平成 27 年度
歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書

平成 28 年 3 月
独立行政法人国立公文書館
統括公文書専門官室

目次
はじめに
１．調査方法1.1 調査対象
1.2 調査内容
1.3 調査方法
２．調査結果概要
３．特徴的な取組を行っている機関
3.1 宮内公文書館
3.2 東京大学文書館
3.3 東京都公文書館
おわりに

参考資料
【参考資料 1】
「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画」【参考資料 2】
「事務連絡」「回答にあたってのお願い」「調査票（雛型）」

資料（館 HP に掲載）
【資料 1】調査機関一覧【資料 2】基本情報【資料 3】資料の概要【資料 4】代表的な資料・国に関係した資料

1

はじめに
国立公文書館（以下「当館」という。
）では、国立公文書館法第 11 条第 1 項第 5 号の規定に基づき「歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究」を行っている。平成 27 年度事業計画においては、「国の機関、
独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画を策定するとともに、国立公文書館等及び地方の公文書館に所在す
る歴史公文書等の現状把握を行う」こととされている。これに基づき平成 27 年 7 月には、
「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画」（【参考資料１】）を策定し、平成 31 年度までの 5 年間の実施スケジュールを立て、調査対象となる機関等を順次拡大しつつ、計画的に取り組むこととしている。
今年度はその 1 年目として、国立公文書館等に指定されている機関及び地方公共団体の設置する公文書館等を対象に、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握することを目的として調査を実施した。
本稿では、調査の方法、内容、結果概要について述べる。また、本調査において収集した各機関の所蔵資料の概要等の所在情報については、別添資料（【資料 1】～【資料 4】）として取りまとめた。

１. 調査方法
1.1 調査対象
今年度は、当館及び国立公文書館等に指定されている機関、地方公共団体の設置する公文書館等、合計 88
機関を調査対象とした。対象の選定にあたっては、平成 27 年 6 月に取りまとめられた『全国公文書館関係資料集』1に協力いただいた各機関に依頼した（【資料 1】参照）。全国公文書館長会議にオブザーバーとして参加している宮崎県文書センター（宮崎県総務部総務課）、戸田市アーカイブズ・センター、東近江市公文書センターの 3 機関については、【資料 1】においては「参考」情報として掲載することとした。
1.2 調査内容
次に、調査内容については、「Ⅰ 施設の概要」「Ⅱ 所蔵資料の概要」「Ⅲ 代表的な資料の概要」「Ⅳ 国に関係した資料について」の 4 つの分野に整理した上で、次のような項目について把握することとした。
Ⅰ 施設の概要
まず第 1 に、各機関の名称、所在地、設立年月日や開館日等の基本的な情報のほか、ホームページの有
無、目録・データベース等の整備状況について確認する（【質問 1】）。
Ⅱ 所蔵資料の概要
第 2 に、各機関がどのような資料をどのくらい所蔵しているのか、“所蔵資料の全体像”を把握するため、一般的に「資料群」と称されるものよりもさらに大きな括りを「所蔵資料の区分」としてとらえ、それぞれの機関で使用している資料の区分とその名称・種別・分類・概要等を調査する（【質問 2】
、
【質
問 3】
）
。
Ⅲ 代表的な資料の概要
第 3 に、各機関がパンフレットやホームページ等で紹介しているような、代表的な文書や資料、あるいは資料群について把握する。併せて、資料群ごとに「作成者に関する情報」も確認する（【質問 4】）。
Ⅳ 国に関係した資料について
第 4 に、国に関係する資料や資料群として、次の①～③に該当する資料を所蔵しているかどうかを確認する（【質問 5】）。
①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料
過去に国の機関等であった組織について重要な情報が記録された文書を想定。例えば、印刷事業、造幣事業、郵政事業、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、特殊法人などに関するものなど。
2

②国の重要な政策・事業に関する文書・資料
社会的な影響が大きく政府全体として対応したような重要な政策事項や、国家的な事業や行事に関わったものを想定。例えば、オリンピック・サミットなどの行事に関するもの、大規模災害に関するものなど。
③国務大臣経験者等に関する文書・資料
国の重要な意思決定にかかわった国務大臣等の理念や行動を跡づけることができる重要な情報が記録されたものを想定。国務大臣等（内閣総理大臣、三権の長、各省大臣等）の経験者、側近（秘書官等）、
家族による記録など。
これらの調査項目については、ICA が平成 20 年（2008）に策定した「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」（ISDIAH）2や、目録等の記述に関する国際標準である「国際標準：記録史料記述の一般原則」（ISAD(G)）3等の必須項目などをもとに設定し、さらに、外部有識者として森本祥子氏（東京大学文書館准教授）に調査項目や調査票の構成などについてヒアリングを行い、ご意見等を踏まえて作成した。
また、今年度は目録等が整備され、資料を適切に保存・管理している公文書館等を調査対象としているが、資料の保存・利用の制度や現況が多様である機関や個人を今後調査対象としていくことから、所蔵資料の概
要等の情報がある程度把握できるような共通項目として質問 4、質問 5 を設けた。
1.3 調査方法
調査方法については、回答する各機関の負担も考慮に入れ、上記の『全国公文書館関係資料集』に掲載済
みの情報を参考に、一部を当館で記入した「調査票」（【参考資料２】参照）を個別に作成し、平成 27 年 9
月 9～10 日にかけて、各機関に対して電子メールにて配布、回答を依頼した。回答方法については自由記述を多くし、また、無回答や空欄とならないように「記載要領」及び「記入例」についてはなるべく具体的に示すよう心掛けた。
結果、11 月 19 日までに全機関から回答を得た。調査票の整理・集計に際して、回答内容等に不備や疑問がある場合には、担当者へメールまたは電話により確認し、一部、追加的な情報収集や訂正等を行った。
なお、【資料 2】から【資料 4】の所蔵資料の数量等については、調査票の記入を依頼した際に、平成 27
年 3 月末時点のものを記入するよう依頼していたが、本報告書が平成 28 年 3 月の公表であること、また機関によって締日や公表の日付等が異なることなどもあり、どの時点の数量であるのかを括弧書きで補記しているケースもあり、一定ではないことをお断りしておきたい。
また、今回の調査で収集した情報の公表や報告書等への掲載の可否について、各機関に確認するために質問 6 を設け、確認を行った。

2. 調査結果概要
ここでは、調査票の取りまとめ結果について簡単に述べる。
調査対象とした全ての機関から回答を得ることができた（【図表１】）。今年度、調査対象とした 88 機関の一覧表は【資料 1】にまとめた。また、【資料 1】の○印は、詳細情報の有無を示している。さらに、【資料 2】
から【資料 4】については、それぞれ「国立公文書館等」「都道府県」「政令市」「市区町」に分割した。
【図表１】 回答率
国立公文書館等
都道府県
政令指定市
市区町
合計

機関数
13
37
9
29
88

回答数 回答率（％）
13
100.0
37
100.0
9
100.0
29
100.0
88
100.0

3

以下、質問項目に沿って、回答についての概要を記載した。
Ⅰ施設の概要【質問 1】貴館の基本情報についてご記入ください。
記入項目：1.1 施設名称／1.2 所在地／1.3 連絡先（TEL、FAX、E-mail 等）／1.4 ホームページ等／1.5 目
録データベース等／1.6 定期刊行物等／1.7 設立年月日／1.8 開館日・開館時間
全ての機関から基本情報（名称、所在地、連絡先、設立年月日等）を収集することができた。
ホームページ等については、ほとんどの機関が開設している（【図表２】）。独自にウェブサイトを開設しているケースと、都道府県や市町村等の親機関のウェブサイトのなかに含まれるケースがある。ホームペー
ジ等について調査票において回答がなかった 3 機関のうち、府中市立ふるさと府中歴史館については、同市の公式ホームページ内に歴史館の紹介が掲載されていた4。西予市城川文書館及び東近江市公文書センターについては、市の公式ホームページにおいてもコンテンツ等は見られなかった。
【図表２】 ホームページ等の有無
機関数

