交通災害共済事業規約

神戸市民生活協同組合

設定

昭和 41 年 3 月 28 日認可

一部変更

昭和 43 年 3 月 28 日認可

一部変更

昭和 44 年 3 月 31 日認可

一部変更

昭和 44 年 6 月 25 日認可

一部変更

昭和 45 年 3 月 30 日認可

一部変更

昭和 50 年 7 月 1 日認可

一部変更

昭和 57 年 6 月 11 日認可

一部変更

昭和 60 年 7 月 20 日認可

一部変更

平成元年 6 月 19 日認可

一部変更

平成 6 年 8 月 31 日認可

一部変更

平成 12 年 10 月 27 日認可

一部変更

平成 20 年 7 月 18 日認可

一部変更

平成 22 年 3 月 15 日認可

一部変更

平成 25 年 3 月 21 日認可

一部変更

平成 28 年 7 月 20 日認可

一部変更

令和元年 7 月 25 日認可

一部変更

令和 2 年 7 月 10 日認可

目次
第1章

総則
（第 1 条 ～ 第 3 条）

第2章
第1節

1

・・・・・・・・・・・・・・・

2

共済契約
共済契約の範囲（第 4 条 ～ 第 12 条）

第2節

・・・・・・・・・・・・・・・

共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（第 13 条 ～ 第 15 条）・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・

7（第 29 条）・・・・・・・・・・・・・・・

11（第 30 条 ～ 第 37 条）

・・・・・・・・・・・・・・・

11

附則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第3節

共済契約の無効、取消し、解除および消滅（第 16 条 ～ 第 18 条）

第3章

共済金および共済金の支払い（第 19 条 ～ 第 28 条）

第4章

第5章

異議の申立て雑則

交通災害共済事業規約
第1章 総 則（通則）
第 1 条 神戸市民生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、この組合の定款の定めるところ
によるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第 68 条第 1 項第 2 号に掲げる事業を実施します。
（事業）
第 2 条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済期間中に発生した交通事故
等により被共済者に生じた傷害に対して共済金を支払うことを約する交通災害共済事業を行ない
ます。
（再共済）
第 2 条の 2 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を全国共済生活協同組合連合会（以下「全共連」といいます。）および日本再共済生活協同組合連合会（以下「日本再共済連」といいます。）の再共済に付することができます。
（重要事項の提示）
第 3 条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、この規約に規定する事項のうち、共済契約申込者が契約内容を理解するために必要な情報（以下「契約概要」といいます。）および共済契約者に注意を喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」といいます。）をあらかじめ正確に提示します。
2 前項に規定する契約概要および注意喚起情報とは次に掲げるものとします。
(1) 契約概要
ア. 当該情報が「契約概要」であること
イ. 共済契約のしくみ
ウ. 保障内容
エ. 付加できる主な特約とその概要
オ. 共済期間
カ. 引受条件（共済金額）
キ. 共済掛金に関する事項
ク. 共済掛金の払込みに関する事項
ケ. 解約返戻金の有無等に関する事項(2) 注意喚起情報
ア. 当該情報が「注意喚起情報」であること
イ. クーリング・オフに関する事項
ウ. 告知義務等の内容
エ. 責任開始期
オ. 主な免責事由
カ. 共済掛金の支払猶予期間等
キ. 解約と解約返戻金の有無
ク. 契約の無効・取消し・解除・消滅
ケ. 特に法令等で注意喚起することとされている事項

