Pri

プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

International J
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PIJ

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CNN 103ニューズ

2020/10/19 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

■巻 頭 言 ■庶民のデータ監視よりも無法政治の庶民監視が要る
背番号カード、 顔認証、 接触監視アプリ、 データ監視をストップしよう！
PCR 検査＆ワクチン国民全員無料に血税を注ごう！

この国でも、長期政権は腐る。政治主
導を合言葉に、ゆうことを聞きそうな官僚や検察トップ人事の懐柔、モリ
カケ、桜を見る会など不透明なネポティズムや集票活動、巨額政治資金の不法なばら撒き等々。しまいには、自分らのつくったテロ等準備罪に盛り込まれた「証人等買収罪」での衆院議員の起訴。この議員は、証人の口封じなどマフィア並みで実に荒っぽい。何でもありの政権がようやく幕を閉じた。後継は、たたきあげでジャパニーズ・ドリームの香りも。
だが、出来レースで、前政権での長年の奉公への褒美の感じも。安倍政治の船頭役で同罪との声も。
「デジタル庁」が要るとか？政治の庶民監視をゆるめてはならない。
前政権の政治主導には大きな疑問符がつく。
コロナ収束の兆しの見えないなかでの経済活動の継続には、ワクチンが整うまで、PCR 検
査拡大必須が公理。個人レベルでの自主的行
動規制だけでは、コロナ禍ストップは至難。
だが、厚労省の役人は、行政検査の既得権を手放さない。政権トップの PCR 検査実施数値
目標も空ごとに。コロナは、インフルエンザとは比較にならないほど医療側に負荷がかかる。だが、聞く耳を持たない。
厚労省が導入したコロナ接触監視アプリ（COCOA）は不具合の連続、効果も疑問だ。
現在は、プライバシー保護のため「アプリをど◆ 主な記事 ◆・巻頭言～データ監視よりも無法政治の庶民監視が要る
・SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し
・対論：証人等買収罪とは何か・ストップ！菅政権の国民皆マイナンバー監視制度

http://www.pij-web.net/

端末に入れたい人だけが入れるオプトイン方式」だ。これを「外したい人だけが外すオプトアウト方式」に転換を促す声も？だが、イエスとはいえない。野党に、「コロナ」が「非国民」に入れ替わるのを止める気概がないからだ。
冬がくるのは早い。コロナと季節性インフ
ルエンザに急いで向き合わないといけない。
備えあれば憂いなし、PCR 検査とワクチンは
国民全員無料しかない。
厚労省は、マイナンバー IC カードと顔認証
データを使う「背番号＋生体認証データ」を収集する計画（CNN ニューズ 101 号参照）
を開始した。診療開始時の本人と保険資格確認のオンライン確認に使う。総額 1,000 億円
かけて 1 台 9 万円もする顔認証機能付き読取機を無償で全国 22 万ヵ所の医療機関や薬局に配るという。だが、国民の生体認証データを
背番号つきで収集監視する計画には、国民のコンセンサスがない。野党も事態の深刻さを共有できていない。
総務省が音頭を取って始まったマイナポイ
ントも、動機が不純、仕組みも複雑怪奇で行先不透明だ。マイナポイントなど、本来「民」がやることだ。
「官」がやってはいけない！！
血税ジャブジャブ浪費した官製 PR も無駄遣いだ。スマホ全盛時代に、IC カードを無理強いする役人主導の政策は明らかに時代錯誤。この国は、何度でもインパールを繰り返す。これでも、前政権は、役人をコントロールできていたといえるのだろうか。大きな勘違いではないか。
２０２０年 1 ０月１９日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

石村耕治 PIJ 代表に聞く
特集 ： 気になる SNS 匿名投稿者情報制度の見直し

ネット上で匿名で表現する自由と発信者情報開示制度のあり方
ソーシャルメディア ・ ディスカバリーとは代表））
解 説 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
ニューズ編集局長）
聞 き 手 中 村 克 己 （CNN ニューズ編集局長）

新

たな情報伝達のツールとして登場した

さらには削除を求める仮処分命令を裁判所に求インターネット（ネット）は、対話形

め争っている。

式での大量の情報伝達を容易にした。

憲法 21 条で保障された表現の自由は、実名

ブ ロ グ や SNS（ 会 員 制 交 流 サ イ ト ）、 ホ ー ムの場合はもちろんのこと匿名、仮名の場合をページ（HP）の掲示板、画像／動画投稿サイ

含み、リアルはもとよりネット上でも適用にな

トのようなソーシャルメディアが築いたプラッる。ネット上に匿名で自分を誹謗中傷した書込

トフォーム（ネット上の表現の場所／交流の場

み／投稿をした犯人を突き止めたい。こうした所／オンラインプラットフォーム）は、大量の場合には、HP の掲示板や SNS のようなソー情報伝達の中継基地として重要な役割を演じてシャルメディアの管理者や運営法人などプロバいる。その反面、誰でも匿名で投稿できるソー

イダに IP アドレスや電子メールアドレス、タイ

シャルメディアを中継するオンラインプラット

ムスタンプ（投稿年月日や時刻）
・住所・氏名フォームを使った個人や企業への誹謗中傷や私など発信者（投稿者）情報の開示を求めなけれ

的画像の流出などのプライバシーの侵害、さらばならない。こうした手続を「ディスカバリーには海賊版サイトによる著作権の侵害が急増し（discovery）」という。やさしくえば、「匿名性ている。ネットで中傷され、果敢に戦う人もいに隠れた犯人のネット上とリアルの身元の開示る。その一方で不幸にして命を絶った人もいる。

を求める手続」である。この手続は、国によりネットへの不正投稿などによる権利侵害から市異なる。アメリカの場合は、州により異なるが、民や企業をどう護るかは、ますます重い課題に

一般に、州裁判所に名誉棄損やプライバシー侵なっている。また、企業が、ネット上に投稿し害を問い匿名の投稿者（poster）を相手に損害た厳しい商品評価をした消費者や内部告発者を賠償を求める民事訴訟を起こす。そして、その探し出し、表現の自由、言論行為の封殺、リベ手続の一環としてソーシャルメディアの管理者

ンジするために起こすネット系「スラップ訴訟

や運営法人など（プロバイダ）に、発信者の IP（Cyberslapp suits）」の増加も放ってはおけ

アドレスや電子メールアドレスやタイムスタンない問題である。

プ、氏名・住所などの身元確認情報の提出命令

憲法 21 条でリアルおよびネット上での言論、（サピーナ）を発して開示を求めることになる。

出版その他一切の表現の自由を保障されたこの一方、わが国の場合は、発信者の身元などの国で、事実を報じることは重視されないといけ

情報開示に利用できる法律がある。通称で「プない。しかし、自分の逮捕歴や犯歴が書かれた

ロバイダ責任限定法」と呼ばれる法律である。

記事がずっとネットに掲載され続けると再起の

正式名称は、「特定電気通信役務提供者の損害妨げになる。そこで、再起を図っている人が、賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する「忘れられる権利（right to be forgotten）」、

法律」である。この法律は、今から 11 年前の「削除権（right to erasure）を行使し、検索2001 年 11 月に成立、翌 2002 年 5 月に施行

エンジン（検索サイト）を運営するグーグルされた。最近、プロバイダ責任限定法を見直そ（Google）などに自主的な記事の削除を求める、うという動きが、この法律を所管する総務省か2© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

ら出てきた。女子プロレスラーがネットで中傷

信者情報開示の在り方に関する研究会」（総務省

され自らの命を絶った事件などが契機だ。

研究会）が 5 回開かれ、8 月に中間報告が出さプロバイダ責任限定法は、元来「他人の権利れた。プロバイダ責任限定法とはどんな法律な侵害」を守備範囲としている。しかし、ネットのか？どう使いこなすのか？見直しが必要とさ上には、「他人の権利侵害」はしていないが、公れるが、どこが問題なのか？いろいろ疑問がわ

序良俗に反するわいせつ画像や殺人予告など「有害情報・社会的法益侵害情報」があふれている。

く。中間報告などに示された見直しのポイントなどを含め、石村耕治 PIJ 代表に CNN ニュー

こうした情報については、業界団体による自主ズ編集局が聞いた。

規制に委ねられているが、プロバイダ責任限定法でカバーすべきかどうかも重い課題である。
今年（2020 年）4 月に、同省が組織した「発◆ プロバイダ責任制限法の対象は？

（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）

プロバイダ」という言葉は、（編集局）インターネット（ネット）上では、誰どう違うのででも匿名で自由に投稿（posting）できる SNS や

しょうか？

ブログなどへの書き込み（posting）により、個（石村）先ほ人や企業を誹謗中傷する権利侵害や私的画像の流どあげた NTT

出、さらには海賊版サイトによる著作権の侵害なコミュニケー

どいろいろなトラブルが起きています。こうしたションズ（株）、トラブルに対処するということで 2011 年に制定

Yahoo! BBされたのが、「プロバイダ責任制限法」です。このような IPS は、「アクセスプロバイダ」です。

の法律の正式名称は、「特定電気通信役務提供者

一 方、Web サ イ ト（HP） や HP の 電 子 掲 示 板の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関（message board）、SNS、チャットルーム（chatする法律」です。この法律の略称で使われているroom）のようなソーシャルメディアは「コンテ「プロバイダ」が「特定電気通信役務提供者」にンツプロバイダ」です。ただ、ヤフージャパン

あたるのですか？

（Yahoo）（株）のような事業体を取り上げてみて（石村）「特定電気通信」、「特定電気通信役務提供

も、インターネット接続に加え、さまざまな事業者」の略称として「プロバイダ」ということばををやっています。
「アクセスプロバイダ」である

使っています。しかし、ここでいう「プロバイダ」

一方で、「コンテンツプロバイダ」でもあります。

は、NTT コミュニケーションズやソフトバンク、

色分けは容易ではありません。なお、自分でコンYahoo! BB のような「インターネットサービス

テンツを発信する人は、「コンテンツプロバイダ」

プロバイダ（internet service provider）」（イにはあたらずに、たんなる「発信者」にあてはまンターネット接続の電気通信役務を提供する事業

ります。

体）、略称で「ISP」、つまり電気通信事業者だけではありません。Web サイト（HP）や HP の電◆ 「ソーシャルメディア」とは何か？

子掲示板、ツイッターのような SNS（会員交流サイト）、インターネット動画やインターネットラ（編集局）もう１つ初歩的な質問をします。そも

イブ配信の管理者や運営法人などを含みます。一

そも「ソーシャルメディア」とは何なのでしょう

般に、「ソーシャルメディア（social media）」とか？

呼ばれるものです。ただし、宛先を指定して送信（石村）確かに、「ソーシャルメディア」について、する電子メール（e メール）は、特定電気通信に多くの人たちは、その意味をよく理解しないまま、はあたりません。一言でいえば、「アクセスプロ

この言葉を使っていますね。まず、この言葉につバイダ」や「コンテンツプロバイダ」がこの法律

いておさらいをしてみます。

の適用対象になります。

「メディア（media）」ということばは、
「情報

（編集局）
「アクセスプロバイダ」と「コンテンツ

伝達媒介手段」とか、「情報伝達媒介者」と邦訳

2020.10.19

3

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直しされます。
例えば、新聞や書籍を発刊する新聞社や出版社

は、IT に強い人材を活用した訴訟戦略が必要ですね。

のような伝統的なメディアは、リアル空間で、購

それから、
すでに、
CNN ニューズ 101 号で「プ読者（消費者）との間で情報が流通します。それ

ラットフォームビジネス・モデルとは何か？」でから、従来からあるマスメディアであるテレビ放やさしく説明しておりますが。

送では、各地に建てられた放送用のアンテナから（編集局）もう一度確認します。
「ソーシャルメディ

電波によって情報を受信することができます。まア」は、インターネット上の構築されたプラット

た、運営法人（放送局）は、政府から免許を得る

フォームを中継して、パソコン（PC）やスマホ必要があります。

などのモバイル端末で情報／データをやりとり

これに対して、「ソーシャルメディア」は、イ（発受信）して作り出すメディアだということでンターネット（ネット）上の構築されたプラッ

すね。

ト フ ォ ー ム（ ネ ッ ト 上 の 表 現 の 場 所 ／ 交 流 の（石村）そうです。ソーシャルメディアでは、情場所）【オンラインプラットフォーム／ online

報は、インターネット上の構築されたプラット

platform とも呼びます。】を中継基地として、パフォームを中継してやりとりするネット空間でしソコン（PC）やスマホなどで情報／データをや

か流通しません。それから、「ネット空間」といりとり（発受信）して作り出すメディアです。そう言葉のほかに、「オンライン区間」、「デジタル

れから、国境のないネット上に表現の場所／交空間」などの言葉が使われます。これらはほぼ同流の場所（プラットフォーム）を築いて SNS のじ意味です。

管理運営しているのが、フェイスブックやツィー
ターのような会社（法人）です。ソーシャルメディ

【図表１】メディアでの情報流通の構図

アは、プラットフォームビジネス・モデルを応用した事業をやっているわけです。

◆ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ビ ジ ネ ス・ モ デ ル のSNS とは（編集局）コロナ禍で、働けるのに働けないで貧困にあえぐ人たちを救済するために食事を配るリ
アルな活動をしている市民団体があります。こうした団体の場合は、プラットフォームビジネス・モデルについてよく知らなくとも大丈夫だと思います。しかし、市民団体で、マイナンバー反対とか、マイナポイントは要らないと一所懸命に運動をやっている人たちは、プラットフォームビジネ
ス・モデルについてある程度の知識が必要です。
でないと、運動を続けることが難しくなってきています。マイナンバーの利用が、リアル／オフラ
インからネット／オンライン区間に大きく広がってきているからです。ところが、メンバーの大半
は、マイナポータル（政府ポータルサイト）とか、
マイナポイントが、プラットフォームビジネス・モデルを応用しているとか、よくわかっていないわけです。もう少しやさしく説明してください。
（石村）そうですね。マイナンバー違憲訴訟などをみても、ガラパゴス化していますね。熱意は分
かりますが、もっとネット時代に対応できる訴訟を展開しないといけないと思います。その意味で4© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し◆

 NS ／プラットフォーマーの投稿記事削S
除権と免責

アメリカでは、フェイスブックやツィーターのような SNS（コンテンツプロバイダ）が、運営するプラットフォームに流通する有害あるいは社会（編集局）SNS の管理運営者は、自分らがネット的法益を侵害する投稿の取扱・削除が重い課題に空間に築いたプラットフォームに、不穏・不法ななっています。選挙結果を左右しかねないネット

書込みがあれば、自発的に削除することができる上の情報操作やフェイクな政治広告、投稿は民主とのことですが？

主義をゆがめるからです。フェイスブックは、ト（石村）フェイスブックやツィーターのような

ランプ大統領の国民の分断をあおるような投稿にSNS を運営するプロバイダ（コンテンツプロバ

ついて「表現の自由」を重視して沈黙し、広告主

イダ）は、ネット上に表現の場所／交流の場所の離反を招きました。トランプ氏が、表現の自由であるプラットフォーム（platform）を提供しを理由に、大統領令での SNS による削除権の規ています。このことから、「プラットフォーマー

制をほのめかしたからでしょう。

（platformer）」、「オンラインプラットフォーマー

連邦には、1996 年に制定された通信品位法（online platformer）」、「場所の提供者」とも呼

（CDA=Communications Decency Act）といばれます。プロバイダがネット上に築いた表現のう法律があります。この法律（CDA）は、ツイッ

場所／交流の場所／プラットフォームでは、ユーターやフェイスブックのようなコンテンツプロバ

ザーは自由に意見交換、情報交換、交流ができま

イダの管理者や運営法人に、免責特権を与えて、す。しかし、この場所／プラットフォームは常に

連邦憲法修正 1 条で保障される表現の自由とぶつ

平穏ではないわけです。常時、他のユーザーの権

かる投稿を含め、プラットフォーム利用規程を盾利を侵害する発言やヘイトスピーチその他不穏・に、投稿された書込みの削除やフラグ立てを認め

不法な言論が書き込まれます。こうした悪意のあています（CDA230 条）。まるで〝民間警察による書込み／投稿について、プロバイダが常に責任るネット上の言論の常時監視ではないか〟との批を負わされるとすれば、その場所を閉鎖しなけれ判もあります。しかし、ネット上に有害情報・社

