日文研

平成２２年度

自己点検報告書

Ⅰ．国際日本文化研究センターの研究目的と特徴《研究目的》
国際日本文化研究センター（以下「日文研」という）は、大学共同利用機関として、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究、並びに世界の日本研究者に対する研究協力を目的としている。
《特徴》① 研究目標日本文化の理解促進のため、広く世界に開かれた研究および研究協力体制を整備し、既存の学問分野にとらわれない、国際的・学際的な研究の総合的視野からの発展を目指す。
また基盤となる資料・情報収集活動をも目標とする。
② 活動分野
次の３分野から成る。１）個人研究および共同研究を主体として行われる「研究活動」、２）世界の日本研究者に対する資料・情報提供を含む「研究協力活動」、３）上記活動の成果の刊行、研究成果の発表と日本文化研究の普及を目的とする学術講演会・シンポジウム等の「普及活動」。
③ 研究活動高い見識を有する専門家を国内外から公募・招聘・採用し、構成・実施する「共同研究」が中心となる。変化・流動する国際社会へ柔軟に対応し得るよう、講座制や部門制などの固定的組織ではなく、研究域・研究軸という枠組みを中心に据える。日本文化の全体像把握のため「構造研究」「動態研究」「文化比較」「文化関係」「文化情報」の五つの研究域を設定、さらに、時系軸、地域枠、文化情報系等に分節し、三つの研究軸を設ける。研究軸はそれぞれの研究域の示す視座の中で、いくつかの方向性を特定する。
④ 研究協力活動
海外の関係機関や研究者との交流を強化するため「海外研究交流室」を設け、シンポジウム等を開催している。また、画像資料等を用いた従来にない日本文化研究の方法やシステムの開発研究を専門
的・体系的に進める「文化資料研究企画室」を設置している。
［想定する関係者とその期待］想定する関係者：国際的な視野に立ち、既存の学術専攻分野を横断した「国際日本文化研究」を志向する内外の日本研究者、研究成果の発信先となる社会一般。
主な期待：構造研究、動態研究、文化比較、文化関係および文化情報の観点からの、日本文化に関する国際的、学際的、総合的な共同研究の推進、研究協力および情報の集約と提供。
Ⅱ．平成 22 年度の取組状況
１. 研究事業（１） 共同研究
日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力し、計画どおり実施した。具体的には、活動の基幹をなす共同研究として、上述の制度設計に従い、外国人研究員の参画も得て、以下のとおり 19 件実施した。なお、このうち、国内公募による共同研究を１件（「帝国と高等教
育－東アジアの文脈」）及び国外公募による共同研究を３件（「日本における翻訳の文化史」「文学の中の宗教と民間伝承の融合：宮沢賢治の世界観の再検討」「『日本浪曼派』とアジア」）を実施した。