あり
13
37
9
29
88

国立公文書館等
都道府県
政令指定市
市区町
合計

なし
13
37
9
27
86

0
0
0
2
2

所蔵資料の目録やデータベース等の有無については、質問 1 の「目録・データベース等」（1.5）及び質問
3～5 の同項目において回答を得たもののほか、各機関のウェブサイト上で存在が確認できたものについては補足して、集計を行った。その結果、全体の 1 割の機関（10 機関）では、目録やデータベース等の存在を確認することができなかったが、参考の 3 機関（宮崎県文書センター、戸田市アーカイブズ・センター、東近江市公文書センター）を除けば、国立公文書館等・都道府県・政令指定市レベルの公文書館等では、ほぼ作成されているということがわかった（
【図表３】
）
。
【図表３】 目録・データベース等の有無
機関数

あり
13
37
9
29
88

国立公文書館等
都道府県
政令指定市
市区町
合計

なし
12
36
9
21
78

1
1
0
8
10

また、目録・データベース等がある 78 機関については、その公開状況を 5 つに分けて示した（
【図表４】
）
。
データベースまたは検索システム等があり、ウェブサイトで公開している機関（「①DB・検索システムあり
ウェブで公開」）は半数程度（40 機関）であった。なお、ここでは、所蔵資料の一部であっても、データベースまたは検索システム等が整備・公開されている場合には「あり」として計上している。
次いで多かったのは、PDF やエクセルなどで作成された所蔵資料の目録を各機関のウェブサイトで公開しているケースであり（「③目録ありウェブで公開」）、3 割ほどを占める。データベースや目録等を整備しているが、閲覧室など各機関内でのみで利用できるとしている機関も 1 割程度あることがわかった。
【図表４】 目録・データベース等の公開状況
「あり」の
機関数

国立公文書館等
都道府県
政令指定市
市区町
合計

12
36
9
21
78

①DB・検索ｼｽﾃﾑあり
ｳｪﾌﾞで公開

②DB・検索ｼｽﾃﾑあり
機関内のみ公開

6
24
4
6
40

1
3
4

4

③目録あり
ｳｪﾌﾞで公開④目録あり
機関内のみ公開

6
8
4
9
27

⑤目録あり

1
1
2
4

2
1
3

定期刊行物については、8 割の機関が発行している。
「年報」、「研究紀要」、「公文書館だより」、「ニュース」などとして刊行されているケースが多い。また、自治体の広報誌に毎月、記事等を掲載しているケースもあった（北谷町公文書館）
（
【図表５】
）
。
【図表５】 定期刊行物等の有無
機関数

あり
13
37
9
29
88

国立公文書館等
都道府県
政令指定市
市区町
合計

なし
12
33
6
19
70

1
5
3
10
19

【図表６】は各機関の設立年を横軸に、設置された機関数を縦軸に示した。昭和 62 年（1987）の公文書館法制定及び平成 21 年（2011）の公文書管理法制定の時期の前後に、新規開館の動きがあることがうかがえる。
各機関の基本情報の詳細については、【資料 2】に取りまとめた。
8【図表６】公文書館等の設置状況

公文書管理法制定

開館した数

6

平成の大合併最盛期（2004～05年度）

公文書館法制定
国立公文書館設置

4
2

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

1965

1963

1961

1959

0

Ⅱ 所蔵資料の概要【質問 2】貴館が所蔵する資料の全体についてお尋ねします。
どのような資料をどのくらい所蔵しているのか、利用者に紹介できるよう、貴館で使用している資料の区分について簡単にご記入ください。なお、この質問に回答しにくい場合には、【質問 3】（資料の概要）または【質問 4】（代表的な資料）においてご回答ください。
記入項目：2.1 所蔵資料の区分名称／2.2 資料作成年代（最も古い年・年代、最も新しい年・年代、中心とな
る年・年代）／2.3 数量／2.4 入手先・移管元等／2.5 資料内容（資料の説明）【質問 3】上記【2.1】でご記入いただいた区分についてお尋ねします。
貴館で使用している区分ごとに、資料の概要を１つ以上ご記入ください。なお、この質問に回答しにくい場
合には、【質問 4】（代表的な資料）においてご回答ください。
記入項目：3.1.1～3.5.1 所蔵資料の区分名称／3.1.2～3.5.2 資料作成年代（最も古い年・年代、最も新しい年・年代、中心となる年・年代）／3.1.3～3.5.3 数量／3.1.4～3.5.4 作成者／3.1.5～3.5.5 入手先・移管元等／3.1.6～3.5.6 目録・データベース等／3.1.7～3.5.7 資料内容（資料の説明）
8 割近い機関が 2 つ～5 つの資料区分を設定している（【図表７】）。各機関において、比較的多く見られた
資料区分名称は「公文書」「古書・古文書」「刊行物」「図書」などである。ほかに、「写真、写真資料、フィ
ルム」「地図」「複製資料、複製本」「絵はがき」なども見られた。所蔵資料はすべて特定歴史公文書等に該当することから資料区分を設けていないという機関（宮内庁宮内公文書館）がある一方、資料区分の数が最も5多かったのは板橋区公文書館で、「公文書、（自治体史を含む）刊行物、古文書、複製資料、図書等、写真資
料、地図資料、映像資料、パネル」の 9 つを設けている。
各機関の所蔵資料の全体の概要については、基本情報とあわせて【資料 2】に、また、資料区分ごとの概要については、【資料 3】に取りまとめた。
【図表７】 資料区分
1

2

2
2

3

4
4%

2
5
6%

6
3
1
5
15
17%

機関数 記載なし

13
37
9
29
88
－

国立公文書館等
都道府県
政令指定市
市区町
合計
割合（％）

資料区分の数
4
5
2
2
1
8
6
10
3
2
2
5
4
8
18
14
21
20% 16% 24%
3

6
2
1
2
5
6%

7

8

9

0
0%

1
1
1%

3
2
5
6%

Ⅲ 代表的な資料の概要【質問 4】貴館のパンフレットやホームページ等で紹介している、貴館の代表的な文書・資料（群）について、その概要をご記入ください。
記入項目：4.1.0～4.3.0 所蔵資料の区分名称／4.1.1～4.3.1 資料（群）名称／4.1.2～4.3.2 資料作成年代（最も古い年・年代、最も新しい年・年代、中心となる年・年代）／4.1.3～4.3.3 数量／4.1.4～4.3.4 作成者／4.1.5～4.3.5 入手先・移管元等／4.1.6～4.3.6 目録・データベース等／4.1.7～4.3.7 資料内容（資料の説明）／4.1.8～4.3.8 作成者に関する情報
代表的な資料については、7 割の機関（63 機関）から回答を得た。このうち 8 割の機関（45 機関）は、2つ以上の資料群等を紹介している（【図表８】）。資料の内容としては、明治期以降の行政文書群、議会関係資料、中世から近世期の地域ゆかりの古文書、公報等などが多く見られた。また、国や都道府県、市区町村等の違いで見てみると、例えば「仙台医学専門学校文書」（東北大学学術資源研究公開センター史料館）、「名古屋高等商業学校等行政文書」（名古屋大学大学文書資料室）などのように、国立大学法人については、前身となる組織が作成・取得した文書群が多く見られた。都道府県の公文書館等においては、「旧藩県引継書類」（滋
賀県県政史料室）のように県等から引き継いだ文書群が多く取り上げられているほか、旧下野国内の社寺に宛てた「徳川将軍家朱印状」（栃木県立文書館）や、旧萩藩の公記録である「毛利家文庫」（山口県文書館）のような地域にゆかりのある古文書類も比較的多く紹介されているという特徴がある。市区町村の公文書館
等では、議会関係資料（富山市公文書館、高松市公文書館、三豊市文書館）や、特に昭和期の市町村合併以前の旧村の役場文書（広島市公文書館、常陸大宮市文書館、西予市城川文書館、太宰府市公文書館など）を取り上げている例が多い。
これらのほか、「開拓使文書」（北海道立文書館所蔵）、「群馬県行政文書」（群馬県立文書館所蔵）、「埼玉
県行政文書」（埼玉県立文書館所蔵）などのように重要文化財に指定された資料や、平成 27 年（2015）10
月にユネスコ記憶遺産に登録が決定した「東寺百合文書」（京都府立総合資料館所蔵）なども取り上げられている。
代表的な資料の詳細は、【資料 4】にまとめた。

