバイザーやコンサルタントの立場から支援します。

地域の中小企業や人材グループとの分もうとする ）自治 体が主導するコミュニ

業体制を取り入れることで、地元経済の活

再エネ発電・電力小売事業者などが、従対する地域社会の「 オーナーシップ」を醸

来から保有する個々の機能を専門サービグローバル先進各社が展開を進める分

主管することを前提に、実際のO&Mを担スとして提 供します。エネルギー事業 者
は、開発に伴う規制対応、アグリゲーショ

ン・最適化や発電計画・インバランス管理性化や雇用創出のみならず、事業自体に成し、事業の継続、ひいてはエネルギー事
業者自身のサービス提供の継続可能性を高めることを狙います。

米国では、税制支援の拡充を背景に、などの業務代行、電力取引の最適化など

再エネ発電事業者が小規模・一括ファイ

供、さらには地域の中小企業が運転開始

働し、電力価格高騰などの影響を過度に既存システムを通じた市場アクセスの提後の運営管理および保守（ Operation andナンスやリースに特化する金融事業者と協受けているとされる都市部の低所得者世

図表 1 分 散型エネルギービジネス事例の概要と想定パートナリング事業者

1. 既存技術・ケイパビリティ駆動型

事業例
対象顧客

おけるマイクログリッド構築型• 地方自治体向け包括的脱炭素支援• 畜産・食品加工工場等からのバイオ• コミュニティ電力事業者• 地方自治体• 畜産・農場運営事業者• 再エネ発電事 業 者向けアグリゲー

ション・最適化支援• 再エネ発電事業者• 電力取引・最適化（DR 含）• 省エネサービス（ 電力利用の見える化）• VPPプラットフォームサービス• バックアップ電力の提供

ガスを利用したマイクログリッド構
築支援• 下水道事業者•【左記の一連のサービス】• 食品・飲料生産者• 導入機能・機器の選定および高度化• エネルギー・産業ロードマップ開発・ • エネル ギーマネジメント・最 適 化

計画策定• 導入機能・機器の選定

サービス• 排出量効果の見える化• 既存施 設・機能のアップグレード・ • 蓄電池等の機器のサブスク

デジタル化• O&Mサービスの提供• O&Mサービス• エネルギーマネジメント• 仮想発電所運営・電力取引事業者•【左記の一連の事業者】• 小規模太陽光開発事業者• 土地管理事業者• RNG 専門 EPC 事業者• 管理者・O&M スタッフへのトレーニ

ング提供

等

• 蓄電池開発事業者• 金融・ファイナンス事業者

パートナリング例

3. 非エネルギー高排出セクターに• コミュニティ電力事業運営支援• 各種規制対応支援

提供する
ケイパビリティ・サービス

2. 自治体等向け伴走型 EaaS
（Energy as a Service）• 地 域コミュニティ・マイノリティグ

ループ• 地元大学・専門学校• 排出量および効果の見える化• DER 機器のサブスク

等• 政府・規制機関• 地元 EPC 事業者• 住宅・建物• 家庭用熱・電機メーカー• 決済プラットフォーム運営• 蓄電池開発事業者• 天然ガスパイプライン運営事業者• 暖房・ヒーティング事業者• CNG自動車メーカー• EV 充電・シェアリングおよび Vehicle
to Grid（ V2G）
事業者
出所：KPMG作成

46

K PMG Insight Vol.59• 通信© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

帯・地域を対象としたコミュニティ電力ビションなど、エネルギーに関する包括的な地域の女性およびマイノリティグループに提供します。

ジネスを加速しています。そのなかでは、
より所有・運営される中小企業と事業提携

けるマイクログリッド構築型

ソリューション・サービスをワンストップで

昨今では、排出量削減を課題とする畜自治体をターゲットに伴走型の支援を

産・農場事業運営などエネルギーセクターの容易化に加え、土地・公共施設や中小スの取組みを進める事業者も散見されるするなど、人財育成や多様性の確保を通提供することで、地域規制へのロビイングています。

企業への一括アクセスに繋げることが狙じた地域オーナーシップの醸成を標榜し（ 3 ）非エネルギー高排出セクターにお以外の分野で、分散型エネルギービジネようになりました。メタンは、地球温暖化

いです。自治体のみならず地元企業・団体（ 2 ）自治体等向け伴走型EaaSの個別ニーズの細かい把握・充足に加え、（Energy as a Service ）分散型エネルギービジネスを通じて、自治体が抱える社会課題の解決と脱炭素化を同時に実現する「 伴走型EaaS型 」も興

味深い取組みの 1つです。地方自治体を対象に、「 既存技術・ケイパビリティ駆動型」と同様のサービスに加え、自治体の脱炭素ロードマップの策定支援をはじめ、地域中小企業や公共施設などに導入するエ

種々の他セクター事業者との連携・調整が必要とされますが、昨今では国内全土の係数がCO2 の 2 5 倍以上とされ、特に大規

模酪農・畜産産業が盛んな米国では、政府主導の税制支援およびイニシアチブにより、家畜由来のメタン排出の大幅な削減

地方自治体を取りまとめる地方自治体協とそれらを地産地消燃料として発電するこ会とパートナーシップを締結し自治体向とで熱源として利用するという取組みが急

け EaaS に特化したオペレーティングモデ

速に進められています。

ルを策定・導入することで、各地の自治体

これらの取組みのなかでは、家畜の糞への横展開を容易化して加速する事業者

尿から生じるメタンをベースに再生可能天も現れています。

然ガス（ RNG ）を生産し、それをコミュニティ内で構築したマイクログリッドを通じ

ネルギー機器やモビリティの選定、アップて、熱源、ベースロード電源、モビリティ向グレード、さらにはリースやサブスクリプ

けの燃料として利用します。納屋上に設

図表 1 TCFD 賛同上位 8ヵ国・地域（2022年9月22日現在）
図表 2 世界におけるデジタル、エネルギー効率性と需要家側の柔軟性向上に資する新興企業への初期段階のベンチャーキャピタル実質投資額推移（ 2015 -2021）
100万米ドル（2019年基準 ）
2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

500

400

300

200

100

0

H1

H2

H1

建物向けEaaS

H2

H1

EaaS サブスク

H2

H1

産業・工業向けEaaS

H2

H1

H2

分類型資源・グリッド管理

H1

H2

H1

その他

出典：IEA �The potential of digital business models in the new energy economy�（https://www.iea.org/articles/the-potential-of-digital-business-models-in-the-new-energy-economy）を基に KPMG
作成

© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

47

SectorUpdate

海外事例から見る分散型エネルギービジネスのいま置した太陽光や蓄電池と併用することで、「再エネ電力100％化」が可能なうえ、天然

ける投資額は、2015 年から 2 倍以上にま実現に向けた道のりは非常に険しいもで拡大しています（ 図表2参照）。

のですが、なかには分散型エネルギービ

売ガスすれば収益も得られる仕組みです。

け 試 行 錯 誤 が 進 められるなか、その協ず整え、参入事業者の「 共創 」による民間補填でき、食の安全保障への寄与も期待チェーンを通じて多岐にわたります（図表ガスパイプラインに接続して余剰 RNGを畜産・乳製品・食品加工事業者の収入をされています。昨今では、メジャー企業を中心に、マイクログリッド・RNGに特化する
EPC 事業者や既存ガスパイプラインとの接続を実現するパイプライン事業者との協業や買収が加速しています。

2. スタートアップ、ベンチャーとの協働
一方、以上の事業の実施や高度化で必要とされるものの、どの非エネルギーセク

ター事業者もいまだ具備していない「 未開拓分野」のケイパビリティについては、ス

タートアップやベンチャーとの協業や買収による機能の拡大が盛んに行われています。ベンチャーキャピタルのDER分野にお分散型エネルギービジネスの普及に向業 分 野 は発 電 から利 用 側までバリュー
3 参照）
。
Ⅳ

さいごに

エネルギービジネスが劇的な構造転換に直面するなか、海外のエネルギー事業者は、多様化する顧客ニーズを常にとらえ、「 どの領域で先手を打つか」という問いに対する見極めとたゆまぬ自己変革を続けています。それと同時に、同業他社や異業種の事業者との関係性も、新たな価

発電
蓄電
グリッド

投資の最大化を後押しする国も現れています。英国では、省エネや節電による電力

料金高騰緩和を目的として需要家からの地域 DERの利活用ニーズが高まっており、政府がエネルギーデジタル化戦略の導入や産学官の連携体制整備に着手しています。これに基づき、送電事業者や産学研究者などは、需要家側が保有するDERの合

理的かつ効率的な統合に向けた計画・規制および各種 DERのオープンソースシステ
ムの整備に関する課題解決に向け取組みを加速しています。

分散型エネルギーは、2 0 5 0 年のネット

値創造を前提としたパートナーシップに刷ゼロ実現や中長期的なエネルギー安全保の機運拡大に備えています。

るレジリエンス強化のために必至とされる

新し、来るべき分散型エネルギービジネス

図表 3 海外主要事業者による分散エネルギー事業におけるスタートアップ・ベンチャーへの投資例
分野

ジネスの普及に向け、政治的な素地をま

取組み概要• 衛星技術を利用した開発適地・発電容量の予測• 人工知能を活用した発電予測• 種子選定による風力・太陽光発電サイトにおける浸食土壌の早期回復

障の強化、また特に日本では災害に対す分野です。これは、セクターという従来の境界を越えた包括的な社会インフラ事業であり、クロスセクターでの「 共創」が前提条件となるでしょう。エネルギービジネス
が歴史的な転機を迎えるなか、今後も実現に向けた取組みを先んじて進める事業者や国の動向に注目が集まります。

• リチウムイオン電池のリサイクル• 次世代バッテリー開発• グリッドデータ分析• 次世代マイクログリッド• 車両の遠隔監視・評価

モビリティ• データ駆動型オンライン修理見積・支払い• AIによるVehicle to Grid（ V2G）
管理

• EVバスの走行スケジュール自動管理・充電時間の最適化• 車イスのモビリティ自動化・高度化

家庭
電力取引

排出量管理
その他

出所：KPMG作成

48• 配電盤経由のデータ分析・評価• センサーを搭載した冷暖房の自動管理• 需要側の柔軟性の一括制御・規模化• 衛星情報とAIを用いた公共照明の最適化• ブロックチェーンベースのピア・ツー・ピア電力取引プラットフォーム• 温室効果ガス種別の排出量算出• 畜産・土壌からの直接的メタン吸収

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

12024 年までに化石燃料由来などの集中型電源の 5 倍のDER 容量が導入される見込み。

European Parliament � Will distributed

energy resources (DERs) change how
we get our energy?�

https://www.europarl.europa.eu/
RegData/etudes/ATAG/2020/651944/
EPRS_ATA(2020)651944_EN.pdf
2

2 0 3 0 年までには、世界の 1 億世帯において、2020 年比で4倍以上（ 630GW）の容量となる分散型太陽光発電パネル、
3 倍以上（ 6 億台）の設置台数となるヒー

トポンプが導入されるほか、乗用車・バスなどの約 2 0%がEV化されるという予測もあり、DERの大幅な追加・拡充が見込まれている。

IEA �Unlocking the Potential ofDistributed Energy Resources�https://iea.blob.core.windows.
net/assets/3520710c-c8284001-911c-ae78b645ce67/

UnlockingthePotentialofDERs_Powersystemopportunitiesandbestpractices.
pdf

関連情報

ウェブサイトでは、エネルギー関連 の 情 報を 紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/
energy.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG ジャパン

エネルギーセクター
Sector-Japan@jp.kpmg.com© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

49

わが国ヘルスケア投資の視座と未来展望
KPMG ジャパン

POINT 1

ヘルスケアの精密化が進 展するなか、
いま今起きている投資は、集約と分散という領域に類型化される
集約領域における投資テーマには、組
織統合、機能統合、投下資源生産性引

き上げ、精密化の促進・均てん化の4つ、分散領域における投資テーマには、ケア

ヘルスケアセクター

セッティングのシフト、患者や消費者中

大割 慶一／パートナー

心のサービス連携、患者や消費者のエ

ンゲージメントの 3 つに類型化される。

パ ステムは、ロシア・ウクライナ紛争を起点に新たな危機が増幅する
ンデミックによって脆弱性を顕在化させたわが国のヘルスケアシ

なか、脆弱性を克服し、次世代のステージに移行することはできるだろうか──新しい現実に直面する今こそ、次世代のヘルスケアへの移行を構想
し、解決に向けた投資を促進する時期にあると思います。ヘルスケア市場

では、現在、技術の精密化が進展するなか、人的・物的資源に化体する専門性が集約される一方、コモディティ化により分散するという現象が同時に発生しており、今起きている投資は、この集約と分散という領域に類型化できます。私たちは、今後ヘルスケアの精密化の進展に適合し、ビジネ
スモデルを破壊・創造し、そして患者や消費者を中心とした統合的なケアへと産業構造の転換を進めていかなければならないと考えています。本稿
では、現在のヘルスケア投資の類型化を試みるとともに、次世代ヘルスケアを構想し、投資が実現すべき価値に係る示唆を提示してみたいと思います。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者らの私見であることをあらかじめお断りいたします。

これら投資は、複合的に共鳴し、ヘルス
ケアの質、コスト、アクセスのバランスを高みに引き上げる。
POINT 2

集約と分散サイクルでの投資が進行するなか、たどり着く先は、統合的なケ
アを実現するシステムである

ヘルスケアの精密 化の進 展に適合し、「 集約 」と「 分散 」という領域での投資が進行するなか、たどり着く先は、患者や消費者を中心とした統合的なケアを実現するシステムである。ステークホル
ダーが協調して行動するインクルーシブでシームレスなエコシステム、患者や消費者に対するヘルスケアのアウトカムが極大化される世界を見越して投資の方向性を定めることが肝要と考えられる。
POINT 3

未来を見越した投資が実現する価値の属性には 4つのP がある
統合的なケアシステムへの移 行という方向性とアラインする投資が実現する

価 値の属性としては、リアル、バーチャルな事業を問わず、未来の患者や消費者のエクスペリエンスという観点から、「 Predictive（ プレディクティブ、予測
大割 慶一

Keiichi Ohwari的）」、「Personalized（パーソナライズド、個別化）」、「Proactive（ プロアクティブ、
先制的 ）」、「 Preventive（ プリベンティ
ブ、予防的）」という4つが想定される。

50

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Ⅰ

ヘルスケア投資の進行～
集約 －分散－ 統合サイクル

なケアの実現に向けた「 集約 」と「 分散 」

もに、診断・治療は均てん化し、コモディ

みています。

資源は、病気が発生するコミュニティ・在という 2 つの大きな領域に類型化されると投資を「 集約」と「 分散 」の領域に牽引

ナシーム・ニコラス・タレブは、今回のパする重要なドライバーの 1 つは、近時発展予見可能なリスクを無視した「 ホワイト・は、「 病態の原因が解明され、正確な診断

ンデミックは「 ブラック・スワン」ではなく、スワン」であったと指摘しました 1 。パンデ
ミックが露呈させたわが国の（ 同様にグ

ローバルの）ヘルスケアシステムの脆弱性

も、パンデミック以前から認識されていたリスクが発現した「ホワイト・スワン」です。
新しい現実に直面する今こそ、現行システ

ムの脆弱性を直視し、次世代ステージのヘルスケアへの移行を構想しつつ、解決に向けた投資を促進する絶好の機会だと考えます。

わが国でも、ここにきて、ヘルスケア産

業における投資に弾みがかかっています。
投資の形態は多岐にわたり、一見カオスの様相を呈していますが、将来の統合的図表 1が著しいヘルスケアの「 精密化」
（ 本稿でと有効な治療を可能とする方向への進化 」と定義 ）と考えられます。今後も分子生物学、生化学、画像診断、バイオインフォマ

ティックス、ロボット工学などが進歩し、ヘルスケアの精密化はますます進展していく
ものと予測されます。精密化に向かう段階

では、診断・治療は複雑で高価であり、ほティ化が進展、安価となって、ヘルスケア

宅へと「 分散 」します。今起きていることは、まさにヘルスケアの精密化の進展に適合し、「 集約」と「 分散」という領域での投資の進行だとみることができます 2 。私たちは、ヘルスケアの精密化に沿って、ビジネスモデルを破壊、創造し、そして最終的には患者や消費者を中心とした統合的なケアへと、産業構造の転換を進めていか
なければならないと考えています（ 図表 1
参照）。

次章からは、集約と分散というサイクル

かの産業と同様に、ヘルスケア資源は「 集で、今起きているヘルスケアへの投資の類

費負担上昇の要因を、高齢化よりも少子を構想し、投資が実現すべき価値に係る約 」に向かいます（ 筆者は、わが国の医療化による生産年齢人口の減少・経済の低成長であり、さらに大きいのは精密化に伴型化を試みるとともに、次世代ヘルスケア
示唆を提示してみたいと思います。

うヘルスケアの高度化であるとの見解に立っています ）。その後、時間の経過とと集約－分散サイクルから統合への移行

ヘルスケアの精密化＝診断と介入（治療など）の複雑化に伴いコストが上昇

高

診断や治療の複雑性

精密化（がんゲノム医療など）

集約技術の漸進的・劇的改良

均てん化

機能分化

病院入院機能技術の単純化・民主化

ト
ス
コ
低

病院外来機能診療所

自宅・コミュニティ

専門性のコモディティ化に伴い医療資源が分散し、再び分散
診断＋治療機能の
リモート化

時間

統合

ケアセッティングのシフトHaHモデルなど

ペーシェント・エンゲージメント

診療（データ）連携=> ヘルスケアシステムへの移行

集約することでコストが下落
出典：“The Innovator‘s Prescription”, Clayton Christensen et al.を参照し、KPMG 作成© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

51SectorUpdateわが国ヘルスケア投資の視座と未来展望

Ⅱ

集約領域における投資テーマ

わが国は、病床数、医療機器など、病院セクターにおける物的資源供給が多い一方、医師など人的資源や症例が個々の医療機関に分散している度合いが他の先進諸国と比べて顕著です。現在の状況は、ヘルスケア精密化への適応にとって大きな阻害要因であり、解決に向けて、現在、プロバイダー組織の統合から、組織内機能の統合、集約効果を向上させるべくヘルスケ

ア資源の生産性を引き上げる投資が進行中です。さらに、ヘルスケアの精密化を組

公的病院同士の統合、公的病院と私的病力や、（ 臨床、非臨床、教育、研究など）業

事者の開設主体はさまざまですが、将来るものです。上述した組織統合に伴う機院の統合、私的病院同士の統合など、当の医療需要を見越し、病院規模をダウン
サイジング・最適化しつつ、統合または連携病院間で機能重複を解消、地域における役割や提供サービスを見直してリポジ連携推進法人を活用したプロバイダー間連携といったディールが増加しています。

まるとみられます。近時は、伝統的なDWH
タルツイン化情報（ 患者の仮想表現によ

地理的拡大を含む規模の経済を企図した

ディールは、介護セクターで活発化しています。

今後、地域におけるヘルスケアシステムに、地域ごとにデジタル資源調達を含む

M& Aや資本提携、業務提携、地域医療

し、利活用することの重要性がますます高います。病院セクターでかつて主流だった実現を意図したディールが主流になって「 組織（ プロバイダー間）の統合」という源の集約と症例の集積を企図した病院の散して保管されているデータを賢く統合（ データウェアハウス）から、手術室情報、構築が進展すると、米国のPPM（ フィジ

テーマでは、わが国でも、人的・物的資能の統合はもちろん、今後は組織内に分

ショニングを図るといった範囲の経済の織横断的に促進・均てん化するための投資も始動しています（ 図表2参照）。

務運営効率、事業価値の引上げを企図す

シャン・プラクティス・マネジメント）のよう
非臨床業務を組織横断的に集約するという取組みが顕在化してくる可能性を見据えています。

「機能の統合」というテーマでの投資は、組織を支える機能を一元化し、経営管理

救急・集中治療情報、がん診療情報、デジる疾患転帰予測や治療オプションの精緻化などを目的 ）、CRM／患者リクルーティ
ング情報といった目的特化の情報統合などへと広がりをみせており、データの 2 次

利用を見越したデータ基盤構築も発展途

上にあります。将来的には、組織全体での経営意思決定能力の高度化のため、臨床、運営、財務情報の一元管理を可能とするシステムへの発展が期待されるところです。

「 医療資源の生産性の向上 」というテー

マでは、従前からの医療アウトソーシング

図表 2 集約領域における投資テーマ

B. 機能の統合

D. 精密医療の促進・均てん化

組織を支える機能の統合に向けた投資が進行。臨床、運営、財務情報の一元的管理による経営管理効率の引き上げを企図。

例

臨床・運営・財務情報の一元化とインテリジェント化

A. 組織の統合

人的・物的資源の集約と症例の集積。資本提携・業務提携、提供サービスのリポジショニングによる事業再構築などの事象が活発化。

例

M&A、PPP、PPM（フィジシャン・プラクティス・
マネジメント）

人的・物的資源集約から知の集約による臨床価値の引き上げを企図した投資が活発化。直感的・経験的医療から、精密医療への移行を促し、診断・治療の均てん化を推進。

組織的・機能的
集約

集約効果
引き上げ

例

RWDインテグレーション ＋
アナリティクス機能集約

C. 医療資源の生産性の向上

人的・物的資源の生産性の引き上げは、
財政制約、労働力制約の環境下、急務の課題。デジタルテクノロジーの実装によるオペレーション効率向上を企図する投資が活発化。

例

ハイブリッドワークフォース

出所：KPMG 作成

52

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

事業のスケール化やソリューションの高度は費用対効果分析・エビデンス構築や課いう形で還元し、臨床アウトカムの引上げ

高度化、臨床検査業務の集中化・スケー

フォーム化といったビジネスモデルの発展

治療技術や保険商品の開発・評価等目的化（ 医薬品・医療材料サプライチェーンの金モデル開発、ソリューションのプラット

ル化、医事などバックオフィス業務の集中に貢献するとともに、2 次利用として診断・が求められています。

リモート化など ）に向けた投資に加え、近で第三者にインサイトを提供します。求め「 ヘルスケアの精密化の促進・均てん

られるケイパビリティには、データ収集能

時は組織内での ICT やデジタル技術の実化 」というテーマの投資は、臨床面での知企図する投資が活発 化しています。これるインサイトを組織間で共有することで、装によるオペレーション効率の引上げをを組織横断的に集約し、そこから生まれは、人間とテクノロジーの協働という観点全体としての臨床価値引上げを企図するからの業務のハイブリッド・ワークフォー

ものです。結果として、精密医療の均てんス化であり、リーンなオペレーションを可能とすることで、臨床・非臨床を問わず、人的資源の生産性向上に貢献するさまざ
まなソリューションが開発されています。

いずれも医療従事者を定型ルーティン業化に資することになるとみられます。近時組織の分散・機能の分散精密化が進展・均てん化し、専門性がRWDプラットフォーム事業では、取得

コモディティ化すると、診断・治療はより例にとると、データから得られるインサイます。すなわち、ケアセッティングは病院

トを、データ取得先である医療機関に対図表 3 分散領域における投資テーマ

分散領域における投資テーマ

挙げられます。

大きなインパクトを秘めています。多くの

まだ初期投資負担が重く、普及に向けて

Ⅲ

下「 RWD 」という）のプラットフォーム化がデータが電子カルテデータである場合をソリューションは、プロバイダーにとってい析アルゴリズム開発能力が挙げられます
ります。

材配信や、XR（Cross reality、以下「XR 」と務から解放し、患者対応などコア業務への専念を可能とすることから、業務改善にション提供力）、コンサルティング能力、解いて深化が期待されるというステージにあの事例としては、臨床動画等デジタル教
拡張、RWD（ リアル・ワールド・データ、以化 」という 3 つに分類することができます。

実現するためのデータ取得先へのソリューが、わが国では、これらすべての能力についう）やメタバース活用による医療教育のこれらは、大きく「 AIとの連携 」、「ロ

ボットとの協働 」、「 業務プロセスの自動力（ データの質の担保、規模と幅の拡大を低額で患者の利便性が高い場所に分散しからコミュニティへとシフトし、コミュニ

し、CDS（ Clinical Decision Support、臨床

ティにおけるヘルスケア資源を結合した新意思決定支援 ）や患者の転帰予測分析とたなサービスの創出を促します。同時に、分散効果の引き上げ
ペーシェント・エンゲージメント

