学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
鳥取大学

目
１．地域学部
２．医学部
３．医学系研究科
４．工学部
５．工学研究科
６．農学部
７．持続性社会創生科学研究科
８．連合農学研究科
９．共同獣医学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１

鳥取大学地域学部

１．地域学部（１）地域学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

１-13（２）「教育の水準」の分析【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・・

１-16

鳥取大学地域学部

教育活動の状況（１） 地域学部の教育目的と特徴
１．組織の変更・2017 年度に学部改組した。学部名は変更せず、それまでの４学科制（地域政策学科、
地域教育学科、地域文化学科、地域環境学科）を１学科３コース制（地域学科：地
域創造コース、人間形成コース、国際地域文化コース）に改めた。自然科学系教員の多くが農学部に移動し、教員は人文社会科学系が主体となったが、授業について
は全学の協力を得て、自然科学系科目をカリキュラムに組み込み、選択の幅を広げている。
２．教育の目的
・生活の質の向上とその基盤である地域の持続可能な発展を目指して、次の能力を備えた人材の育成を目的としている。地域をつくりあげている諸要素や人々のつながりから生まれた地域特性と地域が抱える諸問題を的確に捉えるために必要な知識と思考力、これらの課題を探求し解決するために必要な知識と能力、課題解決に参画する社会的実践力である。
・そのために以下の教育研究を展開する。まず、地域の暮らしを枠づけている自然と人間との関係、両者の相互作用を通して形成され、人の発想や行動の源泉となっている様々なつながりと文化、近現代の価値観と諸制度、グローバルな動きなどに関する教育研究。次に地域とそこに生起している諸問題を構造的に把握するための教育研究。そして地域の持続的発展について具体的に構想し取り組むための教育研
究、ならびに地域を支える人間形成をはかるための教育研究である。これらの教育研究と相互の連携、さらに地域と協働した教育によって、理論と実践の融合した複合的能力の育成強化を図る。
３．教育における特徴
・人々が生活している空間の広がりとそこでの社会関係を「地域」と捉え、学術の世界で蓄積される「アカデミックな知」と「地域で育まれてきた実践的な知」との絶
えざる循環を通して形成される「地域学」に基礎づけられた教育研究活動を行う。
・地域に生起する諸課題を実践的に解決できる社会的実践力を養成するために、カリ
キュラムポリシーに地域課題とその解決を理論的に追究する科目（理論科目）と実践的に探究する科目（実践科目）、そして両者を統合する科目を設けることを明示し、「知と実践の融合」を目指した教育課程編成を行う。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6201-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部改組により、４学科から１学科３コースとなり、教員構成も自然科学系教員の多くが農学部に移動して人文社会科学系主体になったが、学部学科の基本的な４つの学位授与方針に大きな変更はない。異なるのは学位授与方針４である。
地域を再生・発展させる社会的実践に参画する力は重要であるが、もう一歩踏み
込んで「協働して地域社会を創造する社会的実践力」とし、学部科目の全体にわたって実践科目の充実を図った。 [1.0]○2018 年度は大学機関別認証評価の基準等を基に作成した「自己点検シート」による教育プログラムごとの自己点検・評価を全学的に実施し、2019 年度は本自己点検・評価結果や「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を踏まえて３つのポリシーを見直して2020 年３月に公表した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6201-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域学部では、上述の３つのポリシーの見直しにおいて、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの整合性を考慮するとともに、「学修成果の評価の方針」
を追記した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6201-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6201-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域学部において、全学の「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」が定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、2018 年度及び 2019

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鳥取大学地域学部

教育活動の状況

年度に自己点検シートを用いた自己点検・評価を実施し、学科の現状把握や要注
意事項の改善等に取り組んだ。また、全学・学部・学科のディプロマポリシーについて体系性を確認するとともに、DP 能力と授業科目の配点表を作成し、DP 能力の修得度の可視化に取り組んでいる。[3.1]○

地域学部の教育研究では、大学で「アカデミックな知」（「専門知」）を学びつつ、実践的な地域調査（実践科目等）や地域の実践者（学外講師）から得た「地域の知」を吸収し、「アカデミックな知」と総合して、教員と学生で再解釈・再構築して新たな知を創り、地域に還元して鍛え上げ、教育に活かすことを目指している（「知の循環」）。そのために第２期に刊行した地域学の理論書『地域学入門―〈つながり〉をとりもどす』（ミネルヴァ書房）に加えて、2019 年度に地域学を社会実装する『新版 地域政策入門―地域創造の時代に―』と『アートがひらく地域のこれから―クリエイティビティを生かす社会へ』（ともにミネルヴァ
書房）を出版して、地域学教育のための基本書を整えた。［3.1］○

学部学科では、学問分野の専門性をまとまった形で修得するために、各コース
で３つのプログラムを設置した。地域創造コースでは「コミュニティマネジメン
ト」「ソーシャルビジネス」「政策科学」である。人間形成コースでは「発達福祉」「学習デザイン」「地域と教育」、国際地域文化コースでは「日本の歴史と文化」「グローバルな文化と地域」「創造性とコミュニティ」である。
「実践力の進化」を目指して、コースを超えて、関連領域に知を広げるためのゼミとして「融合ラボ」（３年次、選択）を新設したほか、学科共通の実践科目を新設あるいは改めた。「地域フィールド演習」（１年次、選択）、「地域調査プロジェクト」（２年次必修：旧「地域調査実習」２単位を改めて４単位）、「海外フィールド演習 A・B・C」（選択：旧学部では「海外フィールド演習」）、「インターンシップ A・B・C」（３年次、選択）等である。
また、学部必修科目である「地域学入門」（１年次）と「地域学総説 A」（３年
次：旧「地域学総説」を改編）のほかに、新たな選択肢として「地域学総説 B」「地域学総説 C」（ともに３年次、選択）を設けて、「アカデミックな知」と「地域で育まれた実践的な知」との総合をより一層推進するとともに、「地域学」としてカリキュラム全体の統合を図った。
さらに、学部共通科目として、理論科目と実践科目を基本的な柱として設定した。理論科目は、地域学に関する理論的な知識の基礎的・発展的な修得を目的とした科目群である（図中央）。実践科目は、現場における実践を通じて、地域課
題への関心・理解を深め、地域学系科目で修得した知識をより深く修得し、実践力をつけるための科目群である（図右側）。３年次・４年次では、地域を見る広い視野と専門の方法論、実践力を結実させる科目として、専門ゼミ、卒業研究を置いている。地域学部の教育課程における特徴は、この理論科目と実践科目の相互往還を効果的に促進し、基盤となる知識、能力を修得させるコアとなる科目として、「地域学入門」「地域学総説 A・B・C」（地域学系科目）を設定したことである。新学部では、以上のように、構造をより明確化し、全体として各プログラ
ムで専門性を修得するともに実践科目と地域学を連携させた実践的な学びを通- 1-4 -

鳥取大学地域学部

教育活動の状況

して「社会的実践力」を強化する形を整えた。[3.1]○

このほかに改組で大きく変化したのは、地域環境学科の教員の多く（考古学と保存科学を除く）が農学部に移動したことである。そのため他学部教員の協力を得て、自然系科目を学部選択必修科目として全コースの学生が受講できるようにした。例えば、人と自然との関係に関する科目、地域の地形を見る力を養う科目、
森林・里山の自然や生態に関する科目、自然災害を知り備えるための科目、環境に関わる諸問題を検討する科目等である。このほかにも、学部の中核科目である「地域学入門」と「地域学総説」で、自然科学系の講師を学内外から招聘し、講義やその前後での懇談会や助言等を通じて、自然系分野について学ぶ機会を設けた。[3.1]○

地域学部で取得可能な免許状・資格は、地域創造コースでは、中学校教諭１種免許（社会）・高等学校教諭１種免許（地理歴史・公民） 、学芸員・学校図書館
司書教諭・社会教育主事である。人間形成コースでは、幼稚園教諭１種・小学校
教諭１種・特別支援学校教諭１種・保育士（定員 10 名）・社会教育主事・学芸員・
学校図書館司書教諭である。国際地域文化コースでは、学校図書館司書教諭・学芸員・中学校･高等学校教諭１種免許（国語･英語）がある。
人間形成コースでは、他コース・他学部での科目履修で取得可能な免許状として中学校教諭１種（国語、英語、社会、理科、数学、技術）・高等学校教諭１種（国語、英語、数学、理科、地理歴史、公民）がある。国際地域文化コースでは、取得の準備ができる資格として日本語教員資格がある。［3.3］○ 「教養科目」については、2017 年度に全学共通科目が改編された。学生の基礎学力、特に人文・社会科学に対する知識・関心を引き上げるために、基礎的・一
般的な知識を入門的な水準で提供するとともに、新たに授業科目が開設された。
全学の学生が知っておくことが望ましい基本的・古典的な学問分野として、人文分野で「哲学・倫理学」「心理学」「芸術学」「文学」の４領域、社会分野では- 1-5 -

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教育活動の状況「法学」「政治学」「経済学」「歴史学」の４領域が設定され、それぞれ２科目履修することとなった。選択肢を明確にすることで基礎から専門へと接続する道
筋をはっきりさせた。［3.4］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6201-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6201i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6201-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6201-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域学部の特徴である実践的な科目を充実・強化するために、学部全体に関わる科目として、「地域調査プロジェクト」（必修科目）、「地域フィールド演習」（選択科目）、「海外フィールド演習 A・B・C」（選択科目）を設け、あるいは改めるなどして、地域調査力の強化を図った。旧地域学部の「地域調査実習」を強化した「地域調査プロジェクト」では、調査テーマを定めて１年間調査を行って、住民向け成果報告会を行い、報告書を作成するが、「プロジェクト」の前後に他科目を配置・連携させて、成果の達成と効果的学修を図った。たとえば、地域創造コースでは、コース必修科目として「地域の課題と創造」「地域調査法」を新設し、国際地域文化コースでは、「地域調査プロジェクト」に連続する３年次選
択科目として「国際地域文化調査実習Ⅰ」「国際地域文化調査実習Ⅱ」を各プログラムに新設した。[4.1]○

実践的な教育は各ゼミでも行っており、少人数で専任教員がきめ細やかな指導を実施している。国際地域文化コースでは、１年次「アカデミック・リーディン
グ・ライティング１」と２年次「アカデミック・リーディング・ライティング２」を設けて、学術文献の読解の仕方、レジュメの作成方法、プレゼンテーションの仕方等をトレーニングして、３年次「専門ゼミⅠ・Ⅱ」、４年次「卒業研究」（すべて必修）につなぐなど、個別指導を重視した科目配置をしている。
ゼミでの実践教育の内容については、地域創造コースでは鳥取県の各自治体やコミュニティと、人間形成コースでは地域の教育機関や民間団体と連携・協力している。国際地域文化コースでは、国内外で実地調査等を行っている。[4.1]○

理論と実践を橋渡しする科目としては、必修科目１年次「地域学入門」は改組前と同様であるが、３年次「地域学総説」については、必修科目「地域学総説 A」、選択科目「地域学総説 B」「地域学総説 C」に改めて、選択の幅を広げた。どの科
目でも、地域の優れた実践家を学外講師として招聘し、地域での実践を通して蓄積されてきた知を学んでいる（別添資料 6201-i4-5）。また、１つのテーマを他- 1-6 -

鳥取大学地域学部

教育活動の状況

コースの学生とともに検討する演習として「融合ラボ」を新設した。各コースについては、たとえば、地域創造コースでは、「地域の課題と創造」「地域調査法」「地域調査プロジェクト」「専門ゼミⅠ」「専門ゼミⅡ」「地域創造ゼミⅠ」「地域創造ゼミⅡ」を連動させている。人間形成コースでは、全教員が関わる１年次
コース必修科目「地域教育学入門」、２年次「地域調査プロジェクト」、３年次「専門ゼミⅠ」「専門ゼミⅡ」を連続させている。こうして理論と実践の相互往還ができるよう科目を配置した。 [4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6201-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6201-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6201-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6201-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

履修指導については、入学後のガイダンスにおいて説明して履修方法等を徹底するとともに、学年ごとに学級担任を置き、常時相談に応じる体制を整えている。
[5.1]

○

各教員においても、オフィスアワーを実施し、授業内容等に関わる学生の質問に対応している。また、半期ごとに学部学生の成績状況を確認し、修学に様々な困難を抱えている学生については、学級教員あるいは指導教員のいずれかが直接面談して、コース会議に結果を報告している。必要に応じて会議で協議した後、対応している。また文書で教務係に報告している（別添資料 6201-i5-5）。[5.1]○

学生の卒業に向けては、毎月開催のコース会議で、単位の取得状況のほかに、就職活動状況等を含めて、慎重に情報共有をしている。［5.1］○

特別な配慮が必要な学生については、各コース長、学級担任、指導教員、授業担当教員等と連携し、教育支援・国際交流推進機構学生支援センター等とも協力しながら、学習を支援している。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6201-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6201-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6201-i6-3）- 1-7 -

鳥取大学地域学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価については、「鳥取大学における全学共通科目の成績評価に関する申合せ」及び「鳥取大学地域学部における専門科目の成績評価に関する申し合わせ」の成績評価基準に基づき実施しており、シラバスにおいて成績の評価方法と基準を明記するとともに履修の手引で学生に周知している。成績評価の疑義申立てについても上記申合せに定めており、鳥取地区学生については本学 Web サイトや履修の手引で周知している。地域学部専門科目に対する疑義申立ての件数は、2016
年度１件、2017 年度２件、2018 年度３件及び 2019 年度１件である。[6.1]○

成績評価の自己点検等は、全学的な対応のなかで、教務部会等で半期に一度議論する場を設けている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6201-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6201-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業の要件については、「鳥取大学地域学部規則」に卒業に必要な修得単位数を掲げ、全学共通科目及び専門科目の履修方法等については「鳥取大学学則」「鳥取大学全学共通科目履修規則」「鳥取大学地域学部単位認定規程」及び「鳥取大学地域学部履修規程」に記載している。[7.1]○

鳥取大学地域学部教授会規則に基づき、地域学部教授会において、卒業該当対
象学生全員の修得単位数等を提示して、学生一人ひとりについての卒業を審議
し、判定を実施している。[7.1]○

卒業論文（「学位論文」）については、「鳥取大学地域学部卒業論文取扱規程」に記載し、厳格な運用を実施している。卒業論文は１月 31 日までに学部長に提出し、その後、公開の場において卒業研究の発表を行う。卒業論文の口述試験（口頭試問）については、指導教員を含む２人以上の教員で行う。審査対象は、卒業
論文、口述試験及び卒業研究の発表である。判定にあたった教員名と口述試験の日程等はすべて教務係に提出することにしている。[7.2]○

地域学部では、鳥取大学地域学部卒業研究取扱規程に基づいて『履修の手引き』
で「卒業論文の審査基準（ガイドライン）」を定めて、学生に周知している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6201-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6201-i8-2）- 1-8 -

鳥取大学地域学部
・

教育活動の状況

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域学部では、2019 年度入試から各入試の選抜方法と志願者に求める能力の関連を示したマトリックス表を作成し、入学者選抜概要及び各入試の学生募集要項
で志願者に公表した。[8.1]○

改組後の入学者受入方針は学位授与方針に対応している。入学者受入方針の方
針１・２は、学位授与方針１・２に対応し、地域学を学ぶために必要な「文化、社会、自然に関する基礎的な知識・技能を有する人」、「基礎的な思考力・判断力、表現力を修得し、その向上を志す人」である。方針３は、学位授与方針３の地域の持続的な「生涯学習力」に対応し、方針４は、学位授与方針４の「健全な倫理観」、そして「他者」との「協働」に対応している。[8.1]○

