入読売新聞東京本社

選

難波

広告局広告第四部第一課

舜矢（なんば・しゅんや）

Profile1992年北海道生まれ。2015年読売新聞東京本社に入社。広告編成部を経て、16年から現職

きょうじん

デジタル教科書への新聞配信による強靭な収益構造構築策
サマリー：

学校教育におけるタブレット端末を利用したデジタル教科書の普及が進んでいる。また、NIEも話題のトピックだ。この二つにビジネスチャンスを見いだし、新聞業界が一体となり共通のアプリを開発し、デジタル教科書に全国の新聞を広く配信する事業を提言する。
メリットは次の三つ。一つに、手軽に全国の新聞を読み比べられるようになり、NIEの活発化に寄与できる。二つに、子どものうちから新聞を身近な存在とすることで、将来の購読層の育成に役立つ。三つ目は、月額利用料による事業収益の確保だ。官民一体で事業が発展すれば、相当な収益が見込まれる。
課題も多いが、この事業は学校同士の横のつながりの創出、子どもたちと新聞社の双方向コミュニケーションの活発化等、大きなポテンシャルを持つ。また事業が成熟すれば、広告事業の展開やそれによるさらなる事業収益の向上も十分に期待ができる。

１．はじめにことが見込まれる。

「若者の新聞離れ」「ネットメディアの台また、NIEも近年再度、話題となっている頭」といったワードさえ古く感じられるほどトピックである。新聞活用を盛り込んだ学習に社会変化は激しい。長期スパンでの新聞社

指導要領が小中高校で実施された11年以降経営の変革を考えるならば、こうした「若年は、NIE専任教員を配置する学校も現れるな層」「デジタル」といった分野に真正面からど（注１）、特に新聞活用が深まっている。

向き合うことが必要なのは言うまでもない。

最近では各新聞社ともNIEに関する特集を組

ここ最近のホットトピックとして、学校教むなど、こちらも官民一体での発展が見込ま育へのデジタル教科書の導入がある。デジタ

46導する形で、今後この事業が急速に発展するれる。

ル教科書を使った授業は既に一部の小中学校

この二つの社会の潮流には、新聞業界にとで試験導入されており、文部科学省の有識者って大きなチャンスが眠っていると考える。

会議は、2020年度から授業の一部で使うこと

本論では、新聞社がデジタル教科書事業に参を認める中間まとめ案を了承した。政府が主入することで、新聞ビジネス・新聞広告ビジ

ネスの発展を狙うことを論じる。デジタル教た授業時間で複数の学年を指導する必要があ

科書の導入・NIE推進ともに、まだまだ手探る複式学級で、異なる授業内容をそれぞれのり状態であるが、政府主導での急速な発展がタブレット端末に配信するなど、デジタル教見込まれることから、事業参入に向け今から科書は重宝されている（注３）。

本腰を入れて取り組むべきだと考える。

（2）デジタル教科書をめぐる民間企業の動き
では、民間企業によるサービスはどうか。

２．提言

媒体社としてのこの分野の先駆はNHKだ。

（1）教育現場の今NHKは、「NHK for School」としてかねてよ

デジタル教科書の普及率は、15年３月１日り授業用番組を制作してきた。各教科ともに現在で39.4%となっており、地域差はあるも番組は充実したものとなっている。デジタルのの、年々普及が進んでいる（注２）。文字

教育にもいち早く対応しており、電子黒板用

通り紙の教科書と全く同じものをタブレットのメニューも並ぶほか、公式アプリをタブレ端末等で見られるようにしたものである。現

ット端末でダウンロードすれば、教員が選ん

在は、授業の一部で紙の教科書を補完する形だ番組を児童・生徒が快適な環境で視聴するで使用されている。

ことができる。

例えば、理科の授業で星の動きを動画で見

凸版印刷はビッグデータを活用し、子どもたり、英語の授業で本文の単語をタッチする

一人一人に合った問題を出題する機能を持っことで関連する動画を見たり、といった使いたデジタル教材を開発した。解答を間違える方がなされているほか、過疎地では、限られと、最適な復習問題が表示され、弱点の克服