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[平成 22 年度共同研究]
年度共同研究 ]文明と文明と身体（身体（３年計画の年計画の２年目）
年目）
古今東西の身体へのまなざしを考えるのに相応しい事例を、文明という文脈のもとでまず考察を加え、そしてそのような歴史上の諸事例を参考にしつつ、最終的には近代日本の文明観を、身体を一つの切り口にして再検討するため、研究会を開催した。
仏教からみた仏教からみた前近代
からみた前近代と前近代と近代（
近代（３年計画の年計画の３年目）
年目）
前近代の仏教と近代の仏教を対比させながら、その転換の意味を探ることを目的とし、また、仏教学だけでなく、広い視野から日本宗教を扱うことのできる宗教学の専門家にも加わってもらうことで、仏教だけに留まらず、日本の宗教史・思想史を総合的に考察するため、研究会を開催した。
怪異・怪異・妖怪文化の妖怪文化の伝統と伝統と創造－
創造－研究のさらなる研究のさらなる飛躍のさらなる飛躍に
飛躍に向けて－（けて－（３－（３年計画の年計画の１年目）
年目）
共同研究「怪異文化の伝統と創造―前近代から近現代まで―」（平成 18～21 年度）の成果を継承・発展させつつ、これまでの研究蓄積を整理のうえ、今後の研究をいっそう学際的・総合的に進展させることを目的とし、近年の妖怪文化研究の批判的評価等をはじめ、研究会を開催した。
生命文明の生命文明の時代を
時代を創造する
創造する（する（２年計画の年計画の１年目）
年目）
共同研究「日本文明史の再建」（平成 16～21 年度）の研究成果を具体的な地域政策として展開する方策を探求のうえ、具体的政策立案や立法化の方策を実施し、日本人の暮らしと日本文化の未来のために資することを目的として、研究会を開催した。
性欲の性欲の社会史（社会史（１年計画）
年計画）
社会と性欲の関係について、人々がたどってきたその道筋を探るため、日本を中心とした東アジアの近代を対象に調査、研究会を開催した。
日本の
日本の近代化とプロテスタンティズム
近代化とプロテスタンティズム（とプロテスタンティズム（１年計画）
年計画）
キリスト教側だけの視点ではなく、反対の立場、そして神学的考察というよりは、むしろ文化的、歴史的考察において、日本の近代化におけるキリスト教、特にプロテスタンティズムの果たした役割について再確認しつつ、社会構造としてプロテスタントがどのような位置にあるかを検証するため、研究会を開催した。
植民地帝国日本における植民地帝国日本における支配における支配と支配と地域社会（
地域社会（３年計画の年計画の３年目）
年目）
共同研究「日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚」（平成 16～18 年度）を継承発展させつつ、その視座を各植民地の地域社会により密着した方向に展開することを目的とし、研究会を開催した。
近代日本の
近代日本の公と私、官と民－比較の比較の視点から
視点から－（から－（１－（１年計画）年計画）
近代日本を主たる対象としながら、歴史的あるいは国際比較の視点から、「公」と「私」の問題を取り上げる。その際、理念としての公（共）と私と、現実の「官」と「民」を区別しつつ、歴史的側面
や理論面など参加者の専門分野に応じてさまざまな角度から考察するため、研究会を開催した。
近代日本における
近代日本における指導者像
における指導者像と指導者像と指導者論（
指導者論（３年計画の年計画の１年目）
年目）
幕末維新期から現代までを射程に収め、近代以降の日本人が、どのような指導者像を描き、いかなる指導者論を語ってきたかを考察するとともに、特定の指導者個人ないし指導者群を取り上げ、彼らの指導者として自己イメージを考察して、共同研究全体を通して、指導者のあり方について近代日本の全般に共通する特徴を導き出すことを追求するため、研究会を開催した。
東洋美学・
東洋美学・東洋的思惟」
東洋的思惟」を問う：自己認識
自己認識の危機と危機と将来への将来への課題への課題（
課題（３年計画の年計画の３年目）
年目）
狭義の美術史や美学、思想史に限定することなく、文学、宗教、政治など隣接領域からの参画も得て学際的な接近を試み、韓国･中国のみならず、イスラーム圏を含め、アジア意識の帰趨を国際的な視野のもとに考察するため、研究会を開催した。さらに、関連領域の研究に携わってきた国内外の研究者を招き、国際研究集会を開催した。
都市文化とは都市文化とは何とは何か？－ユーラシア？－ユーラシア大陸
ユーラシア大陸における大陸における都市文化
における都市文化の
都市文化の比較史的研究－（
比較史的研究－（１－（１年計画）年計画）
従来の都市構造研究と地域文化研究とを連携させ、総合的な都市文化研究を行い、ユーラシア大陸における多様な都市のあり方と都市の発達、都市構造の特徴と地域文化との関連を明らかにすることにより「都市文化とは何か？」を検証するため、研究会を開催した。

