第５回 熊本市特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会会議録（要旨）1

日時：平成 27 年 2 月 13 日（金）10 時 00 分～11 時 00 分

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場所：熊本市役所 7 階会議室

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出席者：特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会（委 員）・出席者：古賀 倫嗣 委員長（熊本大学 教育学部教授）

緒方 洋子 委員

（NPO 法人チェンジライフ熊本 理事長）

河島 健一 委員

（公益社団法人熊本善意銀行 事務局長）

冨士川 佳余子 委員 （NPO 法人熊本県子ども劇場連絡会 専務理事）
山本 裕恵 委員
・欠席者：吉川 榮一 委員（公募委員）（日本公認会計士協会南九州会 熊本県部会長）

4 配布資料・第５回 特定非営利活動法人条例個別指定制度検討委員会 次第
・熊本市個人住民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例（素案）に関するパブリックコメント等の結果について（資料 1）
・熊本市個人住民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の制定について（条例（案））（資料 2）
・今後のスケジュール(予定)（資料 3）
・参考資料（資料 4）5 会議録（要旨）（1）議事ア パブリックコメント等の結果について（資料 1 に基づき、条例(素案)骨子について事務局より説明）【古賀委員長】今のところで質問、意見、気付いた点があれば伺いたい。
パブリックコメントが 5 件というのは、多かったという感想。このところ２、３件、大きな基本計画でも時には０件ということもある。説明会でも丁寧な意見をいただいているので、これをきっかけに制度が周知できるようなスタートラインが、この説明会だったのかなという感想を持っている。

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イ 条例（案）について（資料２に基づき条例の制定（案）について事務局より説明。)【古賀委員長】今の説明について意見、質問があれば伺いたい。
（委員から意見等なし）
ウ 今後のスケジュールについて【古賀委員長】スケジュールについて質問等あれば伺いたい。
今の説明で申請があれば指定のための議案を平成 27 年 12 月の第 4 回定例会に提案するとあったが、指定 NPO 法人が誕生するのは早くて平成 27 年末ということか。
【事務局】
その通り。
【古賀委員長】そのほか質問等あれば伺いたい。
市長が代わってから市民活動について変化や動きで気付くところはあったか。
【事務局】
市民活動については直接的な話はないが、地域に職員自ら入っていき、市民や市民団体の意見を積極的に聞いていくという形に市全体がなっていくと思われる
し、市長もそれを強く言っている。
【緒方委員】
5 月から 7 月の事前相談で、相談に来る法人の数はどれくらいを見込んでいるのか。
【事務局】
前回の説明会の時は 21 法人が来られ、指定にチャレンジされる意思はあるものと考える。またアンケート結果から言うと、40 法人くらいは支持に関する基準は満たしているという結果だったので、そのくらいの数は来られるのではないかと見込んでいる。
【緒方委員】
この相談件数に関わらず、議会への提案は行うのか。
【事務局】
今回基準を作る条例はもちろん提案し、成立させたいと思っている。４月以降は書類がきちんと整って、指定できる NPO 法人が一つでも出れば当然上程させていただく。