図表１：デジタル教科書の整備状況

出典：文部科学省「平成26年度学校における教育の情報化の実態等に対する調査」結果

47

に導く仕組みで、学校教育で活用されている（注４）。

②未来の新聞購読層の育成
結局のところ、新聞社経営においては、本

学研教育みらいは、読むことが苦手な子ど紙の販売減・デジタル版有料会員数の伸び悩もを早期に把握し支援するためのデジタル教みという課題を乗り越えなければ、健全な経材を開発した。促音でつまずいた児童が、音営体質は確立できない。新聞配信事業は、こ声の助けを得ながら正しい表記を学ぶ、というした課題に対する解決の糸口を与えるといった使用法で、教育現場で基礎的な理解を助う点でも、メリットがある。

けるほか、読み書きや計算の習得が困難なタブレット端末を使ったNIEにより、子ど「学習障害（LD）」など発達障害の子どもをものうちから新聞を当たり前の存在とするこ支援するのにも使われている。とができる。子どものうちからスマートフォ

このように、媒体社も含めて多くの企業がンを持つのが当たり前、親世代も新聞を読まデジタル教科書事業に参入している。その中ない、というのが現状であるが、子どもにとで、新聞業界にもビジネスチャンスがあるとっての情報の入手先として新聞の存在価値を考える。それは、包括的なNIE推進に向け、高めることができれば、将来の購読につなげタブレット端末用の共通アプリを開発し、学られるかもしれない。

校現場に全国の各新聞を広く配信するという③月額利用料による事業収益確保ものである。以下でその意義と概要を述べていく。
（3）新聞社がデジタル教科書事業に参入する意義
メリットは大きく次の三つだ。順に考察す

月額利用料収入が新聞社の収益増につながることは言うまでもない。
月額利用料がかかる中で、予算の少ない公立校などがアプリ導入に消極的になるのではないかという懸念がある。ここで期待したい

る。のが政府予算である。新聞配信が実現すれ①教育の質の向上

ば、各学校に新聞を設置するために現在政府

NIEは教育界と日本新聞協会・各新聞社とが毎年計上している15億円の予算は宙に浮くが協力して推進している。政府は12年度からことになる。この予算が、アプリを利用する５か年計画で、小中学校に新聞１紙を配置すための各学校への補助金として充当されるこる費用として毎年15億円を計上しており、文とを期待したい。

部科学省の調査結果によると、14年５月時点（4）提言の概要・具体策

で図書館に新聞のある公立小は7387校で、平では、上記メリットを学校現場、新聞社側均1.3紙を置いていた。公立中は3033校で、が双方に享受するための、この学校専用・新平均1.7紙だった（注５）。

聞アプリのシステムについて説明したい。

しかしながら、いくらNIEを声高に掲げたかたちとしては、新聞業界全体で本事業をところで、学校図書館に新聞１紙あるだけで進め、一つのアプリで複数の新聞を読めるよは、活用は期待できない。新聞をデジタル教うにするのが望ましい。ここで参考にしたい

科書に配信する本事業が実現すれば、NIEはのは、出版業界での「dマガジン」の事例で一気に加速するのではないか。新聞は最も信ある。これは、NTTドコモが行っているサ頼性のある情報源である。NIEが活発化すれービスで、利用者は「dマガジンアプリ」をば、教育の質の向上に寄与できることは間違

手持ちの端末にダウンロードし、月額400円いない。

（税抜）を支払うことで多様なジャンルの人
気雑誌の最新号160誌以上・バックナンバー

481000冊以上を無制限に読むことができるといと、最低でも月額7500円×約２万9000校（注うものである。月額利用料から得られる収益６）の単純計算で、月間２億1750万円、年間の一部が、加盟出版社に配分されるというビにして約26億円の収入がアプリ事業全体で見ジネスモデルである。

込まれる。運営費用を差し引いた上で、アプ私の提言でもこの成功事例を参考にしたリ運営会社と参加の新聞社（仮に新聞協会加い。学校ごとに、所有するタブレット端末の盟の約100社で想定）で収益を配分したとし数に応じたアプリ月額利用料金を支払うことても、各新聞社に入る収益は相当な額だ。前で、アプリに参画するすべての新聞が配信さ述した政府予算の年間15億円がこれに充当される。