患者・消費者中心のサービス連携

医療、介護、予防・生活支援、住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」構築への試みが進展している。テクノロジーとの融合が図られ、パーソナライズされたサービスへと進化する。

ケアセッティングのシフト

医療の専門性のコモディティ化は、治療の場所を病院からコミュニティに移管させる。そこでは、サービス提供者横断的な新たな事業モデルが創出される。

例

オンコロジー HaH モデル（米、英、豪、印など）

例

オンライン診療と疾病マネジメントツールとの結合患者や消費者が主体的に診断・治療プロセス
や健康管理に関与することで、ヘルスケア資源の効率的消費と質の引き上げにつながるとの新たな常識が醸成。健康リスクへの気づき、可視化、介入といった領域で新たな事業モデルが試行されている。

例

在宅がん患者用 PHR（ePRO＋エンゲージメント＋コミュニケーション）

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

53SectorUpdateわが国ヘルスケア投資の視座と未来展望

患者や消費者のエンゲージメントを高める

り、普及につながるとみられます。また、「 ケアセッティングのシフト」というテーを共有するネットワーク（ 従来の病病・病ための投資も進行します（ 図表3 参照）。

マの投資には、プライマリー・ケア（「 かかりつけ医 」や「 総合診療医 」）の拡充、クリニックのチェーン化・グループ診療化、
コミュニティ・在宅ケアサービスや高齢者住宅事業の拡大、データヘルスや健康経

営コンセプトの普及に伴う保険者や雇用
主企業の従 業 員に対する健 康管 理体制
強化・予防的介入サービス提供の活発化などが含まれます。なお、海外では病院での急性 期 治療 環 境を在宅で実 現するサービス提供者間で患者や消費者の情報

診連携、医療介護連携システムから、救急、集中治療、周産期、希少疾患などの領域でのD2D〈 Doctor to Doctor 〉遠隔医療
ルスケア資源配分に係る意思決定の高度

大きく異なる患者や消費者を中心とした化にも資することになります。今後、このテーマでの投資はますます活発化するものと予測されます。

「 患者や消費者のエンゲージメント」と療は、わが国では病院の入院から外来に管理に関与することで、ヘルスケア資源のなど ）では外来から在宅にシフトさせる試みが始まっています（ オンコロジーHaHモデル）。今後も、ケアの場所が、病院からコミュニティにシフトする流れは続くとみられ、コミュニティケア・在宅ケアのスケールアップやデジタル化を含む質や効率、アクセスの引上げに向けた投資が進行するとみられます。

「 患者や消費者中心のサービス連携」というテーマでは、コミュニティにおけるヘ
ルスケア資源を連携し、サービス水準を高度化、よりパーソナライズ（ 個別化 ）されたプロアクティブ（先制的）でプレベンティブ（ 予防的 ）なサービスに昇華させることを企図した投資が進行しています。現在、コミュニティにおけるヘルスケア資源は概して小規模で分散しており、患者や消費者視点で、サービスは分断されているという構造にあります。これら資源を連携させることで、患者や消費者が最適な場所で、連続的かつ適時にケアにアクセスできる環境を整備する、言い換えれば「 地域包括ケアシステム 」の構築を進展させようとする動きです。たとえば、わが国でも徐々に浸透し始めたオンライン診療は、在宅での診断技術や疾病マネジメントプログ
ラム、予防・健康増進サービスと連携でき

れば、ヘルスケアの価値は格段に引き上が54

K PMG Insight Vol.59

ヘルスケアの精密 化の進 展に適合し、「 集約 」と「 分散 」という領域での投資がの価値引上げから、ネットワーク内でのヘいうテーマにおける投資は、「 患者や消費シフトしていますが、海外（ 米、英、豪、印

ヘルスケアシステムの未来
展望と投資の方向性に対する示唆

システムなど）が構築できれば、ヘルスケア

HaH（ Hospital at Home ）モデルが、
コロナ

禍で加速しました。たとえば、抗がん剤治Ⅳ者が主体的に診断・治療プロセスや健康

効率的消費と質の引上げにつながる」という新たな常識が醸成されてきたことを背景にしています。治療領域では、仮想空

間・拡張空間でのケアデリバリー、デジタ

進行するなか、たどり着く先は、現在とは統合的なケアを実現するシステムだと考えています。それは、ステークホルダーが協調して行動するインクルーシブでシームレ

スなエコシステムであり、患者・消費者集

団単位、地域単位で、ステークホルダー横断的に統合的なケア（ integrated care ）が提供され、ヘルスケアのアウトカムが極大化される世界です。以下では、未来のシス
テムをイメージしてみたいと思います（ 図表4 参照）。

ルセラピューティクスアプリの処方といっ（ 1 ）病院の医療資源集約・スマート化ことを企図した投資が進行しています。予病院は、医療資源集約が進展し、専門

たケアデリバリーのチャネルを多様化する防領域では、現在、健康リスクへの気づと地域連携性が凝縮、デジタル武装によるスマート化

き提供（ 教育・啓発など）、可視化（ 健診・（ AI による医療従事者の意思決定能力のど）、介入サービス（ 重症化予防・ライフス

への移行）によって、より高度で、安全、効DTC 遺伝子検査・行動変容インサイトな

タイル・メンタルヘルスマネジメントなど ）といった領域でさまざまなサービスの開発が進行している状況です。患者や消費者が PHR（ パーソナルヘルスレコード）で管理する健康データをサービス提供者側のデータと連動させることで、介入サービス

拡張などハイブリッド・デリバリー・モデル
率的な医療を提供します。また、遠隔モ

ニタリング、仮想病棟、XRによるコンサル
テーションといった専門サービスを提供することで、プライマリー・ケアを含むコミュ
ニティを支援します。

の高度化を図る投資も始動しています。今（ 2 ）コミュニティの活性化とプライマや消費者が、自らの健康データを複数のコミュニティが、住民全体の健康管理

後、Web3.0 への移行が進展すれば、患者

リー・ケアのスケールアップ

情報源から自律・分散型のオンラインデー（ ポピュレーション・ヘルス）に主体的な役

分散型組織（ DAO ）にプールしたりして、エ

脆弱な住民のデジタルヘルスへのアクセス

タストア（ PODS ）で一元管理したり、自律
ンゲージメントのさらなる引き上げにつながると想定されます。また、自らのデータをステークホルダーと共有することで、介入サービスの個別化や診断・治療技術開発を促進させる方向での発展も期待されます。

割を果たしています。コミュニティ資源は、など「 誰1人取り残さないヘルスケア」を実現するために重要な役割を担っています。
また、保険者や雇用主企業はアクティビス

ト化し、患者や消費者向けソリューション

を拡大しています。プライマリー・ケアは、
住民の健康管理・増進／予防へと役割が© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

拡大、地域の介護・福祉などコミュニティ

ステークホルダー間のコミュニケーション

問わず、投資が実現する価値には、未来ます。

の配分の最適化（コマンドセンター）、エビ

エクスペリエンスという観点から、以下の資源を巻き込んで格段にスケールアップし（ 3 ）患者や消費者のエンゲージメントの高まり

患者や消費者は、自らの治療や健康管の高度化、地域におけるヘルスケア資源

デンスに基づく意思決定の質の引上げ、さらにヘルスケアの精密化に向けた診断・治療方法の開発に貢献しています。

理、ウェルビーイング向上への関与度合い（ 5 ）インテグレーテッド・ヘルスケア・の普及で、個人の健康データの追跡可能

病院とプライマリー・ケアを含むコミュを高め、より健康になっています。Web3.0の統合的なケアにおける患者や消費者の4つの属性が想定されます。

• Predictive（ プレディクティブ、予測的）：特定の疾患のリスクがある個人を識別し、転帰を予測し、治療・介入計

ネットワークの構築

画の策定を支援。今後、遺伝子型や表現型の解析技術が進歩し、より多くの性や不変性、異なるシステム・サービス間

ニティサービスプロバイダー、自治体、保化、ケアデリバリーチャネルはさらに多様

者や消費者ネットワーク間で共有された• Personalized（ パーソナライズド、個パスやプロトコル、介入プログラムが 整

嗜好に応じた最適な治療・介入を可能

での相互 運 用性が 高まり利活用が活発化し、エンゲージメントの引上げを企図したサービスの高度化が持続的に図られています。

（ 4 ）ヘルスデータプラットフォーマーによるアウトカム引上げへの貢献

ヘルスデータプラットフォーマーは 、

介入アウトカムデータや社 会 的 決 定 要因（ Social determinants of Health ）に係る険者、雇用主企業、コミュニティ組織、患

患者や消費者データに基づくクリニカル

あがっています。地域によっては、病院が、
このインテグレーテッド・ヘルスケア・ネッ
トワークのハブとしての役割を担います。

考えています。リアル、バーチャルな事業を治[ 療の有効性

統合

分散

遺伝形質や素因に基づく個別化された予防アプローチに発展。

：• Proactive（プロアクティブ、先制的）
患者や消費者の健康上のリスクを、気づき、可視化、介入により、発症前または重症化前に軽減。健診やスクリーニ

ング、遺伝子検査、健康改善プログラ

念頭に、その方向性を定めることが肝要とムなどが深化し、発症前・重症化前診断・予測に基づく介入サービスが進展。

組織としての統合（例：M&A、PPP、PPM）

組織を支える機能面での統合（例：臨床、運営、財務）

精密医療化＝＞
専門性のコモディティ化Highとする。今後、ゲノムマッピングにより、これからのヘルスケア投 資は、（ 1 ）～

スへの転換に重要な役割を担っています。

統合的なケアの推進

別化 ）：個々人の状況や置かれた環境、中心の統合的なヘルスケアシステムができ（ 5 ）でイメージした統合的なケアの推進を

図表 4

及。

備・運用され、地域における患者や消費者

データ、地域ヘルスケア資源に係るデータを収集・蓄積し、データのインテリジェン

疾 患で発症 前予測に基づく予防が普

機能的統合

組織的統合

患者中心の
統合的ケア

集約

]

臨床的統合

共鳴（シンクロ）サイクル

Low
Low

High

[ 発症メカニズムに対する知見 ]出所：KPMG 作成

サービスの
統合

ケアプロセスの臨床的な統合（例：レジメン、プロトコル、
クリニカルパスの共有）

異なるケアセッティング
での多職種間連携、各種専門家のサービス統合病院からヘルスケアシステムへの移行© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

55SectorUpdateわが国ヘルスケア投資の視座と未来展望• Preventive（ プリベンティブ、予防し、今日の脆弱なものは壊れて消えていく

康・疾患管理・モニタリングツールにの未来に楽観的です。
「 未来を予言する最的）：患者や消費者は、情報共有や健より、自らの健康や疾患を主体的に管理。自治体、雇用主企業、保険者は、
健 康増進や予防サービスの提供を活発化。

なお、統合的なケアへの移行には、実質的にシングル・ペイヤー方式をとるわが国において、政府が決定的に重要な役割を担うと考えています。規制環境整備のなという歴史の教訓から、筆者はヘルスケア

良の方法は未来を創造することである」3です。ヘルスケア産 業の各ステークホル
ダーには、今日の投資が未来を創るとの認識に立ち、よりよい未来を構想し、能動的に投資を推進されることを期待したいと思います。

1

かでも、とりわけ医療や介護の支払いモ

VOL.37デルの改革が急務であり、包括化（ 支払（https://wired.jp/2020/06/23/the-い対象単位を、分断されたサービスから、提供主体をまたぐサービスのバンドルによる一連のケア全体へと移行）、固定化（ バpandemic-isnt-a-black-swan/ ）2

ンドルしたサービスの提供の効率化・投下質を落とすリスクを排除するための費用対効果に基づく支払い方式の導入 ）の推進や、集団の健康管理やポピュレーション

参考文献：� The Innovator �s

Prescription �, Clayton Christensen et

資源の生産性向上を動機づける固定報酬化）、アウトカム評価（コスト抑制動機から

Condé Nast Japan『 WIRED 』
日本版

al.
3

Alan Curtis Kay『 アラン・ケイ』
（ アス

キー）

ヘルスを動機づける財源配分が期待されるところです。
Ⅴ

さいごにわが国のヘルスケアシステムは、ロシア・

ウクライナ紛争を起点に新たな危機が増幅するなか、パンデミックによって顕在化した脆弱性を克服し、新しいステージに移 行することはできるだろうか。歴史的に、ヘルスケアはヒト、モノ、カネという限られた資源をどのように配分し、誰が負担すべきかという議論と、質、コスト、アクセス

関連情報

ウェブサイトでは、インダストリー関連の情報を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/
healthcare.htmlという三者のバランスをいかに図るかという命題に対して、よりよい結果を導き出す
ことで発展してきました。

本稿に関するご質問等は、ることが、移行のための出発点になると思KPMG ジャパン

今回もこの命題に対する答えを模索すいます。これからも数多くの危機が待ち受けており、その過程における変化に適応するには困難も伴うと予測されます。しか56

K PMG Insight Vol.59

以下の担当者までお願いいたします。

ヘルスケアセクター
Sector-Japan@jp.kpmg.com© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

会計・開示／税務 Digest

会計・開示

会計・開示情報（ 2022.12 – 2023.1）

会計・開示 ダイジェスト
最新 号はこちらからご覧になれます。

有限責任 あずさ監査法人

会計・開示ダイジェストは、日本基準及びIFRS ® 会計基準等の会計及び開示の主な動向についての概要を記載したものです。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2021/01/accountingdigest.html

2022 年 12 月号

企業会計基準委員会（ ASBJ）
及び日本公認会計士協会
今月、特にお知らせする事項はありません。

【 Information 】

1

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告
本報告書は、2 0 2 2 年 6 月の報告において検討事項とされた、四半期
開示の見直しとサステナビリティ開示について、金融審議会「 ディスクロージャーワーキング・グループ」で審議した結果を取りまとめたも

金融庁

のです。

【改正案】

あずさ監査法人解説資料：

1「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等

企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」等の改正をを受け、連結財務諸表規則について所要の改正を行うことが提案されています。また、連結財務諸表規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（ 金融庁告示 ）の一
部改正（案 ）等も合わせて提案されています。なお、本改正案に対すポイント解説速報（ 2023年1月13日）

法務省

【改正】

1

電子提供制度における電子提供措置事項記載書面等に関するるコメントの募集は 2023年1月31日に締め切られています。

「会社法施行規則等の一部を改正する省令」

あずさ監査法人解説資料：

本改正では、株主総会資料の電子提供制度に関して、書面交付請求

ポイント解説速報（ 2023年1月12日）

58

K PMG Insight Vol.58

をした株主に交付する「電子提供措置事項記載書面」について、記載© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

会計・開示／税 務

2022 年 12 月号
を省略できる事項が拡大されています。また、いわゆるウェブ開示にDigest

よるみなし提供制度に関しても、その対象となる事項が拡大されて
います。

会計・開示

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年1月6日）

国際会計基準審議会（IASB）、
IFRS解釈指針委員会（委員会）
及び国際サステナビリティ基準審
議会（ISSB）
今月、特にお知らせする事項はありません。

米国財務会計基準審議会（FASB）【 最 終 基 準（ 会 計 基 準更 新 書（ Accounting standards

update; ASU））】

1

：トピック
ASU第 2022- 0 6 号「参照金利改革（トピック 8 4 8 ）848の適用終了日の延期」
LIBOR 等の金利指標の公表が停止することに伴う会計処理の影響緩和策として公表されたトピック 8 4 8「参照金利改革」は時限的に適用が認められており、2022 年12 月31日以降の適用は禁止されていました。

2021年に英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority：FCA）

は、一部の米ドル建LIBORの公表停止を 2023 年 6 月 3 0 日と決定しました。米ドル建 LIBORを参照する取引の条件変更の多くが当初の適用終了日（ 2022 年12 月31日）より後に行われる可能性があるため、ト
ピック848の適用終了日を2024 年12月31日まで延期しています。
KPMG関連資料：

Defining Issues（英語）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.58

59

会計・開示／税務 Digest ： 会計・開示情報（ 2022.12 - 2023.1）

2023 年 1月号

企業会計基準委員会（ ASBJ）及び日本公認会計士協会
今月、特にお知らせする事項はありません。

金融庁

【改正】

1

サステナビリティ情報等の有報開示を求める「 企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正

本改正は、2022 年 6月に公表された金融審議会ディスクロージャー

ワーキング・グループ報告（以下、DWG 報告）における提言を受け、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正するものです。本改

正では、主に、有価証券報告書（以下、有報）等において、サステナビ

リティに関する企業の取組みの開示（サステナビリティ全般に関する開示及び人的資本、多様性に関する開示）及びコーポレートガバナン

スに関する開示（取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況

等）を拡充しています。本改正は、2023 年 3月期に係る有報等から適用されます。

法務省

今月、特にお知らせする事項はありません。

国際会計基準審議会（IASB）、
IFRS解釈指針委員会（委員会）
及び国際サステナビリティ基準審
議会（ISSB）【公開草案】

1

国際的な税制改革－第 2 の柱モデルルール（ IAS 第 12 号の改訂案）

本公 開 草 案は、I A S 第 1 2 号「 法 人 所 得 税 」を改 訂し、いわゆるBEPS2.0 のうち、第 2 の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じるトップアップ税（ 適格国内ミニマムトップアップ税を含む）に関連する繰延税金の認識及び開示を、一時的に免除することを提案しています。また、第 2 の柱モデルルールを採用して法制化された税制及びそれにより生じる税金に関する追加の開示を要求することも提案しています。なお、本公開草案に対するコメントの募集は2023 年 3月10日に締め切られています。

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年2月6日）【Information】

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年1月16日）

1「記述情報の開示の好事例集 2022 」（サステナビリティ情報等に関する開示）本事例集では、2022 年 6月に公表されたDWG報告における提言を踏

まえ、サステナビリティ情報等に関する開示例が取りまとめられてい米国財務会計基準審議会（FASB）
今月、特にお知らせする事項はありません。

ます。また、「 サステナビリティに関する企業の取組みの開示 」の参考となる開示例も紹介しています。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年2月2日）

60

K PMG Insight Vol.58© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

会計・開示／税 務

2023 年 1月号

Digest

会計・開示

関連情報

多くの 企業に影響する最新の 会計・開示情報を、専門家 がわかりやすく解説します。
home.kpmg/jp/act-ist

各基準についてのより詳細 な情報、過去情報は、あずさ監査法人のウェブサイトをご 確認ください。

日本基準

https://home.kpmg/ jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ j-gaap.html

IFRS 基準

https://home.kpmg/ jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ ifrs.html

修正国際基準https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ jmis.html

米国基準

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ us-gaap.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
豊永貴弘
azsa-accounting@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.58

61

会計・開示／税務 Digest

税務

税務コンテンツ

最新の税 務 情報はこちらからご覧になれます。

税務情報（ 2022.12 – 2023.1）
KPMG 税 理士 法人

本 稿 は、2 0 2 2 年 12 月から 2 0 2 3 年 1 月に 財務 省、国 税 庁及び OECD 等から公 表されhome.kpmg/jp/tax-topics

た 税 務 情 報についてお 知らせした KPMG Japan BEPS Newsletter、KPMG Japan Tax
Newsletter 及び KPMG Japan e-Tax News の情報をまとめてご紹介するものです。

OECD– 第1の柱 － 利益Bに係る公開討議
文書の公表

2022-12-16【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg/content/

dam/kpmg/jp/pdf/2022/jp-taxnewsletter-20221222.pdf（ KPMG Japan BEPS Newsletter ）国税庁

2 0 2 2 年 12 月 8 日、「 OECD/G2 0 Inclusive（FAQ）の公表

Framework on Base Erosion and Profit– NFTに関する税務上の取扱い
2023-01-17

Shifting （」 包摂的枠組み）は、経済のデジ（KPMG Japan e-Tax News No.274 ）めの 2 つの柱のうち、第1の柱について、利2023年1月13日、国税庁は非代替性トーク

この公開討議文書は、税務執行能力の低務上の一般的な取扱いについて質疑応答

タル化に伴う課税上の課題に対処するた

益Bに係る公開討議文書を公表しました。
い国・地域が移転価格税制を適用する際に直面する課題に対処し、国際課税の安定化を支援するとともに、移転価格の課税やこれに伴う紛争により企業が被るコ

ンプライアンス費用を削減することを目的としている利益 B の制度設計の詳細を提案しています。

日本語版 ： https://assets.kpmg/content/

dam/kpmg/jp/pdf/2022/jp-taxbeps-20221216.pdf

した。

また同日、財務省は 2023 年度税制改正におけるインボイス制度の改正案（ 負担軽減措置案 ）について解説する、よくある質問とその回答を公表しました。
【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg/content/

dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-etaxnews-20230124.pdf

ン（ NFT: Non-Fungible Token ）に関する税
形式で取りまとめたFAQを公表しました。
【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg/content/

dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-etaxnews-20230117.pdf

国税庁– 法人が保有する暗号資産に係る期末【 詳しくはこちら 】

価 評 価に係る質 疑 応答 事例を公 表しま

時価評価の取扱いの公表

財務省

関連情報

本稿 でご紹介した KPMG Japan Tax Newsletter

及 び KPMG Japan e-Tax News は、以下 の ウェブ

サイトからアクセスいただけます。

home.kpmg/jp/tax-topics– 2023年度税制改正におけるインボイス制度の改正案に関する2023年度税制改正大綱
2022-12-22（KPMG Japan Tax Newsletter）
2022 年12月22日、政府与党（自民党・公明党）は「 2023 年度税制改正大綱」を決定し
ました。

62

K PMG Insight Vol. 59

情報の公表2023-01-24（KPMG Japan e-Tax News No.275 ）20 23 年 1月 20 日、国税庁は暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末時

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG 税 理 士 法人

大 島秀平、風間綾、山崎沙織、芝田朋子
info -t ax @ jp.kpmg.com© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

海外
Topic

これだけ赴 任準備

海外ー 必ず押さえておくべきポイントー
第 4 回 英国・南アフリカ
KPMG LLP

横 尾 健 ／シニアマネジャー
あずさ監査法人

南アフリカ担当

二村 友啓／シニアマネジャー

窪田 裕之 ／シニアマネジャー
英国が金融機関・投資会社への規制などを通じグリーン分野へ資金誘導を進めていることはよく知られていますが、実はそれ以外にもさまざまなESG 関連の規制が導入されています。現地で事業会社をマネジメントする立場から、最低限理解しておくべきと考える現地ESG関連規制のポイントを紹介します。

南アフリカでは、特有の歴史的背景から制定された黒人経済力強化施策が企業の経済活動に及ぼす影響を適切に見極めることが重要であり、これらの重要ポイン

横尾 健

Ken Yokoo

トについて解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。
英国

英国では、高い環境目標を掲げるだけでなく、いかにそれを実現するかについてのトランジションプランに焦点がシフトしつつある。
「 Environment 」に加えて「 Social「」 Governance」の領域でも、より踏み込んだ多様性・人権への配慮や、会計監査を含めたガバナンス改革などの動きがあり、その動向には常に注意が必要である。

二村 友啓

Tomohiro Nimura

南アフリカ

複雑な黒人経済力強化政策の内容を理解し、自社ビジネスへの影響を継続的に見極めることが重要である。自社での対応に不安がある場合は、専門家に対応を依頼することも一案である。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

窪田 裕之

Hiroyuki Kubota

K PMG Insight Vol. 59

63

Topic ： これだけ赴任準備― 必ず押さえておくべきポイントー

第 4回

英国・南アフリカⅠ

められます。

「 TPT」という）と呼ばれるタスクフォース＜英国＞

気候 変 動だけを対 象にするのではなく、てトランジションプラン開示に関する新たESG関連規制の理解と対応
英国ではさまざまな ESG 関連の規制が導入され、事業活動に直接・間接的な影響を与えています。
（ 図表1参照 ）本稿では、英国において具体的にどのようなESG 関連規制が導入されているか、
もしくは今後導入されるのか、またそれらが事業活動にどのような影響を与え得るかを紹介します。

