クラウド技術と法的諸問題
研究代表者

麻生 典

九州大学大学院芸術工学研究院・助教

1 本研究の目的
本研究は、クラウド技術の発展に伴う法的諸問題について、フランス法を比較法の対象としつつ、総合的に研究しようとするものである。
クラウド技術との関係でフランス及び欧州で議論されている点は、主に個人情報との関係、著作物の私的利用との関係、意匠権・3D プリンターとの関係である。これらの点は議論の濃淡はあれ、我が国でも議論の対象となっているものである。
本報告書では紙幅の関係から、フランスと欧州における議論の概略を中心に紹介する。

2 クラウド技術と法的諸問題
2-1 個人情報との関係（１）EU 一般データ保護規則
EU は 2016 年に EU 一般データ保護規則（Règlement (UE) 2016/679 du Parlement européen et du Conseil
du 27 avril 2016 relatif à la protection des personnes physiques à l'égard du traitement des donnéesà caractère personnel et à la libre circulation de ces données, et abrogeant la directive 95/46/CE(règlement général sur la protection des données)）を採択した。
本規則の目的は、EU 市民および居住者の個人情報に関するデータをコントロールする権利を尊重し、国際的な商業と協力の発展に必要なデータの流通を可能とすることにある。欧州の一部であるフランスでも当該規則を前提に制度設計がなされている。
まずは、個人情報とクラウドサービスに関する議論の前提として、クラウドサービスの分類を明らかにしておこう。フランスにおいてクラウドサービスは、NIST（National Institute of Standards and Technology）
による定義を前提に 1、以下の３種に分けて理解されている 2。
・Infrastructure as a Service(IaaS): ハードウェア（matéral）とソフトウェアを含むインフラの遠隔での利用を顧客に提案するサービスの提供で、その費用は実際の利用に対応するサービス。
・Platform as a Service（PaaS）：アプリケーションの展開と実行を容易にするプラットフォームの追加的「階層（couche）」を提供するサービス 3。
・Software as a Service（SaaS）：顧客にソフトウェアの遠隔での利用を提供し、その費用は実際の利用に対応するサービス。
クラウドサービスの特徴は、事業者がそのサーバーにおいてデータの所在地を自由に決定して管理することができる点にある。よって、重要であるのは、当該 EU 一般データ保護規則を前提としたクラウド事業者のサーバーによる当該個人情報の取り扱いである。もちろん、欧州委員会が適切な保護がなされていると十分性認定をした国家の所在地にあるサーバーへの記録であれば問題は生じないが（規則 45 条）、それらの要件を満たさない国家にサーバーを設置し、そのサーバーへのデータ移転を伴うクラウド事業の展開には、当該規則に対応した契約等が重要となる。
（２）契約の標準化への取り組み
クラウド技術の発展を受けて、欧州委員会の主導でクラウドサービス契約におけるデータの取り扱いの検討が行われてきた 4。フランスにおいては、CNIL（Commission Nationale de l’Informatique et des Libertés）
が、2012 年にクラウドサービスを提供する際に企業が検討すべき事項について明らかにしている 5。
（３）データポータビリティ
EU 般データ保護規則は、データポータビリティの権利を明確に認めている点に特徴がある。これに伴いフランスも 2016 年のデジタル共和国法 6 において、個人情報データに限らない音楽などを含めた EU 般データ保護規則よりも広いデータポータビリティの権利を認めている。
クラウド技術との関係で問題となるのは、管理責任者（responsable du traitement）であるクラウド事業

