国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

Pri

International J
cy

PIJ

an

■
巻
頭
言
■

N o . 70

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

va

ap

CNN

ニューズ

2012 / 6 / 30 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

危ない共通番号制は私たち生
活者の血税を吸いつくす
重税、監視国家ではこの国は栄えない

政

府・民主党政権は、マイナンバー（私の背番号）法案を国会に提出した。この法案で、①あらたな「共通番号／国民背番号（マイナンバー）の導入、②「国が発行するＩＣ〔ＩＤ〕カード、国内パスポート」の発行、③「情報連携／データ照合」基盤、つまり国民の皆さま方のさまざまな個人情報をマ
イナンバー（私の背番号）で串刺しするかたち
で国家が集めて、ウソをついていないかデータ
照合（情報連携）をしてチェックするための仕組みの導入を狙っている。
政府・民主党政権は、各人が一つの共通番号（マスターキー）であらゆる手続ができるとのことでバラ色の電子政府ができると説く。だが、このマスターキーは納税や診療などにも幅広く使うとしていることから、私たち生活者のマスターキー付き個人情報は、国家はもちろんのこと、民間企業も蓄積・利用できることにな
る。マスターキーを民間企業に提示した途端、自分のマスターキーの流通を本人がコントロー
ル・追跡することは実質的に不可能になる。
まさに、政府・民主党政権の構想は、市民のプライバシー権を風前の灯にし、マスターキーを使った市民の監視・選別、社会的弱者の切捨て、さらには格差・差別を助長することになる。それに、このマスターキー（汎用番号）を・巻頭言～共通番号システムは稼働できるのか・ムダで危ないマイナンバ－制は要らん！
・アメリカで急増する共通番号盗用不正申告・税理士会はもっと納税者、税理士を護る発言を！
・PIJの定時総会のご報告
http://www.pij-web.net/

各所でオープン（公開）にして使うというのだから、犯罪ツールと化し「成りすまし犯罪者天国」になるのは目に見えている。日経新聞のよ
うなＩＴ企業利権優先、財界のＰＲ紙は、共通
番号制には賛成だが「プライバシーに一抹の懸念がある」という。だが、人権侵害が〝懸念〟の程度で済むはずがない。この危ないマスター
キー（ＳＳＮ）を導入しているアメリカでは、連邦司法省の統計によると、２００６年～２００８年ベースで、成りすまし犯罪の犠牲者が１
億１７０万件にのぼっている。手がつけられない状態だ。
血税を喰う機能不全の住基ネットに加えて、あらたな共通番号制の導入には、システム開発
だけでも政府試算でも数千億年かかる。システ
ム維持・更新などを含めると、今後１０年間でコストは１００兆円にも達するという試算もある。
共通番号制は膨大なムダ遣いの象徴で、政府・民主党政権がもくろむ消費税増税も〝ザルに水〟にしてしまいかねない代物だ。マスター
キー付き個人情報の垂流しは厳罰、そしてたった７人の委員からなる背番号情報限定の第三者委員会をつくって取り締まるから安全・安心という政府のＰＲは眉唾物だ。こんな危ない共通
番号（マスターキー）制を導入しなくとも政府が考えている国民情報の紐付けは可能である。
国民背番号制と消費税増税の重税監視国家ではこの国は栄えない。
２０１２年６月３０日
PIJ代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのか

石村耕治ＰＩＪ代表に辻村PIJ副代表が聞く

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのか？
ガウ デ ィ作 の 大聖 堂 並み で 完成 は ２０ ０ 年後 ？
《対 論 》《 話 し 手 》 石 村 耕 治（PIJ代表）《 聞 き 手 》 辻 村 祥 造（PIJ副代表）

政

府・民主政権は、「社会保障と税の一体改革」プランで、消費税の増税と、国民総背番号制の導入を打ち出した。

このための「背番号法案」（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」〔通称「マイナンバー（私の背番号）法」案）（以下「背法案」）〕
および関連法案を、２０１２〔平成２４〕年２月１４日に、国会へ提出した。
政府・民主政権は、全国民の税と社会保障などに関するあらゆる情報を各人の背番号／マイナンバー（共通番号、マスターキー）で一元的に管理できれば、税逃れを防ぎ、きめ細かな社
会保障給付が可能になるとのことだ。しかし、「国家による全国民の個人情報の一元的管理」
は、自由な社会、個人の人格権を保障する憲法に違反しないのか、大きな疑問符がつく。

ところが、いつの間にか、分野別番号制の提案は姿を消し、一番危ない時代遅れの共通番号制になってしまった。厳罰化で、危ない共通番号制を採用するという無謀な方向に転換してしまった。
もっと問題なのは、官民のあらゆるデータの照合をすることを想定している「情報提供ネットワークシステム／情報連携基盤」構想が余りにも巨大になることだ。１００兆円もの血税を注ぎ込んで、完成は１００年、２００年先ではないかと言われていることだ。まさに、１８８
２年に建築は始まったスペイン・バルセロナにあるアントニ・ガウディ作のサグラダ・ファミ
リア大聖堂並みということだろう。日本仕様の「情報連携基盤」構想は、ＩＴ利権そのもので、国際基準にも合わずガラパゴス化するのは目に見えている。

同じ番号を一般に公開して多目的利用するフラット・モデルの共通番号制は、プライバシー
保護の面からも危険で、時代遅れの方式である。政権奪取後の２０１０年４月に出した「番号に関する原口５原則」では、フラット・モデ
ルよりは安全でオーストリアで採用するセクト
ラル・モデルの分野別番号制を提案していた。

今回は、時代遅れで、ガラパゴス化することが目に見えている危険な共通番号導入案について、石村耕治PIJ代表に、辻村祥造PIJ副代表が止まらない電子政府妄想と血税の浪費

想、正確には〝妄想〟でしょうか、その歴史は、大まかに図にすると、次のとおりです。

◆（辻村）わが国の電子政府／行政手続の電子化の構想は、出てきては消え、スクラップ・アンド・
ビルトを繰り返してきたわけです。これは、裏返すと、血税の浪費の歴史であったともいえます。
これまでの構想の失敗の流れは、どうなのでしょうか。
（石村）わが国の電子政府／行政手続の電子化構

2

聞いた。

（CNNニューズ編集局）〔図表１〕電子政府／行政手続の電子化構想の歴史
・２０００年・２００１年・２００３年
・２００６年
・２００９年・２０１０年・２０１５年

ＩＴ基本戦略
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ
ＩＴ新改革戦略
ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５
新たな情報通信技術戦略
共通番号システム稼働？？

© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのか

こうした歴史は、確かに私たちの血税の浪費の歴史でもあります。ＩＴ企業利権をはかるために
政産官学で鉛筆をナメナメしてデッチあげた計画に、巨額な血税を注ぎ込んだものの、私たち国民には、電子政府／行政手続の利便性向上や人員の大幅な削減など、メリットをまったく実感できな
いまま、現在にいたっているわけです。

０万円もかかったことになります。

（辻村）スクラップ・アンド・ビルトを繰り返し、そして、今度は、共通番号制という、途方もない巨大な国家ＩＴ投資計画ですからね。

（石村）自治事務でも同じだと思います。ＩＴ化は、安価な政府、効率的な政府につながると見るのは、まさに「神話」です。【編集局注記：自治体におけるムダなＩＴ投資の実態分析については、秋元照夫「地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）は金喰い虫だ」ＣＮＮニューズ６６号所収】。

（石村）電子政府／行政手続の利便性向上とかのお題目を唱えるものの、まったくの机上の空論ですからね。いま見えるのは、計画の骨格だけです。
（辻村）目指すところは、電子政府というよりは、常時国民を監視するツールの導入にしか映り（石村）事故が発生した場合にコストを考えないで「原発は廉価」のおバカさんの理屈と同じですね。
（辻村）結局、このパスポート電子申請手続は廃止されました。こうした法的受託事務では、自治
体側の直接・間接の負担も大きいですから。

◆

バー（私の背番号）」制

ませんが。
（石村）仰せのように、電子政府／行政手続の電
子化にかこつけて、実は、国民監視ツールを導入したいというのが本音でしょう。民主党政権は、
人権感覚が旧来の自民党政権以下になってしまっています。「監視国家でも、悪いことをしなければ怖がることはない」という態度です。
（辻村）まあ、こうやって、政産官学で住基ネットの導入から電子納税申告とか、いろんな計画をすすめてきたわけですね。住基ネットが導入されれば、東京の住民が札幌に出張した折にそこで住民票が取れるとか、わけの分からない役人の戯言に惑わされてきたわけです。
（石村）仰せのとおりですね。中央の役人の電子
政府妄想／血税浪費の例は限りありません。一例をあげますと、次のとおりです。
〔図表２〕役人の電子政府妄想の伴う血税浪費の実態
２００２年末に、電子申請に電子証明書に入った住基ＩＣカードをさまざまな行政手続に使うこと（９３事
務から２６４事務）を狙いに、行政手続オンライン化
関係三法が成立。そして、２００３年から２００５年
を「電子政府元年」とか名打って１兆２，６５３億円もの血税を投入。役人が練った机上の空論では、９６％の行政手続がオンラインになるはずだったが、２
００６年２月の衆院予算委員会質疑で、利用率１％にも届かなかったことが判明。

国民も議員も中身を知らない「マイナン（辻村）これまでの電子政府妄想・血税浪費に懲りずに、政府・民主党政権は、２０１２〔平成２４〕年２月１４日に、「背番号法案」（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」〔通称「マイナンバー（私の背番号）法」案）（以下「背番号法案」）〕および関連法案を、国会へ提出しましたが。
（石村）今度の法案名は、電子政府とかいわずに、「国民を番号で識別・監視することが狙い」とはっきりいっていますね。「国民総背番号制」につながるこの法案には、次の３つの提案が含まれています。
〔図表３〕共通番号システム３点セット①

国民全員にあらたな共通番号／国民背番号（マイナンバー／私の背番号）をつける② 国が発行するＩＣ〔ＩＤ〕カード／個人番号カードを持たせる③ 「情報連携／データ照合／情報提供ネットワークシス
テム」基盤をつくる。つまり、国民各人のさまざまな個人情報をマイナンバー（私の背番号）で串刺しする
かたちで国家が集めて、ウソをついていないかデータ
照合（情報連携）をしてチェックするため、の巨大な仕組みを導入（辻村）外務省のパスポート電子申請システムが最悪の例ですよね。２００４年から２００６年３（辻村）政府・民主政権は、今度のマイナンバー（私の背番号）法案で、「スリー・イン・ワン（three in one）」、つまり、①、②、③の目的の月までの約２年間で、申請者が１３３人、運用経費だけでも約２１億３，３００万円かかったわけです。単純に計算すると、１件あたり約１，６０実現をめざしているとのことですが。総理府の世論調査では、８割を超える国民が、共通番号制についてよく分かっていないことが判明しています。

2012.6.30

3

CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのか（石村）税金で食べている国会議員の大半は、すべて役所にお任せで、選挙民のプライバシー権の保護、監視国家化の問題など、関心がないか、無関心を装っているのだと思います。残念なことです。
（辻村）それで、この３点セット導入で、政府・民主党政権は、どういうことを狙っているのでしょうか？
（石村）共通番号制導入の狙いは、端的にいえば、社会保障・税の一体改革、つまり、課税漏れ
や社会保障濫用の防止のための名寄せ／データ照合をする「ツール」を導入することにあります。
これまでの流れから見ると、主な狙いは次の３つに分けることができます。
〔図表４〕共通番号システム導入の３つのねらい①

電子政府・行政手続の電子化：公的電子証明書／電子
印鑑証明書／ログインＩＤ②

国民皆登録証制度の導入：身分証明書③

税と社会保障の一体改革：税と社会保障の効率化のための名寄せ／データ照合◆

住基ネットと共通番号システムとの違い（辻村）住基ネットと今度の共通番号システムとの大きな違いは、どうなのでしょうか？
（石村）そうですね。前に少しふれた点もありま
すが、住基ネットとの大きな違いは、図説すると、次のとおりです。
〔図表５〕住基ネットと共通番号システムとの違い

以上のように、今ある住基ネットでは①住民票
コードと②住基ＩＣカードの２点セットなわけです。つまり、税と社会保障の効率化のための名寄
せ／データ照合の仕組みが組み込まれていなかったわけです。そこで、今回の共通番号制では、①
共通番号と②ＩＣカードに加え、③「情報連携／
データ照合／情報提供ネットワークシステム基盤」を設けことにしたわけです。
（辻村）つまり、政府・民主党政権の論理は、各人のマイナンバー（私の背番号）とＩＣ〔ＩＤ〕
カードの２つの監視ツールで国家が国民情報をトータルに一元管理する。そして、これらの情報を照合、突合できれば、税逃れを防ぎ、きめ細かな
社会保障給付が可能になるとＰＲしているわけですね。
（石村）そうです。

◆（辻村）今回の共通番号制は、フラット・モデルの番号制で、「一つの背番号を官民で多目的利用（汎用）するマスターキー」として使う方式ですが、世界的にみると、他にどのような方式（モデル）があるのでしょうか。
（石村）大まかの３つのモデルに分けることができます。図説すると、次のとおりです。

〔図表６〕【住基ネット２点セット】（１）①クローズド（非公開）利用の住民票コード、②Ｉ
Ｃカード 〔住基カードの不正取得、成りすましはあったが、住民票コードの不正利用はなし〕（２）自治事務（３）住基ネット違憲訴訟で、最高裁は、住基ネットは、「情報連携」が実施されていないので合憲とした。

4

番号制モデル（方式）の分類①

セパレート・モデル（方式）：分野別に異なる番号を限定利用する方式〔例、ドイツ〕②

セクトラル・モデル（方式）：秘匿の汎用番号から第三者機関を介在させて分野別限定番号を生成・付番
し、各分野で利用する方式〔例、オーストリア〕③

フラット・モデル（方式）：一般に公開（見える化）されたかたちで共通番号を官民幅広い分野へ汎用する方式〔例、アメリカ、スウェーデン、韓国〕◆

全国民の個人情報の公有化の仕組み「国【共通番号制３点セット】（１）①オープン（公開）利用のマイナンバー（私の背番号）〔成りすまし犯罪ツール〕、②ＩＣ〔ＩＤ〕カード（法５６条以下）、③情報連携／データ照合／
情報提供ネットワークシステム基盤（法１９条以下／法１条１３号）（２）フラット・モデル：一つの背番号を官民で多目的利用（汎用）するマスターキー（３）法定受託事務（国の監督下で事務を代行）（法５８条）（４）特定個人情報〔背番号がふられた個人情報〕は、国家は、公益上に理由（任意の税務調査を含む）（法１７条１１号）に自由に利用できる。

番号制モデル（方式）の分類

民総制番号制」（石村）政府・民主政権がイメージしている共通
番号システムは、住基ネットを基盤にしながらも、一般に公開して使わない住民票コードとは別
途の、〝官民にまたがり、かつ、多分野で共用（汎用）する〟 一般に公開して使う「共通番号」（マスターキー）の導入です。いわゆる「国民総背番号制」です。
© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのか〔図表７〕住基ネットをベースとした背番号／マイナンバーとＩＣ（ＩＤ）カード制のイメージ
住基ネット【日本人＋在留外国人】

情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤・中継データベース】
年金ＤＢ＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
地方公共団体情報シス
テム機構（付番機関）

本人確認４情報、住民票コードから生成された連
携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保

医療ＤＢ
介護ＤＢ

番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番
号（共通番号）、その他既存番号等々。

種
民
間
の

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通

市区町村（交付機関）

各在留外国人ＤＢ

Ｄ
Ｂ

国税庁ＤＢ

背番号ＩＣ（ＩＤ）カード

古 川 元 子マイナンバー

マ イ ・ ポ － タ ル（辻村）つまり、マイナンバー（私の背番号）という新たなツールを使って、公的年金・病歴・介護・雇用保険のような社会保障や納税など多様な分野の国民・住民の幅広い個人情報（プライバシー）を、行政や民間の多様なデータベースに分散
し集約管理するナショナルデータベース（ＤＢ）を構築しようというわけですね。
（石村）政府・民主政権が練っているのは、国家が各人の背番号／マイナンバーを共通番号（マスターキー）として使って全国民の幅広い個人情報を串刺しにして収集し行政情報として分散集約管理する（個人情報の公有化）構想です。
（辻村）ということは、政府は、公権力行使の一環として各人の背番号／マイナンバーをマスター
キーとして使えば、さまざまな行政分野のデータ
ベース（ＤＢ）、さらには民間機関のＤＢに格納された広範な国民情報に芋づる式にアクセスできることになるわけですね。
（石村）ですから、背番号法では、政府機関は、
国会証言等に関する審査や調査、「訴訟手続その他裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査若しくは租税に関する調査」、「その他政令で定める公益上の必要があるとき」には、各人のマイナンバー付きの個人情報の提供を求めることができることになっています（法１７条１１号）。

◆

情報連携／データ照合基盤とは（辻村）先ほど石村代表がふれましたが、背番号
法では、複数の機関において、それぞれの機関が共通番号である背番号／マイナンバー（現行の基2012.6.30

礎年金番号、介護保険番号等は共通番号へ移行する前提）やそれ以外の番号で管理している各種データベース（ＤＢ）にある各人の特定個人情報をネットワーク上でリンケージ（紐付け）し、情報を相互に活用する「情報連携／データ照合」基盤の仕組みを設けることになっていますね。
（石村）背番号法案では、「情報提供ネットワー
クシステム」と呼んでいます（背法案１９以下）。
すなわち、「情報連携／データ照合」基盤とは、各人の背番号／マイナンバーを使って各種行政データベース（ＤＢ）で管理する個人情報の「共同利用溝」あるいは「共同利用センター」のようなものです。
ちなみに、現在、国税と地方税の情報連携基盤
としては、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）などを運営している社団法人地方税電子化協議会があります。
（辻村）政府の構想では、各行政機関などが各人の背番号／マイナンバーをマスターキーとして使って、データベース（ＤＢ）を構築し、広範な個
人情報を串刺しの形で収集・保存することになりますね。
（石村）そうです。各人の個人情報は情報連携に加わっている行政機関は相互にデータ照合、コン
ピュータマッチングすることになります。さらに、背番号／マイナンバーを納税や社会保障などの分野で使うとなると、私企業や病院など民間機
関も、顧客の背番号／マイナンバーをマスターキーとして使ってデータベース（ＤＢ）を構築し、広範な個人情報を串刺しの形で収集・保存することになります。
（辻村）背番号法案では、利用の範囲を、一応「政令」で歯止めをかけるとしています（背法案5CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのか

１９状２項）。しかし、実質は、役人が政令に一筆加えれば、その範囲はいくらでも広げられます
よね。

成りすまし犯罪に対するデータ・セキュリティの甘さが目立ちますね。

◆ マイ・ポータル（ポータルサイト）とは（石村）元財務省官僚で、この背番号／マイナンバー（私の背番号）制の推進者の一人である古川元久衆議院議員は、これを、国民に開かれた電子
政府・行政の電子化、ワン・ストップ・サービスの仕組みだといっています（日経新聞２０１０年
５月２０日朝刊参照）。

（石村）この構想は、まさに「共通番号で我われ国家があなたの個人情報を公的に収集・管理するから信頼しろ、それに、国民ＩＤカードを提示す
れば我われ国家が管理するあなたの情報は見せてやるから安心しろ」と説いているようなものです。
（辻村）この場合、マイナンバー（私の背番号）
は、各種データベースに入るマスターキーの役割を果たすわけですね。
（石村）そうです。こうした考え方を取り入れて構想されているのが「ポータルサイト」、共通番
号大綱でいう「マイ・ポータル」です。
（辻村）背番号法には「マイ・ポータル」についての条文はないですよね。
（石村）ないですね。大綱にはありました。「マイ・ポータル」とは、各人の背番号／マイナンバーをマイナンバーと暗証番号とを使って、①番号で各機関に分散集約管理された自己情報にどこの機関がアクセスしたか（アクセス・ログ【記録】のチェック、②電子申請、③行政機関から本人へのお知らせする仕組みだとＰＲしています。この仕組みは、「情報連携」（情報提供ネットワークシステム）に附置されることになっています。