れ、教育IoTの発展に伴って、さらに増額さアプリ月額利用料金を図表２のように示しれることを期待したい。

た。アプリの最低月額料金は、現状負担して配信する新聞は、新聞社ごとの戦略によるいる新聞購読料金とそれほど乖 離 がないよが、本紙だけでなく、小中学生向けの新聞やう、前述した公立小中学校の購読紙平均より英字新聞も大いに活用できると考える。配信

仮 に、7500円（ 新 聞 一 紙5000円 ×1.5紙 の イ

される新聞の数が多ければ多いほど、論調のメージ）を設定した。月額利用料金を抑える

読み比べなどができ、教育の質は向上する。

代わりに、魅力あるサービスを提供し、アプ一つのアプリ内で複数の新聞を閲読できるリ導入校を増やすことを第一目標とする。

ため、新聞の読み比べ自体がさらに手軽にな

かい り

収益は、事業に参画する新聞社とアプリ運る。一つの事象に対して、新聞によって報道営会社（新聞社共同で出資または他企業に委の視点や論調が異なることを学ぶことは大変託）で配分する。収益配分における新聞社間重要である。15年秋の安全保障関連法の成立の傾斜は行わない。発行部数の少ない新聞もの際は、各紙の論調は大きく異なった。ネッ含めこの事業全体の発展に寄与するためだ。

ト上ではこれを「偏向報道」だとして批判す

官民一体でこの事業が発展し、すべての公立る意見も目立ったが、新聞は各紙が「色」を小中学校にアプリ導入が普及したと仮定する持っていてしかるべきものである。NIEを通図表２：利用料金のイメージ（著者作成）49

じ、「世の中には様々な意見があり、それら

本弁護士連合会が、弁護士の仕事や役割につを受け入れ比較しながら自らの意見を確立すいて啓蒙する目的で広告掲載を行うのは、全ることの大切さ」を子どものうちから学ぶ機く問題ない。

会を提供することは、本事業の大きな目的の一つである。
（5）広告媒体としての活用について準を作り、その基準に則った審査機能を果た

将来的な広告枠としての活用も念頭に、ア
プリ利用に際しては、各学校に地域や在校生す必要があるであろう。
（6）さらなる活用策について数、可能であれば偏差値等の情報の入力をおタブレット端末上での新聞配信によって学願いしたい。この基本情報をターゲティング校同士の横のつながりも創出できる。例えに役立てる仕組みだ。

ば、図表３の第一階層で示したような、アプしかしながら、特にタブレット端末への広リ内で新聞記事に対して意見を書き込むよう告配信に関しては、教育現場に営利目的のビなコーナーを設け、別の学校の児童・生徒のジネスを持ち込んでいいのかという、倫理上意見にも触れられるようにする。複式学級での問題がある。そのため、ファーストステッ

デジタル教科書が既に役立っている事例は先プとしてはアプリの導入を第一目標に、広告述した。こうした児童数・生徒数の少ない地枠のセールスは控え、現場に即したサービス方の学校では、多くの他者の意見に触れる機を提供できるまでの準備期間を設けたい。そ会が相対的に少ないが、新聞配信事業がそのれらマーケティングをしっかり行った上で、機会を生み出すことにより教育の質を維持でセカンドステップとして、アプリ上でのネイきる。新聞社として地方創生に寄与できるか

ティブ広告（注７）を展開する。ユーザーのもしれない。

情報利用体験を妨げないとされるネイティブ

また、読者と媒体の双方向コミュニケーシ

広告の定義を踏まえたうえで、子どもたちにョンの場も創出できる。例えば読売中高生新有意な広告のみを展開する。

聞は、読者の質問に編集長が一つ一つ答えた

例えば、企業が仕事紹介・業界紹介の文脈り、専用アプリ「Yteen」を用いて読者が投で出前授業を行い、当該校の児童・生徒が社稿したりといった取り組みを行っている。本会勉強を行う。その様子をネイティブ広告と事業でも、アプリ内に投稿コーナーを設けるして採録することでさらなる収益化を図る。など、タブレット端末が双方向コミュニケー