1

第 2 章 共済契約
第 1 節 共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第 4 条 この組合は、組合員（組合員と同一の世帯に属する者を含みます。）以外の者と共済契約を締結しないものとします。
（被共済者の範囲）
第 5 条 この組合は、共済契約者またはこれと同一世帯に属する者を被共済者とする共済契約に限り締結するものとします。
（共済金受取人）
第 6 条 この共済契約による共済金受取人は被共済者とします。ただし、被共済者が未成年の場合は、共済契約者または当該被共済者の親権者とします。
2 被共済者が死亡したときの共済金受取人（以下「死亡共済金受取人」といいます。）は、次の各号に掲げる者とします。
(1) 被共済者の配偶者（内縁関係にある者および同性パートナーを含みます。ただし、被共済者に婚姻または内縁関係にある者および同性パートナーに婚姻の届出をしている配偶者がいる場
合を除きます。以下同じとします。）(2) 被共済者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で、被共済者と同一世帯に属していた者(3) 前号に掲げる者のほか、被共済者の死亡当時、被共済者と生計を一にしていた親族(4) 被共済者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で第 2 号に該当しない者
3 前項に掲げる者の死亡共済金を受け取る順位は、前項各号の順序により、第 2 号および第 4 号に掲げる者のうちにあっては、これらの号に掲げる順序によるものとし、父母にあっては、養父母を先とします。
4 死亡共済金を受け取るべき同順位の者が２人以上ある場合は、他の同順位者の委任状を添付した代表者に支払います。
5 この組合が１人の共済金受取人に対して共済金の全額を支払った後において、他の共済金受取人から共済金の全額または一部の支払いの請求がなされた場合、この組合は他の共済金受取人には共済金を支払いません。
（交通事故等の定義）
第 7 条 第 2 条（事業）に規定する交通事故等（以下「交通事故」といいます。）とは、日本国内における次の各号に掲げる事故のことをいいます。
(1) 運行中の交通乗用具に搭乗中の事故(2) 運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故(3) 運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故
2 前項の交通乗用具とは、次の各号に掲げるものをいいます。ただし、もっぱら遊戯およびスポー
ツに使用するものは、除きます。
(1) 汽車、電車、気動車、ケーブルカー、リフト、モノレールおよびトロリーバス(2) 自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、人力車およびソリ(3) 航空機および船舶。ただし、船舶とは旅客運送の用に供する船舶をいい、漁船および櫓、櫂のみで漕ぐ船は除きます。
(4) 車いす（身体障害者手帳〈肢体〉所持者が利用中のものに限ります。）（共済の目的の範囲）

2

第 8 条 共済契約は、被共済者の生命身体に対する傷害でなければその目的とすることができません。
（共済契約の締結の単位）
第 9 条 共済契約は、共済契約者１人ごとに締結するものとします。ただし、同一世帯に属する被共済者は２人以上とすることができます。
（共済金額の最高限度額）
第 10 条 この組合の行う交通災害共済の被共済者１人についての共済金額は、１口 100 万円とし、その最高限度額は５口 500 万円とします。
2 前項の規定にかかわらず、被共済者の職業が次の各号の場合、共済金額の最高限度は３口300 万円とします。
(1) タクシー（ハイヤー）の運転を業としている人(2) 前号以外の運転を業としている人（共済掛金額）第 11 条 共済契約１口あたりの共済掛金および共済金の額は、次のとおりとし、その算定は別紙第1 共済掛金額算出方法書に定める方法によります。
共済口数
1口

共済掛金額

共済金額

(1) 一般の人

1,000 円(2) タクシー（ハイヤー）の運転を業としている人

4,000 円(3)

1,600 円(2)以外の運転を業としている人

100 万円

2 第 1 項の規定にかかわらず、中学生以下の場合および 20 人以上が同時に契約する場合は、１口について次のとおり掛金額を割引くものとします。
(1) 20 人以上の場合

１人につき

20 円

(2) 50 人以上

〃

40 円

(3) 100 人以上

〃

60 円

(4) 200 人以上

〃

80 円

(5) 500 人以上

〃

100 円

(6) 1,000 人以上

〃

120 円

(7) 中学生以下

〃

200 円

（共済期間）
第 12 条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日から 1 年間とします。
第 2 節 共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（共済契約の成立）
第 13 条 共済契約の申込みをしようとする者（以下この条において「共済契約申込者」といいます。）
は、被共済者の同意を得て共済契約申込書に次に掲げる共済事故の発生の可能性に関する重要な事項(以下「告知事項」といいます。)を記入し、この組合に提出しなければなりません。
(1) 共済金額（契約口数）(2) 共済掛金の払込方法(3) 共済契約者の氏名および住所(4) 被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄(5) 被共済者の職業が第 10 条（共済金額の最高限度）第 2 項に該当する場合、その職業