ばならなくなります。言いかえると、ネット交流

会的法益侵害情報があふれかえる実情では、もぐの場所を確保するには、プロバイダは、問題の発

らたたきの政府規制ではまったく追い付かないの言があれば自発的にすぐにその発言／投稿を削除です。

する、削除しても、投稿者がプロバイダの責任を主要な SNS は、海外に削除センターを置いて問えないように、法律でプロバイダの責任を「免人海戦術で対応する一方で、AI で削除事務を効

除」、「限定」してやる必要があるわけです。

率化していると報道されています。

（編集局）トランプ大統領は、フェイスブックや（編集局）ソーシャルメディアがネット上に築いツィーターのような SNS で、「郵便と投票所の双たプラットフォームで流通する情報については、方で二重投票を！」と呼びかけ、混乱をあおるよ

投稿の削除（送信防止措置）のほかに、他人を匿うな表現行為／投稿を平気でします。ネチケット

名で誹謗中傷した犯人探しのための被害者からのなど期待薄の人物です。SNS でこの人物の問題

発信者（投稿者）情報の開示請求の問題もありま

発言／投稿があるとフェイスブックやツィーター

すね。

は、自主的に削除する、あるいはフラッグ（旗）（石村）そうです。今回、わが国では、現行のプ立てをしますが、表現の自由との問題はないのでロバイダ責任制限法を見直そうという機運が高ましょうか？

りました。見直しの対象となっているのは、まさ（石村）トランプ大統領は、なかなか常識が通用に SNS のようなソーシャルメディアのプラット

しない人物です。まあ、わが国でもかつて札束積

フォームに匿名で誹謗中傷した投稿をした発信者

んで総理大臣になったような人物もいます。アメ

情報の開示制度についてです。

リカ政治への内政干渉になる発言は避けたいと思いますが（笑）。ともかく、大統領ですらこうで◆ソーシャルメディアの色分け

すから、アメリカのネット上には、フェイクニュー
スだけでなく、わいせつ画像や児童ポルノ、殺人（編集局）ソーシャルメディアには、どんな種類

予告、違法薬物など「有害情報・社会的法益侵害のものがあるのでしょうか？

情報」があふれています。

（石村）大きく分けると、●ブログ、●ホームペー

2020.10.19

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CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

ジ（HP）／ウェブ（www）サイト上の掲示板、● SNS（Social Networking System ／会員制
交流サイト）、●画像／動画投稿サイトなどがあります。近年、ビジネスモデルがますます複雑になってきています。誤解を恐れずに、アバウトですが、図説すると、次のとおりです。
【図表 2】ソーシャルメディアの種類（未確定）●ブログ
ブログは、ホームページの１種。インターネット
上に公開されている私事や社会の出来事について自分の意見を述べた日記のようなもの。多くのブログでは、筆者の意見に対する反論や賛成の対話／交流ができる機能を持つものがも多い。
●ホームページ（HP）上の掲示板【Q&A
ホームページ（HP）の例】① Yahoo! 知恵袋、② OKWAVE【タイムライン型
HP ／ SNS を HP に埋め込むタイプの例】
①フェイスブック（Facebook）、②ツイッタ（Twitter）、③クリー（GREE）、④ディー・エヌ・エー（DeNA）【口コミ連動型（CGM=Consumer
Generated
Media）HP の例】
① 価 格 .com、 ② ア ッ ト コ ス メ（@cosme）、③食べログ、④ Amazon のブックレビューやカスタマーレビュー● SNS（会員制交流サイト）【国内の
SNS の例】①ライン（Line）②ミクシィ（mixi）③グリー（GREE）【国外の SNS の例】①ツイッター Twitter         （アメリカの Twitter Inc. が開発運営）②テイックトック TikTok         （中国の ByteDance が開発運営）③インスタグラム Instagram（アメリカの Facebook, Inc. が開発運営）④スカイプ Skype         （アメリカの Microsoft, Inc. が運営）
⑤グーグル＋ Google+（Google Japan が運営）
⑥フェイスブック Facebook         （アメリカの Facebook, Inc. が開発運営）⑦ユーチューブ YouTube         （アメリカの You Tube が開発運営）●画像／動画投稿サイト
会員が画像や動画を投稿して、会員でない人と共有するサービス【国内のサイトの例】

6①ニコニコ動画【国外のサイトの例】①グーグルビデオ Google Video②ユーチューブ YouTube③デイリーモーション Dailymotion         （フランスの Vivendi S.A. が運営）（編集局）
〝ソーシャルメディア＝ SNS〟と考えていたのですが、正確ではないわけですね。
（石村）間違いではないのですが、正確ではありません。SNS は「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の頭文字です。インターネットを介して人（ユーザー）と人（ユーザー）がつながるあ
らゆるサービスを指します。ネット上で、友人、あるいは友人でなくとも同じ話題に興味を持つ人などと交流ができます。言いかえると、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、
ソーシャ
ルメディアの１つだといえます。

◆

わが国でのソーシャルメディアの興隆（編集局）わが国でのソーシャルメディの動向について教えてください。
（石村）わが国のソーシャルメディアは、2003
年～ 2004 年かけて国内ではミクシィ（mixi）やグリー（CREE）のような SNS がはじまりでした。
また、この頃からネット上へのブログ開設が増えてきました。その後、2008 年から 2020 年頃にかけてはフェイスブック（Facebook）、ツイッ
ター（Twitter）、インスタグラム（Instagram）のような海外でも人気のある SNS が登場しました。2013 年から 2017 年頃には画像／動画投稿サイトが数多く登場しました。今日では、スマー
トフォンのようなモバイル機器が広く普及しています。とりわけ、SNS やブログのようなソーシャ
ルメディアが著しく伸びています。

◆ 「ソーシャルメディア・ディスカバリー」
とは何か（編集局）それから「ソーシャルメディア・ディ
スカバリー」とは何なのでしょうか？
（石村）ありもしないことをネットに書き込まれ自分の名誉やプライバシーが侵害されたので、自分を匿名で中傷した犯人を突き止めたいとします。
こうした場合には、「アクセスプロバイダ」や「コンテンツプロバイダ」に対して発信者（投稿者／© 2020 PIJ

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

中傷者）情報の開示を求めることができます。こう し た 手 続 を「 デ ィ ス カ バ リ ー（discovery）」といいます。やさしくえば、「匿名性に隠れて誹謗中傷する人の身元などの情報の開示を求める手続」です。裁判関係では「証拠開示」ともいいます。
「ソーシャルメディア・ディスカバリー」とは、「プ
ロバイダ」に対して発信者情報の開示を請求する手続を指します。
（編集局）ネット上の発信者情報の開示を請求する場合に使える特別な法律が、先ほど紹介のあったプロバイダ責任制限法なわけですよね。
（石村）そうです。プロバイダ責任制限法は、被害者が、「アクセスプロバイダ」や「コンテンツ
プロバイダ」に対して自主的な開示請求をすることを認めています。こうした法律がない国もあります。そうした国では、まず、被害者が、裁判所にネット上で匿名や仮名を使って誹謗中傷した加
害者の不法行為（tort）をただすために、加害者を相手に損害賠償責任訴訟を起こします。
そして、この訴訟手続の一環として、プロバイ
ダ／ソーシャルメディアに対して加害者である発信者（投稿者）の情報開示を求める手続をとることになります。これが、本物の「ソーシャルメディ
ア・ディスカバリー」です。

◆

 現の自由とソーシャルメディア・ディ
表スカバリー（編集局）憲法 21 条で保障された表現の自由は、顕名の場合はもちろんのこと匿名／仮名の場合を含み、リアル空間はもとよりネット空間にも適用になる、ということです。となると、ソーシャルメディア・ディスカバリーは、表現の自由とぶつかることはないのでしょうか？
（石村）この問題を考える場合には、憲法、電気通信事業法、プロバイダ責任制限法（正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」）の関連条文をよく理解しておく必要があります。
（編集局）法律の専門家でも、IT に弱い人はたくさんいます。表見の自由とソーシャルメディア・ディスカバリーの問題を考えるうえで必要最小限の関連法条項一覧は、この問題を考える際に助けになります。ありがとうございます。それでは、ソーシャルメディア・ディスカバリーは、表現の自由を侵害することにならないのかどうか、簡単にお話ください。
2020.10.19

CNNニューズ No.103【図表 3】憲 法とソーシャルメディア・ディスカバリー
関連法条項一覧●【日本国憲法 21 条】
①集 会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
●【電気通信事業法】
・
（検閲の禁止）3 条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
・（秘密の保護）4 条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
・（利用の公平）6 条 電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。
❶【プロバイダ責任制限法】
（趣旨）1

条
 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。
❷【プロバイダ責任制限法】（損害賠償責任の限定）３条
２ 特定電気通信役務提供者は、特定電気通信
による情報の送信を防止する措置を講じた場
合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。
一 当該特定電気通信役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。
二 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、当該権利を侵害したとする情報（以下この号及び第四条において「侵害情報」という。
）、
侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由（以下この号において「侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報の送信を防止する措置（以下この号において「送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があった
場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても当該発信者から当該送信

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CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
❸【プロバイダ責任制限法】（発信者情報の開示請求等）
第 4 条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。
）に対し、当該開示関係役
務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。
）の開示を請求することができる。
一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
❹【プロバイダ責任制限法】（発信者情報の開示請求等）4 条
２ 開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。
３ 第１項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。
４ 開示関係役務提供者は、第１項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該開示関係役務提供者が当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。

間はもとよりネット空間にも適用になると思います。香港が中国本土に飲み込まれ、市民的自由を失っていっています。これを横目にみながら、愉
快犯や新型コロナウイルス撲滅のためには、中国型のデータ監視国家つくり政策が手本になるとはいえないと思います。
（編集局）ネット上に匿名で他人を誹謗中傷した投稿や恐怖に陥れる投稿があるとします。それで、犯人を探すために、プラットフォームを開放しているプロバイダに、発信者（投稿者／加害者）情報を教えて欲しいと頼むとします。この場合は、
まず、憲法上の表現の自由は、とりわけ匿名での表現の自由（anonymous speech）が、ネット空間でも保障されることをベースに議論を展開しないといけないわけですね。でないと、それこそ〝疑わしければ罰せず〟ではなくなり、〝疑わしけ
ればすべてを罰する〟になりかねませんからね。
それに、被害者が加害者である投稿者を相手に起こす民事の損害賠償請求訴訟で必要となる発信者（投稿者）情報は、〝疑わしくともどんどん提供する〟ことにもなりかねませんからね。
（石村）そのとおりです。アメリカでは、ネット上での匿名の表現の自由の保障を軸にして、そこからソーシャルメディア・ディスカバリー問題の議論を開始します。総務省の研究会【正式名称「発信者情報開示の在り方に関する研究会」】には、法学者や弁護士も参加しています。ところが、憲
法 21 条の問題にはまったくふれていません。どうなっているのか？と思います。
フェイスマスクや帽子などは犯罪を促進する効果があるともいわれます。同じように、ネット上への匿名投稿は犯罪を隠す効果があることは否定できません。被害者救済にあたる弁護士とかは、
迅速な被害者救済に熱意があります。ですから、できるだけ簡素な手続で発信者情報を取れる方向
で制度改善を求めてきます。これはこれで理解できます。しかし、〝法と秩序（law and order）〟
を優先させて、ネット上での匿名で表現する自由（石村）表現の自由とか、通信の秘密というの（anonymous speech）を傷つけてしまったら、は、民主国家の基盤です。愉快犯がネット上で爆元に戻すのは不可能です。あげくのはて、「国家

破予告をする、他人を誹謗中傷するケースが増加

がプロバイダになれば、すべて監視ができてハッしているのも事実です。コロナ禍で市民の移動のピー」という極論が正論になりかねないわけです。

自由やプライバシー権が犠牲になるのは仕方がな

マイナンバーを使ってすべての国民のプライバ

いのではないかとの主張もあります。しかし、憲シーを国家が分散集中管理すれば安心・安全な国

法 21 条で保障された表現の自由（free speech）

づくりができるとするのと同じ発想です。

は、顕名（実名）の場合はもちろんのこと匿名

民間の新聞のようなリアルのマスメディアに加（anonymous speech）の場合を含み、リアル空え、民間ベースのソーシャルメディアがあること

8© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直しは重要です。リアルのメディアは読者の投稿欄を為 を 封 殺 す る た め の 訴 訟 が 増 え て い ま す。 ア

設けたりしていますが、編集権限で一方的に読者

メリカでは、この種の訴訟は「スラップ訴訟」に情報を発信するモデルです。しかし、SNS の（SLAPP=Strategic Lawsuit Against Public

ようなソーシャルメディアは、プラットフォー

Participation）と呼ばれます。後で詳しくふれム、サイトへ市民同士が双方向のかたちで自由なますが、スラップ訴訟手続の一環としての裁判所

投稿ができます。政権や広告主を忖度して発信内からの発信者（投稿者）情報開示命令も、発信者

容がゆがみがちなリアルのメディアとは違いまの〝憲法上の匿名で表現する自由権〟保障と深くす。後手、後手の政府のコロナ対応をとってみてかかわってきます。

も、SNS では、市民が匿名で投稿して批判できるわけです。もちろん、そのために、フェイクな投◆ が国の場合はプロバイダに自主的開示
わ
依頼ができる稿、デマなどがサイトにあふれることにもなりま
すが。
（編集局）憲法上の権利と被害者の迅速な救済の（編集局）わが国の場合は、被害者が発信者（投利益については、やはり慎重な検討が必要ですね。

稿者／加害者）相手に損害賠償請求訴訟を起こさ（石村）そうです。権利利益のバランスを考えるなくとも、プロバイダに対して自主的、任意に発とします。この場合には、「ネット上での匿名の信者情報を開示するように依頼できるわけですよ

表現の自由は憲法で保障されているが、その自由ね。

を投稿者が他人を誹謗中傷する目的で濫用してい（石村）わが国のプロバイダ責任制限法で、被害る」という認識がベースになる必要がありますね。

者は、プロバイダに対して自主的、任意に発信者

ちなみに、アメリカでは、ネット上の誹謗中傷を（投稿者／加害者）情報を開示するように依頼を受けた被害者は、誹謗中傷した投稿者（加害者）することができます。裁判をしないでプロバイダを相手に、誹謗中傷で受けた損賠賠償額を算定し、に開示依頼することになるので、「訴外開示請求」

それを支払うように民事裁判を起こして救済を求と呼ばれたりします。

めるのが一般的です。そして、この訴訟の一環とただ、プロバイダ責任制限法の造りにもいろい

して、裁判所は、プロバイダに対し匿名の発信者

ろと問題があり、現実にはプロバイダが任意の開（投稿者／加害者）の情報の開示を命令すること

示依頼に応じないことも少なくありません。そのになります。この命令を出すがどうかは、裁判所

場合には、裁判で開示を求めることになります。

は、①発信者（被告）の〝憲法上の匿名で表現すアバウトですが、発信者（投稿者）情報の開示請る自由権〟と、②被害者（原告）が主張・証明し求手続について、図説すると、次のような感じにた身元確認のための〝開示の必要性〟とを比較考なります。