1

者と、その下請者（sous-traitant）が個人情報の管理を行う場合の責任分配についてである。その具体的な内容については、EU 一般データ保護規則に規定されている。
管理責任者は「単独で又は他と共同して、個人データの取扱いの目的及び手段を決定する自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体」（規則４条(7)）、下請者は「管理者のために個人データの取扱いを行う自然人、法人、公的機関、行政機関又はその他の団体」（規則４条(8)）と定義される 7。管理事業者は適切な技術的及び組織的対策を講じなければならず（規則 24 条 1 項）
、下請者を利用する場合には、EU 一般データ保護規則に基づき適切な技術的及び組織的対策を実施することを十分に保証する下請者のみを利用しなければならない（規則 28 条 1 項）
。このように、管理責任者は下請者を利用する場合には、十分な対策を講じることができる下請者を利用しなければならない。また、「二者又はそれ以上の管理者が共同して取扱いの目的及び手段を決定する場合、当該管理責任者は共同管理責任者」となる（規則 26 条）。
前述のクラウドサービスの類型に従えば、単なるデータのストレージのみを提供するような IaaS の場合には個人情報データについて下請者の役割を超えるということはほとんど考えられない一方で、PaaS や SaaSのようなサービスを提供する場合には管理責任者としてより重い責任が課される可能性がある 8。また、SaaSと IaaS のサービス提供者は共同管理責任者となる場合もありえる 9。
以上のように、クラウドサービス事業者はそれぞれのサービスの提供類型に基づいて、個人情報データの取り扱いに注意する必要がある。ただし、いずれにしてもフランス固有の議論が存在するわけではない。
2-2 私的利用との関係
次にクラウドサービスとの関係で問題とされているのが、著作物の私的利用との関係である。特にフランスではこの点について議論が多くなされている。ここでは、クラウドサービスとの関係でフランスにおいて議論の対象となった、NPVR（Network personal video recorder）を取り上げよう。
NPVR はサーバー上に各ユーザーのパーソナルスペースを設け、遠隔でそのスペースにテレビ番組を録画することを可能とするサービスである。具体的には、ユーザーが録画したい番組を選び、サービス事業者がその番組をサーバー上のユーザースペースに複製することで、ユーザーはいつでも当該番組にアクセスし自己の様々な機器（タブレット、スマートフォンなど）で鑑賞することが可能となる。
それゆえ、NPVR はクラウドサービスの一例である。このようなサービスにおいては、複製権と公衆送信権（フランス法では上演権（droit de représentation）の中に含まれる 10）が問題となる。
（１）複製権
まず問題となるのが複製権であり、その中で特に問題となるのが、複製者の概念と著作物の私的使用である。
① 複製者（copiste）概念
NPVR サービスは実際に番組を鑑賞するのはユーザーであるものの、ユーザーからのリクエストを受けて物理的に番組を複製しているのはサービス事業者である。こうした状況においては、ユーザーとサービス事業者のいずれが複製権侵害を引き起こす複製者と判断されるのか。
この点、フランスでは 1984 年 3 月 7 日の破毀院判決（Rannou-Graphie）11 が複製者概念を基礎づける判決とされている。当該事案では、コピー機を設置していた店舗において顧客が自由に複写可能という状況であったが、破毀院は複製者をユーザーではなく当該店舗であるとした。なぜなら、複製の実態を監督、指揮、コントロールしているのは当該店舗であるからである。そして、複製者は複製の利益を享受する者でなければならず、他人のために行う複製は私的使用の例外とはならないとした 12。
2001 年には情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の調和に関する 2001 年 5 月 22 日の欧州議会
及び EU 理事会の指令 2001/29/EC が採択されたが、当該指令においては特に複製者概念について定められることはなかった。よって、複製者の解釈は各国に委ねられたままとなった。
では、NPVR サービスの場合に、フランスにおいてはいかなる者が複製者となるのか。この点についてフランスで参考となる判決が、Wizzgo 判決である 13。本サービスも遠隔のデジタルビデオレコードサービスであり、テレビ番組をユーザーの PC に複製することが可能とするものであった。パリ控訴院は、番組の複製は複製者の利用のためではなくユーザーの利用のためになされていることから、Wizzgo 社によってユーザーのためになされた番組の複製は複製権を侵害するとした。
こうした判示内容からすれば、基本的には物理的に複製を行うクラウドサービス事業者が複製者となり、クラウドサービスの内容によっては当該サービスが提供できなくなる可能性がある。
② 補償金の導入