改組後の志願倍率は、学部全体としては前期日程が２～３倍、後期日程は 11 倍程度で、様々な取組を行って倍率の上昇に努めている。具体的には、高校訪問のほか、2018 年度に「新地域学部の志願者開拓と地域活性化拠点大学としての鳥取大学の入試広報展開事業」（学長経費）を行った。従来の「夢ナビライブ」に加えて「学びステーション」に参加して入試広報活動を強化したものである。夢ナ
ビライブの登録教員を 18 名に増員して大阪・東京・福岡・名古屋の４会場で授業を行うとともに、「学びステーション」で金沢大学等「国立大学地域学系大学・学部等連絡協議会」加盟大学と合同で「地域学ブース」を設けて、多数の高校生に地域学と地域学部について詳しく説明した（2018 年度と 2019 年度）（別添資料 6201-i8-3）。[8.1]○

地域系高校や探究授業で地域課題に関する企画を展開している高校等で地域連携授業について助言・意見交換するとともに、地域学部の改組後の展開を説明した（別添資料 6201-i8-4 掲載論文 No.20）。
オープンキャンパスでもミニ授業を実施して地域学部の魅力を発信している。
たとえば、2019 年度に「『田園回帰』時代のむらおこし論」と「文化・芸術の創造性と『地域』」を実施した。さらに、学部 Web サイトを一新したほか、高校生の関心が高いパンフレットを作成した。[8.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域学研究会を設置し、教授会後の例会と地域学研究会大会（年１回、地域の実践者、行政や住民も参加）を開催している。大会には学生も参加して、自ら企画・運営したプロジェクトの成果発表、ポスターセッション、分科会報告（2017年度地域学研究会大会、分科会 A：「一拠点居住」vs.「二拠点居住」、学生企画）- 1-9 -

鳥取大学地域学部

教育活動の状況を通して、地域学の理論と実践の学びを積み重ねている（別添資料 6201-iB-1）。
[B.1]○「地域学入門」と「地域学総説」では、学部教員だけでなく、学外講師を招いて理論と実践の融合による「地域学の確立」に努めている。学外講師は、地域に根ざし地域性を活かした企業の経営者、被災地で防災や復興に取り組む人、末期患者をホスピス（民家）で看取る活動をしている人、地元学の提唱者など、地域における先進的な実践者であり、地域学部は実践者に学んで「地域の知」を着実に教育活動に組み込んできた（別添資料 6201-iB-2～3）。[B.1]○「地域調査実習」／「地域調査プロジェクト」では、学生たちは地域住民や地域の行政に携わる人々から学んでいる。地域創造コースでは、１つの自治体に３年間入り込み、グループごとにいくつものテーマを設定して多面的に調査をしている。2014 年～2016 年度は鳥取県琴浦町、2017 年度～2019 年度は鳥取県八頭町と連携している。国際地域文化コースでは、４～５グループに分かれて、地域の文化調査を実施している。2017 年度の場合、「移住」「台湾の文化」「鳥取の国際交流」「戦後鳥取のラジオドラマ」をテーマに鳥取県内外で地域と連携した。
人間形成コースでは、「子ども食堂と子供の居場所」「多文化化する地域社会で誰が何を学ぶのか」「子どもたちとの交流を通して中山間・過疎地域の教育を考える」等、多様なテーマを設定して、地域に入り込んで科学的手法を用いて検証する能力、調査・分析、発表に関わる技能と態度を身につけることを目指している。地域学部のこのような取組は、しばしば報道機関に取り上げられている（別添資料 6201-iB-4～6）。[B.1]○「自然の『過少利用問題』解決を目指す地域共創実学教育」「地域福祉、地域包括ケア論」「地域と連携した山陰の『一式飾り』の継承の取り組み」「『社会的分断』の論理と構造を知り、『共生の条件』を探る」など、地域と連携した SDGs
（持続可能な開発目標）に向けた授業も行っている（別添資料 6201-iB-7）。
［B.1］

○

地域学部の教育活動では、大学で「アカデミックな知」（「専門知」）を学びつつ、実践的な地域調査（実践科目等）や地域の実践者（学外講師）から「地域の知」を吸収し、「アカデミックな知」と総合して、教員と学生で再解釈・再構
築して、新たな知を創ろうとしている。さらにそれを地域に還元して鍛え上げ、教育に戻していこうとしている。この「知の循環」が大きな特徴である。[B.1]- 1-10 -鳥取大学地域学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学では、「鳥取大学における教員の個人業績評価の実施要項」に基づき、教員の個人業績評価を「教員業績情報システム」を利用して毎年度実施している。
各教員は年度初めに教育、研究、社会貢献・国際交流、管理・運営及び診療の領
域ごとに目標を登録し、年度末に目標に対する活動実績の自己評価（３段階の判断基準）を行い、部局長（評価者）が目標の達成状況について評価を行っている。
評価結果は、本システム上で本人にのみ開示している。また、各教員は、教育、論文、学会活動等の実績についても、本システムに登録している。 [C.1]○

教育支援・国際交流推進機構教育センターが 2016 年度からシラバスの記載率を継続的に確認しており、地域学部教務部会を通じて教員に周知している。その結果、専門科目におけるシラバス記載率は向上している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部改組によって１学科になり、コース制によって専門性を担保しつつも、共通の必修科目や選択科目で学際的な教育、さらにいえば超学際研究（学術だけでなく、社会・経済・アート等、あらゆる分野をつなぐ領域横断的な統合研究）をベースにした「超学際的」教育に力を入れてきた。たとえば、「地域学入門」と「地域学総説」（2019 年度から「地域学総説 A.B.C」）である。両科目は各学科・コースの担当教員による企画・運営で、学部教員による地域学へのアプローチと専門性に加えて、実践的な試みを積み重ねている学外講師の知と実践を組み合わせた教育をしている（別添資料 6201-iD-1 掲載論文 No.24）。 [D.1]○

学部選択科目「地域フィールド演習」については、例えば、2017 年度「海士町フィールド演習」は、全国的に注目されている海士町（島根県隠岐の島）の現状
や地域づくりを学び、今後の課題等を考えた。コースを超えた学生たちが参加して、自然環境・行政・産業・福祉・歴史等を一つのまとまりとして捉える取組である。また、‘local and global city’を目指して斬新な取組を展開している豊岡市での地域フィールド演習では、学生たちはフィールド調査の成果を現地で発表し報告書も作成している。教員もまた国際学会で成果報告をしている（TAKEUCHI Kiyoshi,“Local cultural policies for regional revitalization in
Japan –challenge for ‘local and global city’-”, 26th ENCATC Congress,
2018.9.28, National Library of Romania and the Ministry of Culture and- 1-11 -鳥取大学地域学部

教育活動の状況

National Identity, Bucharest, Romania）。こうして得た反応を研究に活かすとともに、次年度の演習に反映させている（別添資料 6201-iD-2～3）。[D.1]○

学部選択科目「海外フィールド演習 A.B.C」は、選択肢を広げて、もっと多くの学生が参加できるように改めた（旧「海外フィールド演習」は旧地域学部で海外留学への導入科目として設定され、視野の拡大と調査スキルの汎用性向上を目指した）。協力校としては、カリフォルニア大学デービス校（米国）、フエ大学（ベトナム）、ムハマディヤ・ハムカ大学（インドネシア）等である。学生の便宜を図るために、その成果を『インターローカル』（筑波書房、2017 年）として出版した（別添資料 6201-iD-4）。[D.1]○2016 年度にスタートした「東アジアプロジェクト」という国際的・学際的な取組がある。これは、中国の厦門大学・香港中文大学、台湾の高雄師範大学、韓国の梨花女子大学校・翰林大学校と連携して、講義と現地調査を通して互いに言語・文化・歴史等を学び合い、語学力と現地感覚・現場感覚を身につけようとする試みである。具体的には、鳥取大学での「東アジアプログラム」（2016 年度開始）、
海外での「中国プログラム」（2015 年度開始）、「韓国プログラム」（2017 年度開始）、「台湾地域調査」（2014 年度開始）である。プログラムは単位化されていないが、他の東アジア関係の授業や「実践外国語（中国語・韓国語）Ⅰ・Ⅱ」「国際地域文化調査実習（グローバル）」と連携して、効果的な学際的教育となっている。たとえば、「東アジアプログラム」は「地域は少子高齢化と過疎化にどう向き合っているか」（2016 年度）等、東アジアに共通するテーマを設定して、環境・行政・社会学・教育社会学・地域福祉・歴史学・文学等を専門とする教員
や鳥取銀行等の民間機関の協力によって講義と地域調査を行う学際的プログラムである。学生たちは様々なプログラムを体験して、国を超えた東アジアという地域意識をもつようになったほか、多言語（中国語・韓国語・英語）を学ぶ意欲を高めている（柳静我ほか「東アジアプロジェクトの成果と課題」、『地域学論集』第 16 巻第 3 号、2020 参照) （別添資料 6201-iD-5）。 [D.1]- 1-12 -鳥取大学地域学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6201-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6201-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域学部の標準修業年限内卒業率は、概ね各学科とも 80～90％である。学科によって男子学生の標準修業年限内卒業率が 80％以下になった時期もあるが、単位の取得状況や学生の出席状況等を毎月開催の学科会議／コース会議で情報共有し、学生指導に取り組んだ結果、その後、ほぼ改善されている。[1.1]○

旧地域学部では、卒業・修了者に占める教員免許状資格取得率は３割以上で推移している。特に地域教育学科の学生は８割以上の学生が小学校教員免許を取得しており、特別支援学校・幼稚園についても 14～18 名程度、保育士の資格も６～９名が取得している。中学校・高等学校の各教科の教員免許状については、地歴・公民が 12～14 名程度、英語が７～13 名程度、国語が７～12 名程度、理科４～８名程度で、安定的な資格取得状況にある（別添資料 6201-ii1-2、3）。[1.2]○

学芸員の資格については、毎年 20 名程度の取得希望者あり、博物館実習Ⅰに関わる受講者数は 11～17 名程度で推移している。他学部の学生も１名か２名いるが、ほとんどが地域学部の学生である（別添資料 6201-ii1-4）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新地域学部は３年目を終了したところで卒業生を出していないため、以下の卒業に関する情報はすべて改組前の地域学部学生についてである。それによれば、2016 年度から 2018 年度において、就職希望者の就職率は毎年度ほぼ 100％
で、就職を希望した学生は就職を実現できている。ただし、卒業生のうち１割弱が就職を希望せず、大学院にも進学していない（表では「その他」と表示）。この点について、教務部会を通して改善の努力を重ねている。その結果、2014 年度の 11％から漸減しつつあり、2018 年度は 7.2％である（別添資料
6201-ii2-1）。[2.1]○

進路については、2007 年度～2018 年度通算で、地域学部全体では公務員 19％、
教職・保育士 20％、民間企業 49％、進学 12％である。どの年度においても割合に大きな変動はないが、学科によって進路割合は異なる。例えば、2018 年度卒業

- 1-13 -鳥取大学地域学部

教育成果の状況

生の場合、学部全体では、公務員 23％、教職・保育士 21％、民間企業 48％、進学８％である。学科別では、地域政策学科で公務員（40％）と民間企業（53％）
が圧倒的に多い。地域教育学科は教職・保育士が 51％で、ほかに民間企業 26％、
公務員 13％と続く。地域文化学科で多いのは民間企業 69％で、次に公務員 16％、
教職・保育士が 11％である。地域環境学科は民間企業（51％）と公務員（28％）
が多い。就職先に学科の個性がよく現れている（別添資料 6201-ii2-2）。[2.1]○

卒業生の県内定着状況については、2014～2018 年度で県内出身者の約 80％、県外出身者の約 10％である。卒業生全体の 34％が鳥取県で就職しており、地元の要望にある程度応えているといえる（別添資料 6201-ii2-2）。 [2.1]○

大学院への進学は年度によってばらつきがあるが、ほぼ１割以内である。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6201-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年卒業時にアンケート調査を実施して、「授業の満足度」「卒論・学生生活・福利厚生」「学習成果の自己認知」「関心の広がり」及び「生涯学習力の形成状況」を確認している。４年間の変化を知るために、2014 年度と 2018 年度を比較した。その結果、「関心の広がり」を除いて数値が上昇して、全体的に高い水準となっている。以下、分析結果である。[A.1]
・「授業の満足度」（表１）について、2018 年度は５項目のうち４項目で 90％を超えた。「地域調査実習」と「フィールドワーク」も満足度が高まっており、実践系の科目の水準が上がってきた。学部必修科目の「地域学入門」と「地域学総説」は 90％に達していないが、それでも 6.5 ポイント上昇しており、両科目に向けた学部の取り組みの成果が出ている。
・「卒論・学生生活・福利厚生」（表２）について、学生は卒業研究に意欲的に取り組み、充実した学生生活を送っている。
・「学修成果の自己認知」（表３）については、すべての項目において数値があがっている。基本的な学術的技法の習得、論理的・批判的な考察力、主体的にコミュニケーションをとり、他者と協働する意欲や力などについて、自己認知が著しく高まっている。とはいえ、「現地調査の技術」「議論の仕方」「専門的な技能」などは数値が低く、改善すべき点が明確になった。
・「関心の広がり」（表４）は下がり目であるが、高い水準を保っている。「地域学」については、新しい学問分野であることを考慮すれば、必ずしも数値が低いとはいえない。しかし、表１の授業の満足度と併せて考えると、「地域学入門」や「地域学総説」などで一層の工夫が必要である。
・「生涯学習力の形成状況」（表５）については、数値の低い項目が多い（表１- 1-14 -鳥取大学地域学部

教育成果の状況～4 は 4 件法、表 5 は 5 件法）。生涯学習力をつけることは本来的に長い時間を要する難しい課題であるが、地域学部では地域学の効果を測定する意味でも重視している。「キャリアプランニング」「協働力」「計画力」については、
４年間に数値が高まった。「主体的創造的関与力」には未だ大きな変化はなく、今後も取り組むべき課題である。（別添資料 6201-iiA-1）- 1-15 -鳥取大学地域学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-16 -鳥取大学医学部

