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公益社団法人愛知県私立幼稚園連盟

定款

公益社団法人愛知県私立幼稚園連盟定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人愛知県私立幼稚園連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
（地区及び支部）
第３条 この法人は、愛知県を名古屋、三河及び尾張地区に分け、理事会の議決を経て必要な地に支部を置くことができる。
（委員会）
第４条 この法人は、理事会の議決を経て、必要に応じ、委員会を置くことができる。
２ 前項の委員会は、この法人の運営及び事業実施に関して、特定の事項について協議し、調査研究をする。
３ 第１項の委員会は、副会長又は常任理事１名以上、及び幼稚園関係者若干名をもって構成する。
４ 第１項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
５ 第１項の委員会の議事の運営の細則は理事会において定める。
第２章

目的及び事業（目 的）
第５条 この法人は、会員相互の提携協力によって、愛知県における幼児教育の発展向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第６条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（１）幼児教育の普及、啓発及び情報提供（２）教員等研修（３）幼児教育支援－1－

（４）幼児教育振興のための助成金事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）教職員の福利厚生に関する事業（２）その他公益目的事業の推進に資する事業
３ 前２項の事業は、主に愛知県内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第７条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して、入会した愛知県内の次に掲げる幼稚園又は認定こども園の代表者
ア 私立幼稚園
イ 私立幼稚園から移行した認定こども園
ウ 学校法人が新たに設置した認定こども園（幼保連携型又は幼稚園型のものに限る。
）（２）特別会員
この法人の事業を後援し、理事会において承認された者（３）名誉会員
この法人に対し、特に功労のあった者のうちから、総会の議決をもって推薦する者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（正会員の資格取得）
第８条 この法人の正会員になろうとする者は、入会金８０，０００円をそえ、支部の推薦を経て、入会届けを会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第９条 この法人の事業活動に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）－2－

第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第９条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は解散したとき。
第４章

会議

（構 成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
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（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、総会の日の２週間前までに、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、その総会の出席正会員の互選により総会の議長を選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、当該議事についてあらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員に表決を委任することができる。この場合、前２項の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議決を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成す－4－

る。
２ 議長及び総会に出席した正会員のうちから選出された者２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等及び事務局（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
４０名以上５５名以内（２）監事
４名
２ 理事のうち１名を会長、２名以上４名以内を副会長、１０名以上１３名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常任理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

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（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（名誉会長等）
第 27 条 この法人に、任意機関として、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会及び総会の同意を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、総会の運営について意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（事務局）
第 28 条 この法人の事務を処理するために、事務局及び所要の職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
４ 職員は、有給とする。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事、監事及びこの法人の業務に関わる者には、その業務を執行するために要する費用を弁済することができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。

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第６章

理事会

（構 成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の日の少なくとも７日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事の互選で選任する。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、監事及び理事会において選出された者２名は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が欠席したときは、出席した理事及び監事が、前項の議事録に記名押印する。

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第7章

資産及び会計（基本財産）
第 36 条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
（資産の管理）第 37 条 この法人の基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
(経費の支弁）第 38 条 この法人の事業遂行に要する費用は、入会金、会費、事業に伴う収入及び資産から生じる果実その他の運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、この法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録－8－

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（借入金）
第 42 条 この法人が、資金の借入をしようとするとき（その事業年度の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）は、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を受けなければならない。
２ この法人が、重要な財産の処分、担保への提供、新たな義務の負担又は権利の放棄をしようとするときは、前項の規定を準用する。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 43 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４１条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消処分を受けた場合又は合併により法人が消－9－

滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産の額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該法人合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章補則（細 則）第 49 条 この法人の細則は、理事会及び総会の決議を経て、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事である会長は伊藤園子、業務執行理事である副会長は水田泰賢、齋藤善郎、松岡明範、中村礼子、常任理事は鈴木孝昌、川合大一郎、磯野おわ、村手敦、川杉省三、長岡龍男、山﨑拓史、新美理、河村暁、金仙直宏、齊藤路子、武田洋子とする。
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４

この定款は、平成２７年４月１日から一部改定実施する。
（令和３年３月１日改定）
５ この定款は、令和３年４月１日から一部改定実施する。
（令和６年３月４日改定）
６ この定款は、令和６年３月４日から一部改定実施する。

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