【図表８】
代表的な資料の数
1
2
3
3
2
3
5
7
9
8
13
2
3
2
2
13
4
8
4
25
18
21
24
28% 21% 24% 27%

機関数 記載なし

国立公文書館等
都道府県
政令指定市
市区町
合計
割合（％）

13
37
9
29
88
－

6

Ⅳ 国に関係した資料について【質問 5】貴館において、①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料、②国の重要な政策・事業に関する文書・資料、③国務大臣経験者等に関する文書・資料等、国に関係した資料を所蔵していますか。
所蔵している場合、文書・資料（群）の概要を１つ以上ご記入ください。
記入項目：5.1.1～5.3.1 資料（群）名称／5.1.2～5.3.2 資料作成年代（最も古い年・年代、最も新しい年・年
代、中心となる年・年代）／5.1.3～5.3.3 数量／5.1.4～5.3.4 作成者／5.1.5～5.3.5 入手先・移管元等／5.1.6～5.3.6 目録・データベース等／5.1.7～5.3.7 資料内容（資料の説明）／5.1.8～5.3.8 作成者に関する情報
国に関係した資料については、約 3 割の機関（24 機関）から、42 の資料・資料群について回答があった
（
【図表９】
、
【図表１０】）。
内容別にみると、「①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料」については得られた回答が少なかったが、「国鉄清算事業団（買受意向調査）」等の国鉄民営化に関する文書が福岡県立公文書館に所蔵されていることがわかった。
「②国の重要な政策・事業に関する文書・資料」は、例えば、大規模な開発に関するものとして、
「鹿島
開発関係」
（茨城県立歴史館所蔵）、「黒四ダム関係文書」（富山県公文書館所蔵）、「瀬戸大橋関係」（岡山県立
記録資料館）、「第二京浜国道関係書綴」（川崎市公文書館）などが見られる。また、行事に関するものとしては、昭和 39 年（1964）の東京オリンピックに関する文書・資料を外務省外交史料館や神奈川県立公文書館が所蔵しているほか、1988 年夏季オリンピック誘致に関する「名古屋オリンピック関係文書」を名古屋市市
政資料館が所蔵していることなどがわかった。これらのほか、行幸啓、戦争、大規模災害に関するものについて、複数の機関で取り上げている。
さらに、「③国務大臣経験者等に関する文書・資料」については、吉田茂（外務省外交史料館）、犬養毅（岡山県立記録資料館）、田中義一（山口県文書館）、片山哲（藤沢市文書館）等に関連する文書・資料が保存されていることがわかった。
国に関係した資料の詳細については、代表的な資料とともに【資料 4】にまとめた。
【図表９】国に関係した資料（回答数）
機関数

国立公文書館等
都道府県
政令指定市
市区町
合計

13
37
9
29
88

【図表１０】国に関係した資料（内容別）
回答
機関数

7
10
2
5
24

①国の機関の統廃合等②国の重要な
政策・事業等

2
1
0
0
3
7%

8
16
3
2
29
69%

国立公文書館等
都道府県
政令指定市
市区町
合計
割合（％）

③国務大臣
経験者等

4
3
0
3
10
24%

合計
14
20
3
5
42
100%

３. 特徴的な取組を行っている機関
平成 27 年度の歴史資料として重要な公文書等の所在情報の調査にあたっては、1.1 及び 1.2 に記した調査票の送付による調査とともに、対象となる国立公文書館等指定機関、地方公共団体の設置する公文書館等のなかから、特徴的な取組を行っている東京都内の 3 つの機関を訪問し、組織の成り立ちや所蔵資料の特徴、資料の収集、目録情報の提供等に関する聞き取り調査を行った。

3.1 宮内公文書館5
訪問調査年月日：平成 27 年 10 月 23 日（金）7

（１）組織について－国立公文書館等の指定
公文書管理法の施行を前に、平成 22 年（2010）4 月 1 日、宮内庁書陵部では、図書寮文庫と特定歴史公文書等として管理することが適当な文書を管理する宮内公文書館が設置された。公文書管理法が施行された
平成 23 年（2011）4 月 1 日、宮内公文書館は国立公文書館等の指定を受けたが、図書寮文庫は公文書管理法施行令第 3 条第 1 項により内閣総理大臣から歴史資料等保有施設として指定され、公文書管理法の適用対象外とされた。
（２）所蔵資料の特徴と管理上の課題
宮内公文書館では、「特定歴史公文書等」の下に特に資料区分を設けずに管理している。作成年代は、明治以降に作成・取得されたものが多い。数量は行政文書ファイル管理簿のファイル件数を元にしているが、実際の冊数に近い数字である。
代表的な資料については、ホームページでも紹介している「儀式録」「授爵録」と、利用されることが多い「幸啓録」の 3 つを挙げた。このうち「授爵録」は制度自体が昭和 22 年（1947）に終了しているので点数が増える可能性は低いが、他の 2 つは今後も移管を受ける。
「幸啓録」は行幸啓に関する様々な記録が含まれており、昭和 60 年代以降のものは、名称が「行幸録」「行啓録」等に変更され、現在は昭和末年までのものが移管されている。1 年分が数十冊にも及び、地域別分類になっていないため、時期を特定した上での調査が必要。年次がわかればレファレンス対応で簿冊を特定して利用に供している。
書陵部図書課に文書が引き継がれると、茶表紙を付けて製本している。公文書管理法施行以後、未製本の状態のものも目録公開しているので、仮綴じのまま閲覧に出すケースがあり、資料の傷みが進む懸念がある。
また、封筒入りの図面などは閲覧のための出し入れや開閉だけでも傷むため、修復が必要なものが増加している。書陵部には修復の専門部署があり、宮内公文書館と図書寮文庫のそれぞれの資料の修復にあたっているが、修復が追いつかない状態である。そのため、修復分野の充実が今後の課題である。近年は 5cm 以上の厚さの簿冊を製本時に分冊しているので、分冊した場合の目録への記載ルールも整備する必要がある。
（３）国に関係した資料
宮内公文書館で所蔵している国に関係した資料として、国の事業として行われた「大喪に関する記録資料」「大礼に関する記録資料」「皇居造営録」の 3 つを挙げた。ただし、明治天皇の大礼に関する資料や明治期の皇居造営に関する資料は、当時は制度が異なり、明確に国の事業として位置づけられていないため、件数に含めていない。
（４）寄贈・寄託について
寄贈・寄託の具体的な基準を最近整備したところであり、まだ実際に寄贈・寄託を受けた事例は無い。
（５）目録・データベース等について
宮内公文書館の目録は、「書陵部所蔵資料目録・画像公開システム」で公開されている6。目録データとしては、公文書の方が先に平成 18 年頃からインターネット上に公開。その後、平成 25 年（2013）11 月に図書寮文庫の目録データが公開され、さらに宮内公文書館と図書寮文庫を統合した新システムが平成 26 年
（2014）10 月から公開された。既存のパッケージではなく、書陵部で新規に開発したシステムで、構築にあたっては仕様書作成段階から宮内公文書館の職員も参画した。職員も同じシステムを使ってレファレンスなどに対応している。総務省が文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成 19 年 4 月 13 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき整備した政府全体で利用可能な一元的な文書管理システムとは連動せず、独立したシステムである。
画像については JPEG2000 を使用し、400dpi 以上を担保している。高精細 tiff データ（20 数メガ程度）
を JPEG2000 に変換している。原本保護のため、複製を作成する場合も画像を利用できる。
国立公文書館デジタルアーカイブとの横断検索については、現時点では具体的に考えていないが、書陵部
8