1. Environment ⸺ TCFD開示のその先に向けた取組み

今後の環 境関連開示の動きとしては、

水資源や大気汚染など各社・各業界の特徴に応じてより広い範囲での環境対応についての開示規制が始まる見込みです。具
体的な内容や導入スケジュールは未定ですが、ISSB（ 国際サステナビリティ基準

審議会 ）基準に基づくフレームワークを用（ 2 ）ネットゼロに向けたトランジショ
ンプラン

られています。多くの英国企業から野心的務化しています。ロンドン証券取引所のプ業レベルにおいても同様の取組みが求めな目標が公表されていますが、その裏付

けは十分でなく、実現可能性を疑問視する声は少なくありません。

現在、英国内で特に焦点が当たっていレミアム市場上場企業への義務化から始るテーマの 1 つが、いかにしてネットゼロ

加えて非上場企業（ 売上 5 億ポンド超、かン（ Transition Plan ）」です。短期および中まり、2022年にはスタンダード上場企業につ従業員500 名超 ）に対しても開示が義務化されています。親会社開示による子会社

開示の免除規程はありますが、親会社が英国外で開示をしている場合には免除規程は適用できず、子会社としての開示が求を達成するかを描く「 トランジションプラ

期のマイルストーン設定に加え、投資計画

や具体的な活動計画、さらには業績評価・
報酬設計を含めた移行を推進するガバナ
ンス体制の策定が求められており、2 0 2 2

年にThe Transition Plan Taskforce（ 以下、

Environment：環境Social

：社会
Governance：ガバナンス
出所：KPMG作成

64

英国における主なESG関連規制

適用時期

2021 年～

消費者の修理する権利（Right to Repair）

2021 年～

プラスチック包装税
英国現代奴隷法

Gender Pay Gap 報告

Board and Executive Diversity 報告

監査・財務報告・企業統治監督機構（ ARGA ）Resilience Statements 報告

K PMG Insight Vol. 59

こうした 環 境 関 連の動きは、開 示 規

2 0 2 1 年からプラスチック包装税が導入さ関して廃棄後のライフサイクルコストも含めて企業が責任を負う、拡大生産者責任法（ Extended Producer Responsibility ）の適用も予定されています。また、対象製品群は限定的ですが、循環型経済の実現に向けスペアパーツ販売を義務付けた修理する権利（Right to Repair Regulations ）も2 0 2 1 年から施行されています。公的機関への入札など直接的なビジネス機会への影響をはじめとし、各社の環境対応が英
国内での事業活動に与える影響はますま
す大きくなっています。

2. Social ⸺ より踏み込んだ多様性・
人権への配慮が現地マネジメントの前提（ 1 ）英国現代奴隷法

英国で現代奴 隷 法が制定されたのは

2 0 15 年のことで、各国に先駆けて人権保た。2 0 15 年現代奴隷法（ Modern Slavery

TCFD 開示義務

UK SOX

思われます。

護に対する本格的な法規制が始まりまし図表 1 英国における主なESG関連規制
領域

説明責任が求められることになるものとれましたが、今後は包装用プラスチックに示が 東 証プライム市 場上場 企 業に義 務
ク・機会やその対応策に関する開示を義どう実現するかの道筋も、マネジメントにます。

ソノミーの導入も合わせて検 討されていネットゼロ目標を掲げている英国では、企2021年からTCFDに準拠した気候変動リス

高い環境目標を掲げるだけでなく、これを制に限った話ではありません。英国では（ 1 ）TCFD開示の義務化

化されました。英国では世界に先駆けてなフレームワークが開発される予定です。

いること、さらには英国版のグリーンタク

2019 年に気候変動法を改正し、2050 年

日本でも、気候変動に関連した情報開も立ち上げられました。今後、TPTによっ

2021 年～2015 年～2017 年～2022 年～2023 年～（未定）2023 年～（未定）2023 年～（未定）Act 2015、以下「英国現代奴隷法」という）の特徴の1つは、その適用対象が幅広いことです。英国で事業を行い、連結売上が年間 3,600万ポンドを超える企業が対象となるため、多くの日本企業もその規制対象となっています。

対象となる企業には、人身取引・拘束

労働・奴隷防止などにかかる自社の取組みを報告するためのステートメントを作成し、開示することが義務付けられていま© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

す。現時点では明確な罰則規程がない英含めた改正議論が度々起こっており、2021

るようになる可能性があります。特に①

たとえば、規制当局である財務報告評

期・中期の視点で経営レジリエンスに与えが顕著に進んでいます。

年からはオンラインレジストリ制度が始ま議会（ FRC ）が大手監査法人を対象に実施変化する規制への対応の必要性はもち

2 018 年以降毎年強化され、求められる監り透明化が進んでいます。

ろんのこと、地政学リスクが増大するなかで、ESGの観点も含めたサプライチェーンの実効的なリスク管理をどのように行っていくかは、ますます重要な経営課題の 1 つとなっています。

（ 2 ）多様性の担保（ c ）リスク影響金額と、（ d ）緩和策の記載

査手続きやドキュメントの量も増大していり踏み込んだ内容になるものとみられています。結果、監査工数が増加することはもちろん、「 継続企業の前提 」といった特定男女比率など具体的な数値の報告・開示を課されています。

また 2022 年からは、英国上場企業を対

E・S・Gそれぞれを通じた共通の特徴とし査期間も長期化する傾向にあります。

し、投資家や地域社会との対話を期待すの範囲が拡大するなどの影響を受けて監また、特にBrexit 以降は監査業界全体もます。効率的な監査対応を行うためには、

平均時給の格差に加え、処遇水準ごとのます。

て、英国においては経営方針・マネジメン

が、英国では 2017 年よりGender Pay Gap
ます。従業員250 名以上の企業は、男女のを求めるなど、従来の開示から比べてかなの領域において社内コンサルテーション

深刻なリソース不足に直面しており、法定reportingという報告制度が適用されている重要なリスク、（ b ）リスク検討プロセス、しているAudit Quality Review（ AQR ）は

日本においても 2 0 2 2 年より男女の給与水 準 格 差の開 示が 義 務 化されました

Resilience Statementsにおいては、（ a ）短トの考え方をより踏み込んで外部に開示る流れが読み取れます。

E・S・Gそれぞれの視点で英国の規制動

監査の遅延リスクも増大する傾向にあり

向を簡単に整理しましたが、英国が欧州

決算・監査スケジュールを作成し、タスク（ EUコーポレートサステナビリティデュー

出時期について、企業と監査法人が事前リティ報告指令）をはじめとした欧州各国

および必要な資料（ 変更点の有無 ）の提合意した上で進めることがより重要となっています。

こうした実務的な手続きの厳格化に加統括機能を有する場合においては、CSDD
ディリジェンス）やCSRD（ 企業サステナビの規制動向も大いに関連してくるテーマになってきます。

KPMGジャパンデスクでは、ESGトピッ

象に、取締役会における多様性に関する

え、①共同監査の導入、②より監督権限

クの発 信や、ESG 関連のアドバイザリー

示が義務化されています。示されている具治監督機構（ ARGA ）の設置など、構造的開示支援、脱炭素支援、サプライチェーン

目標基準が定められ、この実現進捗の開体的な多様性の目標は、取締役会の女性
比率 4 0％以上、CEO・CFOなどの上級取締を強化した新たな監査・財務報告・企業統な改革の検討も進められています。

役のうち女性が 1 名以上、マイノリティから（ 2 ）企業のガバナンス改革の流れ内容です。

化にとどまらず、英国企業内部のガバナン

いては、社員のモチベーション向上や採用やすい例で言えば、UK-SOXの導入が検討

取締役を 1 名以上、などかなり踏み込んだ
Brexit 以降、人材不足に苦しむ英国にお競争力の確保が重要な経営課題となっています。ESGに関する取組みは、消費者、
地域社会、従業員に対するブランディングに影響を与える可能性があり、無視できな

ガバナンス改革の動きは、監査の厳格ス改革にも影響を及ぼしています。分かりされていることですが、これは英国上場企サービスの提供（ ESG戦略立案支援、ESG
リスク管理支援など ）を、欧州地域で連携し行っています。
Ⅱ

黒人経済力強化施策への対応
ポイント＜南アフリカ＞
南アフリカ共和国において経済活動を業のみが対象となるため日系企業への直する際に避けて通れないのが、政府方針

一方、売上 7.5 億ポンドかつ従業員 7 5 0Black Economic Empowerment 、以下接の影響は少ないものと思われます。

である黒人経済力強化政策（Broad-Based

いものになっています。

名以上の公益企業（Public Interest Entity ）「B-BBEE 」という）です。公共セクターへの3. Governance ⸺ 会計不正に端を企業並みのガバナンスを求める議論も進入札時評価への加算、政府による優遇措発したガバナンス改革の影響（ 1 ）監査の厳格化とその影響

英国では、昨今の会計不正に端を発したガバナンス改革が急速に進んでいます。

とみなされる非上場企業に対しては、上場んでいます。現時点で具体的な法改正の手続きまで進んでいるわけではありませんが、たとえば① Resilience Statements 、②Audit and Assurance Policies、➂ Fraud

Statementsなどの新たな開示を求められ

取引入札時における入札資格となったり、置の申請要件となったりして影響します。
加えて留意すべきは、公共セクター以外と行う民間取引でも一定のレベル以上が求められることがある点と、幅広く経済活動に普及している点です。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

65

海外国現代奴隷法ですが、罰則規定の導入も

特に会計監査の領域では規制強化の動き

Topic ： これだけ赴任準備― 必ず押さえておくべきポイントー

ントを記載します。

英国・南アフリカ

2. 制度の概要とポイント

遇となることにポイントが置かれています。

（ 1 ）概要（ 2 ）ポイント

本稿では、南アフリカにて経済活動をするうえで、抑えておくべきB-BBEEのポイ

第 4回

・ レベル判定

1. 制度の背景

毎年、監査人の証明を受ける必要があ

り、適用区分や例外、配点要件を満たすれます。

自社が経済活動を続けていくうえで、どのり、レベル1から8 および不遵守に区分さ（ 1 ）黒人の地位回復

南アフリカの「 黒人 」には、出生または家系が南アフリカの黒人、カラード（ 混血・ 適用区分

売上高の規模に応じて企業が 3 つに分の人々）、インド人、中国人などが含まれます。B-BBEEはそういった歴史的に不利益を被ってきた黒人の権利拡大を推進するもので、黒人の経済的地位向上につなが類され、それぞれの分類ごとに遵守要素や配点が異なります。

・ 配点基準る企業の取組みに得点を付与し、得点に応じて企業を格付けして優遇しています。
具体的には、企業の所有・組織構造における黒人割合を増やしたり、黒人の職業訓練を促進したりしている企業に点を与える

ことで、経済活動への黒人層の参加を促しています。

（ 2 ）女性の権利拡大の奨励

黒人女性も、過去に不利益を被っていた社会的弱者とみなされているため、黒人女性の権利拡大も制度の背景となっています。

所有権、経営支配、技能開発、企業およびサプライヤーの発展、地域経済発展の遵守要素ごとに遵守目標があり、さま

ざまな加点要素があります。たとえば、
黒人・黒人女性に議決権 1 つ以上とする
こと、経済的利益の 2 5％以上を与える

経営支配

技能開発
企業および
サプライヤーの発展
社会経済発展

出所：KPMG作成

66

力していくかや、スコア維持に必要なコストも継続的にモニタリングしていくことが重要となります。加えて、遵守要素の評価

に際しては、監査人ごとの判断基準の緩急の傾向も見受けられます。したがって、制度の理解、自社の注力ポイントの特定、自社の得点領域に合った監査人の選定も重要な項目になってくると言えるでしょう。
さらに当制度には、政治が少なからず見極めながら、自社に合った遵守方法を指標があります（ 主要な配点について
は図表2参照 ）。

2 0 1 5 年になされていますが、政治動向も構築する必要があります。

B-BBEEの遵守に際しては、制度の理解

特に認定サプライヤーからの調達割合と継続的なコストベネフィットの分析が不は重要なポイントとなります。なお、認定力支援が得られるような説明、報告体制への配点が高いため、サプライヤーの選定可欠です。そのうえで、親会社の適切な協を構築することも重要です。必要に応じて外部専門家の助言を受けることが有益と考えられます。

黒人保有議決権 1 以上と黒人の経済的利益の割合
が 25% 以上
上級経営者や取締役会における黒人割合増

黒人労働者への技能教育、指導、実習に要した支出の総給与に対する割合を増やす

・ 認定サプライヤーからの財、サービスの購入割合を増やす
・ 黒人経営企業の支援と発展への寄与度合いを高める
地域社会での黒人の経済参画促進への貢献度合い
を高める

K PMG Insight Vol. 59

し、スコア獲得のためにどの遵守目標に注割合を増加することなどさまざまな加点

主な遵守目標合計

レベルのスコアが必要となるのかを理解

影 響を与えます。 直 近の主 要な改 正はへの技能開発支出額の総給与に対する図表 2 B-BBEEの主要な配点

所有権かなどの理解には時間を要します。また、ような所有構造とすること、黒人労働者

サプライヤーとなるための要件も黒人優遵守要素

以上の通り、B-BBEEは複雑な制度であ

小企業

配点

中・大企業

25

25

15

19

25 ＋ 520 ＋ 530 ＋ 340 ＋ 45

5

100 ＋ 8109 ＋ 9© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

海外関連情報

KPMG は、日本企業の海外事業展開をこまやかに

支 援 するため、世界 の 主 要 31ヵ国 8 4 都 市 に、約770 名の日本人および 日本語対応 が 可能 なプロ

フェッショナルを配しています。

各国の最新情報については、下記をご覧ください。
海外進出支援窓口

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/globalsupport.html

英国https://home.kpmg/jp/ja/home/services/globalsupport/uk.html

南アフリカ

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/globalsupport/southafrica.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG LLP

横尾健／シニアマネジャー

ken.yokoo@kpmg.co.uk

有限責任 あずさ監査法人 南アフリカ担当
窪田裕之／シニアマネジャー（駐在予定）
hiroyuki.kubota@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

67

TopicIPO

ユニコーン企業の創出について～ 日米におけるユニコーン企業創出過程の考察 ～あずさ監査法人

常務執行理事 企業成長支援本部 インキュベーション部長

阿部 博／パートナー

企業成長支援本部 インキュベーション部

北郷 高史郎／マネジャー

次世代の産業革新や雇用創出を目的として、近年、日本政府は評価額が 10 億ドルを超えるユニコーン企業の創出を推進してきました。しかしながら、日本のユニコーン企業の社数は米国や中国・インドに比べて少なく、その差は年々広がっています。これは、日本ではそもそもユニコーン企業を創出しにくいスタートアップ環境
であることが原因と考えられます。

逆風を受けて評価額が低下しているスタートアップ企業が出始めたことで、今は成阿部 博

Hiroshi Abe

長の実態が伴わないスタートアップ企業が高い評価額を得ることが難しくなってきました。しかしながら、日本経済の成長・発展のためには、世界に伍する骨太のスタートアップ企業が日本から創出される必要があります。本稿では、ユニコーン
企業が多く創出される米国と比較し、日本におけるスタートアップの成長環境の課

題、日本でも上場後も成長を続ける成長企業、官民を中心としたエコシステムの現状を鑑み、日本におけるユニコーン企業創出の可能性を考察します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

北郷 高史郎Koshiro Hongo

POINT 1

米国シリコンバレーには人材、資金調達環境、VC（ベンチャーキャピタル、以下「 VC」という）やアクセラレーターによる支援、事業拡大スピードなど、ユニコー
ン企業を創出する環境がある。一方、日本はマーケットサイズが小さく、スター
トアップへの投資額も米国の 1 0 0 分の 1 に過ぎない。アクセラレーターやエン
ジェル投資家も少なく、その活性度はきわめて小さい。
POINT 2

日本でユニコーン企業を創出するには、スタートアップ創出を支える好循環の形成が必要となる。そのためには、大企業や新興上場企業によるスタートアップのM&Aを増やさなければならない。
POINT 3

米国では、設立 10 年以内にユニコーン企業に成長するスタートアップが数多くある。日本は10 年以内ではないが、IPO 後に着実に成長し続け、結果的にユニコーン相当になる企業も出てきている。

68

K PMG Insight Vol. 59© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

TopicⅠ

はじめに加えて、直近では一部企業をはじめ米企業も目立ちはじめています。これは、将り、2022 年のIPOマーケットでは、上場社重視する傾向の表れとも考えられます。し国株式市場などが低迷していることもあや雇用創出を目的として、ユニコーン企業と呼ばれるスタートアップの創出を推進してきました。ここでのユニコーン企業とは、

数は 9 2 社と多かったものの、ダウンラウ
ンドIPO1 と呼ばれる上場事例が増えています。

時価総額という評価額の尺度は、市況

評価額が 1 0 億ドルを超える未上場スター

により大きく変動します。近年の世界的なユニコーン企業の社数は、米国や中国、イがスタートアップ企業の将来の成長に対トアップ企業のことです。しかし、日本のンドに比べて少なく、その差は年々広がっています（ 図表1参照 ）。これは、そもそも日本ではユニコーン企業が創出されにくいというわが国のスタートアップ環境が原因とも考えられます。

図表 1

ユニコーン企業増加の背景には、投資家する期待値を最優先してきたことで、資金調達のたびに評価額が増加してきた状
況があります。しかしながら、ウクライナの情勢や金融政策の引締などの影響により、評価額が低下しているスタートアップ

態が伴っていないスタートアップ企業は、高い評 価 額を得ることが 難しい環 境になってきていると言えるでしょう。ただし、日本経済の成長・発展のためには、世界に伍する骨太のスタートアップ企業が日本から創出される必要があるという、わが国の課題に変わりはありません。
Ⅱ

日米におけるユニコーン企業
創出環境やスタートアップ成長
環境
1. ユニコーン企業創出の多いシリコン

ユニコーン企業の国際比較

700

たがって、期待されていたほどの成長の実

バレーのスタートアップ環境

648

600

米国シリコンバレーでは、ユニコーン企

500

業が多く創出されています。その理由を、

400スタートアップ環境における人材・資金調

300
200

達環境 ・ VCやアクセラレーター・事業拡

173

139

89

100

70
14

0

米国

中国

2018 年

1

インド

日本

6

2022 年

出典：CB Insights「The Complete List of Unicorn Companies」を基にKPMG 作成（2018 年11月および 2022 年12月時点）

図表 2

全米およびシリコンバレーの人口人種別比較
全米（2015 年）
3%

テムを求めて起業するという特徴があります（ 図表2参照 ）。これにより、米国および

5%
39%

その他

また、シリコンバレーでは世界中の大企業や多国籍の優秀な人材が集まっていることから、世界中の起業家もそのエコシス

62%

アフリカ系

のビジネスモデルの対象マーケットの大きデルであることが多くあります。

2%

24%

ヒスパニック系

スタートアップ企業の時価総額には、そ場だけでなく、海外マーケットも狙ったモ

シリコンバレー（2020 年）
29%

アジア系

アントレプレナー）

アップ企業のビジネスモデルでは、米国市

12%

白人系

① 人材（多国籍人材やシリアル・さも影響します。ここで、米国のスタート

6%

18%

大スピードなどの観点で整理します。

白人系

アフリカ系

アジア系
その他

出典：
「Silicon valley index 2020 および United States Census Bureau」を基にKPMG 作成

ヒスパニック系

海外マーケットにも対応できる多国籍のチームメンバーが組成でき、より高い成長につながると考えられます。

さらに、シリコンバレー企業ではスター

トアップのエグジットは、IPOよりもM& A© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

69

IPO

近年、日本政府は、次世代の産業革新

来の成長性だけでなく、足元の収益性もTopic ： ユニコーン企業の創出について～日米におけるユニコーン企業創出過程の考察 ～が主流です。そして、多くの場合、自社を

これらのVCは、徹底したリサーチによ売却したスタートアップ経営者は、シリアり、マーケットリーダーとなるスタートアッ

起業します。そのようなケースでは、売却

まざまな成長 支援を行いリターンを出し

ル・アントレプレナーとして新しい事業を前の事業よりもさらに大きな事業規模のビジネスを創業することも多く、さらに経営ノウハウもあることから、新しい事業の成功確率を高めることになります。

あるいは、自社を売却したスタートアップ経営者がエンジェル投資家となり、投資やメンターシップによって新たなスター

トアップの成長を支えるケースもあります。

プを早い段階から見つけ出し、投資やさ④ 事業スピードます。それにより、機関投資家などから評業の広がりのスピードにも特徴があると言とが可能となります。そして、それをまた速かつ繰返し行うことで、プロトタイプの価されるとともに多額の資金を集めるこ

スタートアップに投資するというわけです（ 図表4 参照 ）。

また、VCのキャピタリストには、投資領

中 心とした 資 金 投 資 や 経営ノウハウな
TechStarsといったアクセラレーターが非常に多く存在します。

そこでは、起業経験もあり、各テクノロ

ファンド 2 が多く存在すると言われていま

ジービジネスに専門性のあるメンターに段階でも、セカンダリーマーケット3 で多額

スタートアップ企業は経営ノウハウ以外にす。また、レイターステージでは非上場のの資金調達を行うことが可能です。これらから、スタートアップは成長のステージ
ごとの資金ニーズに対して、各ステージでVC などが存在し、シームレスな調達環境があると言われています（ 図表 3 参照 ）。
その結果、時価総額もステージごと、つまり成長とともに段々と吊り上がる傾向となります。

しかも、その資金調達環境下では、米ち早く掴むというわけです。

また、2 0 12 年頃からのIoTブームとともさまざまなデバイスが生み出されてきまし

どをサポートする、米 Y Combinator や米では技術シーズの事業化を促進するGAP作成やユーザーのアーリーアダプターをいそしてシリコンバレーには 、シード期

プレシード、シード、アーリー、ミドル、レイのなかで、米国においてはプレシード段階

われています。仮説と検証のサイクルを高に、米 KICKSTARTERなどのクラウドファ

起業経験を有している特徴もあります。

のスタートアップ企 業にビジネス拡 大をターという各成長ステージがあります。そシリコンバレーでは、スタートアップの事

域の博士号を有しているといった専門性や② 潤沢な資金調達環境

スタートアップ企 業の成長段 階には、事業提携の機会を拡げることができます。

よるメンタリングがあります。そのなかで、も、スタートアップ界隈でのネットワークやンディングで、各種センサーやカメラなどた。これは、プロトタイピングやハードウェ

ア試作へのニーズが高まってきているからとも言われますが、それらを支えるプロト
タイプの試作企業が多くあることも要因の1つと言われています。シリコンバレーには、試作市場でのものづくり中小工場が数千社ほどあります。それら中小企業が、短納期で量産の前段階までの製品開発を支えているのです。

図表 3 シリコンバレーにおける各ステージのVCなどの存在

StagesInvestor/
Funds

Pre-seed

Seed

Series A

Seedcamp
K9 Ventures
First Round

Techstars
500 Startups
Y Combinator
AngelPad
Speedinvest

IDG Capital
New
Enterprise
Associates
Plug and Play
SOSV

Series B

出典：SVB Financial Group「Silicon Valley Bank Stages of venture capital」を基にKPMG作成

ンチャー白書 2022 』によると、米国スター

図表 4 ユニコーン企業への上位投資 VCなど一覧

なお増加している状況でもあります。
『ベ

トアップ投資額は 2017年が 9 兆7,111億円、2019 年が15 兆 8,913 億円、2021年は 36 兆

ユニコーン企業への投資 VC他

5,273億円となりました。

Andreessen Horowitz（米）③ VCやアクセラレーター

Sequoia Capital China（中）として、シリコンバレーの名だたるVC があります。このなかでもトップ VCと呼ばれる一部の老舗 VC から、多くのユニコーン企
業への投資が行われてきました。

K PMG Insight Vol. 59

ユニコーン数（社）

Tiger Global Management（米）スタートアップ環境を支える重要な存在

70

Accel
Sequoia CapitalFounders FundLightspeed
VenturePartners

KhoslaVentures
GV
NEA

国におけるスタートアップへの投資は近年

Sequoia Capital（米）Tencent Holdings（中）Kleiner Perkins Caufield & Byers（米）Founders Fund（米）Series C

61
58
49
35
31
23
21

出典：CB Insights「The Complete List of Unicorn Companies 」を基にKPMG作成／2022年12月時点© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic2. 日本のユニコーン企業の現状② 日本のアクセラレーターなど