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そこでフランスでは、NPVR サービスの利用を促進するために、2016 年 7 月 7 日の法（一般に「創作法（loide création）」と称される）14 によって、知的財産法典 L.311-4 の２項に以下のような条文が挿入された 15。
「同様に、この報酬は、1986 年 9 月 30 日 86-1067 号の法の意味において、複製が番組の配信前又は残りの部分のために配信の最中に、自然人によって要求されるという条件の下で、遠隔でのアクセスという手段によって、当該自然人に、ラジオ若しくはテレビのサービス業者又はその配信業者の通信回線によって配信された番組から著作物の私的利用に基づく複製を提供する当該業者又はその配信業者によっても同様に支払われる」。
当該条文によって、NPVR サービスについては、著作権者への補償金の支払いが義務付けられ、私的利用に関する条文を改正することなく、当該複製が私的利用に該当することが明らかとされた。すなわち、NPVR のような技術の登場によって問題が生じることとなった複製者概念についての条文上の明確化は避け、単に私的使用に対する補償金の対象とすることのみを規定し、そのサービスを適法なものとしたのである。
（２）公衆送信権
番組のサーバー上に複製された後には、ユーザーはストリーミングで再生することも、自身の機器にダウンロードすることも可能である。ダウンロードした場合には番組のインターネットを通じた移転が生じることとなることから、複製権侵害とならないとしても公衆送信権（droit de communication）との関係が問題となる 16。
公衆概念においてはその人数の多寡は問題とならないものの、ユーザーによるダウンロードという行為が、サービス事業者が行う「公衆」への送信と理解されるのか。テレビ番組のインターネットによる配信は公衆への送信となるとした欧州司法裁判所の判決もあるが 17、NPVR とは状況が異なる 18。また、ダウンロードに関しては権利消尽が問題となった欧州司法裁判所の判決もあるが 19、ソフトウェアに関する事例であり安易に比較できるものではない。この点については、フランスにおいてどのように捉えるべきか、まだ十分な議論はなされていないようである。
2-3 意匠権・3D プリンターとの関係
クラウド技術の発展は、3D プリンターの普及とともに、意匠法のあり方にも影響を及ぼしている。この点もフランスに特有の議論ではないが、クラウド技術との関係が問題となることから言及しておこう。
欧州の意匠保護システムが有する機能ついての評価が 2014 年から始まっており、2015 年には「欧州における意匠のエコノミックレビュー（The Economic Review of industrial Design in Europe）20」、2016 年には「欧州における意匠保護のリーガルレビュー（Legal review on industrial design protection in Europe）21」という報告書が、欧州委員会の HP でそれぞれ公開されている。リーガルレビューでは、現在の EU における意匠保護の法的枠組みが技術的進歩に照らして改訂が必要かどうかを検討するとして、3D プリンターの問題が取り上げられている。
上記のレビューにおいて、3D プリンターについては、利用者それぞれの要求に対応する製品のカスタマイゼーションという特徴、製品データ自体のやりとりが増加するという特徴、そして、意匠の実施が個人的・家庭的範囲において行われる機会が増加するという特徴があると指摘される。
ところで、欧州共同体意匠規則 20 条(1)(a)と欧州共同体意匠指令 13 条(1)(a)は、それぞれ、「私的に、非商業目的で行われる行為」には意匠権の行使はできないと規定している。この規定は、個人的・家庭的な実施にまで意匠権の権利行使を認めるのは適切ではなく、意匠権は市場における利用においてのみ保護されるという趣旨でおかれている。我が国では「業として」の解釈で検討される点であるが、欧州では当該規定により、3D プリンターによる個人的・家庭的な実施には意匠権侵害を問えないということになる。一方で、TRIPs協定は、その 26 条(2)において意匠の保護の例外について、「加盟国は、第三者の正当な利益を考慮し、意匠の保護について限定的な例外を定めることができる。ただし、保護されている意匠の通常の実施を不当に妨げず、かつ、保護されている意匠の権利者の正当な利益を不当に害さないことを条件とする」と規定している。
こうした法的な前提と、3D プリンターが有する利益とリスクの利益衡量に基づいて、リーガルレビューでは以下の３つの観点から 3D プリンターと意匠法との関係を検討している。
まず、著作権に関する情報社会指令の「公正な補償」の観点である。2001 年の情報社会指令は、デジタル環境における権利者の著作物のコントロールと例外規定のバランスを考慮し、５条２(b)で構成国に公正な補償を伴った私的利用における複製権の制限を認めている。一方で、先に述べたように、欧州共同体意匠規則および指令は、意匠の個人的・家庭的実施に対する例外を認めつつも補償金の支払いは必要としていない。