の 1 つのシステムに宮内公文書館と図書寮文庫の 2 つの検索グループがあるので、どのような形で繋いで横断検索を可能にするか、検討が必要である。

3.2 東京大学文書館7
訪問調査年月日：平成 27 年 10 月 20 日（火）（１）組織について－国立公文書館等の指定
東京大学では、東京大学百年史編纂時から大学アーカイブズの必要性を目指していたが、公文書管理法成立に伴い、国立大学においてアーカイブズ機能を持つためには国立公文書館等の指定を受けることが必須となったため、平成 26 年夏から具体的な指定申請の準備を進め、平成 27 年（2015）4 月 1 日に内閣総理大臣
から東京大学文書館が国立公文書館等の指定を受けた。
一方、東京大学文書館大学史部門は、歴史資料等保有施設としての指定を受けた。すなわち、法人文書由来のものを特定歴史公文書等として管理し、個人等からの寄贈・寄託資料は歴史資料等として管理している。
（２）法人文書の移管
国立公文書館等の指定を受けるのに先立ち、平成 26 年（2014）夏から文書館が学内各課を回って説明会を実施し、本部総務課主催の研修会も開催した。東京大学は巨大な組織であり、本部事務や学部等組織の自律性が高いため、総務課経由で一元的に移管がなされるわけではなく、各学部等の組織ごとに個別に移管を受ける。移管制度がようやく整ったところで、定期的に法人文書の移管を受けるのはこれからである。法人
文書ファイル管理簿の更新は本部総務課が行っているが、タイトルの付け方等について全組織で統一が図られておらず、改善すべき点がある。ファイル管理簿は文書館が２名体制でチェックし評価選別に関与している。
歴史が古く建物が移転していない学部などで、ファイル管理簿に未登録のまま倉庫に残されている古い年代の文書がある可能性がある。管理簿未登録文書の情報を収集し、移管対象にあたるものの移管を働きかけることが今後の課題である。
（３）寄贈・寄託による資料の収集
歴代総長の資料については、『東京大学百年史』（全 10 巻、昭和 62 年（1987）刊）編纂の際に主なものは収集したが、その他については系統的･継続的な収集は行っておらず、寄贈や寄託の申出のあったものについて収集している状況。現在は法人文書の移管のほうに活動の重点を置いているが、12 年後に創立 150 年を迎えるため、今後年史編纂を見据えて総長資料や卒業アルバム、その他関係資料の積極的な収集に取り組む予定。
（４）本郷と柏の２館体制
現在、本郷キャンパスと柏キャンパスの 2 館体制をとり、双方に常駐スタッフを置いている。文書館の前身である東京大学史史料室は安田講堂内にあったが、同講堂の耐震改修工事のため本郷キャンパス医学部１号館に移転した。現在、同館内に閲覧室、収蔵庫 2 室、閲覧室の 4 室（110 ㎡）が置かれている。また、一部の資料と諸種刊行物等については、柏キャンパス総合研究棟の 2 室（391 ㎡）に移した。平成 27 年（2015）4 月からは柏キャンパスでも閲覧サービスを開始した。
本郷には、戦前期文書と主立った総長文書、柏には戦後期以降の文書が保管されている。例えば、研究者の利用が多い「文部省往復」や「加藤弘之関係資料」「内田祥三関係資料」は本郷にある。今後移管を受ける
特定歴史公文書等は主に柏に排架される予定。

9（５）目録・データベース等について
目録は、まず「概要」を作成し、次段階として 1 点 1 点のアイテムレベルの「詳細」を作成している。概要レベルの目録で閲覧対応し詳細レベルを作成しない場合もある。
現在は目録は PDF 版で公開しているが、資料が探しにくいという利用者の声があり、今後は検索のためのツール（ガイド）の作成なども検討し、将来はデータベース化してキーワード検索等ができるようにしたい。平成 28 年（2016）1 月から、デジタルアーカイブ担当の助教を採用予定。吉見俊哉副館長が中心となって科研費で行われている「文部省往復」のデジタルアーカイブ化など、これまでの学内の取組で蓄積されたノウハウを活用して実現したい。大学附属図書館や総合研究博物館との連携も深まりつつある。
（６）他の大学アーカイブとの関係
以前、京都大学が中心となって大学アーカイブに関する研究会が数回開催されたが、現在は定期的な会合等はない。大学史に関しては全国大学史資料協議会があり、今後参加予定である。情報公開法や公文書管理法の施行により、国立大学と私立大学の間で大学資料に関する取組みの優先事項が多様化している。
大学アーカイブに限らず、今後アーカイブズ機関の所在情報を一体的に提供する仕組みを構築するには、所蔵資料の編成や目録記述に関する「考え方」が共通になる必要がある。

3.3 東京都公文書館
訪問調査年月日：平成 27 年 10 月 22 日（木）（１）施設の移転
東京都公文書館は昭和 43 年（1968）10 月に開館。竹芝地区の再開発に伴い、施設を移転することになり、
平成 24 年（2012）4 月に世田谷区の旧都立玉川高校校舎に仮移転。平成 31 年度に国分寺に新館が開館する予定である。新館には重要文化財を展示可能な展示室が作られる。移転後も組織自体に大きな変更は無い予定。
学校の建物は窓や非常口など開口部が多く、外光の遮蔽や温湿度の維持等、保存環境管理が非常に大変である。書庫として利用している室内は 24 時間空調で温湿度は 20℃、50％を維持し、窒素ガスの消火設備も設置した。耐荷重の問題もあり、床面積に比して文書収納量は少ない。また旧調理室等教室の状態によっては書庫には使えないところもある。
（訪問当日、書庫を見学。
）（２）所蔵資料の特徴
慶應4年（1868） 開設の東京府、明治22年（1889） 開設の東京市、及び関係機関にて授受、作成、保管されてきた近代行政文書群のうち、昭和18年（1943）の東京都設置以前の文書である「東京府・東京市行政文書」33,807点が、平成26年（2014）8月に国の重要文化財に指定された8。慶應4年に東京府が江戸幕府から引き継いだ文書と、東京府の地誌編纂事業及び明治35年（1902）から始まった東京市の市史編纂事業で収集された資料のうち、明治期までの古い歴史史料を「江戸明治期史料」としている。公文書に比べ、個人から寄贈された文書類の所蔵は少ない。同じ地方公共団体の公文書館でも、個人（旧名主等）からの寄贈文書を多く所蔵する埼玉県立文書館や群馬県立文書館等とは異なる9。
明治期から現在までの東京府、東京市、東京都が発行した刊行物である「庁内刊行物」は、利用頻度が高い資料。知事部局作成のものは文書課から義務的に移管されるが、それ以外の部署の作成分は規則上義務化
されていないものもある。基本的には冊子状になっているものが対象で、ポスター等は含まない。東京都立中央図書館が運営する、東京都図書館等連絡会に加盟する 7 機関が所蔵する東京関係資料の横断検索システ
ム「東京資料サーチ」で検索が可能。
公文書館の「図書類」は、個人・団体から寄贈されたものと一部購入したものから成るが、著作権保護期
間内の図書類は公開していない。今後都内の自治体史は、各自治体の許可を得て閲覧室等に置きたいと考え10ている。その他の資料として、昭和 43 年（1968）以降に寄贈・寄託により収集した江戸・東京に関する文
書を個人アーカイブ等として管理している。
「内田祥三関係資料」「金子吉衛関係資料」など、比較的新しいものが中心である。
（３）公文書の移管
東京都公文書館では、東京都文書管理規則に基づき、知事部局の公文書を引き継いでいる。移管ではなく「引継ぎ」という用語を用いている。引継ぎの取扱いは「長期保存文書」と「有期保存文書」で異なっている。
「長期保存文書」は全て、原課から公文書館に引き継がれることとなっている。原課が手元に置いて参照
したいという文書（常用文書）が引継がれないケースも多く、根気よく引継ぎを呼びかけている。
公文書館の評価選別の対象となるのは「有期保存文書」と呼ばれるもの。
「東京都公文書館公文書等収集大綱」（平成 21 年）に収集する基準が定められている。館設立当初は、①明治期文書の目録の作成、及び②有期保存文書の評価選別が大きな課題であったため、長期保存文書の収集は後回しになっていたが、公文書等収集大綱が策定されてからは、長期保存文書の作成・受領から 10 年以内に引継ぎを受けるようにとしている。さらに、特に重要な文書については、長期保存文書についても重要公文書の指定を行い、引継ぎの強化を図っている。
30 年経過するまでは公開権は原課にあり、情報公開請求手続きにより対応して公開している。引き継いだ
文書は公文書館の情報検索システムにデータ入力しており、業務ポータルサイトを通じて、原則として作成
後 30 年を経過しておらず一般に公開していない文書を、原課の職員が都庁の端末から検索できるようにしている。30 年経過後は、原課と協議し、「東京都公文書館 30 年経過公文書利用審査会」を経て公開する。このように、引継いでから 30 年が経過するまでは、公開権は原課に残しつつ公文書館で保存管理を行っており、公文書館が中間書庫的な役割を担っている。
（４）現代文書調査・収集プロジェクト10
戦後の昭和 20～30 年代の文書は特に所蔵が少ないため、平成 19 年度に「現代文書調査・収集プロジェクト」を設置し、埋もれた資料の掘り起こし作業を進めている。年度初めにチラシ等を持って各課を回りプロ
ジェクトの説明をしており、処分に困った文書、廃棄するかどうか判断に迷う文書等があれば公文書館に相談するよう伝えている。場合によっては目録作成から公文書館が引き受けて原課の負担軽減を図っている。
古い文書が見つかったときは、公文書館が内容を確認して評価選別し、引継ぎルートに準じた取扱いで組織の長から通知文書をもらうようにしている。
（５）目録・データベース等所蔵資料については、資料種別ごと市販データベースを使って目録検索システムを構築し、平成 15 年から閲覧室内で提供していたが、平成 24 年（2012）10 月から新たに構築した「情報検索システム」をインターネット上に公開した。画像提供機能を備えているが、本格的運用には至っていない。江戸期の文書や東京
府・東京市の文書は、緊急雇用創出事業等を活用してマイクロフィルムからデジタル画像を作成しており、今後どのように目録情報とリンクさせていくか検討中である。
公文書館に引き継がれる前の現用文書管理段階では、都職員は平成 15 年に開発された「文書総合管理シ
ステム」を使って文書の作成及び管理を行っている。それ以前の昭和 64 年から平成 15 年頃までは、文書管理カードが作成されていた。このシステムと公文書館の情報検索システムは全く別のシステムで連動していないが、ベースとなる目録情報は文書総合管理システムから提供され、公文書館において必要項目を追加入力している。平成 24 年（2012）11 月からは、都の業務ポータルである TAIMS（「東京都高度情報化推進シ
ステム」）上でも「情報検索システム」の提供を開始し、都職員が検索できるようになった。
目録については、資料種別ごとに目録の課題もある。江戸期の文書には細目がなく、例えばタイトルに「覚書」とあっても内容はわからない。東京府・市文書については、件名がかなり細かく取ってあるため、個人名などでも検索できる。
11

