証券コード：2353

招集ご通知
開催日時
2023年10月26日（木曜日）
午前10時
開催場所
大阪市中央区本町橋2番8号

大阪商工会議所 7階
国際会議ホール株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループは、経営理念である「ハッピートライアング
ル」に基づき、不稼働資産を有効活用することにより、オーナ
ー、ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューシ
ョンを提供することが自らの使命であると考え、常に先進的なサービスの提供に取り組んでおります。主力の駐車場事業、ス
キー場事業及びテーマパーク事業は、ともに高い収益性をもって成長し続けることを目標とし、ステークホルダーの皆様の満足を高められるよう真摯に取り組んでまいります。
ここに当社第32期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2023年10月
代表取締役社長

経 営 理 念オーナー、ユーザー、社会。
私たちはこの3つが正三角形を描き、関わる全ての人がハッピーになるビジネスを目指しています。
駐車場事業では、ビルオーナーの賃料収入を最大 ＨＡＰＰＹ ＴＲＩＡＮＧＬＥ
化し、ユーザーには便利かつサービスの行き届いた 〜関わる人全てがハッピーになるサービスを〜
駐車場を提供することで、社会問題である交通渋滞
Owner
や違法駐車を減らしてきました。
オーナー、ユーザー、社会の3つのハッピーが自然と重なるとき、私たちのビジネスも成長すると確
信しています。
今後、どんな事業を展開するときも、ハッピート
ライアングルがベースにあることは変わりません。
UserSociety

株主各位

証券コード

2353

2023年10月３日（電子提供措置の開始日

2023年10月２日）

大阪市北区小松原町２番４号

日本駐車場開発株式会社
代表取締役社長 巽 一久

第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第32期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://n-p-d.co.jp/ir/meeting/
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。以下の東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（日本駐車場開発）又は証券コード（2353）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、議決権行使は、次ページにご案内のとおり、ご出席に代えて、書面（郵送）又はインターネット等により行うことができますので、電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、2023年10月25日（水曜日）午後６時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
時
所

１．日
２．場

2023年10月26日（木曜日）午前10時
大阪市中央区本町橋２番８号 大阪商工会議所 ７階国際会議ホール（※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．目

的 事 項
報 告 事 項 １．第32期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第32期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 取締役12名選任の件
第 ３ 号 議 案 監査役２名選任の件
第 ４ 号 議 案 補欠監査役１名選任の件
第 ５ 号 議 案 ストック・オプションとしての新株予約権発行の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・主要な営業所
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
・新株予約権等に関する事項
・計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
・会社の体制及び方針

1

議決権行使についてのご案内■ 株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2023年10月26日（木曜日）午前10時■ 株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご送付ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年10月25日（水曜日）午後６時必着

インターネット等による議決権行使
次ページのインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2023年10月25日（水曜日）午後６時必着

2インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載の「ログインID・仮パスワー
ド」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使
サイト

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取る

1

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック
見本

見本

2

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」
をクリック

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください

ご注意事項■ インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

■ 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

■ インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

議決権行使ウェブサイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

ふ0120-173-027
3（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社では、2003年2月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に利益還元することを旨とし、その上で、経営基盤の強化及び中期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案し、株主の皆様に利益を還元させていただく方針としてまいりました。
第32期の期末配当につきましては、このような方針に基づき、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金5円25銭（前期比25銭増配）
配当総額
1,662,508,995円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年10月27日

4第２号議案

取締役12名選任の件

現在の取締役11名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、１名を増員し、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

たつみ

か ず ひ さ巽一久

か わ む ら

け

川村

憲司

あ

み

け ん す け渥美謙介

お か も と

け

岡本

圭司

く

れ

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

再任

６

新任

７

再任
社外
独立

８

再任
社外
独立

９

再任
社外
独立

烏野

再任

こ

１０ 社外
独立
１１

再任
社外
独立

つ

ぼ

た

ん

い

い

ゆ

吉松

裕樹

ふ

え い す け

お

の

う

英介

か ら す の

ひとし

仁

の

が

24年

11回中11回

常務取締役、管理本部長

７年

11回中11回

取締役、営業本部長

５年

11回中11回

取締役、財務経理部長

３年

11回中11回

西日本本部長

-

-

社外取締役

６年

11回中11回

社外取締役

５年

11回中11回

社外取締役

２年

11回中11回

社外取締役

２年

11回中11回

社外取締役

２年

11回中９回

まこと

河野
せ

取締役副社長ま さ み ち真路

は

11回中11回

き

小野
う

31年

こ

よ し ま つ藤井代表取締役社長

じ

礼子

い

取締役会へ
の出席状況

じ

窪田
じ

取締役
在任年数

当社における地位・担当等

誠
わ ま

さ

こ

長谷川雅子

再任
た か ぐ ち
ひ
ろ
と
社外
社外取締役
１年
８回中８回
独立
※取締役在任年数は本株主総会終結時のものです。
※在任年数が１年の候補者の取締役会への出席状況については、取締役就任以降のみを対象としています。
※上記の取締役会出席回数に記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条第3項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

１２

高口

洋人

5

候補者
番 号

1

たつみ

か ず ひ さ巽

一久

再 任（1968年１月４日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1991 年12月
2010 年 8月
2011 年12月
2016 年 5月
2022 年 5月

当社設立 当社代表取締役社長（現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱）（当社子会社）取締役
日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
スマートグリーンエネルギー㈱（当社子会社）取締役（現任）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
所有する当社の株式数

2,910,095株
取締役会出席状況

11／11回（100％）

1991年に当社を設立して以来、31年にわたり当社グループの経営を指揮し、駐車場業界及びスキー場
業界における日本有数の運営企業に成長させるなど、企業経営・事業戦略に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

6

候補者
番 号

2

か わ む ら

け

ん

じ

川村

憲司

再 任
（1964年９月15日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1999 年 3月
1999 年10月
2007 年10月
2010 年 9月
2010 年10月

所有する当社の株式数

5,924,819株
取締役会出席状況

11／11回（100％）

2011 年12月
2015 年10月
2017 年12月
2018 年10月
2020 年10月
2022 年10月

当社入社
当社常務取締役
当社取締役副社長（現任）
NPD GLOBAL CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO（現任）NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.（当社子会社）
Founder & President（現任）SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.（当社子会社）President and CEO (現任)NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD.（当社子会社）President and CEO
同社Director（現任）日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役
NPD Korea Co.,Ltd.（当社子会社）理事（現任）㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）取締役（現任）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけ海外事業の展開を積極的に指揮し、アジア諸国に拠点を設けるなど、グローバルな企業経営を推進する上で豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

7

候補者
番 号

3

あ

つ

み

け ん す け

渥美

謙介

再 任
（1984年12月13日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

223,768株
取締役会出席状況

11／11回（100％）

2007 年 4月
2011 年12月
2014 年 8月
2016 年10月
2018 年10月
2018 年10月
2018 年11月
2018 年11月
2018 年11月
2020 年 8月
2020 年10月
2020 年10月
2022 年 5月
2022 年10月
2022 年12月

当社入社
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱) （当社子会社） 代表取締役社長㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ（当社子会社）取締役
当社取締役
当社常務取締役（現任）
日本自動車サービス開発㈱（当社子会社）取締役
当社管理本部長（現任）
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.（当社子会社）Director（現任）NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD.（当社子会社）Director（現任）藤和那須リゾート㈱（当社子会社）監査役
NPD Korea Co.,Ltd.（当社子会社）監事（現任）
日本スキー場開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
スマートグリーンエネルギー㈱（当社子会社）代表取締役社長（現任）
日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役（現任）
スマートグリーンエネルギー那須㈱（当社子会社）代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社入社以来、グループ駐車場事業の収益改善に貢献し、また、2018年11月からはグループ全体の財務・経理、人事及びITを掌るなど、当社グループ経営に必要な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

4

お か も と

け

い

じ

岡本

圭司

再 任
（1980年４月29日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2003 年 4月
2016 年 3月
2018 年 5月
2018 年10月
2021 年 8月
2022 年10月
所有する当社の株式数

110,003株
取締役会出席状況

11／11回（100％）

当社入社
当社近畿本部長
当社東日本本部長
当社取締役（現任）
当社営業本部長（現任）
日本自動車サービス開発㈱（当社子会社）取締役（現任）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社入社以来、国内駐車場事業の推進を積極的に指揮し、首都圏及び近畿圏で業績を伸ばすことで国内市場における収益力強化に貢献するなど、駐車場事業の経営に係る幅広い経験と見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

8

候補者
番 号

5

く

ぼ

た

窪田

れ

い

こ

礼子

再 任
（1984年８月29日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2009 年 1月
2014 年 8月
2015 年10月
2020 年10月
2020 年11月
2021 年10月
2021 年10月
所有する当社の株式数

92,089株
取締役会出席状況

11／11回（100％）

候補者
番 号

6

当社入社
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱)（当社子会社）出向
同社取締役
当社取締役（現任）
当社財務経理部長（現任）藤和那須リゾート㈱（当社子会社）監査役
那須興業㈱（当社子会社）監査役