3

(6) 身体の傷害を事故とする法律に基づく他の契約の有無(７) その他この組合が必要と認めた事項
2 この組合は、前項の申込みの際、共済掛金に相当する金額（以下「預り金」といいます。）を添えて提出があった場合は、その日付で受領書を作成し、直ちにこれを共済契約申込者に交付する
ものとします。
3 この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、前項の預り金を共済掛金に充てるものとします。この場合には、当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなします。
4 共済契約は、第１回の共済掛金（以下「初回掛金」といいます。）の払込みのあった日の翌日の午前零時から効力を生じるものとします。ただし、当該共済契約の満了する共済契約を継続するものであるときは、共済期間満了の日の午前零時から効力を生じるものとします。
5 共済契約申込者は、「初回掛金」を第 15 条に定める方法により払い込まなければなりません。
6 この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく第 2 項の預り金を共済契約申込
者に払い戻します。
7 この組合は、共済契約の申込みを承諾し、初回掛金が払い込まれたときは、次に掲げる事項を記載した共済契約証書を共済契約者に交付します。
(1) この組合の名称(2) 共済の目的(3) 共済契約および共済事故の種類(4) 共済金額（給付の額）(5) 共済掛金額およびその払込方法(6) 共済期間およびその始期・終期(7) 共済契約者および被共済者の氏名および生年月日(8) 共済契約証書の発行日(9) 危険増加に関する通知義務(共済契約の更新)
第 14 条 この組合は、共済契約者が共済契約を更新しない旨または契約を変更する旨をこの組合に通知しない場合は、満了する共済契約と同一内容で共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に更新するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、共済契約の更新はできません。
(1) 更新日において、共済契約者が規約第 4 条（共済契約者の範囲）に定める共済契約者の範囲外である場合(2) 更新日において、被共済者が規約第 5 条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外である場合(3) その他、規則に定める場合
2 前項の規定にかかわらず、規約または規則に変更があったときは、共済契約の更新日における変更後の規約または規則による内容への変更を行い、共済契約を更新します。
3 第 1 項および第 2 項の規定により更新する共済契約（以下「更新契約」といいます。）の初回掛
金は、更新日の前日までに払い込まなければならないものとします。この場合、第 15 条の 2（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用するものとします。
4 この組合は、更新契約の共済契約証書について、更新前の共済契約の共済契約証書をもって4

代えることができます。ただし、第 16 条（共済契約者の通知義務等）により変更の通知があった場
合、この組合は当該変更事項を記載した共済契約証書を契約者に交付します。
（共済掛金の払込経路）
第 15 条 共済契約者は、共済掛金の払込みを以下に定める方法により払い込まなければなりません。
(1) 現金（払込取扱票によるものも含みます。）による方法(2) 規則第 20 条（共済掛金口座振替扱特則）に定める方法（共済掛金の払込猶予期間）
第 15 条の 2 第 15 条（共済掛金の払込経路）に定める共済契約の継続の共済掛金の払込みについて、共済契約者のやむを得ない事情による場合、この組合は、共済掛金の払込期日から 1 か月の猶予期間を設けるものとします。ただし、第 15 条第 1 項第 2 号に定める方法により共済掛金を払い込む場合は、規則に定める期間を猶予期間とします。
2 前項の猶予期間に共済掛金が払い込まれないときは、継続する共済契約は、前の共済契約の共済期間満了の日をもって失効します。
（共済契約者の通知義務等）
第 16 条 共済契約の成立後、次の各号の事実が発生した場合には、共済契約者は当該事実の発生がその責めに帰すべき理由によるときはあらかじめ、その責めに帰することのできない理由によるときは当該事実の発生を知った後、遅滞なくこの組合に書面により通知し、共済契約証書に承認の裏書を請求しなければなりません。
(1) 共済契約者または被共済者の住所の変更(2) 被共済者の第 13 条第 1 項第 5 号の事項の変更(3) 身体の傷害を事故とする法律に基づく他の契約の締結
2 被共済者が交通事故によって傷害を受けたときは、共済契約者または被共済者は遅滞なく事故の発生状況および傷害の程度をこの組合に通知しなければなりません。
3 前項の場合において、共済契約者または被共済者が組合の行う事故の調査について正当な理由がないのにこれを拒み、または妨げてはなりません。
4 共済期間の途中において第 1 項第 2 号の変更により共済掛金の額に異動が生じた場合は、当該変更の日をもって月割計算により共済掛金を追加徴収または返還します。なお、未経過共済期
間が 1 か月に満たない場合は、共済掛金の払戻しはありません。
5 第 1 項第 2 号の通知を怠り、正規の共済掛金を払い込まずに共済事故が発生した場合は、第21 条から第 24 条までの規定により計算した額に次の各号に定める割合を乗じて得た額を共済金として支払います。
(1) タクシー（ハイヤー）の運転を業としている人が一般の共済掛金で加入していたとき
40 分の 10(2) タクシー（ハイヤー）以外の運転を業としている人が一般の共済掛金で加入していたとき
16 分の 10(3) タクシー（ハイヤー）の運転を業としている人がタクシー（ハイヤー）以外の運転を業としている
人の共済掛金で加入していたとき
40 分の 16
6 前項の規定は、職業に応じた正規の共済掛金を払い込まずに加入し、共済事故が発生した場合に支払う共済金の額の算定に準用します。