（６）他機関との連携
横断検索は、国立公文書館の横断検索システムにデータ提供しているほか、前述の「東京資料サーチ」に参加している。後者のシステムに公文書を含めると何万件もヒットしてしまい、検索結果が多くなりすぎる
ため庁内刊行物のみを対象としている。
都内関係機関とはセミナー・講演会や展示会の開催等で連携している。例えば、公益財団法人特別区協議会と共催し、特別区及び市町村の文書管理担当職員等を対象に公文書管理セミナーを開催したほか、近年では都立中央図書館や公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、国立ハンセン病資料館等と共催で展示会を開催している。
アーカイブズ機関の所在情報を一体的に提供する仕組みを構築しようとする場合、各機関のデータベースを繋いだだけでは、
キーワード検索をしても大量にヒットしすぎたり、逆に関係資料がヒットしなかったり、目的の資料を見つける検索に結びつかないかもしれない。今回の調査のような、各機関の概要がわかるポー
タルサイトを構築することが第一歩となるのではないか。
（７）2020 年のオリンピックに向けた活動
オリンピック・パラリンピック準備局から、1964 年の東京オリンピック関連資料の閲覧や照会なども受けており、情報交換も行って、将来の引継ぎを働きかけている。2016 年大会の招致に失敗した際の文書の保存も関係部署に依頼している。オリンピック・パラリンピックについては、重要公文書に指定して、重要な資料が漏れなく公文書館に引継がれるようにしたい。

おわりに本調査の目的は、歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握することにある。今年度の調査は、その第一歩として、国立公文書館等に指定された機関及び地方公共団体の設置する公文書館等合計 88 機関の基本情報及び所蔵資料の概要等の所在情報について取りまとめた。調査票の記入を依頼した全ての機関から回答を得ることができ、全国の公文書館等の総覧としても活用できるものとなっている。特に、各機関の「代表的な資料」は約 7 割が、また「国に関係した資料」については約 3 割の機関が記入し、所在情報について把握することができた。これらが利用者の資料探索の一助となれば幸いである。
本調査の実施にあたり、ご協力いただいた 87 機関には改めて謝意を表したい。
次年度以降は「中期的な計画」に基づき、調査対象をより拡大し、歴史資料等保有施設約 500 施設を対象に同様の調査を行い、歴史公文書等の所在の把握を行う予定である。

12

1 『全国公文書館関係資料集』は、毎年 6 月に開催している全国公文書館会議において配布している会議資料のひとつで、公文書館等からの提供情報をもとに各館の概要をまとめたもの。
2 英文は、International Council on Archives Committee on Best Practices and Standards, ISDIAH:

International Standard for Describing Institutions with Archival Holdings, 2008.
(http://www.ica.org/download.php?id=1657)。日本語版は、独立行政法人国立公文書館訳「ISDIAH アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」（2010 年）（http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/isdiah_jpn.pdf）。当館では、歴史公文書等の所在情報を一体的に把握し、横断的に検索する仕組みについての検討に資するという観点から、ISDIAH に基づく記述実験を行い、その成果を以下の通り公表している。中島康比古、水野京子「国際標準に基づくアーカイブ
ズ所蔵機関情報記述の試み−国立公文書館を事例として−」（『北の丸』第 46 号、2014 年）、統括公文書専
門官室「国際標準に基づくアーカイブズ所蔵機関情報記述の試み（2）－宮内庁宮内公文書館・外務省外交史料館の事例を中心に－」（同誌第 47 号、2015 年）、渡辺悦子「アーカイブズ所蔵機関情報の記述に関する国際標準（ISDIAH）とその周辺－諸外国における受容と実例等について－」（同誌第 48 号、2016 年）。
3 英文は、International Council on Archives Committee on Best Practices and Standards, ISAD(G):General International Standard Archival Description - Second edition, 2000
（http://www.ica.org/download.php?id=1687）。日本語版は、アーカイブズ・インフォメーション研究会
編訳『記録史料記述の国際標準』北海道大学図書刊行会、2001 年。
4 ふるさと府中歴史館
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/shisetu/komyunite/gekijo/hurusatorekisikann.html（2016 年 3 月 18 日参照）
5 石原秀樹「宮内公文書館について」（『書陵部紀要』第 63 号、2011 年）、丸山寿典「宮内公文書館について」（『アーカイブズ』第 52 号、2014 年 3 月）参照。
6 杉本まゆ子「宮内庁書陵部における古典籍資料 : 保存と公開」（『情報の科学と技術』 第 65 巻第 4 号、2015
年 4 月）
7 『東京大学文書館ニュース』第 55 号、2015 年 9 月
8 西木浩一「東京都公文書館所蔵「東京府・東京市行政文書」の重要文化財（美術工芸品＜歴史文書＞）指定について」（『アーカイブズ』第 54 号、2014 年 10 月）
9 『東京都公文書館年報』平成 26 年度
10 『東京都公文書館だより』第 11 号、2007 年 9 月

13参考資料１

歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画
平成 27 年 7 月 16 日
館

長

決

定

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。
）は、国立公文書館法（平成 11 年法律第 79 号）第 11 条第 1 項第 5 号の規定に基づき「歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究」を行っている。平成 27 年度事業計画に基づき、歴史公文書等の所在把握に係る具体的な調査研究に関する計画を以下のとおり定める。
１．調査目的国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握し、その成果を公表することにより、行政担当者や学術研究者等、館の特定歴史公文書等と他機関に所在する歴史公文書等を合わせて利用する者の視点を踏まえ、全国の資料保存利用機関等との一体的な検索を含め、効果的な資料探索支援方法を検討することを目的とする。
２．調査期間平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間とする。
（詳細については別紙参照）
３．調査内容国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間の法人等について、歴史公文書等の所在を把握する。①まず、所蔵機関を把握し、②次に①で把握した所蔵資料を把握する。
調査対象資料の選定にあたり、行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年 4 月 1日内閣総理大臣決定）別表第２の「基本的考え方」及び「独立行政法人国立公文書館寄贈・寄託文書受入要綱」（平成 23 年 4 月 1 日館長決定）第２条の基準等を踏まえる。
（１）対象機関等
・国立公文書館等、歴史資料等保有施設等
・地方公共団体
・民間の法人等（かつて国の機関であった企業等）
・その他（国務大臣経験者等）（２）調査項目
・所蔵機関に関する項目：「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」をもとに項目を設定する。
・所蔵資料群に関する項目：「国際標準：記録史料記述の一般原則」をもとに項目を設定する。
（３）成果の活用等
・毎年度、調査研究成果を館 HP 等において公表し、適宜業務内容に反映する。
４．その他
本調査研究に係る計画は、必要に応じて随時見直しを行うものとする。