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帝国と
帝国と高等教育－
高等教育－東アジアの文脈
アジアの文脈（文脈（２年計画の年計画の１年目・年目・国内公募）
国内公募）
日本の植民地大学の制度・機能・遺産を、東アジア史の文脈を踏まえながら解明することを目的とし、「植民地大学の制度と理念」、「植民地大学の学知と機能」、「植民地大学の遺産」をテーマに、研究会を開催した。
文学の文学の中の宗教と宗教と民間伝承の
民間伝承の融合：
融合：宮沢賢治の
宮沢賢治の世界観の世界観の再検討（
再検討（１年計画・年計画・国外公募）
国外公募）
宮沢賢治の童話作品と詩を宗教（主に仏教）の教えと民間伝承の観点から再検討して、宮沢賢治作品に顕現されている「日本性と和心」及び「普遍性と平等精神」を穿ち出し確定することを主な目的とし、研究会を開催した。
「日本浪曼派」
日本浪曼派」とアジア（とアジア（１年計画・年計画・国外公募）
国外公募）「日本浪曼派」に関する研究の歴史を踏まえたうえで、その未解決部分を問題として確定し、その解決を第一の目的とする。また、第二の目的は「日本浪曼派」研究の外延を拡げて、中国と韓国の近代文学における近代意識を「日本浪曼派」とのアナロジーのうえで研究する。これらの目的を達成する
ため、研究会を開催した。
日本における日本における翻訳における翻訳の翻訳の文化史（文化史（１年計画・年計画・国外公募）
国外公募）
今までの翻訳の研究の大多数は、ある小説はいつ翻訳されたか、ある言葉あるいは概念はどのように翻訳されて日本語に入ったか、西洋の言語が日本語に翻訳されると日本語自体がどのように変わったかという程度である。また、フランス、ロシア、英語圏の文学が近現代の日本文学の発展に大きな影響を及ぼしたため、西洋の言語からの翻訳を強調する傾向があり、中国語などからの翻訳を見落としがちである。これらの問題を乗り越えるため、翻訳そのものを歴史的な現象として扱い、その文化史を探るため研究会を開催した。
東アジア
アジア近現代における近現代における知的交流
における知的交流―
知的交流―概念編成を
概念編成を中心に
中心に（３年計画の年計画の１年目）
年目）
知的システムの根幹をなす諸概念とその組織（編成）のあり方への関心は、中国、韓国で急速に高まってきている。日本国内の機運は、むしろ立ち遅れているため、これまでの共同研究、国際シンポジ
ウム等の活動成果を集約し、今日ありうるべき知的システムの構築に資すること、その研究の機運を国内に拡げ、国際的に開かれた形で、第二次世界大戦後の検討を含めて展開することを目的とし、研究会を開催した。
「満州」満州」学の整理と整理と再編（
再編（１年計画）
年計画）
共同研究「近代中国東北部（旧満州）文化に関する総合研究」（平成 13～16 年度）の成果を踏まえつ
つ、関内（中国）をはじめ、内地（日本）、朝鮮半島、ソ連などとの関連において、構造かつ多角的視点を通じて、「満州」全体像の構築を目指し、併せてその存在が中国や日本、また朝鮮半島において果たしてきた歴史的な役割とその意味を追求するため研究会を開催した。
民謡研究の民謡研究の新しい方向
しい方向（
方向（１年計画）
年計画）
民謡研究の現状を確認し合い、今後の有益な対話を引き出すことを目的に、テクノロジー、都会文化や高尚な知識界との媒介者、作曲とのつながり、都会や他文化への移動、産業化、都市生活や知識階層への媒介者を多面的に論じ、共通性と違いを比較するため研究会を開催した。
日記の日記の総合的研究（
総合的研究（３年計画の年計画の１年目）
年目）
文学者が何故膨大な日記（古記録）を記し続けたのか等、日本史学、日本文学、心理学それぞれの分野における研究者を一堂に集め、日記と日本人との関わりを総合的に究明するため、研究会を開催した。
（２）基礎領域研究
研究の実地訓練の機会として、フランス語、中国語、韓国語の外国語資料の解読や古文書研究等を含めた８つの基礎領域研究を設定し、セミナーを定期的に開催した。
２．研究協力活動（１）海外における日本研究会及び海外シンポジウム
・日本研究会として、台湾中央研究院を会場に約 30 名の参加のもと、「東アジアにおける日本と台湾：日本研究の新視点を求めて」という全体テーマのもとで「歴史における日本の政体と外交」「現代日本社会-3-

文化の変遷」「日本植民地主義と台湾１」「近代日本の文学と社会学」「日本植民地主義と台湾２」「日本の考古学、思想史および対外関係」「江戸時代の漢学と洋学」「歴史における日本の思想的潮流」の八
つのセッションに分け、日本と台湾にかかわるさまざまな歴史的、今日的課題について発表、質疑、また総合討論を行った。
・海外シンポジウムはインドネシアにおいて、"Understanding Contemporary Japan"「日本の文化と社会の潮流」をテーマとしてインドネシア大学と共催で行った。シンポジウムは、井上・日文研教授とスラジャ
ヤ・インドネシア大副学長の基調講演にはじまり、「経済・経営・国際関係」「開発政策と社会」「現代文化」「若手研究者と大学院生のセッション」「歴史・宗教・文学」の各セッションとふたつのラウンド
テーブルが行われた。日本・インドネシア・タイ・オーストラリア・シンガポール・フィリピンから２３件の研究発表が行われた。ラウンドテーブルでは、日本研究に日本語が必要かどうかという議論に多くの時間が費やされた。インドネシア大学の院生を中心に約２００名が聴講し、シンポジウムは盛会裏に終了した。
・人間文化研究機構シンポジウム｢東アジアにおける知的体系の再構築：日本と中国の視座」を南京大学にて開催した。中国における日本研究は、大学付置研が新たに三つ創設されるなど、ますますさかんになり、学術交流も北京中心から各主要都市に拡がっているが、他地域では「アジア研究のなかの日本研究」への傾きが強くなることも否めない。日本研究への関心を国際的に喚起する一方、国際アジア研究の主要なテーマとして日中関係史、文化交流史研究の強力な推進が要請されている。このような学術交流戦略に立って、これまで日文研が築いてきたネットワークを基礎に、上記の目標に向けた新たな波を起こすため、「歴史認識」の争点のひとつである事件の地、南京で日文研と南京大学の共催による日中国際シンポジウムとして開催した。人間文化研究機構の講演会に続き、日中双方の人文科学・社会科学の研究者が新たな観点と資料による研究報告と討議をくりひろげ、充実した内容のシンポジウムとなり、日本語、中国語の話せない研究者間の交流のひとつの基石となった。
（２）国内外関係諸機関との連携・協力
・人間文化研究機構の事業として、欧米・アジア諸国に所在する日本関連在外資料を対象に、文化人類学、民俗学、歴史学、国文学、国語学、美術史学、アジア学などの諸分野の専門的研究者の派遣・招請による
国際共同研究を開始した。
日文研は、８つの研究チームの総括機関となって「近現代における日本人移民とその環境に関する在外資料の調査と研究」を実施・推進するため、機構内外の研究機関との連携により、予備的な調査・研究を開始した。
《研究チーム》①アメリカ大陸チーム（ａ）総括：原山浩介・国立歴史民俗博物館助教「南北アメリカの移民関係資料ならびに移民社会に関する研究」②アメリカ大陸チーム（ｂ）総括：細川周平・国際日本文化研究センター教授「南米（ポルトガル語圏）における日本人移民の生活実態に関する資料の調査・研究」③韓国チーム総括：松田利彦・国際日本文化研究センター准教授「朝鮮半島における植民地統治および日本人社会に関する資料の調査・研究」④中国チーム（ａ）