取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社入社以来、当社グループの経営において、とりわけグループ全体及び重要戦略子会社の財務・経理を掌るなど、当社のグループの資本政策を推進するための豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に必要不可欠な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

よ し ま つ

ゆ

う

き

吉松

裕樹

新 任
（1982年１月14日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

75,427株

2004 年 4月
2012 年 5月
2015 年 8月
2015 年10月
2017 年10月
2018 年10月
2022 年 8月

当社入社
当社大阪支社副支社長 兼 京都支社長
日本自動車サービス㈱（現 日本自動車サービス開発㈱)（当社子会社）出向
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社西日本本部長（現任）

取締役候補者とした理由及び期待される役割
当社入社以来、主に近畿圏の駐車場事業の推進をすすめ、さらに日本自動車サービス開発㈱の社長として東京・大阪の月極事業、月極駐車場検索サイト運営及びモビリティー事業の強化を通じて当社の収益力強化に貢献するなど、当社の経営に必要な幅広い経験と見識を有していることから、当社に必要不可
欠な人材と判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

9

候補者
番 号

7

ふ

じ

い

え い す け

藤井

英介

再 任

社 外

独 立

（1965年４月25日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況

11／11回（100％）

1989 年 4月
1999 年 4月
2000 年 4月
2001 年 6月
2002 年10月
2005 年 4月
2005 年 6月
2007 年 2月
2007 年 3月
2008 年 4月
2010 年11月
2017 年10月
2020 年10月

第一不動産㈱入社㈱クリード入社
同社取締役不動産事業部長
クリード不動産投資顧問㈱代表取締役社長
ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱（現 ケネディクス㈱）入社
ケネディクス㈱執行役員不動産投資顧問事業本部長
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱取締役
ケネディクス・リート・マネジメント㈱（現 ケネディクス不動産投資顧問㈱）取締役
パシフィック債権回収㈱取締役
ケネディクス㈱上席執行役員投資事業部長兼開発事業部長㈱サファリ・キャピタル代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）日本テーマパーク開発㈱（当社子会社）取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
不動産業界における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただ
いており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

10

候補者
番 号

8

お

の

ま さ み ち

小野

真路

再 任

社 外

独 立

（1952年６月６日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況

11／11回（100％）

1976 年
2003 年
2006 年
2007 年2008 年
2010 年

4月
4月
4月
4月
4月
4月

2010 年
2011 年2013 年2013 年2015 年

6月
1月
4月
6月
4月

2016 年 6月
2017 年 4月
2017 年 6月
2018 年10月

三菱地所㈱入社
三菱地所コミュニティサービス㈱（現 三菱地所コミュニティ㈱）取締役副社長
三菱地所㈱資産開発事業本部 資産開発事業部長
同社執行役員資産開発事業部長
同社執行役員都市開発事業部長
同社常務執行役員 住宅企画業務部 パートナー事業部 賃貸住宅事業部
商品企画部 余暇事業室担当
同社取締役
同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員
同社専務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社代表執行役執行役専務 住宅業務企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社顧問㈱東京流通センター代表取締役社長
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
不動産業界における豊富な知識と経験に基づき、当社グループの成長拡大のために必要な提言をいただ
いており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

11

候補者
番 号

9

か ら す の

ひとし

烏野

仁

再 任

社 外

独 立

（1960年10月３日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983 年 4月
1995 年 8月
1997 年 7月
2004 年 6月
2007 年11月

所有する当社の株式数

31,506株
取締役会出席状況

11／11回（100％）

2010 年10月
2015 年 4月
2016 年10月
2016 年10月
2018 年 6月
2020 年10月
2021 年 3月
2021 年10月
2023 年 4月

青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
同所社員 キャピタルマネジメント㈱転籍出向
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）代表社員（現パートナー）
デロイトトーマツFAS㈱（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会
社）コーポレートファイナンス部門リーダー
同社取締役 業務管理担当
同社執行役副社長
デロイトトーマツ合同会社執行役 FA担当
デロイトトーマツFAS㈱（現 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会
社）代表執行役社長
デロイトトーマツ合同会社執行役 改革担当
烏野 仁公認会計士事務所所長（現任）
mehve合同会社代表社員（現任）
当社社外取締役（現任）㈱十手代表取締役CEO（現任）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
コンサルタントとしての専門的知見を有しており、当社グループの適法、適正な業務執行のために必要な提言をいただくことで、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

12

こ

候補者
番 号

う

の

まこと

10 河野

誠

再 任

社 外

独 立

（1959年６月13日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982 年 4月
1994 年 7月
2001 年 4月
2003 年11月
2008 年 6月
2009 年 1月
2012 年 7月
2014 年12月
2016 年 4月
2020 年 4月
2021 年 9月
2021 年10月

所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況

11／11回（100％）

富士通㈱入社
同社米国ワシントンD.C.駐在員事務所駐在員
同社政策推進本部情報企画部担当部長
同社政策推進本部情報企画部長
同社秘書室秘書役
同社経営戦略本部長
同社政策渉外室長㈱富士通研究所 R&Dマネジメント本部長
同社取締役 R&Dマネジメント本部長 R&D戦略本部長
同社シニアアドバイザー
National Research Council Canada在日事務所 副所長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
総合電機メーカーでの多岐に渡る業務経験を有しており、主にITに関する知見に基づく専門的な見地か
ら、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
は

候補者
番 号

せ

が

わ

11 長谷川

ま

さ

こ

雅子

再 任

社 外

独 立

（1984年12月９日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況

９／11回
（82％）

2007 年 4月
2011 年11月
2013 年 5月
2017 年 1月
2017 年 6月
2020 年 7月
2021 年 7月
2021 年10月㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入社㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社㈱ドクターネット取締役
同社代表取締役社長 CEO（現任）㈲エムアイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長（現任）
医解网（上海）科技有限公司 董事長（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
先端医療技術に関して実績のある企業の経営者として優れた知見と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

13

た か ぐ ち

候補者
番 号

12 高口

ひ

ろ

と

洋人

再 任

社 外

独 立

（1970年９月19日生）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

3,262株
取締役会出席状況

８／８回（100％）

2004 年 4月
2007 年 4月
2012 年 4月
2013 年 1月
2015 年11月
2018 年10月
2022 年10月
2022 年10月

九州大学人間環境学研究院特任准教授
早稲田大学理工学術院 准教授
早稲田大学理工学術院建築学科/建築学専攻 教授（現任）
一般社団法人工務店フォーラム 代表理事（現任）
一般社団法人エコまちフォーラム副理事長（現任）
浄土宗龍蔵寺 住職（現任）
当社社外取締役（現任）早稲田大学研究推進部副部長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
建築物と都市の省エネルギー対策、低炭素化、新エネルギーの導入促進に関する研究等の専門家として豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

14

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間に締結しており、当該保険契約の概
要は、事業報告に記載のとおりです。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
３．藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠、長谷川雅子及び高口洋人の各氏は社外取締役候補者であり、当社は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠、長谷川雅子及び高口洋人の各氏を届け出ております。
４．当社は、現在、藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠、長谷川雅子及び高口洋人の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。
５．藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠、長谷川雅子及び高口洋人の各氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって、藤井英介氏が６年、小野真路氏が５年、烏野仁、河野誠及
び長谷川雅子の各氏が２年、高口洋人氏が１年となります。
６．高口洋人氏の戸籍上の名前は高口洋瑞であります。

［ご参考］
取締役候補者の専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであります。
企業経営

営業・
マーケ
ティング

巽 一久

〇

〇

〇

川村 憲司

〇

〇

〇

渥美 謙介

〇

岡本 圭司

M&A

財務・会計

法務・
リスク
マネジメント

人事・労務

国際性

IT・
デジタル

ESG・
サステナ
ビリティ

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

窪田 礼子

〇

吉松 裕樹

〇

〇

藤井 英介

〇

〇

小野 真路

〇

〇

烏野 仁

〇

河野 誠

〇

長谷川 雅子

〇

〇
〇
〇

〇
〇

高口 洋人

15

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

第３号議案監査役２名選任の件

監査役中山隆一郎氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新任の１名を加えて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

当社における地位等

１

再任
社外
独立

な か や まりゅういちろう

２

新任
社外
独立

き

中山隆一郎
し

だ

岸田

り

社外監査役

監査役
在任年数

取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

8年

11回中11回
13回中13回

-

-

え

梨江

-

16

候補者
番 号

1

な か や まりゅういちろう

中山

隆一郎

再 任

社 外

独 立

（1970年8月29日生）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
2001 年10月
2008 年 2月
2012 年 3月
2015 年 5月
2015 年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士中山隆一郎事務所所長（現任）
ソルーシア・ジャパン㈱監査役㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役（現任）
当社社外監査役（現任）

社外監査役候補者とした理由
所有する当社の株式数

財務、税務及び会計に関する相当の知見を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から、今後も経営全般の監視と有効な助言をお願いできるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。