量して判断します。

（編集局）プ〝開示の必要性の証明基準〟を低くすると、被【図表 4】発信者情報開示請求手続

ロバイダ責任害者の救済につながるという意見があります。そ被害者からの発信者情報開示請求

制限法の造りに問題があるの一方で、低すぎると、裁判が多発する原因になります。その結果、ネット投稿に対する萎縮効果

訴外開示請求訴訟

が、どんな問が出てきます。発信者（投稿者）の〝憲法上の匿名で表現する自由権〟の抑制につながるのではな
いか、との指摘もあります。それから、開示請求ソーシャルメディア・プラットフォーム

発信者への意見照会られます。ですから、安易に情報開示することは、ています。とりわけ、他人の誹謗中傷に関する開

不
同
意

開
示
判
決

同
意

示請求ケースよりも、社会的に重大問題な争点に企 業 が ネ ッ ト で の 匿 名 の 内 部 告 発 や 商 品・
サービス批評など自分に気に食わない言論行
2020.10.19

すか？
バイダ責任制限法は、開示しないことでトラブルが生
じた場合にはついての開示請求については、より慎重な対応が必要との声があります。

題があるので（石村）プロ者に復讐、仕返し、その他悪意があることも考え
投稿者の身を危険にさらす恐れもあると指摘されとのことです非開示

開示

プロバイダの責任を免除する の で す が、
9

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

開示してトラブルが生じた場合には免責していな

償請求という 3 段階のプロセスで進むことになりいのです。後で、くわしくふれます。

ます。

（編集局）それで、プロバイダが任意の開示依頼に（編集局）弁護士法 23 条に基づく照会との関係は応じない場合、被害者はどうすればいいのですか？

どうなのでしょうか？

（石村）プロバイダが開示依頼に応じないと、被（石村）「弁護士会照会」
ですね。弁護士法 23 条は、

害者は泣き寝入りするか、勇気を出して、プロバ

弁護士が、所属弁護士会を通じて、弁護士活動をイダ相手に、裁判を起こすことになります。被害行ううえで必要な調査・証拠を収集できるとして者は、裁判を起こして、裁判所が、プロバイダにいます。ですから、まったく裁判所抜きで、①任対して、訴えた被害者に発信者（投稿者／加害者）

意のコンテンツプロバイダへの開示請求、②任意情報を開示するようにとの決定、判決を出せば、のアクセスプロバイダへの開示請求、弁護士会照発信者情報を入手できます。

会、③損害賠償についても発信者（投稿者）との（編集局）上記【図表 4】をみると、自主的、任意任意の交渉、裁判外の和解といったロードマップの訴外開示請求でも、開示請求訴訟（仮処分の申もありえますね。

立て＋訴訟）でも、プロバイダは「発信者への意

イギリスの弁護士制度の歴史を勉強したことが見照会」という手続を踏む必要があるようですが？

あります。あの国では、市民間で争いになった場（石村）プロバイダ責任制限法 4 条 2 項（前記【図合、かつては両者がボクサー（闘士）を雇って実

表 3】参照）によると、プロバイダは、被害者か際にボクシングをやって勝敗で決着をつけたのがら開示請求を受けた場合には、「開示するかどう

弁護士制度のはじまりです。その後、「法の支配かについて当該発信者の意見を聴かなければなら（rule of law）
」が確立して、「暴力」から「法律」ない」と定めています。

で、争いに決着をつけるように進化し、現在のよ（編集局）プロバイダは、開示するか、非開示にうになったわけです。いまでも、弁護士が登場しするかは別として、加害者である発信者（投稿者）てくると、相手方は萎縮してしまうことを見聞きの意見を聴きなさいということですね。

しています。
「弁護士会照会」が、相手方を委縮（石村）そういうことです。開示するか、非開示にさせることにつながらないように、この制度の透するかの最終判断は、プロバイダがします。発信者

明な運用が求められています。

が不同意であっても、プロバイダは開示できます。
（編集局）プロバイダが発信者（投稿者／加害者）◆ 問われる口封じのためのリベンジ開示請求

本人に意見照会した段階で、本人は、自分の投稿が問題視されているとわかってしまうのではない（編集局）リベンジ目的での発信者（投稿者）情ですか？

報開示請求が増えてきているとも聞きますが。

（石村）わかっても、プロバイダに記録が残ってネット上で誹謗中傷した匿名の投稿者を探し出すいます。被害者はそれを開示してもらって、誹謗

ために発信者情報開示請求をできるだけ広く認め中傷した投稿者を確認できるわけです。被害者は、ようという動きは理解できます。しかし、内部告その情報をもとに、損害賠償請求訴訟を起こすか、発者への不適切な威圧を加えるための開示制度の話合いで和解、解決することができます。

濫用、表現の自由の確保との兼ね合いではどうなのでしょうか？

◆

弁護士関与なしの開示請求手続は至難（石村）地図サービス「グーグルマップ」上のレ
ビュー、「食べログ」、アマゾン「カスタマーレ（編集局）被害者は、弁護士を雇わないで、開示ビュー」のような口コミ連動型（CGM=Consumer

請求手続をすすめるのは可能なのですか？

Generated Media）サイトが普及してきていま（石村）弁護士の関与なしの開示請求手続をすすす。消費者が企業の広告以外の第三者の声を吟味めるのは難しいと思います。ですから、弁護士がして購買を判断する傾向を強めているからです。

関与した発信者情報開示請求手続は、通例、①コ

ただ、消費者が CGM サイトに匿名やイニシャル

ンテンツプロバイダへの開示請求の仮処分、次いなどを使って投稿した評価は、必ずしも企業に好で②アクセスプロバイダへの開示請求訴訟を起こ

意的とは限らないわけです。やらせ投稿、事実無すことになります。これで、発信者（投稿者）を

根の投稿は言語道断ですが、かなり辛口の評価も特定できれば、③発信者（投稿者）相手の損害賠あるわけです。企業が、消費者の辛口評価が善意

10© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

であっても気に入らないときに、その投稿者を探囲内で行われている旨の抗弁を認めます。スラッ

し出すために発信者（投稿者）情報開示請求を活プ訴訟禁止法は、リアル／オフラインでの表現／用するケースが報告されるようになってきます。

言論のみならず、ネット／オンラインでの表現／

企業の悪事の内部告発などのサイトへの書き込み

言論封殺に関わる訴訟（Cyberslapp suits）にでも、同じ問題があると思います。

適用されます【わが国でスラップ訴訟を紹介する（編集局）投稿者を黙らせる、あるいはリベンジ

サ イ ト と し て：https://www.slapp.jp/】。わがを加える狙いでの〝犯人探し〟目的の発信者情報

国でも、立法を考える必要がありますね。

開示請求制度の活用ですね。
（石村）そうです。企業が、異論反論はさせない、◆ 「送信防止措置（削除）請求」とは言論の萎縮を狙って、発信者情報開示請求制度を使い、その資金力にものを言わせ弁護士を雇って、（編集局）それから、プロバイダ責任制限法は、「発表現の自由、言論行為の圧殺をゆるすのでは、新信者（投稿者／中傷者）情報開示請求」制度の他に、

たな権利侵害を引き起こしかねません。この意味「送信防止措置（削除）請求」制度をおいています。

では、弁護士会照会のあり方も問われています。

これは、ネットから自分に不利益になる記事や画ですから、弁護士会照会の見える化を含め発信者像などを削除してもらいたい場合に使える制度で情報開示請求制度の悪用、負の側面にももっと光すよね。

をあてる必要があります。その陰では、ありもし（石村）自主的な削除要請をする場合には、発信ないことをネットに書き込まれても、お金やテマ者情報の開示要請をする場合と同様に、プロバイのかかる裁判まではできないと、泣き寝入りを強ダ責任制限法を根拠に行うことになります。送信いられる被害者も少なくないわけです。この制度防止措置（削除）請求について、わかりやすく図

は、使い方によっては、札束で正義を封じること説すると、次のとおりです。

をゆるすことにもつながりかねないわけです。この制度に、必要以上に「資本の論理」を招き入れるのは正義にかなうとはいえません。

◆ 「スラップ訴訟」にどうストップをかけるのか？
（編集局）自分に気に食わない言論行為を封殺するための訴訟が増えるのは問題です。この種の訴
訟にストップをかけるには、どうしたらよいのでしょうか？
（石村）アメリカでは、この種の訴訟は「スラップ 訴 訟 」（SLAPP=Strategic Lawsuit Against
Public Participation）と呼ばれます。「市民参加を恫喝する目的での訴訟」を指します。スラッ
プ訴訟は、正義を隠蔽し、言論の自由や表現の自由を封殺することを狙いとする民事訴訟です。正義に反します。ワシントン州が、1989 年に全米で は じ め て「 ス ラ ッ プ 訴 訟 禁 止 法（anti-slapp
statute）」制定しました。カリフォルニア州は、1992 年 に、 州 民 事 訴 訟 法（Cal. Civ. Proc.
Code） を 改 正 し、425 条 16 項 で、SLAPP を目的とした訴訟の濫用を禁じる措置を講じました。この規定は、原告が、スラップ訴訟を起こしていると判断できる場合に、被告とされた人に対【図表 5】送信防止措置（削除）請求

検索エンジン等への送信防止措置（削除）請求①プロバイダ（ソーシャルメディア）の管理者や検索エンジン（検索サイト）の運営法
人に対して、送信防止措置依頼書を送付し、送信防止措置、つまり記事や書込みの削除
ないし非表示を依頼する。
②その場合、決まった書式はないが、Google
からの情報の削除のような検索エンジンの公式サイトの条件に従う必要がある。
③依 頼書には、プライバシー権の侵害にあたるとの主張とその理由／根拠を記載する必要がある。ただし、この場合、プライバシー
権の侵害を主張しているのであるから、名誉棄損の理由／根拠などをあげてはならな
い。
④検索エンジン側が請求に応じない場合もある。この場合には、泣き寝入りをするか、訴訟手続を取ることになる。
検索エンジン等相手の裁判：排除措置命令（仮処分）①プロバイダ（ソーシャルメディア）の管理者や検索エンジンの運営法人を相手に、裁判所に対して排除措置命令（仮処分）を求める。
②仮処分命令を求める場合には、適切な管轄の裁判所に申し立てる必要がある。

して、自己の行為が請願権行使や言論の自由の範
2020.10.19

11

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し❶相 手が日本に管理者がいる、または運営法人がある国内ソーシャルメディアの場
合は、相手の住所地の地方裁判所❷相手が、グーグル（Google）、フェイスブッ
ク（Facebook）、ツィーター（Twitter）、
２チャンネル（2ch）のように、外国に管理者がいる、または運営法人がある外国ソーシャルメディアの場合は、東京地
方裁判所③最高裁は、誰にでも「前科等に関わる事実を公表されない法的利益」があるとしている（最高裁平成 6 年 2 月 8 日判決・民集
48 巻 2 号 149 頁）。
④この判例を根拠に、前科等の記事がネット掲載されたことで、掲載された人はプライ
バシー権（人格権）の侵害を理由に送信防止措置（削除）命令（仮処分）を求めることができる。その一方で、記事を掲載する側あるいは書き込んだ側には、表見の自由がある。加えて、一般ユーザーには、知る権利がある。
⑤こ のことから、裁判所に仮処分が認められるかどうかは、申立人側が削除の「必要性」
をしっかり証明できるかどうかがポイントとなる。
⑥例 えば、誤認逮捕で風評被害を受けているケースでは、具体的な被害を証明できれば削除請求の仮処分は認められる可能性は高い。

◆

 主的削除要請は、検索エンジン／サー
自チエンジン側、ソーシャルメディア側、どちらにするのか？

（編集局）検索エンジン、検索サイトは便利ですか
ら、私もよく使います。Yahoo! JAPAN のウェブ
検索の窓に、例えば「プライバシー・インターナ
ショナル・ジャパン」と入れると、リンク先一覧が出てきます。「石村耕治」と入れたとします。その結果、仮に先生の過去の誤認逮捕歴が記載されたリンク先のウェブサイトがアップされるとします。
それがもとで先生や家族などに不利益が及んでいるとします。この場合、検索エンジン運営法人側に、自主的な削除要請はできるのでしょうか？
（石村）できます。一応、まず、リンク先のウェ
ブサイトの管理者や運営法人に削除を依頼する順序になっているようです。しかし、リンク先のサイトが削除に応じない場合には、検索エンジン側が対応することになります。例えば、Google
検索は「Google からの情報の削除」（Privacy
Removal Request） と い う 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト（ ヘ ル プ セ ン タ ー） を 用 意 し て い ま す。 そ れ から、Yahoo! JAPAN も「検索結果に情報を表示しないようにするには」という公式ウェブサイト
を用意しています。ただ、ソーシャルメディアを使って記事のアップ、書込みをする側には、表◆ 「検索エンジン／サーチエンジン」とは何か？

現の自由、言論の自由があります。また、一般ユーザーには知る権利があります。Google 検索、（編集局）Google 検索、Yahoo! JAPAN などは、Yahoo! JAPAN など検索エンジンの運営法人側「検索エンジン／サーチエンジン」、「検索サイト」

も、むやみやたらにリンク先のサイトにアップさと呼ばれます。「インターネットサービスプロバ

れた記事・書込みの削除要請に応じるわけにはいイダ」とは違うのですか？

かないわけです。リベンジポルノのような自明の（石村）Google 検索、Yahoo! JAPAN などは、「検ケースは別として、表現の自由、言論の自由と名索エンジン／サーチエンジン」を運営し、検索サー

誉やプライバシー権といった人格権保護とのバラ

ビスを提供しています。Yahoo は、検索サービ

ンスなど慎重な判断が求められることも少なくな

スに加え、Yohoo!BB という事業体が有料でイいからです。しかし、検索エンジン運営法人側に、ンターネット接続サービスを提供する「インター自主的な削除、送信防止を要請したけれども、功ネットサービスプロバイダ／ ISP」です。一方、を奏さなかったとします。この場合には、
司法（裁Google は、検索サービスを提供していますが、判）による解決が必要となるわけです。

ISP は提供していません。検索サービスは、無料です。これは、Google、Yahoo 双方の検索サイ◆ 「忘れられる権利」と検索エンジン側の責務

トとも、検索結果の表示画面や提携したウェブサ
イトに広告を載せて収益を得て、それで運営費を（編集局）EU（欧州連合）の場合、2014 年 5 月に、賄っているからです。

EU 司法裁判所が、「忘れられる権利（right to beforgotten）」（「忘れてもらう権利」ともいいます。）
を正面から法認しました（詳しくは CNN ニュー
ズ 78 号参照）。これにより、Google のような検12© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

索エンジン側は、より積極的に自主的削除要請に

従来からある名誉棄損やプライバシー権（人格権）

応じるようになったのではないのでしょうか。

の範囲内で判断し、しかも削除を認めない決定を（石村）そうですね。EU の場合、この判決、さらにしました（最高裁平成 29 年 1 月 31 日決定・裁は EU のプライバシー法である一般データ保護規則

判所時報 1669 号 1 頁）
。下級裁判所でも、一般に、（GDPR=General Date Protection Regulation）

検索エンジンによる検索結果の削除要請の仮処分で、「忘れられる権利」を法律上の権利として認について、少女買春や盗撮行為による逮捕歴などめました（詳しくは CNN ニューズ 94 号参照）。

破廉恥行為に関するものについっては、削除を認そ の 後、Google は、 自 主 的 削 除 要 請（Privacy

めない傾向が伺えます（京都地裁平成 26 年 8 月

Removal Request）により積極的に応じていま

7 日判決・判例時報 2264 号 79 頁）。

す（https://www.google.com/webmasters/
tools/legal-removal-request?complaint_◆

自主的削除要請はどうやるのか

type=rtbf&hl=en&rd=1）。削除されたサイトを種類別にみると、フェイスブック（Facebook）、（編集局）自分の犯歴情報、誤認逮捕歴などがアッツイッター（Twitter）、ユーチューブ（YouTube）