（辻村）ポータルサイトはつくってはいけないと思います（辻村）しかし、このように、国民の広範な個人情報を公有化・国家管理に移し〝一種の行政情報〟扱いし、自己情報のコントロール権を行使したい者は、公権力が指定した背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕カードを所持せよとの政策は、成りすまし犯罪に直結するなど国民のプライバシー
権の保護面で、メルトダウンした原発並みで問題を提起していますね。
（石村）政府・民主党政権は、この覗き窓から、「電子行政手続、電子申請などが容易にできるよ
うになる」とＰＲしていますが、ハッカー対策や成りすまし問題の方が深刻になると見ています。

◆

情報連携基盤の完成はガウディ作の大聖堂並みで２００年後？

（辻村）政府の青写真によると、情報連携基盤ができれば、課税庁保有情報記載済み電子申告（pr-（辻村）マイ・ポータルへのアクセス（ログイン）には、各人の背番号／マイナンバーが記載されたＩＣカードが必要とされていますね。

e-filling e-fax）〔ＣＮＮニューズ６９号１６頁以（石村）そうです。背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕カードの取得は強制とは書いていないものの、取得していない人は、事実上、マイ・ポー
タルへのアクセス権を保障されないことになります。

（石村）確かに政府のプランでは、情報提供ネットワークシステム／情報連携基盤ができれば、ポータルサイトから納税者は電子申告とか行政手続の電子化がいとも簡単にできるとか、夢みたいなことを言っています。

（辻村）それに、高齢者とかが公共サービスに公平にアクセスできないことになりかねませんか。
それに、逆に、仮に背番号／マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕カードで自宅のパソコンなどから容易に
マイ・ポータルにアクセスできるとなると、成りすまし犯罪のターゲットとなるのは必至ですよね。

（辻村）「夢物語」とは？

（石村）仰せのとおりです。いわゆる「デジタルデバイド」【編集局注記：パソコンやインターネ
ットなどの情報技術（ＩＴ）を使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる待遇や機会の格差・不平等】問題が深刻になるでしょう。また、

6下参照〕とか電子政府が格段にすすむとのふれこ
みですが？

（石村）例えば、ポータルサイトを使って、医療費の電子還付申告をするとします。この場合「医療費」の範囲には、医師や歯科医師に払った診療費のみならず、ドラックストアで買った医薬品な
ども入ります。ということは、医療費の電子還付申告を完璧に自動化するには、ドラックストアで医薬品を購入するときもマイナンバー（私の背番号）を提示してその記録を保存してもらい政府の情報連携基盤とリンクさせ、各人がポータルサイ© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのかト（覗き窓）で確認できるようにしておかなければなりません。
（辻村）そうなりますね。しかし、１億を超える
人口の官民にわたる膨大な個人情報をデータ照合できる官製の情報提供ネットワークシステム／情報連携基盤などできる可能性はないですね。非現実的です。それに、カネがかかり過ぎます。
（石村）ですから、マイナンバー（私の背番号）
法では、情報提供ネットワークシステム／情報連
携基盤について「ハコ」をイメージするだけです。ポータルサイトについては、まったくふれていません。いずれにせよ、こんな官民のあらゆるデータの照合をすることを想定している余りにも巨大な「情報提供ネットワークシステム／情報連携基盤」構想は、１００兆円もの血税を注ぎ込ん
で、完成は１００年、２００年先ではないかと揶
揄されています。まさに、１８８２年に建築は始まったスペイン・バルセロナにあるアントニ・ガ
ウディ作のサグラダ・ファミリア大聖堂並みということです。
（辻村）まあ、原発、新幹線などと並んで、「日本仕様の国民監視システム」として国政商品として輸出しようという魂胆かもしれませんが？
（石村）しかし、ネットバンキング一つとっても、国際基準にあった民間ＩＤ／電子認証ツールを使ってシステムつくりをしないとダメです。こうした民間の取引まで政府発行のＩＣ〔ＩＤ〕カ
ード／個人番号カードを使って、政府の巨大な「情報提供ネットワークシステム／情報連携基盤」に入れて管理するというのは、まさに机上の空論です。こんな日本仕様の「情報連携基盤」構
想は、ＩＴ利権にはつながるかも知れませんが、国際基準にも合わずガラパゴス化するのは目に見えています。

◆

３点セットを公共事業化する役所社会主
義の〝愚〟（辻村）私には、今回の共通番号制では、①共通
番号＋②公的ＩＣカード＋③「情報連携／データ
照合／情報提供ネットワークシステム基盤」を公共事業としてやるのは、「現在民間で使われている仕組み」がまったく生かされていない〝壮大な空想〟のように見えます。
（石村）そうですね。３点セットをすべて公共事
業でやるとなると、膨大な血税のムダ遣いになるのは目にみえています。住民票コードがあって2012.6.30

も、消えた年金問題は解決できなかったし、共通
番号を入れても、あらゆる取引や所得を把握し、虚偽申告や社会保障の不正受給がゼロになると見るのは現実的ではないわけです。おバカな空論ですね。
（辻村）情報連携基盤についても、民間が保有するあらゆる個人情報をリンクする必要もないと思います。
（石村）同感です。
（辻村）先ほど石村代表が、あらゆる国民の個人情報を国の情報連携基盤で管理することを想定している情報提供ネットワークシステムは、スペイ
ンのガウディ作のサグラダ・ファミリア大聖堂並
みで、１００兆円、１００年かけても、完成できないとのことでしたが。まさに、正論だと思います。
（石村）公的ＩＣカードとか共通番号がなくとも、電子政府／電子行政手続は、民間のログインの仕組みを使っても可能です。
（辻村）そうですね。税理士会が独自の電子証明
ＩＣカードを発行していますが、それで電子申告ができますからね。他にも民間の電子証明書発行機関もありますし。
（石村）それに、電子証明書／ログインには、Ｉ
Ｃカードでなくとも、携帯電話でもいいわけです。後でふれますが、すべての電子行政手続に電子証明ＩＣカードを使うのは、逆に非効率につな
がりかねません。それから、身分証明には、勤務先発行のものや運転免許証とかでもいいわけです。
（辻村）国民の人権に圧迫感の少ない仕組みです
すめるべきですね。やたらと「公的監視」「国畜」化の強める方向ですすめてはいけないと思います。
（石村）３点セットをすべて公共事業化するやり方は役所社会主義そのもので、完全に方向性を誤っています。こうした役所の横暴にストップをかけ、国民の人権を護るのが政治の役割だと思うのですが。残念ながら、役所のいいなりの民主政権には何も期待できません。

◆ わが国で普及しない本人電子納税申告の原因は〝電子証明書〟（辻村）わが国では、電子政府構想のフロントラ
ンナーとまでいわれた所得税の本人電子申告の普及ですら足踏み状態です。
（石村）本人申告における電子申告の普及の一環

7

CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのかとして、２００７〔平成１９〕年度から全国の税務署や申告相談センターなどで、納税者が住基カード〔電子証明書〕などを用意しなくとも電子申告ができる「来署型電子申告」を開始していますね。

ら、ＩＴ企業の利権にはつながるかも知れません。しかし、ガウディ作のサグラダ・ファミリア
大聖堂並みで、何百年もかかる無限の公共事業になると思います。

（辻村）仰せのとおりです。この仕組みの導入で、電子申告の件数は飛躍的な伸びを記録しました。

◆（石村）裏返すと、このことは、本人申告にとり現行の電子証明書を使った複雑な電子申告の仕組みが最大のネックであることを示唆しています。
電子証明書を使った電子申告は、もうやめる時期に来ています。
（辻村）まあ、国が決めたｅ－Ｊａｐａｎ構想とか、ｉ－Ｊａｐａｎ構想とか、そうしたものから
それて、国税庁が独自で「やめる」と決められないわけですよね。
（石村）紙の申告書を使って確定申告をすれば、認印でＯＫです。ところが、電子申告では、カードリーダーを装備し面倒な電子証明ＩＣカードを使わないと手続をすすめることができない。いわば、文書申告に印鑑証明を添付させるようなものです。
（辻村）そうですね。今の手順では、住基カード〔電子証明書〕が電子政府推進のネックになってしまっていることははっきりしていますね。来署型電子申告では、住基ＩＣカード〔電子証明書〕
なしで手続をすすめることができますから。
（石村）ですから、ＩＣ〔ＩＤ〕カード〔電子証明書〕を使うのは、文書申請・申告などの際に印鑑証明の添付が義務付けられる手続・事務の場合に限定すべきなのです。これら以外の手続・事務には任意の暗証番号とかを使えば、それで十分なわけです。つまり、ネットを通じた民間のホテル予約などと同等のセキュリティ対策でいいわけです。
（辻村）電子証明書の利用を減らすことで、逆に電子政府を推進できるということになりますね。
（石村）仰せのとおりです。ですから、マイナン
バーＩＣ〔ＩＤ〕カードで、現行法令に基づく医療費控除について、課税庁保有情報記載済み還付申告をすることなど至難な手続の電子化はやってはいけないわけです。
（辻村）こんなシステムを完璧につくりあげようとするのは、机上の論理では可能でしょう。しかし、膨大な血税のムダ遣いです。「原発は廉価で電気を提供できる」の神話と同じ類の話ですね。
（石村）何百兆円もつぎ込むことになることか

8

共通番号を「民―民―官」で使うことの意味（辻村）ところで、利用の仕方という点から見た場合、「住民票コード」と今回の「共通番号」との本質的な違いはどんなところでしょうか？
（石村）住基ネットで使われている住民票コード
は、「行政」と「個人住民・国民」との間で、クローズド（非公開）で使われる番号です。これに対して、今度の共通番号は、「行政」、「個人住民・国民」、さらには「民間機関」で、オープン（公開）で使われる番号です。
（辻村）ただ、マイナンバー（私の背番号）法案の正式タイトルは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。法案の名称からは、民間機関で使われない番
号のように見えるのですが？
（石村）なるほど。それでは、「税務行政」を例にして見てみましょう。民間企業に勤めているとします。この場合、雇用主は、給料を支払う場合には、源泉所得税を天引き徴収しなければなりません。共通番号制が導入されると、従業員は雇用
主に自分のマイナンバー（私の背番号）を提示しなければ、給料をもらえなくなります。
（辻村）ということは、民間企業は、従業者や顧客などから提示されたかなりの数のマイナンバー（私の背番号）を取扱うことになりますね。
（石村）そうです。２０１２年２月１７日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」「別紙３」に盛られた「社会保障・税番号制度導入に伴う税制上の対応」では、多様な申告書・法定調書等への背番号の記載を求めています。
（辻村）共通番号をこれだけ広く使うとなると、実質的に、行政手続だけという縛りはないのと同然ですね。
（石村）共通番号を個人の納税者番号として税務に「民―民―官」で使うとなると、〔図表８〕（２）のようになります。
（辻村）税務だけでなく、健康保険とかいろいろな社会保障分野の管理にも、マイナンバー（私の背番号）を使うわけですね。
（石村）そうです。
© 2012 PIJ

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのか〔図表８〕番号を知ることのできる者の範囲からみた納番の種類（１）原則として、本人と関係行政機関だけが知ることのできる性格の番号（非公開）
民（本人）

官

番号

課税庁
（納税申告書に番号を記載）（２）本人と関係行政機関以外の第三者も容易に知ることができる性格の番号（公開）民（番号の提示）企業・取引先など（法定調書に番号を記載）

民（本人）

官
取引の相手方 （名寄せ・照合）

番号

課税庁

（本人の納税申告書に番号を記載）

CNNニューズ No.70という限定した目的に使われるだけですから、オープンで使っても比較的安全なわけです。
（辻村）今度のマイナンバー（私の背番号）は、
共通番号。つまり、多目的利用、汎用の番号です。しかもオープンにして使うんですか？どうかしていますよね。
（石村）確かに、アメリカやスウェーデンとかでは、汎用の共通番号を無制限に使ってきたわけです。しかし、ネット取引とかも盛んな今日、共通番号が成りすまし犯罪に使われ手がつけられなくなって、どういう風に規制したらいいか悩んでいるわけです。
（辻村）アメリカは、社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）を、民間にも自由に使わ（辻村）医院とか私立病院とかで、保険診療を受けるときにも、マイナンバー（私の背番号）が記された保険証を使え、となれば、ここでも、マイナンバー（私の背番号）が民間に流れますね。

せたのが、今のような「成りすまし犯罪者天国」になってしまった原因と思っていました。しかし、マイナンバー（私の背番号）も、利用目的は法令で制限するとはいうものの、公開して汎用したら、アメリカとかと同じことになる危険性をはらんでいますよね。

◆ 共通番号のオープン利用が危ないわけは（石村）仰せのとおりです。アメリカ連邦司法省の統計によりますと、２００６年〜２００８年ベ（石村）そうです。今ある住民票コードは、共通
番号とは違って、民間機関でオープン利用できな
い番号です。
（辻村）たしかに、住基カードの券面には、住民票コードは記載されていませんよね。これに対して、今度のマイナンバー（私の背番号）カードの場合、券面に自分のマイナンバー（私の背番号）が記載されているわけですね。
（石村）いまのプランでは、そうなると思います。
（辻村）ということは、同じマイナンバー（私の背番号）を、オープンにして、税金が発生しそうな取引とか、健康保険や介護などが関係してくる場所へ、バンバン見せて、番号をいろんなところに流通させることになりますね。こんなのは、危ないに決まっているではないですか。

ースで、成りすまし犯罪の犠牲者が１億１７０万件にのぼっています。また、連邦取引委員会（ＦＴＣ）によると、成りすまし犯罪による損害額
は、年約５００億ドル【１ドル＝８０円換算で、
４，０００億円】にのぼっています。こうした成りすまし犯罪の最大の原因が、フラット・モデル【一つの番号をオープンにして多目的利用／汎用】する共通番号「社会保障番号（ＳＳＮ）」にあるわけです。
（辻村）共通番号のような危険で時代遅れの汎用の番号制をわが国で導入してはいけないわけですね。

◆ アメリカでは、成りすまし不正納税申告対策に分野別番号を採用（石村）まさに、問題はそこです。現在、例えばパスポートを提示しても、誰も、そこに記載され（石村）アメリカでは、２０１１年１月から、Ｉ
ＲＳは、成りすまし不正申告の被害を受けた個人
納税者向けに「身元保護個人納税者番号（ＩＰ Ｐ

た番号を盗んで使おうとは思わないでしょう。な
ぜですか？

ＩＮ＝Identity Protection Personal Identification Nu-（辻村）パスポート番号は、オープンですが、パ
スポート目的にだけ使われる番号で、それを入手しても、他の情報を手に入れることができないか
らでしょう。

（辻村）アメリカは、フラット・モデルの共通番号（ＳＳＮ）を個人の納税者番号に転用している
わけですよね。

（石村）つまり、パスポート番号は、パスポート
2012.6.30

mber）」の発行の試行を始めました。

（石村）そうです。しかし、共通番号（ＳＳＮ）

9

CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのかはいったん他人に不正使用されると、その被害を食い止めることは難しいわけです。成りすまし犯
罪の餌食になる可能性が高く、時代遅れで極めて危険な番号制の仕組みです。こうしたことも織り込んで、ＩＲＳは、成りすまし不正申告の被害を受けた個人納税者を対象に課税分野に限定して使用する「身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）」

個人の情報口座に入るマスターキーのようなものですからね。犯罪者の手に渡った場合、恐ろしいツールになりますね。

を発行することにしたわけです。

（石村）背番号法では、例えば、業務で他人のマイナンバー（私の背番号）を知った人が、不正な利益を図る目的で提供したり、盗用した場合には、３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金または併科です。

（辻村）共通番号（ＳＳＮ）では成りすまし不正
申告への抜本的な対策は難しい。言い換えると、分野別に異なる番号を使い、各種情報を紐付け・データ照合するセクトラル・モデルの番号制が安全で今の時代にもマッチすることを証明するような出来事ですね。
（石村）ＩＲＳは、２０１１年に５万件のＩＰ Ｐ
ＩＮを発行しています。２０１２年には、２０万件以上のＩＰ ＰＩＮを発行する方向です。

◆ 住民票コードが成りすましに使えないわ

けは（辻村）住基カードの不正取得が問題になっていますが。
（石村）そうですね。未成年者がナイトライフ・
ビジネスで働くために青年に達している他人に住基カードを取得していた事件などが報道されていますね。
（辻村）この場合、他人に成りすますために、住基カードを不正に取得したわけですよね。
（石村）仰せのとおりです。ただ、住民票コードを使おうとしたわけではありません。
そもそも、住民票コードは、オープンなかたち
で民間では利用されていないから、成りすまし犯
罪には使えないわけです。
（辻村）ところが、今度のマイナンバー（私の背番号）は、税金とか社会保障とかが関係すると民間でもオープン（公開）で広く使うわけですよね。となると、マイナンバー（私の背番号）は、成りすまし犯罪に使われる可能性は格段に高まりますよね。
（石村）ですから、住民票コードとは違って、マイナンバー（私の背番号）は、提示する方も、それを受け取った方も、極めて厄介な存在になるわ
けです。
（辻村）マイナンバー（私の背番号）は、医療とか、いろんな分野にも使われているとなると、各10◆

マイナンバー（私の背番号）の漏えいは〝厳罰〟で安全？？

（辻村）例えば、税理士事務所では、関与先、得意先の申告書とか、支払調書とか、大量の番号情報を扱います。それぞれに、マイナンバー（私の背番号）を記載することになるわけです。他人のマイナンバー（私の背番号）が漏れたりすれば厳罰を科されるのでは、怖ろしいですね。
（石村）ですから、「共通番号でも厳罰で安全」
は、完全に方向性を誤っているわけです。
（辻村）現在、税務署は、各納税者に整理番号を付けています。これは、一種の納税者番号です。
これを使ったら安全ですよね。
（石村）現在、納税者整理番号は、所轄の税務署が変わると変わります。これを、所轄が変わっても、原則変わらないことにすればいいわけです。
医療、年金、それぞれの分野で異なる番号を使えばいいわけです。納税者整理番号をベースにした
納税者番号は、納税目的に限定して使うとなれば、漏れても、医療とか他の情報にはアクセスできないわけですから、比較的安全です。厳罰など要らないわけです。

◆

分野別番号で安全、「厳罰」不要（辻村）共通番号、つまり、マイナンバー（私の背番号）は、「行政」手続に使うわけですよね。
となると、行政レベルで、例えば、生活保護資格の確認に所得情報が使えればいいわけですよね。
民間がデータ・マッチングするわけではないんですから、民間では、それぞれ分野別の番号で問題はないですよね。
（石村）仰せのとおりです。行政が、データ照合をやりたいというならば、それぞれの分野で使われている番号を、住民票コードで紐付けすれば、それで足りるわけです。危ない共通番号を導入
し、厳罰で濫用に歯止めをかけるようなおバカな© 2012 PIJ

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのか

やり方はいらないわけです。
（辻村）ということは、ねらいは別のところになるのでしょうね。いずれは、民間の信用情報機関などに共通番号を利用させるつもりなのでしょうね。つまり、住宅ローンを組むときには、マイナ
ンバー（私の背番号）を出せ、民間の信用情報機
関は、さまざまな金融情報をマイナンバー（私の背番号）で各人の金融情報口座を管理することも認める等々・・・。
（石村）実際、役人や役人ＯＢ、ＩＴ企業がグルになって、そうしたエスカレート利用を検討しています。東京財団、つまり笹川財団で、ＮＴＴのスタッフと森信茂樹氏や現在国士舘の教員をしている元国税の酒井克彦氏ら役所ＯＢが集まって「共通番号の民間利用を向けて」の研究会を開いています

