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2010 年度に厚生労働省の行う「児童虐待防止対策」について＜2010 年 2 月 25 日開催の「全国児童福祉主管課長会議資料」（p.33～p.39）の引用＞（2010 年 3 月 17 日やまだ塾 HP 掲載）

２．児童虐待防止対策について（１）子どもの安全確認・安全確保の徹底について
児童相談所における児童虐待相談対応件数は，統計を取り始めた平成２年度から増加し続けており，平成２０年度は４２，６６４件と過去最高となっている。また，我が国においては，把握されているだけで，心中事件を除き毎年５０件前後の虐待による死亡事例が発生しており，その中には，児童相談所や市町村等の関係機関の関与がありながら，子どもの命が失われる痛ましい事例も生じているところである。児童虐待への対応に関し，今一度基本に立ち返り，目視による安全確認の徹底，臨検・捜索も視野に入れた立入調査や一時保護の実施，虐待者本人との面接を含めた家族全体の調査・診断・判定の実施，関係機関等との情報共有など，日常の基本的な業務が適切に行われているかについて，定期的に業務の点検を行っていただき，救えたはずの子どもの命を救えなかったという事態が決して生じないよう，子どもの安全を最優先とした対応を行うことを重ねてお願いする。
（関連資料１）
なお，臨検・捜索等の制度の運用の参考となるよう，実際に制度を実施した自治体の取組概要を，昨年７月に開催した「平成２１年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議」においてご紹介させていただいたところであるが，運用に当たってなお疑義等が生じた際には，適宜，厚生労働省にご相談いただきたい。
厚生労働省としても，児童虐待による死亡事例の発生に強い危機意識を持っており，関係省庁等とも連携しながら，児童相談所や市町村の体制整備などに努めているところであり，虐待により子どもの命が失われることがないよう，児童相談所を中心に，地域全体で重層構造のセーフティーネットを全力を挙げて機能させる取組をお願いする。また，死亡事例等が発生した都道府県等におかれては，児童虐待防止法に基づき当該事例の検証を実施していただくこととなるが，検証に当たっては，亡くなった子どもの視点に立って，今後同様の悲惨な事例の発生を防止するため，必要な改善に繋げるといった姿勢で臨むことを改めてお願いする。
先般，東京都江戸川区で，児童相談所，区，学校などの関係機関が虐待の兆候を把握しながら，児童虐待により小学１年生の子どもが亡くなるという痛ましい事件が発生した。今後，東京都において，関わりのあった機関の対応上の問題点や再発防止策について検証が行われることとなるが，虐待の兆候を把握した関係機関同士の十分な連携が図られなかったことが，問題の一つであると考えられるので，現在，文部科学省とも相談しながら，情報共有の仕組みを検討しているところであるので，まとまり次第通知をする。