プされたサイトの管理者あるいは Google のようなど SNS が多いです。

な検索エンジンの管理者が任意での削除要請に応（編集局）ということは、「忘れられる権利」とは、じないとします。この場合、泣き寝入りするか、

ブログや SNS のようなソーシャルメディア、各サ

裁判（仮処分）の手続を取るしかありません。弁

イトにアップされているネット上の記事や書込み護士を頼むと、ケースにもよりますが、着手金やそのものの削除請求ではなく、Google のような報酬などを含め 100 万円くらいの費用がかかる

検索エンジンのよる検索結果としてアップされるようです。裁判で勝てるかどうか、何か目安にな

リンクを削除してもらう権利だということですね。

る基準はないのでしょうか？

（石村）そういうことです。ネット上にはさまざ（石村）最高裁は、誰にでも「前科等に関わる事

まなソーシャルメディア、膨大な数のウェブサイ

実を公表されない法的利益」があるとしています

トなどがあります。個々のサイトなどの管理者に（最高裁平成 6 年 2 月 8 日判決・民集 48 巻 2 号

削除請求をすることは至難です。そこで、検索エ

149 頁）。プライバシー権（人格権）があるといンジン運営法人に請求してリンクを根こそぎ掃うことでしょう。その一方で、記事を掲載する側

除（削除）してもらうことで「忘れてもらう権利」

あるいは書き込む側には、表見の自由、言論の自を確かにしようというアイディアです。検索結果

由があります。それから、一般のネットユーザーに出てこなければ、問題の記事や書込みがどこかには「知る権利」があります。裁判所は、これらのサイトに残っていても、アクセスはできないのの権利も織り込んで全体のバランスを考えなけれですから、完璧です。

ばいけません。ですから、仮処分が認められるか（編集局）「忘れられる権利」、「削除権」について、どうかは、削除の「必要性」をしっかりと証明す

わが国の裁判所はどのような態度をとっているのることがポイントとなります。逮捕歴や前科歴情でしょうか？

報については、社会に復帰しているなどの事情を（ 石 村 ） わ が 国 で も、 東 京 地 裁 が、2014 年 にていねいに説明し、削除の必要性を証明すること

Google の検索エンジンによる検索結果の削除をがポイントとなります。もっとも、誤認逮捕情報

命じる仮処分決定を出しています（東京地裁平成で風評被害を受けているケースなどでは、具体的

26 年 10 月 9 日決定）。また、さいたま地裁は、な被害を証明できれば削除請求の仮処分は認めら2015 年に Google に対する削除仮処分を認めるれると思います。

決定で、「忘れてもらう権利」にふれています（さいたま地裁平成 27 年 12 月 27 日決定・判例時
報 2282 号 78 頁）。
とはいうものの、「忘れてもらう権利」を無制◆

 信者（投稿者）情報開示請求はどうや発るのか～ SNS にアップされた誹謗中傷書込みの犯人探し～限に認めると副作用も出てきます。すでにふれた
ように、表現の自由、言論の自由、知る権利が粗（編集局）話が変わりますが。先ほど、発信者（発末にされることにもつながります。最高裁は、「忘信者）情報開示請求制度について、その問題点をれてもらう権利」を法認することには慎重です。

含めて、お話を伺いましたが。もう少し、この制

2020.10.19

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SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

度の実際の使い方について勉強したいと思います。
元 AKB48 のメンバーの K さんが、自分の開設したブログに、嫌がらせメッセージが毎日届いたり、匿名の掲示板で「皆さん、K の自宅に着払
いで荷物を送ろう」などの投稿されたトラブルが報道されました。
この種のケース、つまり、ブログ、SNS（会員制交流サイト）や、開示版のようなソーシャルメ
ディアで誹謗中傷を受けたとします。こうした行為は許せないと思い、被害者が匿名の投稿をした
犯人探しをすることにしたとします。この場合、犯人探しには、発信者（発信者）情報開示請求制
度を使うわけですね。
（石村）そうですね。この場合、被害者は、プロバイダ責任制限法に定められている発信者（投稿者／中傷者）情報の開示制度を利用できると思います。この開示手続は、①プロバイダ側と②被害者側の双方から点検することができます。さきほど、①プロバイダ側からの手続を説明しました。
ですから、今度は、②被害者側から「発信者（投稿者）情報開示請求」手続について、わかりやすく説明したいと思います。
【図表 6】発信者情報（投稿者情報）開示請求の手順

ソーシャルメディアへの発信者情報（中傷者情報）開示請求①ブログや SNS、掲示板のようなソーシャル
メディア（プロバイダ）で誹謗中傷された被害者は、加害者相手の損害賠償請求をす
るにあたり、発信者（加害者）情報が必要である場合、正当な理由をあげて、そのプ
ロバイダの管理者、運営法人に対して情報開示を求めることができる。
②プロバイダに対する開示手続は、そのプロバイダの管理者、運営法人に対して発信者
情報開示請求依頼書を送付し、発信者情報、
つまり誹謗中傷した記事や書込みをした発信者の総務省令に定める次の６つの種類の情報を請求する形で行う。
❶発 信者その他侵害情報の送信にかかる者の氏名または名称❷発 信者その他侵害情報の送信にかかる者の住所❸発信者の電子メールアドレス❹侵害情報にかかる IP アドレス
❺投稿年月日および時刻（タイムスタンプ）❻発 信 者 の 電 話 番 号［SMS ア ド レ ス ］（２０２０年８月３１日の政令改正で追加）③プロバイダ側が請求に応じない場合もある。

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CNNニューズ No.103④この場合は、泣き寝入りをするか、訴訟手続に移る。
ソーシャルメディア相手の裁判：発信者情報開示訴訟
プロバイダ（ソーシャルメディア）の管理者、運営法人を相手に、裁判所に対して次のような発信者（投稿者）情報開示請求の訴えを起こす。
①発信者情報開示の仮処分❶問 題の記事や書込みのあるサイトの管理者に対して投稿者の IP アドレスやタイム
スタンプの開示を求め、コンテンツプロ
バイダに投稿者の個人情報の開示を求めて仮処分をする。（問題の記事など投稿者情報の開示とともに、その記事等の削除を求めるには、削除請求の仮処分も同時に行うことが多い。
）❷プ ロバイダ責任制限法４条〔発信者情報の開示請求等〕４条１項では、侵害情報の流通によって開示請求者の権利侵害が明らかであるときに限り、開示請求を認めるとしている。つまり、誹謗中傷された人の名誉やプライバシー権（人格権）、
営業権など保全して欲しい権利があることや「権利侵害の明白性」を証明する必要がある。開示を求めている投稿者の記
事などは、まったくのフェイク（虚偽）であり、真実性も、公共性もないことを証明する必要がある。

⇩②開示された IP アドレス等からプロバイダの特定 発信者情報の仮処分が認められ、IP アド
レスやタイムスタンプが開示されると、これらの情報から発信者（投稿者）にイン
ターネットサービスを提供しているアクセ
スプロバイダ（ISP）が分かる。具体的には WHOIS 検索（https://tech-unlimited.
com/whois.html） の よ う な ツ ー ル で 特定する。相手がスマートフォンを使って発信（投稿している場合には、プロバイダは、NTT ドコモ（NTTdocomo）、ソフトバンク（Softbank）、au、楽天モバイルなどの電気通信事業者になる。

⇩③プロバイダへの発信者情報消去禁止の仮処分
 発信者（投稿者）が利用するプロバイダが判明したら、そのプロバイダが保管する
投稿者の情報を削除しないように、発信者
情報消去禁止の仮処分申し立てをする必要がある。（この種の仮処分を行わない場合もある。）通例、仮処分や裁判には結構長© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し
い時間がかかる。しかし、プロバイダは投稿者の情報を数か月程度しか保管していないからである。この仮処分でも、保全して欲しい権利があることや「権利侵害の明白性」を証明する必要がある。

⇩④プロバイダ相手の発信者情報開示請求訴訟❶ ①や③の仮処分が認められたら、プロバ
イダ相手に、発信者（投稿者）に次のよ
うな個人情報の開示を求めて訴訟を起こすことになる。
・発信者の氏名または名称・発信者の住所
・発信者の電子メールアドレス
・侵害情報にかかる IP アドレス・スマートフォン等の利用者識別符号
・SIM カード識別番号
・タイムスタンプ（侵害情報の送信年月
日と時刻）・発信者の電話番号（最近の政令改正で追加）
 その際に、訴状とともに、発信者（投稿者）
が発信した侵害情報の流通によって開示請
求者の権利侵害が明らかである旨の証拠を裁判所に提出する。「権利侵害」、つまり名誉権やプライバシー権（人格権）、著作権の侵害が明白であることの証拠⇩⑤被害者が発信者情報開示請求訴訟に勝訴した場合❶裁 判所が、発信者情報開示請求訴訟の被告であるプロバイダに発信者（投稿者）
情報の開示を命じる判決を下したとする。
この場合で、被告が控訴を断念したときには、地裁判決は確定する。原告である被害者に、プロバイダから投稿者（発信者）の個人情報が開示される。
❷被害者は、加害者である発信者（投稿者）
に対して、内容証明郵便で請求書を送り、次のような責任を追及できる。（なお、応じない場合には、訴訟を起こす必要があ
るときもある。）
・名 誉権、プライバシー権（人格権）侵害については、慰謝料
・著作権の侵害については、不当利得の返還・営業権の侵害については、損失補償・名誉権の回復措置として、謝罪広告
・発 信者（投稿者）の行為が悪質である
場合には、刑事告訴［名誉毀損罪、侮辱罪、著作権法違反、商標法違反、業務妨害罪、偽計業務妨害罪、信用毀損罪、
ヘイトスピーチ規制条例違反、その他］

2020.10.19（編集局）ネット上の投稿や記事の削除、ネット上で誹謗中傷した投稿者探しは大変な作業ですね。それに裁判は面倒です。テマだけでなくおかねもかかります。とはいっても、放っておくと、大変なことになりかねません。場合によっては、めりはりをつけるために刑事告訴も必要になりますね。
（石村）ネットで誹謗中傷した投稿者を探し出したら犯人は中学生だったという話もありました。また、ネット上の掲示板に、「近いうちに駅構内で無差別殺人を行う」との虚偽の犯罪予告をしたため、これを閲覧した人の通報により警察官が出動したケースに偽計業務妨害罪（刑法 234 条）が適用されました（東京高裁平成 21 年 3 月 12 日判決・
判例タイムス 1304 号 302 頁）。誰もが気軽に発
信／投稿できるネット上での愉快犯が増えてきているということでしょう。ネチケット教育がしっ
かり行われていないからでしょう。それから、ネッ
ト上のヘイトスピーチに対しても刑事罰つきで対処できる条例「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」なども登場してきています。
こうしたネット環境の変化に備えて、検索サイ
トや SNS の運営法人のなかには、自主規制を強化する動きも見られます。民間のプロバイダ、あるいはソーシャルメディアの管理者や運営法人が「自主的削除措置」を強化することについては賛
否が分かれています。しかし、ネチケットが期待できず、SNS に平気でフェイクニュースを流し続ける対岸の国のトップの姿勢も厳しく問われています。

◆

プロバイダ責任制限法改正の動き（編集局）最近、プロバイダ責任限定法を見直そうという動きが、所管する総務省筋から出てきました。女子プロレスラーがネットで中傷され自らの命を絶った事件が契機のようですが。
（石村）すでにふれましたが、プロバイダ責任制
限 法 は、 今 か ら 11 年 前 の 2001 年 11 月 に 成立、翌 2002 年 5 月に施行されました。それから 20 年近くが経過しました。その間に、インターネットをめぐる情報環境は大きく変容しま
し た。 わ が 国 の ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア の 興 隆 は、
2003 年～ 2004 年かけて国内での SNS（会員制交流サイト）に端を発しています。また、このころからブログも流行り出しました。その後、2008 年から 2020 年頃にかけてはフェイスブッ
15

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

ク（Facebook）、 ツ イ ッ タ ー（Twitter）、 イ ン

益について、どのようにバランスを確保しようとスタグラム（Instagram）のような海外の SNSしているのでしょうか？

が上陸しました。その後、2013 年から 2017 年（石村）「プロバイダ責任制限法は、削除権を保障

頃には画像／動画投稿サイトが数多く登場しまし

する、あるいは被害者が権利侵害をした投稿者のた（前掲【図表 2】参照）。

情報開示を促進することが本来の目的ではありま

とりわけ、パソコン（PC）主流の時代から、せん。ネット上の記事や投稿を削除しない、ある

今日では、スマートフォンやタブレット端末のよいはネット投稿者の身元を明かないことで「プロうなモバイル機器主流の時代を迎えています。とバイダ」が責任を追及されたときに、その責任をりわけ、モバイル機器を使った SNS やブログな免除、追及を実質的に「制限」するのが目的です。

どのソーシャルメディアは著しい伸びを記録しています。こうした時代の流れを織り込んだ発信者◆

プロバイダの「責任」制限のからくり（投稿者）情報開示制度が求められていたわけで（編集局）なぜ、プロバイダの責任を「制限」すす。
総務省は、プロバイダ責任制限法における発信る必要があるのでしょうか？

者情報開示の在り方等について検討するため、「発（石村）プロバイダがネット上に築いた意見交換

信者情報開示の在り方に関する研究会」を組織しの場所／交流の場所／プラットフォームでは、ました。2020 年 4 月 30 日（木）に第 1 回会合

ユーザーは自由に意見交換、情報交換ができます。

に続き、8 月 28 日（木）まで計５回の会合を持

しかし、この場所／プラットフォームには、他のちました。7 月 15 日に「中間とりまとめ案」にユーザーの権利を侵害する投稿やヘイトスピーチ

対するパブリックコメントの募集を開始しましその他不穏・不法な投稿が書き込まれます。こうた。この中間とりまとめ案では、ネット上で誹謗した悪意のある書込みの削除や開示についてプロ中傷を受けた被害者が、投稿者（発信者）の特定バイダが常に責任を負わされるとすれば、問題のを容易にするために、政令を改正し、あらたに「電発言があればすぐにそれを削除する、またはその話番号」を開示項目に追加する提案を行いました。

場所を閉鎖しないといけなくなります。プロバイ
ダは、常時投稿者を監視する存在になってしまい◆

法律名称のイメージます。意見交換、交流の場所を維持するには、プ
ロバイダの責任を「制限」する必要があるという（編集局）まず、率直に感じたことからお尋ねしわけです。

ます。「プロバイダ責任制限法」の法律の正式名

責任を制限、免除する方法としては、①「不作為」

称は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任

つまり求められたのに、削除しないまたは開示しの制限及び発信者情報の開示に関する法律」です

ない場合に責任を制限、免除するやり方と、②「作よね。しかし、最初、この通称からは、この法律為」つまり求めに応じて削除したまたは開示したの具体的なイメージが湧いてきませんでした。先場合に責任を制限、免除するやり方があります。

ほど、石村代表が法律制定の理由を説明してくれ

現行のプロバイダ責任制限法は、①を採用していたので、かなり理解できましたが。私が法律の素ます。

人だからかも知れませんが、いまだよくわからな（編集局）現行のプロバイダ責任制限法では、プいとこともあります。そこで、もう少し伺います。

ロバイダが発信者情報の開示を求められた際に、ネット上の投稿や記事を削除する、あるいはネッ①「不作為」、つまり求められたのに削除しない

ト上で誹謗中傷した発信者（投稿者）の情報を開または開示しない場合に責任を制限、免除するや示するとします。この場合に、複雑な権利利益がり方を選択しているとのことですね。しかし、こ関係してきます。つまり、誹謗中傷する書込みにれでは、プロバイダは、求められても、削除しな