支援インフラがないため、創業者は実践① 日本の現状と資金調達環境機関などではない専門的なアクセラレー

されているとも言われます。

るスタートアップは、現在 6 社ほど（ スマー

メンターおよびエンジェル投資家が非常環境において、スタートアップ企業がユニ査によると、日本のアクセラレーターと支てさらに考察します。

トニュース株式会社、株式会社 SmartHRなど ）です。日本のユニコーン企業数は、過去数年も同程度であり、さほど増加していません。その理由としては、米国に比べてビジネスのマーケットサイズが小さいこと、スピード不足であること、資金調達環
境が不十分で投資額が依然として少ないことが挙げられます。

特に資金調達環境については、日本にターやそのシステムで成長し経験を積んだに少ないと言われています。世界銀行の調援プログラムのうち 7 5%は企業や公的プ

ログラムとの提携で、専門的アクセラレー
ターは約 25%に過ぎません。しかも、専門

的アクセラレーターの大半は小規模で、相互のつながりはほとんどないとされています。

それに対して、ニューヨークの支援プロ的知識やネットワークへのアクセスを制限
このような日本におけるスタートアップ

コーン企業となるための成長可能性についⅢ

日本でユニコーン企業を創出するために1. 日本経済を支える大企業と新興上場企業

おけるスタートアップへの投資は米国と比グラムの約 7 5％は企業や政府とは独立しす。2 0 21 年のスタートアップ投資額は、日ており、エコシステムのなかで中心的な役

額の高い上場企業の一覧です。これを見る

照 ）。

前後の日本の成長期を支えてきた大企業

してまだまだ少ないという現 実がありま
本が 3,418 億円なのに対して、米国は 36 兆5,2 7 3 億円と桁が大きく違います（『 ベンチャー白書 2 0 2 2 』）。日本のVCのファンド

た専門的アクセラレーターにより運営され割を担っているとされています（ 図表 5 参
サンフランシスコ、ロンドン、ニューヨー

サイズや 1 社あたりの投資規模は年々増加

ク、シンガポールなど世界の主なエコシスとが背景にあります。

のに対して、東京のアクセラレーターは非しているものの、米国に比べれば小さいこ

図表 5

テムに多数のアクセラレーターが存在する
常に少なく、しかも東京には強力な専門的図表 6 は、2 0 0 0 年以後設立した時価総と、日本経済を支えているのは、19 9 0 年
群と 20 0 0 年以降に設立されて上場した新興上場企業群があることがわかります。

① 日本の成長期を支えてきた大企業

トヨタ自動車株式会社、オムロン株式会

社、京セラ株式会社など、19 9 0 年前後の日本の成長期を支えてきた大企業は、地

東京／ニューヨークのアクセラレーターなど活性度

道な研究開発による高い技術により、高（点はエコシステムのステークホルダー、線はアクセラレーション・メンターとの関係を示す）

付 加 価 値製品を開 発し、日本国内マーケットだけでなく、海外マーケットに拡大することで企業成長を実現し、当時の世界シェアを確保していきました。日本電産
株式会社も海外企業の M& Aを積極的に行い、成長を続けています。

時価総額は、将来の成長率への期待値です。現在は高い世界シェアのために、その成長カーブは緩やかとなっていますが、経済を支える大企業群として今もなお日
本経済を力強く牽引しています。
東京

70%

非専門的
出典： 世界銀行

ニューヨーク

30%

24%

専門的

スタートアップ76%

影響は関係性の数による

東京開発ラーニングセンター「東京のスタートアップエコシステム」2021年9月© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

71

IPO

日本においてユニコーン企業と呼ばれ東京のエコシステムには、自治体や金融

Topic ： ユニコーン企業の創出について～日米におけるユニコーン企業創出過程の考察 ～② 新興上場企業の成長

図表 6 日本における時価総額上位企業
（抜粋）
設立年
（年）

上場年
（年）

エムスリー

上場年～
現在年数
（年）

2000

2004

18

689

28,407

41.2

Monotaro

2000

2006

16

276

11,636

42.2

SHIFT

2005

2014

8

158

5,148

32.5

ビジョナル

2007

2021

1

2,545

4,186

1.6

2000

2015

7

400

3,233

8.1

エス・エム・エス

2003

2008

14

73

3,177

43.7

ANYCOLOER

2017

2022

0

1,443

3,155

2.2

マネーフォワード

2012

2017

5

548

2,712

4.9

Sansan

2007

2019

3

1,425

2,166

1.5

ペプチドリーム

2006

2013

9

1,018

2,144

2.1

会社名

ラクス

（参考）

トヨタ自動車
オムロン
京セラ
ローム

日本電産

上場時～
時価総額
（億円）

現在
時価総額
（億円）

時価総額
上昇倍率
（倍）

1937

1949

73

129,127

321,568

2.5

1948

1962

60

5,189

14,542

2.8

1959

1971

51

17,42826,184

1.5

1958

1983

39

8,047

11,185

1.4

1973

1988

34

14,53651,3163.5

トヨタ自動車、オムロン、京セラ、ローム、日本電産の時価総額は上場時ではなく2010 年 3月期の情報を掲載

エムスリー株式会社、株式会社SHIFT、株
式会社エス・エム・エスなどの新興上場企
業は、上場時の時価総額と比較しても高い時価総額となっています。これらの企業

は、上場後も本業の着実な成長とともに、M&Aによってスピードをもって成長している新興上場企業です。

新興上場企業のなかでもエムスリー株

式会社のように、自社の成長戦略において海外展開やM&Aを積極的に活用して非連続な成長を遂げている企業もあります。
これらの企業は、上場前にはユニコーン

エムスリー株式会社の成長の沿革

単位：億円

28,407

売上高・時価総額推移

2,082

海外展開・ M&Aなど

連結子会社化

連結子会社化

FY2016

中国事業展開連結子会社化

FY2022

インド事業展開
連結子会社化

出典：エムスリー株式会社有価証券報告書および株価情報サイトの時価総額を基にKPMG 作成

K PMG Insight Vol. 59

タリストとなり、新たなスタートアップ創出の支えとなるという好循環が生まれるでさいごに、日本におけるスタートアップ

支援の国策についても触れます。イノベー
ティブな製品やサービスに挑戦するスター

市場や需要を創出する施策があります。

146

米国事業展開トレプレナー、エンジェル投資家やキャピ

合、政府や自治体が主導して、次のような

689

韓国事業展開スタートアップの経営者がシリアル・アン

十 分にないことが多いからです。その場
781

FY2010

それら新興上場企業や大企業がスター

トアップへのM&Aを増やせば、結果としてトアップほど、その製品サービスの市場が× 41倍

FY2004

企業に成長しています（ 図表7参照 ）。

2.次世代産業の支援国策

：時価総額

23

に時価総額を伸ばし、1,000 億円を超える

しょう。

棒グラフ：売上72

上場企業の存在も大きいものがあります。

企業ではなかったものの、上場後も着実

出典：各社HP や株価情報サイトの各銘柄時価総額を基に作成（ 2022年12月時点）

図表 7

20 0 0 年以降に設立され、上場した新興① アンカーテナンシー

米国のスタートアップであるSpaceXは、

ユニコーン企業としても有名です。米国では、宇宙産業を支えるために特定産業を支援していますが、SpaceX にも有人月面着陸機の開発と実証ミッションという大型発注を行っており、それが同社の成長につながっています。このような民間の産業活© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic照 ）。このように、ユニコーン企業自体を増日本政府の成長戦略にも掲げられていま成長して実体のある企業が生まれることを契約は「 アンカーテナンシー」と呼ばれ、す。当該施策は次世代産業の育成を目的としていますが、一方で広範なマーケット

やすことが目的ではなく、スタートアップが期待したいと思います。

KPMGインキュベーション部では、次世が存在している可能性が高い産業や成長

代の産業を創出するような大学発スタート

くしているとも考えられます。

成長を支えるエコシステム形成について性のあるスタートアップ企業を生まれやす② スタートアップエコシステム支援
プログラムなど

日本政府としても、宇宙産業以外にも

未開拓の分野に進出し、次の成長の担い手となる企業を創出する環境整備を図ろうとしています。そのなかには、スタートアップ企業の海外展開を集中的に支援すアップや、それらのスタートアップの創出・探索しています。スタートアップのプレシー

ド・シードという企業の黎明期におけるサポートにより、スタートアップの着実な成長を支えられる環境支援を行います。

図表 8ユニコーン企業の成長曲線イメージ

発型スタートアップなどの研究開発や社

時価総額度といった、投資資金が多くなる研究開

ダウンラウンドとは、スタートアップの資金調達における増資時の株価が、前回の増資時の株 価を下回っている状態のことで、ダウンラウンドIPOとは、
IPO 時の株価が前回増資時の株価を下回った状態のこと。
2. GAPファンド

大学の基礎研究と事業化の間に存在するGAPを埋めることにより、大学先端技術の技術 移転や大学発スタート
アップの創出を促すファンドのこと。

3. セカンダリーマーケット

ここでは米国における非公開株式流通
市場のことを指す。

るアクセラレーションプログラムや SBIR

（ Small Business Innovation Research ）制

1. ダウンラウンドIPO

10億ドル

会実装を促進するための補助金や委託費の制度等が数多くあります。
Ⅳ

さいごに

10年

出所：KPMG 作成

設立年数

日本の国内マーケットは米国などに比べて小さいため、日本のスタートアップは
米国などのスタートアップに比べれば、現時点では事業展開規模やスピードが伸ばしにくい環境にあります。

一方で、官民が一体となったスタート

アップのエコシステムもあります。エコシ
ステム自体も年々強固なものとなり、また日本における起業家の数も増えていることから、今後も高い成長性を持ったスター

トアップが創出されていくことが期待されます。

米国では設立後10 年以内に時価総額が1 0 億ドル超に成長するユニコーン企業が数多くありますが、日本では10年以内でな
くともIPO 後も成長戦略により着実に成長し続け、結果的にユニコーン相当の企業となる新興上場企業もあります（ 図表 8 参

関連情報

株式上場アドバイザリー
https://home.kpmg/jp/ja/home/services/audit/ipo.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
阿部 博／パートナー

hiroshi.abe@jp.kpmg.com

北郷高史郎／マネジャー
koshiro.hongo@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

73

IPO

動において政府が一定の調達を補償する

Topic金融「年金運 用ガバナンスに関する実態調査結果
2022 」の概要
あずさ監査法人

金融アドバイザリー事業部

枇杷 高志 ／パートナー

普照 岳／シニアマネジャー

2018 年 6 月の改正コーポレートガバナンス・コードにより、上場企業は、自社の企
業年金のアセットオーナーとしての機能発揮を求められることとなり、その対応状
況をコーポレートガバナンス報告書で開示することになりました。

また、昨年12 月に公表された「資産所得倍増プラン」では、第 7の柱として掲げられた「顧客本位の業務運営の確保 」において、企業年金を含むアセットオーナーが受益者等の便益を最大化していくための対応を進めるとされました。

このように、企業年金の運用体制の強化が企業に求められるなか、「 年金運用ガバナンスに関する実態調査 2022 」1では、年金運用の人材配置の状況、年金運用

枇杷 高志

Takashi Biwa

に関するガバナンス体制・モニタリング体制をはじめ、企業が直面する課題を把握し、それらに対する提言をまとめました。本稿は、この調査結果のポイントについて解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

普照 岳

Takeshi Fusho

POINT 1

マネジメントへの運用報告の頻度は企業間でばらつきがあり、コーポレートガ
バナンス・コード改定後に運用担当者への支援を増やした企業はごく少数である。マネジメント自身が年金運用の重要性を認識し、適切な対応を推進することが望まれる。
POINT 2

他業務と兼務しつつ独力で運用に従事する担当者が多く、属人化やブラック
ボックス化も懸念される。担当者がより年金運用に注力できるよう、人材配置
上の配慮・人材育成支援・外部専門家利用による支援が望まれる。
POINT 3運用能力だけで運用委託先を決定している企業は約 3 0％にとどまっており、運用能力よりも母体企業との取引関係が重視される傾向がある。年金受益者の利益に資するように運用委託先が選任される体制整備が望まれる。

74

K PMG Insight Vol. 59© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topicれるようにすべきであること

Ⅰ

レポート 2 0 2 2 」2 では、確定給付企業年（ 2 ）確定給付企業年金のガバナンスの

1.「年金運用ガバナンスに関する実態調改正により、確定給付企業年金のガバナ

強化2018 年 4 月の確定給付企業年金法令の査2022 」実施の背景

ンス強化策として、以下のようなルールが昨今、企業年金の資産運用に関して次のような大きな動きがありました。

（ 1 ）コーポレートガバナンス・コード

設けられました。

✓ 運用基本方針の策定義務付け（ 資産運用リスクのない、いわゆる「 受託保証型

2018 年 6月に改正された「 コーポレート

ガバナンス・コード」により、上場企業は、拡充による運用高度化の余地が大きい」と指摘しています。資産所得倍増プランでの記載は、このプログレスレポートが示した課題認識に基づくものと考えられます。
これらの動きは、確定給付企業年金を✓ 資 産 運 用委 員会の設 置義 務 付け（ 年KPMGは、各企業の年金運用に関する金資産 10 0 億円以上の確定給付企業年金）✓ 運用委員会議事録の加入者への公表

コーポレートガバナンス報告書で開示する（ 3 ）資産所得倍増プランの公表ことになりました。

テークホルダーに配慮して人材や体制の有する企業に対し、ガバナンスやモニタリ

自社の企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮を求められ、その対応状況を

けでなく拠出金を負担する株主を含むス

制度 」を除くすべての確定給付企業年金）の改正

金の情報公開に課題があり、「 加入者だ

ングの改善を求めるものと言えます。

ガバナンスやモニタリングの状況、これらに対する課題などを把握するため、2 0 1 8

年、2020 年に続いて3 度目となる「 年金運用ガバナンスに関する実態調査2022」（以2022 年 12 月、岸田内閣が公表した「 資下、「 本調査 」という）を実施しました。

本調査の結果を自社の対応状況と照ら具体的には、以下のことが求められてい

産所得倍増プラン」ではいくつかのテーマしていただき、今後の年金運用ガバナンス✓ 運用にあたる適切な資質を持った人材られた「 顧客本位の業務運営の確保 」でければ幸いです。

ます。

の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うこと✓ そうした取組みの内容を開示すること✓ その際、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理さ図表 1が提示されましたが、第 7 の柱として掲げ

は、企業年金を含むアセットオーナーが受益者等の便益を最大化していくための対応を進めるとされました。

これに先立って 2 0 2 2 年 5 月に金融庁が公表した「 資産運用業高度化プログレス

やモニタリングの向上に役立てていただ

2. 調査対象
以下に該当する上場 企 業 全 業 種（ 約1,4 0 0 社 ）の年金運用実務担当者にアン

資産運用委員会設置状況
500人未満500～1,000人未満
1,000～3,000人未満
3,000～5,000人未満
5,000人以上
合計
前回調査（合計）0%

出所：KPMG 作成

10%
していない

20%

30%

法改正を受けて設置

40%以前から設置済

50%

60%

70%

80%

90%

100%

K PMG Insight Vol. 59

75

類する会議は必要に応じ実施© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

金融「年金運用ガバナンスに関する実態調査2022 」実施の背景と概要

Topic ：「年金運用ガバナンスに関する実態調査結果 2022」の概要

ケート調査を依頼し、2 0 2 2 年 8 ～ 9 月にしている企業が多くなっています。

毎月または四半期ごとに実施されていました。

業員代表や外部専門家の参加が多い傾向

や経営会議への報告も年 1 回以上行われかけて 1 3 6 名の方からご回答いただきま✓ 有価証券報告書に退職給付制度に関する注記をしている✓ 連結ベースの年金資産が 1 0 億円以上である旨の注記がされている

なお、回答企業の属性は、連結従業員

規模別には、企業規模が大きいほど従が見られます。

なお、「 その他 」という選択肢の回答としては、「 法務・コンプライアンス部署 」、「 リスク管理部署 」、金融機関等の「 資金運用部署 」等が含まれています。

（ 3 ）資産運用に関する意思決定階層の規模では100 億円以上の企業が65％（う

定や運用委託先の決定・入替えといった

ち500 億以上が22％）を占めています。

運用基本方針・ポートフォリオの制度改調査結果の主なポイントする委員会等の組織が設置されています。

が人事労務部門に委ねられている傾向が多く、企業年金制度全般の意思決定権限
うかがえます。

ほど高くなっています（ 図表1参照 ）。

2. 年金運用に関するモニタリング体制（ 2 ）資産運用委員会等の構成メンバー（ 1 ）資産運用実績の報告頻度

図表 2

高い傾向が見られます。

す。これらは規模別にも有意な差は見ら一方、小規模企業では、人事労務担当

財務経理・人事労務の両部門から参加

CEO/CFOへの報告が行われている割合も金運用の重要性が認識された適切な権限
役員が最終決定権限を有している企業がまた、大企業ほど設置が進んでおり、逆に企業規模別に見ると、大企業ほど、担夫 」を挙げた企業が最も多く、次に「 社内（ 1 ）資産運用委員会等の設置状況「 必要に応じ実施 」との回答は小規模企業（ 図表2参照 ）。

企業の取締役会等での決議や役員決裁に設定がなされていると考えられます。

約 4分の3の企業で年金資産運用を検討

企業も一定数あり、ばらつきが見られます（ 2 ）運用報告に関する負担や課題

よって行われる企業が多くなっており、年1. 年金運用に関するガバナンス体制

会社が一定数ある反面、報告なしという年金運用の重要事項の決裁は、企業年金基金の理事会・代議員会での決議、母体Ⅱています。ただし、報告頻度が毎月という当 役 員への 報 告 頻 度 が 多くなり、また数では 1,0 0 0 名以上の企業が 8 6％（ うち3,0 0 0 名以上が 57％）を占め、年金資産額

す。また、約 3 分の 2 の企業ではCEO/CFO

過半数の企業で、担当役員への報告が「 専門的内容を上位者に理解させる工担当者の専門能力不足 」が多くなっていまれず、上位者の理解の向上や社内人材の育成は多くの企業に共通する課題と言えます。

3. 運用人材配置の状況（ 1 ）主たる年金運用担当者の経験年数

約半数の企業では経験年数 5 年以上、約 2 割の企業では 1 0 年以上となっています。専門知識が必要なため、経験者がある程度長く担当している状況がうかがえ

運用報告の頻度

取締役会・経営会議

CEO、CFO

担当役員
担当部長
0%

出所：KPMG 作成

76

K PMG Insight Vol. 59

10%
報告なし

20%
不定期

30%
数年に1回

40%
毎年1回

50%

60%
半年ごと

70%
四半期ごと

80%

90%

100%

毎月

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topicに年金運用業務や財務・市場運用関連業（ 2 ）外部専門家の利用目的

応にいるため一定のジョブローテーショ

企業が過半数を超えています。

多く、外部専門家利用企業の 9 0％は運用の小さい企業では経験年数が相対的に長る（ 他業務の付与の制限、研修の受講支す。次いで「 運用実績の集計・分析」や「 運えます。

～ 3 0 ％程度であり、多くの企業では「 特大企業では経験年数の短い担当者も相ンが図られていると思われますが、規模
く、ローテーションが難しい状況がうかが務を経験していない人をアサインしている
一方で、「 母体企業が育成を支援してい援等 ）」という企業は企業規模を問わず 20に支援はしていない（ 担当者の自己研鑽（ 2 ）主たる年金運用担当者の業務従に委ねている等 ）」という状況になってい事度

他業務と兼務しているケースが非常にます（ 図表4 参照 ）。

また、人材配置に関する課題として、約多くなっています。大企業でも、過半数は5 割の企業が「 素養のある人がいても教育兼務者の従事割合も低く、大半は業務時

げる声が目立っています。

年金以外の業務との兼務となっています。
間の半分以下しか充てていない状況で、
小規模企業ほどその傾向が高くなっています（ 図表3 参照 ）。

が困難 」を挙げており、育成の難しさを挙

運用受託機関以外の外部専門家を利用ている企業が全体の 6 0％程度となってい門家の業態としては独立系年金コンサル

おり、業務担当者の配置時は一定の考慮がなされているようです。ただし、配置前

図表 3

ています。

5. コーポレートガバナンス・コード対応と利益相反管理（ 1 ）コーポレートガバナンス・コード

改定後の企業マネジメントの変化

2 018 年のコーポレートガバナンス・コー

れによって企業マネジメントの年金運用している企業は全体の 3 5 ％程度ですが、ます。大企業ほどそうした傾向が強く出て用基本方針策定」
を挙げる企業が多くなっ

ナー機能の発揮が求められましたが、こ「 一定の専門知識を有する人 」や「 所属部署の中で素養のある人」
を選んで配置し機関・運用商品の選定を目的としていまドの改定により、企業年金のアセットオー

4. 外部専門家の利用（ 1 ）外部専門家の利用状況（ 3 ）年金運用担当者の配置・育成状況「 運用機関や運用商品の選定 」が最もその多くは大企業となっています。外部専
タントと金融機関系年金コンサルタント
で、その2つで大半を占めています。

への関心が高まったとする企業は半数弱にとどまっており、マネジメント層の認識がいまだ不十分な傾向が見られます。さらに、関心が高まった企業においても、ヒト・モノ・カネといった具体的な支援が増えたとする企業はごく少数にとどまっています。

運用担当者の業務従事状況
500人未満500～1,000人未満
1,000～3,000人未満
3,000～5,000人未満
5,000人以上
合計
前回調査（合計）0%

出所：KPMG 作成

10%
ほぼ専従

20%

30%

他の年金関連業務と兼務

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

K PMG Insight Vol. 59

77

年金業務以外と兼務© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

金融

ます。

Topic ：「年金運用ガバナンスに関する実態調査結果 2022」の概要（ 2 ）運用委託先決定における利害関係

加えて、マネジメント層が年金運用や年Ⅲの考慮

企業年金の資産運用は原則として外部の金融機関に委託されますが、委託先の決定に際し、企業との取引関係（ 株式保有・融資・営業協力等 ）を優先して運用能力の低い金融機関を選ぶことは、年金受益者に対する利益相反になりうると考えられます。

本調査によると、純粋に運用能力だけ

KPMGからの5つの提言

金制度運営の概要を理解できるような取さいごに、本調査を踏まえて、企業がよりよい年金運用体制を構築するため、以下の提言をさせていただきます。

1. マネジメントの関与と支援
一部の企業ではマネジメントへの定期的な運用実績報告がなされておらず、ま関係が重視される傾向がうかがえます。

マネジメントの理解不足が指摘されてい規模別に見ると、大企業では運用能力のみで委託先を決定している企業が多い
反面、小規模企業では母体企業との取引関係が重視される傾向が強くなります。

運用報告の工夫 」といった取組みを推進することも必要と考えられます。

な取組み

他の業務を担いながら、自己研鑽によた運用人材の適切な配置や育成に関するり能力向上を図りつつ年金運用業務に従ます。

規模の小さい企業では人事労務部門のメ

また、コーポレートガバナンス・コードによって年金運用への関心を高めたマネジメ
ントは半数程度にとどまり、ヒト・モノ・カ

ネといった具体的な支援を増やしたケースはごく少数です。

事している担当者が多い状況です。また、ンバーが対応しているケースも多く、企業財務や資金運用により精通した財務経理

部門メンバーの関与が十分でない可能性があります。

企業は、年金運用担当者がより運用業

マネジメント自身が年金運用の重要性

務に注力できるような業務のアサインにや運用担当者の育成などを支援することを支援するための研修等への参加を支援を認識し、定期的な実績報告体制の整備が望まれます。
図表 4

研修の実施 」、
「 シンプルで分かりやすい

2. 運用人材の能力向上に向けた組織的で 委 託 先を決 定している企 業は全 体の30％程度となっており、母体企業との取引組みとして、「マネジメント層を対象にした留意する必要があります。また、能力開発することも望まれます。