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【冨士川委員】
一般的に議会で条例を可決する際には、可決過半数や３分の２の数などはあるのか。
【事務局】
まず企画教育市民委員会でこの条例案に対して可決・否決を採決していただき、その上で本会議で採決が承認される。最終的な採決は過半数ということになる。
【冨士川委員】
委員会のメンバーは何人いるのか。
【事務局】
8 人。
【古賀委員長】全体を通じてその他質問・ご意見等はないか。
（委員から意見等なし）【古賀委員長】
これまで５回に渡り寄附税制の考え方や、対象とすべき法人の範囲、指定の考え方について意見をいただいてきた。それを基本的に反映させた条例案になっている。これからどのような形で熊本市における市民公益活動を充実させていくか、委員の皆様から一言ずつ意見をいただきたい。これまでは制度についての意見はいただいたが、１回目の委員会の際、ほとんどの NPO 法人は資金がないため職員が雇用できない、そのため内部の体制が作れないという、資金と人材の現状についての話をされたと思う。課題としては負のスパイラルということになると思うが、これを好循環に変える方策について意見を伺いたい。ただ、漠然とした話になるので、資料４を参考資料として用意した。私から説明した後で一人ずつ意見をいただきたい。
（委員長より資料４の説明）【古賀委員長】これから熊本市で市民活動が息づく社会になるためにはどのような取り組み、工夫があったらいいのか、それぞれの立場からのご意見や行政への意見などを頂き、本委員会を終了とさせていただきたい。緒方委員から順にお願いする。
【緒方委員】
今回の条例案にこぎ着けたことは嬉しい限り。先ほど説明にあった意見の中に「この金額だと容易に達成するのではないか」とあったが、容易になることで NPOを指定・認定いただくことができれば、もう少し市民権を得ていけるかと思う。
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指定・認定というものが NPO の中で格が違うというところを市民が感じていただ
ければ寄附の考え方も変わっていくのではないか。基準の中には、寄附の 70％以上をきちんと事業に充てていないといけないというものがあり、寄附を活かしていくという意味でこの制度を法人以外の方に説明するときの強みになると思う。
最近よく社団法人を立ち上げたいという方と出会うのだが、NPO 法人という行政と一般企業の中間の立ち位置で、仕事をしてきた男性を高齢者の課題の中に引き込むことが多くなってきている。介護のみならず様々な社会課題や地域課題が山ほどあるが、そういった中で、収益のためではなく、社会貢献をしたいという方をどのように活動に引き込むのかが狙い目。これからＮＰＯの仕事はもっと増えていくのではないかと思っている。今までも女性は関わりやすかったので、市民活動に入りやすいということがあったが、男性の方々は市民活動に携わりたいという強い気持ちはあっても、その入り口が開かれていなかった。書類の書き方や組織の動かし方などの経験を活かすことから入ってもらって、そこから広げていくというのはいいと思う。男性のそういった力をＮＰＯの中で活かしていけたらと思っていて、考えているところ。
【古賀委員長】NPO 全体の６割から７割は保健福祉の関係だと言われているが、そういった意味で少子高齢化の中でいくつか話があった。少し脱線するが、熊本市の人口推計は今年がピークで平成２８年から減少に入る。そういった意味では非常に大きな転換期である。平均年齢が若いと言われていた熊本市も人口減少時代に入ってきた。今の緒方委員の話では、そういったところをどう活かしていくか、社会情勢の中で NPO がどうあるべきか、ということではなかったかと思う。
【河島委員】
一般社団法人で事業をやりたいという方が多いという話が緒方委員からあったが、公益社団法人では様々な縛りがあるという面で、私たちの仕事は行政に近くなってきているところがある。そのためＮＰＯ法人の方が違う角度からのアプローチができるのはないか思うので、そこの部分は頑張っていただきたい。また、自治会や社会福祉協議会などの他団体と、どう連携していくかということが問題で、やはり人との関わりを増やすことで皆が理解していく。PR の情報を流したりという活動をしても、やはり自分が体験しないと身につかないので、そういったものをどう増やしていくかということがある。指定を取った NPO がイベントを開催するなどして、人を巻き込む、自治会や社協、うちのような公益社団法人を巻き込む、ということをやりながら横の連携を図っていかなければ、制度を作って、指定を取っても、次の進展に繋がらない。皆が活発に活動するためにこの制度を作ったので、どうやって制度を広めるか、一緒にやっていくのかということに取り組み、一緒にやっていくという気持ちを増やせれば、成功なのではないかと思う。善意銀行としては助成や指定の基準にもあった表彰を行っているので、そう
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いう面では指定の制度の広がりにも協力していけると考えている。ただ、現状としては寄附が非常に減っている。都市圏は大企業の寄附が増加傾向にあるが、地方は寄附ベースが個人で、今年は厳しい状況である。欧米に比べ寄附文化が広まっていないため、社団法人も寄附文化の醸成をしながら輪を広げていこうと考えている。みんながそういう気持ちでやれば、NPO 法人の活性化ができると思う。
【冨士川委員】
NPO の立ち上げは社会的な課題を見つけることから始まるが、その土台として地域に人が集まって話すような場所がもっと身近にあればと思う。長年 NPO として活動している上では、課題は人・場所・お金がいつもつきまとう。人とお金の面では寄附を募るための自助努力が足りない部分もあるが、ボランティアをやるのも人が必要で、そのボランティアをするための土台をつくるのも人なので、やはり NPO の組織などがしっかり確立されていないといけない。場所の面では自主的な会なので自分たちの自助努力もあるが、他都市がやっているように街なかのカフェや保健室などの色んな人が集って、課題を共有し、そこから活動が始まる場があったら良いなと思う。それと、お金の面だがＮＰＯの組織が大きくなって、会員が増えていくと通信費が増えていく。アメリカではＮＰＯの郵便物については、２００通以上は無料になっているなど応援する仕組みがある。そういうところを行政と連携してやっていければと思う。これからのＮＰＯの発展のためには、自分たちの自助努力と、行政とのいろいろな連携が必要になってくると思う。
【古賀委員長】人の問題を特に課題として挙げられた。10 年程前までは、子ども劇場をする方は学童保育も生協もやって、実際に活動する方が育ってきて次の世代が確保できたという印象だが、現在の担い手はどうか。
【冨士川委員】
担い手になる若い方が、パートタイマーに出られたりしていて、主婦層が多かった時代と今とでは全然違う。しかしそのような状況下での自主的な会だからこそ、そこで育った方は地域に出て、民生委員などで様々な場面で活躍されている。
私たちの活動は子どもが対象なので、常に若いお母さんたちが入って組織を作るということが好循環だと思うので、その人たちに寄り添いながら次の担い手の方をと考えている。
【山本委員】
この委員会に参加して NPO で活動する側として様々な希望はあるが、それと同時に、認定・指定を目指す側としては、社会に認知してもらうための努力をもっとしなくてはいけないと痛感している。元々の法人の目的を思い返しながら活動をしていくことが大事だと思う。
また、冨士川委員も場所・人について話をされたが、NPO 法人の職員として仕事をする中で様々な方と接する機会があり、個人で活動されている方同士の人の5

