地 基 経 第 １ ０ 号
平 成 ３ １ 年 ２月 ６ 日
地方公務員災害補償基金
各支部

長

殿
地方公務員災害補償基金
理 事 長

田谷

聡

（ 公 印 省 略 ）平成３１年度概算負担金の納付等について地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）（以下「地方公共団体等」と い う。） か ら の 負担 金 の 収納 に つい て は 、日 ご ろ から ご 配 慮を い ただ き 、 厚く お 礼申しあげます。
さて、平成３１年度概算負担金の納付について、下記事項にご留意の上、地方公務員災害補償基金業務規程第４７条の定めるところにより、貴職から本年３月１５日（金）までに貴管下各地方公共団体等に対し必要な事項を通知されるとともに、収納されました概算負担金については、本部に速やかに送金されるようお願いいたします。
なお、平成３１年度途中において解散する地方公共団体等につきましては、地方公務員災害補償法施行規則第４６条の定めるところにより、解散した日後６か月以内に確定負担金の算定をし、その報告書を基金支部に提出するとともに精算をすることになっており、その際提出する職種別調査表と総括表については、当該地方公共団体等分についてのみ本部に提出することとなっておりますので、併せてご指導方お願いいたします。
記

１

各支部においては、地方公共団体等から提出された概算負担金報告書（別紙様式第６号）に基づき、概算負担金総括表（別紙様式第１１号）及び概算負担金に関する職種別調査表（別紙様式第１２号）を基金業務総合処理システムにより作成し、これを５月３１日（金）までに本部に提出（送信）してください。

２

平成３１年度の概算負担金の算定基礎となる給与の総額は、平成２９年度の決算に計上された給与の総額（退職手当及び児童手当を除いた額）とします。
なお、この給与の総額は、平成３０年度に算定事務を行った平成２９年度の確定負担金の給与の総額と一致することになるので、その数値と誤りがないようにご注意ください。

３

平成３１年度の概算負担金の算定基礎となる負担金割合は、別添の率により算定してください（平成３０年度と同率で算定してください。）。

４平 成 ３ １ 年 度の 概 算負 担 金 に係 る 理 事長 が 定 める 率 は、「平 成 ３１ 年 度 の概 算 負担金に係る地方公務員災害補償基金定款第１７条の３第１項に規定する理事長が定め る 率 に つ い て （ 平 成 ３ ０ 年 １ １ 月 １ ５ 日 地 基 経 第 ７ ７ 号 理 事 長 通 知 ）」 を 参 照 してください。
また、理事長が定める率は職員区分毎に異なるためご注意ください。
なお、理事長が定める率を用いることで、概算負担金の額が、実態と著しく乖離するおそれのある地方公共団体等にあっては、理事長が別に定める率を用いることを基金支部へ申し出ることとし、基金支部にあっては（４月５日(金)までに）本部協議を行う必要があるので、ご注意ください。当該地方公共団体等は、この協議により本部から回答のあった率を用いて算定してください。

５

メリット制適用団体にあっては、負担金算定に必要となる「平成３１年度の負担金の算定に係る地方公務員災害補償基金業務規程第３３条の４に規定する理事長が定める値について」を平成３０年１１月１３日付け地基企第４１号理事長通知にて通知しており、この通知に基づき、基金業務総合処理システムに反映しているので、ご確認ください。

６

基金業務総合処理システムにおいては、平成２９年度の確定負担金の「職員数」、「給与費総額」、「左のうち退職手当額」及び「給与の総額」欄の項目が、平成３１年度の概算負担金のそれぞれの欄の項目に反映されるので、地方公共団体等から の 報 告 書 と 相 違 が な い よ う に ご 注 意 く だ さ い 。 ま た 、「 理 事 長 が 定 め る 率 」 の 欄の初期状態は職員区分毎の定率が表示されているので、この率と異なる理事長が別に定める率を用いる場合には、訂正して負担金の算定を行ってください。

７

平成２９年度概算負担金額が平成２９年度確定負担金額を超えたため当該過納額を平成３１年度概算負担金に充当する処理を行った地方公共団体等については、概算負担金の納付額に誤りがないよう特にご注意ください。

８

職種別調査表の「職員数」の欄においては、兼務職員は、兼務している各々の職種区分にそれぞれ一人として計上してください（平成２９年度の確定負担金の「職員数」が反映されるため地方公共団体等からの報告書と相違がないようにご注意ください。）。

９

概算負担金の収納の事実が確認されたら、速やかに概算負担金報告書と照合し、過納額があった場合には、直ちに当該過納額を納付地方公共団体等に還付してください。

10

負担金収納整理簿に記入し、整理した概算負担金については、やむを得ない理由により納期内に納付がなされない地方公共団体等の納付を待つことなく、一旦納付済地方公共団体等分について取りまとめの上、速やかに本部に送金してください。
また、納期内に納付がなされない地方公共団体等に対しては、速やかに納付するよう督促を行うとともに、収納後は随時本部に送金してください。
特に、支部監査において納期内納付がなされていない旨、注意を受けた支部においては、より厳密に督促を行ってください。
11

平成３１年度に新設される地方公共団体等及び平成３０年度に新設された地方公共団体等の概算負担金の算定基礎となる給与の総額は、平成３１年度の予算に計上さ れ た 給 与 の 総 額 （ 退 職 手 当 及 び 児 童 手 当 を 除 い た 額 。 以 下 同 じ 。） と し ま す 。 この場合は、当該地方公共団体等から必ず予算書、あるいはそれに替わる給与費の内訳書を提出させ、各職種別の給与の総額及び負担金算定額に誤りのないように概算負担金報告書の算定基礎を十分に精査するとともに、当該地方公共団体等の理事長が定める率は、「１．０００」として算定してください。
また、平成２９年度途中において新設された地方公共団体等について、平成３１年度の概算負担金の算定基礎となる給与の総額を平成３１年度の予算に計上された給与の総額とした場合等も同様です。
な お 、 地 方 公 共 団 体 等 が 廃 置 分 合 し た 場 合 の 取 り 扱 い に つ い て は 、「 概 算 負 担 金の 算 定 に つ い て （ 平 成 １ ５ 年 １ １ 月 ２ ５ 日 地 基 経 第 ６ ４ 号 理 事 長 通 知 ）」 に よ り 定
めているのでご確認ください。
12

平成３１年度途中において新設された地方公共団体等については、設置された日から４５日以内に概算負担金報告書を提出させ、これに基づき、当該地方公共団体等の総括表及び職種別調査表を作成し、本部に提出（送信）してください。
13

都道府県、指定都市分については、これまでも早期納付について協力をいただいているところであります。引き続き４月中に本部に送金していただくようよろしくお願いします。
14

市町村、一部事務組合等分についても、これまでと同様にできるかぎりの早期納付の協力をお願いするとともに、早期納付された概算負担金については、５月１５日前であっても、一旦納付済地方公共団体等分について取りまとめの上、速やかに本部に送金してください。

（別添）
平成３１年度負担金率適用表
普通補償経理特別補償経理（定款別表第二）（業務規程別表第三）

千分の０．９０

千分の０．０７以外の教育職員

千分の１．１６

千分の０．１３

警察職員

千分の３．１６

千分の０．６１

消防職員

千分の２．３３

千分の０．１５

水道事業職員千分の１．９５

千分の０．１１

運輸事業職員千分の１．８６

千分の０．３７

清掃事業職員千分の３．４３

千分の０．８２

船員千分の３．７７

千分の０．３９

その他の職員千分の１．０９

千分の０．０９

義務教育学校職員
義務教育学校職員

電気・ガス・