5,247株
取締役会出席状況

11／11回（100％）
監査役会出席状況

13／13回（100％）

候補者
番 号

2

き

し

だ

岸田

り

え

梨江

新 任

社 外

独 立

（1980年5月21日生）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
2008 年12月
2008 年12月
2014 年 9月
2015 年 9月
2020 年 1月
2022 年 3月
所有する当社の株式数

0株

第一東京弁護士会弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 入所
国土交通省 出向
米国ニューヨーク州弁護士登録
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
同所パートナー弁護士（現任）入所

社外監査役候補者とした理由
弁護士としての豊富な経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から、経営全般の監視と有効な助言をお願いできるものと判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。

17

（注）１．中山隆一郎氏及び岸田梨江氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間に締結しており、当該保険契約の概
要は、事業報告に記載のとおりです。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
３．中山隆一郎氏及び岸田梨江氏は、社外監査役候補者であり、当社は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として中山隆一郎氏を届け出ております。また、岸田梨江氏の選任が承認された場合、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
４．当社は、現在、中山隆一郎氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続いたします。また、岸田梨江氏の選任が承認された場
合、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
５．中山隆一郎氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の社外監査役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって８年となります。
６．社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役の職務を適切に遂行できると当社が判断した理由
岸田梨江氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験を有していることから新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
７．岸田梨江氏の戸籍上の名前は横田梨江であります。

18

第４号議案補欠監査役1名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

候補者

な か む ら

あ

中村

有沙

り

さ

社 外

独 立

（1986年5月7日生）

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
2011 年 4月
2016 年 6月
2017 年 6月
2017 年12月
2021 年 5月㈱オアシスソリューション 入社
NPO法人ハナラボ 理事（現任）㈱オアシスライフスタイルグループ 入社㈱オアシススタイルウェア 代表取締役㈱オアシスライフスタイルグループ 取締役

所有する当社の株式数

0株（注）１．補欠の社外監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中村有沙氏は補欠の社外監査役候補者であります。同氏が社外監査役に就任した場合、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．中村有沙氏が監査役に就任した場合は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間に締結しており、当該保険契約の概
要は、事業報告に記載のとおりです。中村有沙氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることにな
ります。また次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
５．中村有沙氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、会社経営者として豊富な経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から、経営全般の監視と有効な助言をお願いできるものと判断したためであります。
６．中村有沙氏の戸籍上の名前は小嶌有沙であります。

19

第５号議案

ストック・オプションとしての新株予約権発行の件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次の要領により、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することのご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等として新株予約権を付与することにつきましても、併せてご承認をお願いするものであります。
本議案の新株予約権は、当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の員数及び職位を基準として割り当てられるものであり、またその額が一般的なオプション価値算定モデルであるブラック・ショ
ールズ・モデルを用いて算定されることから相当であると存じます。
１

新株予約権を発行する理由
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の新株予約権を無償で発行付与するものです。
２ 新株予約権の内容及び数の上限等（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役及び従業員とします。当社の社外取締役６名を除く取締役の員数は５名であり、第２号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、社外取締役
６名を除く取締役の員数は６名となります。
（２）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式3,000,000株を上限とします。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
（３）発行する新株予約権の総数
30,000個を本株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の上限とします。ただし、上記（２）に従い
株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
（４）新株予約権の払込金額
本株主総会の委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に上記（２）に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）又は新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか
20

高い額とします。
なお、割当日後、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う
公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場
合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
（６）新株予約権を行使することができる期間
割当日後2年を経過した日から2029年10月31日まで（７）新株予約権の行使条件
権利を与えられた者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が、任期満了により退任した
場合、定年により退職した場合及び会社が特に認めた場合は、新株予約権を行使することができるものとします。
また、新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若
しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできないものとします。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
（９）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。
当社は、新株予約権者が上記（７）に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他
新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

21

（11）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（２）に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（６）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定します。
⑦新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定します。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨新株予約権の取得に関する事項
上記（９）に準じて決定します。
（12） その他の新株予約権の内容
上記に記載のない新株予約権の内容については、当社取締役会決議において定めるものとします。
（13） 新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
以

22

上

事業報告（2022年８月１日から2023年７月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項
連結業績ハイライト
売上高

31,855百万円

6,201百万円

営業利益（前期比21.3％増）

経常利益

6,221百万円（前期比35.3％増）

4,408

親会社株主
百万円
に帰属する
当期純利益 （前期比41.1％増）（前期比34.1％増）

財産及び損益の状況
区

第29期（2020年度）

第30期（2021年度）

第31期（2022年度）

第32期（2023年度）

22,979,793
2,672,776
2,741,361
1,201,847
3円63銭
30,604,207
11,053,069

23,785,892
3,263,251
3,460,739
2,335,118
7円12銭
28,706,466
10,725,487

26,271,404
4,582,279
4,639,525
3,125,366
9円62銭
27,598,604
11,733,330

31,855,320
6,201,119
6,221,841
4,408,623
13円81銭29,007,113
13,950,977

第29期（2020年度）

第30期（2021年度）

第31期（2022年度）

第32期（2023年度）△3,510,319
27.4
13.7
9.9

△2,034,982
29.4
27.7
11.7

△2,339,372
34.2
34.9
16.5

△3,140,962
39.3
42.3
22.0

分

売上高
(千円)
営業利益
(千円)
経常利益
(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
１株当たり当期純利益
総資産
(千円)
純資産
(千円)
ご参考
区

分

純有利子負債
自己資本比率
自己資本当期純利益率
総資産経常利益率

(千円)
(％)
(％)
(％)