運用担当者育成支援の状況
500人未満500～1,000人未満

1,000～3,000人未満

3,000～5,000人未満

5,000人以上
合計
前回調査（合計）0%

出所：KPMG 作成

78

K PMG Insight Vol. 59

10%

20%

母体企業が育成を支援している

30%

40%

特に支援はしていない

50%

60%

70%

80%

90%

100%

わからない

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

さらに、適材適所な役割付与を図るた採用などによってより素養のある人材を配置することや、適切な人事評価の実施やローテーションも必要と思われます。

れます。

1 「年金運用ガバナンスに関する実態調

査2022 」について

3. 利益相反への対応

https://home.kpmg/jp/ja/home/media/
press-releases/2022/12/research-

一部の大企業を除けば、年金運用受託

機関との利益相反に関する対応は十分ではない状況と考えられます。

確定給付企業年金法で規定されている「 受託者責任 」を再確認し、加入者や受給者の利益に資するような運用受託機関の選任が図られるよう、選任基準の明確化
や定期的な評価の体制を整えることが必

金融

めに、財務経理部門の参画や外部人材のションを利用することが望ましいと考えら

pension-governance.html
2

金融庁「 資産運用業高度化プログレス
レポート2022 」の公表について（ 2022
年 6月更新 ）https://www.fsa.go.jp/news/r3/
sonota/20220527/20220527.html

要と考えられます。

4. 当局等による支援
コーポレートガバナンス・コードによる企業年金のアセットオーナー機能の発揮について、ヒト・モノ・カネの支援を増やしたケースはごく少数です。この課題への取組みに関するマネジメント層のより一層の啓発が必要と考えられます。

また、調査項目全般を通じて、企業規模によって取組みに差があることがうかがえます。すでに当局や公的機関等による年金運用のベストプラクティスや管理ツールの提供もある程度されていますが、特に人的リソースに制約のある中堅・中小企業に対する支援の拡充が望まれます。

さらに、年金運用担当者の能力向上手段が受託金融機関に多く依存しているため、当局等による客観的・中立的な情報

関連情報

年金関連アドバイザリー
https://home.kpmg/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/pension.html

提供が期待されます。

5. 外部リソースの利用
上述の取組みを進めるには、年金運用や年金制度運営に関する専門知識や経験が必要になるため、必要に応じてこれらの事項に長けた外部機関のコンサルテー

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
枇杷高志／パートナー
financialservices@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

79会計・開示Topic

2023 年 3 月期決算の留意事項（会計）あずさ監査法人

会計プラクティス部

豊永 貴弘 ／マネジャー「 時価の算定に関する会計基準 」（ 投資信託及び
2 0 2 3 年 3 月期決算においては、組合等への出資の取扱い）及び「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が適用されます。また、「 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」については 2023 年 3 月期
決算から早期適用が可能です。

なお、ASBJからグローバル・ミニマム課税に関する税効果会計の適用について公開草案が公表されていますが、本稿では執筆時点（ 2023 年 1 月）で公表済みの会
計基準等のみを紹介しているため含めていません。また、本文中の意見に関する部
分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

豊永 貴弘

Takahiro Toyonaga

POINT 1

2023年 3月期決算において原則適用となる会計基準等は次のとおりである。

①「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（ 投資信託及び組合等への出資の取扱い）②「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
POINT 2

2023年 3月期決算において任意適用が可能な会計基準等は次のとおりである。

①「 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」

80

K PMG Insight Vol. 59© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

TopicⅠ

1. 概要
2021年 6月17日に、ASBJより、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（以下、「 改正時価算定適用指針」という）が公表されました。改正時価算定適用指針

では、投資信託の時価の算定について、以下を規定しています。

■ 投資信託財産が金融商品である投資信託の取扱い■ 投資信託財産が不動産である投資信
託の取扱い

また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記について規定しています。

③ 市場における取引価格が存在せず、かの算定方法により算定された価格を利用基準価額を時価とみなすことができます。

定基準における時価の定義を満たす、他することもできます。

③ 市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に重要な制限がある場合

つ、解約等に重要な制限がある場合

投資信託財産が金融商品である場合と異なり、基準価額を時価とみなす取扱いを適用するための要件の定めはありません。
なお、基準価額を時価とみなす場合に改正時価算定適用指針第 24-3 項に定めるは、他の金融商品とともに、時価の開示をを時価とみなすことができます。

含まれる旨を注記することが求められま

一定の要件に該当するときは、基準価額

なお、基準価額を時価とみなす場合には、他の金融商品とともに、時価の開示を行い、当該取扱いを適用した投資信託が含まれる旨を注記することが求められます。金融商品のレベル別開示等は不要ですが、追加の開示が求められます。

（ 2 ）投資信託財産が不動産である投資信託行い、当該取扱いを適用した投資信託がす。金融商品のレベル別開示等は不要ですが、追加の開示が求められます。

投資信託財産が金融商品又は不動産である投資信託の時価算定の概要をまとめると図表1のとおりです。

基準価額を時価とみなす取扱いを適用した場合に求められる開示は図表2のとおりです。

① 取引所における取引価格が存在する場（ 3 ）投資信託財産が金融商品と不動産

当該取引所が主要な市場である場合、そ投 資信 託 財産が金融商品である投 資

合の両方を含む投資信託の取引価格を時価とします。

信託又は投資信託財産が不動産である取扱い② 市場における取引価格が存在せず、かは、投資信託財産に含まれる主要な資産

投資信託財産が金融商品である投資信基準価額を時価とします。ただし、時価算託について、市場における取引価格が存の算定方法により算定された価格を利用

2. 投資信託の時価の算定に関する託と投資信託財産が不動産である投資信
在しない場合、その取扱いは解約又は買戻請求（ 両者併せて以下、「 解約等」といつ、解約等に重要な制限がない場合

投資信託のいずれの取扱いを適用するか等によって判断します。

定基準における時価の定義を満たす、他することもできます。

う）に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限があるか否かで区分して定められています。

（ 1 ）投資信託財産が金融商品である
投資信託① 取引所における取引価 格が 存 在する
場合

当該取引所が主要な市場である場合、そ図表 1 投資信託の時価算定の概要
上場／非上場

上場投資信託非上場
投資信託

つ、解約等に重要な制限がない場合

―

なし
あり

の取引価格を時価とします。

② 市場における取引価格が存在せず、か解約等の重要な制限

出所：KPMG作成

時価

主要な市場における取引価格
基準価額

他の算定方法による価格
基準価額＋調整額

他の算定方法による価格

基準価額（基準価額を時価とみなす取扱いを適用する場合）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

81

会 計・開 示「時価の算定に関する会計基準」（投資信託及び組合等への出資の取扱い）の概要

基準価額を時価とします。ただし、時価算Topic ： 2023 年 3 月期決算の留意事項（会計）図表 2 基準価額を時価とみなす取扱いを適用した場合に求められる開示■ グループ通算制度を適用する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表

信託財産

開示内容
時価の開示

基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれる旨
金融商品のレベル別開示等の代わりに求められる追加の開示

金融商品

不動産

〇

〇

〇

〇

■ 連結納税制度から単体納税制度に移行する企業の連結財務諸表及び個別
財務諸表① 基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、レベル別開示の注記をしていない旨〇〇

3. 会計処理

③ ②の期首残高から期末残高への調整表（※ 1）〇〇〇（ 1 ）通算税効果額の取扱い―

いて、通算税効果額を当事業年度の所得② 基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の貸借対照表価額の合計額④ ②の解約等に関する制限の内容ごとの内訳（※ 1）〇※1：②の合計額に重要性がない場合は開示不要〇計上する組合等への出資の時価の注
記

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資について、時価の注記を行わないことができる旨が示されています。

Ⅱ「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の概要
1. 概要
2 0 21 年 8 月12 日、ASBJにより、実務対

ただし、その場合には、以下の注記が応報告第 4 2 号「 グループ通算制度を適用■ 時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記を行って
いない旨

扱い」
（ 以下、
「 実務対応報告第 4 2 号」と求められます。

■ 当該取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表価額の合計額

4. 適用時期
改正時価算定適用指針は、2022年 4月1

度の期首から適用されています。

（ 2 ）税効果会計を適用する上での会計処理の単位

連結財務諸表においては、「 通算グルー

プ内のすべての納税申告書の主体を 1 つに束ねた単位 」に対して税効果会計を適用することとされています。

（ 3 ）個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断

個別財務諸表における繰延税金資産のする場合の会計処理及び開示に関する取回収可能性の判断にあたっては、他の通いう）が公表されました。

ととされています。

グループ通算制度を適用する場合の実算会社からの通算税効果額を考慮するこ

務対応報告の開発にあたっては、基本的（ 4 ）個別財務諸表における企業の分類

算制度の相違点に起因する会計処理及びの回収可能性を判断する際の企業の分類の実務対応報告における会計処理及び開の分類のいずれか上位の分類に応じた判な方針として、連結納税制度とグループ通開示を除き、連結納税制度における従来

日以後開始する連結会計年度及び事業年に対する法人税及び地方法人税に準ずるものとして取り扱うこととされています。

出所：KPMG作成

3. 貸借対照表上、持分相当額を純額で個別財務諸表における損益計算書にお示に関する取扱いを踏襲することとされています。

2. 適用範囲
実務対応報告第 42 号は、以下の財務諸表について適用することとされています。

将来減算一時差異に係る繰延税金資産

は、通算グループ全体の分類と通算会社
断を行うこととされています。

また、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類は、特定繰越欠損金以外の繰越
欠損金については通算グループ全体の分類に応じた判断を行い、特定繰越欠損金
については、損金算入限度額計算における課税所得ごとに、通算グループ全体の課税所得は通算グループ全体の分類、通算会社の課税所得は通算会社の分類に応82

K PMG Insight Vol. 59© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

じた判断を行うこととされています。

（ 1 ）表示① 個別財務諸表における通算税効果額に係る表示

通算税効果額を法人税及び地方法人税を示す科目に含めて、損益計算書に表示することとされています。

一方、通算税効果額に係る債権及び債

務は、未収入金や未払金などに含めて個

別財務諸表における貸借対照表に表示することとされています。

② 繰延税金資産及び繰延税金負債に関する表示

2022 年 4月1日以後に開始する連結会計

子記録移転有価証券表示権利等を発行の形態に応じて経過措置が定められてい対象としています。すなわち、株式会社以います。なお、グループ通算制度への移行ます。
Ⅲ「電子記録移転有価証券表示権
利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」
の
概要
1. 概要
20 22 年 8 月 26 日、ASBJにより、実務対

応報告第 43 号「 電子記録移転有価証券表て表示し、異なる納税主体の繰延税金資開示に関する取扱い」（ 以下、「 実務対応産と繰延税金負債は双方を相殺せず表示するという考えに従います。

連結財務諸表では、通算グループ全体の繰延税金資産の合計と繰延税金負債の合計を相殺して、連結貸借対照表の投資
その他の資産の区分又は固定負債の区分

実務対応報告第 43 号は、株式会社が電

年度及び事業年度の期首から適用されて個別財務諸表では、同一納税主体の繰延

税金資産と繰延税金負債は双方を相殺し

2. 範囲

示権利等の発行及び保有の会計処理及び又は保有する場合の会計処理及び開示を外の信託、持分会社、民法上の任意組合、
商法上の匿名組合等（ 以下、「 会社に準ずる事業体等」という）による電子記録移転
有価証券表示権利等の発行及び保有の会

計処理は対象とされていません。一方、株式会社による保有の会計処理においては、発行者がいずれの事業体等であるかにか

かわらず、電子記録移転有価証券表示権
利等を保有する場合の会計処理を取り扱うこととしています。

3. 会計処理の基本的な考え方
実務対応報告第 4 3 号では、電子記録移報告第 4 3 号」という）が公表されました。

転有価証券表示権利等の発行及び保有の転有価証券表示権利等」を発行又は保有証券を発行及び保有する場合の会計処理

実務対応報告第 4 3 号では、
「 電子記録移する場合の会計処理及び開示について定めています。

なお、電子記録移転有価証券表示権利

会計処理は、基本的に従来のみなし有価と同様に取り扱うこととしています。

4. 発行の会計処理に表示することとされています。

等とは、以下の金融商品取引法第 2 条第 2（ 2 ）注記事項の（ 以下、「 みなし有価証券」という）のう

電子記録移転有価証券表示権利等の発行ことができる財産的価値に表示されるも

主資本又は新株予約権として会計処理を

実務対応報告第 4 2 号により法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っている場

合には、その旨を税効果会計に関する注
記の内容と併せて注記することとされています。

また、税効果会計に関する注記において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等の注記について、法人税及び地方法人税と住民税及び事業税を区分せず、これらの税金全体で注記することとされています。

項に規定される有価証券とみなされるもち、電子情報処理組織を用いて移転するのをいいます。

■ 債券や株券等、有価証券に表示されるべき権利（ 有価証券表示権利 ）のうち、当該権利を表示する有価証券が発行されていないもの（ 金融商品取引法第2条第2項柱書）■ 信託受益権、持分会社の社員権、集団投資スキーム持分等（ 金融商品取引法第2条第2項各号）

従来のみなし有価証券の発行と同様、に伴う払込金額は以下のように負債、株行うこととしています。

（ 1 ）発行に伴う払込金額が負債に区分される場合

契約上の義務を生じさせる契約を締結したときに発生の認識を行い、その金額を原則として債務額をもって算定します。
また、電子記録移転有価証券表示権利等に該当する新株予約権の場合には、「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（以下、「 複合金融商品適用指針」という）等の定めに従います。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

83

会 計・開 示4. 開示

5. 適用時期等

Topic ： 2023 年 3 月期決算の留意事項（会計）（ 2 ）発行に伴う払込金額が株主資本又則又は慣行に従った通常の期間であるか

資本金や資本剰余金などその内訳項目

時点で、買手は発生を、売手は消滅を認識

は新株予約権に区分される場合

否かを問うことなく、売買契約を締結したに区分し、会社法の規定に従って払込金することとされています。

額を計上します。また、電子記録移転有価

また、貸借対照表価額の算定及び評価

証券表示権利等に該当する新株予約権の差額の会計処理については、従来のみな場合には、複合金融商品適用指針等の定めに従います。

「 金融商品に関する会計基準 」（ 以下、「 金融商品会計基準 」という）及び「 金融商品会計に関する実務指針」
（ 以下、
「金

（ 2 ）金融商品会計基準等上の有価証券後終了する事業年度及び四半期会計期間ては、金融商品実務指針及び実務対応報

告第 2 3 号「 信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（ 以下、「 実務対応報告第 2 3号」という）の定めに従うこととしています。

融商品実務指針」という。また、両者併せ

ただし、金融商品実務指針及び実務対て以下、「 金融商品会計基準等 」という）

応報告第 2 3 号に基づき、結果的に有価証契約上の権利を生じさせる契約を締結しれるものについての発生及び消滅の認識上の有価証券に該当する場合、原則としてたときに発生を認識し、契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権処理をまとめると図表3のとおりです。

り、売買契約を締結した時点から電子記点までの期間が短期間である場合には、

6. 開示

約定日から受渡日までの期間が市場の規

従 来のみなし有価 証 券に 求められる

図表 3 株式会社が電子記録移転有価証券表示権利等を発行又は保有する場合の会計処理
金融商品会計基準等上の有価証券

該当する

発生及び消滅の認識

出所：KPMG作成

84

K PMG Insight Vol. 59

会計・開示コンテンツ

多くの 企業に影響する最新の 会計・開示情報を、専門家がわかりやすく解説します。

home.kpmg/jp/act -ist

日本基準

示権利等を発行又は保有する場合の会計

なお、従来のみなし有価証券とは異な会 計・開 示 コ ン テ ン ツは、上記（ 1 ）金融商品会計基準等上の有株式会社が電子記録 移転有価証券表

ています。

保有

からの早期適用も認められます。

各 基 準 についてのより詳 細 な 情 報、過去 情 報は、としています。

該金融資産の消滅を認識することとされ貸借対照表価額の算定及び評価差額の会計処理

報告第43号の公表日（ 2022年 8月26日）以券として又は有価証券に準じて取り扱わ

価証券に該当する場合と同様に行うこと

利に対する支配が他に移転したときは、当発行

2023 年 4月1日以後開始する事業年度の取り扱われない一部の信託受益権についに該当する場合

録移転有価証券表示権利等が移転した時

7. 適用時期
期首から適用されます。ただし、実務対応

金融商品会計基準等上有価証券として（ 1 ）金融商品会計基準等上の有価証券ます。

し有価証券と同様とされています。

に該当しない場合

5. 保有の会計処理

表示方法及び注記事項と同様とされてい該当しない

従来のみなし有価証券と同様（ 実務対応報告第 43号の対象外 ）従来のみなし有価証券と同様

金融商品実務指 針及び実務対応
報告第23号に従う

原 則として金融商品会 計基 準に従う一定の場 合には、売買契約を締 結した時点で発生 又は消滅を認識する

原 則として金 融 商品 実 務 指 針及び実務対応報告第 23 号に従うが、別途の定めありあずさ監査法人のウェブサイトをご確認ください。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/accounting-standards/
j-gaap.html
IFRS 基準

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/accounting-standards/
ifrs.html
修正国際基準https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/accounting-standards/
jmis.html
米国基準

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2201/05/accounting-standards/
us-gaap.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部
azsa-accounting@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

税務
Topic

税務

2023 年 3 月期決算の留意事項（税務）
KPMG 税理士法人

タックステクニカルセンター

大島 秀平／パートナー

山崎 沙 織 ／マネージャー「成長と分配の好循環 」の実現に向けて、長期的な視点
2022 年度税制改正では、に立って一人ひとりへの積極的な賃上げを促すとともに、多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げ促進税制（改正前の人材確保等促進税制）が抜本的に強化されました。これにあわせて、収益が拡大しているにもかかわらず、賃上げにも設備投資にも消極的な大企業に対して、一部の租税特別措置の適用を制限する措置の強化も行われました。また、2020 年度税制改正で創設された子会社株式簿価減額特例の遡及的見直しが行われるとともに、同じく 2 0 2 0 年度
税制改正における連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う単体納税制度の改正の適用も始まります。

大島 秀平

Shuhei Ohshima

本稿では、大企業（ 主に資本金 1億円超の法人 ）の 2023 年 3 月期の税務申告に影響のある5 項目にフォーカスして改正のポイントを解説いたします。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。
POINT 1

大企業向けの「人材確保等促進税制 」が、積極的な賃上げを促すとともに、企業が得た収益を株主だけでなく、従業員や取引先などの多様なステークホル
ダーに還元することを後押しする「賃上げ促進税制」に抜本的に改正された。

山崎 沙織

Saori Yamazaki

POINT 2

租税特別措置の適用を制限する措置について、一定の大企業に対する要件が強化された。
POINT 3

子会社株式簿価減額特例について、適用除外要件および適用回避防止規定に関する見直しが行われた。
POINT 4

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の対象資産から、貸付の用に供した資産が除外された。
POINT 5

連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴い、単体納税制度のうち、受取配当等の益金不算入、寄附金の損金不算入、貸倒引当金の繰入額の損金算入および資産の譲渡に係る特別控除額の特例について見直しが行われた。

© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

85

Topic ： 2023 年 3 月期決算の留意事項（税務）Ⅰ

25%

賃上げ促進税制【 適用要件①および③を満たす場合 】

1. 法人税における特例措置

20％

控除対象 雇用者給与等支給増加額×

殊関係者及び使用人兼務役員を除く）のうち、その法人の国内の事業所に勤務する雇用者として、労働基準法に規定する賃金台帳に記載された者【 適用要件②および③を満たす場合 】• 継続雇用者比較給与等支給額：前期の人材確保等促進税制が、「 成長と分配の30％• 控除対象雇用者給与等支給増加額：雇を促すとともに、企業が得た収益を株主とされます）

テークホルダーに還元することを後押しす（ 3 ）用語の定義正されました。

• 中小企業者：以下のいずれかに該当する

2022 年度税制改正では、大企業向けの好循環 」の実現に向け、積極的な賃上げだけでなく従業員、取引先などの多様なスる制度（ 賃上げ促進税制 ）に抜本的に改

この賃上げ促進税制は、2022 年 4月1日

から 2 0 24 年 3 月 31日までの間に開始する
各事業年度について適用されます。

（ 1 ）適用要件① 継続雇用者給与等支給額≧継続雇用
者比較給与等支給額×103%② 継続雇用者給与等支給額≧継続雇用
者比較給与等支給額×104%③ 当期の教育訓練費の額≧前期の教育
訓練費の額×120%

また、事業年度終了時における資本金の額等が 1 0 億円以上であり、かつ、常時控除対象 雇用者給与等支給増加額×（ 税額控除額は法人税額の 2 0％が上限• 大企業：中小企業者以外の法人

法人（適用除外事業者を除く）（ⅰ） 資本金の額が1億円以下の法人（以下の法人を除く）

継続雇用者給与等支給額

用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額（ 調整雇用者
給与等支給増加額が上限）• 雇 用者給与等支給 額：国内雇 用者に対する給与等支給額（ その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（ 雇用安定助成金額を除く）を控除した
金額 ）で、当期の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの• 発行済株式の総数の 2 分の 1 以• 比較雇用者給与等支給額：前期の雇用の額が1億円を超える法人等）に• 調整雇用者給与等支給増加額：雇用者• 発行済株式の総数の 3 分の 2 以除した金額 ）から比較雇用者給与等支上が同一の大規模法人（ 資本金所有されている法人

上が大規模法人に所有されている法人（ⅱ）資 本又は出 資を有しない法 人のうち常 時 使 用する従 業 員の 数 が1,000人以下の法人

者給与等支給額

給与等支給額（ 雇用安定助成金額を控給額（ 雇用安定助成金額を控除した金額）を控除した金額

2.法人事業税（外形標準課税）付加価値
割における特例措置

使用する従業員の数が 1,0 0 0 人以上の法• 適用除外事業者：その事業年度開始の給 額の引上げ 方針や下請事業 者その他

得金額の平均が年15億円を超える法人が1億円超の普通法人 ）が、2022年 4月1日

に対する当期の給与等支給額（ その給各事業年度において、「 1. 法人税における人については、上記に加えて、給与等の支日前 3 年以内に終了した事業年度の所の取引先との適切な関係の構築の方針等• 継続雇用者給与等支給額：継続雇用者いう）を自社のホームページに公表したう

与等に充てるため他の者から支払を受（ 以下、「 マルチステークホルダー方針」とえで、その旨を事業年度終了日の翌日から
4 5 日を経過する日までに経済産業大臣に届出し、経済産業大臣から発出された受理通知書の写しを確定申告書等に添付することが要件とされています。

【 適用要件①のみを満たす場合 】

控除対象 雇用者給与等支給増加額×15%

控除対象 雇用者給与等支給増加額×86

K PMG Insight Vol. 59

控除した金額）• 継続雇用者：当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある国内雇用

から 20 24 年 3 月 31日までの間に開始する特例措置 」の（ 1 ）適用要件①を満たす場
合には、付加価値割の課税標準である付加価値額から一定額を控除することができます。

なお、事業年度終了時における資本金者（ 雇用保険法の一般被保険者に該当の額等が 1 0 億円以上であり、かつ、常時定等に関する法律に規定する継続雇用

人については、マルチステークホルダー方する者に限り、高年齢者等の雇用の安（ 2 ）税額控除【 適用要件②を満たす場合 】

ける金額（ 雇用安定助成金額を除く）を

外形標準課税の対象法人（ 資本金の額制度の対象者を除く）• 雇用安定助成金額：国又は地方公共団

体から受ける雇用保険法に基づく助成
金その他これに類するものの額• 国内雇用者：法人の使用人（ 役員の特使用する従業員の数が 1,0 0 0 人以上の法針を自社のホームページに公表したうえで、その旨を事業年度終了日の翌日から
4 5 日を経過する日までに経済産業大臣に届出し、経済産業大臣から発出された受理通知書の写しを確定申告書等に添付し© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topicた場合に限り、本特例措置の適用を受けⅡ

租税特別措置の適用制限
収益が拡大しているにもかかわらず、賃【 ①の要件】• 2022 年 4月1日から2023 年 3月31日までの間に開始する事業年度：継続雇用者
給与等支給 額≧継 続 雇用者比 較 給与等支給額×100.5％

定義については、「 I. 賃上げ促進税制 」の「（ 3 ）用語の定義 」をご参照ください。

税務ることができます。

は合併等事業年度に該当する場合

Ⅲ

子会社株式簿価減額特例
子会社株式簿価減額特例とは、子法人上げにも設 備 投 資にも消極 的な大 企 業• 2023 年 4月1日から2024 年 3月31日まで