5

第 3 節 共済契約の無効、取消し、解除および消滅（共済契約の無効）
第 17 条 共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とします。
(1) 発効日において、共済契約に関し共済契約者が第 4 条（共済契約者の範囲）の共済契約者の資格をもたなかったとき、または被共済者が第 5 条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範
囲外のとき。
(2) 被共済者が、発効日の前日にすでに死亡していたとき。
(3) 被共済者が、この組合の定める共済金額の最高限度をこえて加入した場合は、その超過した部分
2 前項各号の場合、この組合は当該共済契約についてすでに払い込まれた共済掛金を共済契約者に返還します。
3 共済契約が無効の場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（詐欺または強迫による共済契約の取消し）
第 17 条の 2 この組合は、共済契約の締結に際して共済契約者、被共済者が詐欺または強迫の行為をしたときは、当該共済契約を取消します。この場合、すでに払い込まれた共済掛金は返還しません。
（共済契約の解約）
第 18 条 共済契約者は、共済契約を将来に向かって解約することができます。
2 前項の規定による解約の組合への通知は、書面をもって行い、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
（被共済者による解約請求）
第 18 条の 2 被共済者は、共済契約者に対し自らを被共済者とする共済契約の解約を請求できます。ただし、共済契約者との間で当該解約をしないことを合意している場合を除きます。
2 前項の請求があった場合、共済契約者は当該被共済者にかかる共済契約を解約することができます。
（告知義務違反による解除）
第 18 条の 3 この組合は、共済契約者が共済契約の当時、故意または重大な過失により第 13 条
（共済契約の成立）第 1 項に規定する告知事項について、この組合に知っている事実を告げずまたは不実のことを告げた場合、将来に向かって共済契約を解除することができます。ただし、次の場合を除きます。
(1) その告げなかった事実がなくなり、またはその告げた不実のことが事実になった場合(2) この組合が共済契約の当時、その告げたことが不実であることを知っていた場合(3) この組合が共済契約の当時、過失によってその告げなかった事実を知らず、またはその告げたことが不実であることを知らなかった場合
2 前項の規定による解除権は、この組合が解除の原因を知ったときから１か月間行使しなかったと
きまたは共済契約の成立後 5 年を経過したときは消滅します。
（危険増加による解除）
第 18 条の 4 第 16 条（共済契約者の通知義務等）第 1 項第 2 号に掲げる事実の発生により、危険増加が生じた場合において、共済契約者が故意または過失によって同条同項の事実を遅滞なく6

通知しなかった場合、この組合は将来に向かって共済契約を解除することができます。
2 前条第 2 項の規定は、前項の規定による解除権について準用します。この場合において同条
第 2 項中「共済契約の成立後」とあるのは、「次条第 1 項に規定する危険増加が生じた時」と読み替えるものとします。
（重大事由による解除）
第 18 条の 5 この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができます。
(1) 被共済者につき第 26 条（共済金を支払わない場合）第 1 項第 1 号から第 3 号までの傷害を受けた場合または第 27 条（共済金の支払義務を免れる場合）の規定によりこの組合が共済金を支払う義務を免れた場合(2) 共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金の支払請求について詐欺を行い、または行
おうとした場合(3) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合
ア. 暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、共済契約者、被共済契約者または共済金受取人がこの組合、他の共済団体および保険会社から重大事由により契約の解除をされた場合等で、この組合が共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とす
る重大な事由があると認められること。
（解約および解除の効力）
第 18 条の 6 この組合は、次の各号の規定により共済契約の解除をした場合には、当該各号に定める損害に対して共済金を支払わないものとし、既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
(1) 第 18 条の 3（告知義務違反による解除）

解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同条の事実に基づかずに発生した損害についてはこの限りではありません。
(2) 第 18 条の 4（危険増加による解除）