総括：劉建輝・国際日本文化研究センター准教授「中国東北における日本人の植民地統治および社会実態に関する資料の調査・研究」⑤中国チーム（ｂ）

総括：鈴木貞美・国際日本文化研究センター教授「中国全土における日本人の活動に関する資料の調査・研究」⑥音声資料チーム

総括：朝日祥之・国立国語研究所准教授「ハワイと北米に渡った日系移民音声資料を用いた社会言語学的研究」⑦台湾チーム

総括：籠谷直人・京都大学人文科学研究所教授「植民地期台湾・「南洋」における日本人社会に関する資料の調査・研究」⑧文化財保護関係チーム

総括：平勢隆郎・東京大学東洋文化研究所教授「近代日本文化財保護政策関係在外資料の調査と研究」
このうち、③韓国チームにおいては、国際シンポジウム『日韓相互認識-移動と視線 1910-2010』を-4-

開催し、古代史を巡る相互認識、儒学者の日本観・国際観、植民地期から戦後に至る時期の韓国人知識人・文学者の日本認識、植民地支配と近代性などに関連する報告 12 本、および、韓国所在の日本統治期関連資料についての調査報告 4 本を行った。
また、④中国チーム（a）においても、国際シンポジウム『中国東北部（旧満州）と日本－100 年関係史の整理と再編』を開催した。従来の「満洲」研究を整理し、その脆弱な分野とされた社会学的なアプローチを試み、「満洲」の全体像を捉える今後の指針を模索した。日中に限らず、台湾等の視点を加えたことによって、より多角的にこの間の歴史を認識し、その整理と再編を深化させることができた。
さらに、プロジェクトの一環として、『文藝春秋』欧文付録『Japan To-day』（1938 年４月～10 月）の全文を収録し、翻訳と解説を付した「『Japan To-day』研究