CNNニューズ No.70
は、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、その法律の規定について検討を加え、必要があるときは、その結果に応じて所要の措置を講ずるものとする」と定めています。この見直しの附則を根拠に、共通番号の民間利用に道を開くことになるかも知れません。
（辻村）共通番号の民間利用をすすめることは、
ＩＴ企業には利権、政府には国民情報の集約化で国民を「国畜」化できます。人権感のない政産官学グループは、「電子政府」を口実に、民間機関が保有する膨大な各国民の個人情報まで、国家の情報提供ネットワークシステム／情報連携基盤にリンクさせようとするでしょうか？
（石村）残念ながら、現時点では、「No place tohide」、つまり監視国家で生かされることに不快（辻村）しかし、そんな利用の仕方をしたら、共を感じ、人権論の視点からしっかりと歯止めをか

通番号の民間利用をゆるしたアメリカやスウェー
デンとかのように「成りすまし犯罪者天国」になってしまいますよね。

ける力のある集団が存在しません。広告料で生きているマスコミも、血税のムダ遣いで利権につながるだけの企業行動を批判する力量を欠いてきています。

◆

共通番号の民間利用へエスカレート？
◆ セクトラル・モデルの位置づけ（石村）いずれにしろ、危ないんだけれど、それでも共通番号を導入しようというのは、将来的なターゲットとして民間の自発的利用、自由な利用があるということでしょう。
（辻村）石村代表が、先ほどふれましたが、マイナンバーＩＣ〔ＩＤ〕カードで、現行法令に基づ
く医療費控除について、課税庁保有情報記載済み
電子還付申告システムを完璧につくりあげようとすれば、民間のドラッグストアでの風邪薬の購入にも、共通番号管理を広げる必要があるといった方向にすすむでしょうから。
（石村）しかし、こんな民間企業に流通した個人情報を共通番号で紐付け管理することは、１億を超える人口では、うまく行かないのは分かり切っていますね。

（石村）政権交代後総務大臣になった原口一博議員が、共通番号ではなく、分野別番号制を提案したものです。この提案は、住民票コードをベース（マスター番号）とはするものの、税務、福祉、
年金といったそれぞれの行政分野別に異なる番号（符号）を使うことで、プライバシー保護が徹底された仕組みの電子政府をつくろうとするものです。
（辻村）わが国は、番号制度がないわけではなくセパレート・モデル（方式）【分野別に異なる番号を限定利用する方式】の番号制度を採用しているわけですよね。これで十分ではないかとの意見もありますが。

（辻村）膨大な血税のムダ遣いにつながるでしょうね。

（石村）まあ、住基ネット、住民票コードを導入
してみたものの、役人はコードとカードだけでは
国民情報の完全な「集約化」、プロファイリング
ができないことを分かったのでしょう。

（石村）もちろんです。こうしたＩＴ企業利権向けの計画が機能不全を起こすのが分かり切ってい（辻村）そこで、データ監視国家に向けて、フラット・モデルの共通番号とカードに、情報提供ネても、国民は止められない状況にあるわけです。

ットワークシステム／情報連携基盤を加えた共通
番号制を提案してきたわけですね。

（辻村）つまり、共通番号はいったん導入をゆるしたら、将来の共通番号の民間利用は、成りすまし犯罪が多発しようと、止められないわけですね。
（石村）そういうことです。背番号法案附則６条
2012.6.30（石村）仰せのとおりです。
（辻村）しかし、フラット・モデルの共通番号では、アメリカや韓国の実情からも分かるように、成11

CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのかりすまし犯罪者天国になる可能性がありますよね。

すね。

（石村）ですから、汎用の番号を使うフラット・
モデルを止め、分野別に限定番号を採用する一方で、データ照合ができる制度も取り入れて妥協を図ったのが「セクトラル・モデル」といえます。

（石村）原口氏が大臣を降りてから、共通番号派の巻き返しがあったものと推測されます。

（辻村）わが国の場合、すでにさまざまな分野別の見える番号がありますよね。

（辻村）しかも、「共通番号制は危ないから厳罰を科して取り締まるから心配するな」といった無謀な方向に転換してしまったのですね。

（石村）ですから、これらの分野別の番号情報を連携する基盤をつくって住民票コードで紐付けすることで、政府が望むデータ照合のシステムは完成できるわけです。

（石村）情報システムは、巨大化すればするほど、ＮＴＴとかＮＥＣとかＩＴ企業にとっては利権につながります。共通番号を使った場合、初期のシステム開発だけでの何兆円も必要になるとの試算もあります。しかも、無期限の公共工事です。

「原口５原則」、分野別番号制の行方（辻村）フラット・モデルの共通番号制に着地したのは、ＩＴ利権優先の結果なのですね。

◆（辻村）政権奪取後の２０１０年４月に出した「番号に関する原口５原則」では、フラット・モ
デルよりは安全で、オーストリアで採用するセク
トラル・モデルの分野別番号制を提案していましたね。
（石村）その当時、現在、名古屋市長をしている
河村たかし元衆議院議員が、住基ネット離脱を視野に入れて、原口氏と会った折に、同氏から「セクトラル・モデルの分野別番号制ではどうか」との提案があったと聞きました。

（石村）危ないか安全かは二の次で、最も血税が注がれることが第一だったわけです。
（辻村）繰り返しになりますが、共通番号制は、①共通番号＋②ＩＣカード＋③情報連携基盤の３つのツールからなる仕組みです。図表７からも分かるように、この住民票コードとリンケージした
分野別番号制の仕組みでは、①共通番号は要らな
くなりますね。しかし、電子政府／電子行政手続に使う②電子証明書はどうなりますか？

（石村）現在は、税理士は税理士会発行の電子証
明書を使っていますよね。ほかに、住基カードがあります。いずれにしろ、電子証明書は、民間Ｉ（辻村）ところが、いつの間にか、分野別番号制
Ｄ／電子認証ツールでいいわけです。国家が膨大の提案は姿を消し、一番危ない時代遅れのフラッな血税を使ってやる必要がないわけです。それか
ト・モデルの共通番号制になってしまったわけでら、身分証明書も、運転免許証、学校や〔図表９〕住民票コードとリンケージした分野別番号制の仕組み
企業など民間機関が発行するものでいいわけです。公的身分
住基ネット
証明書制度を作るな
各人の 住民票コード
ど、これもまさに血税のムダ遣いです。

監視機関

付
番
機
関
・
情
報
連
携
基
盤

《公開の分野別番号（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2

年金
医療ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

共通番号

分野別番号

ssPIN3

共通番号

分野別番号

ssPIN4

共通番号

分野別番号

ssPIN5

共通番号

任意番号

住民票コード（Source PIN）

ssPIN3ssPIN4

ssPIN5

税
地方
民間

不要

12

（辻村）しかし、政府は、電子政府／電子行政にかこつけて、全員に国家が発行した電子証明書を格納したＩＣ／ＩＤ
仕様の公的身分証明書、国民登録証を「国内パスポート」「現代版電子通行手形」持ち歩かせたい
わけですね。
© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

巨大な共通番号システムは本当に稼働できるのか（石村）まさに、〝政府の動機は不純〟なわけです。国内パスポートは、憲法が保障する移動の自由とかと大きな軋轢を生みます。それに、ＩＣカードの更新などで巨大なＩＴ企業利権をうみ、その分だけ血税のムダ遣いにつながるだけです。

tment of Defense）も、これまでの共通番号（ＳＳ（辻村）原口提案では、国家が発行したＩＣ〔ＩＤ〕カードを持たせることを前提としているように思いましたが。

（辻村）そうですか。やはり成りすまし犯罪対策がねらいでしょうか？

（石村）私も、そうだと思います。しかし、身元証明は、学生証カードでも、運転免許証でも、携帯電話に格納された本人証明でもいいわけです。
国家が発行した「国民登録証カード」である必要はないわけです。イギリスでは、いったん導入した国民ＩＤカード制を人権侵害ツールであるとして、交代した政権が廃止しましたから。
（辻村）この議論で、一つ気になることがあります。住民票コードをベース（マスター番号）とはするとしても、住民票コードは、すでに漏れているというか、住基ネット上に流通していますか
ら、もはやオーストリアのように秘匿の番号ではありえないですよね。
（石村）この点は、政府の共通番号導入案でも、データ照合（情報連携）をする場合には、住民票コードをベース（マスター番号）に組成した符号を使うとしています。仮に、データ照合（情報連携）にあたっては、現行の基礎年金番号とか分野別のみえる番号を住民票コードで紐付けするシステムにするとします。この場合にも、住民票コードをベース（マスター番号）に組成した符号（暗号？）を使うことでいいのではないかと思いますが。
（辻村）ともかく、成りすまし犯罪の温床になる
危ない見える共通番号を国民に配付する必要はな
いわけですね。
（石村）ところが、現実は、もっとも危ないフラット・モデルの共通番号導入に走っているわけですね。

◆

アメリカでは国防省が分野別番号採用へ
転換

Ｎ／社会保障番号）に換えて、新たな１１ケタの「国防省本人確認番号（DOD ID number）」および「国防省 ＩＤカード（DOD ID card／DOD CACcard）」を採用しました。

（石村）そうです。国防省での分野別番号の採用
計画は２００８年に始まりました。そして、２０
１１年４月１日から、フラット・モデルの共通番号（ＳＳＮ）は、国防省関連事務から順次消える
ことになりました。２０１２年現在では、国防省は原則として共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）を使って事務処理をしていません。
（辻村）現役および退役軍人とその家族を成りす
まし犯罪の被害にあわないようにするとともに、プライバシーを保護するためですよね。
（石村）仰せのとおりです。それに、国防省の場
合、国家安全保障の問題もからんでいます。
（辻村）わが国でも、防衛省の事務にも共通番号（マイナンバー／私の背番号）を使うことは、将来的には重荷になるのではないかということでしょうか？
（石村）今の大半の能天気な民主党議員には、そんな認識など皆無かも知れませんね。原発でも、背番号でも、イケイケドンドンの連中ですから。

◆ 危ない共通番号を「厳罰」でコントロー

ルは、愚策（辻村）共通番号は一つの番号を官民で汎用することから情報漏れを防ぐのが容易ではなく、危険で時代遅れの方式です。法案では、この点を認めて、厳罰を科してその危険を防ぐとしています。
しかし、これでは逆に、番号実務の現場にいる税理士や関与先の企業が怖くて番号にさわれないわ
けです。今ある各分野別の番号を少し改善して使い、それらを住民票コードで紐付け、リンクすれば、政府が望むデータ照合はできるわけで、しかも安全です。巨額の血税のムダ遣いにつながる共
通番号の導入はまったく不要です。

（辻村）先ほどＩＲＳは、成りすまし不正申告の被害を受けた個人納税者向けに、共通番号（ＳＳＮ）に換えて、課税分野独自の「身元保護個人納
税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）を採用したことからして（石村）まさに、仰せのとおりで、厳罰ではなく、システムを工夫することで安全・安心を確保すべ
きどということを確認しておきたいと思います。

も、わが国でのフラット・モデルの共通番号制導入
がいかにおバカな政策であるかが分かりますね。

（辻村）石村代表、今回は、いろいろと有益なお話をありがとうございました。

（石村）アメリカでは、国防省（ＤＯＤ＝Depar2012.6.30

13

ムダで危ないマイナンバ－制は要らん！

CNNニューズ No.70

ムダで危ない「マイナンバー（私の背番号 ）」制は要らん！
～重税、国民総背番号制では、この国は栄えない！
河村たかし（名古屋市長）

民

主党政権は、「国民総背番号制」につながる「マイナンバー（私の背番号）法案」を国会に提出しました。この法案には、３つの提案が含まれています。つまり、国民全員に①あらたな「共通番号／国民背番号（マイナンバー）をつける」ことに加え、②「国が発行するＩＣ〔ＩＤ〕カード、身分証明書を持たせる」ということ、それから、③「情報連携／デー
タ照合」、つまり国民の皆さま方のさまざまな個
人情報をマイナンバー（私の背番号）で串刺しするかたちで国家が集めて、ウソをついていないか
データ照合（情報連携）をしてチェックするための仕組みを導入することです。
「社会保障・税一体改革」案の方は、全く不透明です。にもかかわらず、成長戦略のない消費税
増税と、家畜のように全国民に番号を付ける国民
総背番号制の導入だけが一人歩きしているとんでもない状況にあるわけです。

◎

現代版通行手形は要らん

このまま、この法案の成立をゆるしますと、国民（住民）の皆さま方は、常にマイナンバー（私の背番号）が片面に書かれた電子証明書（電子署名）機能のついた「ＩＣ〔ＩＤ〕カードを持ち歩かなければならない」ということになります。現
在、外国人に常時携行させているような「公定の登録証」、つまり「国内パスポート」、「現代版の電子通行手形」をあらゆるところで提示させる
仕組みつくりをすすめておるわけです。古川元久
議員あたりは「これが電子政府」だとかいっておりますが、私は「電子監視国家」をつくろうとい
うことではないかと思います。
電子政府機能を活用する際の電子証明書（電子署名）については「実印」を押すように求められるレベルの事務に限って使われるべきです。「認印」で済む事務にはできるだけ電子証明書は使わ14ないことで、逆に効率的に事務を推進できるはずです。例えば、現在、確定申告書へは認印を押すのでいいわけです。ところが、電子納税申告について電子証明書を使わせているのは、確定申告書に「印鑑証明」の添付を求めているようなもの
で、逆に事務の効率化の阻害要因になっておるわけです。
ですから、電子証明書（電子署名）機能のついた「ＩＣ〔ＩＤ〕カードの常時携行」は要らないわけです。電子証明書は民間の認証機関が発行したもの、また、身分証明のためのカードも民間などが発行しているもので十分なわけです。身分証
明証は、携帯電話やプラスチックカード、紙のカードなどいろいろであっていいわけです。官が統一発行するのは、特定のＩＴ産業の利権につながるとしても血税のムダ遣いそのものです。また、
民間活力の促進の観点から好ましくありません。
最近、政府は、「官製のマイナンバー（私の背番号）やＩＣ〔ＩＤ〕カードは災害時に役立つ」
とか取って付けたようなことを言っております。
「○○さんは、死んでもマイナンバー・カードを放しませんでした」の筋書を想定しておるわけではないと思いますが、被災者管理の視点だけで人を助けるという現場の目線を欠いているとしか言いようがありません。
マイナンバー（私の背番号）法案では、国が主導して国民全員に生れた時に無理やり背番号／マ
イナンバー（私の背番号）を付けるとともにＩＣ〔ＩＤ〕カードを持たせるとしています。しかも、自治体には発行する／しないの権限を与えないとしています。これは、「住基ネット」は〝自治事務〟ですが、今度のマイナンバー（私の背番号）法での共通番号の付番やＩＣ〔ＩＤ〕カード
交付事務は〝法定受託事務〟になっておるからです。まさに「国が自治体を乗っ取る妄想」です。
「地方主権」とか言っておる民主党政権の看板がはげ落ちたことを示す最たる例の一つといえます。
© 2012 PIJ

ムダで危ないマイナンバ－制は要らん！

◎「マスターキー」を「オープン」にして使う発想は危なすぎますわ

住基ネットの「住民票コード」と今回のいわゆる「マイナンバー（私の背番号）」とには大きな違いがあります。それは、「住民票コード」はオープン（公開）して使う番号ではないことです。
これに対して、今度のマイナンバー（私の背番号）はいろいろな分野にわたってオープンにして使う番号だということです。こうした同じ番号をオープンにして多目的利用・汎用するやり方は「フラットモデル」と呼ばれます。
マイナンバー（私の背番号）は、税務と社会保障事務などにも幅広く使うということですから、
結局、民間で幅広く使われることになります。国民の皆さま方は、このオープンな背番号を提示した後、自分の番号がついた個人情報がどこへ垂流しされるか、実際には追跡することはほとんど不可能になるでしょう。ということは、マイナンバー（私の背番号）を使えば使うほど、成りすまし
犯罪などに遭う可能性が格段に高まることを意味します。

CNNニューズ No.70号）」を導入しようとしているわけです。
マイナンバー（私の背番号）法案は、正式名称
を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（案）といいます。しかし、マイナンバー（私の背番号）は、公開（オープンに）して、各種社会保障事務や課税事務などにも幅広く使うとしているわけですか
ら、行政だけでなく民間にもばらまかれることになります。
アメリカではフラットモデルの共通番号である
社会保障番号（ＳＳＮ）が成りすまし犯罪ツールと化して大問題になっています。例えば、至近では、２０１１年９月１日に、アメリカ連邦議会下
院歳入員会 社会保障小委員会が、「社会保障番号と子どもの成りすまし犠牲者」の問題についての公聴会を開催し、対策を練っております。この公聴会で、連邦司法省から、２００６年〜２００８
年ベースで、成りすまし犯罪の犠牲者が１億１７０万件にのぼっていることが明らかにされました。また、連邦取引委員会（ＦＴＣ）によりますと、成りすまし犯罪による損害額は、年平均５００億ドル〔１ドル＝８０円換算で、４,０００億

同じくオープンで使われる番号であっても「パスポート番号」は、提示しても誰もよく見ないわ
けです。なぜかと言いますと、パスポート番号は限定番号で、利用目的が限られているからです。

円〕にのぼるといいます。こうした成りすまし犯
罪の最大の原因は、フラットモデルの共通番号で

ところが、今度のマイナンバー（私の背番号）は多目的利用・汎用されることになっておりますから、その番号を手に入れると芋づる式にいろんな情報を入手できる可能性が高まります。つまり、
マイナンバー（私の背番号）は、いろんなデータ
ベースに入れる「マスターキー」となるわけです。犯罪者にとりマイナンバー（私の背番号）は
喉から手が出るほど欲しい犯罪ツールに見えてく

アメリカでは共通番号（ＳＳＮ）を使った成り
すまし犯罪があっても、警察はほとんど対応できない状況のようです。強盗や殺人とかへの対応に精いっぱいで成りすまし犯罪にまで対応する〝余
力〟がないのです。問題が起きたときには被害者
は、弁護士とか私立探偵を雇って自力で対応せざるを得ないのが実情だと聞きます。この現実は、わが国でもいったん共通番号を導入すれば、成りすまし犯罪対策の根本的な解決は不可能になることを教えてくれます。このアメリカの実情を「対岸の火事」として高みの見物をする態度ではいられないわけです。ところが、政府は、「背番号導入で公平、公正な社会の実現」を叫ぶだけで、まったくこうした背番号制が持つ危ない側面を国民に伝えないわけです。

るに違いありません。「マスターキーをオープンにして使う」仕組みは、危険です。止めんといかんでしょう。

◎

アメリカでは共通番号が「成りすまし犯
罪ツール」になっとるぞ

民主党は、私が衆議院議員をしておりました野
党時代に住基ネット導入に反対しました。その後４度も廃止法案を国会に出しています。その民主党が政権に就くやいなや大きく「変節」しまして、フラットモデル【同じ番号を多目的利用・汎用】の共通番号である「マイナンバー（私の背番2012.6.30

ある「社会保障番号（ＳＳＮ）」の多目的利用・汎用にあります。

このように、社会のいたるところにばらまかれた共通番号（社会保障番号／ＳＳＮ）が犯罪ツール化しているアメリカの実情を見ましても、マイナンバー（私の背番号）を導入し官民でオープンにして汎用するプランは、きわめて危ない構想であることが分かります。こんな危ないツールを導15