■ 売上高

■ 営業利益【単位：百万円】

31,85532,00024,000 22,979 23,785【単位：百万円】

8,000■ 経常利益【単位：百万円】

26,271

6,201

6,000

6,221

6,000

4,639

4,582
16,000

4,000

2,672

第29期 第30期 第31期 第32期

■ 総資産／■ 純資産
32,000 30,604【単位：百万円】

28,706 27,598 29,007

24,00016,000011,053 10,725 11,733

13,9500

第29期 第30期 第31期 第32期

■ 純有利子負債【単位：百万円】

■

3,460

1,000

△2,034-4,000 △3,510△2,339

自己資本比率【単位：％】

27.4

29.4

34.2

39.3

20

-5,000-7,0000

第29期 第30期 第31期 第32期

23

■

2,335
1,201

15

13.81

10

9.62

7.12

5

3.63
第29期 第30期 第31期 第32期

0

自己資本当期純利益率【単位：％】

60
40
20

-6,000

第29期 第30期 第31期 第32期

3,125

20

80

40

△3,1400

第29期 第30期 第31期 第32期

-1,000-3,000

4,000

2,000

60

0

4,408

3,000

2,000

-2,000

8,000
0

2,741

2,000

8,000
0

4,000

3,263

■ 親会社株主に帰属する当期純利益【単位：百万円】■ １株当たり当期純利益【単位：円】

5,000

8,000

第29期 第30期 第31期 第32期

0

27.7

34.9

42.3

13.7

第29期 第30期 第31期 第32期

１

事業の経過及び成果

当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上
昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いています。一方で、新型コロナウイルス感
染症は、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類が第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに回復してきました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、増加傾向にあった空室率が減少する等改善を見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、観光支援策の実施等による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大幅な回復基調にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んできました。
これらの結果、売上高は31,855百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は6,201百万円（前年同期比35.3％増）、経常利益は6,221百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,408百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
■セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりです。（なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含みます。）（１）駐車場事業
国内駐車場事業においては、月極契約による収益割合が高いビジネスモデルであることや、車通勤ニーズを取り込む等の工夫により、コロナ禍においても前年を超える事業成長を継続してきました。そのような中、月極駐車場検索サイトの強化を中心に、徹底的に駐車場データのDX化を進めました。月極駐車場検索サイトへの掲載
物件数や物件情報を充足させた結果、ユーザーからの平均月間問合せ数は、2020年７月期と比較すると３年間で６倍の問合せ数月間12,000件まで増加しました。ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユー
ザーデータを入手可能になり、エリアごとの需要動向を正確かつタイムリーに把握できるようになりました。これに加えて体制を強化することで、問合せから提案までの対応時間を短縮したこと等により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。また過去の問合せ情報を基に、オープン予定の新規駐車場や、解約予定の車室が発生したタイミングでメール配信による案内を行うことで早期契約を実現し、契約率も改善しました。さらに、ユーザーデータの分析が可能となった結果、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。
時間貸運営をしている駐車場においては、駐車場ユーザーの目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、時間貸駐車場の事前インターネット予約サービスを内製化し、全国的にサービスを開始いたしました。さらにホテルの稼働が活況になる中で、当社のこれまでの有人駐車場運営の実績を評価いただき、ホテルのサービス
アップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス
24導入等の受注物件が増加しています。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は115物件、解約物件数は63物件、前連結会計年度末から52物件の純増となり、国内の運営物件数は1,336物件、運営総台数は44,992台となりました。
海外駐車場事業においては、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィス
テナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。さらにEVトゥクトゥクタクシーツア
ーのミーティングポイントとしての駐車場提供や運営を開始し、新規契約物件では、大型オフィスビル「OneCity Centre」や「Skyy9」等の大型駐車場運営を開始しました。韓国でも、時間貸物件の稼働率が高まり、既存物件の収益性の改善が順調に進みました。これらの結果、海外の運営物件数は66物件、運営総台数は15,141
台となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,671百万円 (前年同期比7.4％増)、営業利益は3,779百万円(前年同期比6.6％増) となりました。
（２）スキー場事業
スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候及びインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができる世界水準のオールシーズンリゾートを目標として努力してきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益の獲得のための魅力的な施設への投資や、ウィンタ
ーシーズンの新たなチャネルとなるノンスキーヤー集客のための施策、将来のスノースポーツを楽しむ愛好者を増やすための「NSDキッズプログラム」等に積極的に取り組みました。
当期のグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための行動制限のない夏を迎え、９月の連休に台風が相次いで上陸したものの、全国旅行支援等もあり観光需要は高い水準で推移しました。そのような中、各施設において、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」でのアウトドアブランドのジャックイベント開催や、道の駅川場田園プラザ内にネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を新規オープンする等、当グリーンシーズンの来場者数合計は429千人(前年同期比
25.8％増)と過去最高を達成しました。
ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで安定的にオープンすることができました。２月には季節外れの大雨が続き、３月に入ってからは例年にない早い春の訪れのため融雪が大きく進み、春スキーの期間は例年になく短いものとなってしまいました。しかし、そのような中、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやす
い環境づくりを行うために始めた、小学生及び未就学児のお子様のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログ
ラム」も今シーズンで２年目を迎え、当プログラムの利用者数は58千人（前年同期比65.6％増）となり、その結果、お子様の来場者数は集計可能な過去７年間において過去最高となりました。さらに、スノーリゾートでは初の試みとなる競技型デジタルアート「LIMITS（リミッツ）」のエキシビションマッチの開催や、初心者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパーク「TG PARKS」を整備し、パークライドを楽しんでいただきました。また、2020年３月のコロナ禍以降、入国制限によりインバウンド観光客の来場が見込めない状況でしたが、当連結会計年度は167千人と2018-2019シーズン(233千人)の71.6％まで回復しました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数合計は1,515千人（前年同期比16.3％増)となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン（1,691千人）の90.0％まで回復しました。さらに今シーズン、グループスノ
25

ーリゾートにおいて全社的にリフト券の値上げを行ったこと、継続的に行っている飲食メニューの改善、専用ラ
ウンジやファーストトラックサービスが受けられるS-Classの導入等により、売上単価は改善しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,898百万円(前年同期比23.9％増）、営業利益は1,036百万円（前年同期比308.0％増）となり、大幅に改善しました。
（３）テーマパーク事業
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークにて学校団体の遠足や修学旅行先としての提案や、2020年５月にグループ化したりんどう湖ファミリー牧場ではアトラクションの入替や花火大会を開催する等、コロナ禍も来場者数を順調に伸ばしてきました。当期においては、イベント開催による集客に注力し、これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、犬種ごとのわんわん交流会を積極的に開催しました。さらに今夏には、那須ハイランドパークにて屋内型アトラクション「洞窟探検MOGURA」をオープンし、
りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアスレチックを設置した「空中アルパカツアーあるぱーく」を新しくオープンしました。さらにりんどう湖ファミリー牧場ではレストラン「湖畔レストランCantine（カンティーヌ）」をリニュ
ーアルオープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んでいます。これらの取り組みにより、当連結会計年度の来場者数は880千人（前年同期比9.7％増）となり、過去最高を達成しました。
宿泊事業においては、アウトドア需要が高まる中、別荘型宿泊施設やグランピング施設の増設、レストランの改装等により、コロナ禍も宿泊数を伸ばしてきました。当期においても投資を継続してきたことで、貸出可能な室数は270室となり、宿泊施設と遊園地のシナジー効果も功を奏しました。中でも、昨年夏に新しくオープンした「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、
これまで先端技術分野の実証実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケー
ションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、当連結会計年度において、前連結会計年度を超過する宿泊者数となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,679百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は1,319百万円（前年同期比24.3％増）と、大幅に改善しました。
SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグ
リーンエネルギー㈱」を2022年５月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、１号案件として
那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、2023年７月に発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が149頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでいます。その他にも、SDGs
活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組みます。

26

２

重要な設備投資の状況

当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備及び車両の購入等270百万円の設
備投資を行い、スキー場事業においては、索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等1,354百万円の設備投資を行い、テーマパーク事業においては、アトラクションや宿泊施設のリニューアル、別荘の新築等2,326百万円の設備投資を行い、加えてその他事業において発電機等346百万円の設備投資を行いました。
３

重要な資金調達の状況

当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として100百万円、長期借入金として225百万円の調達を行いました。
４

対処すべき課題
当社グループは、今後の事業成長のために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①

経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
②

駐車場事業の取り組み
駐車場事業においては、オフィスビル・商業施設に附置された駐車場をターゲットとし、駐車場サブリースや駐車場の有人運営、修繕・建替えの時期を迎えた駐車場設備に関するソリューションの提供等により、不動産オーナーの収益の最大化、駐車場ユーザーへの安心・安全なサービスの提供、交通渋滞等の社会課題の解消に取り組んできました。
コロナ禍を経て企業の働き方の見直しが進み、一時的にビジネス地区外へのオフィス移転のほか、オフィスの縮小等の動きが見受けられましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第５類に変更され経済活動が正常化するとともに、対面でのコミュニケーションが見直され、オフィス回帰の動きによりオフィス空室率は減少傾向にあります。また、入国制限の緩和に伴い、当社の顧客であるホテルの客室稼働も稼働率が高まっています。
そのような中で、当社は月極駐車場検索サイトを活用したビジネス機会の最大化や、バレーサービス等の駐車場における高付加価値サービスの提供に注力します。月極駐車場検索サイトについては、これまでまとまったデータベースが無かった駐車場業界において、ユーザーにとって最適な駐車場の提案につなげ、さらに検索サイトに集まる膨大な問合せデータと空き車室の物件情報、地域ごとの需給ギャップを分析したデータを基に新規物件開拓を進めることで、エリアごとの駐車場最適化を推進いたします。また、ホテルに向けたソリューションとしては、バレーサービスの受託や、駐車場運営と合わせてエントランスでのドアサービスを受託する等、ホテルゲストへの高付加価値なサービス提供を協業してまいります。さらに、駐車場契約締結のオンライン化や時間貸駐27

車場の事前オンライン予約導入を進め、時代や顧客ニーズの変化に沿ったサービスの提供に注力していきます。
海外駐車場事業においては引き続きタイ・韓国の両国に集中します。タイにおいては今後多くのSクラスビルの新設に伴い、EVチャージャー、タッチレス、車番認証等を導入した、高水準で質の高いオペレーションサービ
スへの需要や、オフィス移転に際した駐車場マッチングのニーズが高まっていくと想定されます。同時にバンコ
ク都が強化した渋滞解消への取り組みにより駐車場の価値自体も高まっていくと予想されます。この好機をつかむために、日本式のきめ細かいオペレーションサービスの提案に加え、WEBを通じた駐車場オーナー・ユーザ
ーへのアプローチ、駐車場を起点にした新たなサービスの創造に積極的に挑戦します。
③

スキー場事業の取り組み
スキー場事業ではこれまで、ウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース
等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してきました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってきました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、
HAKUBA VALLEY岩岳スノーリゾートにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加等一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例を
グループ内で横展開し、今後減少が見込まれる国内マーケットに対応していきます。また、インバウンドの来場者については、新型コロナウイルス感染症による入国制限が撤廃されたため、2023-2024シーズンは、新型コ
ロナウイルス感染症による入国制限前に近い水準に戻るものと見込んでいます。インバウンドのスムーズな受け入れ、またこれまで以上のインバウンドの来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援等、地域と連携し解決を図っていきます。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しています。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、加入スキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの効果が見られます。また「NSDキッズプログラム」の対象スキー場も10カ所まで増加し、2023-2024シーズンにはさらに２カ所新たに加入することとなり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定です。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めていきます。
④

テーマパーク事業の取り組み
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく。」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを、那須高原りんどう湖ファミリー牧場は、地域に愛される安心・安全の公園を目指し、幼少期のお子様からご高齢の方まで、幅広いお客様に楽しく過ごしていただける遊園地として、運営に取り組んできました。
28