戦時期『文藝春秋』の海外発信」を出版し、海外の日本研究機関、日本の大学図書館・公共図書館等に配布した。
・日本文化に関する基礎文献の各国語への翻訳及び出版普及に協力するため、翻訳企画をホームページ上で募集し、採用された企画に助成を行った。平成 22 年度は、『十返舎一九作品選集』（韓国語訳）、
和辻哲郎『風土』（フランス語訳）、色川大吉『明治の文化』（アラビア語訳）の出版に協力した。
・ヨーテボリ大学（スウェーデン）と共催で海外研究交流シンポジウム「文化の翻訳：北欧における日本文学研究を中心に」を開催し、北欧を中心とした日本研究者を日文研に招へいし、同地域の研究者とのネットワークを形成した。
・ＥＡＪＲＳ（日本資料専門家欧州協会）へ教員・事務職員を派遣し、日本研究の資料として貴重な画像資料の発表を行った。
（３）研究者等の受入・派遣
外国の研究機関との関係構築を図り、以下のとおり外国人研究者の招へい、国内研究者の海外派遣を進めるとともに国際研究集会・シンポジウムの開催や参加を積極的に支援した。
・外国人研究員 15 名、外来研究員（外国人）19 名（日本学術振興会特別研究員（外国人）３名、国際交流
基金日本研究フェロー（外国人）３名を含む）を受け入れた。
・複数の共同研究会に配置された海外共同研究員（アメリカ、中国、韓国等）を本センターで行う共同研究会に招へいし、研究発表等を通じて、国際的な共同研究会を実施した。
・国際交流基金からの依頼に基づき、JENESYS 東アジア大学院生日本研究特別招へいプログラムで来日した
東南アジア諸国等からの大学院生、ロシア若手研究者短期グループ招へい事業で来日したロシアの若手日本研究者を受け入れ、センターの諸活動を紹介した。
・専任教員を海外の日本研究機関等に派遣し、日本文化研究に関する国際的なネットワークの拡大と深化を図った。チュラロンコーン大学（タイ）における「タイ国日本研究国際シンポジウム」にパネリスト及び講師として参加するとともに、タイにおける日本研究の現状と将来についての情報収集と意見交換を行った。また、日本研究会（台湾）、人間文化研究機構シンポジウム（南京）、海外シンポジウム（インドネ
シア）においても、所内外の研究者を派遣し、シンポジウムでの発表、日本研究の現状についての情報収集等を行った。
・平成 22 年度は 2 回の国際研究集会を開催し、それぞれ国内研究者はもとより、第 38 回国際研究集会（Questioning Oriental Aesthetics and Thinking: Conflicting Vision of “Asia” under the Colonial
Empires 東洋美学と東洋的思惟を問う：植民地帝国下の葛藤するアジア像）においては 8 カ国から 15 名、第 39 回国際研究集会（The Environment and Civilization: Past, Present and Future）においては 15
ヶ国から 36 名の国外研究者を招へいした。
（４）海外研究交流体制の充実
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室長と研究調整主幹の併任を解除し、交流室長がその任により集中してあたることを可能にするとともに、海外研究交流室長をセンター会議構成
員とし、センター全体の研究活動と交流室業務との連携を一層強化するよう措置した。また、研究協力課に次長を配置し海外研究交流室業務にあたらせ、交流室業務の充実を図った。
・海外研究交流室の事業として、海外研究交流シンポジウムを開催することで海外の日本研究者との連携・交流を強化するとともに、日本研究の情報収集・分析を進めた。

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３．研究情報の収集・発信（１）研究資料及び情報の収集・整理・保存
日本文化研究に関する学術文献・資料の収集、保存、活用及び加工編集並びに日本文化研究のための資料作成・ツール開発支援に有用な環境を整備・充実させ、収集資料等を高度化して世界に発信するため、以下の取組を実施した。
１）平成 22 年度に竣工した第二図書資料館（外書館）へ電動式集密書架を設置し、第二図書資料館（外書館）も含め図書館全体の配架計画を立て、資料の移動を行った。
２）日本研究基礎資料高度利用情報システム"KATSURA－Ⅱ"の開発の整備工程として、衛星画像や海図をはじめとする必要資料の収集やデータ化、研究支援ツールであるプロットシステムのソフト開発（実装作業）などを進めた。
３）調達日程に沿ってレンタルパソコンを更新するとともに、平成 22 年６月に竣工した第二図書資料館（外書館）に無線 LAN アクセスポイントを設置し通信ネットワークを拡充した。また、LAN スイッ
チボード交換や無線 LAN セキュリティ対策をはじめ、センターの情報基盤である「日文研情報システム」の維持に努めた。
４）絵画資料に描かれた怪異・妖怪に関する画像を集めたデータベースを１本公開し、国内外の研究者に提供した。また、既存のデータベースにデータを追加し、内容の充実を図った。
５）外書（外国語で書かれた日本の記録・研究文献）2,098 冊の収集を行った。
６）大型コレクション整備の一環として、「風俗画資料」を 36 点収集した。
（２）研究成果の公開・発信・出版物の充実をはじめとして、多様な方法を用いて、研究成果を広く国内外に公開・発信し、研究の促進をはかるとともに社会への貢献に努めた。具体的には以下のとおり研究成果を出版し、国内外の日本研
究関連研究機関等へ配布した。
１）『日本研究』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員、外国人日本研究者等の研究成果を収録する原著論文集で、査読のうえ掲載）２冊
２）Japan Review（日本文化の研究に関わっている者なら誰でも投稿できる日本研究に関するオリジナ
ルな研究成果を収録した論文集で、査読のうえ掲載）１冊
３）『日文研叢書』（日文研の専任教員、客員教員、共同研究員等が、個人研究並びに共同研究成果をオリジナルな研究論文、貴重資料集成等のかたちで発表するモノグラフシリーズ）３冊
４）Nichibunken Monograph（日文研における研究活動のすぐれた成果で、既刊の著書を再構成したオ
リジナルな学術論文の欧文（英文）モノグラフシリーズ。執筆者は日文研の教員、外国人研究員等）
１冊
５）国際研究集会報告書（日文研が主催した国際研究集会において発表・討議された内容を収録した報告書。執筆者は国際研究集会参加者）２冊
６）海外シンポジウム報告書（日文研が主催し、海外で行われた海外シンポジウムで発表・討議された内容を収録した報告書。執筆者は海外シンポジウム参加者）１冊
７）『日文研フォーラム報告書』（来日中の外国人研究者が日文研フォーラムにおいて日本に関連したテーマについて発表した研究成果を記録した報告書）６冊
８）『世界の日本研究』（世界における日本認識の形成過程とその現況に関する研究報告書。執筆者は
日文研教員、在住外国人研究者、研究参加者）１冊
９）共同研究成果報告書（日文研が主催した共同研究、文明研究プロジェクトで発表・討議された内容を収録した報告書（商業出版を含む）。執筆者は研究発表者、代表者等）２冊
10）『日文研』（日文研の教員、共同研究員、外国人研究員等の活動状況を収録した報告書）２冊
11）Nichibunken Newsletter（日文研の教員、共同研究員等の活動状況を海外研究者むけに収録した報告書）４部
・センターの出版物のうち『日本研究』、Japan Review、『日文研フォーラム報告書』を引き続き電子化
し、ウェブサイトに掲載し国内外に向けて発信した。また、日文研アーカイブズ関係タスクフォースにお-6-

