事一部改正

都 道 府 県
各 市 町 村特 別 区

母子保健主管部（局）務連絡

令和６年２月５日
令和６年６月 12 日
令和６年９月６日

御中

こども家庭庁成育局母子保健課

令和５年度母子保健衛生費国庫補助金（令和５年度補正予算）に係る Q&A について平素より、母子保健行政に格別のご高配賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、別添のとおり、令和５年度母子保健衛生費国庫補助金（令和５年度補正予算）に係る Q&A を作成しましたので、各種事業の実施に当たりご参照いただきますようお願いいたします。

（担当）
こども家庭庁成育局
母子保健課 母子保健係
Tel:03-6862-0413
E-mail:boshihoken.kakari@cfa.go.jp

令和５年度母子保健衛生費国庫補助金（令和５年度補正予算）に係る Q&A【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問１ 1 か月児健康診査と５歳児健康診査はどちらも実施することが必要か。
（答）○ 一方の健康診査（以下、「健診」という。）のみの実施でも国庫補助の対象となりますが、出生早期の身体疾患等のスクリーニングを主目的とする１か月児健診、発達障害等のスクリーニングを主目的とする５歳児健診のいずれも重要と考えており、早期の全国展開に向けて、積極的に２つの健診の実施を進めていただきたいと考えています。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問２ 実施対象者について、実施要綱上に定められる時期を超える、または満たさない場合は対象とならないか。
（答）○ 原則として、実施要綱に定めた時期の乳幼児を対象に健診を実施していただくこととなります。ただし、例えば家庭の事情やゴールデンウィーク・年末年始等の連休等により、当該時期に健診を受けられなかったため、実施する時期が多少前後した場合などについては、国庫補助の対象として差し支えありません。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問３ 実施対象者の保護者全員にアンケートを実施し、その中から発達障害等の疑いのある幼児に対してのみ、５歳児健康診査を行う場合は対象になるか。
（答）○ 本事業における１か月児及び５歳児健診は、対象となる年齢の乳幼児全てに、医師及びその他医療専門職（以下「医師等」という。）による健診を実施することとしており、ご質問のようなケースは国庫補助の対象外となります。また、実施要綱の（５）項目等に定められる事項については全て実施する必要があります。
○ なお、５歳児健診について、保育所・幼稚園・認定こども園等（以下「保育所等」という。）における定期健康診断等の機会を活用するなどにより上記の健診を実施する「園医方式」や、医師、保健師、心理専門職等がチームを組み、保育所等や家庭を巡回して上記の健診を実施する「巡回方式」を組み合わせて実施する場合も国庫補助の対象となりますので、対象となる年齢の幼児全てに、医師等による健診が実施されるよう、実施要綱の留意事項を参照いただき、柔軟な対応を検討ください。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問３―１ 対象となる乳幼児全てに５歳児健康診査を実施することが必要とのことであるが、当市では現時点で健康診査を実施できる医師等の確保が困難な状況となっている。このため、医師確保等の体制が整うまでの間は、発達障害等の疑いのある幼児のみを対象として健康診査を実施することとできないか。
（答）○ 乳幼児健診については、すべての乳幼児の健康の保持及び増進が図られるよう、対象となる年齢の乳幼児全てに対し、医師等による健診を実施することが望ましいと考えています。一方で、地域によっては、現時点で５歳児健診を実施できる医師等の十分な確保が困難な場合もあると承知しています。
○ このため、今後２～３年を目処に、対象となる幼児全てに５歳児健診を実施する体制を構築していただくことを前提に、当面の間は、本事業において、事前の聞き取りやアンケート等を組み合わせて、発達等に課題のある幼児等を対象に健診を実施することも差し支えないことといたします。
○ ただし、この場合であっても、① 発達等に課題のある幼児等の判断については、保育所等とも連携し、普段から当該幼児と関わりのある保育士等からの聞き取り等により、集団生活におけるこどもの様子を踏まえて適切に判断を行うこと、② 保育所等に通っていない幼児（いわゆる未就園児）など、①による判断が困難な幼児については、健診の対象とすること、③ 発達等への課題が指摘されていない場合でも、必要に応じて、適切な生活習慣を身につけるための保健指導や育児に関する相談等の子育て支援を行うこと、など、実効性のある健診を実施いただくようお願いいたします。
○ 併せて、５歳児健診を担当する医師等の確保を含む実施体制の整備に向けて、都道府県とも連携し、医師等に対する研修の実施や、医師会等の関係団体との医師派遣の調整など、必要な対応を行っていただくようお願いいたします。
【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問４ 問３の回答で、「実施要綱の（５）項目等に定められる事項については全て実施する必要があります」とあるが、１か月児健康診査の実施に当たり、赤ちゃん訪問等において一部の事項の把握を実施することで全ての事項の確認を行う場合は対象となるか。