新型コロナウイルス感染症のような想定できない外部要因に対しても、遊園地においては周辺小中学校の修学
旅行・遠足の誘致や、別荘オーナーに向けた有償サービスの展開等、環境やニーズの変化に合わせて事業変革を進めることで事業を成長させてきました。那須ハイランドパークのオフィシャルホテルである「TOWAピュアコテージ」では、日本最大級のグランピングエリア「ソランピング」を順調に立ち上げるとともに、老朽化した
宿泊コテージを温泉付きコテージへリニューアル、ワンちゃん用の食事の充実を図る等により、お客様の満足度向上に取り組んでいきます。好調なバケーションレンタル（貸別荘）事業においては、更に事業を加速させるた
め、積極的な中古別荘買取と運営受託に加え、年間50棟の別荘を新築していきます。また、一般社団法人ナスコ
ンバレー協議会と協働し、先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーションプランへの加入等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めていきます。
今後も、日本初、日本最大といったお客様に魅力がある遊具・アトラクションの導入や、イベントの開催により顧客満足度の向上、リピーター顧客の創造に取り組み、また、これまでの再生実績をもとに、観光施設の再生
や、M&A ・事業承継に積極的に取り組んでいきます。
さらにSDGｓの取り組みとして、犬の殺処分問題の解決に向けた保護犬の譲渡活動である「SOS活動」や、少子化や子供の貧困問題に対してJR東日本と取り組む、那須塩原駅構内でのこども食堂の運営を継続していきます。また、当社グループのスマートグリーンエネルギー社と共に「那須グリーンハイランド構想」の実現に注力
し、別荘地で発生する間伐材を活用したバイオマス発電・熱利用を行うことで、環境負荷の低い施設運営の実現と地産地消の循環型の持続可能な地域づくりを目指します。このように、今後もさまざまな社会課題に対してビ
ジネスを絡めて課題解決を図るとともに、事業を成長させていきます。
当社グループは、以上の取り組みを実行し、今後の更なる発展を期す所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

29

５

重要な子会社の状況（2023年７月末日現在）
会

社

名

主要な事業内容

資

本

金

会

当社の議決権比率(％)

日本自動車サービス開発株式会社

千円
100,000

カーシェアリングサービスの運営

100.0

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO.,LTD.

千バーツ
310,000

タイにおける駐車場の総合コンサルティング

100.0

社

名

主要な事業内容

株式会社岩岳リゾート
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィール
ドの運営

株式会社北志賀竜王
竜王スキーパークの運営

NPD Korea Co.,Ltd.
韓国における駐車場の総合コンサルティング

日本スキー場開発株式会社
スキー場に関する総合コンサルティング

白馬観光開発株式会社
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場の運営

千円
1,001,013

めいほうスキー場の運営

80.0

川場リゾート株式会社

千円
100,000

川場スキー場の運営

99.9

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートの運営

藤和那須リゾート株式会社
那須ハイランドパークの運営、別荘地「那須ハイランド」の運営・管理

那須興業株式会社

80.0

株式会社ハーレスキーリゾート

千円
100,000

菅平高原スノーリゾートの運営

83.9

千円
10,000100.0
千円
10,000100.0
千円
100,000
100.0
千円
50,000100.0

株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ

千円
36,000

海外・帰国子女への教育サービスの提供

83.3

NPD Healthcare Service (Thailand)
Co.,Ltd.

千バーツ
23,800スマートグリーンエネルギー株式会社
脱炭素化推進コンサルティング

30

86.7

那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営

健康管理のコンサルティング（注）議決権比率は間接保有を含んでおります。

千円
75,000千円
50,000

テーマパークに関する総合コンサルティング

千円
100,000

当社の議決権比率(％)

日本テーマパーク開発株式会社

99.2

めいほう高原開発株式会社

金

100.0

69.2
千円
100,000

本

レンタルスキーショップの運営

100.0

千円
100,000

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社スパイシー

千ウォン
900,000

資

93.3
千円
100,000
100.0

６

主要な事業内容（2023年７月末日現在）
当社グループは、当社と連結子会社23社で構成しております。区分と主要な事業内容は以下のとおりです。
区分

主要な事業内容

スキー場事業

駐車場に関する総合コンサルティング
空き駐車場に対する賃料保証とユーザーへの駐車場提供
時間貸し駐車場の運営
カーシェアリングサービスの運営
スキー場に関する総合コンサルティング スキー場の運営

テーマパーク事業

テーマパークに関する総合コンサルティング

駐車場事業

７

テーマパークの運営

従業員の状況（2023年７月末日現在）
従業員数（前連結会計年度末比増減）

1,052名（40名増）

平均年齢

平均勤続年数

37.3歳

6.3年

（注）１．上記従業員数、平均年齢及び平均勤続年数には、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）は含んでおりません。
２．上記従業員数のセグメント別の内訳は、駐車場事業553名、スキー場事業242名、テーマパーク事業198名及びその他事業
48名及び全社（共通）11名であります。

８

主要な借入先（2023年７月末日現在）
借

入

先

借

入

額（百万円）

株式会社八十二銀行

800

株式会社関西みらい銀行

800

株式会社りそな銀行

700

株式会社三井住友銀行

600

株式会社みずほ銀行

594

株式会社七十七銀行

500

株式会社山陰合同銀行

400

株式会社足利銀行

365

日本生命保険相互会社

300

株式会社中国銀行

300

太陽生命保険株式会社

300（注）2023年７月末日現在の借入残高が、300百万円以上の金融機関を記載しております。

31

９

主要な営業所（2023年７月末日現在）
名

称営

日本駐車場開発株式会社

業

所

所

在

地

本店

大阪市北区

札幌支社

札幌市中央区

仙台支社

仙台市青葉区

東京支社

東京都千代田区

横浜支社

横浜市西区

名古屋支社

名古屋市中区

京都支社

京都市下京区

広島支社

広島市中区

福岡支社

福岡市中央区

日本自動車サービス開発株式会社

本社

東京都千代田区

NPD GLOBAL CO.,LTD.

本社

バンコク（タイ）NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO., LTD.

本社

バンコク（タイ）NPD Korea Co., Ltd.

本社

ソウル（韓国）日本スキー場開発株式会社

本店

長野県北安曇郡

白馬八方尾根スキー場

長野県北安曇郡

めいほうスキー場

岐阜県郡上市

川場スキー場群馬県利根郡栂池ゴンドラリフト株式会社

栂池高原スキー場

長野県北安曇郡

株式会社ハーレスキーリゾート

菅平高原スノーリゾート

長野県上田市株式会社岩岳リゾート

白馬岩岳スノーフィールド

長野県北安曇郡

株式会社北志賀竜王

竜王スキーパーク長野県下高井郡

株式会社スパイシー本店

長野県北安曇郡

日本テーマパーク開発株式会社

本社

東京都千代田区

白馬観光開発株式会社
めいほう高原開発株式会社
川場リゾート株式会社

藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社

那須ハイランドパーク

栃木県那須郡那須高原りんどう湖ファミリー牧場

栃木県那須郡

本社

バンコク（タイ）NPD Healthcare Service（Thailand） Co., LTD.

32

２. 会社の状況に関する事項
１

株式に関する事項（2023年７月末日現在）（１）発行可能株式総数

1,256,472,000株
348,398,600株（自己株式31,730,220株を含む）（２）発行済株式の総数（３）株主数68,757名（４）大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社巽商店
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口）
川村 憲司
岡田商事株式会社
SMBC日興証券株式会社
岡田 建二
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKAI AIF CLIENTSNON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT巽 一久
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT

105,600,000
25,227,100
15,458,700
5,924,819
5,400,000
5,115,800
4,989,000

33.3
8.0
4.9
1.9
1.7
1.6
1.6

3,800,000

1.2

2,910,095

0.9

2,600,000

0.8（注）当社は自己株式31,730,220株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
また、持株比率は、自己株式を控除した発行済株式の総数（316,668,380株）により算出しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

33

２

新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の内容の概要及び保有人数
第14回新株予約権
2017年２月６日

発行年月日
区分

取締役

社外取締役

人数
新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

１名
800個

０名
０個

取締役以外
の会社役員
０名
０個

不要
普通株式

80,000株

普通株式

０株

１株当たり

167円

普通株式

０株

2019年２月６日から2023年10月31日まで
第15回新株予約権
2017年12月25日

発行年月日
区分

取締役

社外取締役

人数
新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

３名
3,385個

０名
０個

取締役以外
の会社役員
０名
０個

不要
普通株式

338,500株

普通株式

０株

１株当たり

194円

普通株式

０株

2019年12月25日から2024年10月31日まで
第16回新株予約権
2018年12月25日

発行年月日
区分

取締役

社外取締役

人数
新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

５名
7,967個

０名
０個

取締役以外
の会社役員
０名
０個

不要
普通株式 796,700株

普通株式

０株

１株当たり

165円

普通株式

2020年12月25日から2025年10月31日まで
34

０株第17回新株予約権
2020年12月24日

発行年月日
区分

取締役

社外取締役

人数
新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

５名
9,270個０名
０個不要

普通株式 927,000株

普通株式

０株

１株当たり

155円

０株

第18回新株予約権
2022年１月５日

区分

取締役

社外取締役

人数
新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

５名
5,000個

０名
０個

取締役以外
の会社役員
０名
０個

不要
普通株式

500,000株

普通株式

０株

１株当たり

151円

普通株式

０株

2024年１月５日から2028年10月31日まで
第19回新株予約権
2023年1月5日

発行年月日

人数
新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

普通株式

2022年12月24日から2027年10月31日まで

発行年月日

区分

取締役以外
の会社役員
０名
０個

取締役

社外取締役

５名
14,200個

０名
０個

取締役以外
の会社役員
０名
０個

不要
普通株式 1,420,000株

普通株式

０株

１株当たり

292円

普通株式

2025年１月５日から2029年10月31日まで

35

０株

（２）当事業年度中に交付した使用人等に対する新株予約権等の内容の概要及び交付人数
第19回新株予約権
2023年1月5日

発行年月日
区分

当社使用人

子会社の役員及び使用人

人数
新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

６名
4,100個17名
10,500個

３

不要
普通株式

410,000株
１株当たり

普通株式

1,050,000株

292円

2025年１月５日から2029年10月31日まで

会社役員に関する事項（2023年７月末日現在）（１）取締役及び監査役に関する事項
氏

巽

名

一久

地

位

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

日本テーマパーク開発㈱取締役
代表取締役社長
スマートグリーンエネルギー㈱取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD. President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD. President and CEO
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD. Founder & President
取締役副社長NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director
NPD Korea Co.,Ltd.理事㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
管理本部長
NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO.,LTD.Director
NPD Healthcare Service (Thailand) Co.,LTD. Director
常務取締役
NPD Korea Co.,Ltd.監事 / 日本スキー場開発㈱取締役
スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長
日本テーマパーク開発㈱取締役
スマートグリーンエネルギー那須㈱代表取締役社長