から配当を受け取った後に、その子法人を制限する措置が 設けられていますが、給与等支給 額≧継 続 雇用者比 較 給与

出させる租税回避に対処するため、2 0 2 0に対しては、一部の租税特別措置の適用

2 0 2 2 年度税制改正では、この措置を強化する見直しが行われました。

これにより、大企業が 2022 年 4 月1日から 2 0 24 年 3 月 31日までに開始する各事業

年度において、以下の 1 に掲げる要件のいの間に開始する事業年度：継続雇用者
等支給額×101%

2. 特定税額控除規定
特定税額控除規定とは、以下の租税特ずれにも該当しない場合（ その事業年度別措置における税額控除制度を言います。

以下である一定の場合を除く）には、以下• 地域未来投資促進税制の所得金額がその前事業年度の所得金額の 2 に掲げる特定税額控除規定の適用を受けることができません。

1. 要件• 研究開発税制• 認定特定高度情報 通信技術活用設備（ 5G）投資促進税制• デジタルトランスフォーメーション投資促進税制① 継続雇用者給与等支給額＞継続雇用

者比較給与等支給額（ いずれも零の場• カーボンニュートラルに向けた投資促

進税制

合、この要件を満たすものとされる）

3. 用語の定義

30%• 国内設備投資額：法人が当期において② 国内設備投 資額＞当期償却費総額×
ただし、以下の対象法人については、上記①の要件が以下のように強化されます。
【 対象法人 】

以下のいずれにも該当する法人（ⅰ）その事業年度終了時において、資本金等の額が10 億円以上であり、かつ、
常時使用する従業員の数が 1,0 0 0 人
以上である場合（ⅱ）以下のいずれかの場合• その事業年度が 設 立事業年度 及び合併等事業年度のいずれにも該当しない場合であって、その事業年度の前事業年度の基 準所得 等
金額が零を超える場合• その事業年度が 設 立事業年度 又取得等をした国内事業の用に供する資産（ 棚卸資産、有価証券及び繰延資産を除く）のうち、建物及び建物附属設

備、構築物、機械装置、船舶、航空機、株式を譲渡することにより譲渡損失を創年度税制改正において創設された制度です。具体的には、法人が一定の子法人から一定の配当等（ 以下、「 対象配当等」という）の額を受ける場合には、子法人株式の帳簿価額からその対象配当等の額のう

ち益金不算入相当額を減算し、その減算した金額を利益積立金の額から減算する
ことにより、譲渡損失の創出が防止されます。

2022 年度税制改正では、本特例の適用

除外要件および適用回避防止規定について改正が行われました。

なお、これらの改正は 2020 年 4 月1日以後に開始する事業年度において受ける対象配当等の額について遡及適用することとされています。

1. 適用除外要件（ 特定支配日利益剰余金額要件）

本特例には適用除外要件が設けられており、（ⅰ）内国株主割合要件（ 90％要件）、車両運搬具、工具及び器具備品、一定（ⅱ）特定支配日利益剰余金額要件、（ⅲ）の資産のうち、時の経過によりその価ずれかを満たす場合には、本特例は適用の無形固定資産、一定の生物（ これら
値の減少しないものを除く）で当期末において有するものの取得価額の合計額

10年超支配要件または（ⅳ）
金額要件のい

されません。

このうち「（ⅱ）特定支配日利益剰余金• 当期償却費総額：法人の有する減価償額要件」は、配当を行った後の子法人の利経理をした金額（ 前期の償却超過額をの額を下回らない状態にある場合には、却資産につき当期の償却費として損金除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む）の合計額

大企業、継続雇用者給与等支給額および継続雇用者比較給与等支給額の用語の益剰余金の額が特定支配日の利益剰余金

その配当は、親法人が子法人を取得した

後に生じた利益を原資としたものであると考えることができるため、一定の書類の保存を要件として、本特例の適用対象から© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

87

Topic ： 2023 年 3 月期決算の留意事項（税務）除外するために設けられた要件です。

上されている利益剰余金の額を減算した

下のいずれかに該当する場合には、適用ては、対象配当等の額の支払いが行われに限られます。）

した。

しかし、改正前における本要件においる事業年度中に増加した利益剰余金の額

金額等に関する書類を保存している場合①孫法人等のすべてが継続関係法人であをその原資とした場合には本要件を満た【 利益剰余金の額の調整措置 】

度税制改正において、以下の要件を満たている子法人の利益剰余金の額に、期中の適用を受けることができることとされま（ この調整措置の適用を受ける場合にせないケースが生じうることから、2022 年
す場合には、利益剰余金の額の調整措置

直前事業年度の貸借対照表に計上され増加利益剰余金額を加算する。

した（ 図表1参照 ）。

は、特定支配日前に最後に終了した事業【 要件】

人の利益剰余金の額に特定支配前の期中年度の貸借対照表に計上されている子法

対象期間内に子法人の利益剰余金の額が増加した場合において、直前事業年度
終了の日の翌日から対象配当等の額を受ける時までの期間内に、その子法人の株主等がその子法人から受ける配当等の額

増加利益剰余金額を加算します。）

2. 適用回避防止規定
本来であれば、本特例の適用を受ける（ 内国法人が対象配当等の額を受けるするため、本特例には適用回避防止規定

子法人の直前事業年度の貸借対照表に計
図表 1

改正後の調整措置のイメージ
内国法人とにより、その適用を回避することを防止が設けられています。

（＊）

特定支配日の属する事業年度開始の日以後に株主等が受ける配当等の額（その配当等の額に係る基準時が、その特定支配日前であるものに限る）がある
場合、これに対応して減少した利益剰余金の額の合計額を減算した額（c）に（e）特定支配前の期中増加利益剰余金額を
加算する

（e）
（c）

ない法人を被合併法人とするものが行われていた場合等を除く）②次のいずれにも該当する場合（ⅰ） 親法人と孫法人との間に、その孫法人の設立の時からその孫法人から子法人に支払う配当等の額に係る基準時まで継続してその親法人法人である場合（ 孫法人又はそのひ孫法人等を合併法人とする合併

で、継続関係子法人でない法人を被合併法人とするものが行われていた場合等を除く）

2 0 2 2 年度税制改正では、たとえば以特定支配日対象配当等の受領日

対象配当等の決議日

子法人（c）：特定支配日前に最後に終了した事業年度のB/S 上の利益剰余金の額（＊）

併法人とする合併で、継続関係法人で（ⅱ）ひ孫法人等のすべてが継続関係子べき法人が、グループ法人間で操作するこ直前の子法人の利益剰余金の額からそのる場合（ 子法人又はその孫法人等を合による特定支配関係がある場合に係る基準時のいずれかが直前事業年度
終了の日の翌日以後であること。

回避防止規定の適用はないこととされま（a）：決議日等前に最後に終了した
事業年度（直前事業年度）の
B/S 上の利益剰余金の額（b）：（a）における事業年度終了の日の翌日から対象配当等の額を受ける時まで（対象期間内）に株主等が受ける配当等の額
対象期間内に増加した利益剰余金額あり（a）に（d）期中増加利益
剰余金額を加算する

（d）

（a）

（b）

対象配当等支払後の利益剰余金の額（a）＋（d）－（b）上記の図は、
特定支配日利益剰余金額要件の判定方法を示したもの
（a）
＋
（d）
－
（b）≧（c）＋（e）の場合、
対象配当等の額は特定支配関係発生日後に増加した利益剰余金を原資とした配当と考えられるため、本特例の適用なし
出所：KPMG 作成

88

K PMG Insight Vol. 59© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic3. 用語の定義
関係のある子法人から受ける配当等の額（ 完全支配関係内みなし配当等の額を除く）• 特定支配関係：当事者間の一定の支配関係又は一の者との間に当事者間の支配関係がある法人相互の関係• 特定支配日：内国法人が、その子法人との間に最後に特定支配関係を有することとなった日• 対象期間：直前事業年度終了の日に翌日から対象配当等の額を受ける直前の時までの期間• 直前事業年度：子法人の対象配当等のける配当等の額に対応して減少したその子法人の利益剰余金の額• 特定支配前対象期間：特定支配日の属する事業年度開始の日から特定支配日

対象資産から、貸付（ 主要な事業として行時以前 1 0 年以内に子法人による特定支外することとされました。

• 孫法人等：対象配当等の額に係る基準

配関係があった法人• 継続関係法人：その設立の時から対象

配当等の額に係る基準時（ その基準時

直前 ）まで継続してその子法人による特定支配関係がある法人

う配当等の額に係る基準時以前 10 年以あった法人• 継 続関係子法人：その設立の時から、子法人の直前事業年度の貸借対照に係る基準時（ その基準時前に特定支（ⅱ）対象期間内に子法人の株主等が、その子法人から受ける配当等の額に対応して減少したその子法人の利益剰余金の額• 特定支配前の期中増加利益剰余金額：

特定支配前対象期間内に子法人の利益場合は、最後に特定支配関係を有しなくなった時の直前 ）まで継続してその孫
法人による特定支配関係がある法人

金額改正の対象外とされています。

主要な事業として行われるものは、引続事業として行われる貸付に該当するかどうれています。

この取扱いは、2022 年 4 月1日以後に取得等する減価償却資産について適用されます。

内国法 人が、その内国法 人との間に特定関 （例）企 業グループの管 理 運営を行う親法係がある法人の事業の管理及び運営を行う場
人が子法 人に対して行う事務機 器 等合におけるその法人に対する資産の貸付け
のリース

該当

内国法 人に対して資 産の譲 渡 又は役務の提（例）製造業を営む法人が下請け業者等の供を行う者のその資 産の譲 渡 又は役務の提取引先に対して行う機械等のリース
供の事業の用に専ら供する資産の貸付け

継 続 的に内国法 人の経営資 源を活用して行（例）通常の事業活動等のなかで行う資産
い、又は行うことが見込まれる事業としてののリース（租税回避目的のものを除く）
資産の貸付け内国法人が行う主要な事業に付随して行う資 （例）不動産販売業を営む法人が販売した産の貸付け建物に併せて行う附属設備のリースの特定支配日前に最後に終了した（ⅱ）特定支配前対象期間内にその子法年未満である減価償却資産については、

図表 2 主要な事業として行われる貸付の判定

利益剰余金の額から、その子法人ている利益剰余金の額を減算した※本制度の対象資産のうち、使用期間が1かの具体的な判定は、図表 2 のとおりとさ（ⅰ） 特定支配日の前日のその子法人の事業年度の貸借対照表に計上され取得価額の損金算入の特例

配関係を有しなくなったひ孫法人等の受ける配当等の額（ その基準時が特定額

得価額 3 0 万円未満の減価償却資産 ）のき上記の制度の対象となりますが、主要なその子法人の株主等がその子法人からがあるときにおける、以下の額の合計

減価償却資産）の損金算入制度

孫法人から子法人に支払う配当等の額

剰余金の額が増加した場合において、
支配前対象期間内にあるものに限る）

金算入制度※• 中小企業者等の少額減価償却資産（ 取（ⅰ） 対象配当等の額を受ける直前の子

額を減算した金額

未満の減価償却資産 ）の取得価額の損に特定支配関係を有しなくなった時の有しなくなった孫法人等の場合は、最後

内にその孫法人による特定支配関係が表に計上されている利益剰余金の• 少額の減価償却資産（取得価額 10 万円• 一括償却資産（取得価額 20万円未満の• 期中増加利益剰余金額：以下の額の合法人の利益剰余金の額から、そのわれるものを除く）の用に供した資産を除前にその子法人による特定支配関係を• ひ孫法人等：孫法人から子法人に支払計額

2022 年度税制改正では、以下の制度のの前日までの期間額に係る決議日等前に最後に終了した
事業年度

Ⅳ

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等

税務• 対象配当等の額：内国法人が特定支配人の株主等が、その子法人から受非該当資産の貸付け後に譲渡人（内国法人に対してその資産を譲渡した者）その他の者がその資産を買い取り、又はその資産を第三者に買い取らせることを斡旋する旨の契約が締結されている場合で、その賃借料と買取価額の合計額が取得価額のおおむね 90 ％に相当する金額を超える場合におけるその貸付け

出所：KPMG作成© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

89Topic ： 2023 年 3 月期決算の留意事項（税務）（ 2 ）負債利子控除額ています。

に参加し、事業を実質的に支配し、又金不算入額は、その配当等の額から負債

4. 資産の譲渡に係る特別控除額の特例

けるその一の者と法人との関係（ 以下、ます。

【 用語の定義 】• 特定関係：一の者が法人の事業の経営は株式若しくは出資を有する場合にお「当事者間の関係」という）、一の者との関連法人株式等に係る配当等の額の益利子を控除して計算することとされてい2 0 2 0 年度税制改正では、制度の簡素合において、その譲渡の日の属する年に配当等の額から控除される負債利子の額のうち 2 以上の制度の適用を受けるとき間に当事者間の関係がある法人相互の化等の観点から、関連法人株式等に係る• 経営資源：事業の用に供される設備（そは、原則としてその関連法人株式等に係関係その他これらに準ずる関係の貸付の用に供する資産を除く）、事業に関する従業員の有する技能又は知識（ 租税に関するものを除く）その他これらに準ずるものる配当等の額の4％相当額とされました。

ただし、負債利子の額が少ない法人があることを踏まえ、関連法人株式等に係る配当等の額の 4％相当額がその事業年度に係る負債利子の額の 1 0％相当額を超Ⅴ

グループ通算制度への移行に伴う単体納税制度の改正
2020 年度税制改正では、連結納税制度が抜本的に見直され、2022 年 4月1日以後に開始する事業年度からグループ通算制
度に移行することとされました。

このグループ通算制度への移行にあわせて、単体納税制度に関する以下の項目についての改正が行われ、2022 年 4 月1日

以後に開始する事業年度から適用が開始されます。

える場合には、その負債利子の額の 1 0％
相当額を負債利子控除額とすることができる特例が設けられました。

なお、この特例の適用を受ける場合には、確定申告書等にその適用を受ける旨

および負債利子の額を記載した書類の添付が必要とされています。

2. 寄附金の損金不算入
一般寄附金および特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額の計算要

素の 1 つである資本基準額について、改正
前は資本金等の額に基づいて計算するこ

1. 受取配当等の益金不算入

は、損金の額に算入する金額の合計額は5,0 0 0 万円を限度とすることとされていますが、改正により、損金の額に算入する金額の合計額は 1 0 0％グループ内の法人全体で 5,0 0 0 万円を限度とすることとされました。

• 収 用換地等の場 合の所得の特別控除制度（ 5,000万円特別控除制度）• 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除制度（ 2,000万円特別控除制度）• 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除制度（ 1,500万円特別控除制度）• 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除制度（800万円特別控除制度）• 特定の長期所有土地等の所得の特別控除制度（ 1,000万円特別控除制度）

金の額および資本準備金の額の合計額に受取配当等の益金不算入額は、配当等の基因となる株式の区分（（ⅰ）完全子法

人株式等、（ⅱ）関連法人株式等、（ⅲ）非支配目的株式等および（ⅳ）（ⅰ）～（ⅲ）

基づいて計算することとされました。

3. 貸倒引当金の繰入額の損金算入
貸倒引当金の対象となる金銭債権（ 個のいずれにも該当しない株式等 ）に応じ別評価金銭 債権および一括評価金銭 債

このうち、（ⅱ）関連法人株式等（ 株式等銭債権が除外されることとなりました。

て、益金不算入割合が異なります。

保有割合 3分の1超かつ100％未満 ）および権 ）から、10 0％グループ内の法人間の金
なお、貸倒実績率の計算上用いる過去（ⅲ）非支配目的株式等（ 株式等保有割合

3 年内の事業年度に 2022 年 4 月1日前に開の法人の保有株式等により行うのではな

業年度については改正前の取扱いのまま

5％以下 ）に該当するか否かの判定は、そく、100％グループ内の法人全体の保有株
式数等を合算して行うこととされました。

K PMG Insight Vol. 59

おけるその資産の譲渡につき以下の制度ととされていましたが、改正により、資本（ 1 ）株式区分の判定

90

法人がその有する資産の譲渡をした場

始した事業年度がある場合には、その事（ 100％グループ内の法人間の金銭債権も含めて）貸倒実績率を計算することとされ本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG 税理士法人
大島秀平／パートナー

shuhei.ohshima@jp.kpmg.com© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

リスクコンサルティング
Topic

リスクコンサルテ ィ ング

企業の長 期的な価 値の維持に向けた
サードパーティリスク管理の高度化
KPMG FAS
Financial Services Group - Forensic

萩原 卓見 ／パートナー
Forensic

林 稔 ／マネージングディレクター

山田 茉莉子／シニアマネジャー
杉山 裕紀 ／シニアマネジャー

デジタルトランスフォーメーションや国際情勢の変化など、刻々と変わる競争環境に対応するため、サプライチェーンの最適化や付加価値の創出を目的に、多くの企業で自社の商流の見直しや新たなビジネスパートナーとの提携・協業などの取組みが進められています。

新たな取引先、委託先・再委託先、提携・協業先の取引関係者（以下、「サードパーティ」という）は、新しい価値提供の可能性を高める一方で、企業のリスクプロファイルにもさまざまな影響を与えます。実際、サードパーティの起こしたトラブルによって想定外のリスク事象が発

萩原 卓見

Takumi Hagiwara

生し、直接的な損失や利益の逸失だけでなく、レピュテーションへの被害を受けた事案が発生しています。これらは多額の制裁金や罰金の支払いを伴うことがあるほか、親会社の株価の下落など企業グループ全体へ影響を及ぼすことが多くあります。

各国の規制当局が、サードパーティを含めたリスク管理を企業に求めつつあることもあり、
サードパーティの適切な管理は、世界の企業の経営者にとって喫緊の経営課題となっています。長期的な視点で企業価値を高めるために、サードパーティリスク管理体制を構築し、継続的に高度化していくことが非常に重要となっています。

本稿では、サードパーティリスク管理の高度化の必要性とその主な手法について解説します。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りい
たします。

林稔

Minoru Hayashi

POINT 1

企業価値維持のためのサードパーティリスク管理

現在の企業活動は、世界的な規模でサードパーティの関与が拡大しており、またサードパー

ティに関するリスクの種類も増えている。他の企業からの競争優位性を保つために、現代の企業はサードパーティに関するリスクを適切に実施する必要がある。

POINT 2山田 茉莉子Mariko Yamada

サードパーティリスクの高度化によるメリットの拡大

外部データベースなどのツールの技術は、日進月歩で進歩している。最近では商流全体の取引過程の一連の流れをEnd to Endで管理できるなど、プロセスを効率的に管理することができるようなサードパーティリスク管理の高度化が進展している。

POINT 3

長期的な視点での企業価値の向上に向けて

今後、企業が長期的な視点で新しい付加価値を創出し企業価値を高めるためには、商流の複雑化、各国の規制当局の規制強化などに伴い拡大するサードパーティリスクをリスクベースで効率的に管理する体制を構築し、継続的に高度化することが重要である。

© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

杉山 裕紀

Yuki Sugiyama

K PMG Insight Vol. 59

91

Topic ： 企業の長期的な価値の維持に向けたサードパーティリスク管理の高度化

Ⅰ

サードパーティリスク管理の重要性の高まり1. サードパーティとは

2. サードパーティに関するリスク
自社の商流に新たなサードパーティが加わることは、今まで入手できなかった新
たなアイデアやノウハウを活用できる機会

本 稿におけるサードパーティとは、商品・サービス提供に関与する自社および顧客以外の関係先のことを指します。具体的には、サプライヤー、物流業者、委託先な

どのほか、契約関係のない協業先やサービスプロバイダー、専門家などであり、それらの再委託先なども含まれます。

近年、事業活動のグローバル化が進展し、ビジネスパートナーとなるサードパー
ティが海外に所在するケースや、クラウドが増え、顧客に対して今まで以上の新たな価値を提供できる可能性が高まるということです。しかし、商流の拡大・複雑化に伴い、把握しきれないサードパーティが増加

による供給中断

等

3. 長期的な企業価値の視点からのサードパーティリスク管理の重要性
KPMG が 2 0 2 2 年に世界の 6 つのセク

表 1 参照 ）。実際に、想定外のサードパー

サードパーティリスク管理（以下、「TPRM」

リスクが発生する可能性も高まります（ 図ティに関するリスク事象が多々発生しています。

• 協力会社の外注先による品質問題や安全管理上の問題のサービス提供を受けるようなケースも増• 協力会社の再下請先による人権問題

図表 1• 協力会社がサイバー攻撃を受けたこと

ターと 1 6 の国・地域および管轄区域にま• 起用した廃棄物処理業者の再委託先にえています。

る情報セキュリティ上の事故・情報漏洩することにより、企業にとって好ましくない

活用の拡 大などの情 報 技 術高度化に伴い、SaaSなどによってサードパーティから• 起用した情報処理業者の協力会社によよる廃棄物の不法投棄• 協力会社の再購買先・再外注先での被災やパンデミックによる供給の中断

たがる主要なビジネスにおける1,2 6 3 人のという）の上級管理者を対象に行った調査 1 によると、7 3%の企業が過去 3 年以内に少なくとも 1 回はサードパーティによる

重 大なトラブルを経 験していると回 答、8 5%の企業が TPRMが戦略的優先事項であると回答しています。

また、世界各国の規制当局が、企業に対して厳格なサードパーティへのリスク管理を求める法規制（ 例：経済制裁・人権なサードパーティリスクの例

コンプライアンス・リスク

サイバーリスク

規制要件
盗難／犯罪／紛争リスク
詐欺・贈収賄・汚職防止・制裁
内部手続きの遵守および規格

情報セキュリティ
サイバーセキュリティ
データプライバシー／データ保護

戦略リスク

サービス提供リスク拡大／展開リスク
M&A
アウトソーシング戦略との整合
知的財産リスク

私たちのアプローチ:
KPMGの視点

外部委託先リスク

すべてのリスク領域で適用可能

集中リスク

重要なサービスに対するサプライヤーの集中
業種集中度（下請業者含む）
重要スキルの集中（技術サポートなど）
地理的集中度地理的・カントリーリスク
地政学的リスク
気候の持続可能性

財務リスク

第三者への融資による財務リスク
流動性リスク

オペレーショナル・リスク／サプライ・チェーン・リスク
ビジネス継続性
災害復旧
物理的セキュリティ
オペレーショナル・レジリエンス
パフォーマンス管理
財務上の実現可能性
モデルリスク
人的リスク

風評リスク

ネガティブニュース
訴訟（過去および現在）
第三者のブランド
第三者の主要な主体／所有者
環境、社会、健康、ガバナンス

法的リスク
法の管轄
契約条件

出所：KPMG 作成

92

K PMG Insight Vol. 59© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

経営者にとって喫緊の経営課題となっています。

さらに、特定の地域に一定の資源・機能を集中させることで、グローバルでのコス

1. サードパーティに関する一元的なリスク管理方針・基準の未確立に伴う課題

重大な課題は、自社のバリューチェーン上防ぐ管理体制が構築されていないという足などの弱点が露呈しています。

の再委託先を含むサードパーティを把握ていくためには、世界的な社会・経済動向を踏まえて、複線化や代替先の確保などの地域や個社の集中リスクを抑えながらサードパーティとの取引を行う必要があります。そのためには、広がるリスク領域や対象先を効率的に管理するためのTPRMの取組みが必要です。

でに多くの企業でさまざまな文脈で実施されています。しかし、昨今のサードパー

ティの増加や関与の複雑化を踏まえると、

課題もあります。

膨大なサードパーティを効果的にモニタリングするには、リスクの大きさに見合っ評価・審査の手続きが確立されていない

スでの対応が求められます。しかしながの大きさに応じた審査基準や継続的な再という課題もあります。

上記の結果、サードパーティから生じるリスクを把握しきれないほか、新たなリス
ク領域となっている人権や経済制裁など面している企業も少なくありません。しかサードパーティを含む取引先管理は、すておらず、事前にリスクの回避や重大化を時のサードパーティのリスク評価、リスク分に対応できないという重大な課題に直TPRMにおける課題