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次が、「私的に、非商業目的で行われる行為」の観点である。現在のところ 3D プリンターは、個人による実施も限定的な範囲にとどまっているが、将来的にはこうした個人的実施が爆発的に拡大する可能性がある。
最後が、仲介業者の責任の観点である。3D プリンターのエンドユーザーへの権利行使は、通常その行為が１ヶ所で集中的に行われるものではないことから現実的にはかなり困難である。一方で、エンドユーザーの設計図のダウンロードを容易にするサイトの提供者や、エンドユーザーの発注に応じて製品をプリントアウトする業者などの仲介業者がすでに多く存在している。そこで、著作権の分野で検討されてきたインターネットサービスプロバイダーに対する責任の議論を、仲介業者にも援用できるかが問題とされている。
リーガルレビューでは上記の観点から 3D プリンターと意匠法との関係で４つの方策が推奨されているが、クラウド事業者の責任は、その仲介業者の責任に含まれるものと考えられる可能性がある。
その推奨策の２番目と３番目に仲介業者の責任が検討されている。
まず、擬制侵害規定の創設である。これは、仲介業者に対する権利行使の可能性を意図するものである。
1975 年に署名された共同体特許条約（Community Patent Convention）の 26 条のように、3D プリンティングのためのファイルのアップロードを防ぐことなどを目的に、私的領域における実施に対する擬制侵害規定（我が国の意匠法でいうところの間接侵害規定：38 条）を設けることが推奨されている。次が、追加的または代替的な救済手段として、意匠侵害を可能とする行為を行っている仲介業者に責任を負わせる規定を導入することが推奨されている。立法モデルとしては、著作権者の許諾を得ることなく、著作権により規制される行為を他の者に許諾する行為を著作権侵害とする、イギリス著作権法 16 条(2)が想定されている。
このように、将来的には、欧州においては 3D データのクラウド上への保存についての責任がクラウド事業者に課される可能性がある。
2-4 おわりにクラウド技術が発達しても、当該技術については従来の法制度および解釈論で対応されるのが通常である。
欧州レベルでの議論という意味では個人情報の取り扱いと意匠権・3D プリンターについて、フランスにおける議論という意味では著作物の私的利用に関する議論が中心に行われている。
フランスにおいては、クラウドサービスにおける著作物の私的利用について、ネットワーク上での番組の録画については私的使用に該当するとし、補償金の対象として解決を図っている。その是非はさておき、我が国で激しい議論の対象となっている複製主体（複製者）の議論を回避して、クラウド技術が引き起こす私的利用の問題を立法で解決している点が特徴的である。ただし、こうした権利制限手法がベルヌ条約のスリーステップテストに合致するかは疑問があるとの指摘もあるところである 22。我が国ではロッカー型クラウドサービス（プライベート・ユーザーアップロード型）については複製者がユーザーであり、著作権法 30条の規定における私的利用に該当すると考えているが 23、NPVR は当該形態に当てはまるものではなく、フランスの議論・立法は我が国でも参考になるところがあろう。
意匠権との関係では、我が国では 3D データについては当該データがプログラムに該当するかが問題であり、それを満たした上で「のみ」品に該当するか否かが問題とされている 24。3D データの意匠法上の取り扱いとの関係において我が国でクラウド事業者に責任を負わせるという議論は存在していないように思われるが、欧州での議論を受けて我が国でも今後検討していく必要があろう。
詳細は、日本法との比較も含めて別稿で明らかにする予定である。