川村

憲司

渥美

謙介

岡本

圭司

取締役

営業本部長 / 日本自動車サービス開発㈱取締役

窪田

礼子

取締役

財務経理部長

藤井

英介

取締役

㈱サファリ・キャピタル代表取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）

36

氏

名

地

小野

真路

取締役

烏野

仁

取締役

河野

誠

取締役

長谷川

雅子

位

担当及び重要な兼職の状況（社外役員については当該兼職先と当社との関係を含む）

-

取締役

高口

洋人

取締役

平野

満

常勤監査役

中嶋

勝規

監査役

中山

隆一郎

監査役

烏野 仁公認会計士事務所所長 / mehve合同会社代表社員㈱十手代表取締役CEO（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
National Research Council Canada在日事務所副所長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）㈱ドクターネット代表取締役社長 CEO㈲エムアイ・コミュニケーションズ代表取締役社長
医解网（上海）科技有限公司董事長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
早稲田大学理工学術院建築学科建築学専攻教授
一般社団法人工務店フォーラム代表理事
一般社団法人エコまちフォーラム副理事長
浄土宗龍蔵寺住職 / 早稲田大学研究推進部副部長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
平野満公認会計士事務所所長（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
アクト大阪法律事務所弁護士（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）
公認会計士中山隆一郎事務所所長㈱ビジネスアドバイザリー代表取締役（当該兼職先と当社との間には、特別な関係はありません。）（注）１．高口洋人氏は、2022年10月27日開催の第31期定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任しました。
２．当事業年度中に以下の重要な兼職の状況に異動が生じました。
①就任
川村
渥美
岡本

氏 名
憲司
謙介
圭司

重要な兼職
㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役
日本テーマパーク開発㈱取締役 / スマートグリーンエネルギー那須㈱代表取締役社長
日本自動車サービス開発㈱取締役

②退任
氏 名
重要な兼職
渥美 謙介
㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役 / 日本自動車サービス開発㈱取締役
窪田 礼子
藤和那須リゾート㈱監査役 / 那須興業㈱監査役
藤井 英介
日本テーマパーク開発㈱取締役
海老名 利雄
日本駐車場開発㈱監査役
３．藤井英介、小野真路、烏野仁、河野誠、長谷川雅子及び高口洋人の各氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．平野満、中嶋勝規及び中山隆一郎の各氏は、社外監査役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．常勤監査役平野満氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
６．監査役中嶋勝規氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当の知見を有しております。
７．監査役中山隆一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当の知見を有しております。

37

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。
（４）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計

支給人員

11名
（６名）
４名
（４名）
15名

支給額

156,472千円（26,400千円）
19,008千円（19,008千円）
175,480千円（注）１．支給額には、ストックオプションとして取締役に付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額35,072千円を含んでおります。
２．取締役の報酬額は、2014年10月30日開催の第23期定時株主総会におきまして年額400,000千円以内（うち社外取締役分
50,000千円以内）と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。
３．監査役の報酬額は、2000年10月27日開催の第9期定時株主総会におきまして年額30,000千円以内と決議されております。
なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

（５）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針①基本方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、2021年3月5日開催の取締役会において決議いたしました。当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及びストックオプション等の非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、その独立性の観点から、ストックオプション等の非金銭報酬等の付与はせず、基本報酬のみを支払うこととしております。

38

②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針(報酬等を与える時期を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社価値増大へのインセンティブが高められ、有能な人材を確保し得る水準を考慮して、社外取締役を含む取締役４名（取締役副社長川村憲司氏、常務取締役渥美謙介
氏、社外取締役烏野仁氏及び長谷川雅子氏）で構成する任意の報酬委員会（以下、「報酬委員会」という。）の協議により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、年度ごとに具体的金額を決定するものとしております。
なお、年度途中において、基本報酬を変更する必要が生じた場合、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定するものとしております。
③非金銭報酬等の内容及びその額の算定方法の決定方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものとしております。
毎年、当社定時株主総会において、前期の業績等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとしており、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定するものとしております。
④金銭報酬又は非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、業績貢献などを踏まえ、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定するものとしております。
⑤当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が本決定方針に基づいて検討をしており、取締役会も報酬委員会の検討が本決定方針に沿うものであると判断しております。
（６）社外役員に関する事項
当該事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

藤井

英介

取締役

小野

真路

取締役

烏野

仁

取締役

河野

誠

取締役

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に出席し、主に出身分野である不動産業
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に出席し、主に出身分野である不動産業
を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に出席し、主に出身分野であるコンサル
タント業務を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に出席し、主に出身分野である総合電機メーカーでの業務を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
39

氏

名

地

位

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会11回のうち９回に出席し、主に出身分野である先端医療長谷川 雅子 取締役
技術の企業経営を通じて培った知識や見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
社外取締役就任後に開催の取締役会８回のうち８回に出席し、主に出身分野である
高口 洋人
取締役
建築学会で培った豊富な学識経験者としての見地から、経営全般に関わる議案審議に必要な発言を行っています。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回、また当事業年度開催の監査役会13回
平野 満
常勤監査役 のうち13回に出席し、常勤監査役として法令、会計等の幅広い観点から当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回、また当事業年度開催の監査役会13回
中嶋 勝規
監査役
のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回、また当事業年度開催の監査役会13回
中山 隆一郎 監査役のうち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見を述べています。
※在任年数が1年の社外役員の取締役会への出席状況については、取締役就任以降のみを対象としています。
※上記の取締役会出席回数に記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条第3項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

４

会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）会計監査人の報酬等の額
当社の当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

42,160千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

93,260千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があった場
合等、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときには、監査役会による協議を経て、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
40

５

会社の体制及び方針[１]

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年５月15日開催の当社取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」の一部を次のとおり改正することを決議しました。
１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社の体制①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。
②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
（２）当社及び当社子会社の体制①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役（以下「事業担当取締役」といいます。）又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が、当社及び当社子会社
におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。
③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役及び/又はコンプライアンス室に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。
④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。

41

３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行います。
②リスク管理規程にしたがって、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁護士
等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。
②経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
③事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
②事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。
③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うとともに、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。

42

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
①重要会議で決議された事項②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③毎月の経営状況として重要な事項④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項⑥その他コンプライアンス上必要な事項（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。
９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに適切な報告を行います。
②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、
これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。
③事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する経営会議において、当該子会社の状況について報告を行います。
④コンプライアンス室は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。
１０．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けな
い制度を整備します。
１１．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むとともに、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったときは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職
務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。

43

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び会計監査人とは定期的に意見交換会を開催することとします。
[２]

上記 [１] の体制の運用状況

第32期（2022年８月１日から2023年７月31日まで）における内部統制システムの運用状況の概要につきましては、次のとおりであります。
・取締役会を11回開催し、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるため、当社と利害関係を有しない社外取締役及び社外監査役が出席し、取締役の職務執行を監督しました。また、上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第22条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。
・経営会議を毎月１回開催し、業務執行取締役及び常勤監査役並びに必要に応じて、子会社の役員等が出席して、喫緊の経営課題などについて、自らの担当業務にとらわれることなく、自由闊達な議論を行うとともに、迅速な意思決定を行いました。
・監査役は、取締役会に出席するほか、取締役、内部監査室から定期的に報告を受けること等により、内部統制の整備、運用状況を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
・コンプライアンスにつきましては、当社の全社員を対象に、定期的に、インサイダー取引規制、情報セキュ
リティ等に関するＥラーニング教育を実施するとともに、各現場の管理責任者等に対して労務管理を徹底させるなど、法令遵守に努めました。
・内部通報につきましては、重要な通報はなかったものの、コンプライアンス室が、全ての通報事案について、調査を実施し、問題のあるものについては、是正措置を講じるとともに、通報事案について、その結果を常勤監査役に報告いたしました。

44

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年７月31日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