２．医学部（１）医学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・・・- 2-1 -

２-15
２-17

鳥取大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴【教育の目的】医学部は、生命の尊厳を重んじながら、医学、生命科学、保健学の先進的な教育を行い、人間愛を涵養しつつ、地域社会の課題を解決して発展に貢献するとともに、国際的に活躍できる創造性豊かな人材を養成することを目的とする。
【組織構成】医学部には、医学科、生命科学科及び保健学科（看護学専攻・検査技術科学
専攻）の３学科並びに附属病院、医学教育総合センターを設置している。
各学科の教育の目的及び各教育研究施設の概要は、以下に示すとおりである。
≪各学科の教育目的≫■医学科：医師に必要な基本的知識、技能、態度を修得し、高い倫理観、豊かな人間
性、論理的思考力、高度な判断力、コミュニケーション能力を身につけた上で、地域特性に合わせた医療を実践し、最先端の医学を創造できる医師・医学研究者を養成する。
■生命科学科：生命倫理を尊重しながら、基礎医学と最先端の生命科学の知識と技術を修得するとともに、論理的な思考力、独創的な発想力を備え、医学とその多様な関連領域の研究者や両者の橋渡し役を担う専門的職業人を養成する。
■保健学科：看護学専攻は看護学の理論と技術、コミュニケーション能力、倫理観を修得し、あらゆる対象者の健康生活を理解したうえで、人間の尊厳を守り、地域特性に合わせた看護を実践できる看護職を養成する。検査技術科学専攻は生命倫理を尊重し、最先端のバイオサイエンスおよび生体・機能検査の知識と技術を備え、コミュニケーション能力、思考力、判断力、協調性、科学的探究能力を身につけた臨床検査技師を養成する。
≪各教育研究施設の概要≫■附属病院（1951 年 3 月設置）：山陰地域の特定機能病院として高度な医療を提供しており、2019 年にロボット手術 1000 症例を達成するなど先進的な臨床実習施設となっている。
■医学教育総合センター（2015 年 11 月設置）：医学教育に関連する学部教育支援室、シミュレーションセンター、卒後臨床研修センターを統合した医学教育総合センターを設置
し、企画・運営を行っている。
【教育における特徴】医学部では、以下の特徴ある教育を行っている。
○医学部では３学科の教員が協力して医師、研究者、看護師、保健師、助産師、臨床検査技師を養成する教育を実施している。共通する教育については、学科横断的な合同授業を行っている。
○医学部ではコミュニケーション教育を重視している。医学科では基礎・医療手話教育や、
共感と対人関係を学修するヒューマンコミュニケーション授業を実施している。生命科学科ではコミュニケーション法、保健学科では医療コミュニケーションを行っている。
○医学科では共用試験 Post-CC OSCE の合格を卒業要件に加えて卒業時の臨床能力達成を保証している。
○医学科、保健学科では自己開発した機器を含む多様な医学教育用シミュレーターを活用して、安全・安心な医療を実践する能力を育成している。
○生命科学科では 4 年次の 1 年間に各研究室に配属して生命科学科特別研究を行い、生命科学研究に必要な技術、論理的・独創的発想力、コミュニケーション能力を育成している。

- 2-2 -

鳥取大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6202-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度は大学機関別認証評価の基準等を基に作成した「自己点検シート」による教育プログラムごとの自己点検・評価を全学的に実施し、2019 年度は本自己点検・評価結果や「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を踏まえて３つのポリシーを見直して2020 年３月に公表した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6202-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部では、上述の３つのポリシーの見直しにおいて、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの整合性を考慮するとともに、「学修成果の評価の方針」
を追記した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6202-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6202-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部において、全学の「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」が定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、2018 年度及び 2019
年度に自己点検シートを用いた自己点検・評価を実施し、３学科の現状把握や要注意事項の改善等に取り組んだ。また、全学・学部・学科のディプロマポリシー
について体系性を確認するとともに、DP 能力と授業科目の配点表を作成した。さらに、医学科については、独自に DP 能力の修得度の可視化に取り組んでおり、他学科についても準備を進めている。[3.1]〇

OBE（学習成果基盤型教育）の実施のために、医学科ではカリキュラムマップを- 2-3 -

鳥取大学医学部

教育活動の状況

作成するとともに、2016 年からディプロマポリシーを元に「コンピテンス・コン
ピテンシー」を策定し、授業科目との関連性と到達目標を表すマトリックス表を定めた。医学科については、OBE に移行する準備とともに、2018 年度からは新カリキュラムを学年進行的に開始した。[3.1]〇

医学科ではコミュニケーション教育を体系化し、“つながる想い、医の心 ～コ
ミュニケーションで学ぶ共感“というスローガンのもと、全人的医療人養成のために、学年毎の到達目標を決めて実践している。[3.1]〇

医学科においては、医学教育モデル・コア・カリキュラム（教育内容ガイドライン）を導入するとともに、2005 年度から臨床実習開始前の４年生の学修成果を評価するために、全国共用試験の CBT と OSCE を導入している。2015 年度には臨
床実習後の６年生に advanced OSCE を試験導入し、2019 年度から共用試験 PostCC OSCE の合格を卒業要件にしており、卒業時の臨床能力の達成度を客観的に評価している。[3.1]〇

医学教育の国際認証に向けた取組として、国際基準に則った臨床実習実施のために、2018 年度入学生より臨床実習期間を 54 週から 66 週に増やした。[3.1]〇

生命科学科では、人類の幸福と福祉への貢献を目指し医学・生命科学分野で活躍できる専門的職業人の養成を目指している。そのために、他学科との合同講義
を通じて幅広く基礎医学・保健学・臨床検査学の知識を修得させている。これらに加え、特別講義と生命科学科特別研究（卒業研究）を体系的に学び、そして実践することで課題を見つけ探求・解決する力を修得できる課程としている。[3.1]〇

保健学科では両専攻ともに、コミュニケーション能力や他者を思いやる心と倫
理観の涵養に重点を置き、「生命倫理」、「コミュニケーション論」、「医療コミュニケーション」等の科目を設けている。[3.1]〇

保健学科看護学専攻では、あらゆる対象の健康生活を科学的根拠に基づき支援できる看護職（看護師、保健師、助産師）を養成している。そのために、こころ・
身体・社会の構造と機能に関する科目は他学科との合同講義を行っている。また、看護の本質を追究する姿勢を身につけ、看護の論理的追究・実践的追究のために、「看護研究方法論」や「看護学課題研究」を中心とした科目群を設けている。[3.1]〇

保健学科検査技術科学専攻では、臨床検査技師の養成課程を配置し、実習を重視した実践力を備えた人材を育成している。「生命工学概論」や「遺伝子診断学」
等のバイオサイエンス、最先端医療に関する科目や、「医療データ解析学」・「課題研究」等、問題解決力・科学的判断力を養う科目を３年から４年次に配置している。[3.1]〇

医学科では、超高齢化社会における医療需要（多疾患併存、ポリファーマシー
など）に対応する医療人材育成のために、鳥取県の寄附講座として「地域医療学講座」を設置した。附属病院外で特にプライマリ・ケアを含む医療施設（50 ケ所）
での実習を「地域医療体験」として４年次に実施している。医療を支える多様な医療人材や連携の重要性に気づき総合診療医に関心を持つ学生が増加するなどの成果が得られている。2016 年度は 111 名、2017 年度は 104 名、2018 年度は 106
名、2019 年度は 107 名が受講している。[3.2]- 2-4 -

鳥取大学医学部〇

教育活動の状況

保健学科看護学専攻では、2018 年度より開講の「地域創生推進プログラム」への登録者は、2018 年度は 20 名、2019 年度は 18 名であった。現在は総論・導入的科目が開講された段階であり、看護職として地域社会で活躍するための科目は、実習科目を中心に今後履修予定である。また、「住民活動と健康」や「くろさか春夏秋冬セミナー」等の開催により地域社会に関心を持ち、課題を見出し対応する力を養成している。[3.2]〇

医学科では 2014 年度より医学を科学的基盤に立って考察できる能力を身につけるために他学科を含む研究室配属を３年次全員において実施している。[3.3]〇

医学部では３学科体制の特性を活かして学科を越えた横断的な学修を進める
目的で様々な合同講義を実施している。医学科と生命科学科の合同講義としては「遺伝生化学/遺伝生物学」「免疫生物学/免疫学」「発生医学/発生生物学」「細胞組織学/組織学」「細胞生理学/生理学」「細胞生化学/生化学」（「医学科の科
目名/生命科学科の科目名」）を必修科目で開講しており、2016～2019 年度は年に 140～145 名が各科目を受講している。生命科学科と保健学科の合同講義としては「人間発達と健康論」「人類遺伝学」「がんのメカニズムと治療」を選択必修科目で開講しており、2016～2019 年度は年に 157～162 名、52～56 名、15～48
名が各科目を受講している。[3.3]〇

医学科では、人間力の向上やプロフェッショナリズムを身に着けるために入学直後から専門教育と並行して、教養教育を重視・推進している。教養教育の科目
数は、2016 年度は 53 科目（延べ 3,140 名受講）、2017 年度は 52 科目（延べ 3,008
名受講）、2018 年度は 50 科目（延べ 2,913 名受講）、2019 年度は 50 科目 （延べ 2,804 名受講）開講されている。特にコミュニケーション教育や語学教育に力を入れている。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6202-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6202i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6202-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6202-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健学科看護学専攻では、看護者及び対象者の疑似体験から看護行為や対象者の立場をグループで考えることを目的としたアクティブラーニング型看護技術
演習「生活援助論演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、Ⅰ・Ⅱの合計で 2016 年度は 160 名、2017 年度は 161 名、2018 年度は 159 名、2019 年度は 166 名が受講している。また、医学教育総合センターにおいて模擬患者によるアクティブラーニング型演習- 2-5 -

鳥取大学医学部

教育活動の状況の「生活援助論 III」と「成人看護学演習」を開講しており、それぞれ 2016 年度
は 81 名と 81 名、2017 年度は 81 名と 81 名、2018 年度は 83 名と 83 名、2019 年
度は 74 名と 74 名が受講している。[4.1]〇

保健学科看護学専攻の助産師選択コースでは、講義内容と実際の臨床現場を包括的に学修することを目的に開業助産師や臨床助産師による「助産診断・技術学
Ⅰ・Ⅱ」、「助産業務管理論」、「助産診断・技術学演習Ⅰ」を開講しており、それぞれ 2016 年度は 45 名、９名、９名、2017 年度は 12 名、８名、８名、2018
年度は 26 名、８名、８名、2019 年度は 22 名、８名、８名が受講している。 [4.1]〇

生命科学科では、企業等のインターンシップ経験を積むことを目的とした「学外研修」を３年次の夏休み期間中に設定し、2016 年度は 11 名、2017 年度は３名、2018 年度は７名、2019 年度は０名が履修している。[4.2]〇

保健学科では、疾患対策における行政と医療連携、保健師が担う役割を学ぶことを目的とした「COC＋学生参加型の産官学共同研究」を 2017 年度から実施し、2017 年度には１名が参加して江府町の認知症の実態に関する取りまとめと対策への提言を行った。[4.2]〇

保健学科では、Moodle（e-learning システム）を利用して学生への資料提供、
小テストや提出課題の受付を行っている。看護学専攻では講義後の質問に対する回答に用いており、検査技術科学専攻では「医療データ解析学」の講義で行う小テストに対する正答提示等、学生へのフィードバックに活用している。また、４年次の臨床検査技師国家試験対策として、過去の問題から任意に出題し解答することができる教材を作成して利用している。[4.3]〇

医学科では、医学教育総合センターの学部教育支援室ならびにシミュレーショ
ンセンターが連携して次の必修科目を開講している。１年次には、発表会やスポーツ大会を通じて、表現力や協調性等を学修することを目的とした「大学入門ゼ
ミ」、医師・研究者としてのキャリア形成を考えることを目的とした「キャリア入門」、早期のリサーチマインドを身に付けることを目的とした「基礎医学体験」、
医学・医療・生命科学について学修することを目的とした「最新診断・治療学」
を開講している。２年次には、老化と遺伝子等について理解することを目的とした「基礎医学特論」を開講している。３年次には、１か月間研究室に配属されて実際に研究に従事することでリサーチマインドを身に付けることを目的とした「研究室配属」を開講している。４年次には、課題について臨床推論を行い、疾患への理解を深めることを目的とした「PBL チュートリアル」や、臨床実習に先だって必要な臨床技能を身に付けることを目的とした「臨床実習入門」を開講している。５年次には、附属病院の各診療科をローテーションしながら診療参加型の臨床実習により臨床技能を修得し、実践することを目的とした「臨床実習Ⅰ」を開講している。６年次には、学外を含む病院での診療参加型臨床実習により臨床技能を修得・実践することを目的とした「臨床実習Ⅱ」を開講している。[4.4]〇

研究推進機構先進医療研究センターでは、米子地区内のすべての基礎研究分野と臨床研究分野の分野長を含む研究クラスターを 2019 年度に再編し、これまでの研究領域 22 クラスターから 27 クラスターに拡充することで、留学希望者の専- 2-6 -

鳥取大学医学部

教育活動の状況

門分野と受入れ教室が円滑にマッチングできる制度を新規に導入している。
[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6202-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6202-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資 6202-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6202-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学業や生活、進路等の相談相手となる学級教員を医学部全学科の全学年に配置している。医学科は教員２名に対し 15 名の学生を、生命科学科は教員１名に対し担当学年全員、保健学科はそれぞれの専攻で教員２名に対し担当学年全員を割り当てている。また、医学教育総合センターでは、授業科目担当教員のほかに、学務課や学生支援センターと連携し、休学者を含む学生の学習方法や学習計画等についての相談、単位取得、留年等の学業の悩み、進路、サークル活動等の学生生活全般に関する支援を行う体制を構築している。[5.1]〇

修学上配慮が必要な学生には、配慮支援申請に基づいて学生本人と学級教員、
医学教育総合センター教員、学生支援センター教員らが面談を実施し、情報共有の範囲や修学上必要な配慮事項を決定している。決定事項は、科目責任者に対し文書にて伝達している。当該学生には継続的に面談を行い、配慮内容の確認を行う体制を構築している。2016 年度は９名、2017 年度は 12 名、2018 年度は 24 名、2019 年度は 22 名が制度を利用し、配慮希望内容の検討、情報共有の範囲の確認
等の対応を行った[5.1]〇

障害者差別解消法施行とともに、障がい学生の支援体制を外部からも見える体制とするため、2017 年 10 月から米子キャンパスにおいても学生支援センター米子分室内に「障がい学生支援部門」を新設するとともに、週に１回（金曜日）担
当教員が相談窓口を開設している。2017 年度は 59 件、2018 年度は 136 件、2019
年度は 185 件の相談があった。[5.1]〇

外国人留学生に対する就学上及び生活上の指導助言を行う体制強化のために2018 年度より国際交流センター業務を兼務する教員を配置した。2019 年度には、計４件の医学生研修支援（ロシア、タイ、韓国等）と計２件の大学院生受入れ支援（インドネシア、マレーシア）を実施している。 [5.1]〇

生命科学科では、2018 年度より４年次の卒業研究を行う学生に対し、所属分野
以外の教員１名を副指導員として割り当て、年１回以上の面談を行い、ハラスメ
ントや研究不正の未然防止と学生生活全般の相談支援を図る取組を実施してい- 2-7 -

鳥取大学医学部

教育活動の状況る。この取組は、医学系研究科全専攻における実施へと波及効果をもたらした 。
[5.1]〇

医学部独自で特筆すべき取組として、卒業生からの寄附金を原資として、医学部学生の成功体験に資する主体的・自発的発案に対してこれを支援する「出る杭を伸ばす医学生支援プロジェクト」を 2018 年度より立ち上げている。2018 年度
は６件のプロジェクト（医学科５件、保健学科１件、計 1,000 千円）を、2019 年
度は２件のプロジェクト（医学科１件、保健学科１件（海外調査）、計 260 千円）
を採択している。[5.1]〇

キャリア支援の一環として、就職活動全般の進め方を理解することを目的にさ
まざまな特色ある取組を行っている。生命科学科では、技術士補やバイオ技術者の資格取得に必要なバイオ関連基礎技術と原理を理解することを目的として「バイオ技術」を３年次に開講している。2016 年度は 15 名、2017 年度は６名、2018
年度は 17 名、2019 年度は５名が受講し、これまでに１名を除き全員が単位を修得している。また、2016 年度～2019 年度の技術士第一次試験（生物工学部門）に22 名が、バイオ技術者認定試験（上級）に２名が合格している。[5.3]〇