ムダで危ないマイナンバ－制は要らん！

入したら、国民のプライバシーは濫用され、成りすまし犯罪者が闊歩する社会へまっしぐらでしょう。子や孫の世代に負の遺産を送ることにつながるかも知れません。

◎「共通番号でも厳罰と第三者機関設置で大丈夫」は神話だわな

民主党政権は、マイナンバー（私の背番号）法
案には、情報漏えい対策として、「第三者機関の設置」とか「厳罰」が盛り込まれているので「安心・安全」といった態度です。しかし、こうした措置を講じること自体、マイナンバー（私の背番号）が危ないツールである証拠です。だいたいた
った７人の委員からなる第三者委員会（個人番号
情報保護委員会）で何ができるかについても大きな疑問符が付きます。
マイナンバー（私の背番号）は、血税をジャブジャブ使うカネ喰い虫で、しかも情報が垂流しになるなど危ない仕組みです。にもかかわらず、政府は能天気で、まさに「原発は安価で、各種委員会もあるから安全」という神話を信じなさいと言っているに等しいわけです。
政府は「背番号付き個人情報の垂流しは厳罰で防ぐ」としています。しかし、これでは、逆に企業や税理士事務所など番号取扱現場が怖くて他人のマイナンバー（私の背番号）に触れないわけです。番号取扱現場担当者が、いつ犯罪者にされるか分からないような番号制度を敷いてはいけない
わけです。
全国市長会に設けられた共通番号制度等に関する検討会は「もっと罰則を厳しくすべきだ」〔平成２４年２月７日〕とか言っております。しかし本末転倒です。オープンにしない（非公開）で行政と国民の間で使われる住民票コードとは違い、共通番号はオープン（公開）で使われるマスター
キーです。これを取扱う現場での問題をよく分かっていない能天気な意見です。共通番号制は「国が自治体を乗っ取る妄想」であることを批判もせずに、こうした翼賛検討会を設けること自体が、地方自治を分かっていない証拠です。

◎「共通番号」制は典型的な血税のムダ遣
いだわ「住基ネット」とこの新たな「共通番号制度」と、どこがいちばん違うのかといいますと、住基

16

CNNニューズ No.70
ネットは「データ照合はやらない」仕組みであることです。これに対して、今度の共通番号は「データ照合をやる」仕組みです。
「住基ネット」訴訟の最高裁判決では、「住基ネットはデータ照合をやらないから合憲だ」と言っているわけです。そこで、マイナンバー（私の背番号）法案では、住基ネットを使ってやったら「違憲」になるから、住民票コードから組成した暗号とか符号とかを使ってデータ照合をやることになっています（法案２条１３号）。「住基ネット訴訟」の合憲基準をクリアするために「暗号等」を使ってやるとしているわけです。もっとも、「データ照合／情報連携」の〝ハコ〟をつく
るとはいっているものの、具体的な仕組みはできていないようです。
この点について、オーストリアとかでは、危ないフラットモデルをやめにして、セクトラルモデ
ル【分野別の番号】を使っています。鳩山政権時に総務大臣であった原口一博議員が「番号に関す
る原口５原則」（平成２２年４月５日）で示したモデルです。このセクトラルモデルを採用すれば、あらたな共通番号はまったく不要です。現在ある住基ネットとかを使って各分野別の番号を紐付けす
れば、それで足りるわけです。にもかかわらず、
ＩＴ産業利権につなげることを最優先させる野田政権は、住基ネットに加えて、あらたな公共事業として共通番号制の導入に走っているわけです。
どうして民主党政権はここまで危ないマイナンバー（私の背番号）システムの導入に一生懸命なのかです。それは、〝背番号・ＩＣ〔ＩＤ〕カー
ド・情報連携〔データ照合〕〟の〝国民監視ツー
ルの３点セット〟をつくりあげて、それを「新幹線」、「ｉ モード」、「原発」とかのように国際商品として育て上げることで、ＩＴ産業利権に協力する姿勢を取っているからでしょう。（「原発」とか、「国民監視装置」とか危ないもんを売るのは止めんといかんと思います。）
加えて、新システムの導入が実現できれば、その運用・メインテナンス、さらには住基カードに代えて、新「ＩＣ〔ＩＤ〕カード」を全員に持たせる、
そのうえ何年かごとに全員のカードの更新があります。まさに膨大なＩＴ産業利権をうみます。共
通番号制は、無期限の公共工事で、何十兆円、いや何百兆円もの血税を使うことになるわけです。
〝データ照合〟は、問題がありますが、ともか
く、今ある「住基ネット」「住民票コード」を使って紐付けすれば、簡単にできます。あえて今あ© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

ムダで危ないマイナンバ－制は要らん！

る基礎年金番号とかさまざま分野別の個別番号（個別キー）を危ないマスターキー（共通番号）に置き換えるために共通番号に換える必要がないわけです。ですから、共通番号制の導入は、血税のムダ遣いによって膨大なＩＴ産業利権を図ろうとすること以外に理由が見当たらんわけです。

◎

給付つき税額控除に共通番号は必須なツ
ールではないだろうに「給付つき税額控除」には共通番号を転用した
納税者番号が必須のツールだという役所出身の大学教授がおります。「給付つき税額控除」とは、ある一定のラインを引いて、働いてもそこまで所
得がいかない人に対しては、いわゆる助成金を給付する仕組みです。２～３兆円要るとされる財源はどうするのかについてはまったく先が見えていま
せんが、いずれにしろ、この仕組みを効率的に運用するためには、社会保障給付と納税額とを累計するのに〝番号〟がいるという主張です。しかし、イギリスとか諸外国で給付つき税額控除に〝共通
番号〟を使っているかというと、必ずしもそうではありません。ですから、仮に給付つき税額控除を導入するにしても、〝番号のある／なし〟はそれほど重要ではなく、必ずしも共通番号とリンケージして考える必要はないわけです。給付つき税額控除導入の〝呼び水〟に共通番号をうんぬんす
るのは止めないといかんわけです。
多くの国で使っている納税者番号は、本人と課税庁だけが知ることのできる性格の番号です。ですから、仮にわが国で納税者番号を導入するとしても、いま税務署が納税者に付けている納税者整
理番号を納税地が変わっても変わらないようにす
れば、それで十分なわけです。逆に、共通番号を
個人用の納税者番号に転用するのは、成りすまし
犯罪対策などの面からも極めて危ない妄想です。
アメリカの場合、国税（連邦税）上の給付つき税額控除に共通番号（社会保障番号／ＳＳＮ）を活用しているようです。給付つき税額控除は、全員が確定申告をするシステムです。市民団体などがこうした人たちの申告支援（税務支援）を精力的行っていると聞きます。にもかかわらず、給付つき税額控除関係の過誤（誤り）申告や不正申告
は全体の４割近くにも及んでいると聞きます。これは、給付つき税額控除に共通番号が役立っていないということでしょう。
わが国の場合、〝働いて貧しくない人たち〟に2012.6.30

は年末調整があります。ところが、職を転々として〝働いても貧しい人たち（ワーキング・プア）〟
は年末調整が使えません。ですから、仮にわが国で働いても貧しい人たちを対象に給付つき税額控除を入れた場合には、新たに５００万くらいの人たちが確定申告（還付申告）に税務署へ押し寄せることになります。こうした人たちが間違いなく還付申告をするのはかなり大変なわけです。現在のように申告書作成の事務が税理士法で税理士の絶対独占の状態では、こうした人たちの還付申告のお手伝いを市民の力で支え合うこともできず、混乱するだけではないでしょうか。にもかかわらず、制度導入に伴う申告基盤整備の議論とかは全くないわけです。
それに、〝働けずに貧しい人たち〟には従来ど
おり生活保護給付が必要です。自治体からすれば、二重行政、今以上に行政事務を複雑にするやり方は受け入れるわけにはいきません。「木を見て森を見ない」机上の空論は止めんといかんと思います。

◎

社会保障は皆で支え合う仕組みでないとすでにいくらか話しましたが、民主党政権は、
共通番号／マイナンバー（私の背番号）を使って公的年金、医療、介護、雇用保険など社会保障にかかる負担と給付に関する情報を名寄せ、突合（データ照合、データマッチング）する仕組みの導入を検討しております。加えて、いわゆる〝出
玉調整〟、〝給付抑制〟を優先するかたちで「社会保障個人会計」「総合合算制度」を導入すると言っております。
そもそも「社会保障とは社会的な助け合いの制度」です。つまり、社会保障は個人単位あるいは家族単位で負担と給付のバランスを考えるべきものではなく、社会的な相互助け合いの制度です。
「社会保障個人会計」「総合合算制度」の仕組み
は、こうした社会保障制度の理念を崩すことにつながりますから、安易にすすめてはいけません。

◎

共通番号及び国民ＩＤカード制度問題検討名古屋市委員会意見書に同感

私、河村たかしの依頼を受け、「共通番号及び国民ＩＤカード制度問題名古屋市委員会（平松毅委員長）」は、平成２２年８月から３回にわたり、共通番号や国民ＩＤカード制度について議17

CNNニューズ No.70

ムダで危ないマイナンバ－制は要らん！

論・検討を行いました。そして平成２２年１２月３日に、検討結果をまとめた意見書を私に提出していただきました。この意見書では、次のように言っております。
「共通番号は、見える（可視）化し一般に公開される形で、マスターキーとして、公的年金・医療・介護・雇用保険のような社会保障や納税などを通じて官民にわたり幅広い目的に使われることが予定されていることから、国民・住民を監視するツールとして機能すると同時に、国民・住民を成りすまし犯罪者などの標的にすることにもつながる。また、国民ＩＤ〔カード〕は、非常時でもないのに、これを常時携行・提示しないと実質市
民サービスが受けられない利便性に悪い社会につながり、また、社会生活を拘束し国民・住民の自由を著しく制限する監視ツールである。憲法論・人権論に照らして精査すると、国がめざす共通番
号や国民ＩＤ〔カード〕制は、国民・住民のひとりにしてもらう権利、情報に関する自己決定権（自己情報決定権）という憲法上の権利の恒常的な侵害につながるツールであり、公共の福祉を持ち出してもその侵害を容認するのが難しい仕組みである。言い換えると、共通番号制や国民ＩＤ〔カード〕制は、自治体住民の自由権を恒常的に侵害するおそれが強く、憲法に抵触する可能性が極めて高いツールである。したがって、国は、共
通番号や国民ＩＤ〔カード〕制は導入すべきではない。」「共通番号や国民ＩＤ〔カード〕制を、国が一方的に法制化するとすれば、自治体は憲法上保障されたその自治権について重大な制約を受ける。
ましてや、民主党政権は、地方分権を一歩すすめて地域主権確立を政権公約としている。共通番号
や国民ＩＤ〔カード〕制という二つの監視ツール
によって、市民の幅広い個人情報（プライバシー）、ひいては人格権を国が主導して官民で分散集約する形で一元管理する体制は、憲法適合性の面でも大きな問題があることはもとより、中央集権的であることから地域主権確立にもなじまない構想である。」
この委員会の見解は正鵠を射ております。一流
大学を出て役所に入り、国会議員や学者へ華麗な転身をするようなエリートの御仁にとっては、
それこそ〝ホワイト情報〟だけで、〝背番号・Ｉ
Ｃ〔ＩＤ〕カード・情報連携〔データ照合〕〟の〝国民監視ツールの３点セット〟で「病歴とかを含めあらゆる自分の情報が公有管理されても、清18

く正しくやっていれば何にも怖がることはない」と言うかも知れません。
しかし、一般庶民は、それこそ、過ちを繰り返し、社会の中でもまれながら包容力のある人格を持った人物になるわけです。ところが、こうしたデータ監視キットの導入をゆるすことは、庶民をデータ選別し、庶民から豊かな人格を形成する機会を奪い、まさしく幸せになる権利・自由が保障されない形で市民生活を送らなければならないことにつながるわけです。既存の住基ネットに加え、新たに憲法違反を問われかねない共通番号の仕組みを立ち上げ、国民・住民の自由な権利を根絶やしすることにつながりかねない道を拓いては
いかんわけです。

◎

むすび～重税、国民総背番号制ではこの国は栄えない！

すでに話しましたように、フラットモデルの「マイナンバー（私の背番号）」制は、無期限の公共工事で、血税をジャブジャブ使います。しかもプライバシーが漏れ漏れで危険です。ともか
く、よ～く考えてみますと、こうした新しい仕組
みは必要がないわけです。まさに、ムダな公共事
業で利権をあさろうというＩＴ産業、その水先案
内人のような財界・連合・民主党、総務省・財務省、役人から変身した役所の宣伝隊のような議員や政府御用達学者の「産労政官学血税ムダ遣いグループ」が国民のプライバシーや血税を食いものにして画策したものです。
こうした国民総背番号制の構想は、実は、自民党政権時代からあったものです。それを民主党政
権が、それこそ自分らが唱えてきた住基ネット反対の政策をいとも簡単に投げ捨てて引き継いだものです。
アメリカでは、政権が変わると、行政のトップはほとんど変わります。オバマ政権誕生の時も、
３、０００人を超える連邦政府の役人が入れ替わったといわれます。ところが、わが国の場合は、政権交代があっても、役人の顔ぶれは変らんわけです。政治家に本当に政治力がないと、政権交代とは関係なく引き続いて国家を操る立場にある役
人の言いなりになるしかないわけです。まさに、役人に操られ、マニフェスト（政権公約）をすべて反故にし、消費税増税に走る今の政権はその最たる例といえます。「政治主導」のスローガン
は、それこそ絵に描いた餅です。これでは、何© 2012 PIJ

ムダで危ないマイナンバ－制は要らん！

度、政権交代しても、元の木網なわけです。
住基ネットへの血税の投入だけでも大変なのに、国や自治体は、ＩＴ産業利権を擁護してあらたなムダな大規模ＩＴ投資・公共事業に血税を注ぐ時代ではありません。ましてや、こんな不要な
国民監視ツールの構築・運用に巨額の血税を投じてはいけません。そんな余裕があるのなら、２５年にもわたる〝暫定？〟の所得税のまやかし復興
増税や消費税増税などは止めにして、国民や住民の負担軽減（減税）をすすめるべきです。
社会主義が崩壊したと思って喜んでおったら、またわが国に国民・住民の個人情報を国家管理に移す国民総背番号制を導入したうえで消費税増税
までして重税監視国家をめざそうとする庶民を苦CNNニューズ No.70
しめる政治がバッコしてきておるわけです。これに言論人やマスコミがくっついて持ちあげ、旗振りをしておるわけです。
国民総背番号で監視され、成長戦略もない重税国家でくらすことが快適なわけはありません。
〝自由のない民主主義〟は本末転倒です。今まさに、〝できるだけひとりにしておいて欲しい〟〝税を軽くして欲しい〟という一般庶民の自由を求める声を尊重する国家の実現に向けて投票できる政党、政治の確立に向けて〝夢、負けるものか〟が求められております。
《参考文献：河村たかし『減税論―「増税やむなし」のデタラメ』 （幻冬舎新書）、同『復興増税の罠』（小学館新書）》

日 本 ペンクラブ声明 「国民皆番号法案は民主主義と市民の自由をおびやかす 」

政第二に、行政がこれらの個人情報を利用する目的が厳密に規定されていないため、目的外に使用される危険性が懸念されることである。

これは、これまで国と地方自治体が所管ごとに収集してきた市民一人ひとりの税や社会保障に関する個人情報を、行政の効率を上げるためとして、住基ネットをベースに一元的にコンピュータ
管理し、行政機関内で容易に利用できるようにしようというものである。

第三に、個人が自己に関する情報にアクセスする方法が閉ざされているため、その正確さを確認したり、間違っていた場合の変更要請もできないことである。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）はこ
うした自己情報を自分で管理する権利を定めるよ
う求めているが、現在の法案はこの条件を満たしていない。

府はいま、「社会保障と税の一体改革」の一環として、国民皆番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）を制定しようとしている。

私たちは以前から住基ネットと個人情報保護の法制について、言論表現の自由の制約や市民的自由の萎縮につながることへの懸念を表明してきたが、実際、この二つが制度化されて以来、社会全体に「過剰反応」と言われるような雰囲気が醸成され、極端な匿名化が進む一方で、取材や学術調査に多くの困難が生じるようになった。
こうした弊害を放置したまま、その上に行政機関がよりセンシティブな個人情報を容易に利用できるようにする今回の法案の問題点は明らかである。
第一に、個々人の収入や税、疾病や介護といったプライバシーや内面にも関わる情報が行政機関
によって一元的に収集・管理・利用されることの気味の悪さである。個人が個人である最低限の条件とも言うべき秘密を、行政の効率化のためにないがしろにすることは、今日の個人の尊厳と民主主義の否定と言わなければならない。
2012.6.30

第四に、広範かつ詳細な個人情報の一元管理が社会にもたらすいっそうの萎縮効果と匿名化について、まったく顧慮されていないことである。先の個人情報保護法の制定後、政治家や公務員等の公的人物がこの法律を盾に情報提供や取材を拒否することが急増し、活発な報道・言論表現活動がしにくくなっている現状を考えれば、これはこの国の民主主義の将来をいっきに危うくする制度にもなりかねない。
以上により、日本ペンクラブは現在法案化されている国民皆番号制度に強く異議を申し立て、政府と国会に対し、慎重で十分な審議を尽くすよう求めるものである。
２０１２年４月１９日
日本ペンクラブ会長

浅田次郎

同言論表現委員会委員長

19

CNNニューズ No.70

アメリカで急増する共通番号盗用不正申告

アメリカで急増する共通番号（ＳＳＮ）による成りすまし犯罪～深刻化する共通番号を使った成りすまし不正還付申告と不法就労

PIJ共 通 番 号 反 対 プ ロ ジ ェ ク ト
チーフ
石 村 耕 治 （ PIJ代 表 ）■はじめに～成りすまし犯罪者天国化する
アメリカ

連邦司法省は、２００６年〜２００８年ベース
で、成りすまし犯罪の犠牲者が１億１７０万件にのぼっていることを明らかにした。また、成りす
まし犯罪に関する情報を取扱う重要な連邦行政庁である連邦取引委員会（ＦＴＣ）によると、成りすまし犯罪による損害額は、年約５００億ドル【１ドル＝８０円換算で、４，０００億円】に上っているという。こうした成りすまし犯罪の最大の原因が、フラット・モデル【一つの番号をオープンにして多目的利用／汎用】する共通番号である各人の「社会保障番号（ＳＳＮ）」にある。
一方、連邦課税庁（ＩＲＳ＝Internal Revenue Service／内国歳入庁）は、２０１２年２月１６日に出した『ニューズ・リリース』（IR-2012-23）
で、「ダーティ・ダーズン（Dirty Dozen／汚い手口）」のみだしで、他人の共通番号（ＳＳＮ）を盗用した成りすまし不正還付申告や不法就労が急増している実態を明らかにした。２０１１年に、
ＩＲＳは、２６万２，０００件の不正事案を発見し、その金額は１３憶ドルにも上ったという。毎年、１億４，０００万件を超える連邦個人所得税の申告に占める割合からすれば、その比率や金額は微々たるものとする見方もある。
しかし、２００８年当時は、不正事案
・２００８年 ５１，７０２件
は５万件程度・２００９年 １６９，０８７件
で金額は２億・２０１０年 ２４８，３５７件
・２０１１年 ２６２，０００件
４，７００万ドル程度であったことからみても、件数では５倍以上に上昇していることが分かる。