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（２）児童相談所の体制強化について
ア児童相談所等の体制強化について① 児童福祉司の配置について
虐待相談対応件数の増加や子どもの安全確認・安全確保の強化等を踏まえ，こうした業務を中心的に担う児童福祉司等のより一層の充実強化を図ることが課題となっている。これらの職員の経費については，地方交付税により措置されており，総人件費や地方公務員削減計画などにより増員措置が厳しい中，２１年度と同様の措置が行われる予定と聞いている。
なお，２１年度においては，標準団体(人口１７０万人)当たり児童福祉司を３０人配置できるだけの経費が計上されているところであるが，地域によっては，地方交付税措置がなされている児童福祉司数（人口５．７万人に１人）を下回っているところも見受けられることから，地方公共団体におかれては，児童福祉司のより一層の積極的な配置をお願いする。（関連資料２）
また，こうした増員だけでなく，児童福祉司には高い社会福祉援助技術が求められていることから，適切な人材の確保や現任職員に対する研修の実施等を通じて専門性の確保と向上に努めていただきたい。
② 家族再統合等への取組の強化について
児童虐待等により児童福祉施設への入所等の措置がとられている児童にとっても，その保護者と再び一緒に生活することができることは，子どもの福祉にとって望ましいことである。このため，昨年４月の児童福祉法改正により，児童福祉司等が行う児童又はその保護者に対する指導について，委託先の拡大を図ることとし，様々な資源の活用も含めて家族再統合への取組の充実を図ったところである。平成２２年度予算（案）においては，各地域におけるこうした取組の推進を図るため，以下の補助事業を計上しているのでご活用願いたい。
(ｱ) 民間団体育成事業（児童虐待防止対策支援事業）
保護者指導を受託できる民間団体がいない地域もあることを考慮し，都道府県等においてこうした民間団体を育成するための経費を計上しているので当該民間団体にアドバイザーを派遣したり，保護者指導を既に実施している先駆的な団体に当該団体の職員を派遣し，実地訓練を実施するなどにより，地域の民間団体の育成にご尽力いただきたい。【補助単価：１都道府県・指定都市・児童相談所設置市当たり年額（案）1,253千円】(ｲ) カウンセリング強化事業（児童虐待防止対策支援事業）の充実
更に，個々の家庭等に応じた家族再統合への取組の強化を図るため，○ 施設入所や一時保護等により親子分離がされているケース又は子どもは在宅しているが保護者が強い育児不安等を抱えるケースに対し，親子での宿泊方式の訓練（子どもへの接し方を学ぶプログラム等）を実施し，親子関係の改善を図るとともに，家庭への復帰の可否等についての見立てを行う「宿泊型事業」【補助単価：１児童相談所当たり年額（案）4,355千円】，○ 保護者等が自らの問題に向き合い，主体的に支援を受け入れるよう，保護者本人やそhttp://www.yamadajuku.com/
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3/5の親族も含めて，当該家族への援助方針についての話合いを行ったり，同じ悩みを抱える保護者同士でのグループ討議を行う（「ファミリーグループカンファレンス型事業」【補助単価：１児童相談所当たり年額（案）3,609千円】を行うための経費を計上した）ので，こうした事業の活用により，きめ細かな家族支援の推進に努められたい。なお，「宿泊型事業」の実施場所として既存の資源を活用することは差し支えないが，一時保護所の本体整備と併せて「宿泊型事業」専用の居室を設置する場合には，平成２２年度予算（案）において次世代育成支援対策施設整備交付金の「親子生活訓練室」の整備加算対象としているので，併せてご活用願いたい。
③ 一時保護所の環境改善について
一時保護所については，虐待相談件数の増加とともに保護人員，保護日数ともに増加傾向にあること等から，本年１月に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」の中でも，引き続き，「個別対応できる児童相談所一時保護所の環境改善」を平成２６年度までに全都道府県・指定都市・児童相談所設置市において実施することとしている。各地方公共団体におかれては，ハード面については次世代育成支援対策施設整備交付金を，ソフト面については児童虐待防止対策支援事業を活用しながら，そこで過ごす子どもの環境への特段の配慮をお願いしたい。
なお，平成２２年度予算（案）においては，次世代育成支援対策施設整備交付金において，②のとおり児童相談所一時保護所における親子生活訓練室整備加算を対象とするほか，児童相談所一時保護所の本体整備の基礎点数を拡充することとしているので，積極的な活用をお願いする。
また，一時保護中の子どもの学習環境の充実のため，昨年４月，文部科学省と協議の上，各地域における取組の充実について通知を発出したところであるが，引き続き，教育委員会と連携を図り，現職教員の派遣や教員ＯＢの活用，一時保護が長期化する際は区域内の学校への就学などについて検討し，子どもの教育を受ける権利が保障されるよう，十分に留意されたい。

（３）市町村の体制強化について
ア地域協議会の機能強化について
平成２０年度に全国の市町村が対応した児童虐待に関する相談対応件数は約５万３千件であり，児童相談所における相談対応件数と同様に増加している。一方，相談体制をみると市町村間の格差が大きく，市町村相談窓口や地域協議会調整機関における専門職員の確保など，その体制強化等が課題となっている。また，児童虐待による死亡事例をみると，（１）で記述した例にもある
ように，市町村等が関与していたにもかからず，適切なリスク判断や児童相談所との適切な連携ができずに児童が死亡に至った事例も存在する。こうした状況からも，各地域の児童虐待防止対策の要となる地域協議会の機能強化を図ることが重要である。そのため，平成２２年度予算（案）においては，「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業」（次世代育成支援対策交付金）により，引き続き，調整機関職員等の研修などの専門性強化を図るための取組等を支援することに加え，新たに，インターネット会議システム等の導入によるケース検討会議の開催，ケース記録や進行