いて、創立以来のセンター発行のすべての出版物についてこれまでの研究活動の全成果をウェブサイトで広く国内外に発信するための準備を行った。
・ホームページにより、共同研究者に対して各種シンポジウム等の開催、共同研究に関する公募などの情報発信を行った。
４．大学院教育への協力・人材養成（１）大学院教育への協力
・基盤機関として国際日本研究専攻の大学院生に対して教育研究の場を提供し、国際的・学際的な日本研究を進めるために、本専攻の特色である、全教員が指導する単一の分野「国際日本研究」において、研究人
材の育成を図った。共通必修科目として、「日本研究基礎論」「学際研究論」「論文作成指導」を、また、選択科目として「シンポジウム等運営実習」を置き、国際的な立場から「日本研究」の理論的・方法論的な指導を行い、これらの研究と研究指導を推進することにより、創造的で高度な専門的視野と、幅広い学
際性、複数の専攻を横断しうる総合性を備えた研究者の育成を図った。
・国立及び私立の大学院から７名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
・英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（ＡＨＲＣ）との研究交流協定に基づき、イギリス・オックスフォ
ード大学から大学院生１名を受け入れ、人材の養成に寄与した。
（２） 人材養成
・各共同研究会において、若手研究者が積極的に研究発表を行えるようプログラムを組み、発表後は指導・助言を含めた討論を通じて、今後の研究・成果等に役立てられるよう研究支援体制を整えた。
・１年間、私立大学の教員を私学研修員として受け入れ、研修課題を達成できるよう、専任教員による指導のほか、施設の利用及び専用の研究スペースの提供等を行った。また、機関研究員、プロジェクト研究員
及びリサーチ・アシスタントを雇用し、専用の研究スペースを提供するとともに、研究プロジェクト等へ参画させて、若手研究者の育成を図った。
・インドネシア大学と共催した海外シンポジウムにおいて、インドネシア及び周辺国における若手研究者に対し研究発表の場を提供するとともに、討論などを通じて指導・助言等を行った。
・ハノイ大学にて大学院生及び学部生を対象として、日本文化に関する集中講義及び日文研教員が教育を担当している総合研究大学院大学文化科学研究科国際日本研究専攻の概要説明等を行った。
５．社会との連携（１）研究成果の還元
１）次のとおり学術講演会等を開催し、研究活動情報の発信を行った。また、講演会をネット中継するとともに、過去の講演会をウェブサイト上にアーカイブ化し、常時閲覧可能にすることで、共同研究の成果を社会へ発信した。
《学術講演会》
・第 48 回学術講演会(平成 23 年)３月 10 日

《公開講演会》
・公開講演会(平成 22 年)５月 15 日

「環太平洋の環境文明史」
・第 38 回国際研究集会公開講演会(平成 22 年)11 月 10 日

「東洋の自己イメージと西洋からの期待－落差と葛藤－」
・第 39 回国際研究集会公開講演会(平成 22 年)12 月３日「太陽と古代文明」《特別講演会》
・日文研・地球研合同シンポジウム(平成 22 年)５月 22 日

「京都の文化と環境‐森や林」・文化勲章受章記念講演会(平成 22 年)６月 11 日

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《公演会》
・伝統文化芸術総合研究プロジェクト(平成 23 年)２月 23 日