成りすまし犯罪は、ほとんどの場合、他人の個人情報、とりわけ氏名や共通番号（ＳＳＮ）、ク
レジットカード番号など、を盗用して行われる。
連邦取引委員会（ＦＴＣ）の報告によると、いまや毎年１億人を超えるアメリカ人が何らかのかた
ちで成りすまし犯罪の被害に遇っているという。
成りすまし犯の手口も多岐にわたる。これまでの被害者に成りすまして新規のクレジットカード
口座を開設し多額のローン購入をするやり方のみ
ならず、被害者に成りすまして公的給付を受ける
ことや、被害者に成りすまして就労や納税申告書を提出したりと、ますます巧妙な手法が使われてきている。
とりわけ、アメリカの場合、不法移民や留学生などは就労許可がないと働けない。こうした人た
ちが働こうとすると、合衆国市民である人の共通
番号（ＳＳＮ／社会保障番号）あるいはＳＳＮが記載された社会保障カードが成りすまし就労ツールとして重い役割を果たすことになる。
アメリカの共通番号（ＳＳＮ）カード〔図表１〕税務関連成りすまし犯
罪の発生件数■20

共通番号を使った成りすまし犯罪

成りすまし犯罪の被害者は、多くの場合、現実の被害のみならず信用回復などを含めて考えると、その解決に長期にわたりテマ、ヒマをかける
ように迫られる。信用情報機関に〝ブラック〟リスト化された本人の信用歴の修正・回復のみならず、本人の知らないところで犯罪が繰り返され、場© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

アメリカで急増する共通番号盗用不正申告合によっては逮捕され、無罪であることの立証に多額の弁護士費用の支出を迫られることもある。

■

ネットを使った成りすまし犯罪の急増■

現実空間成りすまし犯罪の急増

アメリカにおける成りすまし犯罪は、伝統的には、ネット空間よりも、現実空間（ｒｅａｌ ｓｐ

ネット空間／サイバースペースで、不法に個人情報を収集する手法には、大きくわけると、「フィッシング」と「マルウェア」がある。

ａｃｅ）で多発している。つまり、個人の財布や郵便物などから個人の情報を抜きとり、それらを成りすまし犯罪に使うという手法である。また、個人情報の抜取は、古くなり廃棄されたＰＣや、
行政機関や企業が捨てた書類やごみ箱に捨てられたレシードなどを使って行われる例も少なくない。さらに、成りすまし犯罪者は、無断で被害者の請求書等の送付先の住所変更をして被害者の個
人情報を入手し、それを成りすまし犯罪に盗用する手口を使うこともある。

（１）フィッシング■

アメリカでの成りすまし犯罪は、従来、現実空間で深刻化していた。しかし、ＩＴ技術の進展とともに、近年では、ネット空間／サイバースペー
スでの成りすまし犯罪が急激な広がりを見せ、目に見えないところでの対策に手を焼く事態になってきている。

成りすまし不正還付申告「フィッシング」とは、ＩＲＳ、インターネッ
ト・プロバイダー、金融機関などの名を語り正規のＥメールやウェブサイトを装い、共通番号（ＳＳＮ）、暗証番号やクレジットカード番号などを詐取する手法である。「釣り」を意味する「fishing」が語源であるが、偽装の手法が洗練されていることから「phishing」とつづっているともいわれる。
リンクをクリックすると、そのＩＲＳ、インタ
ーネット・プロバイダー、金融機関の正規のＷｅ
ｂサイトと、個人情報入力用のポップアップウィ
ンドウが表示される。メインウィンドウに表示されるサイトは「本物」で、ポップアップページは「ニセモノ」である。本物を見て安心したユーザ
ーがポップアップに表示された入力フォームに共通番号（ＳＳＮ）、暗証番号やパスワード、クレジットカード番号などの秘匿情報を入力・送信す
ると、犯人に送信される。
（２）マルウェア「マルウェア（ｍａｌｗａｒｅ）」とは、具体的にはコンピュータウイルス、ワーム、スパイウエァなどをさす。「ｍａｌ」は「過誤、災難」を意味することから、パソコンに悪害を及ぼす有害なソフトウェアをさす造語である。
犯人は、この有害なソフトウェアを使って他人のパソコン（ＰＣ）に侵入してウイルス感染や破壊活動を行ったり、成りすまし犯罪に使うための共通番号（ＳＳＮ）、暗証番号やパスワード、ク
レジットカード番号などの秘匿情報などを自分に送信させたりすることができる。

課税関連の成りすまし犯罪は急増している。Ｉ
ＲＳは、２００９年半ばから２０１１年末までの間で４０万４，０００人の納税者が成りすましによる不正還付申告の被害にあったと見ている。
〔図表２〕成りすまし不正還付申告の構図
犯人が納税者の個人情報を搾取成りすまし犯人

Ｉ
Ｒ
Ｓ
が
還
付

納税者
不
正
還
付
申
告
書
の
提
出

課 税 庁 （ＩＲＳ）

正
当
な
申
告
書
の
提
出

Ｉ
Ｒ
Ｓ
が
二
重
申
告
の
通
知

不正還付申告関連の成りすまし犯罪においては、犯人がさまざまな手段を用いて不正に入手した納税者（本人／被害者）の氏名や共通番号（ＳＳＮ）などの個人情報を使って還付申告することによって行われる。成りすまし不正還付申告の場
合、通例、納税者本人（被害者）は、ＩＲＳから重複申告などが行われている事実の通知を受けるまでは分からないことが多い。
ＩＲＳは、毎年、１億件を超える連邦個人所得税の還付申告を受け付けている。電子申告（ｅ－ｆｉｌｅ）の普及も手伝ってか、ここ数年、ＩＲ
Ｓは、成りすましの不正還付申告の著しい増加に手を焼いている。
犯人は、偽名の使用ではなく、不正に入手した他人の氏名や共通番号（ＳＳＮ）、ラップトップ

2012.6.30

21

CNNニューズ No.70

アメリカで急増する共通番号盗用不正申告

税務関連では、２０１２年の最初の２ヵ月間だ
けでも、数億人のインターネットユーザーを対象としたフィッシング・メールが３度も頒布されている。２０１２年１月のＩＲＳの名を語った偽装メールでは、ユーザーがポップアップに表示された入力フォームに氏名・住所・共通番号（ＳＳＮ）・生年月日などの秘匿情報を入力・送信すると早期の税金還付が受けられる旨を告知していた。

のＰＣと電子私書箱を使って容易に税金の不正還付を受けている実態がある。とりわけ、これら不正還付申告では、確定申告期のはやい時期に、納税者本人（被害者）が還付申告をするよりも先に還付申告をしているのが特徴である。
現在、ＩＲＳは、支払調書と申告情報との突合（データ照合）に各納税者の共通番号（ＳＳＮ）に大きな信頼を置き、かつ、早い者順に還付のためのデータ・マッチングを実施し、還付金を送金する態勢にある。一方、成りすまし還付申告者
も、還付金の受取に、現金小切手ではなく、金融口座への振込を希望することも、成りすまし犯罪の発覚を遅らせる要因になっている。

■

また、同じく、２０１２年２月の偽装メールでは、納税申告書を提出しなければ１万ドルの加算税が課されることを謳い、ポップアップに表示された入力フォームに氏名・住所・共通番号（ＳＳＮ）・生年月日などの秘匿情報を入力し確認を促す通知が行われた。

ＩＲＳの名を語ったフィッシング・メー
ルの急増■
近年増加傾向にあるのが課税庁（ＩＲＳ）の名を語って納税者情報を入手する手口である。電話や手紙、Ｅメールなどで、犯人が、生年月日や共
通番号（ＳＳＮ）を含む個人情報の入手を図ろうとする事例が増えてきている。現実には、課税庁（ＩＲＳ）は、電話や手紙、Ｅメールで納税者に個人情報のみを提出するように要請することはない。しかし、犯人のこうした手口に引っかかる納税者も少なくないのが実情である。

成りすまし不法就労

不法就労が絡んだなりすまし不正申告は、ＩＲ
Ｓ（連邦課税庁）にとり、かなり厄介な問題となっている。その手口はさまざまあるが、犯人は、さまざまな手段を用いて不正に入手した納税者（本人）の氏名や共通番号（ＳＳＮ）などの個人情報を使って短期の仕事に就くことが主なねらいであるからである。
ＩＲＳは、申告期前に成りすまし不法就労の事
実をつかむのは至難の業である。なぜならば、Ｉ
ＲＳは、成りすまし犯人の雇用主からの給与所得関連の支払調書の提出を受け、被害者である納税者本人の確定申告を受けて、申告後に双方のデータを突合（照合）してはじめて犯罪事実を認識す

ＦＴＣ（連邦取引委員会）によると、近年の傾向としては、電話や手紙などを使った不正な納税者情報の入手よりも、ネット空間を通じ、フィッシング・メールなど洗練された偽装手法を駆使して不正な納税者情報を入手する手口が急増しているという。

るケースが多いからである。

〔図表３〕成りすまし不法就労（Ａ）の構図
申告期前

申告期間中

成りすまし犯人

犯人の雇用主

犯人が、納税者の氏名・共通番号（ＳＳＮ）その他の個人情報を不正入手
し不法就労する

支払調書を
提出する

ＩＲＳは雇用主（会社等）
から提出された支払調書と納税者から提出された申告書とを照合するがマッチしない

ＩＲＳ（課税庁）
支払調
書を提
出する

納
税
者

（

被
害
者
）

納
税
者
の
雇
用
主

22

申告後

正当な
申告書
を提出
する

支払調書

申告書

支払調書

ＩＲＳが申告内容について照会／通知をする〔図表３〕からわかるように、成りすまし不法就労の場合、不正還付申告を目的とする場合とは異なり、ほとんどの場合、犯人は確定申告をすることはない。一方、被害者である納税者（本人）は、事実を知らずに確定申告をすることになる。
ＩＲＳは、成りすまし犯人の会
社（雇用主）から提出された支払調書と、被害者である納税者（本人）がサラリーマン／ＯＬである
場合にはその雇用主から提出された支払調書を受け取ることになる。
© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

アメリカで急増する共通番号盗用不正申告〔図表４〕成りすまし不法就労（Ｂ）の構図
申告期前

申告期間中

成りすまし犯人

犯人の雇用主支払調書を提出する

犯人が、納税者の氏名・共通番号（ＳＳＮ）その他の個人情報を不正入手
し不法就労する

申告後
ＩＲＳは雇用主（会社等）
から提出された支払調書と納税者から提出された申告書とを照合するがマッチしない

ＩＲＳ（課税庁）
正当な
申告書
を提出
する

納税者（本人／被害者）

ＩＲＳが申告内容について照会／通知をする

この場合、ＩＲＳは、その納税者が複数の事業者のもとで就労できる状況にはないと読んだときには、どちらか一方は成りすまし不法就労ではな
いかと疑うことになる。そして、ＩＲＳは、その納税者に対して、「誰か他人があなたの名前や共通番号（ＳＳＮ）を使って不法就労をしているのではないか」との照会／通知を行うことになる。
一方、被害者である納税者（本人）がサラリー
マン／ＯＬでない場合で雇用主から支払調書の提出がないときには、本人から提出された申告内容と成りすまし犯人の会社（雇用主）から提出された支払調書の内容とを照合（突合／データ照合）することになるが当然マッチしないことになる。
このため、ＩＲＳは被害者である納税者（本人）に照会／通知を行うことになる。
このように、被害者である納税者（本人）は、ＩＲＳからこうした通知を受けてはじめて自分が成りすまし犯罪の被害にあっていることに気づくことになる。

■

ＩＲＳの成りすまし不正申告防止策と被害者救済策の概要

内国歳入庁（ＩＲＳ／連邦課税庁）は、２００
４年から継続的に、税務関連成りすまし問題への包括的な対策を実施している。これら一連の対策
は、基本的には税務行政における成りすまし犯罪の防止・減少をねらいとしたものである。大きく分けると、不正防止策と被害者救済策の二つの柱からなる。
具体的には、納税者教育の視角から、成りすま
し不正申告犯罪の手口や対処方法、被害者救済手2012.6.30

申告書

支払調書

続の利用方法、被害者へのカウン
セリング、成りすまし不正申告で被害を受けた個人納税者向けの「身元保護個人納税者番号（ＩＰＰＩＮ＝Identity Protection Personal Identification Number）」の発行などである。一方、ＩＲＳの納税者サービス改善の面からは、成りすまし不正申告で財政的のみならす心理的にも被害を受けた納税者への電話や窓口での対応の仕方や被害者救済手続の説明の仕方などについて、現場で被害者へ対応する職員の定期的な研修の実施である。

ＩＲＳは、至近の成りすまし不正申告対策としては、２０１１年初頭に、高度申告書処理プログラム（Enhanced Return Process Program）を稼働させた。このプログラムおよびその後の関連プログラムで、ＩＲＳは、連邦司法省（ＤＯＪ＝Department of Justice）と各地区の連邦検察官事務所（local U.S. Attorneys’ offices）の協力を得ながら、次のような具体的な対応策が講じている。
〔図表５〕成りすまし不正申告防止策と被害者救済策の概要①

在的な成りすまし不正申告の機械的な検索・ろ過の強化

ＩＲＳは、申告書処理前あるいは還付前に過誤申告を機械的に探知する能力を増強するための検索・ろ過するための新たなシステム（account indicators／納税者別情報口座
追跡警鐘制）を稼働させた。このシステムでは、納税者の納税状況に一定の変化が生じている場合に、その納税者の申告書に警鐘が付くかたちになっている。従来からＩＲＳの申告処理システムでは、当年の申告と前年の申告との間に納税状況に大きな変化が生じた場合には、警鐘、ヒット（当たり）が付くかたちにデザインされてはいた。しかし、必ずしも成りすまし不正申告に対応したものではなかった。
そこで、潜在的な成りすまし不正申告を機械的に検索・ろ過する機能を強化した。
ただ、こうした検索・ろ過機能の強化策には問題がない
わけではない。２００９年を取ってみても、１千万件の納税者の住所変更、４，６００万件の雇用主変更、何百万件の死亡と出生がある。実際に、これらの変更情報や新規情報が、過誤申告・不正申告の探知システムにおいて、警鐘、
ヒットとなる主な原因となっている。これらの警鐘、ヒットされた申告事案は、手作業で丹念に精査する必要がある。
しかも、処理を必要とする件数が膨大であり、すべてのヒット事案を精査すると、税額の還付が遅延する結果につながる。
このように、潜在的な成りすまし不正申告の機械的な検索・ろ過の強化によるヒット事案の増加は、税額還付の遅23

CNNニューズ No.70

アメリカで急増する共通番号盗用不正申告
延と表裏一体の関係にあり、諸刃の剣にもなりかねない問題もある。
②

元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）の発行

２０１１年１月から、ＩＲＳは、成りすまし不正申告の被害を受けた個人納税者向けに「身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ＝Identity Protection Personal Identification
Number）」の発行の試行を始めた。共通番号（ＳＳＮ）はいったん他人に不正使用されると、その被害を食い止めることは難しい。
現在のアメリカのように、一つの番号を多目的（汎用）するフラット・モデルの共通番号制は、成りすまし犯罪の餌食にある可能性が高く、時代遅れで極めて危険な番号制の仕組みである。共通番号（ＳＳＮ）では成りすまし不正
申告への抜本的な対策は難しい。言い換えると、分野別に異なる番号を使い、各種情報を紐付け・データ照合するセ
クトラル・モデルの番号制が安全で今の時代にもマッチする。
こうしたことも織り込んで、ＩＲＳは、成りすまし不正申告の被害を受けた個人納税者を対象に課税分野に限定して使用する「身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）」を発行することにした。ＩＲＳは、２０１１年に５万件のＩ
Ｐ ＰＩＮを発行している。２０１２年には、２０万件以上のＩＰ ＰＩＮを発行する。

通番号（ＳＳＮ）などを盗用した成りすまし不正納税申告
を探索、調査、防止策を強化している。２０１１財政年度において、ＩＲＳ査察部は、２７６件の成りすまし不正納
税申告を調査し、２１８件の告発を行った。そのうち、１６５件を有罪に持ち込んだ。
もっとも、成りすまし不正納税申告にかかる刑事告発は、
本来、連邦司法省（ＤＯＪ＝Department of Justice）の所管であり、ＩＲＳがこの種の事案に積極的に対処することには限界があるのも事実である。
２０１２年１月に、ＩＲＳとＤＯＪは、１０５件の成りすまし不正納税申告に関する全国捜査を実施した。この２３州に及ぶ全国捜査に関連して、ＩＲＳは、１５０箇所の還付小切手を換金する事業者を訪問調査し、成りすまし不正納税申告犯との関与の実態を究明した。
こうした一連の成りすまし不正納税申告に関する調査や摘発を行うことにより、一定の犯罪抑止効果は期待できる。
ただ、２００９年に摘発した成りすまし不正還付申告を例にみても、平均で一件あたり不正還付額は約３，４００ドル程度である。血税を使った対応に対しては、〝費用 対効果〟の面で大きな疑問符が付いていることも忘れてはならない。

■

成りすまし不正申告への納税者心得１０箇条

ちなみに、２０１１年に、国防省（ＤＯＤ＝Departmentof Defense）は、これまでの共通番号（ＳＳＮ）に換えて、新たな国防省本人確認番号（DOD identification number）
を導入し、この分野別の個人番号を「共通アクセスカード（ＣＡＣ＝Common Access Card／DOD ID card）」に表記することになった。
わが国では、現在、アメリカにまねて、この時代遅れの
危ないフラット・モデルの共通番号制を採用する方向だが、今一度精査する必要がある。法人、個人とも課税庁が発行する納税者番号を使うべきである。
③

データ照合の早期実施

現在、ＩＲＳは、確定申告期間が過ぎてから、会社をはじめとした各種支払機関から提出された支払調書と納税者から提出された申告書とのデータ照合（突合）を実施している。しかし、これでは、成りすまし申告の発見が遅れることになる。そこで、データ照合をできるだけ早めることで、成りすまし犯の発覚に努めることとする。
④

故人納税者の身元を使った不正申告対策

ＩＲＳは、故人納税者の身元を使った成りすまし不正申告の増加に頭を悩ませている。すなわち、成りすまし犯人
は、インターネット・サーフィンをし、最近死亡した納税者の氏名・住所・共通番号（ＳＳＮ）などを探し出して、成りすまし不正申告に使う事案の増加である。
そこで、ＩＲＳは、故人納税者の金融機関口座を確認・監視するシステムを稼働させている。現在、約２３万の金融機関口座が指定されている。
また、社会保障庁（ＳＳＡ）と協同で、死亡者情報の早期確認態勢の確立に努めることにした。
⑤

ＩＲＳ査察部門での成りすまし不正納税申告への対応

ＩＲＳは、査察／租税犯則事件取締部（ＣＩ＝Criminal
Investigation division）の人員を活用し、他人の氏名・共24

アメリカにおいては、納税者の氏名・共通番号（ＳＳＮ）を盗用した成りすまし不正納税申告犯罪は深刻化する一方である。ＩＲＳとＦＴＣは、納税者が成りすまし不正納税申告被害にあわないようにするために、次のような「納税者心得１０
箇条」を公表している。
〔図表６〕成りすまし不正申告への納税者心得１０箇条
第１ ＩＲＳは、Ｅメールで納税者と接触を始めることはありません。
第２ あなたが、ＩＲＳの名を語った詐欺のＥメールを受け取ったときには、ＩＲＳのphishing@IRS.govへそのＥメールを転送してください。
第３ 成りしまし犯は、次のような手口であなたの個人
情報を入手します。
・あなたの財布を盗む
・電話やＥメールで、誰かがあなたの個人情報を必要としていることを装う
・あなたの個人情報を求めてゴミ箱などをあさる
・あなたが安全でないインターネット・サイトへ提供した情報を入手する
第４

あなたが、「www.IRS.gov」ではじまらないＩＲ

Ｓの名を語った請求をするインターネット・サイトを発見した場合、それをＩＲＳのphishing@IRS.govへ通知
してください。
第５ 安全なインターネット・サイトかどうかを確認したい場合には、ＦＴＣ（連邦取引委員会）のwww.ong-© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