解除にかかる危険増加が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、当該危険増加がもたらした事由に基づかずに発生した共済事故による損害についてはこの限りではありません。
(3) 第 18 条の 5（重大事由による解除）

同条に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害
2 この組合は、第 18 条および第 18 条の 3 から第 18 条の 5 までの規定による解約および解除（以下「解約等」といいます。）については、その解約等の日が当該共済契約の効力発生の日から６か
月以内の場合に限り、共済掛金の 2 分の 1 の額を共済契約者に払い戻します。
3 第 1 項の規定による解除は、共済契約者に対する書面による通知により行います。
（共済契約の消滅）
第 19 条 共済契約の成立後、次の事実が発生した場合には、当該被共済者に係る契約事項は、当7

該事実が発生した日において消滅します。
(1) 被共済者が交通事故によらないで死亡した場合(2) 被共済者が第 26 条各号に掲げる傷害により死亡した場合(3) 第 29 条に規定する残存共済金額が共済契約当時における共済金額の掲げる共済金額の 5分の 1 未満になった場合
2 前条第 2 項の規定は、前項第 1 号または第 2 号の場合の共済契約の消滅について準用します。
第 3 章 共済金および共済金の支払い（共済金の種類）第 20 条 共済金の種類は次のとおりとします。
(1) 死亡共済金(2) 後遺障害共済金(3) 医療共済金(死亡共済金)第 21 条 被共済者が交通事故によって傷害を受け、その直接の結果として被害の日から 180 日以内に死亡したときは、共済金額を死亡共済金として給付します。
2 被共済者の搭乗中の航空機が行方不明となってから、もしくは遭難してから 30 日を経過してもなお被共済者が発見されない場合、または乗船中の船舶が行方不明となってから、もしくは遭難してから 1 年を経過してもなお被共済者が発見されない場合は死亡したものと推定して死亡共済金を給付します。ただし、この場合において被共済者が生存していたことが明らかになったときは、共済金受取人はこの共済金を返還しなければなりません。
（後遺障害共済金）
第 22 条 被共済者が交通事故によって傷害を受け、その直接の結果として被害の日から 180 日以
内に身体の一部を失い、またはその機能を全く廃したことにより、後遺障害となったときは、別表「後遺障害共済金給付基準」に掲げる区分によって後遺障害共済金を給付します。
2 別表に掲げない後遺障害については、被共済者の傷害の程度に応じ別表を参酌して共済金額の 50％以内の額を給付することができます。
（医療共済金）第 23 条 被共済者が交通事故により傷害を受け、その直接の結果として業務能力の滅失または減少をきたし、かつ医師の治療を受けたときは平常業務に従事することを妨げない程度に治癒した
日までの治療実日数に対し入院の場合は 1 日 1 口につき 1,200 円、通院の場合は 1 日 1 口につき 800 円を医療共済金として給付します。ただし、治療実日数とは、医師法にいう医師の治療を受けた日数をいいます。
2 医療共済金の給付は、被害の日から 180 日を経過したとき、または被共済者が死亡したときは、これを行いません。ただし、通院については、90 日をもって限度とし、むちうち症（頚部症候群）または腰痛の場合は、他覚的検査により科学的に医師が証明し得るものを除き入院、通院を問わず事故日より 60 日の期間内の治療実日数をもって限度とします。
（他の傷病等の影響がある場合）
第 24 条 交通事故により被共済者が傷害を受けたときすでに存在した身体障害もしくは疾病の影響により、または傷害を受けた後において、その原因である事故と関係なく発生した疾病もしくは8