よる被害者の名誉やプライバシーのような人格権

い、または開示しない方を選びますよね。ソーシャの保護や営業権の保護、海賊版サイトのよる知的

ルメディアのユーザーよりもプロバイダを優先し財産権の侵害の保護が一方にあります。もう一方ているように見えますが？

には、投稿者（発信者）の表現の自由、一般ユーザー（石村）確かに、②「作為」つまり求めに応じての「知る権利」などが絡んできます。こうした場削除したまたは開示した場合に責任を制限、免除

合に、プロバイダ責任制限法では、複数の権利利するやり方の方がベターのような気がします。た16© 2020 PIJ

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SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

だ、政策的には、自主的削除または自主的開示を◆

 われる有害情報・社会的法益侵害情報問の規制抑制し、裁判〔排除措置命令（仮処分）、発信者
情報開示の仮処分／発信者情報開示訴訟〕での決着を促す狙いがあろうかと思います。①から②へ（編集局）現行のプロバイダ責任限定法では、ネッの転換を促す意見もあります。弁護士などは、現

ト上でもわいせつ画像や児童ポルノ、殺人予告、

行①だけのままでよい、といった意見が強い感じ

違法薬物など「有害情報・社会的法益侵害情報」を受けます。

を守備範囲としていません。今般のプロ責法改正（編集局）弁護士の職域確保が狙いの主張なので論議では、どのような展開をみているのでしょう

しょうか？

か？

（石村）必ずしもそれだけではない、と思います。

（石村）プロバイダ責任限定法は、元来「他人の②への転換は、プロバイダへの送信防止措置〔排権利侵害」を守備範除〕請求依頼や発信者情報（投稿者情報）開示請

囲としています。し求の殺到を招く恐れがあるといっております。プ

か し、 ネ ッ ト 上 に

ロバイダ責任制限法に、①と②の双方を規定すべ

は、「他人の権利侵きであるとの意見もあります。

害」はしていないけ

いずれにしろ、プロバイダが被害者からの任意、

れども、公序良俗に訴外開示請求に応じなかったことにより損害が発

反するわいせつ画像生したとしても、故意・重過失がない限りプロや殺人予告など「有バイダは免責されるわけです（法 4 条 4 項）
。こ害情報・社会的法益

れでは、開示してリスクテイクするよりは、開示

侵害情報」があふれています。こうした情報につしないことを選んだ方がリスクは低くなるわけで

いては、現在、業界団体による自主規制に委ねらす。プロバイダが開示に消極的になるのも仕方がれています。一般社団法人 テレコム連絡会内にないといえます。

置かれた違法情報等対応連絡会が「インターネッ
ト上の違法な情報への対応に関するガイドライ◆ 発信者特定が困難なケースの増加への対応

ン」を発出しています。このガイドラインでは、典型的なケースをあげ、規制の典拠となる法令を（編集局）SNS のようなコンテンツプロバイダのあげ、インターネット・ホットラインセンターな

なかには、発信者（投稿者）が投稿したときの IP

どの第三者機関が情報の違法性を判断してプロアドレスを記録・保存していないケースも増えてバイダに対して送信防止（削除）措置を取る指いると聞きますが？

針 を 示 し て い ま す（https://www.telesa.or.jp/（石村）通例、発信者の特定は、投稿時の IP アド

consortium/illegal_info/20141215_press_

レスから通信プロセスを解明していきます。とこrelease-html）。

ろが、近年、このルートでは、発信者を特定する

ネット上の有害情報・社会的法益侵害情報は、ことができないケースも少なくないようです。そ

送信防止措置を取らなかったとしても、民事上のの原因は、コンテンツプロバイダが発信者の IP

不法行為（民法 709 条）にはなりません。なぜ

アドレスを記録・保存していないケースもありま

ならば、不法行為責任は、「他人の権利等の侵害」

す。それから、コンテンツプロバイダのよる開示があることが条件だからです。

手続に時間がかかり過ぎ、アクセスプロバイダに

憲法 21 条 2 項は事前抑制としての「検閲の対する開示請求をする前に IP アドレスが消去さ禁止」をうたっています。民間の第三者機関が送れてしまったことが原因のケースもあるようで信防止（削除）措置をプロバイダに要請することす。プロバイダに対する発信者の IP アドレスのはただちに検閲にはあたりません。しかし、行政

記録・保存の義務化や期間を延長して法定化する機関が立ち上げた第三者機関が事後チェックを行のも一案です。ただ、膨大なデータが流通する今う仕組みを構築するのは問題がないとはいえませ

日、プロバイダの受忍義務強化だけが現実的な対ん。こうしたことから、「有害情報・社会的法益応なのか慎重な判断が要ります。

侵害情報」の規制を、「他人の権利等の侵害」をターゲットとするプロバイダ責任限定法の守備範囲に入れるかどうかは重い課題です。

2020.10.19

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CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し◆ 「権利侵害の明白性」の要件は重荷なのか？

が重すぎるような気がします。さまざまな権利利益が関係してきますから慎重さは大事だと思いま（編集局）プロバイダ責任制限法４条〔発信者情す。しかし、手続の軽量化をしないと誰のための報の開示請求等〕４条１項では、侵害情報の流通制度なのかわからなくなってしまうと思うのですによって開示請求者の権利侵害が明らかであるとが？

きに限り、開示請求を認めるとしています。つま（石村）通例、①コンテンツプロバイダへの開示

り、いわゆる「権利侵害の明白性」の証明がいる

請求の仮処分、次いで②アクセスプロバイダへのわけです。しかし、開示実務では、開示請求に応

開示請求訴訟を起こします。それで、発信者（投じるプロバイダ側も、この「明確性」の証明が難稿者）を特定できれば、③発信者（投稿者）相手

しくて、恐くて任意では容易に開示請求には応じの損害賠償請求という 3 段階のプロセスで進むこられない事情にあると聞きますが？

とになります。発信者を特定するだけで 2 回も裁（石村）そういう状況なようです。プロバイダ側

判手続が必要です。しかし、こられ２つの裁判での事務負担も相当なものになっているようです。

は、実質的には同

結局、自分らでは手に負えず「不開示」、裁判官

じような主張立証の手に委ねてしまうようです。任意の開示要請で、を繰り返す感じで「権利侵害の明白性」の問題に決着をつけられるす。ですから、ダようにするためには、思い切って明確性の要件をブった負担を回避

外す、あるいは日弁連などが裁判例などを参考にできないのか、こガイドラインや FAQ などで判断基準を示すのもの種の訴訟を頻繁一案です。

に手掛ける弁護士

プロバイダに〝遵法精神〟が求められるのは当からも改善を求めり前です。しかし、プロバイダは、法律事務所、弁る声があがってい護士法人ではありません。しかも、ひとくちにコンます。発信者を特テンツプロバイダにあたるといわれても、ふつうの定するための①とHP に掲示板を引っ付けているような零細なサイト② の 訴 訟 だ け で、管理者が多いわけです。弁護士を通じて発信者（投1 年くらいかかる

稿者）情報の開示請求があった場合、サイト管理者

ようです。

は専門外の難しい法律事務を強いられることにな（編集局）時間がかかるのには、どのような原因ります。中傷された人の名誉やプライバシーなどがあるのですか？

の人格権、営業権などを理解し、ましてや「権利（石村）先ほどあげた「権利侵害の明白性」にも侵害の明白性」を証明する事務などまったくの門原因があります。プロバイダが「明白性」を判断

外漢にはかなりの苦痛なわけです。削除要請があっできないということで、プロバイダが任意開示した場合も同じです。投稿者の記事や書込みがまっないことがあげられます。厳格な「証明」責任でたくのフェイク（虚偽）であり、真実性も、公共はなく、「疎明」つまり〝一応確からしいとの推性もないことを確認するのは至難です。

測ができていればよい〟とする基準に変え、開示

もちろん、プロバイダ責任制限法見直しにあをしたプロバイダの責任も減じる提案もありまたっては、表現の自由も絡んでくるので、慎重なす。もっとも、現場でこの種の訴訟を代理してい対応が必要です。しかし、開示にあたるプロバイ

る弁護士からは、「証明」も「疎明」もそんなにダ側の事務負担の軽減や免責を含めて、被害者の違わないとの声もあります。

迅速な権利救済につながるバランスがとれた見直しが必要です。

この点については、①仮処分になじむ開示項目【それのみでは発信者の氏名や住所を特定できな
い IP アドレスやタイムスタンプ（発信年月日や◆求められる裁判手続の軽量化

時間）】と、②仮処分になじまない開示項目【発信者の氏名や住所に加え、それのみで発信者の氏（編集局）現行のプロ責法（プロバイダ責任制限法）

名や住所特定できる IP アドレスやタイムスタン

では、発信者（投稿者）情報の開示を求める被害プ】があることから、①仮処分と②本案訴訟の２者側にも、開示に応じるプロバイダ側にも、手続つの裁判が必要であるという意見があります。

18© 2020 PIJ

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SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

確かに、仮処分になじむ開示項目と本案裁判にます。

なじむ項目に色分けして、いろいろ理屈をつけて、（編集局）「匿名訴訟」とはどんな形態の訴訟なの手続を煩雑にするのは、解せない感じがします

ですか？

が・・・。

（石村）「匿名訴訟（John Doe suit）」は、アメ
リカで使われる訴訟方式です。ネット上のサイト◆

 外運営法人への発信者情報開示請求手
海
続の課題

や SNS への匿名の書き込み、誹謗中傷で名誉やプライバシー（人格権）の侵害を受けたとします。
これを理由に、被害者（原告）が、不法行為（tort）（編集局）現在、わが国のユーザーがアクセスしを理由に投稿者を相手に民事の損害賠償請求訴訟ている主な SNS（コンテンツプロバイダ）の拠点を起こします。しかし、原告は、被告となる投稿

は海外にあります。東京地裁に、これらの SNS者（発信者／加害者）の身元がわからないわけで相手に発信者情報開示請求訴訟（本案訴訟）を起す。ですから、被告名に「John Doe」という匿

こすとします。この場合には、海外にある SNS

名（仮名、日本太郎？）を使うわけです。つまの運営法人あてに訴状を送らなければなりませ

り、被害者（原告）が被告である情報発信者（投ん。これが、結構テマヒマのかかる作業だと聞き

稿者／加害者）を特定しないまま、匿名者（Johnますが？

Doe）を被告として民事訴訟を起こすことになり（石村）そうですね。前記【図表 2】でも紹介しまます。そして、その手続の一環として、連邦や各した。例えば、主な SNS の運営法人は海外にあ州の民事訴訟規則に基づきコンテンツプロバイダります。

である SNS（例えば、誹謗中傷の投稿がされた● ツ イ ッ タ ー Twitter（ ア メ リ カ の Twitter

フェイスブックのサイト）の運営法人（Facebook,

Inc. が開発運営）、●インスタグラム Instagram

Inc.） に 対 し て 裁 判 所 が サ ピ ー ナ（subpoena（アメリカの Facebook, Inc. が開発運営）、●フェduces tecum ／制裁付文書提出命令）を発してイスブック Facebook（アメリカの Facebook,①侵害情報にかかる被告の IP アドレスの開示をInc. が開発運営）、●ユーチューブ YouTube（ア求めることになります。その後、その IP アドレ

メリカの YouTube が開発運営）、●テイックトッ

スをもとに②アクセスプロバイダ（ISP）に対し

ク TikTok（中国の ByteDance が開発運営）とて発信者（投稿者）の住所・氏名・電子メールア

いった具合です。

ドレス・電話番号など登録された情報の開示を求こうした海外の SNS（プラットフォーマー／コ

めることになります。ただ、裁判所にプロバイダ

ンテンツプロバイダ）の訴状を送る場合には、送あてに文書提出命令（サピーナ）を出すように求達に半年以上の時間がかかると聞いています。仮

める場合に、被害者（原告）の証明責任は決して処分の場合も、かなりの期間を要するようです。

軽くはありません。投稿者（被告）には連邦憲法

総務省研究会では、この辺の改善も検討していま

修正 1 条で保障されたネット上における匿名で表す。送達場所（民事訴訟法 103 条）の見直しが現する自由があるからです。ですから、被害者（原示唆されています。もっとも、この問題は、発信告）側は、この投稿者の憲法上の権益を超える情者情報開示請求本案訴訟だけでなく、ほかの訴訟

報開示の利益が存在することを証明する必要があも同じような状況だと思います。

ります。
匿名訴訟を利用すれば、発信者（被告）の情報◆ 「匿名訴訟」、「サピーナ」とは何か？

の入手は 1 回の裁判で済むようにも見えます。しかし、まず、匿名の投稿者（被告）相手の損害賠（編集局）裁判手続を複雑にし、発信者情報開示

償請求訴訟を起こさないといけません。そのうえのプロセスに多大なテマ・ヒマ・コストがかかる

で、裁判所に SNN（コンテンツプロバイダ）と現行の仕組みは、被害者救済ファーストからはほIPS（アクセスプロバイダ）に向けて投稿者（発ど遠いですね。

信者）情報の提出命令（サピーナ）を出してもら（石村）総務省研究会【正式名称「発信者情報開うためには、立証も 2 回必要です。プロバイダは、

示の在り方に関する研究会」】資料を読むと、わ

投稿者情報の開示決定に先立っては、裁判所からが 国 で も、 ア メ リ カ の「 匿 名 訴 訟（John Doe

提出命令（サピーナ）があった旨を投稿者本人にsuit）」の導入を考えてはどうかという意見があり通知します。投稿者本人が訴訟参加してきて、反2020.10.19

19

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し論に出る場合や、プロバイダ自体も提出命令（サ訟と別口で、匿名訴訟を法制化し、その手続の一ピーナ）にすんなり従わないで、訴訟に参加して環として裁判所が発信者（投稿者）情報提出命令

くることも多々あります。

を出す仕組みをつくるのは、興味のあるアイディ

そ れ か ら、 チ ョ ッ ト 付 け 加 え て お き ま す が、アです。ただ、この島国でだけ通用するスタンド

著作権や商標権のような知的財産権侵害のケー

アローンの仕組みを構築しても、ガラパゴス化しスにおいては、不法行為訴訟とは独立に認めらます。ネット空間には国境がありませんし、主要

れ る デ ジ タ ル 世 紀 著 作 権 法（DMCA=Digital

な SNS の運営法人は海外に所在します。こうしMillennium Copyright Act）に基づくサピーナ

た実情では、長期化する裁判の期間を短くし、早（文書提出命令）による発信者情報の開示請求制

期決着に導けることができるかどうかは不透明で度があります。

す。
それに、すでにふれたように、この場合、ネッ◆

訴訟大国の手続を使うのは金喰い虫

ト系スラップ訴訟（Cyberslapp suits）手続の一環としての発信者（投稿者）情報開示の濫用統（編集局）地図サービス「グーグルマップ」上の制と並行してその是非を考える必要があります。

レビューのような口コミ連動型（CGM）サイト

なぜならば、匿名訴訟を法制化し、その手続の一のレビューは、やらせ投稿や事実無根の投稿がし環として裁判所が SNS や IPS に発信者（投稿者）

ばしば問題になります。この場合、日本の裁判所

情報提出命令を出す仕組みは、発信者の〝憲法上ではなく、グーグル（Google Inc.）の本社のあの匿名で表現する自由権〟保障と深くかかわってるカリフォルニア州（加州）の連邦地方裁判所に、くるからです。

匿名訴訟の形で損害賠償請求訴訟を起こすのはどアメリカでは、ブログや SSN のサイトに匿名うでしょうか？そして、ソーシャルメディア・ディ

で企業の悪口の書き込み、悪事の内部告発をした

スカバリー、サピーナ（裁判所の制裁付文書提出

従業者を辞めさせる手段として巧妙に匿名訴訟を命令）を通じて投稿者（被告）の発信情報を入手悪用するケースがたくさん報告されています。告する選択もありうるわけですね。