別紙

歴史公文書等の所在把握に係る中期的な計画
対象機関等

平成 27 年度

実施スケジュール

平成 28 年度

平成 29 年度

国立公文書館等調査新設の機関は随時実施

地方公文書館等調査新設の機関は随時実施

平成 30 年度

平成 31 年度

備考

歴史資料等保有施設等
調査
公文書館等未設置自治体
都道府県図書館等
民間の法人等

新設の機関は随時実施
文書主管課等
調査

調査

調査

把握次第、随時実施

調査（予備）
かつて国の機関だ
った企業等
国務大臣経験者等

その他個人等

所在の把握

参考資料２事務連絡

平成 27 年 9 月 9 日
担当者 殿
独立行政法人国立公文書館
統括公文書専門官

米川 恒夫「歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査」の実施について平素から当館の業務に御協力を賜り、御礼申し上げます。
当館では、国立公文書館法第 11 条第 1 項第 5 号の規定に基づき「歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究」を行っており、平成 27 年度事業計画において、当年より、「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供に係る調査研究」に取り組むことになりました。
これに基づきまして、このたび、国立公文書館等及び地方公共団体の設置する公文書館等を対象に、歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているか、各館の所蔵資料についての概要並びに国に係る重要な歴史公文書等の所在の把握を目的とした調査を実施したいと考えております。
御多用中のところ大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨を御理解いただき、調査に御協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、本調査を踏まえた報告書等の作成及び公表につきましては、年度内を予定しております。

【担当者連絡先】
独立行政法人国立公文書館
もとむら

おおさわ

統括公文書専門官室 本村、大澤〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園 3-2
電話：03-3214-0641（室直通）

ＦＡＸ：03-3212-8809
E-mail：chousa@archives.go.jp

歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査
ご回答にあたってのお願い（１）趣旨
国立公文書館では、歴史資料として重要な公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握し、その成果を公表することにより、全国の資料保存利用機関等との一体的な検索を含め、利用者にとって効果的な資料探索支援方法を検討することを目的とした調査研究を行うこととしております。
今年度は、国立公文書館等及び地方公共団体の設置する公文書館等を対象に、各機関の所蔵資料についての概要と、国に係る歴史公文書等の所在を把握することを目指しています。
（２）調査票の記入について①回答は、添付のエクセルファイル（以下、「調査票」）の太枠内に直接ご入力ください。
②ご記入の際は、調査票右側の「記載要領」や、当館を事例とした「記入例」をご覧ください。
③調査票の一部については、今年 2 月頃に『全国公文書館関係資料集』（平成 27 年 6 月公表）のた
めにご提供いただきましたデータを、当館で記入しております。現時点で追加や修正などがございましたら、赤字で上書き修正していただきますようお願い申し上げます。
（３）提出期限
大変お手数ではございますが、本調査票を平成 27 年 9 月 30 日（水）までに、メール添付にて下記アドレスまでご返信くださいますようお願い申し上げます。
（４）その他
ご回答いただいた内容について、後日、確認等のためにご連絡を差し上げる場合がございます。
また、本調査に関して、ご不明な点などありましたら、お手数ですが下記までお問い合わせください。

【お問い合わせ先・返送先】
独立行政法人国立公文書館
統括公文書専門官室 本村（もとむら）、大澤（おおさわ）
電 話：03-3214-0641（室直通）E-mail：chousa@archives.go.jp

調査票

歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査
Ⅰ

施設の概要【質問1】貴館の基本情報についてご記入ください。
1.1 施設名称
1.2 所在地〒

1.3 連絡先:TEL
FAX
E-mail等
1.4 ホームページ等

●記載要領

記入例

※【1.1】～【1.8】は、今年2月にご協力いただいた『全国公文書館関係資料集』（平成27年6月公表）掲載の情報を参考に、当館で記入しました。現時点で追加や修正がありましたら、赤字で上書きしてください。

1.1 施設名称
1.2 所在地【1.4】～【1.6】
・貴館の「ホームページ」「目録・データベース等」「定期刊行物」について、それぞれご記入ください。複数ある場合は、代表的なものを含めてご記入願います。

1.5 目録・データベー
ス等

【1.7】
・設立年は西暦でご記入ください。

1.6 定期刊行物等

1.3 連絡先:TEL
FAX
E-mail等
1.4 ホームページ等

Ⅱ

年

月

1.6 定期刊行物等

1.7 設立年月日
1.8 開館日・開館時
間

日

ホームページ：http://www.archives.go.jp/
ツイッター：https://twitter.com/JPNatArchives/

1.5 目録・データベー オンライン目録検索システム「国立公文書館デジタルアーカイブ」
ス等
http://www.digital.archives.go.jp/【1.8】
・閲覧室や展示室など、開館日や開館時間が異なる
場合は、それぞれご記入ください。

1.7 設立年月日
1.8 開館日・開館時
間

独立行政法人国立公文書館〒102-0091
東京都千代田区北の丸公園3番2号
03-3214-0621（代）03-3212-8806
お問い合わせフォーム：http://www.archives.go.jp/contact/

研究紀要『北の丸』（年1回刊行）
http://www.archives.go.jp/publication/kita/
国立公文書館ニュース（年4回刊行）
情報誌『アーカイブズ』（年4回ｗeb更新）
1971 年

7月

1日

閲覧室：月～金曜日、午前9時15分から午後5時まで

所蔵資料の概要【質問2】貴館が所蔵する資料の全体についてお尋ねします。
どのような資料をどのくらい所蔵しているのか、利用者に紹介できるよう、貴館で使用している資料の区分について簡単にご記入ください。なお、この質問に回答しにくい場合には、【質問3】（資料の概要）または【質問4】（代表的な資料）においてご回答ください。
●記載要領

記入例

2.1 所蔵資料の区分
名称

2.1 所蔵資料の区分
行政文書、司法文書、法人文書、寄贈・寄託文書、内閣文庫
名称

2.2 資料作成年代：
最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代

2.3 数量2.4 入手先・移管元
等
2.5 資料内容（資料
の説明）

【2.1】
・『全国公文書館関係資料集』（平成27年6月公表）の「所蔵資料等の概況」（p.24～36）を参考に、貴館で使用している所蔵資料の区分を記入しました。現時点
で追加や修正等がありましたら、赤字で上書きしてく
ださい。
【2.2】
・資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年・年代のもの、最も新しい年・年代ものをご記入ください。また、中心となる年・年代は、「主に明治以降」「昭和30（1955）年～昭和40（1965）年頃」などのようにご記入ください。
【2.3】
・貴館で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。正確な数量が不明な場合は、概数でも構いません。また、特別な数え方がある場合には、「○○箱」「○○シリーズ」のように、単位もご記入ください。
・数量については、平成27年3月末時点のものをご記入ください。それ以外の場合には、「（平成27年9月）」のように、括弧書きで補記してください。

2.2 資料作成年代：
最も古い年・年代

延喜8（908）年

最も新しい年・年代 -中心となる年・年
代
2.3 数量
1,367,015冊 （平成27年3月31日現在）
2.4 入手先・移管元
等

主に各府省等から移管、個人・団体等から寄贈・寄託

2.5 資料内容（資料の説明）

外務省・宮内庁を除く国の各府省等から移管された「行政文書」、司法機関
から移管された「司法文書」、独立行政法人等から移管された「法人文書」、個人等から寄贈又は寄託された「寄贈・寄託文書」のほか、江戸幕府
以来の政府が収集した資料等の「内閣文庫」がある。