傷害の影響により傷害が重大になったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを給付します。
2 正当な理由なく被共済者が治療を怠り、または共済契約者が治療させなかったために傷害が重大になった場合は、前項に準ずるものとします。
（共済金の支払請求）
第 25 条 共済金受取人は、被共済者が交通事故により災害を受けた場合において共済金の支払いを請求しようとするときは、事故の発生した日から 30 日以内にこの組合に通知し、次に掲げる書類を提出しなければなりません。ただし、この組合がこれにより難いと認めた場合はこの限りではありません。
(1) 共済金請求書(2) 自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書(3) 医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書（死体検案書）、戸籍謄本および印鑑証明書(4) 事故発生状況説明書(5) 運転免許証のコピー（自動車の運転中の事故の場合）(6) 承諾書
2 共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払いを受けるべき共済金受取人の法定代理人がいないときは、共済金受取人の代理人として、次の各号に定めるいずれかの者（以下「代理請求人」といいます。）が、共済金を請求することができます。ただし、代理請求人は、共済金受取人に共済金を請求できない事情を示す書類をもってこの組合に通知
し、この組合の承諾を得ることにより、共済金の請求をすることができます。
(1) 共済金受取人の配偶者(2) 共済金受取人と同居または生計を共にする共済金受取人の 3 親等内の親族(3) 共済金受取人と同居または生計を共にする、共済金受取人の配偶者の 3 親等内の親族(4) 前 3 号に該当する者がいない場合または前 3 号に該当する者に共済金を請求できない事情がある場合には、前 3 号以外の共済金受取人の３親等内の親族
3 この組合がすでに共済金を支払っているときは、この組合は、他の共済金受取人または代理人には重複して共済金を支払いません。
4 本条の規定にかかわらず、故意に共済金の支払事由を生じさせた者または故意に共済金受取人を共済金を請求できない状態にさせた者は、代理請求人としての取扱いを受けることができません。
5 共済金は、第 1 項の書類がこの組合に到達した日から 30 日以内に、次に掲げる事項の確認を終え、支払います。
(1) 共済金の支払事由発生の有無
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無(2) 共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(3) 共済金を算出するための事実損害の額、事故と損害との関係および内容(4) 共済契約の効力の有無
この共済契約において規定する解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無

9

(5) 前各号のほか、この組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権およびすでに取得したものの有無および内容等
6 前項各号の確認をするため、次の各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の支払請求手続きを完了した日から次の各号のいずれかの日数（2 つ以上の号に該当する場合は、当該各号のうち最も長い日数とします。）を経過する
日までに共済金を支払います。この場合、この組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金受取人に対して通知するものとします。
(1) 前項各号の事項を確認するための、弁護士法その他法令にもとづく照会

180 日(2) 前項各号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の
結果の照会

180 日

(3) 前項各号の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日(4) 災害救助法が適用された被災地域における前項各号の事項の確認のための調査

60 日(5) 前項各号の事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外におけ
る調査

180 日

（共済金を支払わない場合）
第 26 条 この組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、共済金を支払いません。
(1) 共済契約者または被共済者の故意または重大な過失による傷害（闘争行為および犯罪行為を含みます。）(2) 被共済者の無免許運転中の事故による傷害（それを知り得る同乗中の被共済者も含みます。）(3) 被共済者の飲酒運転中の事故による傷害（それを知り得る同乗中の被共済者も含みます。）(4) 戦争その他の事変および天災による傷害(5) 麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナーまたは毒物および劇物取締法（昭和 25 年法律第 303号）第 3 条の 3 の規定に基づく政令で定めるものを摂取し、または吸入して正常な運転ができな
いおそれがある状態で運転をしていた者(6) 競技、運転の訓練、その他通常の車輌の運行以外の目的のため、車輌に乗車していた者（暴走行為も含みます。）（共済金の支払義務を免れる場合）
第 27 条 この組合は、次の各号に掲げる場合には、共済金の支払義務を免れます。
(1) 共済契約者または被共済者が第 25 条第 1 項の規定による書類を提出せず、またはそれらの書類に故意に不実のことを記載し、または当該書類もしくはその傷害にかかる証拠を偽造し、もしくは変造したとき。
(2) 共済契約者または被共済者が、正当な理由がないのに第 16 条の規定による調査を妨害したとき。
（併給または控除）
第 28 条 この組合は、被共済者の交通に関する法令違反に起因する傷害の場合または第 25 条第1 項に基づく書類を期間内に提出しなかった場合は、交通災害共済事業実施規則の定めるところにより共済金の 20％以内を控除することがあります。
2 同一事故により 2 種以上の後遺障害が生じたときは第 22 条に基づきその合計額を給付します。
3 同一事故に基づく傷害によって、医療共済金と後遺障害共済金の両者に該当するときは、これ10