発を受けた企業が、投稿あるいは内部告発は真実（石村）確かに、アメリカと比べると、わが国のではない、フェィクであるとして匿名の投稿者を場合は、被害者が、損賠賠償請求訴訟のステージ

相手に損害賠償訴訟を起こします。その後、裁にたどり着くまでの道のりが長すぎる気がしま

判官にプロバイダあてに投稿者情報提出命令（サす。加州の連邦地裁に訴えて、「匿名訴訟」＋グーピーナ）を出すように求めます。顧問弁護士が裁

グルへの裁判所のサピーナ（提出命令）で発信判所を説得でき、裁判所が納得してサピーナを出者（投稿者）情報の一括開示を求めるのも一案でしたとします。一方、サピーナを受け取ったプロ

す。この場合、日本人でカリフォルニア州の弁バイダが裁判所の求めに応じ、投稿者の身元情報

護士資格を持っている人に頼めばいいと思うかを開示し、自社の従業者であることが判明したとも知れません。これで、投稿者情報をスピーディ

します。この場合、企業（原告）は、その従業者に手に入れられると思うかもしれません。しかと話合い、円満退職することを条件に損害賠償請

し、こうした弁護士では、ランゲージバリア（言求訴訟を取り下げる内容の和解をすることで決着

語障壁）があって、法廷での弁護活動は至難です。

をつけるわけです。応じないと企業は徹底抗戦す

結局、ネイティブの弁護士に頼まざるを得ませるでしょう。弱い立場にある従業者は、訴訟費用ん。ですから、訴訟費用、弁護士費用の面では、などを考えれば、正義感だけでは前に進めなくな

相当の負担になると思います。金喰い虫です。
「正りますから。

義のためには、コストはいとわず」の心構えが
必要です。

◆

発信者情報開示項目の拡大◆ わが国でも「匿名訴訟」を入れてはどうか？

（編集局）現在、発信者情報開示項目は、現在プ
ロバイダ責任制限法本体ではなく、総務省令（政（編集局）総務省研究会の結論は、匿名訴訟をわ令）に規定されています。こうした項目は、本法が国で導入する方向なのでしょうか？

で規定すべきだとする意見と、ソーシャルメディ

（石村）どうでしょうか。民事法上の不法行為訴アの発展に沿う形で、総務省令に必要な項目を追20© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

SNS 匿名投稿者情報開示制度の見直し

加すべきであるとの声もあると聞きますが・・・。

ているということです。総務省の研究会【正式（石村）そうですね。総務省の研究会【正式名称「発名称「発信者情報開示の在り方に関する研究会」】

信者情報開示の在り方に関する研究会」】では、には、法学者や弁護士が参加しています。しかし、結論としては、電話番号を追加するための政令ネット上での発信者（投稿者）の匿名で表現する

改正をすることになりました。議論の段階では、憲法で保障された自由権については、まったくふ

電話番号（携帯／固定）に加え、ログイン時情れていません。非常に気になりました。ネット上

報などの追加も検討されました。ただ、どう考の被害者救済で頭がいっぱいなのかもしれませえたらよいのか、私自身、いまだ考えが固まっん。だからと言って、憲法で保障されたネット上ておりません。また、機会があればお話したいの匿名で表現する自由権をないがしろにはできまと思います。

せん。わが国と似た憲法構造のもとにあるアメリ
カなどでの議論の仕方をもっと参考にして欲しい◆ む すびにかえて～ネット上で匿名で表現する自由の濫用統制の光と影～ところです。
アメリカでは、コンテンツプロバイダが、運営するオンラインプラットフォームに流通する有（編集局）ネット上において匿名で表現する自由害あるいは社会的法益を侵害する投稿の削除がは憲法で保障されています。しかし、その自由を重い課題になっています。すでにふれたように、投稿者が他人を誹謗中傷する目的で濫用している

連 邦 の 通 信 品 位 法（CDA=Communications

場合には放ってはおけません。しかし、その一方

Decency Act）は、ツイッターやフェイスブッ

で、投稿者の表現行為をどうやって的確にコント

クのようなコンテンツプロバイダの管理者や運営ロールし、バランスをとるかは非常に難しい課題

法人に、免責特権を与えて、プラットフォーム利です。発信者情報の〝開示の必要性の証明基準〟用規程を根拠に、広範な削除権やフラグ立てを認を余り低くすると、開示を求める裁判の多発を招めています（CDA230 条）。ネット上に有害情報・きます。その結果、ネット投稿に対する萎縮効果

社会的法益侵害情報があふれる実情では、もぐらが出てくるとのことです。しまいには、発信者のたたきの政府規制ではまったく追い付かないから〝憲法上の匿名で表現する自由権〟を抑制・侵害です。しかし、この場合でも、常に、ネット上でにつながりかねないとのことです。また、開示請の発信者（投稿者）の匿名で表現する憲法で保障

求者に復讐、仕返し、その他悪意がある場合に、された自由権（連邦憲法修正 1 条）を軸に議論を安易に情報開示することは、投稿者を危険にさら展開しています。今回の総務省研究会は、検討対す恐れもあるとのことです。それから、ネットで象を発信者情報の開示問題に限定しています。での匿名の内部告発や商品・サービス批評など自分

すから、まだ、憲法上の表現の自由の問題を回避

らに気に食わない言論行為を封殺するために、企できたのかも知れません。しかし、わが国も、コ業によるリベンジ目的でのスラップ訴訟が増えてンテンツプロバイダによる自主的な削除のあり方いるようです。〝正義を装った〟この種の訴訟のも真摯に点検しないといけない時期に来ていると広がりは、発信者の〝憲法上の匿名で表現する自思います。憲法が保障する表現の自由を抜きには

由権〟保障とは相いれないものです。

議論できない段階にきているのではないかと思い

今回お話を伺って、発信者情報の開示請求には、ます。インターネットという国境のない世界の課

光と影があることがよくわかりました。プロバイ

題を、人権論を回避しながら、つまみ食い的に、

ダ責任制限法の改正は、これからが本番なようでガラパゴス化した議論をするのでは、別の意味です。役所ペースで、被害者救済を旗印に、発信者の軋轢を生みかねません。最後に一言つけ加えさの〝憲法上の匿名で表現する自由権〟保障を抑制せてもらいました。

しようとする傾向も伺えます。私たち市民は、役

これまで私が話したことには、IT の専門家では所主導の改正プランを注意深く点検する必要があないので、誤りも多々あると思います。また、わると感じました。

かりやすくない言い回しもいっぱいあったかと思（石村）ネット上での誹謗中傷の投稿などからのいます。おゆるしいただければ、と思います。

被害者救済は大事な課題です。しかし、常に忘れ（編集局）今回は、お忙しい折、難しいテーマを、てはならないことがあります。それは、ネット上

専門的な見解を含めてかなりわかりやすくお話いで発信者が匿名で表現する自由は憲法で保障されただき、ありがとうございました。

2020.10.19

21

CNNニューズ No.103

対論：証人等買収罪とは何か

清水晴生教授に石村耕治 PIJ 代表が聞いた

証人等買収罪とは何か
共謀罪 （テロ等準備罪） つくりに参画した政治家に「証人等買収罪」 の初適用、 「墓穴を掘る」 与党！
対論

時大学教授））
清 水 晴 生 （白鷗大学教授
代表））
聞 き 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表
話し手

が過ぎるのは早い。コロナ禍真っ只中

よりによって、証人等買収罪が、その作り手の今から３年前を思い出して欲しい。

である自民党にいた衆議院議員の秋元司容疑者

当時、安倍政権がすすめる犯罪を計画・に初適用になった。ヴィクトル・ユーゴーが残準備段階で処罰する共謀罪（テロ等準備罪）のしたことわざを思い出す。「他人の墓穴を掘ると新設で日本中がもめにもめた。その末、与党が同時に、人はまた自分の墓穴を掘るものである。」

圧倒的な力を持って法案の成立を強行し、17と。特定秘密保護法や共謀罪を成立させた安倍年 7 月に改正組織犯罪処罰法が施行された。今政権も、いまや「夏草やつわものどもが夢の後」。

年 8 月に開かれるはずであった東京五輪のテロ

秋元容疑者は、カジノを含む統合型リゾート対策にも役立つと、当時、政府与党は太鼓判を（IR）をめぐる汚職事件で、3 回逮捕された。1・

押した。その改正法に同時に盛り込まれたのが2 回目はカジノに関連し札束を受け取り、3 回「証人等買収罪」だ。自らや他人の刑事事件に目は札束で刑事事件公判でのうその証言を働き関し、うその証言をすることや証言をしないこ

かけ司法妨害の罪（証人等買収罪）で逮捕されとなどの報酬として、金銭などの利益供与や申た。
「証人等買収罪」は、私たち刑事法の素人

し込み、約束することを禁じる内容である。処には聞きなれない罪名である。そこで、刑事法罰されると、法定刑は 2 年以下の懲役か 30 万学が専門の清水晴生白鷗大学教授に、石村耕治

円以下の罰金である。しかし、組織犯罪に関し

PIJ 代表が聞いた。

て行われた場合は、5 年以下の懲役か 50 万円
以下の罰金となる。

◆ IR 汚職事件はわかりやすい古典的な犯罪事件（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）ていた業者から利益供与を受けたとされている、いわば典型的な収賄・贈賄の罪に問われている事（石村）カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件は、比較的分かりやすい事件だといわれていますが。

件です。無論、まだ無罪推定の段階です。
贈収賄に関する刑法の条文を紹介しておくと次頁ようなものです。

（清水）この事

典型的なケースとはいえ、贈収賄は秘密裡に行件 は、 内 閣 府

われるものですから、表沙汰になったというだけにいてカジノでもむしろレア・ケースなのかもしれません。

を含む統合型河合夫妻のケースのように、100 人以上も関わっ

リゾート（IR）ているとするなら発覚しやすいようにも思われまを担当する地すが。

位にあった被（石村）典型的ということは、収賄罪や贈賄罪の告 が、 リ ゾ ー

成立には、あまり問題がなさそうだということでト事業に関わすか？

りたいと考え（清水）条文の中に表れている法律の文言に関連

22© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

対論：証人等買収罪とは何か

罰 条

条 文

197 条 1 項
( 収賄 )

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5 年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7 年以下の懲役に処する。

198 条( 贈賄 )

第 197 条から第 197 条の 4 までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3 年以下の懲役又は 250 万円以下の罰金に処する。

さらに供与された賄賂は没収・追徴されます。
罰 条

条 文

197 条の 5

犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができな
いときは、その価額を追徴する。

づけていいますと、被告人が公務員であることや、

6 条の 2 に定められています。
組織的犯罪
集団が犯罪を計 画 し て、 その準備行為を行ったことで2 年以下ない
し 5 年以下の懲 役・ 禁 錮 に処せられるものです。
罰 条

条 文

6 条の 2

次の各号に掲げる罪に当たる行為
で、テロリズム集団その他の組織
的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的
が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、
当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。（以下略）受け取ったり贈ったりしたことには争いがないかと思います。
それに、多くの場合では「その職務に関し」といえるかどうかが問題となったりもするのですが、今回のケースではまさに担当する府・省の副大臣ということですから、これも問題なさそうです。ですから争われるとすれば、供与された現金や旅行の費用が「賄賂」にあたるか、いいかえると「その職務」との間に「対価性」があるか、というところだろうと思います。
簡単にいえば、賄賂として渡されたお金だったかどうかということですね。これは河合夫妻のケースでも同様に、最も争われるポイントだろうと思います。

◆ 「共謀罪」をおさらいする（石村）共謀罪は、テロリストや組織犯罪／マフィアなどがターゲットなはずです。政党という組織の構成員の悪事を暴くことがターゲットではないはずです。共謀罪をもう忘れてしまっている人も少なくないと思います。共謀罪について簡単に説明してください。
（清水）わかりました。共謀罪は組織犯罪処罰法
2020.10.19

今回のケースでさえ、収賄罪も共謀罪の対象となっています（6 条の 2 第 1 項第 2 号、別表第四 1 号、別表第三 2 号タ）から、収賄の計画を議員事務所の議員本人や秘書で組織的にくわだてたとすれば、その段階で共謀罪が成立しえます。
しかしこれをどのようにして把握して立件できるのでしょうか？
（石村）この段階の行為を捜査して起訴・処罰しようと思えば、計画を立てている行為自体の証拠を押さえるということになってきますね。
そうするとやはり通信傍受や GPS 捜査といった日常生活に深く立ち入るような捜査が必要となるのではありませんか？
（清水）そうですね。
ですからわざわざこの 6 条の 2 の第 4 項には、共謀罪の捜査にあたっては「その適正の確保に十
23

CNNニューズ No.103

対論：証人等買収罪とは何か分に配慮しなければならない。」とまで書かれてえないのではないかと思います。

います。
（石村）現在のところ共謀罪による立件はまだな◆

共謀罪と「証人等買収罪」との関係いようです。しかし、注意深く見守っていないと、立件が一般的にならないとはいえません。いった（石村）共謀罪を設ける際に同時に「証人等買収罪」

ん共謀罪の捜査が市民の日常生活の中に入り込みも設けられたのには、特別な理由があるのでしょ

始めたら、コロナのように広がり恐ろしいことに

うか？

なります

（清水）証人を買収する行為を、裁判が始まる前（清水）計画・準備行為を捜査するためには、計画・の時点でも犯罪化

準備以前の段階に捜査の端緒をつかんでいなけれしたいという認識

ばなりません。

や動きは以前から

また計画・準備行為を犯罪として強制捜査が可あったようです。

能となれば、計画・準備以前の段階でも捜査令状

そして外国の立が発付されかねません。

法例でも、その種

しかしそのような捜査や令状の根拠となる理由の犯罪はやはり組

や嫌疑というのは、いったいどの程度のものにな

織犯罪対策の一環

るでしょうか。犯罪をする疑いではなく、犯罪をとして処罰規定が計画する疑いだというわけですから。

置 か れ て い ま す。

（石村）もう普段からスキがあったら捕まえてやですから、共謀罪

ろうと目をつけている団体を監視対象にして、むと合わせて組織犯

しろ犯罪計画がありそうだと理由をつけて傍受令

罪処罰法の改正法の中に取り入れられたように思状を得るなんてことも起こりかねませんね。犯罪います。

を疑う理由じゃなく、犯罪を計画していると疑う（石村）マフィアが、裁判が始まる前に証人に理由があれば足りるわけですから。

接触して、買収したり脅したりするということ（清水）捜査をした上で起訴して裁判になったとで、組織犯罪として対策が必要だということでしても、その段階での犯罪計画が本当にリアルな、すね。

真実味のある計画だったことを立証するのはなか（清水）刑法にはもともと証人威迫罪はありましなか難しいように思います。

た。組織犯罪処罰法 7 条にも組織的な証人威迫行

計画・準備自体が犯罪だといっても、ぼんやり為の処罰規定があります。ただ買収罪まではなくと描いた青写真程度のもので、本当に懲役 2 年やて、証拠偽造や偽証の教唆で対応していたものと5 年の刑に相当するような違法行為として認定で思います。

きるかどうか。
（石村）そうするとやはり、計画・準備行為とし

罰 条

条 文

てもかなり具体化された段階でないと、立件・立証するのに十分なだけの証拠を集めるというのも難しいということになるでしょうね。
（清水）ですからのちに「テロ等準備罪」と呼称が恣意的に変えられました。しかし、文字どおり
単なる「共謀」罪ではなく、むしろ「準備」行為
の部分に
こそ重点

105 条の 2( 証人威迫 )自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、2 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。