アメリカで急増する共通番号盗用不正申告
uardonline.gov/tools/recognize-secure-site-usingssl.aspxにアクセスしてください。
第６ あなたの共通番号（ＳＳＮ）が盗まれた場合、他人がそれを使って職に就くかも知れません。この場合、その他人に給与を支払った雇用主が、あなたの共通番号（ＳＳＮ）と支払給与額を記載した支払調書をＩＲＳに提出するかも知れません。したがって、あなたが確定申告をした場合に、ＩＲＳは過少申告とみなす可能性があります。
第７ ＩＲＳから、複数の納税申告書が提出されている旨の通知、あるいは、あなたが知らない雇用主から給与所得の支払調書が提出されている旨の通知を受け取った
場合、あなたの身元が盗用された可能性が出てきます。
この場合、できるだけ速やかにＩＲＳの通知書の記された連絡先へ応答してください。
第８ 現時点で、あなたの納税記録が成りすまし被害にあっていないとしても、財布の紛失、クレジットカードの利用歴や信用報告書に疑問を感じる場合には、あなた
はＩＲＳに対して自己の正確な身元を提供する必要があります。この場合、あなたは、社会保障カード、運転免許証、パスポートのような行政機関発行の有効な本人確認情報の副本を、警察署発行の紛失証明書、身元盗用宣誓供述書（Identity Theft Affidavit）を添えて、提出する必要があります。なお、あなたは、ＩＲＳの身元保護機動班（Identity Protection Specialized Unit）、相手
方払い電話８００－９０８－４４９０、にコンタクトできます。あなたは、www.ftc.gov/idtheftにアクセスして、ＦＴＣ手引を参照しながら成りすまし被害報告書を作成することができます。
第９ あなたは、課税目的で、仕事に就いた場合には雇用主に、自己の口座を開設している金融機関に対して、あなたの共通番号（ＳＳＮ）を提示してください。あな
たの共通番号（ＳＳＮ）を記載したカードや書類を日常的に持ち歩かないでください。
第１０ 成りしまし犯罪の被害報告の仕方、フィッシン
グその他不正行為の手口をはじめとした成りすまし犯罪に関する詳しい情報については、ＩＲＳのＨＰの「成りすまし犯罪（Identity Theft）に関するサイトへアクセ
スしてください。

■

むすびにかえて～わが国での共通番号導入は最悪の選択

共通番号を個人用の納税者番号に転用することは、成りすまし不正申告者へ犯罪ツールを提供するに等しいことを理解すべきである。わが国で共通番号導入をすすめる政治家や役人、役所ご用達の学者などは、「共通番号で社会保障と税の効率化をめざす」などと能天気なことは言ってはいら2012.6.30

れない状況にいたることを自覚すべきである。
一つの番号を官民で汎用する共通番号（ＳＳＮ）制で、成りすまし犯罪者天国と化してしるア
メリカの現状は、番号制導入コストや運用コストにもならず、犯罪対策コストが膨大になる仕組み
であることを教えてくれる。
連邦議会下院の社会保障番号（ＳＳＮ）関連委
員会はもちろんのこと、連邦取引委員会（ＦＴＣ）、連邦課税庁（ＩＲＳ）などの政府機関も共通番号（ＳＳＮ）を盗用したなりすまし犯罪の急増に手を焼いている。抜本的な対策を見出せないでいる。
国防省（ＤＯＤ）のように、共通番号（ＳＳＮ）の利用を止めて分野別個人番号へ移行する動きも見られる。しかし、膨大なコストがかかるた
めに、他の行政機関は安全・安心な分野別個人番号への移行には二の足を踏んでいる。
こうしたアメリカの状況を織り込んで考えると、仮に番号制を導入するにしても、分野別の番号をデザインすべきである。いったん共通番号を導入したら、後で手がつけられない状況に陥るのは自明のところである。
「旧式の危ない共通番号でも、厳罰で大丈夫」
といった国民・納税者にストレスの大きい番号制の選択はご破算にすべきである。「分野別番号
で、安心・安全」な仕組みを選択すべきである。

≪参考文献≫
・U.S. House of Representatives， Committee onWays and Means， Subcommittee on Oversightand Social Security， Hearing on Identity Theftand Tax Fraud （May 8， 2012）
・U.S. House of Representatives， Committee onWays and Means， Subcommittee on Social
Security， Hearing on Social Security Numbers
and Child Identity Theft （September 1，2011）
・GAO， Taxes and Identity Theft: Status of IRS
Initiatives to Help Victimized Taxpayers （GAO11-721T， June 2，3011）
・Jim Garamone， “DOD to Drop Social
Security Numbers from ID Cards，” American
Force Press Service （April 1，2011）
・Marcia Richards Suelzer， Toolkit Staff
Writer， “Tax ID Theft Victims Should Get IRSIssued Identity Protection PIN，” at
http://www.toolkit.com/news/newsDetail.aspx?
nid=12-362IPPIN

25

CNNニューズ No.70

アメリカ軍、共通番号から分野別番号に転換の動き

アメ リ カ 、 共 通 番 号 か ら 分 野 別
番号への転換の動き～ 国防省は共通番号（ＳＳＮ）から

分野別番号（ＤＯＤ ＩＤ Ｎｕｍｂｅｒ）に転換
PIJ共 通 番 号 導 入 反 対 プ ロ ジ ェ ク ト
チーフ
石 村 耕 治 （ PIJ代 表 ）●国防省は共通番号から分野別番号へ転換

また、共通番号（ＳＳＮ）を国防関係事務に使い

アメリカでは、国防省（ＤＯＤ＝Department of

続けることは、国家安全保障上も大きな問題になっていた。

Defense）は、現役および退役軍人やその家族、予備役を含む軍関係者を対象に「共通アクセスカード（ＣＡＣ＝Common Access Card／DOD ID card）」
を発行している。このカードは、国防省関連施設
や国防省のコンピュータシステムやネットワーク
へのアクセスに使用される。このカードは、電子認証機能を有するとともに、さまざまな個人情報を記録することができる。 また、カードには、個
人番号、写真などが記載されている。
国防省は、長い間、個人番号として共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）を採用し、各人の社会保障番号（ＳＳＮ）をカード面に記載して発行してきた。しかし、軍属のフライバシー漏えいや成りすまし問題が次第に深刻な状況になっていた。
国防省共通アクセスカード（ＤＯＤ ＣＡＣ／ＩＤ
ｃａｒｄ）サンプル

そこで、国防省は、２００８年に国防省独自に
分野別番号の採用計画の検討を開始した。そして、同省は、２０１１年４月１日から、共通番号（ＳＳＮ）に換えて新たな１１ケタの「国防省本人確認番号（DOD ID number）」を使うことにした。
このように、フラット・モデルの共通番号（ＳＳＮ）は、国防省から順次消えることになった。
これに伴い、２０１１年６月からは新規にあるいは更新時に発行される共通アクセスカード（DOD
CAC card）には、各人に新規に付番された国防省
本人確認番号（DOD ID number）が記載されている。また、各種ＤＯＤ関連受給資格者には、１１ケタの国防省給付番号（DOD benefits number）も同時に記載されている。共通番号（ＳＳＮ／社会
保障番号）の利用は２０１１年末で廃止された。

●

連邦課税庁（ＩＲＳ）も一部分野別番号の採用へ

２０１１年１月から、連邦課税庁（ＩＲＳ＝Internal Revenue Service／内国歳入庁）は、成りす
まし不正申告の被害を受けた個人納税者向けに「身元保護個人納税者番号（IP PIN＝Identity Protection Personal Identification Number）」の発行の試行を始めた。
現在のアメリカのように、一つの番号を多目的（汎用）するフラット・モデルの共通番号制は、
番号保有者が成りすまし犯罪の餌食になる可能性が高く、時代遅れで極めて危険な番号制の仕組みである。
国防省（ＤＯＤ）の例からも分かるように、共通番号（ＳＳＮ）はいったん他人に不正使用され

26© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

アメリカ軍、共通番号から分野別番号に転換の動き

ると、その被害を食い止めるのは至難の業である。共通番号（ＳＳＮ）を採用したままでは成りすまし不正申告への抜本的な対策は難しい。言い換えると、分野別に異なる番号を使い、各種情報を紐付け・データ照合するセクトラル・モデルの番号制が安全で今の時代にもマッチする。
こうしたことも織り込んで、ＩＲＳは、成りす
まし不正申告の被害を受けた個人納税者を対象に課税分野に限定して使用する「身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）」を発行することにした。
ＩＲＳは、２０１１年に５万件のＩＰ ＰＩＮを発行している。２０１２年には、２０万件以上のＩ
Ｐ ＰＩＮを発行することにしたわけである。
ちなみに、ＩＰ ＰＩＮは、文書申告、電子申告
いずれの場合も、一回限り利用できる。したがって、納税者は、毎年、新規のＩＰ ＰＩＮを取得する必要がある。一方、ＩＲＳは、成りすまし不正申告を行った犯人が、被害者である納税者の共通番号（ＳＳＮ）に関与している間は引き続きＩＰ
ＰＩＮを発行することになっている。

●

わが国での共通番号（マイナンバー）導入案の再考をわが国では、現在、アメリカにまねて、この時代遅れの危ないフラット・モデルの共通番号制を採用する方向だ。だが、こうしたアメリカでのセ
クトラル・モデルの分野別個人番号の導入の動き
から学び取らなければならないところは大きい。
仮に新たな番号制を導入するにしても、共通番号の導入は止めて、セクトラル・モデルの番号制の導入を検討すべきである。したがって、課税分野
では、法人、個人とも国税庁が発行する納税者番
号（課税分野固有の番号）の導入を考えるべきである。わが国の場合、すでに住基ネットがあることから、分野別に異なる個人番号を使っていても、住民票コードから生成した秘匿の符号等でデータ照合が可能である。
時代遅れで、成りすましや国家安全保障上も危ないフラット・モデルの共通番号制は絶対に要らない。

紛争鉱物とハイテク企業の社会的責任～アメリカの武装集団の資金源となる紛争鉱物（Conflict Minerals）を使ったハイテク製品生産企業監視法
石 村 耕 治 （PIJ代表）

アメリカでは、「Ｅｎｏｕｇｈ（イナフ）」などいくつかの市民団体（ＮＧＯ／ＮＰ
Ｏ）が、ハイテク製品に「紛争鉱物（コンフリクト・ミネラルズ/conflict minerals）を使うな」という運動を展開している。【http://www.enoughproject.org/conflict-mineral】
近年の成果としては、これらＮＧＯ／ＮＰＯが連邦議会へ積極的なロビー活動をし、レアメタル

を原材料に使う企業に対して毎年、「紛争鉱物報告義務」を課す法律の成立につなげた。アフリカのコンゴなど民族間あるいは武装集団間の紛争が絶えない地域から輸入されたレアメタルを、携帯電話やパソコンなどハイテク製品の製造に使うことについて、企業に一定の社会的責任を問う仕組
みの導入に成功したのである。
果たして、わが国で、こうした運動や法制が可能なのだろうか？

◆レアメタル

2012.6.30ⓒPublic Use

倫理なき今の民主党政権

儲かれば原発でも、国民総背番号システムでも何でも輸出することをいとわないのがわが国の企業や政府の姿勢だ。政権交代で、こうした従来の「日本株式会社」の体質が変わるのではないかとの淡い期待もあった。しかし、今の民主党政権に、企業にグローバルな社会的責任を求めるとい27

CNNニューズ No.70

紛争鉱物とハイテク企業の社会的責任った大胆な政策転換はまったく期待できないことが分かった。
東日本大震災を通じて、私たちは、「原発」の怖さを知った。被爆国として「核兵器は反対、原
子力は推進」という〝常識〟が、〝非常識〟化していることを知る貴重な機会を得た。しかし、この教訓は、十分に生かせているのだろうか。
日経など財界ＰＲ紙は、能天気に、「安全を確保したうえで原発の再稼働も欠かせない」とかの論調の記事や意見を掲載し続けている。目先のコスト計算と、核廃棄物の処理や事故が起きた場合のコストのバランス、さらには、次世代への責任などはできるだけ捨象しようとしている。〝福島の現実〟に目を向けない姿勢を強めているのは、各電力会社も同じ。しきりと今夏の電力不足で国民を脅かしている。民主党政権は、原発輸出はや
めない、そして国内原発の再稼働にも前向きだ。
共通番号についても同じである。現代的監視ツールで〝逃げられない監視社会つくり〟に奔走す
る政産官学。そこへ批判を加えるのではなく、エールを送る日経や朝日のようなマスコミの姿勢は異様である。住基ネットではあれだけ否定的な姿
勢を貫いてきた朝日にいたっては、「変節」し共通番号にエールを送る自己の姿に恥を感じることはないのか大きな疑問符が付く。「不信」の厚いベールがこの国を覆っている。
こんな国で、果たして「紛争鉱物を使わない、
それを使った製品を買わない」といった運動を広げられるのだろうか？最初から大きな疑問符が行
く手をさえぎっている。

◆

問われる「紛争鉱物」を使ったハイテク
製品、ハイテク企業

児童労働など深刻な問題を引き起こす原因となっている。また、森林・生態系など環境破壊が起きており、地域紛争、内戦などの問題とも密接に関係している。
その結果、資源供給国の国民は自国の資源によって豊かになるはずが、逆に貧困が助長され、いわゆる「資源は呪い（resource curse）」を引き起こしている。とりわけ、コンゴ（ＤＲＣ）の状況
は悲惨である。

◆

ＮＧＯと連邦議会のコラボでできた「紛争鉱物監査・報告法」

こうした現状を変えようということで、アメリカの市民団体「Ｅｎｏｕｇｈ」などが草の根運動
や議会へのロビー活動を展開してきた。２０１０
年７月１５日に、「金融規制改革法（Dodd-Frank
Wall Street Reform Act）案」が連邦議会上院で可決された。７月２１日には、オバマ大統領の署名を得て成立した。
金融規制改革法は、金融危機の再発防止がねらいの法律である。ターゲットは、世界のマネーゲームの本拠地、ウォール街であるはずである。外見からは「何が紛争鉱物の産地であるコンゴとかと関係があるのか」と首をかしげる向けもあろうかと思う。
金融規制改革法は、２３００ページにも及ぶ。
そのどこに紛争鉱物規制が書かれているのか発見するのは容易ではない。よく調べてみると、１５０２条において、アメリカ企業は、自らの製品に使用する希少金属がコンゴの紛争地域と連鎖することのないように、その希少金属の供給網を監査し、かつ、規制機関に報告することを定めている。

ゴールド（ｇｏｌｄ）に加え、スズ（ｔｉｎ）、
タンタル（ｔａｎｔａｌｕｍ）、タングステン（ｔｕｎｇｓｔｅｎ）【３Ｔ‘ｓ《三Ｔ》】、コバルトなどのレアメタル（希少金属）は、携帯電話、パソコンなどハイテク製品の生産に欠かせない。しかし、こうした希少金属のかなりの数量
が、アフリカをはじめとする発展途上の資源保有
国の紛争地域から供給されている。これら紛争地
域から供給される資源は「紛争鉱物（コンフリク
ト・ミネラルズ／conflict minerals）」と呼ばれる。
紛争鉱物は、資源開発・国際取引に際して、政府要人の腐敗、反対する先住民の拉致・拷問・強姦・暗殺・強制移住などの人権侵害、奴隷労働・

28◆

コンゴ民主共和国（ＤＲＣ）の位置ⓒPublic Use

紛争鉱物に
関する事業
監査・報告
の仕組み

金融規制改革法に盛られた規制の仕組みは、ひとことで言えばレアメタルを原材料に使う企業に対して毎年「紛争鉱物報告© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

紛争鉱物とハイテク企業の社会的責任義務」を課すかたちになっている。対象企業は、
アメリカの資本市場にアクセスするアメリカ企業
および外国企業である。
《監査・報告内容》
報告内容は、①企業が途上国から調達した原材
料資源の産出国とその産出地域からの供給網に関する情報である。例えば、彼らの製品にＤＲＣとその周辺国で採掘された金、スズ、タンタル、タングステン、コバルトが使われているか、もし使われているならその供給網を記載するように求められる。②鉱山会社による、途上国における資源開発に際しては、その権益取得費用あるいは鉱区
使用料や鉱産税その他費用として、その国の政府に支払った金額に関する情報である。しかもプロ
ジェクトごとに、そして国ごとに報告するように求められる。
《報告先》
報告先は、連邦証券取引委員会（ＳＥＣ＝Security and Exchange Commission）である。
ＳＥＣの使命は、「投資家を保護し、公正で秩序ある、そして効率的な市場を維持するとともに資本形成を促進する」ということとなっている。
この観点から、資源産出発展途上国で上述のような問題に関係している事業活動やそのような国か
ら原材料資源を輸入して〝ものづくり〟を行っている企業は、社会的責任があるので投資家にとってはリスクを抱えていることになるわけだから、投資家の保護のためには透明性をもって情報公開しなければならないという理屈だ。要するに企業の重要なリスクマネージメントの問題だという認識である。従って、ウォール街とは当然、関係しているというわけだ。
《コンゴのケース》
具体的なケースを見てみよう。コンゴ民主共和
国（ＤＲＣ）は、１９９８年以降約１０年間続いた内戦での死者は６００万人にも及ぶと見られている。第２次世界大戦以後、最大の犠牲者数である。そのような内戦の資金源となったのが、東部紛争地域に豊富にあるタンタル、スズ、コバル
ト、タングステンなどである。
これらの鉱物は、今も違法採掘とルワンダ、ウガンダなど隣国を経由した密輸が続いている。 そのような鉱物資源のことを、その取引が人々の苦悩と殺戮を拡大させるのに役立っただけだということから「紛争鉱物（Conflict Minerals）」と呼ばれている。そして、このＤＲＣ東部は世界の「強姦首都（Rape Capital）」とも言われているほど、
2012.6.30

女性に対する性的虐待が激しいのである。
このような紛争鉱物を使って、携帯電話やパソ
コンその他電子機器などの製品を作っていないか確認するために米国の数千社の企業に情報公開を要求することになるわけだ。ただし、この法律には罰則はない。しかし、その情報は企業名とともにウェブサイトで公開されることになる。投資家
あるいは消費者の自主的判断に任せるわけだ。

◆

カリフォルニア州が紛争鉱物規制へ

すでにふれたように、２０１０年の金融規制改革法１５０２条は、アメリカ企業は、自らの製品に使用する希少金属がコンゴの紛争地域と連鎖することのないように、ＳＥＣの規則にしたがって、その希少金属の供給網を監査し、かつ、規制機関に報告するように求めている。
２０１１年９月に、カリフォルニア州は、全米の諸州に先駆けて、同州の諸機関は、この連邦規制に応じて受忍義務を果たさない企業との契約をすることを禁じる法律を定めた。

◆

わが国の今の政権では「紛争鉱物を使わない」政策は出せない

残念ながら、原発、共通番号等々、〝危ないものでも何でもごじゃれ〟の今の民主党政権には、「紛争鉱物を使わない」政策など出せないだろう。いとも簡単に選挙マニフェスト（政権公約）
を地面に叩きつけてしまうようなこの劣化した政党には何も期待できない。とはいっても、時代錯
誤的な自主憲法を制定するとか意気込んでいるア
ナクロニズムに心酔する今の自民党にも期待はできない。こうした「日本株式会社」「役所社会主義体制」をつくった下手人は、もともと自民党なのだから・・・。
アメリカでは、市民団体（ＮＧＯ／ＮＰＯ）が「紛争鉱物を使わない」という運動を展開し、さきにふれたように「金融規制改革法（Dodd-Frank
Wall Street Reform Act）」に、レアメタルを原材料に使う企業に対して毎年「紛争鉱物報告義務」を課す条項の挿入にこぎつけた。
登り道は険しいかも知れないけども、わが国でも、ハイテク企業の社会的責任の問題として、「紛争鉱物を使わない、それを使った製品を買わない」といった市民運動、消費者運動を広げる時期に来ているのではないか。