科

14,482,074
11,050,709
1,151,757
658,428
378,885
341,257
28,910886,636△14,510
14,525,039
11,925,907
6,198,149
1,715,989
414,926
622,013
1,746,528
1,228,300
161,959
21,11626,000111,9152,927
2,437,171
771,615
94,000634,824
631,628
399,103△94,000
29,007,113
45

目

金

額

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
負債合計

4,888,552
357,125
378,000
383,678
58,867574,154
347,983
966,612338,362
1,002,207
391,691
89,869
10,167,583
500,000
6,496,560
92,641
1,356,447
28,618
1,611,609
63,72917,977
15,056,136

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

11,140,895
699,221812,761
14,600,896△4,971,983
249,576
140,735
108,840
373,074
2,187,431
13,950,977
29,007,113

連結損益計算書（2022年８月１日から2023年７月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
圧縮特別勘定繰入額
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産除却損
原状回復費用その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額

31,855,320
19,883,038
11,972,282
5,771,163
6,201,119
1,561
6,595
2,986
19,537104,972
50,00645,791
57,811
61,33547,60063,021
16
79,29020,0007,053
1,605,576△196,11046

185,659

164,937
6,221,841

110,637

106,343
6,226,135
1,409,465
4,816,669
408,046
4,408,623

連結株主資本等変動計算書（2022年８月１日から2023年７月31日まで）（単位：千円）

株
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

699,221636,300

主

資

本

利益剰余金

自己株式

11,796,507△3,712,741

株主資本合計9,419,288△1,604,235△1,604,235

4,408,623

4,408,623

176,224△1,776,094△1,776,094

516,852

693,076

236

236

－

176,460

2,804,388△1,259,242

1,721,607

699,221812,761

14,600,896△4,971,983

11,140,895

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
その他の包括
評価差額金
調整勘定
利益累計額合計
39,877△7,29432,583

新株予約権
462,372

非支配株主持分

純資産合計

1,819,086

11,733,330△1,604,235
4,408,623△1,776,094
693,076236

100,857

116,134

216,992△89,298

100,857

116,134

216,992△89,298

368,345

2,217,646

140,735

108,840

249,576

373,074

2,187,431

13,950,977

47

368,345496,039

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
・主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社スパイシー
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本自動車サービス開発株式会社
NPD GLOBAL CO.,LTD.
NIPPON PARKING DEVELOPMENT（THAILAND）CO.,LTD.
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.
NPD Healthcare Service（THAILAND）CO.,LTD.
NPD KOREA CO.,LTD.
PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
スマートグリーンエネルギー株式会社
スマートグリーンエネルギー那須株式会社（２）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
Ⅰ主要な会社等の名称
SIAM CLIENT SERVICES CO.,LTD.
Ⅱ持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

48

（３）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
2022年11月24日付で当社子会社の臺灣日駐開發股份有限公司の清算に伴い、連結子会社から除外しております。また、当社子会社の日本からだ開発株式会社は2022年８月１日付、株式会社ロクヨンは2023年７月
１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。さらに、2022年12月26日にスマートグリーン
エネルギー那須株式会社が新たに設立されましたため、スマートグリーンエネルギー那須株式会社を連結の範囲に含めております。
（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
Ⅰ有価証券
その他有価証券……市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱ棚卸資産
商品…………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
Ⅲデリバティブ………時価法を採用しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ⅰ有形固定資産………定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く）は除く）、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置
２～18年
車両運搬具
１～17年
工具器具備品
１～20年
Ⅱ無形固定資産………定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお（リース資産を除く）ける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
Ⅲリース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

49

③重要な引当金の計上基準
Ⅰ貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
（１）一般債権
貸倒実績率によっております。
（２）貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
④重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
Ⅰ駐車場事業
駐車場事業においては、主に機械式駐車場を中心とした駐車場の管理・運営の受託、仲介、代替駐車場確保サービスの提供を行っております。駐車場の管理・運営の受託においては、駐車場オーナーへの当該サービスが月単位の期間で提供された時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、仲介、代替駐車場確保サービスの提供においては、駐車場オーナーへ、駐車場ユーザーを紹介し、契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
Ⅱスキー場事業
スキー場事業においては、主に顧客に対してスキー場での索道輸送の提供、商品、飲食の販売を行っております。スキー場での索道輸送の提供においては、顧客の利用の時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、商品、飲食の販売においては、顧客への引き渡し時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
Ⅲテーマパーク事業 テーマパーク事業においては、主に顧客に対して、遊園地という非日常な空間及びアトラクション等サービスの提供、宿泊施設の提供を行っております。遊園地という非日常な空間及びアトラクションサービスの提供においては、顧客の利用の時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、宿泊施設の提供においては、顧客への引き渡し時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
⑤その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
Ⅰ外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
Ⅱ退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
50

Ⅲヘッジ会計の方法
イ）ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金利息
ハ）ヘッジ方針………………借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ）ヘッジ有効性評価の方法………………ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
Ⅳのれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。但し、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が連結計算書類に与える影響はありません。

51

３．連結貸借対照表に関する注記（１）千円未満は切り捨てて表示しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額 7,671,792千円
上記の減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
（３）企業結合に係る特定勘定
企業結合に係る特定勘定を流動負債に1,611,609千円計上しております。これは、当社の連結子会社である
日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが予想される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。
４．連結損益計算書に関する注記（１）千円未満は切り捨てて表示しております。
（２）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

20,043,696千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）千円未満は切り捨てて表示しております。
（２）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
348,398,600株（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年10月27日
定時株主総会

普通株式

1,604,235

5.00

2022年
７月31日

2022年
10月28日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年10月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,662,508

5.25

2023年
７月31日

2023年
10月27日（４）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
8,675,400株
52６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金並びに長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、
このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等
は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金
は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

53

（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金、売掛金、短期貸付金、市場価格の無い株式、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）（１）投資有価証券

734,017（２）長期貸付金

94,000

時価
（千円）

差額
（千円）

734,017

－

－

－

－

634,824

624,566△10,258

資産計

1,368,842

1,358,583△10,258（１）社債

500,000

507,5837,583（２）長期借入金（*2）

6,880,238

6,958,345

78,107（３）リース債務（*3）

151,509152,156647（４）長期預り保証金

1,356,447

1,356,351△96

8,888,1948,974,437

86,242

貸倒引当金（*1）（３）敷金及び保証金

負債計△94,000（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（*3）リース債務は、流動負債及び固定負債を含めて表示しております。

54

（注１）有価証券に関する事項
投資有価証券
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は3,086千円であり、売却益の合計は2,986千円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
取得価額又は
償却原価

種類
（１）株式
連結貸借対照表計上額が取得価額（２）その他又は償却原価を超えるもの
小計
（１）株式

合計

差額

437,705

641,249

203,544－－－437,705

641,249

203,544

93,464

92,768

△696

－

－

－

93,464

92,768△696

531,169

734,017

202,847

連結貸借対照表計上額が取得価額（２）その他又は償却原価を超えないもの
小計

連結貸借対照表
計上額（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

37,598

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償却予定額（単位：千円）
１年以内
売掛金

1年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,137,247

－

－

－

短期貸付金

28,910

－

－

－

合計

1,166,157－－－

売掛金は、貸倒引当金を控除しております。また長期貸付金は、返済予定が確定しておらず、また敷金及び保証金は償還予定が確定しないことから、記載しておりません。

55

（注４）短期借入金、リース債務、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
区分

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

378,000

－

－

－

－

－

リース債務

58,86739,49826,96016,206

9,976

－

－

－

500,000

－

－

－

長期借入金

383,678

2,633,660

1,328,760

2,534,140

－

－

合計

820,545

2,673,158

1,855,720

2,550,346

9,976

－

社債

（３）金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券－－－－

その他の有価証券

－

－

－

－

734,017－－734,017734,017－－734,017

株式
資産計

56

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－624,566－

624,566

資産計－624,566－

624,566

社債－

507,583－

507,583

長期借入金－

6,958,345－

6,958,345

リース債務

－

152,156－

152,156

長期預り保証金－

1,356,351－

1,356,351

負債計－

8,974,437－

8,974,437（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
57

いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

58

７．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）を所有しております。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価1,168,482

1,860,421（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
８．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業
駐車場
マネジメント売上

スキー場
事業

テーマパーク
事業

計

合計

その他

2,734,442－－

2,734,442－

2,734,442

スキー場売上－5,599,101－

5,599,101－

5,599,101

テーマパーク売上－－

3,160,379

3,160,379－

3,160,379

宿泊売上－

87,124

1,994,965

2,082,089－

2,082,089

その他売上

1,525,906

645,909

1,492,318

3,664,134

2,803,548

6,467,683

顧客との契約から生じる収益

4,260,349

6,332,134

6,647,664

17,240,148

2,803,548

20,043,696

その他の収益（注）11,325,230

486,393－

11,811,623－

11,811,623

外部顧客への売上高

15,585,579

6,818,527

6,647,664

29,051,771

2,803,548

31,855,320（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
59

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

35円97銭13円81銭１０．重要な会計上の見積り（１）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産631,628千円②その他の事項
Ⅰ．算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
Ⅱ．主要な仮定
課税所得の見積りは事業計画に基づく利益並びに課税所得の発生時期及び金額を基礎としております。
事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
Ⅲ．翌年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