OB・OG による業種の紹介や就活セミナー・講演会を実施している。生命科学科の参加学生の延人数は、2016 年度は 15 名、2017 年度は 13 名、2018 年度は 48
名、2019 年度は 38 名である。検査技術科学専攻では、2016 年度は３回、2017 年
度は２回、2018 年度は２回、2019 年度は１回開催し全員が参加した。また、必修科目「病態生理情報検査学実習Ⅱ」等の１コマにおいて、兵庫県立の病院より現職の技師長を迎え、就職試験・国家試験対策、認定技師とキャリアアップ等についてのキャリア支援教育を 2015 年度より開始し、第３期中期目標期間も引き続き実施している。[5.3]〇

保健学科検査技術科学専攻では、就職活動用の履歴書等の記載講習やメイクア
ップセミナーを毎年度行っている。講習については毎年必修で全員が参加しており、メイクアップセミナーについては、2017 年度は 25 名、2018 年度は 20 名、2019 年度は 26 名が参加している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6202-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6202-i6-2）

・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6202-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価については、「鳥取大学における全学共通科目及び医学部専門科目の成績評価に関する申合せ」の成績評価基準に基づき実施しており、シラバスにおいて成績の評価方法と基準（到達目標）を明記するとともに、医学部学生便覧の- 2-8 -

鳥取大学医学部

教育活動の状況

配布により学生に周知している。成績評価の疑義申立てについても上記申合せに定めており、米子地区学生については医学部ホームページや医学部学生便覧で周知している。その結果、全学共通科目及び医学部専門科目に対する疑義申立ての件数は、2016 年度８件、2017 年度５件、2018 年度１件及び 2019 年度５件となっている。[6.1]〇

全国的には臨床実習終了後の共用試験（Post-CC OSCE）は令和２年度から正式実施であるが、本学医学科では 2015 年度から６年次に Post-CC OSCE を導入し、2017 年度からは医療系大学間共用試験実施評価機構のトライアル課題も実施している。また、2019 年度より６年次 Post-CC OSCE の評価結果を卒業要件に含めている。[6.1]〇

医学科６年次を対象に、DP（ディプロマポリシー)に示す能力等の修得度について GPA 算出により学修成果達成度を DP ごとに評価し、可視化して学生の卒業時にフィードバックしている。達成度の高い学生については、卒業式において「知と実践の融合賞」を授与する表彰を行っている。併せて、学生には DP 到達度に関する自己評価アンケートを実施し、GPA による評価との比較と分析を行っている。
生命科学科及び保健学科については、同様の取組の可能性を検討している。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6202-i7-1）

・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6202-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部では、医学部規則及び医学部各学科の履修及び試験等に関する規則において、卒業に必要な修得単位数及び教育課程表を示しており、学生には医学部ホームページ及び医学部学生便覧の配布により周知を行っている。［7.1］〇

鳥取大学医学部教授会規則に基づき、医学部教授会において、卒業対象学生全員の各学科運営会議での予備判定結果を提示して、学生一人ひとりについて卒業判定を実施している。なお、各学科運営会議では、学生個々の修得単位数を提示して審議を行っている。[7.1]〇

医学科では、令和元年度から技能と態度を評価する PCC-OSCE の成績を卒業要件に組入れた。これにより、卒業後に必要な基本的な医学的技能を学生が身につけていることの確認を行っている。[7.1]〇

生命科学科では、４年次の「生命科学科特別研究」は、冊子体の卒業論文として作成し、各分野長は全ての卒業論文を審査・評価している。併せて、教員・在学生・大学院生を含む公開の場で卒業論文発表会（発表 10 分と質疑応答５分）を２日間にわたり開催している。当該発表会は、卒業論文の最終審査・評価の参考としている。2016 年度は 35 名、2017 年度は 40 名、2018 年度は 34 名、2019 年- 2-9 -

鳥取大学医学部

教育活動の状況度は 37 名が審査を受け、単位を修得している。[7.2]〇

保健学科看護学専攻と検査技術科学専攻では、４年次に学科内研究室に配属し「看護学課題研究」と「課題研究」に取組む必修科目を設けている。配属された
学生グループ単位で研究課題に取組み、その成果を４年生並びに教員が参加する
公開の研究発表会（発表 10 分程度と質疑応答５分程度）で発表している。検査技
術科学専攻については、研究発表会に３年生と大学院生も参加し討論に加わっている。看護学専攻の発表件数は、2016 年度は 31 件、2017 年度は 28 件、2018 年
度は 31 件、2019 年度は 36 件。検査技術科学専攻は、2016 年度は 11 件、2017 年
度は 11 件、2018 年度は 10 件、2019 年度は 10 件であった。研究発表会での結果
は、当該科目の成績評価の参考にしており、全員が単位を修得している。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6202-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6202-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部では、2019 年度入試より各入試の選抜方法と志願者に求める能力の関連を示したマトリックス表を作成し、入学者選抜概要及び各入試の学生募集要項で志願者に公表している。[8.1]〇

医学科では、求める入学者を確保するために 2017 年度から前期日程の個別学
力検査に理科を導入した。2018 年度から学士編入学の出願要件を広域地域枠からの採用に変更している。また、後期日程を 2019 年度より廃止している[8.1]〇

生命科学科では、入試に多様性を持たせるために 2018 年度から前期日程の個別学力検査に理科を導入し面接を廃止した。[8.1]〇

保健学科では、求める入学者を確保するために社会人特別入試において出願時に TOEIC もしくは TOEFL の成績証明書を 2017 年度より添付することにしている。
[8.1]

〇

保健学科看護学専攻では、2018 年度より前期日程 45 人、後期日程５人、推薦入試Ⅱ30 人に募集人員を変更している。また、2019 年度より３年次編入学試験の入学定員を０人に変更している。[8.1]〇

保健学科検査技術科学専攻では、2016 年度より個別学力検査に数学を加え、英語と数学から 1 科目を選択できるように変更している。受験生は１科目を受験することも、両科目を受験することも可能としており、両科目を受験した場合は、得点の高い科目の成績を採用している。[8.1]〇

医学科では夏と秋に開催するオープンキャンパスにおいて、進学希望者を対象とした学科説明会と施設見学を継続して実施している。2016 年度は延べ 714 名、- 2-10 -鳥取大学医学部

教育活動の状況2017 年度は延べ 811 名、2018 年度は延べ 898 名、2019 年度は延べ 1,041 名の参加があった。[8.1]〇

生命科学科では、学長裁量経費の支援を受けて、夏と秋に開催する本学主催のオープンキャンパスに加えて、既卒受験生・高校在学生、高校の進路指導教員と保護者を対象とした各研究室の紹介を兼ねた見学会と、本学科在校生・大学院生・教員との懇談会を開催し、当該学科への進学に対する興味喚起の取組を実施している。見学会等の総参加者数は、2016 年度 80 名に対し、2017 年度 92 名(2016 年
度比 115％)、2018 年度 158 名(同 198％)、2019 年度 153 名(同 191％)とほぼ倍増している。[8.1]〇

保健学科では、専攻の志望が確定していない受験者に配慮して 2017 年度よりオープンキャンパスならびに体験イベントの参加を両専攻ともに参加できる形式に変更している。 [8.1]〇

保健学科では、高校生を大学見学及び体験実習に受入れており、2016 年度は８校（190 名）、2017 年度は６校（120 名）、2018 年度は６校（93 名）、2019 年度
は７校（121 名）であった。検査技術科学専攻では、2018 年度に、岡山県立高校において開催された進路ガイダンスに参加している。また、2018 年度には、日本
海新聞に検査技術科学専攻の紹介記事を４回連載し、広報活動を行っている。
[8.1]

〇

2018 年８月に文部科学省による医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査が実施された。本学医学科では、特定の受験者に対して特別な加点等を行ったとの指摘はなかった。[8.2]〇2009 年度の「緊急医師確保対策」に基づき、医学科において 2017 年度までの期限付き５名の臨時定員増を実施したが、中山間地域を抱える町村部を中心に医師不足の解消には至らない状況のため、５名の入学定員増を 2019 年度までの期限付きにて再度行うことになった。また、2019 年度までの期限を付した 25 名の定員増（「緊急医師確保対策」に基づく臨時定員増５名、「経済財政改革の基本
方針 2009」に基づく定員増 13 名、「新成長戦略」に基づく７名）を実施したが、地域枠対象となる鳥取県、島根県、兵庫県においては医師不足、地域偏在が解消されていないため、2021 年度までの期限を付した 24 名の入学定員増を再度行うことになった。[8.2]〇

保健学科では、入学センターと連携し、講座を横断する人員構成からなる入試
小委員会を開催して入試対策の協議を行っている。学科運営会議において入試の総括を行い、情報を共有している。 [8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6202-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 2-11 -鳥取大学医学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、海外協定大学との交換留学及び訪問研修生受入実績として、2016
年度の受入７名、派遣０名から 2019 年度の受入９名、派遣５名へ増加している。
また、保健学科看護学専攻では、海外協定大学への英語研修等への参加が 2016 年
度は４名、2017 年度は５名、2018 年度は９名と増加している（全学で実施している鳥取大学 Global Gateway Program も含む）。[A.1]〇

保健学科では、フィリピン共和国パテロス町サンタアナ保健センターにおいて糖尿病患者の健診事業、保健教育の現場体験を行っている。対象地区は低所得者地域で、医療者・設備不足の問題を抱えている。保健学科関係者は、現地の医療スタッフと協働してワークショップと健診事業を開催し、糖尿病の知識や運動機会の提供等を行ってきた。さらに、患者ピアリーダーの育成に力を入れ、患者同士が助け合うピアサポートシステムを強化してきた。ピアリーダーには、患者支援に役立つコミュニケーションスキル、血糖測定等のトレーニングを行ってきた。この活動を通して、ピアリーダーだけでなく、患者全体の糖尿病知識や生活の質も向上してきた。参加した学生は、2018 年度は３名であった。2019 年度は３月に３名の派遣を予定していたが、新型コロナウイルス感染症流行のため中止した。 [A.1]〇

総合診療医に関心をもつ学生のモチベーションを活性化するため、2017 年度から家庭医療研修を目的として家庭医療の先進国である英国を訪問し、NHS(National Health Service)活動や家庭医療クリニックでの研修、医学生との交流を行っている。その結果、「鳥取の総合診療医を育てるプログラム（総合診
療医の後期研修プログラム）」に英国研修参加者のうち３名がエントリーするという成果が得られている。2015 年度は６名、2016 年度は６名、2017 年度は６名、2018 年度は５名が参加している。2019 年度は新型コロナウイルス感染症流行のため中止した。[A.1]〇

日本には常在しない新型感染症への対応が喫緊の課題となっており、これらの輸入感染症は中国・東南アジアに多いことから、その典型症例をフィリピンの病院で医学科学生に実体験させ、診療の実感をもたせるとともに、診療への不安除去を図ることを目的に医学科６年次臨床研修の選択科目「臨床実習Ⅱ」として組み入れている。2016 年度は３名、2017 年度は５名、2018 年度は３名、2019 年度
は３名が当該科目を選択し、その中から３名が医学部附属病院の感染症内科医となり、さらに２名が次年度以降の進路として希望している。今後も感染症関連の医師・医学者の輩出が大いに期待できる。一方、将来のキャリアパスを考え、国際保健に習熟するために、WHO 西太平洋事務局（フィリピン・マニラ市）や国際協力機構フィリピン事務所を訪れる課外授業を実施している。2016 年度は５名、2017 年度は５名、2018 年度は４名、2019 年度は３名が参加している。この国際保健研修を経た学生４名が WHO 西太平洋事務局に於いてインターンシップを経験している。今後も国際的な医療対策に関心を持つ学生の増加が期待できる。[A.1]〇

医学科では、2016 年度からロシアの学術交流協定締結校において海外の医療制度と臨床現場の実際を経験することを目的に医学科６年次に「臨床実習Ⅱ」とし- 2-12 -鳥取大学医学部

教育活動の状況て組み入れている。2016 年度は３名、2019 年度は５名が当該科目を選択している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科では、2010 年度に寄附講座（地域医療学講座）を増設し、地域医療に関する研究、地域の医療機関における実習教育に関連する診療支援等を実施するとともに、地域医療に関する講義や臨床実習を行い、地域医療に貢献する人材の育成に取り組んでいる（別添資料 6202-iB-1）。 [B.1]〇

2019 年度に地域医療を志す医師及び学生が、充実した指導体制の下で理想的な地域医療に関する研修を受け、これらを実践する拠点として大山診療所（西伯郡大山町）に「家庭医療教育ステーション」を設置した。これにより、地域医療に従事する医師の養成と資質の向上を図ると同時に、大山町民の健康や医療に対する理解と意識を高める事業（大山健康プロジェクト）として、医学生、看護学生、看護師や医学科、保健学科の教員とともに地域の小集落を継続的に訪問し、地域における健康問題や住みやすい地域のあり方を地域住民とワークショップを継続的に開催し、検討している。本活動については、公民館祭りにおいての活動報
告や日本公衆衛生学会での発表を毎年度行っている。また 2019 年７月から「大山地区の地域医療を考える会」を設立し、地域住民と望ましい医療のあり方について継続した議論を行っている。そのほかに住民対象の健康講座も 2019 年度より年 10 回以上開催し、大山町役場と連携して健診の推進などを行っている。（別添資料 6202-iB-2）[B.1]〇

医学科６年次の「臨床実習Ⅱ」科目の受入れ病院など 10 病院の代表者及び本学の教育に関わる教員の代表者で構成する「医学教育関連病院協議会」を 2018 年
度から設立し、同会議を年２回開催している。特に多岐にわたる学外実習や新カ
リキュラム等の情報を共有している。地域に残る医師を増やすための方策として、医学科６年次全員に学外病院での実習を経験させること等を検討するなど学外実習の充実を図った。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学では、「鳥取大学における教員の個人業績評価の実施要項」に基づき、教員の個人業績評価を「教員業績情報システム」を利用して毎年度実施している。

- 2-13 -鳥取大学医学部

教育活動の状況

各教員は年度初めに教育、研究、社会貢献・国際交流、管理・運営及び診療の領
域ごとに目標を登録し、年度末に目標に対する活動実績の自己評価（３段階の判断基準）を行い、部局長（評価者）が目標の達成状況について評価を行っている。
評価結果は、本システム上で本人にのみ開示している。また、各教員は、教育、論文、学会活動等の実績についても、本システムに登録している。 [C.1]〇

医学科では、日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を 2018
年７月に受審し、学習成果基盤型教育のための「コンピテンス・コンピテンシー」とマトリックス表が策定されていること、障がい者とのコミュニケーションを重視して特色ある手話教育に力を入れていることなど、コミュニケーション教育の実践が高く評価されている（別添資料 6202-iC-1）。本評価結果に基づき、医学
教育総合センターが中心となり教員、教育関連スタッフ、学生からのフィードバ
ックを一元的に管理して分析することと、これらの成果をさらなる教育の向上に結び付かせるために教学 IR（インスティテューショナルリサーチ）室の設置に向けた検討を開始している。[C.2]○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）は、医学教育分野別評価受審にあた
り、受審前に３回（うち１回は外部講師による）、受審後には１回、医学部の全教職員に対して実施し、共通認識として情報を共有している。全学及び医学部のFD 講演会等の開催実績は、2016 年度は 15 件（延べ 589 名参加）、2017 年度は 11件（延べ 576 名）、2018 年度は 11 件（延べ 532 名）、2019 年度は 9 件（延べ 352
名）。[C.1]- 2-14 -鳥取大学医学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6202-ii1-1 ）・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6202-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護師課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学部では、医師国家試験の６年間の平均合格率は現役で 95.8％（2018 年度
全国平均 92.4％）、看護師国家試験の合格率は 98.6％（同 94.7％）、臨床検査技師国家試験の合格率は 92.9％（同 86.5％）であり、第３期中期目標期間中においても高い水準を維持している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職・進学率と就職先の関係については、医学科及び保健学科看護学専攻の両卒業生は、国家試験合格後にほとんどが医療機関へ就職している（医学科卒業生
は卒後臨床研修修了後）。医学科では就職率 100％、保健学科看護学専攻では就
職率 95％及び進学率２％である。保健学科検査技術科学専攻のほとんどの卒業生
は、医療機関への就職が決まっているが、一部の学生は大学院へ進学している。
就職率 73％及び進学率 27％である。[2.1]○

