江府町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金の交付に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、鳥取県西部地域における企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図るため、鳥取県西部地域において工場、事業所その他の施設（以下「工場等」という。）の新設又は増設を行う企業（法人に限る。以下同じ）に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該交付に関し、江府町補助金等交付規則（ 昭 和 38年 7月 1日 規 則 第 13号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。 ） に 定 め る も の のほか、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 鳥 取 県 西 部 地 域

米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町及び江府町で構成される地域をいう。

(２ ) 補助対象企 業

鳥 取 県 企 業 立 地 等 事 業 助 成 条 例 （ 平 成 25年 鳥 取 県 条

例 第 8号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 定 め る 企 業 立 地 事 業 を 行 う 地 域 外 企 業 の うち、鳥取県西部地域において工場等の新設又は増設を行う企業で、当該工場等（当該工場等が増設されたものである場合にあっては、当該増設された部分に限る。以下この号において同じ）の操業を開始した日（以下「操業開始日」という。）が、平成２４年５月１４日以降である企業をいう。
(3) 新 規 常 用 雇 用 者

工場等の新設又は増設に伴い、操業開始日の１年前の日、または、進出先の市町村との間で当該工場等の新設又は増設に関する協定を締結した日のいづれか早い日から、操業開始日から３年を経過する日までの間に新たに雇用された雇用期間の定めのない雇用 者 で あ っ て 、 1 週 間 の 所 定 労 働 時 間 が 週 30 時 間 以 上 で 同 一 の 工 場 等

に 雇 用 さ れ る 他 の 通 常 の 労 働 者 の 1週 間 の 所 定 労 働 時 間 と 同 程 度 で あるもの（雇用保険の被保険者である者に限る。）のうち、江府町に住所を有するものをいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、第５条の規定による補助金の交付の申請の際現に雇用されており、かつ、その雇用期間が１年を超える新規常用雇用者（以下「対象新規常用雇用者」という。）を有する補助対象企業とする。

（補助金額）
第４条

補助金の額は、３０万円に対象新規常用雇用者の数を乗じて得た額とする。
２

補助金は、次条の規定による申請に対する第６条の規定による決定の日の属する年度を初年度として３年度に分割して支払うことができる。

（補助金の交付の申請）
第５条

補助対象企業は、補助金の交付を申請しようとするときは、江府町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金交付申請書（別記様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して、江府町長へ提出しなければならない。
(1) 鳥 取 県 企 業 立 地 等 事 業 助 成 条 例 第 ３ 号 第 1項 に 規 定 す る 知 事 の 認 定を受けたことを証する書類及び認定を受けるために県に提出した書類の写し。
(2) 労 働 基 準 法 第 １ ０ ７ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 労 働 者 名 簿 （ 対 象 新 規 常 用雇用者のものに限る。）の写し。
２

補助対象企業は、前項の規定による申請を行った日（以下この項において「申請日」という。）においてはその雇用期間が１年を超えず、申請日の翌日以後にその雇用期間が１年を超えることとなった新規常用雇用者及び申請日の翌日以後に雇用した新規常用雇用者であって、その雇用期間が１年を超えることとなったもの（以下「追加対象新規常用雇用者」という。）があるときは、同項の規定による申請を行った後１回に限り、追加対象新規常用雇用者に係る補助金の交付を申請することができる。
３

前２項の規定による申請は、操業開始日から４年１月以内に行わなければならない。

４

前条及び第１項の規定は、追加対象新規常用雇用者に係る補助金について準用する。この場合において、同条及び同項第２号中「対象新規常用雇用者」とあるのは、「追加対象新規常用雇用者」と読み替えるものとする。

５

第２項の規定による申請をする場合において、第１項の規定による申請の際に提出した第１号に掲げる書類の内容に変更がない時は、前項において読み替えて準用する第１項第１号の規定にかかわらず、同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

（補助金の交付の決定等）
第６条

町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査の上、これを正当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（別紙様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。

（補助金の交付の請求）
第７条

補助金の支払い請求は、前条の規定による通知を受けた日から１４日以内（第４条第２項の規定により分割して補助金の支払いを受ける場合にあっては、町長の指示する日まで。）に行うものとする。

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年１０月３１日から施行する。
附則（施行期日）１

この要綱は平成２６年４月１日から施行する。

附則（施行期日）１

この要綱は、平成２６年７月１日から施行する（経過措置）

２

この要綱は、平成２６年５月３０日以降に操業を開始する工場、事務所その他の施設（以下「工場等」という。）に適用する。

３

この要綱の期間は、施行後３年間を目途とし、鳥取県西部地域振興協
議会で補助金のあり方を検討することにより、状況を勘案しその後の必要な措置を講ずるものとする。

様式第１号（第５条関係）
年
江府町長

月日様

所在地
企業名
代表者名

㊞

江府町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金交付申請書（第回）補助金の交付を受けたいので、江府町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金交付要綱第５条第１項の規定により、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
記

補助年度
企所

業の在年度
名

指定年月日

年月日

指定番号第号

称地

操 業 開 始 年 月 日

年月日

対象となる新規雇用者のうち最終雇用年月日

補助金交付申請額

年月日

円

区

分 操業日前１年 操

雇用実
績 新規常用雇( )は市(町、村)内在住者 用者数（）
常用雇用者数合計（）
今 後 雇 用 計 画
新規常用雇用予定者数( 再申請予定がある場（操業日から３年以内）
合は必ず記入すること)

業日

操業日～申合
請日１年前

（）

（）

（）

（）

人（うち市（町、村）内在住者

計（）人）

添付書類
（１）鳥取県企業立地等事業助成条例第３条第１項に規定する知事の認定を受けたことを証する書類及び認定を受けるために県に提出した書
類の写し（２）労働基準法に規定する労働者名簿（新規常用雇用者のものに限る。）の写し

様式第２号（第６条関係）
第年
申請人

号
月日

様

江府町長
補

年助

月

金

交付

決定

印

通知

書

日付けで申請のあった補助金については、次のとおり交付することに決定したので、通知します。

記
１

補助

年度

２

補助金の名称

３

補助金の額

４

補助金の算出根拠５

補助事業等の内容は、

年月日付け申請のあった江府町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金交付申請書記載のとおりとする。

６

補助事業者等は、江府町補助金等交付規則及び江府町における鳥取県西部地域企業立地促進補助金の交付に関する要綱の定めるところに従わなければならない。

注

上記の交付決定に対して不服がある場合は、この通知書受理の日から２０日以内に文書で申請の取下げをすることができる。