以下のような課題が見えてきます。

しきれていないことです。また、取引開始に係る海 外 各国の規制強 化の流 れに十Ⅱ

サードパーティの新たなリスクの兆候を適時に捉えるためのモニタリングが行われ基準が確立されていないことによる最も企業が長期的な視点で企業価値を高め

不備に伴う課題

サードパーティの管理に係る基本方針・

ト低減策が進められた結果、昨今では物流トラブルや原材料の供給困難・調達不2. リスクに対するモニタリング体制のも、複数部署がそれぞれ割り当てられたリ
スク領域のみを担当するため、サードパー

ティの管理体制の高度化を図ろうとしてた合理的なリソース配分によるリスクベー
ら、上述したようにサードパーティに係るリスク評価などの欠如により、高リスクのサードパーティに対する適時・適切な継続的または定期的なモニタリングが制度化されていないケースが散見されます。こうしたモニタリング体制の不備がサードパー
ティに係るトラブル発覚の遅延や重大化を生む結果となっています。
Ⅲ

も、管理活動が分担されているなどの理

TPRMの高度化に向けて調整など、何かと業務負荷が増大する結1. TPRMプロセスの確立

由により、部署間や既存の管理体制との果となることが多くあります。

T P R M の 確 立には、再 委 託 先を含む

サードパーティを一元管理するデータベースを活用して、サードパーティの選定から
図表 2

TPRM におけるライフサイクルとサードパーティリスク管理の基礎的要素
ライフサイクル

サードパーティリスク管理の基礎的要素

プランニング＆サードパーティ認証

デューデリジェンス
&
リスク特定

契約管理・
サードパーティ
受入

継続的なモニタリング

取引関係
の終了

方針・手続

組織体制・人員・スキル・研修

ガバナンス、プログラムの有効性
データ、レポーティングプロセス

出所：KPMG 作成

管理のためのテクノロジー© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

93

リスクコンサルテ ィ ングど ）の施行もあり、TPRMは世界の企業のTopic ： 企業の長期的な価値の維持に向けたサードパーティリスク管理の高度化

取引関係の終了までの一連の流れ（ ライフサイクル）をEnd to Endで管理するプロセスを構築することが重要となります（ 図表2参照 ）。

• 取引先の選定の検討とサードパーティの確認（プランニングと認証）• サードパーティの審査（ デューデリジェンス）とリスクの特定• 契約締結・契約書の管理（契約管理）とサードパーティの登録（受入）• 取引期間中のサードパーティの状況を含むリスク評価やモニタリング・監査（継続的なモニタリング）• 取引の完了・契約終了（ 取引関係の終了）

2. TPRMの取組みにおける重要ポイント

効果的にTPRMを行うためには、基本方針に基づきリスク評価結果を活用し、高リ
スク分野から優先的に対処するといったメ
リハリをつけた対応を順次実施していくことが肝要です。そのため、TPRMの確立には、基礎となる以下の構成要素の整備が• 三線すべてにわたり、役割、責任、方針、プロセスの定義および TPRMフ
レームワークの一元化• ビジネスドリブンの迅速な意思決定を促進する会議体④ データ、レポーティングプロセス• サードパーティ一覧の整理（ グローバルベースのサードパーティの取引

先マスター登録・取引先管理台帳の整備・更新）• サードパーティが提供するサービス

や機能、保持するデータの機密性な
どの把握• 自社に影響を及ぼすリスクの洗出しと当該リスクの兆候を捉える仕組みの構築（ 外部データベースの活用を⑤ 管理のためのテクノロジー• 自動化、カスタマイズ可能で、自社の基準のリスクスコアをリアルタイ
ムで更新できるテクノロジー• サードパーティを含 む取引先 の グに及ぶサードパーティを適切に管理するた準、管理プロセスの確立・標準化

組みのうち、データおよび管理のためのテ• 最新の規制動向の把握とそのコンプライアンスのために必要な専門性がある人材のチーム体制• 高い価値のアクティビティに焦点をあてた最適なリソース配分③ ガバナンス、プログラムの有効性：• サードパーティを担当する各部署の役割・責任の明確化と徹底

94

K PMG Insight Vol. 59

は、企業にとっては一時的に追加作業の負荷が悩みとなるかもしれませんが、他方で以下のようなメリットが得られると考えられます。

• サードパーティが自社の企業価値向上には不可欠で、バリューチェーンにおいて重要な要素であるという理解の醸成・向上• 新たな価値を提供し得るビジネスパー

トナーであるサードパーティの「 見える化 」で、未把握だった新たな価値の創
出・発見• 事業継続能力・レジリエンスの高まり

日本企業の現状を踏まえると、広範囲② 組織体制・人員・スキル・研修

TPRM の確立と高度化のための取組み

分析• レジリエンス強化のためのシナリオ① 方針・手続き：動化されたプロセス

得られるメリット• 一元管理や管理ツールの効果的な活用• 先進的なデータ分析 等• 取引のライフサイクルを考慮した自TPRMの高度化によって含む）

必要かつ重要となります。

ローバルベースの統合された審査基

Ⅳ

めには、上記のTPRMの確立に必要な取クノロジーの活用が実務上必要な企業がによる、業務の効率化やコスト削減• 自社に影響し得るリスクの兆候の早期発見と適時対応による想定外の損失の回避・低減• コンプライアンス体制の強化による対外的な説明責任の確保と、摘発された際の制裁金等の企業活動への悪影響の
防止

等

Ⅴ

TPRMの導入ステップ
実際に TPRMを導入するにあたっては、多いように思われます。特にグローバルで

図表 3 に示すとおり、まずサードパーティ

よび管理のためのテクノロジーを活用したなどとの比較から成熟度評価し、あるべ事業を展開する企業は、新たなデータおツールの導入や有用な審査情報の収集のための外部データソースの活用を促進す
ることが必須と言えるでしょう。

リスクの管理体制を先行的なプラクティス

き姿とのギャップを把握したうえで進めな
ければなりません。この際、TPRMの当面の目標と中長期的な目標それぞれの青写真を描き、当該目標に到達するためのマス
タープランを策定して、既存の業務と調整しながら取組みを進めていくことが重要です。

TPRMの取組みは、既存の複数のリスク管理活動に影響を及ぼすことから、現実© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

取組みとして実行していくアプローチが理に係る取組みの重複や重大なサードパー• サードパーティリスク管 理に関するグも求められます。可能な限り、取引先管理
ティ管理の空白地帯を生じさせないよう注意して、具体策を着実に実行していくべ
きでしょう。

具体策の実行では、TPRMのインフラ整備の抜本対策から着手するアプローチが想的です。

ループ基本方針・トップによるコミット
メントの文書化、および内外への公表• さまざまな分野におけるサードパーティに係るリスク評価とリスク対策の優先
順位付け• モニタリング・監査による継続的改善• サードパーティリスク管理の主管部署と連携する推進部署を定義し、役割・責任の明確化、組織体制の再構築（ 2 ）個別施策を実行して他の分野に横展開していくアプローチ

リスク評価に基づき高リスク分野から基本と言えますが、リスク評価に基づき高• サードパーティを含む取引先の審査項

優先的に個別施策をパイロット的に実行

ロット的に実行し、その結果を活用して他内容を含む審査基準の確立、契約書の対応策としては、コンプライアンスデータ

リスク分野から優先的に個別施策をパイの分野に横展開していくアプローチも有効です。

（ 1 ）サードパーティリスク管理体制のインフラ整備から着手するアプ
ローチ

サプライチェーン管理の強化を求める法規制が要請・参照するプログラムやガイ
ダンス 2 を踏まえると、TPRMのインフラ整備の多くは前述のⅢ.2 節で示したポイントと重なりますが、なかでも下記の点が重要

目、リスク度に応じた審査の実施頻度・標準雛型の見直しを含む統制手続きの整備• 取引先のグローバルベースでの一元管理、世界各国の新たなサプライチェー

ン管理を要求する法規制の把握、世界ベースでの審査データベースやコンプラ

イアンスデータベース（ 例：グループ各社のサードパーティを含む取引先が経済制裁リストに該当していないかの確認のためのデータベース ）の採用等のIT・テクノロジー活用となります。なお、TPRM のインフラ整備• 社内におけるサードパーティに係る法規立ち上げ、複数部署を巻き込みながらクシステムに係るナレッジ強化、取引先をについては、Center of Exellence（CoE ）を
ロスファンクショナルな活動を全社的な図表 3制、内部統制・コンプライアンス、情報含む周知コミュニケーション・教育研修

する場合、たとえば、経済制裁リスクへのベースを活用したサードパーティの背景調

査・属性調査による審査やリスク評価が必要となります。この場合、ゼロベースでまったく新たなデータベースを導入する前に、従前の取組みである輸出管理での該

非判定にて利用してきたデータベース、またはマネー・ローンダリングや贈賄防止のための顧客やエージェントなどの審査や反社会的勢力の有無確認のための審査で利用していた調査ツールなどの現状を確認したうえで、サイバーリスク、ESGリスク、現代奴隷を含む人権リスク対応やさまざまな経済制裁リスク対応の分野でも活用できるデータベースを模索すべきでしょう。

TPRM の構築プロセス（イメージ）評価• 成熟度評価

リスク管理態勢の現状の簡易レビュー（発見事項と推奨を提供する）• 規制レビュー

関連する規制要件に対するギャップ分析（発見
事項と推奨を提供する）• ビジネス・ケースとロードマップ

機能強化の優先順位付けと、プログラムの展開に必要な活動規模の測定• 内部監査など

3 の防衛線（3 Lines of Defense）によるモニタ
リング機能を活用

移行• フレームワーク設計

リスク管理プログラムの策定、管理書式の見直し、必要な管理システムの設計 等• テクノロジーの活用

ワークフロー・テクノロジー、リスク・インテ
リジェンス・ソフトウェア、サードパーティ・
ユーティリティの設定と導入• チューニングと最適化

リスク管理プログラムおよび管理プロセスの構成要素の高度化（リスク感度指標等の測定指標、モニタリング報告、データ分析、リスク選好
度 等）

実行

• シナリオテスト

サードパーティの事業継続・撤退計画• マネージド・サービス

契約前および契約後のサードパーティのスク
リーニングやモニタリングのためのエンド・ツー・エンドプロセスの確立と実行
先進的なテクノロジーとデータ・ソースの先
行プラクティス・プロセスへの組み込み• サードパーティの評価

契約前および契約後のリスク評価およびコン
トロール評価のポートフォリオの実行

出所：KPMG 作成© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

95

リスクコンサルテ ィ ング

的な目標を立てながら慎重に進めること

Topic ： 企業の長期的な価値の維持に向けたサードパーティリスク管理の高度化

Ⅵ

さいごに
今 後の規 制 環 境や多様 化・複 雑 化するビジネスリスクの状況を踏まえると、グローバルベースのTPRMの確立・高度化は「 待ったなし」の状況と言えます。厳しさを増すグローバル競争のビジネス環境を勝
ち抜くには、自社のリソースに加えて、サードパーティを活用することが不可欠です。
リスクアプローチによるメリハリの利いた
サードパーティのリスク管理の取組みの強化は、持続的な企業価値の向上に今後ますます重要になっていくと考えられます。

1

サードパーティリスク管理の展望2022
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/02/third-party-riskmanagement-outlook-2022.html
2

Evaluation of Corporate Compliance
Programs (Updated June 2020),
U.S.Department of Justice, Criminal
Division
https://www.justice.gov/criminal-fraud/
page/file/937501/download

関連情報

サードパーティリスク管理関連サービス

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/investigationprevention-fraud/third-parties-riskmanagement.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

株式会社 KPMG FAS
萩 原 卓 見 ／パートナー

takumi.hagiwara@jp.kpmg.com

林 稔 ／マネージングディレクター

minoru.hayashi@jp.kpmg.com

山 田 茉 莉 子 ／シニアマネジャー

mariko.yamada@jp.kpmg.com

杉 山 裕 紀 ／シニアマネジャー

yuki.sugiyama@jp.kpmg.com

96

K PMG Insight Vol. 59© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topicサーベイ
Topic

サ ー ベイ

サプライチェーン脱 炭素化に向けた
サードパーティとの共創関係構築

KPMGグローバル CEO調査 2022 結果からの考察
KPMGコンサルティング

Sustainability Transformation

土谷 豪 ／アソシエイトパートナー
あずさ監査法人

Clients & Markets 部

ナレッジセンター

菅野 香織 ／ディレクター

KPMGは、世界の経営者の将来見通しや重要施策などを調査した、第8回目となる「 KPMGグローバル CEO調査 2022 」を発表しました。2022 年は、7月～8 月に全世界の1,325 名のCEO（うち日本のCEOは100 名）に実施しました。特に着目した
いのは、日本のCEOの 7 8%が、ESG課題に関する報告やその透明性の向上に対するステークホルダーからの要求が増えていると回答したことです。また、ESGの土谷 豪

Go Tsuchiya

なかでも重要課題であるネットゼロに関しては、「 サプライチェーンの脱炭素化の複雑さ」が最大の課題と認識されていることが調査結果から明らかになりました。
本稿では、CEO の課題認識が高まっているサプライチェーンの脱炭素化ついて、その障壁と課題解決のためのサードパーティとの共創関係構築のポイントを解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

菅野 香織
Kaori Kanno

POINT 1

「KPMGグローバルCEO調査2022」では、約 3割のCEOがネットゼロ目標達成の課題は、「サプライチェーンの脱炭素化の複雑さ」であると回答している。
POINT 2

サプライチェーン脱炭素化においては、サードパーティの同意や協力を得られないことが大きな障壁となることが多く、サードパーティとの共創関係の構築が重要である。
POINT 3

共創関係の円滑な構築には、ベネフィットを共有するためのビジョンの提示や、自社バリューチェーン上の「 重要性 」、サプライヤーによる「 実行力（ 資本力、技
術力、動機）」、「影響力（サプライヤーに対する交渉力など）」といった基準で分類したサードパーティのレベル感に合う段階的な対応などがポイントとなる。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

97

Topic ： サプライチェーン脱炭素化に向けたサードパーティとの共創関係構築

KPMG グローバル CEO 調査 2022 結果からの考察

Ⅰ（ 45% ）は、ESG施策の進展が企業の財務

革の 1つの大きな方向性を示すものと考えいる

年前の 37%から増加しています。日本企業

ESG 視点を組み込んだ戦略立案およびそCEOはESGに機会を見出して
1. CEOは地政学的・経済的な課題を克服し、成長する自信を示す

パフォーマンスを改善すると考えていて、1においては、グローバル全体に対し若干低い傾向があるものの、37％が同様に考えています。

また、日本のCEOの78%が、ESG課題に

2 0 2 2 年、世界はパンデミックの継続に関する報告やその透明性の向上に対する立て続けに大きな試練に見舞われました。

ると答えています。本質問に関しては 2021

加え、インフレ圧力、地政学的緊張など、
しかし、2022年7月～ 8月に全世界の1,325

名のCEO（ うち日本のCEOは 100 名 ）に実施した「 KPMGグローバルCEO調査 2022 」（以下、「CEO調査 」という）の結果からは、CEO が短期的な不況を予測しつつも、今後の長期的な成長には自信を持っていることが明らかになりました。

今後 1 年の景気後退の可能性について

は、日本のCEOの 8 割が懸念を示し、88％が自社の収益の最大 10％まで影響すると考えています。このことから、CEO はロシ

ア・ウクライナ戦争の影 響によるインフ
レ・円安局面に伴う不況を予想していることが窺えます。ただし、収益への影響が
2 0 ％以上と予測しているCEO がグローバ

ル全体では 1 3％も存在するなか、そのように予測する日本の CEO はいませんでし

ステークホルダーからの要求が増えてい年の調査でも 71％が同様に回答していて、過去から継続してグローバル全体（ 2021年

調査では58%）に対し高い傾向が出ていま

後 3 年間の自社の成長に自信を示しているという結果にも表れています。

ることもあり、今後 6ヵ月間に現行あるいは計画中のESGの取組みについて、グローバル全体のCEOの半数が「 一時中断ある

いは見直しを検討する」、34%が「 中断を判断済みあるいは見直し済み」と回答しました。日本企業も同じ傾向にあり、約半数

認識しつつも、取組みを中断して再考中

CEOは、ESGイニシアチブが自身のビジネスにとって、特に財務業績を改善し成長を促すという点で重要であることを認識しています。グローバル全体のCEOの約半数

98

K PMG Insight Vol. 59

み入れ始めているなか、調達原料・部材のESG準拠性、生産・製造現場での労働力、炭素排出量のトレーサビリティなど、正確で透明性のあるデータで保証できる仕組
みの構築対応は必要不可欠です。

このように、デジタル化と業務のコネクて、その戦略の重要性は高まる一方にな

2.「サプライチェーンの脱炭素化の複雑さ」はネットゼロに向けた最大のハードルCEO にとっては、不確実性が高まってが今後 6ヵ月間内の「 一時中断あるいは見いる状況のなか、自社のビジネス全体が判断済みあるいは見直し済み」と回答してく理解すること、そしてそれを外部に適切直しを検討する」、3 2%が「 すでに中断を
います。

今こそ、
「 何が価値の源泉なのか」を再のある自発的なESG 施策の進展を行う必Ⅱ

サプライチェーンの脱炭素化の難しさ
1. CEOはESG投資にデジタル化を

2. CEOはESGイニシアチブの重要性を

ESG対応状況を重要な決定指標として組るはずです。

要があります。

ます。このことは、日本のCEOの8 割が、今なっています。たとえば調達においても、かしながら、経済の不確実性が続いていとなっていることは間違いありません。しは 5%以下」と回答しています（ グローバル

やかで短期的な 」ものになると予想してい否に直結していると言っても過言ではなくティビティの進展はESG対応に直結してい定義し、対処すべき課題を分析し、独自性全体では 25% ）。また、67％が不況は「 穏れに対する真摯な対応は、企業存続の成す。日本のCEOにとって近年の重要な課題た。影響は限定的と考えているものと思われますし、実際に約 3人に1人は、「 影響られます。国際競争力確保の観点から、リンクさせている

CEO は、予想される不況を乗り切る態

勢を整え、将来の成長を見据えて改革を続けています。CEO調査では、グローバル
全体の 74%、日本では 65%のCEOが「 組織のデジタル化とESG への戦略的投資が密接にリンクしている」と回答していて、改実際にどの程度持続可能であるかを正しに説明することが非常に重要になります。
CEO はサステナブルな経営を推進するために、報告やその透明性をより一層重視するようになっていて、この対象には、より広範なサプライチェーンも含まれています。

ネットゼロを目指す企業が抱える数ある課題のなかでも、「 サプライチェーンの脱炭素化の複雑さ」は大きなハードルとなっています。本調査の結果においても、
ネットゼロの（ またはそれに近い）目標を達成するための課題のうち、グローバル全体では 2 8%、日本では 3 0%のCEOが、サ

プライチェーンの脱炭素化の複雑さを最も重要な問題と回答し、全体のなかで最大の課題となりました（ 図表1参照 ）。

そこで次章からは、ネットゼロに向けたサプライチェーンの脱炭素化の進め方について、考察を行います。

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

図表 1

主に次の 4 点がサプライチェーンの脱炭

ネットゼロや同様の気候変動への取組みを達成する上での最大の障壁

ます（ 図表2参照 ）。

28%

30 %

ソリューションを実装するためのスキルと専門知識の欠如

24 %

運用するための内部ガバナンス／
コントロールの欠如

サードパーティを巻き込んだ対応を進20%めるためには、「 サプライチェーン全体を19 %

適切なテクノロジー・
ソリューションの欠如

通じたESG対応 」によってもたらされるベ

18%

ネフィットを共有するためのビジョン、エコ18 %システム像を提示し、理解を得ることが重12%脱炭素化のコスト

9%
0

5

10

15

要です。
20

グローバル

25

30

35%

日本

サプライチェーンの脱炭素化に向けたポイント
1. サプライチェーン脱炭素化の壁
サプライチェーンの脱炭素化への対応

サプライチェーンにおいて各プレーヤーが担う工程は一部であるため、最終的なアウトプット（ サービス・製品など ）が社会課題の解決にどう寄与しているのかを共

出所：KPMG 作成

Ⅲ（1）「ビジネス・製品の社会的価値をともに創る」発想

22%有し、ともにより良い社会を創っていく姿
によってはサードパーティにとって自社が勢を明確に示し共有することも必要です。
また、サプライチェーンを構築する段階

重要顧客ではないケースもあり、交渉力

や上流工程（ 製品開発など ）において、具散見されます。

ネスやサプライチェーンの構築段階からが低い場合は協力を得られないケースも（ 2 ）内部視点

サードパーティ管理の実務においても、体的な社会価値との紐付けを行い、ビジ脱炭素化に向けた戦略を立て、サードパー
ティと共有していくことも重要です。

は、外部視点・内部視点でいくつかの壁

サードパーティの選定や評価指標として、 （ 2 ）重要性×実行力×影響力などのストプラクティスが確立されている状況での観点を加えようとしても関連部門から（ 難しさ）があります。現時点で明確なベはないため、「 自社なりの意思とビジョン・
戦略 」を問われるものになります。

（ 1 ）外部視点

サプライチェーンの脱炭素化をサプラ

イヤーなどのサードパーティに依頼する場
合、GHG（ 温室効果ガス、以下「 GHG 」という）排出量削減が「 法規制による圧力 」に拠るものではないため、サードパーティの完全なる同意や協力を得ることが非常に難しい状況です。また、仮に依頼しても、サードパーティが中小企業の場合、コスト

QCD（ Quality・Cost・Delivery ）に加え、ESG

分類に応じた段階的対応

サプライチェーンの GHG 排出量削減にの理解を得られず、徹底することは非常向けては、事業者自らの排出量だけでな

ヤー管理の対象となってきた直接材ベン合計量を削減することが求められます。

に難しいと言えます。また、従来サプライ

ダーに加え、（ 統制が効き難い）間接材購

く、事業活動に関係するあらゆる排出の

自社での直接排出や電気の使用から排買への管理も行う必要性があり、非常に出されるScope1/2 以外の間接排出（ 事業判断が難しい現状があります。

Scope3 は、非常に多くの排出量を占める

対象範囲が広く「 どこまで対応すべきか」

2. サプライチェーン脱炭素化に向けた
サードパーティとの共創関係構築

前述のような壁を乗り越えるためには、者の活動に関連する他社の排出 ）である
一方で可視化・削減が難しく、事業者各社が対応に苦労する領域となります。

Scope3 の排出量削減に向けて一気にす

べてのサードパーティを対象とすることは現実的はなく、自社バリューチェーン上の耐性、投資体力、人材力に限りがあるため

特に自社とともにサステナブルなビジネス「重要性」、サプライヤーによる「実行力（資況も考えられます。さらに、あくまでサード

先など ）との共創関係構築が非常に重要ライヤーに対する交渉力など ）」などの基思うように脱炭素化が進まないという状

パーティは他社であるため、自社の購入量を作るサードパーティ（ サプライヤー・委託です。

本力、技術力、動機 ）」、「 影響力（ サプ

準に基づきサードパーティを分類したうえ© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

99

サ ー ベイ

サプライチェーンの脱炭素化の複雑さ

素化を進めるために重要なポイントとなりTopic ： サプライチェーン脱炭素化に向けたサードパーティとの共創関係構築

KPMG グローバル CEO 調査 2022 結果からの考察

で、レベル感を設定し段階的に取り組んで

ルギー取引に関する不十分な理解、負荷

そもサードパーティ自身が GHG 排出量のスなどの課題を解決するため、数百に上るいくことがポイントとなります。また、そも算出をできていないケースも多く、可視化の段階から支援を行い、中長期的な目線で対応していくことが重要となります。

そのような観点からも、「 浅く広く」ではなく、「 深く狭く」精度を高めて段階的に対応範囲や精度のレベルアップを目指すアプローチが有効となります。

（ 3 ）中小サプライヤーへの支援策充実の大きさ、煩雑かつ長期的な契約プロセ
製薬業界のサプライヤーに対して再生可

3. サプライチェーン脱炭素化に向けた
具体的な施策

サプライチェーンの脱炭素化に向けた

能エネルギー取引に関する専門知識や情施策を検討するうえでは、排出構成要素

び脱炭素に向けた業界全体としての取組

GHG排出量削減施策の候補を検討するこ報を共有することで、気候変動対策およみが進められています。

（ 4 ）ITによるサプライヤー管理の効率化

サプライチェーンの脱炭素化に向けてを分解し、アプローチ方法を整理のうえ、とも有効です。

たとえば、カテゴリ 1（ 購入した製品、サービス ）については、「 自社が購入・取得した製品またはサービスの物量・金額デー

タ」×「 排出原単位 」という数式を分解し、サプライチェーンの脱炭素化に向けてはIT ツールによる効率的なGHG可視化や、「 いかに少ない部材で製品開発を行うか」