（答）○ １か月児健診時に、赤ちゃん訪問等で事前に把握された内容（新生児聴覚検査、先天性代謝異常等検査の実施状況の確認やビタミン K₂投与の実施状況、育児上問題となる事項）を医師が確認した上で、健診を行う場合は国庫補助の対象として差し支えありません。ただし、医師が健診時に確認していない場合や、健診後に赤ちゃん訪問等で確認する場合は、国庫補助の対象外となります。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問５ １か月児健康診査を実施する医療機関（以下「実施機関」という。）から市町村に報告される健康診査の結果は、どの範囲まで報告される必要があるか。
（答）○ 基本的には、すでに各市町村で実施している、医療機関に委託して行う乳幼児の個別健診において、市町村が求めている報告内容や頻度（以下「報告内容等」という。）と同様の考え方で、報告内容等を決めていただいて差し支えありませんが、「乳幼児に対する健康診査の実施について」（平成 10 年
４月８日児発第 285 号厚生省児童家庭局長通知）の第１に定める総則的事項もご参照の上、事後指導や精密検査等に適切につなげるために必要な事項が遅滞なく報告されるよう、実施機関と連携してください。特に、１か月児健診について受診の催促をしても未受診の場合や、保健師等による子育て支援がすぐに必要となる場合等については、速やかな情報共有が行われることが必要となります。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問６ １か月児健康診査を実施する医療機関（以下「実施機関」という。）に委託して行う個別健康診査について、国庫補助の対象となるのは、国庫補助対象期間中に実施された健康診査分なのか、あるいは、国庫補助対象期間中に実施機関からの請求があった健康診査分なのか。
（答）○ 国庫補助対象期間中に実施された健診分が国庫補助の対象となります。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問７ ５歳児健康診査の実施方法において、「原則として集団健康診査」とあるが、個別健康診査でも国庫補助の対象になるか。
（答）○ ５歳児健診においては医師、保健師、心理職、福祉、教育部門など多職種との連携を通して、支援体制を築きやすいこと等から集団健診が望ましいため、実施要綱において、５歳児健診については、「原則、市町村保健センター等において行う集団健康診査」として実施するよう定めています。なお、
個別健診による実施を補助の対象外としているものではなく、医療機関に委託して個別健診として実施した場合であっても、必要な健診内容が実施され、その健診結果を踏まえて、必要な対応として、保健指導、カンファレンス等が多職種にて実施される場合は補助金の対象となります。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問８ ５歳児健康診査の実施方法において、園医方式とは、具体的にどのような方法を想定しているのか。
（答）○ ５歳児健康診査マニュアル（令和３年度～５年度 こども家庭科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）においては、「園医が毎年行う健診を５歳児健康診査として実施するというものです。園医は普段から園児に関する相談に乗っていて、保育士等ともコミュニケーションが取れているというメリットがあります。そのため効率よく要点を絞って健診することができます。さらに保護者も園医には親近感があるため、園医からの様々な指摘に納得しやすく、また相談もしやすいというメリットがあります。５歳児健康診査を園医が担当するようになって、普段から保育士等から相談されることで園の果たす役割を再認識することもあります。園と保護者と園医の三方にメリットのある園医方式もよい工夫の例と言えるでしょう。園医方式の場合においても自治体が主体となり園と連携しながら、保健指導、専門相談やフォローアップ体制につなげることも重要です。」とされています。
また、園医方式を実施する際に、園の保育士等や、自治体の保健師、心理担当職員などが園児の集団行動の場面を観察し、園医がその結果の報告を受けて、健診を実施することで差し支えありません。
なお、園医方式で実施する際には、対象となる年齢の幼児全てに、医師等による健診が実施されるよう、保育所等に通っていない幼児（いわゆる未就園児）や保育所等における健康診断に欠席した児などについても、個別健診又は市町村保健センター等で行う集団健診等により、健診の対象とする必要があります。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問９ ５歳児健康診査の実施方法において、巡回方式とは、具体的にどのような方法を想定しているのか。
（答）○ ５歳児健康診査マニュアル（令和３年度～５年度 こども家庭科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）においては、「専門の医師や心理担当職員、保健師などが保育所等を訪問して実施します。具体的には、事前に保護者が記入した問診票を参考にしながら、５歳児（年中組）の教室でこどもたちの行動を観察するというものです。利点としては①こどもたちの集団行動の場面を観察できる、②こども同士のかかわり方を観察できる、③保育所等の先生方と直接相談できる、という３つが挙げられます。保
護者が同席することが多いですが、事前に保護者の同意を取得し、保護者がいない場面での様子を観察し、事後に保護者に結果を報告することもあります。
」とされています。
なお、巡回方式で実施する際には、対象となる年齢の幼児全てに、医師等による健診が実施されるよう、保育所等に通っていない幼児（いわゆる未就園児）や保育所等における健康診断に欠席した児などについても、個別健診又は市町村保健センター等で行う集団健診等により、健診の対象とする必要があります。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問 10