が置かれ
た、いわ
ゆる「予

そして肝心の、組織犯罪処罰法上の証人買収罪の条文を並べてみます。

備罪」と
して理解
せざるを
24

© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

対論：証人等買収罪とは何か

罰 条

条 文

組織犯罪
処罰法
7 条の 2( 証人買収 )次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしない
こと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、2 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。（以下略）（石村）確かに、法定刑が同じですね。
（清水）証人威迫罪や証人等買収罪のポイントは、「自己の刑事事件」に関して行っても罪となるという点ですね。
（石村）証拠偽造罪は確か「他人の刑事事件」に関係するときだけ処罰されて、自分の刑事事件について行っても罪には問われないのでしたね？
（清水）証拠偽造罪の条文にもはっきりと書いてあります。

ては、104 条の条文にあるとおり、偽造した「証拠」を作り出させることまで必要だとされているようです。
（石村）それはつまり、証人を買収して、例えば取調べでただうその供述をさせただけでは足りないということですか？
（清水）そのようです。買収して、証人本人にう
その供述書・上申書といった、いわば物としての「証拠」を作成させて初めて証拠偽造教唆となるようです。
（石村）証人等買収罪ができる前は、うその供述をするだけあるいはさせるだけで罪に問われるのは、裁判で宣誓して証言した場合、つまり偽証罪の場合だけだったということですね。
（清水）裁判で宣誓したわけでもない証人が、参考人としての取調べで多少うそをいったからといって罪に問われるのでは、誰も捜査に協力して供述しようとしなくなるということも理由としてあったかと思います。

◆

今回の証人等買収罪（石村）今回は、秋元司容疑者が、贈賄側に虚偽
罰 条

条 文

刑法 104 条( 証拠偽造 )他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3 年以下の懲役又は30 万円以下の罰金に処する。

の証言をすることへの報酬として計 3 千万円を渡そうとして捕まったわけですが、刑法の偽証教唆罪との違いを教えてください。
（清水）裁判の公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたります。しかし
未遂は処罰され自分が犯罪を行ったあとにその痕跡を隠したこません。これにとをさらに罪に問えば、一度の犯罪を二度処罰す

対し、証人等買るようなことになります。

収罪は、公判で（石村）その隠した部分については、元の犯罪と偽証が行われな

別個には罪に問わないということですね。

くても、偽証を（清水）犯罪を行った人間に、その痕跡を隠せば持ちかけた時点

処罰するから隠すなと刑罰で威嚇しても予防効果で処罰対象になは期待しがたい。ですから、合理的な処罰とはいえないでしょう。
（石村）ただ確か、証拠偽造罪は条文にあるとおり「自己の刑事事件」については成立しません。
しかし、証拠偽造を他人にやらせる行為、つまり証拠偽造教唆では本人も処罰されるのではなかったでしょうか？
（清水）仰せのとおりですね。
ただその場合も、判例を含めた一般的な理解とし2020.10.19

ります。ですから、公判前から適用が可能なわけです。
（石村）偽証罪の条文には「他人の刑事事件」という限定はありませんね？
（清水）被告人には「自己の刑事事件」について黙秘権があります（憲法 38 条 1 項、刑訴法 146
条、311 条 1 項）から、宣誓して証言するということがありませんので、証拠偽造罪などと同様に偽証罪の正犯にはなりません。
25

CNNニューズ No.103

対論：証人等買収罪とは何か

罰 条

条 文

刑法 169 条( 偽証 )

法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3 月以上 10 年
以下の懲役に処する。

は、アメリカが飛び抜けて重いようです。他の国がおおむね 2 ～ 3 年、
重くてもせいぜい 5 年です。
ところが、アメリカは 10 ～ 30 年という法定刑です。歴史的な経緯があるかと思います。
（石村）証人等買収罪に関しては国によって異なるわけですね。

（石村）正犯にはならないということは、やはり（清水）証人の買収は、いってみれば証拠隠滅の

証拠偽造罪の場合と同様に教唆犯にはなりうると一種だと思うんです。人の証言という証拠を隠滅・いうことですね？

偽造するわけですから。

（清水）判例の考え方をあてはめれば、おそらく（石村）実際に偽造の供述書を作ったとか、偽証

そういうことになるかと思います。

したといった段階の行為を処罰対象とすれば足りるという考え方もありうるわけですね。

◆

証人等買収罪は、政治の浄化に役立つ？

（清水）そうですね。そう考えると、証人等買収罪の処罰というのは、かなり早い段階の行為を問（石村）アメリカのマフィア映画、「ゴッドファー

題にしていることがわかります。

ザー」などを観ますと、犯罪組織、ギャングたち
は、当局の訴追を逃れようと平気でかなり荒っぽ◆

証人等買収罪の危うさいことをやるわけです。裁判官や陪審員の買収や恐喝、証人の口封じのための脅しや殺しなどやり（石村）改正組織犯罪処罰法の施行後、証人等買たい放題なわけです。秋元議員も、自身が起訴さ収罪が適用されるのは今回の事件が初めてとのこ

れたカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚とです。テロリストでも、マフィアでもない、政職事件で贈賄側の被告に虚偽の証言をしてくれと治家が逮捕される、証人等買収罪というのは、結頼んだようです。その際に、報酬として１千万と構ふつうの市民にとっても厄介な犯罪タイプなのか２千万円、いやそれ以上の現金を積み上げたとでしょうか？

報じられています。一般に、昨今の政治家のイメー（清水）証人等買収罪にあたる行為というのは、ジはあまりよくありません。検察トップを人事で簡単にいうと「取調べにおける証言拒否や虚偽証操ろうとして頓挫したケースまであります。しま言、あるいは証拠の隠滅・偽造ないし偽造証拠のいには、操ろうとした本人も頓挫してしまいまし

利用などを約束する、約束の申込みをする、そのた。

見返りに利益を供与する」というものです。

しかし、秋元議員の場合、古典的な手法で、かこうした行為に関連して特に問題となることがなり荒っぽいなあ～と感じてしまいます。特殊なあります。それは、弁護人が事件の関係者と接触事件のようにも感じます。証人等買収罪は、余りして被告人に有利な証人を探したり、有利な証言

政治の浄化に使えないように思えるのですが？逆を集めるという弁護活動を行う場合です。

に、政治浄化の手段に検察が証人等買収罪を多用（石村）弁護人としては、自分が弁護する被疑者・するのは危険なようにも見えますが。外国の証人

被告人に有利な証言をしてくれそうな人には、そ等買収罪はどんな感じなのでしょうか？

れを頼むわけですね。逆に不利な記憶を持ってい（清水）法務省が出している資料を見る限り、犯る人には、それがカン違いや見まちがいではない

人や証拠の隠匿・隠のか、もちろん威迫

滅、証人に対する威や買収となってはい迫に対する処罰は各

けませんが、確認す国とも同じようでるくらいのことは当す。買収に関しては然するでしょうね。

処罰しない国もある（清水）そうすると、ようですね。

これは有罪を主張す

ただこうした司法る検察官の側から見妨害的な犯罪に対れば、証言拒否や虚する法定刑に関して

偽証言の約束なり申26© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

対論：証人等買収罪とは何か込みだということにもなりかねないわけです。

（清水）証人買収は司法制度に対する犯罪で、選（石村）例えば、もともと被疑者に有利な証言をし

挙での買収は民主主義に対する犯罪です。どちらていた人が、取調べのあとに証言を不利なものに変も国の基本的な制度に対する罪です。これを国会えたとします。こうした場合、弁護人としてはそれ議員が犯すのだとすれば、国民にとっては皮肉ではおかしいんじゃないかと関係者と接触して、もうあるばかりか、本当の被害者はまさに国民、市民

一度翻すように説得する場面もありうるでしょうね。

といえますね。

しかしこれは「虚偽証言の申込み」にあたりか（石村）カジノを含む統合型リゾート（IR）しかねませんね。

り、学校の建設や学部の新設なども問題になりま（清水）警察や検察が証人等買収罪にあたると警した。権力と権益の周りに人が群がって違法行為

告してくるようなことが起こってくれば、正当なもいとわないとすれば、それこそが現代の日本の弁護活動は阻害されますし、萎縮していくことにマフィアともいえるのかもしれません。

もなります。

（清水）疑惑をもみ消す、証拠隠滅のために組織（石村）実際に起訴されたり、有罪となることは的に資料の改ざんを行って、その片棒を担がされないかもしれません。しかし、弁護人が常にそのて命を落とすような事件があったわけです。これ発動に警戒しながら裁判の準備をしなければならは、もうマフィアがやっていることと何も変わらないとすれば、その影響は小さくないですね。

ないといわざるをえないでしょう。
（石村）証人の買収や証拠の偽造以上に、官僚の◆問われる政治家を選ぶ側の倫理

買収と行政資料の偽造・改ざんを取り締まる処罰規定こそ早急に必要ですね。アフターアベは、マ（石村）今般のコロナ問題をみても、元役人の大フィアみたいな政権運営をどう断ち切るのかも大臣に率いられた厚労省、いったん決めた政策方針

きな政治課題ですね。

は、絶対に変えない。どれだけ国民に犠牲が出ても、まさにインパール、ガダルカナルです。PCR◆ 「人質司法」の問題はないのか？

検査を行政検査に指定し続け、自分らの権益は手放さない・・・。検査の民間開放など、トンデモ（石村）河井克行・案里夫妻の参院選買収疑惑事

ナイの姿勢。こうした役人連中を政治がコント

件、秋元司衆院議員の IR 汚職事件、どちらも有ロールできない。与党の政治は、口先だけでやん

罪になれば、議員資格を失うわけです。国会議員

わりと批判をしたりはするけども、この連中に相の失職については慎重に考えないといけません。

乗りするだけです。厚労省その傘下の機関を「厚しかし、否認している河井夫妻は保釈がなかなか

労行政の執行機関」から「国民へのサービス機関」

認められません。また、秋元議員も、3 度も逮捕に「カルチャー（文化）を変える」ことのできるされています。政治家の犯罪に対して庶民は検察

政党、政治家が政権を握らないとチェンジはムリ。

にエールを送り勝ちです。しかし、冷静になってところが、その政治家が、国民の期待に応えるど

考えると、いわゆる「人質司法」という観点から

ころか、平気でマフィア並みの悪いことをします。

は問題はないのでしょうか？カルロス・ゴーン被国民に奉仕する意識どころか、国会議員の仮面を告の場合は、外圧にも配慮し、保釈し、結局、高かぶり、特権階級と勘違いしてか、何の倫理感も跳びされてしまいましたが。

ないわけです。政党という組織の構成員を共謀罪（清水）ゴーン被告の国外逃亡、それに今回のようのターゲットにな保釈後に証拠隠滅を図るケースが明らかになるせざるを得ないと、人質司法などフェイク、「そら見たことか」とほど劣化していいうモードが広がってしまうことが危惧されます。

るのでしょう（石村）今回のケースは、人質司法をただしてきか？河井案里夫

た良識派には「負の効果」をもたらしますね。人

妻の参院選買収

質司法は正論とする法と秩序派を勇気づけてしま疑惑事件などといかねませんね。

比べるなどする（清水）確かにそうしたモードが広がることにはと、どうなので警戒が必要です。しかし、「人質司法」の問題にしょうか？

ついては、今回の問題とは切り離して、冷静になっ2020.10.19

27

対論：証人等買収罪とは何か

CNNニューズ No.103て考える必要があると思います。

くことは、フェアな裁判とはなりえませんね。

保釈は、今の法律では、検察官が起訴した後で（清水）弁護人が被告人から話を聞いて現場に立っなければ認められていません。それはどういうこても、当時のことを思い出せるわけではありませとかといえば・・・ん。やはり被告人自身がその場に再び立ってこそ（石村）つまりもう、裁判所に有罪を認めてもら

蘇 ( よみがえ ) る重要な記憶があり、思い出せる

えるだけの証拠がそろったから起訴したというこ

風景もあるわけです。

とですね。

（石村）証拠の偽造や隠滅なども、やろうとすれ（清水）そういうことです。

ば拘置所の外にいる人間と連絡を取ってやれない

そして保釈が認められたというのも、捜査が尽ことはないわけです。証拠の偽造や隠滅などは、くされて有罪にするのに足りる証拠は集め終え保釈を認めない絶対の理由にはならないわけでた。保釈してももう隠滅する証拠は残ってない、す。

ということなわけです。

（清水）わが国の刑事司法制度では、被疑者段階（石村）つまり、その後いくら買収して、あとかでの勾留期間や接見禁止措置などによって、過剰

らやはりその日は会ってなかったといわせても、に捜査機関が「人質」を自由にできる制度設計にもはや手遅れなわけですね？

なっています。裁判所もこれを容認しています。

（清水）記憶違いがあっても無理もないとか、合それに、否認して争うこと自体を理由に、起訴さ理的と考えられない限り、何らかの工作が行われれたあとでも保釈を許さず勾留し続けることで被たであろう、新証言の信ぴょう性は疑わしい、と疑者を懲らしめる構図になっています。

判断されてしまいますから。

（石村）ゴーン被告の場合は、外圧が強かったから、（石村）ましてや、保釈条件に違反してひそかに否認しても保釈された。しかし、参院選買収疑惑会っていたとわかれば、なおさら信用性は低くなで否認し続ける河井克行・案里夫妻は、起訴後もるわけですね。

保釈されない。これでは、検察と裁判所がタイアッ（清水）今回のケースもそうですが、証人の方もプして頑なに守り続ける人質司法ともやゆされる証言でいくら金を積まれようと、偽証や証拠偽日本の刑事司法制度はダブルスタンダードではな造をすれば自分が罪に問われるわけです。少々

いか、と疑いたくもなります。

のことでは自分に得がないことも明らかなわけ（清水）こうした日本の現状では、ゴーン被告でです。

なくとも、日本の刑事司法そのものが信用できな（石村）とくに自分も贈賄の罪に問われて被告人い、と考えても無理はないといえます。中国などの立場にあるなら、自分の弁護人にもそれとなくよりはマッチベターなどといってはいられないと相談するでしょう。自分に損になるような協力に、思います。

そうたやすく応じるわけはありませんね。

（石村）秋元議員は、カジノを含む統合型リゾー（清水）それから逆に、保釈しなかった場合の弊ト（IR）をめぐる汚職事件で、3 回逮捕されまし

害はないのか、ということもあります。

た。1・2 回目はカジノに関連し札束を受け取り、（石村）参院選買収疑惑で否認し続ける河井克行・

3 回目は札束で刑事事件公判でのうその証言を働

案里議員夫妻の場合は、特にそうですね。被告人

きかけ司法妨害の罪（証人等買収罪）で逮捕され自身が正当な防禦活動をすることは、当然認めらました。テロリストでもマフィアでもない者で、れなければなりませんからね。

しかも現職の国会議員で保釈された後の再逮捕さ（清水）仰せのとおりです。

れるのも異例です。国会議員のなかにはまともで法律の専門家でない一般人である裁判員も、法律はない人物も少なくありません。しかし、政治家の解釈などは難しいわけです。ですから、裁判官の倫理が余りにも腐敗すると、本来、政党というに教わらなければなりません。しかし、事実の認組織の構成員の悪事を暴くことがターゲットでは定は法律の素人でもできます。

ない共謀罪（組織犯罪処罰法）で、政治家の悪事

これと同じで、自分のアリバイの証明とか、当を暴かざるを得なくなります。政治家を選ぶ側も、時の記憶とか、弁護人以上に被告人自身こそ、自もっと目利きにならないと、市民社会にも共謀罪分の防禦のために重要な役割を果たす必要がありが伝播し猛威を振るうことにもなりかねないわけます。