繋がりを作ることができ、感謝されることがつい最近あった。法人として人と人との繋がりを作ることの大事さを感じている。
また、ＮＰＯ法人の立ち上げのときから関わってきた人たちが、自分たちの思いや活動を発信することで、それを聞いた別の人たちが、自分たちも法人化することで、もっと活動をより良いものにできるのではないかという声を沢山もらうことがあって、この NPO 法人の制度は社会で今必要とされていることを感じている。
【古賀委員長】特に中間支援型の NPO にとっては、外からはあまり見えないが、人の縁を繋いでいくことの大事さのお話だったと思う。
それでは私の方からまとめさせていただく。
政令指定都市になり、５つの区が区ごとの街づくり事業に取り組んでいる。昨
日中央区のまちづくり懇話会があり、特にパブリックコメントの中に、自治会や社会福祉協議会との繋がりという意見があったのでその話をさせていただく。
まず、事業の中で一番の目玉だったのが、水前寺のにぎわいづくりというもの。
これは担い手の問題としてお話しする。神社がこの２～３年の間に、神社もまちづくりに関わらないと地域全体が衰退していくという危機感を持ったことで、にぎわいづくりのイベントが動き出した。
もう一つ動き出した所で興味深いのが JR。
水前寺駅・新水前寺駅は九州でも５、６番目に乗降客が多い駅ということで、通過駅としてだけではなく、そこに立ち止まってもらうためにも何かイベントをしてはどうか、ということで昨年１０月に付近の公園でにぎわいまつりというイベントが開催された。それから大学の協力もあり、大学の教授や学生が関わっていた。そういった部分では、担い手が随分多様化してきたが、それを支えているのは危機感であった。多様な担い手がどう繋がっていくか、という部分が水前寺のにぎわいづくりの面白い部分であった。
二つ目は災害関係。これは帯山西校区で、校区自治協議会、社会福祉協議会、PTA、災害専門の NPO 法人が上手く絡んだ取り組みがあった。地域や校区を舞台にしてもまだまだ色々な可能性がある。これも防災ということで危機意識が動機付けになっている。
三つ目は人の問題。一番大変だったのがアクティブシニア増殖プロジェクトというもの。男性の退職者が多く出ているが、この方々は地域や自治会に対し馴染みが薄い。その方たちを集めて一芸を仕込むようなものなので、非常に難題であった。キーワードはイベント。昭和の雰囲気のものを何かやろうということで、小学校などに出向き、コマなどのおもちゃづくりを行ったが、それなりに喜ばれたようだ。人がいない、という課題があるが、定年退職などで時間はあるものの、市民活動などに関心が薄かった方たちが集える場をどのようにしてつくるかということではないだろうか。
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色々なまちづくり事業が各区で取り組まれているが、そういったところで NPO法人を含めた NPO が関わることができるような機会が必要。それぞれの区で切磋琢磨してまちづくりを行っていくことが、熊本市の未来を考えるときのヒントになっていると考える。
これにて本日の委員会を閉じさせていただく。１年間に渡り熱心なご議論をいただき感謝する。事務局におかれても前例がない中、試行錯誤して努力され、条例（案）という形でとりまとめをしていただいた苦労に、御礼申し上げる。

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