５歳児健康診査の実施要綱の（３）健康診査を実施する担当者に定められる事項において、「十分な経験を有し、幼児の保健医療に習熟した医師、保健師、管理栄養士、心理相談を担当する者等により実施すること」とあるが、医師が参加しなくも国庫補助の対象になるか。
（答）○ 健康診査は、医師の参加のもと実施してください。そのうえで、幼児や発達障害等の診察に習熟していない医師のみで、診察を行うことが困難な場合には、心理担当職員や言語聴覚士等の専門職によるサポートにおいて、健診を実施することは差し支えありません。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問 11 ５歳児健康診査の実施要綱の（５）項目等における「⑥ その他の疾病及び異常の有無」について、胸腹部への聴診や触診などの診察を想定しているのか。
（答）○ ５歳児健康診査マニュアル（令和３年度～５年度 こども家庭科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）においては、「（５歳児健診における医師の診察について）医師や保健師等がこどもと会話をしたり、所作を指示し、その様子や反応を医師が評価します。胸腹部への聴診や触診などの診察は必須
ではありません。必要に応じて、胸腹部への聴診、触診、目や耳などの診察を追加します。」とされています。５歳児健診において、実施要綱の（５）項目等における「⑥ その他の疾病及び異常の有無」は、国として特に指定するものはなく、自治体の実情や課題に鑑みて、自治体で疾病や異常について設定していただくということで差し支えありません。その評価にあたって、必要な問診、視診、触診、聴診、検査等の方法については、健診を行う医師の判断で差し支えありません。そして、医師は事前にその他医療専門職のスタッフが収集した情報を参考にしながら、集団における立ち振る舞い等の評価を実施いただくということで差し支えありません。

【1 か月児及び５歳児健康診査支援事業】
問 12 ５歳児健康診査を複数日にわたって実施した場合も国庫補助の対象になるか。
（答）○ ５歳児健診を複数日にわたって実施することは問題ありません。また、その間隔についての具体的な規定はありませんが、対象者が４歳６か月から５歳６か月の期間内に健診を実施するようご配慮をお願いします。

【新生児マススクリーニング検査に関する実証事業】
問 13 実証事業で対象となる２疾患と、既存の２０疾患について、同一の検体検査機関に検査を委託する場合、委託契約は分けて締結する必要があるか。
（答）○ 必ずしも委託契約を分けて締結する必要はありません。ただし、国庫補助の申請に当たっては、２疾患分のみの検査の実施費用を計上いただく必要があるため、２疾患と２０疾患の委託金額を区分するなど、適切な経理処理を行っていただくようお願いいたします。