です。清水先生、今回は、貴重なご意見をありが（石村）検察と闘う本人を囚われの身の状態に置とうございました。

28© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

気になる SNS 匿名投稿者情報制度の見直し

特集 ： 気になる SNS 匿名投稿者情報制度の見直し

ネ ッ ト中傷防止で、 総務 省 が奮 闘 ？
「 ネッ ト掃除翼賛 会 」 の気 配 も？
（ＣＮＮニューズ編集局）

今号（CNN ニューズ 103 号）では、ネッ

会 (SIA=Safer Internet Association)」(https://

ト上で誹謗中傷を受けた被害者が、「他

www.saferinternet.or.jp/) は、今年 6 月に、ネッ

人の権利侵害」をした投稿者／発信者のト被害者が誹謗中傷投稿の削除を依頼できる窓口

身元を割り出し、特定するための情報開示制度のを設置している。総務省は、こうした外部組織や見直しについて、特集した。2020 年 4 月に総務

法務省と連携を強化する。加えて、被害防止に向省が組織した「発信者情報の在り方に関する研究

けてネチケットについての教育現場などで出前講会」（発信者情報見直し研究会）は検討した中間義を行う。また、ネット上で起きるトラブルや防報告に基づき、8 月末には、すでに開示対象に悪止策をまとめたパンフ（FAQ）を、全国の教育委

質な書込み（posting）をした投稿者（poster）

員会などを通じて配布する。

の電話番号を追加するプロバイダ責任限定法の省令改正を実施した。
今後、新たな裁判手続創設の是非などを含め、年内に最終報告が出てくる。

さらに、ＳＮＳ（会員制交流サイト）を運営す
るオンライン／デジタルプラットフォーム事業者（プラットフォーマー）には、ユーザーの要請に応じて自主的に問題投稿を削除するように促す。
また、AI などを活用し特定の個人に問題投稿が◎ 別
 動隊によるネット上の誹謗中傷対応策検討の実情殺到するのを防ぐ機能を導入するように促す。加
えて、各プラットフォーマーに、自主的な取り組みについての報告を求め、総務省がその取り組み

発信者情報見直し研究会とは別途に、総務省はを評価する仕組みを整えるという。

「フラットフォームサービス研究会」を組織している。この研究会は、今年（2020 年）8 月に、「インター
ネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊◎ 治体でも、ネット上の誹謗中傷対策が自積極化急提言」（緊急提言）をまとめた（https://www.
soumu.go.jp/main_content/000705948.pdf）。

自治体レベルでも、ネット上の誹謗中傷対策がまた、総務省は、9 月に、この研究会の緊急提言

積極化している。長野県は、新型コロナウイルス

をもとに、インターネット上の誹謗中傷対策としに関わる誹謗中傷への対応を強化している。今年て官民で取り組む「インターネット上の誹謗中傷（2020 年）8 月 19 日に、新型コロナ関連人権対への 対応に関する政策パッケージ」（総務省政策策チームを発足させた。

パッケージ）をまとめた（https://www.soumu.

次いで、8 月２６日には「新型コロナ 誹謗中傷

go.jp/main_content/000705949.pdf）。 悪 質等被害相談窓口」を開設し、ＳＮＳ（会員制交流

な投稿の抑止や被害者の早期救済につなげるため、

サイト）などネット上の悪質な書込みの監視を開

相談窓口の体制を整備、強化し、それを周知徹底始した。法務局や県警など各機関とも連携し、必することや、被害者が投稿者（発信者）の身元を要な対応を実施する方向だ。

特定しやすくするため制度見直しが柱である。
緊急提言や総務省政策パッケージによると、総務省は、自らが支援する「違法・有害情報相談セ◎ 「有害情報・社会的法益侵害情報」への対
応はどうなる？

ン タ ー」（https://www.ihaho.jp/） の 人 員 を 増
やし、対応体制を強化する。ネット業界団体であ

ネット上には、「他人の権利侵害」はしていな

る「一般社団法人 セーファーインターネット協

いが、公序良俗の反するわいせつ画像や雑人予2020.10.19

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CNNニューズ No.103

気になる SNS 匿名投稿者情報制度の見直し

告、犯罪勧誘など「有害情報・社会的法益侵害情重い課題になるはずだ。
【詳しくは、CNN ニュー報」があふれている。この種の情報について、プズ 104 号で取り上げる予定】

ラットフォーマー側への削除要請、自主削除を官民挙げてやる方向が強まっている。しかし、表現の自由とか人権の議論をしっかりしようという動◎自 助、デジタル庁で、高齢社会に似合わない新自由主義の菅政権

きは、既存のメディアにもソーシャルメディアにもない。総務省の「ネット掃除翼賛会」つくりのコロナ禍で傷ついている国民の前に、突如、「自ような動きの「真意」を、メディアは読み取れない、助」、「マイナンバー万歳」、「デジタル庁」の旗たあるいは「見て見ぬふりをしている」ようにもみてて、高齢社会に似合わない新自由主義の菅政権える。

が現れた。平井卓也デジタル改革相という御仁も、ネット上の有害情報・社会的法益侵害情報の小池東京都知事と同じで、やたらと横文字（英語）削除は、「ネット上で匿名で表現する自由権」をを並べたて、庶民にはわけわからない。無原則の軸に議論しないと、中国の官民共同の「国営プ社会のスマート化は、人権を蝕む。エストニアのロバイダ」構想と同じになってしまう。しまい

ような小国をあげて、罰則なしのマイナンバーには、民事でも「国営プロバイダ機構」に刑事カード義務化で、デジタル政府はすぐにでも実現

訴訟法 197 条 2 項のような要請ができる仕組み

するような独断には危うさを感じる。
「意気込みがあれば便利？の議論になりかねない（https://はよし」とするが、人権ファーストの認識を欠く

linecorp.com/ja/security/article/28）。それかと、中国のようなデータ監視国家に変わる。国民ら、政治的な投稿も、フェイクかどうかの判定がは、そんな国家像を求めていない。

コラム

ソ

私的ソーシャルメディア＆公的ソーシャルメディアと訴訟

ー シ ャ ル メ デ ィ ア 全 盛 の 時 代 で あ る。
ソーシャルメディアのオンラインプラッ
ト フ ォ ー ム で、 市 民 は ネ ッ ト 上 の 交 流をグローバルに開花させている。フェイスブッ
ク（Facebook）やツイッター（Twitter）などの SNS は、きわめてオープンであり、誰でも匿名で投稿でき、その投稿にアクセスできる。このことから、「公的ソーシャルメディア（publicsocial media） と 呼 ば れ る。 こ れ に 対 し て、
フ ェ ー ス ブ ッ ク メ ッ セ ー ジ ア プ リ（Facebook
Message App）
、ワッツアップ（WhatsAPP）、
ウイーチャット（WeChat）、インスタグラムのダ イ レ ク ト メ ッ セ ー ジ（DMs ＝ Instagram’s
Direct Message）のような SSN は、「私的ソー
シャルメディア（private social media）」と呼ばれる。最近、この私的ソーシャルメディアが脚光を浴び、利用が急速に伸びている。この背景には、私的ソーシャルメディアの秘密性の高さにある。二人の間、あるいは少数の仲間同士で会話や動画、映像を交換ができ、第三者を排除できるからだ。公的ソーシャルメディアでは、
プライバシー
が守れないこともある。
しかし、公的ソーシャルメディアの匿名性とともに、私的ソーシャルメディアの秘密性の高さはマイナスにも作用する。犯罪捜査や裁判でのディ
スカバリー（証拠開示）では、高い壁となって、そのゆく手をさえぎる。
アメリカでの話である。あるバスケットボールの選手 A が車の運転中に、居眠り運転をしてい30

た B の車に追突され、負傷した。
A は、 ケ ガ で 歩行が困難になり、選手生命もたたれ た と し て、Bを相手に巨額の損害賠償請求訴訟 を 起 こ し た。
B の 弁 護 士 は、探偵を雇い、Aの行動をマーク
し た。 探 偵 は、
A が事故後も密かに自宅近くの体育館で親しい仲
間とバスケットボールの練習をし、その映像を、インスタグラム DMs で仲間内交換をしていることを耳にした。そこで、B の弁護士は、裁判所に対し、A のスマホ、ユーザー登録している私的ソー
シャルメディアの名称、映像、電子メールアカウ
ントなどの提出を求めた。裁判所は、A の訴えの内容が事実に反するとみて、それらを証拠して提出するように A に命じた。
近年、裁判所は、詐欺や企業秘密、契約違反、雇用などの訴訟に関する証拠開示で、
私的ソーシャ
ルメディア情報を活用する傾向が強まっている。
アメリカでは、IT に強くないと、裁判官も弁護士も仕事を続けるのが難しい時代に入っている。
（ＣＮＮニューズ編集局）（ＣＮＮ）© 2020 PIJ

CNNニューズ No.103

ストップ！菅政権の国民皆マイナンバー監視制度

最新のプライバシーニューズ

ストップ！ !

菅政権の国民皆マイナンバー監視制度（ＣＮＮニューズ編集局）

骨太の方針 2020 が、7 月 17 日に閣議決

やさしいのはわかるはずだ。補助者なしで数日間定された。ここでは、マイナンバー（個行動すれば、自身がすすめている DX 推進政策が、人番号）制度を基軸としたデジタル・ガ

超高齢社会にはマッチしていない、やさしくない

バメントを推進するとうたわれた。１年間を集中のを実感するはずだ。携帯料金の引下げ＝ DX で改革期間とした。社会全体のデジタル変革「DX」はない。庶民派を名乗るのは実に難しい。

で「新たな日常（new normal）」をつくりあげ

NTT ドコモ口座を狙った預金の不正引き出し

るのだという。DX とは、「デジタルトランスフォー

事件は教訓を残した。ICT の先端を走っている

メーション（DX=Digital transformation）」のドコモのような企業でも、むやみやたらとデー

短い言回しだ。DX とは、IT の浸透で、国民生活

タの安全性だけを優先できない。電子決済するをあらゆる面でより良い方向に変化させるという消費者の利便性も考えないといけない。DX、IT信仰にも近い考え方だ。やさしくいえば、DX=

ファーストだけではビジネスがなりたたないか

デジタルファースト（オンライン／ネット第一）。

らだ。相次ぐ悪用で、大方の庶民は、DX、IT ファーだが、高齢化する社会において、デジタルファー

ストに不安は感じても、幸せを感じないのではスト政策は、デジタルデバイド（情報技術格差）ないか。

問題を深刻にする。DX は、この国を明るくするとは限らない。

アメリカの諸州では、小売店舗などでの現金払い取扱いを義務づける法律を次々と成立させている（CNN ニューズ 98 号 7 頁以下参照）。高齢者◆

菅政権、本物の〝役所忖度政権〟の兆し！

などには、現金の匿名性の方が、暗証番号、パス
ワード乱設よりは、よほど安全、安心だからだ。

安倍政権では、官房長官を務めていた菅氏が、出来レースで？総理大臣になった。この御仁、秋◆優先すべきは、政治資金の番号監視

田の寒村から高卒で集団就職云々の話はフェイ
ク、家族はそれなりに裕福、御仁が遅咲きだった

マイナンバーを基軸とした行政のデジタル化をだけ？との週刊誌報道もある。いずれにしろ、こ進めるための関連法案が来年の通常国会で目白押の御仁は、「デジタル庁」を立ち上げ、強力にマしになるのではないか。

イナンバー制度推進し、消費税増税も OK とのこ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う１人 10とだ。総務省や財務省の役人の忖度政権の兆しが万円の特別定額給付金では、支給に手間取り大きはっきりしてきた。

な混乱を招いた。この背景には、国の役人の無茶な PR があった。連中は、機能不全の電子政府プ◆

超高齢社会にやさしくない DX

ラットフォーム（マイナポータル）が完成品であるように見せつけようとした。機能不全のマイナ

菅首相に、パソコン（PC）の初期設定やスマポータルで、オンライン申請させ、マイナ IC カー

ホの電子決済の初期設定などを、国民の目の前でドを広く使わせることなど所詮ムリだった。とこ

実演して欲しい。70 歳を過ぎた首相には、至難

ろが、国の役人は、この機に乗じて、国民をマイなのではないか？「私には常に補助者がいるから

ナ IC カードは必要不可欠ツールと錯覚させよう

大丈夫！」では、国民はついてこない。いずれにとした。こうした国の役人の悪巧みが、事態を一しろ、現金払い、紙の通帳の方が自身の世代には層悪化させた。当時の総務相は、「自治体職員の2020.10.19

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CNNニューズ No.103
No.102

ストップ！菅政権の国民皆マイナンバー監視制度

IC スキルの問題」とかわしたが、それは事実にるようには思えない。

反する。フェイクだ。

菅政権には、国民皆マイナンバー監視のような時計の針を今に戻す。次期通常国会に出される提案をする前に、やるべきことがある。それは、デジタル化関連法案の 1 つは、1 人１つの預貯金

政治資金の透明化である。河合議員夫妻のような口座をマナンバーとの紐づけの義務化であろう。

政治資金事件が二度と起きないように、政治資金

国の役人は、本音を隠し、義務化できれば、緊急のマイナンバー監視を優先してはどうか？モリカの経済対策などのときに給付の迅速化が図れるとケ問題や桜を見る会のような政権の「税金の私物PR する。

化」を、官房長官として見て見ぬふりをしてきた口座を把握していれば、迅速な給付につながるのも、菅氏ではないか？庶民のカネのマイナンのは分かる。だからといって、マイナンバーと結バー監視をいう前に、政治にかかわるカネのマイ

びつけるべきなのか。その先に、全ての口座の紐ナンバー監視を優先させるべきだ。これが、菅政づけの義務化につなげたいというのが国の役人の権のエッセンシャルワーク（必要不可欠業務）で本音が見え隠れしている。

ある。

だが、現在でも税金の還付には預貯金口座が利用され、マイナンバーと紐づけはされていない。

◆

しかし、何の不都合もない。何のために紐づけが 党は、国民の自由権を保護する政策を野示せ！

必要なのであろうか？国民の懐を国家が常時監視できるようにするためであろうか？そもそも、税役人と与党が結託してすすめるマイナンバー

金を払った後の庶民のカネを国家が常時番号監視を使った国民皆監視の仕組みは、お隣中国のデーするのは、市場原理を基本とする国家体制には合タ監視国家主義の仕組みと瓜二つである。政界

わない。わが国はデータ監視国家主義の中国とはでは、自由主義国家のもとで、リアルやネット

異なるはずだ。

空間での市民のプライバシー権や移動の自由、

マイナポイントでも、国の役人は、TV などを匿名で表現する自由、財産権などをどう保護す使った PR にジャブジャブ血税を浪費している。

るのかの議論や思考が停止している。これをい国民はポイント還元などにもう飽き飽きしていいことに、コロナ禍なども悪用し、国の役人はる。くれるなら、すんなりと現金を給付して欲し

好き放題している。

い。ポイント還元など、そもそも民間がやるべき新たに誕生した立憲民主党の政策をみても、国ことを、官がやってはいけない。そんなカネがあ

民の自由権をどう護るつもりなのか、まるでわかるのなら、コロナ対策の PCR 検査やエッセンシャ

らない。この面での政策は皆無に近い。消費税減

ルワーカー支援などに振り向けるべきだ。

税のような国民の生存権の確保には熱心なのは評

こうした役人のやりたい放題を見逃してきたの価できる。しかし、国民の自由権の確保についてが安倍政権だ。こうした安倍政権の政策を継承すも、菅政権の DX と対峙できる明確な政策を打ちるとアナウンスする菅政権は、この国を明るくす

出して、国民の期待に応えて欲しい。

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Net Wo r k の つ ぶ や き・ 新首相、デジタル庁をつくるとか？携帯電話代が高すぎる、マイナンバー万歳等々、官房長官時代から総務省にエールを送る発言の繰り返し。超高齢社会の日本を、中国型の人間ポイント評価制を入れた超データ
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