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管理台帳等の電子化などによる関係機関の連携強化を図るための取組を支援することとしている。この新たな取組により，日ごろからの関係機関同士の協力関係を維持し易くなるとともに，緊急時における対応協議や情報収集を迅速に行うことや，各機関が保有する断片的な情報をリアルタイムで共有することにより，早い段階で深刻な状態を判断し易くなることなどが期待されるので，これらも活用しながら地域協議会の更なる機能強化に努めていただきたい。
また，「子ども・子育てビジョン」において，「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の調整機関に専門職員を配置している市町村の割合」を，平成２６年度までに「８０％（市はすべて配置）」とすることを数値目標として掲げたところである。これは，調整機関に一人以上の専門職員を配置している市町村の割合を意味しているものであるが，前述の「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業」を積極的に活用いただく等により，調整機関職員の専門性強化に努めていただくことについて重ねてお願いする。なお，ここでいう「専門職員」とは，児童福祉法施行規則第２５条の２８第２項に掲げる者を指すものである。なお，平成２１年４月現在，地域協議会（虐待防止ネットワークを含む。）の設置率は，９７．６％とほとんどの市町村において設置が進んでいるところであるが，未設置の市町村についても，今後，地域協議会を設置（虐待防止ネットワークからの移行を含む。）していただきたいので，都道府県におかれても，管内市町村への積極的な働きかけをお願いしたい。
イ乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）及び養育支援訪問事業の推進について平成２１年７月現在，乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）については，１，５１２（８４．１％）の市町村で，また，養育支援訪問事業については，９９６（５５．
４％）の市町村で実施されているところである（いずれも雇用均等・児童家庭局総務課調べ）。これ
らの事業は，平成２１年４月１日より，児童福祉法に位置付けられるとともに，事業の実施について市町村に努力義務が課せられたところである。これらは，乳児家庭全戸訪問事業等により，要支援家庭が早期に把握され，継続支援としての養育支援訪問事業等につなぎ，家庭の養育力の向上を図り，ひいては児童虐待等を予防することにつながる重要な事業であることから，全市町村における両事業の実施を図っていきたいと考えており，厚生労働省としては，平成２１年３月に策定した，両事業にかかる市町村向けガイドラインの普及などにより，全市町村での両事業の実施を促進するとともに，「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」（以下，「地域協議会」という。）と両事業との密接な連携が図られ，市町村における虐待防止の仕組みが構築されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えている。また，「子ども・子育てビジョン」においても，平成２６年度までに，乳児家庭全戸訪問事業については「全市町村」での実施を，養育支援訪問事業については「全市町村での実施を目指す」との数値目標を掲げたところであるので，都道府県におかれても，管内市町村への積極的な働きかけをお願いする。（関連資料３）（４）児童家庭相談に携わる職員の研修について
児童家庭相談に携わる職員を対象とした研修については，今日の現場状況にあった効果的な研修内容となるよう，国が実施する研修と都道府県が実施すべき研修を整理するとともに研修の体系化

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を図り，平成20年度から，国としては，①児童相談所内の指導的立場にある者を対象とした研修，②都道府県が市町村の調整機関職員等を対象に実施する「児童福祉司任用資格取得のための研修（講習会）」等の研修指導者の養成研修，③児童虐待対応における更なる専門性向上のための特別な研修等を実施しているところである。
また，児童福祉法において，児童相談に係る市町村職員の研修が都道府県の業務とされていることから，各都道府県における児童家庭相談に携わる職員の研修体制がなお一層充実されるよう，市町村職員も対象としている「児童福祉司任用資格取得のための研修（講習会）」（児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業（統合補助金））を実施するなどにより，市町村の専門性向上について配意を願いたい。あわせて国の実施する研修について，管内市町村にも周知を図った上で，積極的な受講派遣をお願いする。（関連資料４）（５）児童虐待防止に向けた啓発活動について
平成22年度においても，関係機関，団体等と連携しながら「児童虐待防止推進月間」を実施し，月間標語の公募，広報啓発ポスター・チラシの作成・配布，政府広報を活用した各種媒体（テレビ，新聞等）による啓発等を行うほか，全国フォーラムを11月23日（祝・火）に広島市において開催する予定である。また，地方自治体が実施する，児童虐待防止推進月間，オレンジリボン・キャンペーンの取組については，「児童環境づくり基盤整備事業」（児童育成事業推進等対策事業）の優先採択としており，現在，22年度の協議を受け付けているので，積極的に協議を行われたい。

（６）児童虐待防止のための親権制度の見直しについて
平成１９年の改正児童虐待防止法附則において，「施行（平成２０年４月）後３年以内に，親権に係る制度の見直しについて検討を行い，その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ものとされていることを受け，平成２１年６月より，法務省が主となり，学者，弁護士，法務省，厚生労働省，最高裁判所事務総局等で構成される「児童虐待防止のための親権制度研究会」において，親権制度の見直しにかかる問題点や課題等を検討してきたところであり，本年１月に報告書がとりまとめられたところである。これを受け，法務省においては，本年２月５日に，児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しについて法制審議会への諮問を行い，今後，部会を設けて検討することとされた。また，厚生労働省においては，法務省の動きと合わせて，児童福祉法等の改正が必要な事項について検討を行うため，２月１７日に開催された社会保障審議会児童部会において「児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」を設置し，今後，概ね１年をかけて本専門委員会において検討を進めることとしている。（関連資料５）

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