生命科学科では、毎年数名の就職希望者がおり、公務員や修得した医学・生命科学の知識を活かせる受託臨床試験実施機関の臨床開発モニター安全性情報管理者や胚培養士等の業種に希望者全員が就職している。また、卒業生の 77％以上
は大学院への進学を希望し、本学大学院の生命科学専攻や機能再生医科学専攻への進学（48％）の他、他大学大学院への進学（51％）もある。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6202-iiA1）- 2-15 -鳥取大学医学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学科６年次を対象に DP に示す能力等の修得度について GPA 算出により学修成果達成度を DP ごとに評価し、可視化して卒業時にフィードバックしている。
併せて、学生に DP 到達度に関する自己評価アンケートを実施し、GPA による評価との比較・分析を行っている。[A.1]〇

保健学科看護学専攻では 2012 年度より、検査技術科学専攻では 2015 年度より「大学生活振返りアンケート」を卒業時に実施している。2016 年度～2018 年度の看護学専攻では、「全体として満足している」（３年間平均 96.4％）、「学んだことは卒業後に役に立つと思う」（同 98.6％）、「母校（高校）の後輩の高校生に進めたい」（同 90.6％）と高い満足度を示す結果が得られた。検査技術科学
専攻では、「全体として満足している」（同 98.3％）、「学んだことは卒業後に役に立つと思う」（同 100％）、「母校（高校）の後輩に本校を薦めたい」（同
91.5％）と高い評価を得ている。回答率（回答数/学生数）は、看護学専攻：2016年度 80 件/84 名、2017 年度 75 件/77 名、2018 年度 74 件（内２件未記入）/84
名。検査技術科学専攻：2016 年度 35 件/42 名、2017 年度 38 件/41 名、2018 年度
37 件（内１件未記入）/41 名であった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6202-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学で実施している「鳥取大学の教育力」アンケート結果について、医学部教育委員会で各学科教員に報告を行っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6202-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に大学教育支援機構が主体となって実施した卒業生に対する「鳥取大学の教育力」アンケートにおいて、大学教育で修得した能力・技術・知識等として「感性や人間性の豊かさ」や「論理的思考能力」の回答率が高くなっている。
[C.1]- 2-16 -鳥取大学医学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-17 -鳥取大学医学系研究科

３．医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・ ３-２

・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・・・- 3-1 -

３-13
３-16

鳥取大学医学系研究科（１）医学系研究科の教育目的と特徴【教育の目的】及び【組織構成】
医学系研究科には、医学専攻（博士課程）、生命科学専攻（博士前期課程、博士後期課
程）、機能再生医科学専攻（博士前期課程、博士後期課程）、保健学専攻（博士前期課程、博士後期課程）及び臨床心理学専攻（修士課程）の５専攻及び教育研究施設の１センター（臨床心理相談センター）を設置している。
各専攻の教育目的及び特徴は、表１に示すとおりである。
表１：各専攻の教育目的及び特徴
専攻
医学専攻

生命科学専攻機能再生医科学専攻

保健学専攻

臨床心理学専攻

教育目的と特徴
優れた倫理観を基盤に、自立して研究活動を行うための高度な教育研究を行うとともに、医学研究者、又は優れた研究能力と豊かな学識を備えた臨床医若しくは医療人を養成することを目的としている。特徴的な教育として、革新的未来医療創造コースにおいて、斬新なアイデアに基づき新しい産業・発明を創出する人材を養成している。また、障害児医療学コースにおいて、重症児の病態を理解し、在宅医療に必要な医療・福祉・行政制度に習熟した小児科医を養成している。
医学及び生命科学分野における最先端の知識と技術を通して、多様な社会の発展に貢献するための高度な教育研究を行うとともに、優れた倫理観と豊かな学識を備え、自立した技術者、又は研究者を養成することを目的とする。医学系研究科にある専攻の利点を活かし、高度な医学教育、先端的な研究施設、ヒト疾病の研究等を背景に未来の医療を担う高度専門職業人、又は研究者のための教育を行なっている。
機能再生医科学専攻は、遺伝子医療や再生医療に関する基礎研
究と、その成果を医療の現場に応用するためのトランスレーショナルリサーチを推進するため、その担い手である研究者、リサーチマインドを持った臨床医や地域医療の実践者、さらに関連産業を先導する人材の育成を行なっている。
優れた倫理観の上に立ち、看護学及び医用検査学分野の幅広い
高度な教育研究を行うとともに、当該分野において豊かな学識と優れた技術を持ち合わせた研究者、又は専門看護師や専門臨
床検査技師などの高度専門職業人を養成することを目的とする。さらに、看護学及び医用検査学分野を融合させて、「心と科学の統合」を目指し、科学的思考に立脚した高度な教育研究を行うとともに、医療の本質を理解したうえで、地域医療及び地域住民の健康増進に貢献できる保健学の教育・研究者を養成することを目的とする。
臨床心理学専攻では、心理面接と心理査定を行い、臨床心理学研究を行うことができる人材を育成し、臨床心理士と公認心理師資格試験に対応したカリキュラムを準備し、知識と実践の両面を重んじる教育が特徴である。

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鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度は大学機関別認証評価の基準等を基に作成した「自己点検シート」による教育プログラムごとの自己点検・評価を全学的に実施し、2019 年度は本自己点検・評価結果や「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を踏まえて３つのポリシーを見直して2020 年３月に公表した（一部アドミッションポリシーを除く）。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6203-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科では、上述の３つのポリシーの見直しにおいて、ディプロマポリ
シーとカリキュラムポリシーの整合性を考慮するとともに、「学修成果の評価の方針」を追記した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6203-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6203-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6203-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科において、全学の「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」
が定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、2018 年度及び 2019 年度に自己点検シートを用いた自己点検・評価を実施し、８専攻の現状把握や要注意事項の改善等に取り組んだ。[3.1]〇

既存の生命科学専攻、機能再生医科学専攻及び保健学専攻を統合し、2020 年４月から新たに医科学専攻を開設する。健康と福祉のためという確固たる目的を持- 3-3 -

鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況って、より深い科学的根拠を追求できる人材を養成するため、博士前期課程では、基礎医学知識、生命・医療倫理、研究倫理、医科学を俯瞰する「基礎医科学概論」
等からなる基盤的教育科目を土台として、分野横断的科目において分野に共通した知識を修得させ、その上に専門家養成科目を選択できるようにした。博士後期課程では、基礎医学・保健学の教員として共通して身につけるべき先端的医学知識の修得、医科学研究における心と科学の両面の理解、教育・研究者のみならず企業人に必須の高い倫理観の涵養のための必修科目を基盤的教育科目として配置している。専門科目には、医科学領域の高度かつ専門的な知識・技術の習得及び知財関連の実践的な教育科目として、スペシャリスト教育科目を独立して教育・研究ができる能力を育成する目的でアドバンス教育科目を設けている。[3.1]〇

大学院生１人に対して、研究の発案、実施、結果の整理、考察、論文作成等の指導を行う指導教員１名と、研究の進捗状況の確認、面談（半年に１回以上）による学生の精神的・物理的現状の把握のほか、悩みや相談に乗るなど学生の研究環境の整備に当たる副指導教員１名を配置する体制をとっている。指導教員は、
副指導教員による面談結果等を参考の上で副指導教員と意見交換の後、当該学生への指導についての報告書一通を専攻長に年１回提出している。専攻長は、適切な指導が行われていないと判断されるときには、指導教員に対し改善を要求し、指導教員は、その結果を再度専攻長に報告する仕組みを構築している。[3.1]〇

研究倫理教育の充実については、2017 年度より全専攻に導入している。すべての大学院生に、APRIN e-ラーニングプログラムによる研究倫理セミナーの受講と修了を義務づけている。保健学専攻では、さらに研究倫理講義を前期課程（２コマ）、後期課程（１コマ）を義務づけている。[3.1]〇

医学専攻では、脳障がいの基礎疾患を学ぶ代謝学特論や脳形成異常特論等の基礎的な科目群及び在宅人工換気実習やコミュニケーションを学ぶ専門的な科目
群による障害児医療学コースを設置し、障がい児医療のリーダーとなる人材養成に取り組んでいる。2016 年度は２名、2019 年度は４名が入学している。[3.1]〇

生命科学専攻では、医学関連領域についての広い視野を身につける医科学特論
及び生命科学の研究を行う生命科学特別研究等の必修科目群並びに生命科学に関する深い学識を習得できる分子生物学特論等による専門的な科目群により、未来の医療を担う高度専門職業人、又は研究者の人材養成に取り組んでいる。2016年度は 17 名、2017 年度は７名、2018 年度は 16 名、2019 年度は３名が入学している。[3.1]〇

大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を全専攻で導入している。医学専攻では、社会人大学院生を対象として夜間に特論及び演習を開講している。
機能再生医科学専攻並びに保健学専攻では、夜間、休日、夏季・冬季休業期間を含む昼夜開講を実施している。機能再生医科学専攻では、e-ラーニングによる講義形態を導入している。医学系研究科では昼夜開講等を積極的に導入して受講者の単位修得のための多様な機会の拡充を図っている。 [3.2]〇

臨床心理学専攻では、心理師の養成を目的として心理面接の理論を学ぶ「臨床心理面接特論Ⅰ・Ⅱ」及び心理検査等の理論と実践を学ぶ「臨床心理査定演習Ⅰ・- 3-4 -

鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況Ⅱ」を開講している。2016 年度は 12 名、2017 年度は８名、2018 年度は７名、2019 年度は４名が入学している。[3.2]〇

臨床心理学専攻では、精神疾患や医学的介入法を理解することを目的とした「精神医学特論」や、学内外の現役医師から心と身体の疾患のつながりを理解す
ることを目的とした「心身医学特論」を開講し、2016 年度は 12 名、2017 年度は８名、2018 年度は７名、2019 年度は４名が受講している。履修生は、心理学的知
識だけでなく医療の観点からのアプローチを修得している。[3.2]〇

生命科学専攻では、生体情報学特論等の一部の講義において学外の研究者を非常勤講師として迎え、生命科学の第一線の研究内容を修得する機会を設けている。当該講義には機能再生医科学専攻等の学生も参加し、最新の生命科学や医学研究の理解が深まる成果が得られている。他専攻からの参加学生数は 2016 年度
から 2019 年度は毎年延べ 10～20 名である。[3.3]〇

機能再生医科学専攻では、医学系研究科以外の工学研究科化学・生物応用工学
専攻の開講科目についても履修できる制度を導入している。2017 年度は２名が受講している。[3.3]〇

保健学専攻博士前期課程では、「がん専門コメディカル養成コース(超音波検査
士、細胞検査士の資格取得支援)」を 2016 年度に「専門メディカルスタッフ養成コース(超音波検査士、細胞検査士、認知症予防専門士、認定認知症領域検査技師の資格取得支援)」へ拡充し、改組した。超音波検査士、細胞検査士、認知症予防専門士、認定認知症領域検査技師の各資格は、当該コースの開講科目を履修しなくても受験できるが、改組の理由は資格と関連する演習等を介した理解の深化に
より、資格取得に向けた積極的な支援を目的としている。加えて、先進国においては世界的に加速する高齢化と、これに付随する認知症に対する予防や検査を担う人材養成を新設し、認知症予防専門士と認定認知症領域検査技師の資格取得の支援も本コースの目的に加えた。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6203-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6203i4-2）
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2016～2018 年度）（該当なし）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

機能再生医科学専攻では、前期課程の「特別研究」及び後期課程の学位論文作成のための研究は、課題解決型の学習形態をとっている。[4.1]〇

臨床心理学専攻では、典型的な PBL 方式とは異なる学習形態として、小集団で- 3-5 -

鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況の議論による講義を「臨床心理面接特論Ⅰ」等に導入している。2016 年度は 12
名、2017 年度は８名、2018 年度は７名、2019 年度は４名が受講している。[4.1]〇

医学専攻の障害児医療学コースにおいて、臓器別の講義は「小児在宅医学特論基礎」で行っている。実務演習や実習として、「小児在宅医学特論応用」、「実践的小児神経学演習」、「小児神経学トレーニング」、「在宅人工換気実習」を行っている。[4.2]〇

機能再生医科学専攻前期課程では、選択専門科目「特別学外実習」においてイ
ンターシップ等の学外活動を単位認定する仕組みを導入しているが、2016 年度～
2019 年度の履修者はなかった。[4.2]〇

医学専攻では、医学系研究科の共通選択授業科目として７つの教育コース（医学研究基盤コース、遺伝子･再生･染色体工学コース、臨床腫瘍医学コース、感染･免疫･アレルギーコース、生活習慣病コース、脳と心の医学コース、救急･急性期
医療学コース）の中から６単位以上を e-learning により履修する仕組みを導入している。2016 年度は 96 名、2017 年度は 104 名、2018 年度は 168 名、2019 年
度は 164 名が受講している。 [4.3]〇

生命科学専攻では、e-learning による「医療倫理学」等を開講し、医学関連領域に関する広い視野を修得できるなどの成果が得られている。2016 年度は 17 名、2017 年度は７名、2018 年度は 16 名、2019 年度は３名が受講している。[4.3]〇

大学院医学系研究科では全専攻において、2018 年度から研究者倫理教育として
APRIN（エイプリン）e-learning プログラムによる「研究倫理セミナー」の受講・修了を大学院生全員に義務づけている。また、大学院生に対する適切な研究倫理
環境の維持や問題点の発見や指導のため、副指導教員制度の導入を 2018 年度から開始し、全学生の面談を最低年一回行っている。この結果、不適切な研究倫理
環境の早期発見や抑制等の効果をあげている。[4.5]〇

医学専攻では、入学時のオリエンテーションにおいて研究倫理講義を開講している。受講できない場合には、講義ビデオによる学修とレポート提出により修了判定を行っている。 2018 年度は 62 名、2019 年度は 42 名が受講している。[4.5]〇

生命科学専攻では、2018 年度から「研究倫理に関する基本講義」の受講も義務づけており、2018 年度は 16 名、2019 年度は３名の入学者が受講した。また、2017年度入学者７名も 2018 年度に受講した。[4.5]〇機能再生医科学専攻では、専攻独自の倫理教育として前期・後期課程ともに「生命倫理学」を必修科目としている。 [4.5]〇

生命科学専攻では、選択科目に特別学外実習を設けているが、第３期中期目標
期間内の受講生はない。[4.6]〇

機能再生医科学専攻では、地域の第一線病院における臨床の実態を体験し、臨床医療の現場を知ることを目的とした「臨床現場実習」を必修科目としている。
2016 年は 20 名、2017 年は 20 名、2018 年は 11 名、2019 年は 13 名が受講した。
また、学生の自発的研究創造性の獲得を目的として、染色体工学研究センターと連携して学外講師による多様な研究分野をセミナー形式の授業科目（分子細胞生物学特論、遺伝子再生医療学セミナー、産官学連携セミナー、細胞分化・老化機- 3-6 -

鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況構学特論、遺伝子・染色体機能医工学特論）として開講している。2016 年度は 48
名、2017 年度は 32 名、2018 年度は 28 名、2019 年度は 28 名が受講している。さらに、前期課程の「特別研究」や後期課程の「学位論文作成」では染色体工学研究センターにおいても研究指導を受ける体制をとっている。[4.6]〇

臨床心理学専攻では、心理臨床に関する専門的知識及び技術の向上等をもたらすことを目的として、以下の実習を設けている。「臨床心理実習」は 2017 年度まで、「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅰ）」は 2018 年度、「心理実践実習Ⅰ」、「臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）」と「臨床心理実習Ⅱ」は 2019 年度以降に開講している。2016 年度は 21 名、2017 年度は 20 名、2018 年度は 14 名、2019 年
度は 10 名が受講している。当該実習の特色として、心理臨床に関する座学による理論学修の後には、心理的欲求を有するカウンセリング来訪者に対する実践的な対応を学修することが求められる。その際の心理的支援として、教員による個
人教育のほかに、専攻教員及び大学院生が一堂に会する集団教育の機会も設けている。このような個人、集団教育による心理実習には、大学院医学系研究科附属臨床心理相談センターの連携協力のもとで実施している。また、実習で得た学修効果を同センターにおいて心理的欲求を有するカウンセリング来訪者に対し、大学院生が実際に心理的支援を行う実践の機会も設けている。[4.6]〇

教育支援・国際交流推進機構教育センターが 2016 年度からシラバスの記載率を継続的に確認しており、学務課教務係において教員に周知している。 [4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6203-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6203-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6203-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6203-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学業や生活、進路等の相談相手となる指導教員及び副指導教員を個人毎に配置している。また、学生支援センターと連携し、学生の教育や支援を行う体制を構築している。[5.1]〇

卒・修了生からの寄附金を原資として、学生の成功体験に資する主体的・自発的発案に対してこれを支援する「出る杭を伸ばす医学生支援プロジェクト」を2018 年度より立ち上げている。臨床心理学専攻の学生による提案プロジェクト「子育てぐんぐんプロジェクト」が 2018 年度に採択された。本プロジェクトは、発達障がいまたはその疑いのある子どもを持つ保護者を対象に、鳥取大学方式のペアレント・トレーニング・プログラムを実施するものであり、計 150 千円の支- 3-7 -

鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況

援を受けている。[5.1]〇

生命科学専攻及び機能再生医学専攻では、キャリア支援を目的として、OB・OG
による業種の紹介や就活セミナー・講演会を実施し、各業種の理解と就職活動全般への取り組み方への理解が深まるという成果が得られている。両専攻を合わせた延べ参加人数は、2016 年度は 16 名、2017 年度は 17 名、2018 年度は 39 名、2019 年度は 31 名である。[5.3]〇

臨床心理学専攻では、在学生の学修モチベーション向上とキャリア支援を目的
として、2018 年度から現役の心理士による講演を実施している。2018 年度は７名、2019 年度は４名が受講している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6203-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6203-i6-2）

・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6203-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価については、「鳥取大学における全学共通科目及び医学部専門科目の成績評価に関する申合せ」の成績評価基準に準じて実施しており、シラバスにおいて成績の評価方法と基準を明記するとともに医学系研究科 Web サイトで学生に周知している。成績評価の疑義申立てについても上記申合せに定めており、米子地区学生については医学系研究科 Web サイトで周知している。その結果、医学系研究科の授業科目に対する疑義申立ての件数は、2016 年度１件、2017 年度０件、2018 年度０件及び 2019 年度０件となっている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6203-i7-1）

・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6203-i7-2）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6203-i7-3）

・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6203-i7-4）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6203-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程においては、鳥取大学大学院医学系研究科委員会規程に基づき、- 3-8 -

鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況

医学系研究科大学院委員会において、修了対象学生全員の修得単位数、学位論文及び最終試験結果等を踏まえて、学生一人ひとりについて修了判定を実施している。また、博士後期課程においては、鳥取大学大学院医学系研究科委員会規程に基づき、医学系研究科大学院委員会において、学位論文申請受理の可否を審議する。可と審議されたものについては、審査委員会（主査１名、副査２名）を立ち上げて学位論文についての審査を実施する。審査委員会において承認を得た論文について審査要旨を作成し、その内容等について研究科委員会において審議している。[7.1] [7.2]〇

医学専攻では、研究倫理教育の受講の有無、取得単位数、大学院公開セミナー
受講状況、学位論文審査及び最終試験の結果を踏まえて学生一人ひとりについて
修了判定を実施している。[7.1]〇

臨床心理学専攻では、専攻の修了要件による修得単位や学位論文の提出だけでなく、心理士としての素養に関して在学時の実習等における履修状況を講座会議
で定期的に共有している。また、臨床心理相談センターでは、実習に先立ち個別面接を「相談員登録」した教員全員で行い、指導を徹底している。[7.1]〇

臨床心理学専攻の大学院生は、学位論文の中間発表を行い、追加・修正等に応じている。また、個別の修士論文は、学位論文審査会において全教員による口頭試問と、その後の修正対応表の提出を課している。 ［7.2］〇

医学系研究科では、各専攻の学位論文審査等取扱要項、学位に関する内規等において「学位論文審査基準（博士前期・修士）（博士・博士後期）」を定めており、医学系研究科 Web サイトで学生に周知している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6203-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6203-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻では、多様な学生の入学を促進するために、革新的未来医療創造コー
スを 2015 年度に設けて社会人大学院生の積極的な受入を開始している。2019 年
度は４名が入学している。[8.1]〇

機能再生医科学専攻では、鳥取大学との大学間協定に基づいた外国人留学生の受入れ増加に努めている。また、後期課程進学者の確保のため前期課程入学時には、学生の研究への興味、将来展望に沿った研究課題や研究の方針を学生とともに探れるよう配慮している。[8.1]〇

臨床心理学専攻では、多様な人材の入学の機会を設けるため講座会議において入学試験内容や難易度の適正を定期的に検討している。また、社会人入学者をは- 3-9 -

鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況じめとする多様な受験者に対して受験前の研究室訪問を推奨し、個別に対応している。[8.1]〇

医学系研究科では、専攻ごとの入試総括の報告を行い、入試倍率の確認と改善へ向けた検討を大学院委員会及び各専攻会議において行っている。[8.2]〇

生命科学専攻及び機能再生医科学専攻では、ともに博士後期課程の充足率が低いために、2020 年度に生命科学専攻、機能再生医科学専攻及び保健学専攻を統合した医科学専攻へ改組を行い、博士後期課程の入学者確保に向けて学内外における広報活動（学部４年生・看護部への説明会の開催、米子高専の進学説明会等：
約 50 名に対して実施）を更に強化して対応している。[8.2]〇

臨床心理学専攻では、毎年合格者のうち若干名が入学を辞退するため、講座会
議において入試倍率の確認とその対策の検討を定期的に行っている。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻では、2015 年度より障害児医療学コースにおいて大阪市立大学（代謝学特論）と秋田大学（代謝学特論）、山形大学（脳形成異常特論）と連携した授業を行っている。2016 年度は２名、2019 年度は２名が入学した。[B.1]〇

機能再生医科学専攻では、地域の第一線病院における臨床の実態を体験してもらうことを目的とした「臨床現場実習」において、博愛病院や米子医療センターと連携し、それぞれの内科外来を中心に１週間の実習を行ってきた。2016 年は 20
名、2017 年は 20 名、2018 年は 11 名、2019 年は 13 名が受講している。[B.1]〇

臨床心理学専攻では、多様な心理的欲求を有するカウンセリング来訪者に対して適切な対応ができる能力を身につけるために、附属病院を含む３医療機関、県立総合療育センター等の２福祉機関、松江少年鑑別所をはじめとする多くの外部機関と連携して、心理的支援に関する知識及び技能、心理的支援を要するカウン
セリング来訪者の理解、多職種連携や地域連携等のチームアプローチ、職業倫理等の教育を実施している。2016 年度は 21 名、2017 年度は 20 名、2018 年度は 14
名、2019 年度は 10 名が受講している。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学では、「鳥取大学における教員の個人業績評価の実施要項」に基づき、教- 3-10 -鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況員の個人業績評価を「教員業績情報システム」を利用して毎年度実施している。
各教員は年度初めに教育、研究、社会貢献・国際交流、管理・運営及び診療の領
域ごとに目標を登録し、年度末に目標に対する活動実績の自己評価（３段階の判断基準）を行い、部局長（評価者）が目標の達成状況について評価を行っている。
評価結果は、本システム上で本人にのみ開示している。また、各教員は、教育、論文、学会活動等の実績についても、本システムに登録している。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 6203-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学専攻では、AMED 次世代医療機器連携拠点整備等事業の採択を 2019 年度に受けて、「山陰から全国へ」展開可能な地域密着型医療機器開発拠点の展開プログラムを開始した。「越境」というキーワードを軸に社会人向けに医療機器開発
人材育成共学講座の一環として、企業・医療・金融・行政及び学生等の様々な経歴を持つ人からなるチームを結成し、医療ニーズの探索から製品企画までの道のりをチーム全体で経験する「共学講座」を開講している。2019 年度からは受講者のレベルに応じた多様なコース設定を新たに取り入れ、基礎コースに相当する「発心コース」と、学びをより進めたい受講者向けのアドバンスト（発展）コー
スとして「雲水コース」を開設している。「発心コース」は、勉強会と臨床現場見学会から構成され、2019 年度は計３回（９月 27 日 30 名、12 月 12 日 22 名、２月７日 27 名）開催している。参加登録機関は 49 機関であり、延べ 79 名の参加者があった。発心コースの第１回目では、鳥取大学発ベンチャー企業の最高戦略責任者の講義を行っている。また、臨床現場見学会として附属病院放射線部の見学を行い、様々な医療ニーズを抽出している。参加者は 43 名（企業 21 社 32
名、オブザーバー８機関 12 名）であった。「雲水コース」は、職種や専門性の異なる参加者がチームを組んで、フィールドワークを通じて参加者自らが取り組みを進めることを目的とした、医療機器開発に必要となるスキルを身につけるワー
クショップを行い 10 人の参加があった。雲水コースの第１回目では、「人とチームの理解」と題して３名一組のチーム（計２チーム）で Will-Can-Must フレーム
ワークを用いたワークショップを実施している。参加者は６名（企業３名、行政２名、金融１名、医療４名、計 10 名）であった。[D.1]〇

保健学専攻では、社会人特別選抜入試の実施や 2010 年に設置した「がん専門コメディカル養成コース」を 2016 年度から「専門メディカルスタッフ養成コース」へ拡充し、超音波検査士、細胞検査士の養成に加え、認知症予防専門士及び認定認知症領域検査技師の養成を追加して、社会のニーズを踏まえた教育体制を- 3-11 -鳥取大学医学系研究科

教育活動の状況

整備している。2016 年度は４名、2017 年度は５名、2018 年度は７名、2019 年度
は 10 名が受講している。[D.1]- 3-12 -鳥取大学医学系研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6203-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6203-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医学系研究科では、優秀な論文提出者に対して毎年度各専攻から１名ずつ「米子医学会賞」を授与している。[1.2]〇

生 命 科 学 専 攻 で は 、 2016 年 度 は (1) 日 本 免 疫 学 会 Tadamitsu Kishimoto
International Travel Award、(2)日本がん転移学会優秀ポスター賞、(3)日本病理学会学部学生ポスター最優秀賞、(4)平成２７年度文部科学省新学術研究領域
個体レベルでのがん研究支援活動優秀ポスター賞、(5)平成２７年度文部科学省
新学術研究領域個体レベルでのがん研究支援活動ベストディスカッサー賞の計５件受賞している。2017 年度は(1)日本生化学会中国・四国支部例会学術奨励賞、(2)日本 RNAi 研究会・第４回日本細胞外小胞学会優秀口頭発表賞、(3)米子医学会賞の計３件受賞している。2019 年度は(1)鳥取大学医学部生命科学奨励賞、(2)
下田賞の計２件受賞している。[1.2]〇機能再生医科学専攻では、2019 年度は日本循環器学会国際留学生 Young
Investigator's Award「優秀賞」の計１件受賞している。 [1.2]〇

保健学専攻では、メディカルスタッフ養成コースの認定認知症領域検査技師資格については 2019 年度に２名が取得した。超音波検査士資格については 2016 年
度以降 2019 年度までに計５名が、細胞検査士資格については 2016 年度以降 2018年度までに１名が取得した。[1.2]〇

臨床心理学専攻では、臨床心理士資格について 2016 年は６名、2017 年は７名、2018 年は８名の取得を把握している。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度の専攻別の主要な就職先と就職割合は、指標 23 のとおりである。本
研究科の修了者の多くは、国公立教育研究機関や医薬系産業界で活躍し、指導的な役割を果たしている。海外での教育研究機関、例えばハーバード大学医学部や米国国立衛生研究所等において、博士研究員（ポスドク）や主任研究員として勤- 3-13 -鳥取大学医学系研究科

教育成果の状況務する者もおり、活躍が期待されている。[2.1]〇

第３期中期目標期間における就職・進学率と就職先の関係は、以下の通りである。［2.1］

・医学専攻の修了者は、医療機関への就職率は 100％である。
・生命科学専攻博士前期課程の修了者のうち、約３割の学生は後期課程へ進学し、その多くは公的研究機関もしくは医療系企業の研究職に就職している。約７割の学生は医療機関、製薬、食品業界に就職しており、就職を希望する者の就職率は100%である。これは生命科学領域の高度職業人や教育・研究者の育成をめざす生
命科学専攻のポリシーに合致している。
・機能再生医科学専攻前期課程の修了者のうち、約１割の学生は後期課程へ進学している。約９割の学生および後期課程修了者は、主に医薬品製造・開発や医療機器関連の産業界、医療機関等へ就職しており、就職希望者の就職率は 100%である。
・保健学専攻の修了者は、全員が医療機関や教育機関への就職が決まっている。
・臨床心理学専攻修士課程修了者のうち約９割は、医療機関、福祉施設、矯正施設などの公的な心理職に就職している。また、約１割の学生は外部の博士後期課程に進学し、大学教員等の研究職に就く者もいる。

＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6203-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程（生命科学専攻、機能再生医科学専攻、保健学専攻、臨床心理学
専攻）2018 年度修了予定者 50 名のうち 36 名がアンケートに回答した（回答率72％）。その結果、勉強・知識面において満足またはどちらかと言えば満足（以下満足）が 97％、教育環境面においては満足が 89％、特別研究（修士論文）面においては満足が 97％、教員の指導面においては満足が 97％であった。平均すると 95％を超えており満足度が高かった。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6203-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

医科学専攻の 2020 年度設置に向け、2008 年度以降の生命科学専攻、機能再生医科学専攻及び保健学専攻の修了生を対象としたアンケートを 2017 年度に行った（回答率 32.3％）。医科学専攻において養成する人材像に必要な教育として基- 3-14 -鳥取大学医学系研究科

教育成果の状況

礎医学の教育が挙げられ（61.3％）、新専攻設置の方針に合致していることが確認された。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6203-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に大学教育支援機構が主体となって実施した修了生に対する「鳥取大学の教育力」アンケートにおいて、大学院教育で修得した能力・技術・知識等として「論理的な思考力」、「専攻した学問の体系化された知識」や「問題を発見し解決する能力」の回答率が高くなっている [C.1] （別添資料 6203-ⅱC-1）〇