29

CNNニューズ No.70

税理士会はもっと納税者、税理士を護る発言を！

税理士会は背番号制についてもっと
納税者、税理士を守る発言をしよう【投稿】
京税理士会の会報『東京税理士界』２
０１２年４月１日号に、同会の情報システム委員会（以下「東京会情シ委員会」）が「国民ＩＤ制度が日本を救う！」とかいう、わけのわからない記事が載っておりました。悲しいことに、この東京会情シ委員会の記事には、〝納税者のプライバシーを護る〟とか、ひとことも出てこないのです。多分、この記事を書いた方は、フラット・モデル（一つの番号を公開してマスターキーのように多目的に利用するやり方）の共通番号が旧型の危ないモデルであるとか、もっと安全・安心なモデルがあることなどをよく知らないで書いておられるのではないかと思います。

東

そこで、上記記事に対する私の異論を国民・納税者のプライバシー保護に尽力されているPIJの会報へ投稿することにしました。まずは、掲載をお許しくださったPIJに心からお礼を申し上げます。

● 国民ＩＤ制とは何か

東京会所属一税理士
民ＩＤ制は、わが国にすでにあるわけです。

●

公的認証不要でユーザー・フレンドリーにする

電子政府機能を活用する際の電子証明書（電子署名）については「実印」を押すレベルの事
務に限って使われるべきです。「認印」で済む
事務にはできるだけ電子証明書は使わないこと
で、逆に効率的に事務をすすめることができるはずです。
現在、紙の確定申告書へは認印を押すのでいいわけです。ところが、電子納税申告について
電子証明書を使わせています。これは、確定申告書に「印鑑証明」の添付を求めているようなもので、まったく「ユーザー・フレンドリー」
ではなく、非効率・ムダの典型です。逆に事務の効率化の阻害要因になっているといえます。
税理士関与申告はいいとしても、年一回の本人申告に複雑な電子証明書（電子署名）を使わな
いのが、それこそ「世界の常識」です。
本人申告について電子証明書（住基カード）「データ監視国家」の主なツールは、背番号、公的身分証明書、公的認証（電子証明書／
電子印鑑）、情報連携基盤の４つです。これらを「電子政府」ツールと呼ぶならば、そういうことになるでしょう。これらのうち、「国民ＩＤ制」とは、本来、公的認証（電子証明書／電子署名）のツールをさします。したがって、この仕組みに、共通番号を使うか、分野別番号を使うかは別の次元の問題です。
わが国では、すでに住基ネットがあるわけです。住基ネットは、公開して使わない背番号（住民票コード）と公的認証ＩＣカード（住基カード）の２つのツールからなります。上記記
事では、どのような意味で「国民ＩＤ制」を理解しているのかは不明ですが、ある意味での国30を使わない「来署型電子申告」が飛躍的な伸びを記録していることは、まさに、このことを証明していると思います。公的認証／国民ＩＤ制
は、それを広げれば広げるほど、逆に事務の阻害要因にもなるのではないかと思います。また、電子証明書／電子署名には、税理士会のように独自の認証や民間認証でいいわけで、必ずしも公的認証／国民ＩＤ制である必要はないわけです。役所の天下り機関ではなく、民間機関
をもっと広く活用すべきです。

●

国内パスポートは不要

住基カードは、公的認証（電子証明書／電子署名）と身分証明書を兼ねています。この電子© 2012 PIJ

税理士会はもっと納税者、税理士を護る発言を！

証明書／電子署名を使う申請等の事務を、現在
印鑑証明を必要とする事務に限定すれば、電子政府構想はもっとすすみます。
一方、身分証明書は、ＩＣカードである必要はありません。携帯電話でも、紙媒体でもいいわけです。
公的身分証明書を全員に持つのを強制することは、「国内パスポート」を持たせるようなもので、息苦しい監視国家につながるのではないでしょうか。

●

情報連携、データ照合／突合とは何か

それから、国民ＩＤ制や背番号だけあっても、東京会情シ委員会待望の〝全国民の徹底監視システム〟は完成できないのです。
今回のマイナンバー（共通番号）制では、シ
ステム上でデータ照合／突合をするために、「情報連携地盤」をあらたにつくることになっています。（ちなみに、住基ネット違憲訴訟
で、最高裁は、「住民票コードを使ってデータ照合をする仕組みがない」ことを理由に住基ネットを合憲としましたが。）
ともかく、情報連携地盤ができてはじめて東京会情シ委員会が理想とする〝全住民のあらゆる個人情報を国家管理する構想〟に一歩近づけるわけです。しかし、情報連携、データ照合／
突合は、後で述べるように、現在ある住民票コードを使えば済むことであり、共通番号は不要です。
もっとも、完璧なデータ照合が可能な社会では、自立した税理士業そのものが成り立つのかは疑問です。税理士は、税務署の忠実なおまわ
りさんとして生きる時代に入るということでしょうか。

●

共通番号不要論は番号不要論ではない

それから、「共通番号は要らない」という主張についてです。不要論は、大きく２つに分かれると思います。①第一の意見は、「共通番号（マイナンバー）制は人権侵害ツールであるから要らない」という考え方です。前記東京会情シ委員会の記事があげた「国民総背番号制反対論」です。そして、②二番目の意見は、「いま2012.6.30

CNNニューズ No.70の住基ネットなどを整備すれば同じ効果が得られることから、莫大な血税を使ってあらたに危険なフラット方式の共通番号（マイナンバー）は要らない」という考え方です。したがって、「番号不要論」ではありません。
この②の見解では、現在の仕組みに改良を加えれば、共通番号がなくとも十分同じ効果が得られることから〝共通番号要らない〟となるわけです。つまり、既存の住基ネット、住民票コードやそれを加工した符号（暗号）を使って、基礎年金番号や納税者整理番号など各種の個別
番号を紐付けすれば、それで十分なわけです。
アメリカ・韓国・スウェーデンのように、フラット・モデルの共通番号を採用する国では、共通番号が成りすまし犯罪のツールとなっています。「成りすまし犯罪者天国」と化し、後で取り返しのつかないことになる危ないマスターキー（共通番号）の導入は絶対にやめるべきです。

● 複数の限定番号で安心・安全、共通番号は不要
パスポートを提示しても誰も、そこに表記されているパスポート番号を真剣に見ないわけです。また、パスポート番号は堂々と他人に提示しても安心・安全です。なぜかというと、パス
ポート番号はその分野限定の番号で、パスポー
トにしか使われていないからです。その番号を入手しても、芋づる式にその人の他のさまざまな個人情報を手に入れられないからです。これが、パスポートに共通番号が表記されていたらどうでしょうか？健康保険証に共通番号が表記されていたらどうでしょうか？同じように、納税者番号に共通番号が使われていたらどうでしょうか？
ですから、番号をオープンに使うとなると、いまのように分野別に異なる限定番号の方が、プライバシー保護の面で安心・安全なわけです。このように分野別に異なる番号を使う方式
は「セクトラル・モデル」と呼ばれます。
この安心・安全なセクトラル・モデルを採用すれば、危ない共通番号はまったく要らないわ
けです。先ほど述べたように、各種社会保障のデータと税金データとの照合は、現在ある住民
31

CNNニューズ No.70

税理士会はもっと納税者、税理士を護る発言を！

票コードで紐付け、突合できます。まさに、膨大な税金を使って成りすまし犯罪のツールにもなりかねない「共通番号は要らない」わけです。

● 共通番号投資は、血税浪費の象徴にもかかわらず、人権感覚がマヒしてしまった民主党政権は、新たにオープンで使う共通番号（マスターキー）導入に走っているわけです。これは、明らかにムダな公共事業です。Ｉ
Ｔ産業利権をはかるのが狙いです。
新たな共通番号導入は巨大なムダとする見方
は、ＩＴ業界にもあります（例えば、八木晃二『完全解説 共通番号制度：マイナンバー法の真実、プライバシー保護は大丈夫か？』（アスキー・メディアワークス刊、２０１２年４月）。
東京会情シ委員会の上記記事では、経団連の試算を引用して、共通番号制で３兆８千億円ものコスト削減につながるとか書いています。しかし、フラット・モデルのマイナンバー（共通番号）制では、導入からまともな稼働まで官民で１００兆円くらいかかるのではないかともいわ
れています。
莫大な無駄カネを投じることになるわけです。大震災復興を口実にした所得税２５年間の臨時（これ恒久では？）増税に加え、社会保障充実を口実として消費税を１５％にし重税国家にしても、追いつきません。

● 「共通番号、厳罰」ではなく、「安全・安心のシステム」をは、情報漏えい対策として、「第三者機関の設置」や、「厳罰」が盛り込まれているから大丈夫だという姿勢です。しかし、こうした措置を講じること自体、裏返せば、フラット・モデルのマイナンバーは、マスターキーをあちらこち
らにばら撒くようなもので、危ないツールである証拠です。
番号付きの個人情報の違法な流通は「厳罰で防ぐ」といいますが、これでは、私たち税理士とか企業の番号取扱現場が怖くて他人のマイナ
ンバーにふれるのは躊躇することになるでしょう。いつ、犯罪者にされるか分からないからです。税理士は、有期刑になれば資格はく奪です。
東京会情シ委員会、「フラット・モデル、厳罰」ではなく、「セクトラル・モデル」で安心・安全を確保するように主張して、税理士、納税者や関与先を護る姿勢を鮮明にすべきです。

●

勉強不足の発言は国民・納税者の不信を招く

東京会情シ委員会は、役所の御用聞き、パーなペット（Ｐｕｐｐｅｔ）のような発言をするのではなく、なぜしっかり勉強し、会員である税理士や関与先を護る姿勢を鮮明にしないのでしょうか。勉強不足の発言は、会員税理士だけではなく、税理士に対する国民・納税者の不信を招きます。

＊投稿者の了解を得てＣＮＮニュ－ズ編集局で文章を若干手直しして掲載しました。

政府は、マイナンバー（私の背番号）法案に市民の動きを網羅する監視カメラ列島化は放置できない！
～マイフェイスでも監視するマイナンバー制

PIJ監 視 カ メ ラ 規 制 委 員 会
近の犯人追跡報道は、顔写真認識シス
テムを使った市民の動きを網羅する監視カメラ（防犯カメラ）列島化が想像

最32以上にすすんでいる事実をまざまざと見せつけた。犯罪者を擁護する気持ちは毛頭ないが、一般の市民の移動が常時撮像・監視され、憲法に© 2012 PIJ

監視カメラ列島化は放置できない！

保障された市民の移動の自由や肖像権などが常時侵害されている事実は重く受け止める必要がある。
◇ 問われる「顔形状自動照合システム」導入
犯罪が発生しているかどうかにかかわらず、
不特定多数の人の撮像するのは、各市民のプラ
イバシー権や移動の自由などの保障の観点から大きな問題だ。市民には「みだりに撮像されない権利（肖像権）」があるからである。
また、正当な手続を踏むことなく、半ば強制的に録画画像を提出させるのは、憲法が保障する令状主義の原則ともぶつかる。
警察庁は、「３次元顔形状データベース自動照合システム」の実用化に着手している。このシステムは、街中や駅などの監視カメラをネッ
トワーク化し、公共空間を通行する市民の顔画像データを警察庁にリアルタイムで送信させ、これを指名手配犯などの顔写真データベースと自動照合するものである。
このシステムの試行をかねて、警察庁は２０
１１年２月に、「モデル地区施設（鉄道、バス、空港等）」の事業者との間で「システム接続協力に関する協定書」を交わしている。この協定を結んだ事業者の設置する監視カメラが撮像した市民の顔画像データは、本人の承諾なしに瞬時に送信され照合される。ただ、この試行プログラムの内容は市民には不透明である。
警察庁は、２００９年に「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」（以下「警察庁研究会」）を設置した。この研究会
は、２０１１年９月に「最終とりまとめ」を公表した（http: //www.npa.go.jp/safetylife/seiani8/7
th_siryou_2.pdf#search）。
このなかで、今後、警察が指定した地域であれば、街頭防犯カメラの設置は自由で、法律や条例の根拠はいらないとしている。また、運用の監督は公安委員会がやるから、プライバシー
保護のための第三者機関もいらないとしている。

◇ マイナンバー制では、マイフェイスも監視に利用？
2012.6.30

CNNニューズ No.70

このように、指紋照合と同じように、雑踏の中の特定人の顔が認識され本人の承諾なしに瞬時に送信され照合できるシステムが、ジワジワと列島のいたるところに広がってきている。まさに、市民によく見えないところで、超監視社会の実現に向けて着々と監視ツールが広がりをみせているといえる。
全国民のＤＮＡあるいは指紋登録データベースの構築は、国民感情から難しいのが実情であろう。しかし、周知のように、現在、民主党政
権は、共通番号（マイナンバー／私の背番号）を振り、国民全員に共通番号が記載されたＩＣ
カードの発行、所持させようとしている。仮にこうした構想が現実のものになるとすれば、Ｉ
Ｃカード作成の際に私たち市民は「マイフェイス（私の顔形状）」の提供を求められることになる。加えて、これら収集されデータベース化されたマイフェイス（私の顔形状）の照合も、本人の同意なしに行われることが想定される。
このように、共通番号制は、「マイナンバー（私の背番号）」の入れ墨だけでは終わらない
ことがわかる。さらに、ＩＣカード発行に伴い収集された「マイフェイス（私の顔形状）」
も、国民監視のためのデータ照合に使われることになるはずだ。

◇ 野放しのマイフェイス照合
共通番号制では、住基ネットとは異なり、情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤／
データ照合基盤】が設けられ、税金や社会保障関連のさまざまな情報を照合（突合）することが想定されている。しかし、マイナンバー（私の背番号）で串刺しして分散集約管理される各人の情報には、実質的に「マイフェイス（私の顔形状）」も含まれることについては余り注目されていない。
このマイフェイス（私の顔形状）データベースと警察庁の３次元顔形状データベース自動照合システムとをドッキングして使われだしたら、どうようなデータ監視社会ができあがるのであろうか。
しかも、先にあげた警察庁研究会が提言するように、法律や条例の根拠もマイフェイス（私の顔形状）にかかるプライバシー保護のための33

監視カメラ列島化は放置できない！

CNNニューズ No.70

第三者機関もいらないとなると、マイフェイス（私の顔形状）にかかる情報を自分でコントロールする権利（自己情報のコントロール権）は風前の灯になってしまう。

の不利益が少ない等の手段がないこと、④公権力が設置主体となる場合には行政機関から独立した第三者機関との間で事前協議を行うこと、
一方、それ以外が設置主体となる場合には設置後の第三者機関に対して届出すること。

◇ マイフェイス照合禁止を含めた法的規制

また、日弁連意見書では、店舗やマンションなど民間の施設については、設置者が画像デー
タを無条件に警察に提供しないことなどを提言
している。

の必要性
日本弁護士連合会（日弁連）は、２０１２年
１月１９日に、「警察が管理・設置する監視カ
メラに対する法的規制に関する意見書」（以下「日弁連意見書」）を公表した（http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/201
2/120119_3.html）。
このなかで、監視カメラの設置は法律に基づくことを原則とすべきであるとしている。また、公共の場所では、厳格基準（最高裁昭和４４年１２月２４日判決、東京高裁昭和６３年４月１日判決等）に基づいて、次の４つの条件を満たさなければ、監視カメラを設置してはならないとしている。
①犯罪多発地帯であることまたは将来犯罪が発生する蓋然性が認められる場所であること、②監視カメラの設置により前記①で想定した犯罪予防効果が具体的に期待できること、③監視カメラを設置することよりもプライバシー権等

さらに、顔形状の自動照合システムや人の会
話の録音の禁止等も提言している。
公権力がマイフェイス（私の顔形状）データを使って、各市民が、いつ、どこを移動しているのかを瞬時に把握できるシステムの構築は、
ＩＴ技術的には可能であろう。しかし、憲法が保障する各種自由権や刑事訴訟法上の手続を侵害することは明らかだ。マイナンバー（私の背番号）の付番問題が出てきた場合には、市民に提供を求めたマイフェイス（私の顔形状）データと３次元顔形状データベース自動照合システムとのドッキング禁止を含めた市民本位の理論構築が必要になってくる。
原発再稼働ＯＫで、秘密保全法や共通番号導入をすすめる今の民主政権には、何も期待できない。市民が力をあわせて「監視カメラを市民が監視できる」細緻なシステムつくりが急がれる。

国 際化 問題の核心は、秋入学ではなく、「 英語で授業」！！
異論・反論

大の浜田総長は、秋入学を推進し、わが国大学界の国際化をはかりたいとぶち上げた。パフォーマンスで、自身あるいは東大の存在感を示そうとのねらいも強い。

東

秋入学でも、春入学でもいい。これは、年２回入学をやれば済むこと。わが国の大学の国際化問題の核心は、「英語で授業を提供できていないこと」に尽きる。
34（CNNニューズ編集局）

浜田総長に聞きたい。東大は、すべての授業を英語で提供できるように、教員の入替えができるのだろうか？また、そうした授業を受けられる学生を確保できるのだろうか？
例えば、法学部でもよい。地域言語である日
本語で〝権威〟とよばれる教員で、英語で授業を提供できる人は何人いるのだろうか？こうした国際的に通用しない〝人材〟を、秋入学実施
するまでどうするつもりなのだろうか？かつ© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

問題の核心は秋入学ではない！

て、東大は、法学部５年案とかをぶち上げたこともある。大学学部は３年で十分という世界の常識に抗して・・・。

◆

浜田提案につく大きな疑問符

いずれにしろ、秋入学で国際化問題が解決するかのような国際的に通用しない浜田提案に、安易に同調する政界や財界もどうかしている。
まず、浜田氏に対して、東大の秋入学実施時までと期限を切って、バイリンガル（日本語＋英語）で、すべての授業を提供するための教員の総入替え、そうした授業を受けられる学生確保の目標達成のためのファスト・トラックを求めるべきだ。
英会話が不得手な東大の教職員全員を、英語圏の小学校へ留学させるとかいった具体策なア
ファーマティブ・アクションが必要だ。でないと、公的年金の賦課方式から積立方式への移行案のように、いつまでたっても机上の空論である可能性が高い。
それに、こうした社会制度改革では、就職先の産業界のニーズを優先させるのではなく、幼児教育、初等教育のバイリンガル化から論じな
いといけない。それから、大学教育を英語で受けるとすれば、英会話だけでなく、ネイティブ
でない以上、文法をもっと勉強させ、書く英語中心の教育が要る。
教員の入替えはそんなに難しくない。定年を廃止する。そして、全教員を２～３年の任期制にして、英語で授業ができない教員は契約を更新しなければ済む。逆に、定年がなくなれば、
アメリカのように、定期雇用でノーベル賞級の人材をそれこそ死ぬまで確保できるはずだ。ア
メリカでノーベル賞をもらっている日本人（日系？）の大学教員の年齢に注目したらいい。芸能人を特任教授に仕立てる策よりはベターだ。

◆

労働移民が主流の時代ではない

かつては、ハワイやブラジルなどへ多くの日本人は移民した。しかし、この時代は「労働移民」であった。今日、ニューヨークシティに行
けば、寿司バーやラーメンショップで、多くの日本人が働いている。頼もしい限りである。と2012.6.30

はいっても、雇用、進出先は、英語力には多少難があっても技能で勝負できる分野であることには変わりがない。ある意味では「労働移民」ともいえる。イチローとか野球選手も同じ。しかし、大学、金融、ＩＴ産業など、英語力で勝負する分野でどれだけの日本人が勝負できているかは疑問だ。
今、大学生は、卒業しても就職難である。地
域言語である日本語で教育を受けた人材の労働市場が限られているからだ。これが、英語で教育を受けていたら、アメリカとか、シンガポール
とか、オーストラリアとか、就職先が広がるの
は確実だ。