図表３第一階層の「社会科見学」のように、ションのプラットフォームとしての機能を果すべての利用者に広告の導入口が掲出されるたすことにより、新聞との距離感を縮めるこイメージだ。従来のセールスでは、採録広告とができる。のリーチが乏しいという難点があったが、タ新聞社ごとの経営戦略次第だが、事業に参ブレット媒体での配信により、より多くの子画しない新聞社の新聞も数回限定で閲覧できどもに直接リーチできることになる。

るような試し読みサービスも、NIEのバリエ教育現場というナイーブな環境においてーションを広げる意味で有効かもしれない。

は、新聞社広告営業・広告主はCSR（企業の先述の通り、閲覧できる新聞の数が多ければ社会的責任）をより一層意識すべきである。

多いほど、多様な意見に触れることができ、例えば、アプリ内にゲームソフトの商品広告教育の質が向上する。

を掲載するのは、CSR上不適切であることは言うまでもない（注８）。一方で、例えば日50

事業の計画段階においては、識者の助言を得ながら、排除すべき広告を定めた明確な基図表３：アプリのイメージ
第一階層イメージ

第二階層イメージ（著者作成）

３．おわりにさせる懸念も生まないであろう。
このほか、タブレット端末の配布にかかる

デジタル教科書配信事業で注意すべきなの費用は誰が負担するのか等、デジタル教科書は、各新聞社が持つ既存のビジネスモデルをの導入をめぐっては課題が山積みしている。

崩壊させてはならないということである。す本事業においても、そうした政策課題は直結

なわち、タブレット端末で配信される新聞をしてくるのだが、本稿では割愛する。

閲読できるのは、学校教育の場のみに厳格に提言の実現に向けて、多くの課題を乗り越限定する必要がある。総務省の方針では、えなければならないのは事実である。しかし20年までに全国すべての小中高に無線LANながら、デジタル教科書にビジネスチャンス「Wi-Fi」が導入される予定だ（注９）。本アが眠っているのもまぎれもない事実である。

プリは、学校内の「Wi-Fi」回線での接続の業界全体として、課題に挑戦し、この好機をみ有効にし、その他の回線からの接続はでき生かすべきである。

ないようにする。その他の回線からの接続はまずは未来の新聞購読層の育成を第一義できないようにすれば、既存の販売網を崩壊に、教師にも学生にも使いやすい、魅力的な51

サービスが展開できるよう、同業他社との協同様で、それらと一体化しており、ユーザー力や通信事業者・IT企業とのタイアップにの情報利用体験を妨げない広告」を指す。すも積極的に乗り出してみてもいいのではない

なわち、その媒体のコンテンツと同じような体裁で載っている広告のことである。

か。
NIE推進は、教育の質の向上という新聞社（注８）一概にゲームソフトといっても、その一つの社会的責任を果たす上で重要な施策の領域は幅広い。教育ゲームソフトは許容すである。本事業が実現すれば、収益増と新聞るなど、ここでも明確な線引きが要求され社自らのCSRを同時に達成できるはずである。

る。
（注９）「日本経済新聞」2016年５月８日付

【注釈】
（注１）
「読売新聞」2015年６月29日付（注２）文部科学省「平成26年度学校における教育の情報化の実態等に対する調査結果」（注３）「読売新聞」2015年７月18日付では、熊本県五木村の唯一の小学校、村立五木東小の事例が紹介された。この小学校は、全児童が42人で、３・４年生と５・６年生が複式学級である。ある日の３・４年生の授業、窓側の３年生５人は社会、廊下側の４年生４人は算数を学んだ。１人１台ずつタブレット端末を持ち、教室には電子黒板２台が備わっている。３年生が村を探検して気づいたことを手元のタブレット端末上に書き込んでいる間に、４年生は電子黒板を使って平行四辺形上に対角線を引きながら性質を学んだ。
（注４）「読売新聞」2015年７月16日付によると、このサービスは市教委と凸版印刷の連携により市立小の一部で16年度試行されている。
（注５）「日本経済新聞」2015年６月２日付（注６）文部科学省「学校基本調査年度（速報）結果の概要

平成28」によると、全国の公立小中学校の数は合計で２万9031校となっている（2016年５月１日現在）。
（ 注 ７） 日 本 イ ン タ ラ ク テ ィ ブ 広 告 協 会（JIAA）が2015年に策定したものを参照すると、ネイティブ広告とは、「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と52