【2.4】
・資料の主な入手先・移管元等をご記入ください。
【2.5】
・上記【2.1】でご記入いただいた区分について、簡単な説明をご記入ください。

【質問3】上記【2.1】でご記入いただいた区分についてお尋ねします。
貴館で使用している区分ごとに、資料の概要を１つ以上ご記入ください。
なお、この質問に回答しにくい場合には、【質問4】（代表的な資料）においてご回答ください。
3.1.1 所蔵資料の区分
名称
3.1.2 資料作成年代：
最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
3.1.3 数量
3.1.4 作成者
3.1.5 入手先・移管元等
3.1.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
3.1.7 資料内容（資料
の説明）

●記載要領
※【質問3】では、『全国公文書館関係資料集』（平成27年6月公表）の「所蔵資料等の概況」（p.24～36）を参考に、貴館で使用している所蔵資料の区分を記入しました。現時点で追加や修正等がありましたら、赤字で上書きしてください。
また、書き切れない場合、あるいは記入欄が不足の場合は、欄を追加してご記入ください。
【3.1.1】～【3.5.1】
・貴館で使用している所蔵資料の区分の名称をご記入ください。

記入例
3.1.1 所蔵資料の区分
行政文書
名称
3.1.2 資料作成年代：
明治
最も古い年・年代

最も新しい年・年代 平成中心となる年・年 代
817,063冊
3.1.3 数量
3.1.4 作成者
入手先・移管元等
主に各府省等から移管
3.1.5
目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
3.1.6
3.1.7 資料内容（資料「行政文書」は、外務省・宮内庁を除く各府省等から移管された文書。
の説明）【3.1.2】～【3.5.2】
・資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年・年代のもの、最も新しい年・年代のものをご記入ください。また、中心となる年・年代は、「主に明治以降」「昭和30（1955）年～昭和40（1965）年頃」な
どのようにご記入ください。
【3.1.3】～【3.5.3】
・貴館で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。正確な数量が不明な場合は、概数でも構いません。また、特別な数え方がある場合には、

1 / 4 ページ

3.2.1 所蔵資料の区分
名称
3.2.2 資料作成年代：
最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
3.2.3 数量
3.2.4 作成者
3.2.5 入手先・移管元等
3.2.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
3.2.7 資料内容（資料の説明）【3.1.2】～【3.5.2】
・資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年・年代のもの、最も新しい年・年代のものをご記入ください。また、中心となる年・年代は、「主に明治以降」「昭和30（1955）年～昭和40（1965）年頃」な
どのようにご記入ください。
【3.1.3】～【3.5.3】
・貴館で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。正確な数量が不明な場合は、概数でも構いません。また、特別な数え方がある場合には、「○○箱」「○○シリーズ」のように、単位もご記入ください。
【3.1.4】～【3.5.4】
・資料の主な作成者をご記入ください。

3.2.1 所蔵資料の区分
司法文書
名称
3.2.2 資料作成年代：
最も古い年・年代 明治7（1874）年
最も新しい年・年代 -中心となる年・年
代
45,606冊
3.2.3 数量
3.2.4 作成者
主に司法機関から移管
3.2.5 入手先・移管元等
3.2.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等 3.2.7 資料内容（資料 「司法行政文書」「裁判文書」「民事判決原本」から構成される。
の説明）「民事判決原本」は、10の国立大学に一時保管され、その後、各国立大学
から平成12～22年度に受け入れた民事裁判の判決書。作成年代は明治7（1874）年から昭和18（1943）年まで。「裁判文書」は、民事事件の判決原本に加え、民事事件の事件記録等が含まれ、各裁判所において保存されてきたもの。作成年代は明治8（1875）年から昭和37（1962）年まで。「司法行政文書」は、最高裁判所において作成・取得され、移管された文書。

【3.1.5】～【3.5.5】
・資料の主な入手先・移管元等をご記入ください。

3.3.1 所蔵資料の区分
名称
3.3.2 資料作成年代：
最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
3.3.3 数量
3.3.4 作成者
3.3.5 入手先・移管元等
3.3.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
3.3.7 資料内容（資料の説明）

3.4.1 所蔵資料の区分
名称
3.4.2 資料作成年代：
最も古い年・年代
最も新しい年・年
代【3.1.6】～【3.5.6】
・目録・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等については、上記【1.5】でご記入いただいたものと異なるものがある場合にご記入くだ
さい。
・資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある
場合も、こちらにご記入ください。
【3.1.7】～【3.5.7】
・上記【3.1.1】～【3.5.1】でご記入いただいた区分について、簡単な説明をご記入ください。キーワードとなるような代表的な固有名詞（人名、地名、団体名、事案名称等）をなるべく含めてください。

3.3.1 所蔵資料の区分
法人文書
名称
3.3.2 資料作成年代：
最も古い年・年代-

最も新しい年・年代 -中心となる年・年
代
20,043冊
3.3.3 数量
3.3.4 作成者
独立行政法人等から移管
3.3.5 入手先・移管元等
3.3.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等 3.3.7 資料内容（資料 国立公文書館、科学技術振興機構、農林水産消費安全技術センター、経の説明）
済産業研究所、平和祈念事業特別基金などの独立行政法人等から移管された文書。
3.4.1 所蔵資料の区分 寄贈・寄託文書
名称
3.4.2 資料作成年代：
最も古い年・年代
最も新しい年・年代 -中心となる年・年
代
3.4.3 数量
3.4.4 作成者
3.4.5 入手先・移管元等
3.4.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
3.4.7 資料内容（資料の説明）中心となる年・年 代4,803冊
3.4.3 数量
3.4.4 作成者
個人・団体等から寄贈または寄託
3.4.5 入手先・移管元等
3.4.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等 3.4.7 資料内容（資料
寄贈又は寄託された文書。西園寺公望関係文書、佐藤榮作関係文書、竹の説明）
下登旧蔵文書、鈴木善幸関係文書など。「寄贈・寄託文書一覧」（http://www.archives.go.jp/information/pdf/h26/shiryou3-8.pdf）を参照。

3.5.1 所蔵資料の区分
名称
3.5.2 資料作成年代：

3.5.1 所蔵資料の区分
内閣文庫
名称
3.5.2 資料作成年代：
延喜8（908）年

最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
3.5.3 数量
3.5.4 作成者
3.5.5 入手先・移管元等
3.5.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
3.5.7 資料内容（資料の説明）

最も古い年・年代

最も新しい年・年代 20世紀中心となる年・年 主に江戸時代・明治時代
代479,500件
3.5.3 数量
3.5.4 作成者
入手先・移管元等
3.5.5
目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
3.5.6
3.5.7 資料内容（資料
江戸幕府の紅葉山文庫・昌平坂学問所・医学館等から明治政府が継承しの説明）た書籍、明治初期に政府が資料収集の一環として購入した文書等を含む「和書」・「漢書」、明治以降、政府が調査や業務の参考のために購入した
英・米・仏各国の政治・法律等の書籍を含む「洋書」から構成される。

2 / 4 ページⅢ

代表的な資料の概要【質問4】貴館のパンフレットやホームページ等で紹介している、貴館の代表的な文書・資料（群）について、その概要をご記入ください。

●記載要領

記入例

4.1.0 所蔵資料の区分
名称4.1.1 資料(群)名称【4.1.0】～【4.3.0】
・当該資料（群）が【3.1.1】～【3.5.1】でご記入いただい
たどの区分に含まれるかをご記入ください。

4.1.2 資料作成年代：【4.1.1】～【4.3.1】
・上記に当てはまる文書・資料（群）の名称をご記入く
ださい。

4.1.0 所蔵資料の区分 行政文書
名称
4.1.1 資料(群)名称
御署名原本
4.1.2 資料作成年代：
明治19（1886）年

最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
4.1.3 数量
4.1.4 作成者
4.1.5 入手先・移管元等
4.1.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
4.1.7 資料内容（資料の説明）
4.1.8 作成者に関する情報
4.2.0 所蔵資料の区分
名称
4.2.1 資料(群)名称
4.2.2 資料作成年代：
最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
4.2.3 数量
4.2.4 作成者
4.2.5 入手先・移管元等
4.2.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
4.2.7 資料内容（資料の説明）
4.2.8 作成者に関する情報
4.3.0 所蔵資料の区分
名称4.3.1 資料(群)名称
4.3.2 資料作成年代：【4.1.2】～【4.3.2】
・資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年・年代のもの、最も新しい年・年代ものをご記入ください。また、中心となる年・年代は、「主に明治以降」「昭和30（1955）年～昭和40（1965）年頃」などのようにご記入ください。
【4.1.3】～【4.3.3】
・上記に当てはまる文書・資料（群）の数量（簿冊数等）をご記入ください。正確な数量が不明な場合は、概数でも構いません。また、特別な数え方がある場
合には、「○○箱」「○○シリーズ」のように、単位もご記入ください。