『能楽と西洋管弦楽との協奏－能「小鍛冶」を題材に－』《東京講演会》
・第 19 回東京講演会(平成 22 年)６月５日「日本文化を考える」《日文研フォーラム》
・来日中の外国人研究員の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場として、年間 11 回開催した。
２）大学共同利用機関協議会主催のシンポジウムにおいて、センターの共同研究及び活動を紹介する展示を行った。
３）「イノベーション・ジャパン 2010－大学見本市」に出展し、自律分散型地理情報システム及びこの技術を応用した"KATSURA－Ⅱ"の研究成果を産業界に広く発信することで、産学のマッチングを促し、研究成果の社会還元を図った。
（２）地域社会との連携
１）一般公開を(平成 22 年)10 月に実施し、次のとおり公開事業を行った。
・文化資料研究企画室セミナー「日本文化と妖怪」
・教員によるセンター施設案内・シンポジウム「近代国家の文化と暴力」
・日文研木曜セミナー特別企画「私の日本研究」
・研究活動紹介「共同研究のパネル展示」
・日文研所蔵資料の展示「絵巻物・錦絵にみる日本の妖怪」
・カレンダープレゼントコーナー
・日文研教員の書籍販売コーナー
２）近隣の小学校に教員を派遣し、児童に対し、資料やスライドを利用して研究活動を分かりやすく紹介した。［出前授業］８講座実施。また、中学校の総合学習における、生徒による教員へのインタビュ
ー並びに施設見学等に協力した。
３）報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
６．業務運営・財務に係る取組（１） 業務運営の改善及び効率化［運営体制・研究組織の改善・見直し］
・外部有識者が過半数を占める運営会議において、研究教育職員の人事、共同研究、研究協力等の事業計
画及び組織運営全般について審議、意見交換を行い、研究者コミュニティの意見を反映させた。
・海外シンポジウム等の実施運営を円滑に行うため、海外研究交流室長と研究調整主幹の併任を解除し、交流室長がその任により集中してあたることを可能にするとともに、海外研究交流室長をセンター会議
構成員とし、センター全体の研究活動と交流室業務との連携を一層強化するよう措置した。また、研究協力課に次長を配置し海外研究交流室業務にあたらせ、交流室業務の充実を図った。
・研究活動等の推進及び戦略的な運営を図るために、所長裁量経費の配分について、「国際日本文化研究センターにおける所長裁量経費の配分基本方針」に基づき、所長のリーダーシップのもと重要性・緊急性を勘案して行った。
［人事の適正化]・事務系職員の採用について、平成 22 年度国立大学法人等職員統一採用試験合格者から２名採用するとともに、事務職員・技術職員について、京都大学、大阪大学等との人事交流を実施した。

・業務に必要な知識、技能を高めるため、国立大学協会、人事院、交流大学等の主催する各種研修・セミナー等に積極的に職員を参加させ、事務職員等の資質の向上を図った。

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・男女共同参画推進の観点から、有能な女性教職員の採用を進め、(平成 22 年)４月に女性教職員３名（准教授１名、事務職員２名）を採用した。
[事務等の効率化・合理化］
・委員会資料及び所員の業績情報等をデジタル化して蓄積・共有し、必要な者が必要なときに迅速・確
実にアクセスできる体制を整え、逐次蓄積されていく情報を有効活用することを目的とした日文研
アーカイブズの構築に向けて取組を行った。また、各種文書及び資料のデジタル化を進め、アーカ
イブズの試用を行った。
・平成 21 年 12 月からメールシステムをホスティング化したが、平成 22 年度も継続してその維持管理を外部委託することにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス
停止の防止に引き続き努めた。
・管理業務のうち警備業務、清掃業務、日文研ハウス管理業務について、入札により外部業者に委託し経費節減を図った。
・図書館資産実査にあたって平成 22 年度分 68,659 冊について外部委託し、２日間の作業日程で実施した。
（２） 財務内容の改善［外部研究資金その他の自己収入の増加］
・外部研究資金の募集状況を、電子掲示板へ掲載する等の措置により職員に周知させるとともに、科学研究費補助金の申請、使用方法等についての説明会を実施するなど、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の積極的獲得に努めた。
［経費の抑制］・適切な人員配置等により、平成 22 年度においても人件費の削減を図った。
・超過勤務縮減計画に基づく「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」等の周知徹底により、超過勤務の縮減を図った。
・複写機の契約を見直して、賃貸借契約と保守契約を一本化し、包括役務契約として、３年間の複数年契約による一般競争入札を行った。
・平成 21 年 12 月からメールシステムをホスティング化したが、22 年度も継続してその維持管理を外部委託することにより、メールサーバの管理負担・維持経費の軽減と停電等によるメールサービス停止の防止に引き続き努めた。
・管理業務のうち警備業務、清掃業務、日文研ハウス管理業務について、入札により外部業者に委託し経費節減を図った。
・財務分析、設備等使用実態調査を行い、経費抑制のため次の取組を実施した。予算管理を各所管に行わせることによる経費の抑制及び効率的使用についての責任体制の徹底、宅配（メール便）の利用、定期刊行物の購入数量の見直し、外国郵便における低廉な船便の使用、近距離移動の交通費実費額支給。
・省エネ対策として次の取組を実施した。リサイクル製品の使用及びグリーン調達物品の優先的購入、電子メールの利用によるペーパーレス化の促進及び両面印刷の徹底、クールビズ・ウォームビズの啓蒙活動及び冷暖房機器設定温度の管理徹底による空調のエネルギー量の削減。
・設備機器の定期点検を行い、適切な維持管理に努めた。また、施設設備の点検結果を元に、トラブルを未然に防ぎ修繕経費の抑制に努めた。
［資産の運用管理の改善］
施設の有効活用（スペースマネジメント）に関し、以下の取り組みを行った。
・施設利用委員会において利用実態調査を行い、施設の利用状況を点検し有効活用に努めた。
・共用スペースについては、規定に基づき申請・承認を行い、公平なスペースの提供を行った。
（３） 自己点検・評価及び情報提供［評価の充実］・各種委員会の所掌業務について、委員会ごとに自己点検を実施し、課題の改善状況等について進捗状況の評価を行った。その際、滞在中の外国人研究員にアンケートを実施するとともに自己点検作業への参画を求めることにより業務運営等について幅広く意見聴取を行い、自己点検・評価に反映させた。