らを併給します。
4 前 2 項の規定にかかわらず、1 人の被共済者の傷害に対して支払う共済金の額は、第 11 条第1 項に規定する共済金額をもってその限度とします。
5 死亡共済金の給付を行う場合において、すでに給付した医療共済金もしくは後遺障害共済金があるときは、前項の規定を準用します。
（残存共済金額）
第 29 条 交通災害が生じた場合においてこの組合が共済金を支払ったときは、第 11 条の規定にかかわらず共済金額からその支払った金額を差引いた残額をその災害時以後の共済期間の共済
金額とします。
第 4 章 異議の申立て（異議の申立ておよび審査委員会）
第 30 条 共済契約および共済金の支払いに関するこの組合の取扱いに異議がある共済契約者は、この組合におく審査委員会に対して異議の申立てをすることができます。
2 前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から 30 日以内に書面をもってしなければなりません。
3 第 1 項の規定による異議の申立てのあったときは 30 日以内に審査を行ない、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければなりません。
4 審査委員会の組織、運営に関し必要な事項は交通災害共済事業実施規則に定めます。
第 5 章 雑則
第 31 条省略（業務委託）
第 32 条 この組合は、次の各号の業務については他の法人または団体等の第三者委託することができます。
(1) 共済掛金および共済金等の共済契約にかかる現金の出納の代行(2) 共済事故による損害の調査(3) 共済契約者あての通知文書等の印刷および送付(4) 共済金の請求に際し、被共済者の病名、病状、治療内容、既往症、病歴、その他関連事項および事故内容に関する調査（事業の休止または廃止）
第 33 条 この組合は、共済事業の全部または一部を休止し、または廃止する場合には、その理由および当該事業の休止または廃止に伴う共済契約の処理方法について、あらかじめ共済契約者の同意を得、かつ、兵庫県知事の承認を受けるものとします。
2 この組合は、共済事業の全部または一部を休止し、または廃止する場合において、その理由および当該事業の休止または廃止に伴う共済契約の処理方法について、前項の共済契約者の同意が得られないときは、兵庫県知事の承認を受けて当該共済契約を解除することができます。
（事業の休止または廃止の場合の共済掛金の払戻し）
第 34 条 この組合が、前条第 2 項の規定により共済契約を解除した場合には、この組合は、共済契約の解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の 12 分の1 を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻すものとします。

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（時効）
第 35 条 共済金受取人が共済金を請求する権利は、これを行使することができるときから 3 年間行使しない場合は、時効によって消滅します。
（規則）
第 36 条 この規約に定めるもののほか、共済事業の実施のための手続き、その他その執行について必要な事項は、規則で定めます。
（規約の変更および周知）
第 37 条 この組合は、法令の改正や社会情勢の変化およびその他の事情により、この規約（別紙「算出方法書」各種、これらにかかる条項を除きます。以下、この条において同じとします。）を変更する必要性がある場合は、この規約を変更することにより、変更後のこの規約の条項について、共済契約者と合意があったものとみなし、共済契約者と個別の合意をすることなく保障内容、免責事由または諸手続き等の内容を変更することができます。
2 前項の場合において、この組合は、変更後の規約および規約の発効時期をこの組合のホーム
ページへ掲載する等の方法により周知するものとします。
3 この組合は、第 1 項の規定により変更される内容については、共済契約の満了日以後の契約から適用するものとします。
（準拠法）
第 38 条 この規約および規則に定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。

附則
1 この規約の一部変更は、行政庁の認可日（令和 2 年 7 月 10 日）から施行し、令和 2 年 10 月 1日から適用します。

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(別表)
後遺障害共済金給付基準
次表の各号に掲げる障害区分に応じ共済金額にそれぞれ当該各号に定める乗率を乗じて得た額を給付します。
障害区分

乗率

1

終身自用を弁ずることができないとき

100 分の 100

2

両眼の視力を失ったとき

100 分の 100

3

一上肢（手関節より上）または一下肢（足関節より上）を失ったとき

100 分の 50

4

両耳の聴力を失ったとき

100 分の 50

5

そしゃく、または言語の機能を廃したとき

100 分の 50

6一眼の視力を失ったとき

100 分の 35

7

鼻を失ったとき100 分の 25

8

一手の拇指（指関節より上）を失ったとき

100 分の 20

9

一耳の聴力を失ったとき

100 分の 20

10 一耳の耳殻を失ったとき

100 分の 1011 一手の示指（第 2 関節より上）を失ったとき

100 分の 8

12 足の第一趾（趾関節より上）を失ったとき

100 分の 8

13 拇指、示指以外の一指（第 2 関節より上）を失ったとき

100 分の 5

14 第一趾以外の一趾（第 2 関節より上）を失ったとき

100 分の 3

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