◆

教員採用基準を「英語で授業可か否か」にするのも一案

大学は、国際文化学科とか、国際経済法学科とか、「国際」の冠を付けて学生の集めに必死。だが、内実は、グローバルに通用しない地
域言語である日本語で「国際」を教育し、ファジーな分野専攻の教員の就職先を確保しているだけではないか。
「教員が主役」で、「学生が主役」になっていない。英語で授業を聴けない学生と、同じく英語で授業ができない教員で〝国際化ゴッコ〟のお遊びをしているだけ。当然、こうしたところを卒業したとしても、国際市場で通用する〝人材〟にはなりえない。また、「肉体労働」を期待される〝人手〟になるにも〝ひ弱〟。まさに中途半端である。
国内にも英語ですべて授業をする大学はある。「秋田国際大学」（英語名称：Akita International University）が一例だ。（ちなみに、なぜか日本語正式名称は「公立大学法人 国際教養大学」。血税を出している秋田ケンズンの誇りを傷つけているような正式名称はやめた方がベターでは？あえて直訳！しておく。）ここは、頑張っていると思う。学生のドロップ率は高いというが、就職率は格段にいい。教員には
ハードであるが、「教育中心」の大学のあり方を探るうえでは有用なモデルではある。実際「英語で研究」は至難の教員が多いのだから、「英語で教育」に特化して進むのも一案ではな
いかと思う。
35

問題の核心は秋入学ではない！

国際語になれなかった地域言語である日本語の将来を憂いてばかりでは何も問題は解決しない。ドイツ語やスウェーデン語、韓国語など国際語になれなかった他の地域言語も日本語と同じ運命にあるからだ。日本語で教育を受け、日本語でしか教育・研究ができない人材は、いかに頭脳明晰であっても、グローバルな知的財
産・人材にはなりえない時代である。だが、国内では、幸か不幸か、日本語が「非関税障壁」となり、こうした人材の〝職を護る〟強固な防波堤になっている。英語での教育は遅々として進まない。
ともかく、国際化のキーワードとして秋入学だけをことさら強調するのはやめにして欲しい。まず、早急に、東大教員は、専攻分野について英語で授業ができることをベーシックな採用・再雇用の条件とすべきである。この程度のことが「難しい」というのなら、浜田氏ご自身の国際化の主張はやめにすべきだ。デマゴギーには飽き飽きしてしまう。

◆

早大のクオーター制も視界不良

早稲田大学は、２０１３年４月から、１年を４学期にする「クオーター（Ｑｕａｒｔｅｒ）
制」を各学部や大学院で導入する計画とか。約２カ月（８週）でお授業が終わるから、学生が海外へ留学しやすくなるというのが理由とか。
確かに、外国でも、シアトルのワシントン大学のロースクールとか、オーストラリアのメルボ
ルン大学の法学部とか、クオーター制を敷いているところはある。しかし、学生の多くはついていけない。英語圏以外からの留学生はなおさらである。
８週では、語学とかを別とすれば、専門科目については、日本語で授業が提供されるのを前提とする限り、外国からの留学生が授業を習熟するのはまずムリである。日本人学生でも、「何を勉強したのか分からない？」が続出する可能性がある。結局、同じ科目の〝小分け〟、〝バラ売り〟につながり、体系的に学ぶのは至難の業だ。それでも構わないというのなら、いっそのこと「大学３年で卒業ＯＫ」を打ち出した方がいい。
「クオーター制の提唱、独自路線で国際
36

CNNニューズ No.70

化？」どころか、習熟度の低い学生を多数輩出することになりかねない。今の早大の学生や教員の資質を織り込んで考えると、まさに拙速、「１００年計画もの」だろう。こんなプランを考えた人たち、クオーター制を敷いているアメリカの大学へ行って授業を聴講してみたらいい。「Ｆ（落第）」間違いなしではないか？
欧米からは、「４Year Paradise, Leisure land」（４年制パラダイス／レジャーランド）と揶揄されるのが日本の大学の実情だ。私大の品質管理（ＱＣ）は特に悪い。こうした現状を改革したい気持ちは分からないでもない！！
もっとも、国立大でも、地方では、〝数合わせ〟で採った程度を疑う教員がひしめいている。学生の方がまともではないか？誰も赴任したがらない地方国大の教員の質の悪さは、いまや大きな社会問題だ。
もちろん、こうした地方国大でも、「市場競争には消極的」で「官」志向の強い国民性に支えられてか、あるいは、そうした国民性を〝良し〟と信じて疑わない高校生やその父母、高校教師などに支えられて、結構、商売繁盛である。〝民業〟、いや〝私大〟圧迫以外の何ものでもないように思えるのだが・・・。
国立大は文科省、公立大は総務省・・・縦割りで血税を喰うかたちでの国公立大の増殖はいただけない。
教員の「品費管理（ＱＣ）」の劣化は、地方国大だけではない。芸能人や元政治家などを教員に仕立てている私大なども同じ穴のむじなである。
国会議員は、程度が悪くとも、官僚がついているからまだ何とかなる。だが、大学教員は、事務職員からアドバイスを受けながら授業をやる
わけには行かないのだから・・・。もういい加減にしないと。
話を戻そう。早大の場合も、やはり、「国際化」のキーワードは、〝英語で授業〟だと思うのだが・・・。ここでも、問題の核心は巧妙に避けられている。
「9月入学狂想曲」、「クオーターのから騒ぎ」はやめにして、地味に「教育力の強化」、
とりわけ、「英語でも授業のできる教員の育成・採用・総入替」から始めてはどうか。
© 2012 PIJ

CNNニューズ No.70

新刊紹介

小笠原みどり・白石孝～新刊紹介～

共著『共通番号制（マイナンバー）なんていらない！
～監視社会への対抗と個人情報保護のために』＜内容目次＞
はじめに
序章

２０１０年～共通番号が「空気」になった日

第１章

政府がふりまく３つのウソ～社会保障の充実、公平な税制、被災者救済

第２章

４０年の挫折～変わり続ける目的、膨大の浪費、住基ネットの末路■■■

体裁：四六版・１７４頁
定価：本体１，４００円＋税
発刊：航思社

第３章

国民ＩＤカード～全人口を識別する

第４章

番号をとりまく現実～頻発する情報流出と、操作される世論

付記：法案のポイント解説
あとがき

コメンテーター：石 村 耕 治【 PIJ代表】

国

家〔国や地方団体など〕がさまざまな行
政データベースに蓄積している全住民の幅広い個人情報を、あらたな背番号とＩ
Ｃ〔ＩＤ〕カードを使って紐付け管理しようという構想が共通番号制、マイナンバー（私の背番号）制である。
政府は、この制度は、社会保障の効率化・充実化に資し、「国民の生活に役立つ」とＰＲしている。だが、政府の本音は、「国民総背番号制」と「国民皆登録証〔ＩＤカード／国内パスポート〕
携行制」、「情報連携（データ照合）システム」という３つの国民監視ツールの導入にある。
共通番号制、マイナンバー（私の背番号）制については、導入に賛成、反対、さまざまな立場からかなりの数の本が出版されている。その大半
は、政権や行政官僚の提灯持ち、利権で潤うＩＴ
企業御用達の「マイナンバー（私の背番号）万歳！」の書だ。
だが、本書は、違う。制度導入に向けてこうした御用達本やマスコミなどを使って世論操作をする民主党政権の〝ごまかし〟を知り、目利きにな
2012.6.30

るには必読の書である。本書は、自治体の現場を知り尽くした白石氏と、しっかりしたジャーナリ
スト魂を持った小笠原氏による執筆。机上の空論を並べ、良心をかなぐり捨てることをいとわない
政府御用達〝有識者〟による書とは大きく異なる。
民主党政権は、共通番号制、マイナンバー（私の背番号）制で、「給付つき税額控除」や「総合合算制」などを導入し「きめ細かい社会保障給付の実現」をめざすとする。だが、現実は、「監視ツールの導入ありき」で、社会保障給付の充実などは絵に描いた餅だ。本書第１章では、こうした政府・民主党政権があちこちでバラ撒いている画餅を〝作文〟〝ウソ〟であると論駁し、市民に〝目利き〟になるように警鐘をならしている。
血税を喰う機能不全の住基ネットに加えて、あらたな共通番号制の導入には、システム開発だけでも政府試算でも数千億円かかる。システム維
持・更新などを含めると、今後１０年間でコストは１００兆円にも達するという試算もある。膨大なムダ遣いの象徴で、政府・民主党政権がもくろむ消費税増税をしても、まさに〝ザルに水〟にし37

CNNニューズ No.70

新刊紹介てしまいかねない代物だ。だいたい共通番号を導入しなくとも政府が考えている国民情報の紐付けは可能である。だが、これでは血税を喰うＩＴ企
業の利権にはつながらない。
本書第２章では、住基ネットを含め過去の電子政府構想や試行の失敗例、ムダ遣い例を丹念に紹介・分析している。また、住基ネットが「自治事務」であったのに、共通番号制では国の「法定受託事務」にされていることから、「国が自治体を乗っ取る」悪政であると正鵠を射た指摘をしている。さらに、「国民総背番号制」からの４０年の歴史をひもとき、住基ネット導入に続く共通番号構想の浮上までの、民主政権・ＩＴ利権企業・言論人・政府御用達有識者などの姿勢・変節の過程を白日のもとにさらし、批判的に徹底検証している。実に読み応えがある。
共通番号制、マイナンバー（私の背番号）制
は、単にあらたな背番号を導入するだけではない。もう一つの国民監視ツールとして「国民皆登録証〔ＩＤカード／国内パスポート〕携行制」の導入も狙っている。つまり、住民全員にＩＣ仕様の国が関与した機関が発行した「公定身分証明（ＩＤ）カード」を携行させることを狙っている。
本書第３章では、わが国の外国人登録証の歴史をひも解きながら、市民が日常生活にマイナンバー（私の背番号）が記載された公定ＩＤカード、
国内パスポートを持たされ、「国畜」として監視される社会の〝日常化〟を構想する政府・民主党
政権の人権感覚を問うている。警察官がＩＤカー
ド読取機を携行して街中を巡回し、市民はお使いに出るのも公定ＩＤカードが手放せない社会が待っている。災害にあったときでも「死んでも○○○○○○・・・番さんは、公定ＩＤカードを放しませんでした」が〝国畜化した公民〟の正しい生き方などと言い出しかねない。
歴代の政権は、監視社会をつくり国民をデータ監視したい国の役人の意図や国民監視ツールの導入の利権で潤うＩＴ資本などの期待を背に、国民総背番号制の導入に積極的であった。これに対して、野党や人権団体、マスコミなどが反対してきた。ところが、こうした対立の構図は、人権を大事にする党派勢力が衰退し、従来反対の狼煙を上げていた民主党やマスコミが賛成に転じたことを機に、一気に針子が導入賛成方向へ振れた。
本書第４章では、国民監視ツール導入に対する民主党の過去からの無節制な変節の過程、朝日新聞など大マスコミの唐突な変節、政府による御用38

達有識者の活用、その背後でうごめく行政官僚や資本の動きを丹念に追っている。
あえて注文を述べれば、本書は、３つの国民監
視ツールについて、三分割し、全体的に整理して構成した方がもっと分かりやすくなったのかも知れない。とりわけ、基本的に「情報連携／データ照合」を認めない住基ネットと「情報連携／デー
タ照合」を認める共通番号制との違い（本書１０９頁以下）を別建てとし、もっと前面に出して論点を極めて欲しかった。
実は、「データ監視国家（dataveillance State）」には、「情報連携／データ照合」基盤の構築が必至なツールとされる。政府・民主党政権の構想
は、３つの監視ツールを使って、一人ひとりをあらゆる機会にさまざまな角度からデータ照合し選別するための仕組みだ。言い換えると、データ照合の結果〝当たり（ｈｉｔ）〟と出た場合には、照合の精度よりも、まずその者を疑う仕組みをつくることをめざしている。まさに微罪でいつ犯罪者扱いされるかわからない社会づくりが狙いだ。
いったん疑われた人は、ウソをついていないことを証明（立証）することに多大なテマヒマやカネを要することになる。〝国民全員コンピュータの奴隷〟化構想ともいえる。評者は共通番号問題についてレクチャーすることが多い。ところが、いつも参加者のほとんどがこの違いをよく理解していないことを痛感している。本書では、「データ照合規制」問題を先取り的に、人権の保護の視点
からもう少し深く精査して欲しかった。
＊＊＊

本書を読むと、継続して政権を操っている官僚制度にメスを入れないまま、まともな政治力量のない連中が何度政権交代を繰り返しても、「国民の生活が第一」の社会などできるわけがないことを教えてくれる。「政治主導」って何？本来、議員定数削減は邪道なはずである。だが、いまの国会議員や政党の多くはパフォーマンスだけは得意。ところが、増税、背番号、原発再稼働等々あらゆる政策遂行や立法にあたる行政官僚の〝先
生〟に牛耳られている子どもクラブが現実の姿だ。市民の目に、議員の存在が血税のムダ頭遣いの象徴のように映るのは当り前である。
本書は、共通番号問題を素材にして、この国のあり方を考えるうえでも良書でもある。是非とも
この力作を一読されたい。

© 2012 PIJ

PIJの定時総会のご報告

CNNニューズ No.70

P I J 定 時 総 会 の ご 報 告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局
PIJの定時総会が、さる２０１２年５月１２日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部 定時総会、第二部 講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

第１７回定時総会
PIJ第１６定時総会

第４号議案 ２０１２年度収支
予算案承認の件

白石

２０１２年５月１２日（土）於 豊島区立勤労福祉会館

一、報告

中村克己（税理士《編集長》）

第一部

一、開会宣言《代表》

河村たかし（名古屋市長・前衆議
院議員）

石村耕治（白鴎大学教授）

司会者

《副代表》

一、議長選任一、閉会宣言辻村祥造（税理士）

一、議事
第１号議案
報告承認の件《相談役》

役員に関する報告

定時総会

孝（市民団体役員）

勝又和彦（税理士）

加藤政也（司法書士）

２０１１年度活動

第二部《常任運営委員》

第２号議案 ２０１１年度収支報告並びに財産目録承認の件

我妻憲利（税理士《事務局長》）

第３号議案
計画承認の件

益子良一（税理士）

時代遅れの危ないマイナンバー

講師

石村耕治（PIJ代表・白鴎大学教授）

平野信吾（税理士）

２０１２年度活動計画

記念講演（私の背番号）法案を斬る！

高橋正美（税理士）

２０１２年度活動

司会者

次に掲げる諸活動を行う。

①共通番号・国民ＩＤカード反対への取組み。 ②「 名 ば か り 納 税 者 権 利 憲 章 」 の 実 質 化 へ の 取 組 み 。 ③住 基 ネット廃止をめざして、各界への働きかけ。 ④自 治 体 の 監 視 カ メ ラ 対 策 立 法 へ の 支 援 活 動 。 ⑤納 税 者 番 号 制 導 入反対と納税者プライバシー保護活動。 ⑥行政の 情 報 化 ・ 電 子 化 を め ぐ る 市 民 の プ ラ イ バ シ ー 保 護 活 動 。 ⑦生 体認 証をめぐるプライバシー保護活動。 ⑧公益法 人 制 度 改 革 へ の 市 民 サ イ ド か ら の ロ ビ イ ン グ 活 動 。 ⑨電 子政 府
構 想とプライバシー保護法制のあり方の検討。 ⑩震 災 後 の 緊 急 救 援 対 策 ・ 税 制 の 検 証 。 ⑪病 歴 そ の 他 セ ンシ ティブ情報の保護問題への対応。

ＣＮＮニューズ（季刊）を次のとおり発行した●第６５号（２０１１年４月１８日）●第６６号（２０１１年６月３０日）●第６７号（２０１１年１０月５日）●第６８号（２０１２年１月１日）

PIJ活動状況報告書（２０１１年４月～２０１２年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成
場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１１．４．７

東京新聞朝刊「共通番号制考」取材記事掲載

取材

石村代表

１１．５．２１

PIJ・２０１０年定時総会

東京・豊島勤労福祉会館

PIJ役員

１１．５．３０

共通番号制反対集会参加

東京仕事センター

１１．６．２５

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

１１．６．２４

監視社会研究会参加

東京・上智大石村代表

１１．８．９

講演「共通番号制」専税協議会

東京税理士会館

石村代表

１１．８．２６

講演「名ばかり納税者権利憲章の行方」河村後援会

ホテル名古屋ＧＰ

石村代表

2012.6.30

辻村副代表
中村編集局長39

PIJの定時総会のご報告

CNNニューズ No.70

PIJ活動状況報告書（２０１１年４月～２０１２年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成 【続き】
場所・掲載紙（誌）等

参加担当

１１．９．１

記事「共通番号制の悪夢」世界１１だ９

取材

石村代表

１１．９．３０

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

１１．１０．１

論文「共通番号構想の行方（上）」税務弘報２０１
１だ１０

出版物

石村代表

１１．１０．６

東京新聞「共通番号制」取材

後楽園ホテル

石村代表

神宮前区民会館

石村代表

浦和コミセン

石村代表

１１．１０．１２ 「番号制Ｎｏ！

原宿ミーティング」参加

１１．１０．１３ 講演「政府の共通番号構想の行方」埼玉税経新人会
１１．１１．１

論文「共通番号構想の行方（下）」税務弘報２０１
１だ１１

出版物

石村代表

１１．１１．９

講演「国税通則法改正と納税者権利憲章」関信税理
士会朝霞支部

朝霞市民会館

石村代表

神歯大付属機関会議室

辻村副代表
辻村副代表

１１．１１．１２ 保険医協主催シンポ「共通番号、管理社会にＮｏ！」
１１．１１．３０

横浜住基ネットＮｏ市民の会主催シンポ「税と共通番号」

県政総合センター

１１．１２．２３

PIJ 運営委員会

PIJ事務局

PIJ役員

１２．１．１４

毎日新聞朝刊「時流・底流／共通番号悪用に懸念」

取材

石村代表

１２．１．１９

講演「共通番号制」新宗連

新宗連会館

石村代表

１２．２．９

共通番号についてのシンクタンクとの協議

野村総研

石村代表

１２．２．１５「共通番号」朝日新聞社会部取材

電話／メール石村代表

１２．２．１６

朝日新聞朝刊／共通番号取材記事掲載

取材

石村代表

１２．２．１６

講演「宗教法人の公益性／共通番号制」新宗連理事会

解脱会本部

石村代表

１２．３．６

共通番号反対・院内集会

議員会館

石村代表
辻村副代表他

１２．３．２１

共通番号反対集会

総評会館

石村代表
辻村副代表他

プライバシー・インターナショナル・ジャパン

（PIJ）
編
集
及
び
発
行
人

東京都豊島区西池袋３－２５－１５ IBビル１０Ｆ 〒171-0021
Tel/Fax 03-3985-4590
編集・発行人 中 村 克 己
Published by
Privacy International Japan（ P I J ）IB Bldg. 10F,3-25-15 Nishi-ikebukuro
Toshima-ku, Tokyo, 171-0021,Japan
President Koji ISHIMURA
Tel/Fax +81-3-3985-4590
http://www.pij-web.net
2012.6.30発行

40

CNNニューズNo.70

入会のご案内季刊・CNNニューズは、PIJの会員（年間費1万円）の方にだけお送りしています。入会はPIJの口座にお振込み下さい。
郵便振込口座番号00140－4－169829
ピ－・アイ・ジェ－（PIJ）

N e t W o r k のつぶやき
・ 原発再稼働、消費税増税、共通番号
導入等々、「国民の生活が第一」とはかけ離れた非民主的な絶望政治がバッコしている。橋下大阪市長のブレブレにもウンザリ。この変身大好きの政治屋
さん、国政には不向きなのでは？

（N）© 2012 PIJ