最も古い年・年代

最も新しい年・年代 昭和54（1979）年

中心となる年・年 代
4.1.3 数量
49,635件
4.1.4 作成者
内閣記録保存部局
入手先・移管元等
4.1.5
内閣・総理府から昭和46、平成元、5年度に移管
目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
4.1.6
4.1.7 資料内容（資料 憲法、法律、条約、勅令、政令、予算等の公布原本の説明）
4.1.8 作成者に関する 情報【4.1.4】～【4.3.4】
・資料の主な作成者をご記入ください。
【4.1.5】～【4.3.5】
・資料の主な入手先・移管元等をご記入ください。
【4.1.6】～【4.3.6】
・目録・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等については、上記【1.5】でご記入いただいたものと異なるものがある場合にご記入くだ
さい。
・資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある
場合も、こちらにご記入ください。
【4.1.7】～【4.3.7】
・ご記入いただいた文書・資料（群）について、簡単な説明をご記入ください。キーワードとなるような代表的な固有名詞（人名、地名、団体名、事案名称等）をなるべく含めてください。
【4.1.8】～【4.3.8】
・上記【4.1.4】～【4.3.4】でご記入いただいた作成者に関する情報をわかる範囲でご記入ください。

最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
4.3.3 数量
4.3.4 作成者
4.3.5 入手先・移管元等
4.3.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
4.3.7 資料内容（資料の説明）
4.3.8 作成者に関する情報

3 / 4 ページ

Ⅳ

国に関係した資料について【質問5】貴館において、①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料、②国の重要な政策・事業に関する文書・資料、③国務大臣経験者等に関する文書・資料等、国に関係した資料を所蔵していますか。
所蔵している場合、文書・資料（群）の概要を１つ以上ご記入ください。
●記載要領

記入例 ①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料の例

5.1.1 資料（群）名称
5.1.2 資料作成年代：

5.1.1 資料（群）名称
5.1.2 資料作成年代：

最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
5.1.3 数量
5.1.4 作成者
5.1.5 入手先・移管元等
5.1.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
5.1.7 資料内容（資料の説明）
5.1.8 作成者に関する情報

5.2.1 資料（群）名称
5.2.2 資料作成年代：
最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
5.2.3 数量
5.2.4 作成者
5.2.5 入手先・移管元等
5.2.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
5.2.7 資料内容（資料の説明）
5.2.8 作成者に関する情報
5.3.1 資料（群）名称
5.3.2 資料作成年代：
最も古い年・年代
最も新しい年・年
代中心となる年・年
代
5.3.3 数量
5.3.4 作成者
5.3.5 入手先・移管元等
5.3.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等
5.3.7 資料内容（資料の説明）
5.3.8 作成者に関する情報Ⅴ【5.1.1】～【5.3.1】
・例えば下記に関する資料を所蔵している場合、文書・資料（群）の名称をご記入ください。
①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料
過去に国の機関等であった組織について重要な情報が記録された文書を想定しています。例えば、印刷事業、造幣事業、郵政事業、日本専売公社、日本国
有鉄道、日本電信電話公社、特殊法人などに関するものなど。
②国の重要な政策・事業に関する文書・資料
社会的な影響が大きく政府全体として対応したような重要な政策事項や、国家的な事業や行事に関わったものを想定しています。例えば、オリンピック・サミットなどの行事に関するもの、大規模災害に関するものなど。
③国務大臣経験者等に関する文書・資料
国の重要な意思決定にかかわった国務大臣等の理念や行動を跡づけることができる重要な情報が記録されたものを想定しています。国務大臣等（内閣総理大臣、三権の長、各省大臣等）の経験者、側近（秘書官等）、家族による記録など。
【5.1.2】～【5.3.2】
・資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年・年代のもの、最も新しい年・年代ものをご記入ください。また、中心となる年・年代は、「主に明治以降」「昭和30（1955）年～昭和40（1965）年頃」などのようにご記入ください。
【5.1.3】～【5.3.3】
・上記に当てはまる文書・資料（群）の数量（簿冊数等）をご記入ください。正確な数量が不明な場合は、概数でも構いません。また、特別な数え方がある場
合には、「○○箱」「○○シリーズ」のように、単位もご記入ください。

最も古い年・年代

道路関係四公団民営化推進委員会関係-

最も新しい年・年代 -中心となる年・年 平成14（2002）年～平成15（2003）年頃
代
5.1.3 数量131件
5.1.4 作成者
内閣府本府道路関係四公団民営化推進委員会事務局 ほか
入手先・移管元等
5.1.5
内閣府より移管
5.1.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等 5.1.7 資料内容（資料「高速道路の建設に関する基準等世論調査関係」など。
の説明）
5.1.8 作成者に関する 道路関係四公団民営化推進委員会は、「特殊法人等整理合理化計画」（平情報
成13年12月19日閣議決定）に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、
阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について一体的に検討するため、平成
14（2002）年に道路関係四公団民営化推進委員会設置法により、内閣府に設置。平成14年12月に「意見書」を内閣総理大臣に提出し、平成17（2005）
年9月30日に廃止。
②国の重要な政策・事業に関する文書・資料の例
5.5.1 資料（群）名称（東日本大震災に関するもの）
5.5.2 資料作成年代：
平成23（2011）年
最も古い年・年代

最も新しい年・年代 -【5.1.5】～【5.3.5】
・資料の主な入手先・移管元等をご記入ください。

中心となる年・年 代
5.5.3 数量
5.5.4 作成者
入手先・移管元等
5.5.5
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省等から移管
5.5.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等 5.5.7 資料内容（資料の説明）
5.5.8 作成者に関する情報【5.1.6】～【5.3.6】
・目録・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等については、上記【1.5】でご記入いただいたものと異なる場合にご記入ください。
・資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある
場合も、こちらにご記入ください。

③国務大臣経験者等に関する文書・資料の例
5.2.1 資料（群）名称
西園寺公望関係文書
5.2.2 資料作成年代：
最も古い年・年代 明治【5.1.4】～【5.3.4】
・資料の主な作成者をご記入ください。

【5.1.7】～【5.3.7】
・ご記入いただいた文書・資料（群）について、簡単な説明をご記入ください。キーワードとなるような代表的な固有名詞（人名、地名、団体名、事案名称等）をなるべく含めてください。
【5.1.8】～【5.3.8】
・上記【5.1.4】～【5.3.4】でご記入いただいた作成者の概要（団体の機能や活動、個人の職業や経歴など）がわかる情報をご記入ください。

最も新しい年・年代 昭和中心となる年・年 代
5.2.3 数量13件
5.2.4 作成者
西園寺公望 等5.2.5 入手先・移管元等
西園寺公望御遺族より寄贈
5.2.6 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等 －5.2.7 資料内容（資料「西園寺公望演説草稿」など。
の説明）
5.2.8 作成者に関する 西園寺 公望（さいおんじ きんもち、嘉永2（1849）年10月22日～昭和15
情報（1940）年11月24日）は、内閣総理大臣（第12・14代）などを歴任。

情報の公表について【質問6】本調査票にご回答いただいた情報は報告書にまとめ、当館HP等において公開する予定です。
情報の公表や掲載の可否について、あてはまるものをお選びください。
1.公表・掲載を認めます
2.一部の情報の公表・掲載を認めません
公表・掲載を認めない箇所（質問番号、項目番号等）とその理由をご記入ください。

3.すべての情報の公表・掲載を認めません
その理由をご記入ください。

※ご回答いただいた内容について、後日、確認等のためにご連絡を差し上げる場合があります。
お手数ではございますが、下欄にご担当者の連絡先等をご記入ください。(こちらの情報は報告書等には掲載しません。)
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ご所属（部署・課等）
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ご協力ありがとうございました。
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