60

（２）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産11,925,907千円
無形固定資産161,959千円②その他事項Ⅰ．算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
Ⅱ．主要な仮定
減損損失の測定において、割引前将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フロー
の見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
Ⅲ．翌年度の連結計算書類
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
１１．その他追加情報の注記（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社グループの一部子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

61

計算書類
貸借対照表

（2023年７月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
負債合計

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産

5,823,319
4,426,945
250,43761

前渡金

176,501

前払費用

75,489

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

456,075

その他

439,278

貸倒引当金△1,469固定資産
有形固定資産7,801,260
1,222,427

建物

380,393

構築物

6,585

機械装置

2,953

車両運搬具

2,589

工具器具備品73,231

土地

756,673

無形固定資産43,209

借地権

26,000

ソフトウェア6,535,623

投資有価証券740,017

関係会社株式2,768,991

関係会社長期貸付金

2,273,500

敷金及び保証金

315,575

保険積立金

361,499

繰延税金資産76,040

資産合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

17,209

投資その他の資産目

13,624,579
62

金

額

1,410,986
51,271
4,017
86,946
153,635
387,407
98,683405,061
223,962
7,178,968
500,000
6,000,000
14,951
600,288
63,7298,589,954

4,571,515
699,221979,957
547,704
432,2537,864,319
2,000
7,862,319
7,862,319△4,971,983
140,735
140,735
322,373
5,034,624
13,624,579

損益計算書（2022年８月１日から2023年７月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
和解訴訟金
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
抱合株式消滅差益
特別損失
固定資産除却損
原状回復費用
子会社株式清算損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益額

9,223,459
5,611,040
3,612,419
1,680,165
1,932,254
786,320
19,64326,01137,4203,949
3,569
10,842
7,872

40,49520,745
161,611
9,767
20,00022,426
579,759
20,44963

831,976

63,6542,700,576

222,851

52,1932,871,234
600,2082,271,025

株主資本等変動計算書（2022年８月１日から2023年７月31日まで）（単位：千円）

株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

699,221

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

547,704

256,029

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

利益
準備金

803,733

2,000

7,195,529

自己株式

7,197,529 △3,712,741△1,604,235 △1,604,235
2,271,025

株主資本合計

4,987,742△1,604,235

2,271,025

2,271,025△1,776,094 △1,776,094

176,224

176,224

516,852

693,076－－－

176,224

176,224－

666,790666,790 △1,259,242△416,227

699,221547,704

432,253

979,957

2,000

7,862,319

7,864,319 △4,971,983

4,571,515

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本39,877

新株予約権

純資産合計

395,238

5,422,858△1,604,235
2,271,025△1,776,094
693,076

100,857△72,865

27,992

100,857△72,865△388,234

140,735

322,373

5,034,62464個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
Ⅰ子会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱその他有価証券……市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品…………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③デリバティブ…………時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産…………定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く） は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物
３～29年
構築物
10～15年
機械装置
10年
車両運搬具
３～７年
工具器具備品
１～15年②無形固定資産…………定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産……………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

65

（４）収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（５）その他の計算書類の作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②ヘッジ会計の方法
イ）ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金利息
ハ）ヘッジ方針………………借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ）ヘッジ有効性評価の方法………………ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が計算書類に与える影響はありません。

66

３．貸借対照表に関する注記（１）千円未満は切り捨てて表示しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額 684,689千円
上記の減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権531,824千円
長期金銭債権2,273,500千円
短期金銭債務
6,637千円
４．損益計算書に関する注記（１）千円未満は切り捨てて表示しております。
（２）関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③販売費及び一般管理費④営業取引以外の取引高

92,649千円
75,457千円
30,001千円
825,321千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）千円未満は切り捨てて表示しております。
（２）当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
31,730,220株

67６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
18,874千円
投資有価証券評価差額金△62,112
投資有価証券評価損
54,307
敷金及び保証金（資産除去債務）
21,646
建物（資産除去債務）
19,513
その他
23,810
繰延税金資産合計
76,040
評価性引当額－繰延税金資産合計
76,040７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類
その他の
関係会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合㈱巽商店

被所有
直接33.3％

関連当事者
との関係
役員の兼任
１名

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

社宅の賃借
（注１）

25,272

前払費用

2,106

（注）１．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

子会社

日本テーマ
パーク開発
株式会社

子会社

スマートグ
リーンエネ
ルギー株式
会社

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100.0％

所有
直接100.0％

関連当事者
との関係

役員の兼任
２名

役員の兼任
２名

取引の内容

資金の貸付
（注１）

資金の貸付
（注１）

取引金額
（千円）

科目

１年内回収予定の関係会社
1,193,000 長期貸付金
関係会社
長期貸付金

300,000

336,500
2,031,500

１年内回収予定
の関係会社
長期貸付金

58,000

関係会社
長期貸付金

242,000（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。

68

期末残高
（千円）

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員

巽 一久

被所有
直接0.9％

当社代表取締役社長

新株予約権の行使（注１）38,400

―

―

役員

川村 憲司

被所有
直接1.8％

当社取締役
副社長

新株予約権の行使（注２）84,338

―

―

役員

渥美 謙介

被所有
直接0.1％

当社
常務取締役

新株予約権の行使（注３）

165,471

―

―

役員

岡本 圭司

被所有
直接0.0％

当社取締役

新株予約権の行使（注４）

11,880

―

―

役員

窪田 礼子

被所有
直接0.0％

当社取締役

新株予約権の行使（注５）

14,225――（注）１．2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．2016年７月９日開催の取締役会決議、2017年１月18日開催の取締役会決議、2017年12月15日開催の取締役会決議並びに2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
３．2016年７月９日開催の取締役会決議、2017年１月18日開催の取締役会決議、2017年12月15日開催の取締役会決議、2018年12月17日開催の取締役会決議並びに2020年12月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
４．2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
５．2016年７月９日開催の取締役会決議、2017年１月18日開催の取締役会決議並びに2017年12月15日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
６．取引金額には消費税等を含めておりません。

69

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

14円88銭
７円11銭

１０．重要な会計上の見積り（１）関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式2,768,991千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
Ⅰ．算出方法
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
Ⅱ．主要な仮定
関係会社株式の評価は事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。事業計画には、将来の受注物
件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
Ⅲ．翌年度の計算書類に与える影響
見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

70

（２）関係会社貸付金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社貸付金
2,729,575千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
Ⅰ．算出方法
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、また関係会社貸付金貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
Ⅱ．主要な仮定
回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断しております。
Ⅲ．翌年度の計算書類に与える影響
見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

71

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月21日

日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武 井

雄

次

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水 野

博

嗣

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

72

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上73

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月21日
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武 井

雄

次

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水 野

博

嗣

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本駐車場開発株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

74

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

75

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年８月１日から2023年７月31日までの第32期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年９月22日

日本駐車場開発株式会社
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

平
中
中

野
嶋
山

監査役会
満
㊞
勝 規 ㊞
隆一郎 ㊞

（注）常勤監査役平野満、監査役中嶋勝規及び監査役中山隆一郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以76

上那須での SDGs 活動
SOS 活動那須ハイランドパークおよび那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、施設に収容された犬の殺処分 0 を目指し、一頭でも多くの尊い命を救うため、保護犬の里親探しを行っており、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が 149 頭となりました。
里親探しのための譲渡会も定期的に実施しております。

子ども食堂
ＪＲ東日本那須塩原駅構内に「エキナカ子ども食堂」を 2023 年 3 月に開設し、子供たちの心もお腹も満たされる食事を提供しております。
本食堂では、オンライン教育事業を手掛けるグループ会社ティー・シー・ケーワークショップが提供する英会話教室を開講しており、質の高い教育の機会を設けております。

建物外観

建物内部
77

英会話プログラム

株主総会会場 ご案内図

大阪商工会議所
大阪内本町郵便局
出口

中央消防署

本町通

内本町2

谷町四丁目駅

駐車場

ご案内拡大図出口

東船場JCT

中央大通

至 天王寺

至 動物園前地下鉄中央線

東警察署

阪神高速13号東大阪線

地下鉄谷町線

中大江公園

谷町筋

中大江小学校

マイドーム
おおさか

堺筋本町駅

本町通

シティプラザ大阪

12

大阪
産業創造館

阪神高速1号環状線

地下 鉄 堺 筋 線

大阪東郵便局
出口

至 東梅田︵大阪駅︶・天満橋

松屋町筋

至 北浜・淡路

堺筋

大手通2

中央区役所

大手通2

会場

地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅

地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目」駅

駐車台数には限りがございますので、番出口から徒歩8分

番出口から徒歩8分

できる限り公共交通機関のご利用をお願いいたします。

マイドーム
おおさか

駐車場

大阪商工会議所 7階国際会議ホール

シティプラザ大阪交通

大阪市中央区本町橋2番8号

大阪商工会議所P（高さ2.0m）
8：00〜20：00
入口

内本町2

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