【参考文献】（脚注にないもの、かつ、代表的な文献に限る）
A.Benssoussan, Informatique Télécoms Internet : Réglementation, contrats, fiscalité,communications électroniques, 6édit., Editions Francis Lefebvre, 2017.
A.R.Bertrand, Droit d'auteur, 3édit., Dalloz action, 2010.
N.Binctin, Droit de la propriété intellectuelle : Droit d'auteur, brevet, droits voisins, marque,dessins et modèles, 4édit., LGDJ, 2016.
C.Castets-Renard, Droit de l'internet : droit français et européen, 2édit., Montchrestien, 2012.
E.Derieux, A.Granchet, Droit des médias : Droit français, européen et international, 7édit.,LGDJ,
2015.
P.-Y.Gautier , Propriété littéraire et artistique, 10édit., PUF, 2017.

4

Luc Grynbaum, Caroline Le Goffic, Lydia Morlet-Haïdara, Droit des activités numériques, Dalloz,
2014.
A.Lucas, H.-J.Lucas, et A.Lucas-Schloetter, Traité de la propriété littéraire et artistique, 4édit.,
LexisNexis, 2012.
1TheNIST
Definition
ofCloudComputing(http://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/Legacy/SP/
nistspecialpublication800-145.pdf、2017 年 8 月 20 日最終確認)
2
Vocabulaire de l'informatique et de l'internet (liste de termes, expressions et définitions adoptés), JORF
n°0001 du 1 janvier 2013 page 288, texte n° 114. ただし、そこには PaaS の定義は記載されていないことから、PaaS の定義は注 3 の文献による。
3
Caroline Zorn, 'Contrats de Cloud computing et données personnelles : éléments de rénovation destechniques contractuelles', Dalloz IP, 2016, p.454.
4
COMMUNICATION DE LA COMMISSION AU PARLEMENT EUROPÉEN, AU CONSEIL, AU COMITÉÉCONOMIQUE ET SOCIAL EUROPÉEN ET AU COMITÉ DES RÉGIONS, COM(2012） 529 final（http://ec.europa.eu/transparency/regdoc/rep/1/2012/FR/1-2012-529-FR-F1-1.Pdf、2017 年 8 月 20 日最終確認）.
5
Recommandations pour les entreprises qui envisagent de souscrire à des services de Cloud computing（ https://www.cnil.fr/sites/default/files/typo/document/Recommandations_pour_les_entreprises_qui_envisage
nt_de_souscrire_a_des_services_de_Cloud.pdf、2017 年 8 月 20 日最終確認）.
6
LOI n° 2016-1321 du 7 octobre 2016 pour une République numérique（JORF n°0235 du 8 octobre 2016
texte n° 1）.
7
訳文は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会「個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該デー タ の 自 由 な 移 転 に 関 す る 欧 州 議 会 及 び 欧 州 理 事 会 規 則 ( 一 般 デ ー タ 保 護 規 則 )( 仮 日 本 語 訳 ) 」（https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005075、2017 年 8 月 20 日最終確認）による。
8Thomas Lange, 'Cloud computing et données personnelles : les clauses à maîtriser', Dalloz IP, 2016,p.463.
9ibid.