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また、平成 21 年度自己点検・評価結果は、センター会議に報告し、組織の運営改善に活用した。
・自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果の分析・検討を行い、23 年度計画の策定に反映させた。
［情報公開等の推進］
・平成 21 年度自己点検・評価に係る情報をウェブサイトに掲載した。
・国立大学法人評価委員会による評価結果の概要を作成し、センター会議及び運営会議で報告することにより、評価結果を効果的に教職員へ周知させた。
・『要覧』（和英併記）、広報誌『日文研』、NICHIBUNKEN NEWSLETTER（和英併記）の発行により内外への研究活動の情報公開に努めた。
・広報委員会において、『要覧』を一部リニューアルし、センターの活動を明確に伝えるよう内容の充実を図った。また、日文研アーカイブズ関係タスクフォースにおいてウェブサイトの全面リニューアルに向けて検討を進めた。
・「一般公開」では、講演会、シンポジウム、貴重所蔵資料の展示、図書館及び研究室等の施設案内を実施し、研究活動の普及と情報発信の強化を図った。
・報道関係者との懇談会を３回実施し、研究活動の紹介及び各種催し物の案内などの情報提供・意見交換を行った。
（４）その他の業務運営［施設設備の整備・活用等］
・第二図書資料館（外書館）が完成したことより、既存図書資料館の書架再配置等図書館機能の向上に係る検討を進めた。
・館内照明器具について、人感センサ調光式照明器具への更新を計画的に進めた。
・施設利用委員会において利用実態調査を行い、施設の利用状況を点検し有効活用に努めた。
［安全管理］
・緊急時の連絡体制として、全職員の緊急時連絡先について、人事異動等による変更を随時行い、最新情報の維持に努めた。
・非常事態発生時における連絡網を随時更新し、事務手続マニュアルにおいて教職員への周知を行った。
・衛生管理者による巡視を実施し安全措置を講じた。
・西京消防署指導のもと普通救命（応急手当）講習会及び屋内消火栓訓練（平成 23 年）1 月 19 日を実施し、受講者に普通救命講習修了証が交付された。
・防災マニュアルを改訂し教職員に配布した。
・職員の勤務状況及び健康状態の把握に努め、「糖尿病について」の講演を企画するなど、産業医の協力を得て健康管理を行った。
・所内文書のアーカイブ試行ともあわせて、日文研情報セキュリティポリシーのセキュリティ対策基準に、その対象となる情報の格付け及び取り扱いの基準となる「情報格付け基準」の一項目を追加した。
また、セキュリティ対策基準全般の見直しに着手した。さらに、内閣官房情報セキュリティセンター
からの無線 LAN WPA(TKIP)の脆弱性に関する連絡（平成 21 年８月）を受け、WEP 方式からさらに高度な無線 LAN セキュリティ対策を実施した。
［適正な法人運営］
・国立大学法人法その他関係法令及び本機構の諸規定に基づき適正な業務運営を行うため、国立大学協会、人事院、交流大学等の主催する各種研修・セミナー等に積極的に職員を参加させた。
・研究活動における公的研究費の不正使用防止計画に基づき、教職員に対する説明会を実施するなど、外部資金の取り扱い等における不正行為の防止に努めた。

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