対してどのような支援を行うかが重要となツールの活用が不可欠です。ITツールを用製品ラインナップの統廃合、部材・部品なは、投資体力も限られている中小企業にります。

自社のみでは E S G 対応 が 困 難 である

サードパーティへの支援プログラムとして、教育を含む技術支援、資金調達支援、またScope 3 領域ではPPA（ Power Purchase
Agreement ）モデルを通じた再エネ転換支援等の提供など直接的な支援を行うこと

サードパーティとのコミュニケーション
いて Tier1 サプライヤーを中心に、段階的にGHG 排出量および人権などの ESG 関連

イシューへの対応状況調査を実施できる

・ サプライヤークリーンエネルギープ

理想的には、サードパーティとの取引のライヤーのリスク検知や、サプライヤーとアムが立ち上げられました。再生可能エネ
図表 2

タを含めたツールを整備することで、サプの一層のコラボレーションを促進することが求められます。

低い冷暖房空調設備や照明システムの交換、廃熱の回収などを行うための資金調達機会の提供や、再生可能エネル

ギーへの移行に必要な知識やリソースの提供・教育の実施など

脱炭素に精通したエンジニアを派遣し、サプライヤーのGHG 排出量削減に向けた取組み強化につなげる

重要性×実行力×影響力による分類と可視化
中小・ベンチャー企業への支援策充実

・ 各種補助金獲得に向けた計画策定や申請支援

既存設備によるカーボンニュートラル、設備の入替や新設増設、業態転換のための各種補助金獲得に向けた計画策定

理想的には・・・上記をシステム・ツールにより一元管理・効率化する

K PMG Insight Vol. 59

サプライヤー企業の旧式または効率の

GHG排出量算出、空調技術、IoTなどの「ビジネス・製品の社会的価値を共に創る」発想100

ログラムの構築・ 脱炭素に精通したエンジニアを派遣

サードパーティとの共創関係構築のポイント

出所：KPMG 作成

それ以外にも以下のような施策が想定ことは有用です。

てのアプローチも有 効です。たとえば、
Energizeプログラムという企業コンソーシ

な原材料の見直しなどを検討します。
されます。

のコミュニケーションを行う運用を目指す
一連のプロセスをカバーし、また関連デー

2021年には世界大手製薬業の連携によりど、資源活用の効率化、製品開発に必要

プラットフォームを準備し、サプライヤーとも重要です。

また、 競 合 他 社と連 携した 業 界としという観点で、GHG が少ない製品設計やや申請実施に向けたPMO支援を行う

欧米での事例収集なども行い、上記のような施策をリストアップしたうえで、各© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

施策の実効性を考慮し、たとえば 2 0 5 0 年
ネットゼロに向けた削減ロードマップを策

サ ー ベイ

定することも有用です。

中長期的な目線で施策を立案し、できる施策から着実に実行に移し、GHG 排出量の削減を目指すことが求められます。何をすべきかの検討に多くの時間を使うのではなく、まずできることから着実に施策を実行し、GHG 排出量の削減に向け少しでも貢献できるよう対応を始めてみてはいかがでしょうか。

関連情報「 KPMGグローバル CEO調査 2022 」では、世界で影響力を持つ企業の経営者1,325人に対し、経済および事業の展望に関する今後 3 年間の見通しについて調査しています。すべての回答企業は、年間収益

が 5 億ドルを超えており、対象企業の 3 分の1は、年間収益が100 億ドルを超えています。

本調査は、2022 年 7 月 12 日から 8 月 2 4 日に実施され、主要な 11ヵ国（ オーストラリア、カナダ、中国、
フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、スペイン、
英国、米国 ）の 11 業界（ 投資運用、自動車、銀行、
消費財／小売、エネルギー、インフラ、保険、ライフサイエンス、製造、テクノロジー、通信 ）の企業経営者を対象としています。

ウェブサイトでは、本調査結果を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2022/12/ceo-outlook-2022.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG コンサルティング株式会社
Sustainability Transformation
土谷豪／アソシエイトパートナー

go.tsuchiya@jp.kpmg.com

有限責任 あずさ監査法人
Clients & Markets 部
ナレッジセンター
菅野香織／ディレクター

kaori.kanno@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 59

101

KPMG Information

n
io
at
m
fo
r

「 KPMG グローバルサステナビリティ
報告調査 2022 」日本版の発行

In

In

fo
r

m

at

io

n

KPMG News「KPMG グローバル自動車業界調査 2022 」を発表

今後 5 年間の自動車業界の収益見通し（グローバル平均）
強く確信している

41%

やや確信している42%

どちらでもない8%

やや懸念している

強く懸念している

7%
2%

KPMGジャパンは、世界 58の国と地域の各上位 100 社・計 5,800 社を対象に、企業のサステナビリティ情報の報告について調査した「 KPMGグローバルサス
テナビリティ報告調査2022 」日本版を発行しました。

KPMGは、世界 30ヵ国 900 人以上の自動車業界のエグゼクティブを対象に、自動車業界の現状と将来の展望を分析した「 KPMGグローバル自動車業界調査2022 」を発表しました。

本がグローバルを上回る結果となったことです。第三者保証を取得する割合

ると確認している」が 8 3％となったことで、昨年の 5 3％より楽観的な兆候が調査結果の主要なポイントとしては、今後の自動車業界の収益性は「 上昇す調査結果の主なポイントは、主要な調査項目に関する報告の割合について、日見られました。

は、グローバルでは横ばいが続くなか、日本では上昇傾向にあります。また日EV はバッテリー電源への移行に伴う課題対応に対して慎重で、サブスクリプ

本は、
マテリアリティを広く社会全般におよぼす影響までを含んで考慮する割合が高いことが特徴となっています。

ションモデルによるアフターサービスの売上見通しは高い期待がありました。

詳細についてはウェブサイトをご参照ください。

詳 細についてはウェブサイトをご参照ください。

io
at
m
fo
r
In

Se

rv

ice

KPMGコンサルティング、
カーボンマネジメント構築支援サービスの提供を開始

https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2023/01/globalautomotive-executive-survey-2022.html

nhttps://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2023/01/big-shiftssmall-steps.html「KPMG×笹生優花ジュニアオールスター
インビテーショナル」を開催

脱炭素とデジタルソリューションモニタリング
提供機能

汎用データの取り込み（共通マスタ）シミュレーション

社内連携

統合
データベース基盤

社外連携

意思決定の
ための分析

マーケット
連携

削減施策
予実管理

開示・
レポーティング
各種分析

ICP 管理オフセット
試算

近年、さまざまな企業におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組みが加速するとともに、開示の厳格化も進んでいます。

2022年12月17日、ジュニアゴルファー向けイベント「KPMG×笹生優花 ジュ

ニアオールスターインビテーショナル 」を静ヒルズカントリークラブで開催しま

企業が今後数十年にわたり長期的にカーボンニュートラルに向けた取組みをした。

ンマネジメント構築支援サービスの提供を開始しました。

挨拶からはじまり、笹生選手によるトークセッションやゴルフレッスン、ゲストの継続して実施することが求められるなか、KPMGコンサルティングは、カーボ

本サービスは、各ScopeのGHG（ 温室効果ガス）排出量のデータの収集から分析・開示、削減施策の実行まで、カーボンマネジメントのライフサイクル全体を包括的に管理し、戦略的な意思決定を支援します。

イベントには全国から小学 3～6 年生の男女 24 名が参加。午前は森チェアマンの筑波大学 白木仁教授によるトレーニング等を実施しました。午後は笹生選手とのドラコン対決やハーフラウンドを行い、1 日をフル活用して交流していただきました。

KPMGジャパンは、これからも社会貢献活動の一環としてジュニアゴルファーの育成、日本のゴルフおよびスポーツ業界の発展へ貢献してまいります。

詳 細についてはウェブサイトをご参照ください。

https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2022/12/kc-carbonmanagement.html
本誌 32 ページに関連記事を掲載しています。

102

K PMG Insight Vol.59

詳 細についてはウェブサイトをご参照ください。

https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2022/12/sasojuniorgolf2022.html© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Thought Leadership
KPMGでは、会計基準に関する最新情報、各国における法令改正および 法規制の情報、また各業界での最新 のトピックなど、
国内外の重要なビジネス上の課題を、「 Thought Leadership 」としてタイムリーに解説・分析しています。
テクノロジー・メディア・通信

テクノロジーセクター CEO 調査

プライベートエンタープライズ

2023 年 2 月
English / Japanese

スタートアップ企業サクセスガイド

2023 年 2 月
English / Japanese― 事業成長への手引き

テクノロジーセクターには、テクノロジートランス
フォーメーション、
リスク環境の進化、人材獲得の取組み、環境・社会・ガバナンス（ESG ）施策の重要性の高まり、といった最重要課題があります。これらの課題についてテクノロジーセクター CEO に調査した結果を考察します。

起業家は、会社の初期段階において、資金調達、
人材発掘、顧客獲得、規制要件の遵守など多くの重要課題に直面します。本ガイドでは、スタートアップ企業が成功するうえで重要となる、業務、財務、
税務・経理、その他の経営上の考慮事項に関して、特に注目すべき点を解説しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/02/technology-industry-ceo-outlook.
html

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/02/startup-success-guide.html

消費財・小売エネルギー

米国の小売企業の運命を左右する
6 つのトレンド― 今日あるものが、明日はない？

2023 年 2 月
English / Japanese

小売業界の現状について、100 人の小売業トップにインタビューを行った結果、業界を前進させるために重要な 6 つのトレンドが明らかになりました。本稿では、それぞれのトレンドについて詳細に掘り下げ、変化する消費者行動についても解説します。

レジリエンスの構築と維持：

2023 年 2 月
English / Japanese

2022 年エネルギーセクター CEO 調査
KPMGは、グローバルCEO調査 2 0 2 2 の一環として、石油・ガス、電力および再生可能エネルギー分野のCEO 1 3 8 人を対象に、今後 3 年間における経済およびビジネスの見通しについて調査を実施しました。本稿では、低炭素経済への移行を重視するエネルギー業界の CEO の見解について詳述します。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/02/here-today-gone-tomorrow.html

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/01/2022-global-energy-ceo-outlook.
html

サーベイ

ニューズレター「KPMG グローバルテクノロジーレポート2022 」― デジタル先進企業に見える7 つの特徴とは2023 年 1月
English / Japanese

KPMG FAS Newsletter � Driver � Vol.12

持続的成長のためのダイベストメント戦略（上）～日本企業の現在地と将来展望～

経済の先行きが不透明ななか、企業はどのようにデジタル化の機運を維持しようとしているのか。また、競合他社より一歩先を行くために採用するテクノロジー戦略とは何か。世界 1 5ヵ国、2,2 0 0 人以上の経営層に対しKPMG が独自に実施した調査の結果をまとめています。
日本も 1 0 0 名からの回答を得て、
デジタル化の現状と課題、
デジタル化先進企業に見える特徴、テクノロジー業界を代表する専門家へのインタビューなどを基に、DXの進捗とデジタル成熟度を高めるための取組みについて考察しています。

昨今の環境変化に伴う不透明感や、ステー
クホルダーからの圧力により、大胆な事業売却（セパレーション）に着手する日本企業が目立ちはじめています。本号では、日本企業のダイベストメント戦略にフォーカス
し、セパレーションの受け皿として近年存在感を増しているPEファンドの動向、セパレー
ションに先立つ技術・知財評価の要諦を整理するとともに、より戦略的なセパレーショ
ン対応の進め方について解説しています。

https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-global-techreport2022.pdf

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/12/fas-driver-12.html© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

2022 年 12 月
Japanese

K PMG Insight Vol.59

103

KPMG Information

出版物のご案内

会社法決算の実務

第 17 版

経済価値ベースのソルベンシー規制への対応＜改訂版＞

本書は、定時株主総会の招集通知、事業保険会社のソルベンシー規制は 2 0 2 5 年よ報告、計算書類・連結計算書類等の作成、り経済価値ベースに置き換わる方向で検監査報告および決算公告という一連の会社討が進められています。本書は、この新規法決算実務について、会計専門家の立場か制が保険会社の経営にもたらす影響につら留意すべき重要ポイントを解説するととき、1 冊で全体像が理解できるよう、関連すえ掲載し、事例解説を行っています。

い読者層を意識し、できるだけ平易かつ図もに、上場企業の最新開示事例を厳選のうる内容を網羅的に収録するとともに、幅広第 17 版では、「 2023 年 3 月期以降の決算表を多用して記述した解説書です。

上の留意事項 」を掲載し、新たな会計基準

本書は、昨年刊行し、各方面から好評をい等の適用など最低限おさえておきたい留意

ただいた同書の改訂版であり、2022年6月

います。また、2022 年末に公布された、株スのソルベンシー規制等に関する基本的な法務省令もフォローし、実務的に解説してむとともに、より実践的なコンテンツとして事項をダイジェストとしてまとめ、掲載してに金融庁から公表された「 経済価値ベー

主総会資料の電子提供制度に関する改正【 編】
あずさ監査法人います。

内容の暫定決定について」の内容を織り込【 編】
あずさ監査法人

金融統轄事業部

中央経済社

A5 判・976頁
7,700 円（ 税込）
2023年2月刊

中央経済社

単行本

続・事業承継とバイアウト― ロールアップ編 ―ローカルグリーントランスフォーメーション

本書は、中堅・中小企業の事業承継問題

GXという言葉が世の中に浸透するとともに、の解決手段として注目されるロールアップ

カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭

タビューにより明らかにしており、バイアウ

挙げて活発化しています。一方、エネルギー型 M&Aの実態を豊富な事例と経営者イン素化に関するさまざまな取組みが産官学をト・ファンドのサポートを得ながら、円滑な安全保障を含む GX の取組みは、グローバ

事業承継、経営体制の構築、PMI （ post-

ル社会における日本という国単位から、各連携の推進を行う中堅・中小企業の事例をローカル事情が存在することから、「ローカ

merger integration ）の推進、グループ間

地方・地域 により異 なる 特性 に 由来する多数記載しています。

ル」を起点に考える必要があります。

（ KPMG FASで、「 第 2 章 中堅・中小のに 発 生した 脱 炭 素 を 巡る 世 界 の 動 向 やな解決手法 ―ロールアップ型M&Aにおけニュートラル宣言以降の国内における脱炭

本書は、COP 26 前後から最近に至るまで

オーナー企業の後継者問題の現状と新た今後の展望などを示すとともに、カーボン

るバイアウト・ファンドの役割―」を執筆）

素化政策の流れを俯瞰しつつ、国内のエネ【 編】
日本バイアウト研究所【編著】KPMGコンサルティング

中央経済社

エネルギーフォーラムA5 判・346頁
3,960 円（ 税込）
2022年12月刊
単行本

巽 直樹／プリンシパル

四六判・272 頁（税込）
2 , 200 円
2022 年 11月刊
単行本

詳しい内容や出版物一覧につきましては、ウェブサイトをご覧ください。
また、ご注文の際は、直接出版社または Kindleストアまでお問い合わせください。

104

K PMG Insight Vol.59

導入にあたってのキーポイントについて、より具体的な内容を盛り込んでいます。

A5 判・416頁
4,950 円（ 税込）
2023年2月刊

単行本（第2章をKPMG FASが担当）

役立つよう、外部検証やシステム対応など、

ルギーに係わるさまざまな課題について考察しています。

さらに、日本型スマートシティのあり方と地域での総合的なユーティリティの必要性について提言するとともに、北海道、富山、宇

都宮の 取組 みを紹介しながら、「ローカル

GX 」のあり方やその先の未来について考察

しています。

https://home.kpmg/jp/publication© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

海外関連情報
日本語版海外投資ガイド

KPMG では、新興国を中心に19ヵ国の日本語版海外投資ガイドを発行し、ウェブサイトにおいて一部公開しています。
新規投資や既存事業の 拡大など、海外事業戦略を検討する上での有益な基礎情報です。なお、投資ガイドの全 PDFファイルを閲覧するには、会員登録が必要です。

日本語版海外投 資 ガイド一覧

2022 年 10 月 11日更 新2022 / 2023 年版 ドイツ最新トピックス

Japanese

2022 / 2023 年におけるドイツの最新トピックスとして、経済環境アップデート（ドイツにおけるビジネス）、世界のトピック・トレンド、監査・会計、税務トレンド、アドバイザリーの最新のテーマをカバーしています。

ドイツ日系企業における最新トピックス
2022/2023
2022年10月
グローバルジャパニーズプラクティス
KPMGドイツhttps://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/10/german-latesttopics-20221011.html

2022 年 9 月 16 日更 新2022 年版 イタリア最新トピックス

Japanese

イタリアへの進出を検討されている、あるいはイタリア国内に既存事業を有する企業のItaly latest topics

皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる、会計、税務、法務を中心とした主要な法規制動向の最新のトピックスについて解説しています。

2022/2023
Global Japanese Practice, KPMG in Italy

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/09/italy-latesttopics-20220916.html

2022 年 9 月 15 日更 新2022 年度 版 スペイン投 資ガイド

Japanese

スペインへの進出を検討、または事業展開されている企業の皆様に、現地での事業活動に役立つ会社法、税制、会計などの主要な法規制動向について解説しています。

スペイン
投資ガイド 2022

2022年9月
KPMG Global Japanese Practice in Spain

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2018/03/spain-investment.html

2022 年 7 月 5 日更 新2022 年版 メキシコ会計・税制ガイドブック

Japanese

本ガイドブックでは 2022 年改正までアップデートされたメキシコの税法の詳細（法人税、個人所得税、付加価値税、その他通関貿易制度など）、主要な会計論点などがまとめられています。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/07/mexico-taxguidebook-20220705.html

海外進出支援窓口

各国の最新情報については、右記 URL をご確認ください。

現 在、ウェブサイトにて公開している19ヵ国の日本語 版 海外投資ガイド一覧 です。今 後 は、
改 訂版や 新しい国の海外投資ガイドが 発行されるタイミングで、
アップデートいたします。
詳細は下記 URLをご参照ください。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/
2021/12/investment-guide.html
投資ガイド（掲載国）

発行年

中国

2020 年

香港

2020 年

台湾

2022 年

インド

2022 年

シンガポール

2022 年

マレーシア

2021 年

フィリピン

2022 年

ベトナム

2022 年

ミャンマー

2020 年

メキシコ

2022 年

ペルー2017 年

イタリア

2022 年

ベルギー

2017 年

スペイン

2022 年

チェコ

2021 年

ドイツ

2022/ 2023 年

ハンガリー

2019 年

アラブ首長国連邦（UAE ）2021 年

南アフリカ

2022 年

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/global-support.html© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.59

105

KPMG Information

KPMG ジャパン メンバーファーム一覧
有限責任 あずさ監査法人

監査や 保証業務 をはじめ、IFRS アドバイ

ザリー、アカウンティングアドバイザリー、
金融関連アドバイザリー、IT 関連アドバイ

ザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。また、金融、情報・通信・メ

ディア、パブリックセクター、消 費 財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイ

エンス など、業界特有 の ニーズに 対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4 大国際会計事務所のひとつであるKPMG のメンバーファームとして、143 の国と地域に拡がるネットワーク
を通じ、グローバル な視点からクライアントを支援しています。

東 京 事 務 所 03 - 3266 -7500
大 阪 事 務 所 06 -7731- 8000

グローバル 規模での 事業モデルの 変革や

名古 屋 事 務 所 052- 589 - 0500

改善、収益管理能力 の 向上、ガバナンス

札幌事務所
仙台事務所
北陸事務所
北関東事務所
横浜事務所
京都事務所
神戸事務所
広島事務所
福岡事務所

011 - 221 - 2434
022 -715 - 8820
076 -264 - 3666
048 - 650 - 5390
045 - 316 - 0761
075 - 221- 1531
078 - 291- 4051
082 - 248 - 2932
092 - 741- 9901

盛 岡 オフィス
新 潟 オフィス
富 山 オフィス
福 井 オフィス
高 崎 オフィス
静 岡 オフィス
浜 松 オフィス岐 阜 オフィス
三 重 オフィス
岡 山 オフィス
下 関 オフィス
松 山 オフィス

019 - 606 - 3145
025 - 227- 3777
0766 -23 - 0396
0776 - 25 - 2572
027- 310 - 6051
054 - 652- 0707
053 - 451- 7811
058 -264 - 6472
059 - 350 - 0511
086 - 221- 8911
083 - 235 - 5771
089 - 987- 8116

経 営 管 理 全 般 の 改 善 をサポートします。
具体的 には、事業戦略策定、業務効率の強化 やリスク管理、IT 戦略策定や IT 導入

東 京 事 務 所 03 - 3548 - 5111
大 阪 事 務 所 06-7731- 8052
名古屋事務所 052- 571- 5485

支援、組織人事マネジメント変革等にかかわるサービスを提供しています。

株 式会社 KPMG FAS

企 業 戦 略 の 策 定 から、トランザクション（M&A、事業再編、企業再生等）、ポスト
ディールに至るまで、企業価値向上のため
企業活動のあらゆるフェーズにおいて総合的にサポートします。主なサービスとして、

M&A アドバイザリー（FA 業務、バリュエー

東 京 事 務 所 03- 3548- 5770
大 阪 事 務 所 06- 7731- 8054
名古屋事務所 052- 589- 0520
福 岡 事 務 所 092-741- 9904

ション、デューデリジェンス、ストラクチャリ

ングアドバイス）、事業再生アドバイザリー、
経営戦略コンサルティング、不正調査等を提供しています。

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
非財務情報の信頼性向上のための第三者保証業務の提供のほか、非財務情報の開示 に 対する支援、サステナビリティ領域で

東 京 事 務 所 03- 3548- 5303
大 阪 事 務 所 06 - 7731 - 1304のパフォーマンスやリスクの管理への支援

KPMG 税 理士法人

各専門分野に精通した税務専門家チーム

により、多様化する企業経営の 局面 に 対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS

対応、関税／間接税、M&A、組織再編／
企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業 および 外資系企業 の

東京事務所
大阪事務所
名古屋事務所
京都事務所
広島事務所
福岡事務所

などを通じて、企業の「持続可能性」の追03- 6229- 8000
06- 4708- 5150
052- 569- 5420
075- 353-1270
082- 241- 2810
092-712- 6300

資系企業の日本子会社等に対して、社会保険 の 新規適用手続き支援、給与計算、
各種社会保険手続き、社会保障協定、就業規則に関するサポートなど、人事・労務関連業務を日英バイリンガルで提供してい

KPMG ヘルスケアジャパン株式会社
医療・介護を含むヘルスケア産業に特化したビジネスおよびフィナンシャルサービス

03- 3548- 5470

（戦略関連、リスク評価関連、M&A・ファ
ドバイザリー）を提供しています。

KPMG 社会保険労務士法人

グローバル に 展開する日本企業および 外求を支援しています。

イナンス・事業再生などにかかわる各種ア

日本子会社等に対して提供しています。

ます。

KPMGコンサルティング株式会社

株式会社 KPMG Ignition Tokyo
03- 6229- 8000

監査、税務、アドバイザリーサービスで培ったプロフェッショナル の 専門的知見と、最03- 3548- 5144

新のデジタル技術との融合を高めることを使命とし、共通基盤とソリューションを創発し、KPMG ジャパンすべてのエンティティ

とともに、クライアント企業のデジタル化に伴うビジネス変革を支援しています。

株式会社 KPMG アドバイザリーライトハウス
KPMG ジャパンのアドバイザリー領域におけるデータ統合戦略、データサイエンス、

03- 3548- 5700

デジタルインテリジェンスをコア とした セ

ンターオブエクセレンス 機 能 として、プロフェッショナルサービスの 強化および 高度化を通じて、クライアント企業の価値向上を支援します。

106

K PMG Insight Vol.59© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.