10Michel Vivant et Jean-Michel Bruguière, Droit d'auteur et droits voisins, Dalloz, 3éd., 2015, no544, p.486.
11Cass civ. 1re mars 1984, Bull. civ.Ⅰ, no90.
12
Gilles Vercken, 'L'incertitude des contrats Cloud sur les contenus : le cas topique de l'enregistreur vidéo enréseau (NPVR) après la loi du 7 juillet 2016', Dalloz IP, 2016, p.470. Rannou-Graphie 破毀院の立場は基本的に欧州司法裁判所でも支持されているとフランスでは評価されている（Éric Lauvaux, « Le cloud et la copie
privée », Légipresse, n° 301, janvier 2013, p. 52. 判決については CJUE 21 oct. 2010, 3e ch., SGAE c./Padawan, aff. n° C-467/08.）。
13
TGI Paris, 25 nov. 2008, RIDA 2009, n° 219, p. 219, obs. P. Sirinelli, Paris, 14 décembre, 2011, RLDI
2012/78, n° 2592, p.18, obs. L. Costes.
14
LOI n° 2016-925 du 7 juillet 2016 relative à la liberté de la création, à l'architecture et au patrimoine（JORF n°0158 du 8 juillet 2016, texte n° 1）.
15
簡単な立法の経緯については Philippe Mouron, 'Juridique - Rémunération pour copie privée et services demédias audiovisuels : retour sur une innovation de la loi LCAP', JAC 2017, n°46, p.43 et s., また JulianGrosslerner et Florence Jean, 'Les services d'enregistrement de programmes dans le Cloud et l'exception decopie privée', Légipresse, n° 341, septembre 2016, p. 467 et s. もちろんこのような条文は突然挿入されたものではない。2012 年には CSPLA(Conseil supérieur de la propriété littéraire et artistique)からだされた 2012
年のクラウドコンピューティングに関するレポート（Rapport de la commission spécialisée « Informatique dansles nuages » ） と そ の 意 見 書 （ AVIS ) か ら （ http://www.culturecommunication.gouv.fr/Thematiques/Propriete-litteraire-et-artistique/Conseil-superieur-de-la-propriete-litteraire-et-artistique/
Travaux/Commissions-specialisees/Commission-du-CSPLA-relative-au-cloud-computing-informatique-ennuage、2017 年 8 月 20 日最終確認）、また、2013 年のレスキュールレポート（Mission « Acte II de l’exception
culturelle»
Contribution
auxpolitiques
culturellesà
l’ère
numérique,mai2013,5http://www.culturecommunication.gouv.fr/Documentation/Rapports/Rapport-de-la-Mission-Acte-II-de-lexception-culturelle-Contribution-aux-politiques-culturelles-a-l-ere-numerique、2017 年 8 月 20 日最終確認）からの影響を受けている。
16J. Grosslerner et F. Jean op.cit(n°15), p.468.
17
CJUE 7 mars 2013, aff. C-607/11, ITV Broadcasting Ltd c/ TVCatchup Ltd.
18
G.Vercken, op.cit(n°12), p.471.
19
CJUE 3 juill. 2012, aff. C-128/11, Société UsedSoft c/ Société Oracle International Corp.
20
http://www.uibm.gov.it/attachments/20150223%20The%20Economic%20Review%20of%20Industrial%20Design%20in%20Europe.pdf（2017 年 8 月 20 日最終確認）
21
http://ec.europa.eu/growth/tools-databases/newsroom/cf/itemdetail.cfm?item_id=8845（2017 年 8 月 20 日最終確認）
22
J. Grosslerner et F. Jean op.cit(n°15), p.468.
23
文化審議会著作権分科会 著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会「クラウドサービス等と著作権 に 関 す る 報 告 書 」 （ 平 成 27 年 2 月 ） （ http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hogoriyo/h26_10/pdf/shiryo_1.pdf、2017 年 8 月 20 日最終確認）
24
一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所「AI を活用した創作や３D プリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究報告書」（2017 年）（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2016_10.pdf、2017 年 8 月 20 日最終確認）89、100 頁。

〈発題名意匠制度と３D プリンター-欧州の４つの推奨策-

表資料〉

掲載誌・学会名等デザイン学会特集号 25 巻 2 号

6

発表年月
2017 年 10 月