医科学専攻の 2020 年度設置に向け、生命科学専攻、機能再生医科学専攻及び保健学専攻の修了生の就職先企業及び鳥取大学振興協力会会員企業を対象としたアンケートを 2017 年度に行った（回答率 38.0％：111/292 社）。新専攻のニーズが確認され、教育課程の編成等に役立てた。[C.1]- 3-15 -鳥取大学医学系研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-16 -鳥取大学工学部

４．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・

４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・・・- 4-1 -

４-15
４-17

鳥取大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴【教育の目的】工学部は、人類の福祉と社会の発展に資するため、主として工学の分野における学術研究と教育を行うとともに、社会が必要とする技術を開発し、それを駆使しうる人材を養成することを目的とする。
【組織構成】工学部は、機械物理系学科、電気情報系学科、化学バイオ系学科及び社会シ
ステム土木系学科により構成されている（表１）。また、教育研究施設の４センター（ものづくり教育実践センター、附属クロス情報科学研究センター、附属地域安全工学センタ
ー、附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター）を設置している。
表１：学科名・プログラム名
学科名
機械物理系学科

プログラム名機械工学プログラム
航空宇宙工学プログラム
ロボティクスプログラム
物理工学プログラム

電気情報系学科

電気電子工学プログラム
コンピュータサイエンスプログラム
電子情報制御システムプログラム

化学バイオ系学科

合成化学プログラム
材料化学プログラム
グリーンケミストリープログラム
バイオサイエンスプログラム
バイオテクノロジープログラム

社会システム土木系学科

土木工学プログラム
社会経営工学プログラム【教育における特徴】工学部では、以下の特徴ある教育を行っている。
○４つの教育研究センターを併設し、地域に密着した課題も取り入れた実践的工学教育
を通じて、能動的学習志向を身につけさせている。
○2015 年度から４学科構成になり、高度な専門性を体系的に教育できる 14 教育プログ
ラムを設定し、学生に幅広い選択肢を提供している。
○学級教員制度・指導教員制度により、生活・進路指導も含めたきめ細かな支援を行っている。
○保護者面談、半期毎の成績送付等、保護者と緊密な連携を重視している。

- 4-2 -

鳥取大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6204-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度は大学機関別認証評価の基準等を基に作成した「自己点検シート」による教育プログラムごとの自己点検・評価を全学的に実施し、2019 年度は本自己点検・評価結果や「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を踏まえて３つのポリシーを見直して2020 年 4 月に公表した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6204-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部では、上述の３つのポリシーの見直しにおいて、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの整合性を考慮するとともに、「学修成果の評価の方針」
を追記した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6204-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6204-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部において、全学の「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」が定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、2018 年度及び 2019 年
度に自己点検シートを用いた自己点検・評価を実施し、４学科の現状把握や要注
意事項の改善等に取り組んだ。また、全学・学部・学科のディプロマポリシーについて体系性を確認するとともに、DP 能力と授業科目の配点表を作成し、DP 能力の修得度の可視化に取り組んでいる。[3.1]○

工学部では、各学科（プログラム）ごとにカリキュラムマップを作成し、履修の手引きに掲載している。また、履修指導に利用するとともに、学年ごとの- 4-3 -

鳥取大学工学部

教育活動の状況

開講科目、科目間の関係等が分かるため、学生がチェックリストとして利用できるよう工夫している。[3.1]○

資格の取得について、社会システム土木系学科では、土木工学プログラムを習得した卒業生が測量士補の資格を取得することができる。また、当該学科はJABEE認定を受けているため、申請により技術士補の資格を卒業と同時に取得することができる。[3.1]○

工学部では産業界からの要請にも応えるべく、各学科の専門性にしたがって実
践的な授業・実験を開設している。これらは本学の教育グランドデザインである
創造性豊かな「人間力」の向上を図り、１つの専門性にとらわれない社会に役立
つ多角的マインドを持った人間力豊かな人材の育成に資するものである。具体的には、電気情報系学科や社会システム土木系学科では、エンジニアリング・デザ
イン教育の充実を目的としたいくつかのプロジェクト系科目で問題解決型の少人数教育を実施した。化学バイオ系学科や電気情報系学科では大企業の工場見学を実施したり、社会システム土木系学科では県内道路の工事現場見学など現場で実践を積む「学外実習」を行ったりした。また、社会システム土木系学科では、「QC（品質管理）検定２級取得講座」等の資格取得支援の授業も開設した。[3.2]○

教育体制として、４学科に加えて、「ものづくり教育実践センター」、「附属クロス情報科学研究センター」、「附属地域安全工学センター」、「附属グリー
ン・サスティナブル・ケミストリー研究センター」の４つの学部附属教育研究施
設を併設し、教育研究に活用している。各センターでは、地域に密着した課題も取り入れた実践的工学教育を通じて、能動的学習志向を身につける教育を行っている。[3.2][3.3]○

電気情報系学科の教員が戦略的情報通信開発推進事業（SCOPE）地域 ICT 振興型研究開発（平成 29 年度、研究タイトル「防犯カメラネットワークでのプライバシーを保護した人物対応付け手法の研究開発」）に採択された。これは地域住民を考慮した研究であり、これに関わる研究教育を実施している（科目「情報エレク
トロニクス実験及び演習 I」「情報エレクトロニクス実験及び演習 II」）。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6204-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6204i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6204-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6204-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部では問題解決やコミュニケーション能力向上のため、各学科で以下の- 4-4 -

鳥取大学工学部

教育活動の状況

ような取組を行っている。［4.1］
・機械物理系学科では、「大学入門ゼミ」の中で、エンジンの分解・組立を取り入れるなどしてモノづくりの入門的な実践教育を行っている。また、機械設計
製図に関する３科目において手書きからCADの基礎まで実践的な教育を行っている。
・電気情報系学科では、「工学倫理」においてグループ発表を行うなど学生参加型教育を実施した。学生４名が主体（責任者は教員）となりロボット競技（Amazon Robotics Challenge）に東芝と共同で参加し、世界で10位になった（卒業研究）。また、鳥取商工会議所やバス事業者と共同開発した「バスネット」について、管理をより効率よく、またメンテナンスをより柔軟にすることを狙いシステムを再構築した (関連授業科目：情報エレクトロニクスの最先端トピックス）（別添資料6204-i4-5）。
・化学バイオ系学科では「工学倫理(受講者数98名)」「応用化学実験Ⅲ(受講者数約60名)」「応用化学ゼミナール(受講者数約60名)」において学生参加型教育を実施している。「工学倫理」では課題に対するプレゼンテーションを全員が準備して行い、発表を相互に聞く。「応用化学実験Ⅲ」では触媒反応における自由課題を設け、学生のグループが自分で課題を決め、実験計画を立て、実施し、途中で計画に変更を加え、成果を「応用化学ゼミナール」で発表する。
また、応用化学ゼミナールでは、プレゼンテーションを含むプレ研究体験（年８回）をさせている。このほかにも、「物理化学Ⅰ」「触媒化学」「物理化学
Ⅱ」では、講義中に用紙を配って質問を集め答えるシステムを採用しており、実際に「物理化学Ⅰ」では全体の59％の学生から、「触媒化学」では全体の27％の学生から、「物理化学Ⅱ」では全体の40％の学生から質問を受けている。
・社会システム土木系学科では、「建設工学設計」において少人数の班に分けて課題を探求し、中間及び最終の口頭発表と学会発表概要に倣ったレポート作成を行っている。「地域経営工学」の授業の一環で県内の移動販売事業の現場視
察と関係者へのヒアリングを行い、これらをもとに中山間地域における新たなサービスの仕組みを考えるプロジェクト型授業・教育に取り組んだ。また、教員が指導し学生５名参加したJapan Steel Bridge Competition 2017（JSBC：
日本鋼橋模型製作コンペ、岐阜大学開催）では、「構造工学」や「鋼構造学」の学習を活かして鳥取大学チームが総合部門優勝の成績を収めた。学生が「土木・社会経営プロジェクト」の一環として取り組んだ成果のひとつとして、「学内シェア傘」が全学HPで取り上げられた。「応用測量学」ではGIS（地理情報システム）、GNSS（全球測位衛星システム）及びドローンを、「建設施工学」ではICT建機、３次元測量及び３次元設計を利用した授業を行い、それらを利用している現場の見学も行っている。
○

ものづくり教育実践センターでは、地域の企業や行政機関が抱える問題点の解決に取り組んだり、地域の中で実践的な活動をしたりする科目を設定し、機械物理系学科との連携による特色ある実践教育を行っている。例えば、民間企業との- 4-5 -

鳥取大学工学部

教育活動の状況

協働による課題解決を行う「実践プロジェクト I/II」「ものづくり実践プロジェ
クト」（工学部専門科目・受講生数合計 36 名）及び「企業とものづくり実践」（全学共通科目・受講生数計 10 名)を開講した。地域の企業と協力して新製品の開発と試作に取り組んでおり、平成 30 年度は「子供向け IoT プログラミング教材の開発」や「先端ディスプレイ技術を用いた製品開発」等の特徴的なテーマを扱った（受講生数計 29 名）。本取組の成果として、プロジェクトによる成果物が「第 59回鳥取県発明くふう展」において鳥取県知事賞、鳥取県発明協会会長賞を受賞した。[4.1][4.4][4.6]○

デザイン思考とプロトタイビングプロセスに基づくイノベーティブな人材育成拠点として、デザインスタジオやプロトタイピングラボを構築し充実化を進めている。デザインスタジオの本格的な運用を開始し、PBL型授業 (実践プロジ
ェクト、起業とプロトタイピングなど計６科目) を介して、授業の受講生と地域のエンジニアが協力して新しいアイデアを発案し、その技術的な構成やビジネスモデルを考えるアイデアソンを実施し、鳥取県に工場を構えるジャパンディスプレイ株式会社が持つ技術の応用をテーマとし、ディスプレイ技術を含む
IoT 製品について考えるなど活発な活動が展開されている。

○

ものづくり教育実践センターでは、特色ある実践教育の一環として、以下に示す学生の自主的なプロジェクト活動の支援を行っている（別添資料6204-i46）。[4.1]
・「フォーミュラプロジェクト」とそれの成果を試す「第14回全日本学生フォー
ミュラー大会」への参加（参加者10名）。
・宇宙科学・宇宙工学をテーマとしたものづくり活動：宇宙研究会（T-SATプロジェクト）、種子島ロケットコンテスト。
・「室内飛行ロボットの開発：カルマンプロジェクト」や「ロボットラボラトリー」及び「第６回キャチロボバトルコンテスト」への参加。

○

工学部附属地域安全工学センターの所属教員が引率し、2016年鳥取県中部の地震（倉吉市、三朝町）、2018年西日本豪雨（智頭町）に学生を災害ボランテ
ィアとして派遣した。また、社会システム土木系学科の学生を中心にサークル「鳥大防災Lab.」を立ち上げ、地域での啓発活動を実施している。[4.1]○

工学部独自の海外派遣プログラムとして、学部学生及び博士前期課程学生を対象とし、ライス大学（アメリカ）での研究インターンシップ（約２か月～１年）、
ウォータールー大学（カナダ）での入学体験プログラム（９月 約 10 日間）、サ
イモンフレーザー大学（カナダ）での短期研修（研究型）プログラム（約２か月～１年）を実施している。参加学生による留学報告会を開催しており、参加学生のみでなく、その他の学生も触発され、TOEIC のスコアアップ等語学力の向上につながっている [4.2]○

社会システム土木系学科の「地震工学」では、エクセルのマクロを用いた強震動予測手法などの実践的教材を、学内eラーニングシステムを介して提供し、原理を理解する一助としている。[4.3]- 4-6 -

鳥取大学工学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6204-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6204-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6204-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6204-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育体制の工夫として、学級教員制度・指導教員制度が挙げられる。学級教員制度では、入学時から３年次において、担当教員が出席状況と学習状況を把握し、半期毎の面談等を通じて学生に直接対応している。学級教員は、毎年の保護者面談、半期毎の成績送付等を通じて、保護者と緊密な連携をとりつつ学生の教育を支援している。指導教員制度では、卒業研究等で研究室に配属された学生を対象として、教育・研究・生活・進路指導等を支援している。[5.1]○

標準修業年限内での卒業率をさらに上げるため、各学科では、教育方法改善委員会を通じて情報を共有するとともに、改善に向けて継続的に取り組んでいる。最近の具体的な取組としては、単位取得条件による疑似学年制の実施、３年次における早期研究室配属、カリキュラムの改訂、単位取得状況自己管理表の学生への配付、学級教員の増員（各学年２名→６名）、不登校学生対処フローの確立、学生アンケートの評価が高い教員による講義のポイント講習会の実施等が挙げられる。[5.1]○

履修指導として、学科単位でのユニークな取組を以下に示す。［5.1］
・電気情報系学科では、１学年当り通常４名の学級教員を６名としてきめ細かな学生対応を行っている。講義を連続して欠席している学生を早期に発見できる連絡体制を確立している。
・化学バイオ系学科では、講義を連続して欠席している学生は担当教員が全教員にメール連絡することで早期に発見できる体制をとっている。

○

工学部（大学院を含む）では、改組により１講義あたりの受講者数が増加し、100 名以上収容可能な講義室が不足する状況となった。この状況を鑑みて学生のより良い受講環境を提供するため講義室を統合する改修を行った。また、講義室の黒板からホワイトボードへの取り換えと短焦点プロジェクターを設置することで、教員の講義の効率化や学生の板書の見やすさなど教育環境が向上した。
[5.1]

○

工学部では、学生実験室（化学・生物系）などに AP を増設し無線 LAN の増強を図った。これにより、学生は実験中も PC を使用した検索を行えるなど講義内容の充実へと繋がっている。[5.1]○

女性専用リフレッシュルームや実験・演習室などを開放し、自学自習が出来る- 4-7 -

鳥取大学工学部

教育活動の状況ようにしている。[5.1]○

工学部では、障がいのある学生等への支援のために、講義室全てに内線電話を配置し、緊急時等で応援・対応が必要なときに直ちに連絡が出来る仕組みを構築している。また、学級教員を中心に教育支援・国際交流推進機構学生支援センタ
ーや保健管理センターと連携して対応している。[5.1]○

化学バイオ系学科では、学修・コミュニケーションに問題を有する学生に対して大学院生のサポーターによる１対１の学習支援を行った。具体的には「化学実験演習」のレポート作成の支援を通じて、大学で学ぶ方法、ルール、連絡方法などについて詳細に教えた。これらは学級教員、学生支援センター、工学部教務係の連携で行った。[5.1]○

工学部では、学科毎に学級教員や就職担当を配置し、進路・就職ガイダンスに始まり、学生のエンロールメント・キャリアアップのマネジメントを積極的に行っている。具体的には、OB/OG による企業説明会、合同企業説明会、訪問企業への対応・面接指導、就職情報会社講師による就職セミナー等を実施している。学生のみならず保護者に対しても保護者会等を通じてキャリア支援を行っている。
毎年開催している「保護者のための就活講座」は収容人数約 280 名程度の会場が満席となるほど盛況である。［5.3］○

資格取得に向けて、学科単位でのユニークな取組を以下に示す。［5.3］
・就職に役立つ資格として、情報処理技術者、電気主任技術者や電気工事士試験の受験を推奨し、対策のための講習会及び模擬試験を実施している。合格者は2018 年度情報処理技術者４名、電気工事士 13 名、2019 年度情報処理技術者 13
名、電気工事士４名であった（別添資料 6204-i5-5）。
・化学バイオ系学科では、卒業後も有益な資格として危険物取扱者（甲種）、バ
イオ技術者認定試験（上級）の受験を推奨し、合格者に対しては工学部後援会
費から受験料を給付している。
・社会システム土木系学科や電気情報系学科では、就職に有利に働く資格取得のための講習会や模擬試験を学科独自で行っている。資格取得の呼びかけを新入生のオリエンテーションにおいて行っている。例えば、電気情報系学科では、2019年度に第２種電気工事士技能試験の講習会を６月に２回、７月に７回、10月に４回、11月に９回、12月に３回行った。その結果、13名が受験し、12名が合格した（合格率92.3％）。ちなみに、2018年の合格率（全国平均）は67.5％であった。

＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6204-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6204-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6204-i6-3）- 4-8 -

鳥取大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価については、「鳥取大学における全学共通科目の成績評価に関する申合せ」及び「工学部における専門科目の成績評価に関する申合せ」の成績評
価基準に基づき実施しており、シラバスにおいて成績の評価方法と基準を明記するともに履修の手引きで学生に周知している。成績評価の疑義申立てについても上記申合せに定めており、鳥取地区学生については本学Webサイトや履修の手引きで周知している。その結果、工学部専門科目に対する疑義申立ての件数
は、2016年度３件、2017年度０件、2018年度１件及び2019年度前期時点で０件であった。[6.1]○2013年度から2016年度にかけて、TOEICで600点以上の成績を得た学生数が６人から20人へ大きく増加し、その後も一定値をほぼ維持している。年度別の学部目標値を毎年度クリアしており（2016年度目標値15人、実績値20人）、本学で取り組んできたグローバル人材育成教育の効果が最も現れている（別添資料
6204-i6-4）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6204-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6204-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学科長会議において予備判定を行った後、鳥取大学工学部教授会規則に基づ
き、工学部教授会において、卒業対象学生全員の修得単位数や卒業研究の内容を踏まえて、学生一人ひとりについて卒業判定を実施している。[7.1]○工学部では、「学位論文の評価基準」（平成26年９月７日工学部教授会承認）を定めており、履修の手引きで学生に周知している。[7.2]○

化学バイオ系学科では、卒論発表会をコンテスト形式にし、教員が採点を行い優秀者（10 %相当）に対して表彰を行っている。これにより、分野外の人へも自分の研究成果をわかり易く話したり的を射た質疑応答をしたりすることができるようになるなどプレゼンテーション能力の顕著な向上が図られた。
［7.2］

○

社会システム土木系学科の卒業研究では、論文審査に達成目標のチェックシート、プレゼンにはルーブリックを用い、客観的で可視化された達成度評価を行っている（別添資料6204-i7-3）。［7.2］＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】- 4-9 -

鳥取大学工学部

教育活動の状況

・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6204-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6204-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な資質を有する入学者を受け入れるため、学部及び学科で定めたアドミッ
ション・ポリシーに沿った入学者選抜として、一般入試（前期及び後期日程）、
特別入試としての AO 入試、推薦入試Ⅰ（センター試験を課さない）、推薦入試Ⅱ（センター試験を課す）、帰国子女入試等を実施している。[8.1]○

工学部では、2019 年度入試より各入試の選抜方法と志願者に求める能力の関連を示したマトリックス表を全学科で作成し、入学者選抜概要及び各入試の学生募集要項で志願者に公表した。[8.1]○2015 年度に行った改組にともない、これまでの８学科から教育分野に基づいた
中括りの４学科単位で入学者選抜方式を実施することとなった。これにより、細分化された学科単位で入試を行う場合と違って高校生にとって学科選択が容易になり、入学後の「ミスマッチ」による目的意識・学習意欲の低下が生じにくくなった。また、オープンキャンパスにおいて学科の説明会や研究室見学を実施す
るとともに、各学科での具体的な取組を以下に示す。[8.1]
・電気情報系学科では、入学センターとは別に学科の教員が独自に県内外の高等学校（約 30 校)を訪問し、進路指導の教員に対して学科の説明を行っている。
・電気情報系学科では、2016 年 10 月 8 日に研究室公開を実施し、来場者に対し研究取組内容の説明を行った（参加者 100 名以上）。
・社会システム土木系学科（社会開発システム工学科）では、AO 入試を継続して実施している。

○

工学部では、県内外の高校教員を対象として工学部説明会を毎年度開催し、本学部の入試・修学・就職状況等の説明や各学科の研究室紹介を行った（参加者数：
2017 年 11 校 12 名、2018 年 2 校 17 名、2019 年 7 校 14 名）。なお、参加者からの実施内容についての意見・要望は、学部全体及び各学科へフィードバックし、今後の入試（特に県内高校からの入学者の増加）や就職支援など学部の運営に活用する貴重な情報となった。[8.1]○

工学部では、秋のオープンキャンパスに合わせて、2016 年度から女性教員の会の 主導で女子中高生のための工学部説明会「TottoriTech Girl」を実施している。2016 年、2017 年、2019 年の工学部進学希望者の参加数はそれぞれ 19
名、21 名、18 名、また、協力者として参加した学部・大学院の女子学生数はそ
れぞれ 19 名、20 名、８名であった。進学希望者及び同伴者と女子学生・大学院
生が、工学部での勉学のみならず学生生活全般について情報交換することにより、工学部進学について中高生が抱いている疑問や不安を解消することができたとの感想が寄せられている。懇談会では、女子学生がキャンパスライフの紹介（学習、研究、日常生活、進路など）を行うことで交流を深めた。これを契機に- 4-10 -鳥取大学工学部

教育活動の状況

して、機械系に対して従来からある、きつい、油まみれといったイメージから全
国的に女子学生比率が低い現状を鑑み、機械物理系の女子学生や卒業生の動向を伝え、また、様々な疑問や悩みを解消するため機械物理系の女子在学生や卒業生で組織する『鳥大メカジョ連絡会』を 2017 年秋に結成した。この連絡会は、年に２回程度開催しており、例えば、2017 年度は学部の上級生が下級生に対して、研究分野、内容概要の紹介を行い、学習や進路のモチベーション向上を図る
報告会を開催した（参加者 23 名）。2019 年度は各自の自己紹介、大学院生からの研究概要紹介、授業の取り方・勉強方法、就活体験記の発表等があり、メンバー同士は SNS でつながりを持ち相互に連絡を取り合っている。 [8.1]○

毎年の入学者選抜の実施に先立って、県内の高等学校の代表者との間で意見交換会を開催し、学生や教育関係者、社会のニーズを把握して、平素から選抜方法の自己点検を行いつつ、各選抜試験の実施に努めている。[8.1]○

工学部では、留学生対象の進学説明会を催している。大阪の日本語学校（清風
情報工科学院及び日本理工情報専門学校）より６名が参加し（うち４名を工学部
で受入）、そのうち１名が私費外国人留学生入試に志願した。[8.1]○

工学部では、学部の推薦入試で、例年、志願者数及び合格者数が少ないことから、一般入試で定員を確保するよう、2019 年度推薦入試Ⅰにおいて、社会システ
ム土木系学科の募集人員を７名から４名に減らし、推薦入試Ⅱにおいて、化学バ
イオ系学科の募集人員を 10 名から５名に減らした。
電気情報系学科では、推薦入試Ⅱの科目を見直し、理科の科目を物理以外の科目でも受験できるように変更した。その結果、受験者が 17 名となり前年度より６名増加した。また、受験者は半数程度が化学で受験しており、物理以外の理科の選択肢を広げた効果が出ている。[8.2]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学では、「鳥取大学における教員の個人業績評価の実施要項」に基づき、教員の個人業績評価を「教員業績情報システム」を利用して毎年度実施している。
各教員は年度初めに教育、研究、社会貢献・国際交流、管理・運営及び診療の領
域ごとに目標を登録し、年度末に目標に対する活動実績の自己評価（３段階の判断基準）を行い、部局長（評価者）が目標の達成状況について評価を行っている。
評価結果は、本システム上で本人にのみ開示している。また、各教員は、教育、論文、学会活動等の実績についても、本システムに登録している。 [C.1]○

工学部では、学生による授業評価アンケートの結果、改善が必要であると思われる教員に対して学部長等が面談を行い、授業評価結果をフィードバックするな
どの助言・指導を行った。[C.1]- 4-11 -鳥取大学工学部○

教育活動の状況

工学部では、教員の資質向上として FD 研修会を開催している。特に、電気情報系学科や社会システム土木系学科では独自性のある取組を行っており、例えば「授業評価アンケート」で高い評価を得た教員に対して授業方法に関する聞き取りを行い、その結果を学科内の教員へ公開し共有することで各教員の授業方法改善に役立てている。社会システム土木系学科では、2017 年度に「海外で実施されている Engineering Design に関する講義の内容」をテーマに実施した。[C.1]○

工学部（大学院を含む）では、教員の資質向上及び快適な教育研究環境の維持を目的として「ハラスメント防止講演会」を開催している（参加者数：2016 年度
117 人、2017 年度 125 人、2018 年度 97 人、2019 度 78 人）。本講習は毎年度実施
しており、継続かつ反復して実施することで教職員及び学生のハラスメント防止に対する意識を高めている。[C.1]○

工学部（大学院を含む）では、グローバル関係 FD 研修の一環として、ANA グル
ープ客室乗務員を経験された講師を迎え、外国人対応の際に必要な「おもてなし」の心構えを学ぶ「おもてなし研修」を実施した。（2017 年 12 月 18 日実施、参加
者 60 名）[C.1]○

教育体制の工夫として、学級教員制度・指導教員制度が挙げられる。学級教員制度では、入学時から３年次において、担当教員が出席状況と学習状況を把握し、半期毎の面談等を通じて学生に直接対応している。学級教員は、毎年の保護者面談、半期毎の成績送付等を通じて、保護者と緊密な連携をとりつつ学生の教育を支援している。指導教員制度では、卒業研究等で研究室に配属された学生を対象として、教育・研究・生活・進路指導等を支援している。[C.2]○

工学部では、それぞれの専門性に従いカリキュラムやシラバスの自己点検と評価を行う委員会を各学科で構成し運用する体制を整備している。2019 年度には、PDCA サイクルを明確化するため、教育方法改善委員会にて、委員会の任務を、教育方法の調査、研究（C）、学生による授業評価の実施及び評価結果のフィードバック（A）とするよう改め、教育内容等見直しの計画（P）、実施（D）の部分を担当する学務委員会との役割分担を明確化した。
具体的な取組としては、例えば社会システム土木系学科では２つのプログラム
でそれぞれ審査（2014、2018 年度）を受け JABEE 制度を継続しており、教育の質保証、改善・向上に関する体制を整備している。他の３学科でも、小委員会を設けて定期的に委員会を開き審議・報告内容を教室会議に報告したり、各科目について授業報告書を作成しそれを学科の自己点検委員会と教科グループでチェックを行ったり、分野別にワーキンググループを立ち上げたりして、カリキュラムや
授業内容を自己点検・評価し、授業の内容及びカリキュラムの改善に役立てている。［C.2］○

工学部（大学院を含む）では、教育方法改善委員会を経て独自に Web による学
生アンケートシステムを構築し毎年アンケート調査を実施している（回答率：2016 年度 68.3％、2017 年度 60.5％）。アンケート項目には学生の理解度を問うものも含まれる。そのアンケート結果は各学科に還流して改善を求め学務委員会
で教育内容の検討を行うという PDCA サイクルを回している。

- 4-12 -鳥取大学工学部

教育活動の状況

アンケートの結果に基づき、2016 年度より、講義室の黒板をよりクリーンなホ
ワイトボードへ計画的に取り換えを行うなど、教育環境の整備を進めている。2018
年度末には、可動式ホワイトボードを設置している小ゼミ室を除く 13 講義室のうち７講義室をホワイトボードに転換し、今後も残りの講義室について順次取り換えを行う予定としている。 [C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ものづくり教育実践センター（機械物理系学科との連携）ではその特色を活かした実践的な授業を行っている。民間企業との協働による課題解決を行う「実践プロジェクト」や「企業とものづくり実践」などを実施しているが、いずれも地域の企業や行政機関が抱える問題点の解決に取り組んだり、地域の中で実践的な活動をしたりする科目である。[D.1]○

社会システム土木系学科では、エンジニアリング・デザイン教育の充実を目的とした一連のプロジェクト系科目、「プロジェクトマネジメント」（２年生前期）、「社会調査プロジェクトⅠ」（２年生前期）、「社会調査プロジェクトⅡ」（２年生前期）、「応用システム工学実験」（２年生後期）、「土木・社会経営プロ
ジェクト」（３年生前期）、「ものづくり実践プロジェクト」（３年生前期）の課題発見・解決型の教育を実施した。これらの科目において、地域課題を解決するための道の駅の新しい活用法の提案や、学内の学生生活に関する課題を解決する提案を行うなど、実践的な活動を展開した。[D.1]○

ものづくり教育実践センターでは、「ものづくり実践プロジェクト」及び「実践プロジェクトⅠ・Ⅱ」を開講し、地域の企業と協力して新製品の開発と試作に取り組むなどの実践的な教育活動に取り組んだ。2018 年度は「子供向け IoT プロ
グラミング教材の開発」や「先端ディスプレイ技術を用いた製品開発」などの特徴的なテーマを扱った（受講生数：計 29 名）。その結果、「光合成について学べ
る環境センサモジュール」や「太陽と月の運動について学べる動く模型」などのユニークな教材試作を完成させた。受講生グループの一部は製作した試作品を「第 60 回鳥取県発明くふう展」に出展し、鳥取県商工会議所連合会会長賞および鳥取県商工会連合会会長賞を受賞するなど高評価を得た。[D.1]○

機械物理系学科では、機械設計製図を３科目開講し、図面の読み書きから始めて
CAD 設計製図まで行っている。機械設計製図Ⅱでは企業の技術者に非常勤講師を３コマ依頼し、機械設計製図の実務に触れている。 [D.1]○

化学バイオ系学科では、３年生の「工学倫理(受講者数 98 名)」「応用化学実験
Ⅲ(受講者数約 60 名)」「応用化学ゼミナール(受講者数約 60 名)」等において学
生参加型教育を実施している。「工学倫理」では課題に対するプレゼンテーショ- 4-13 -鳥取大学工学部

教育活動の状況

ンを全員が準備して行い、発表を相互に聞く。「応用化学実験Ⅲ」で触媒反応における自由課題を設け、学生のグループが自分で課題を決め、実験計画を立て、実施し、途中で計画に変更を加え、成果を「応用化学ゼミナール」で発表する。
このほかにも、「物理化学Ⅰ」「触媒化学」「物理化学Ⅱ」では、講義中に用紙を配って質問を集め、答えるシステムを採用しており、実際に「物理化学Ⅰ」では全体の 59％の学生から、「触媒化学」では全体の 27％の学生から、「物理化学
Ⅱ」では全体の 40％の学生から質問を受けている。[D.1]- 4-14 -鳥取大学工学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6204-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6204-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

社会システム土木系学科では、建築士受験資格を得るため建設設計など９科目を用意しており、卒業生からは既に１級建築士１名、２級建築士17名の合格者を輩出している。[1.2]○

社会システム土木系学科の学生が国内ブリッジ・コンペティションで総合優勝を含む好成績を残すとともに、2019年8月24日、25日にインドネシアで行われたアジア大会においてトータル部門１位を獲得した。[1.2]○

社会システム土木系学科や電気情報系学科では、就職に有利に働く資格取得のための講習会や模擬試験を学科独自で行っている。例えば、電気情報系学科
では、2019年度に第２種電気工事士技能試験の講習会を６月に２回、７月に７回、10月に４回、11月に９回、12月に３回行った。その結果、13名が受験し、12名が合格した（合格率92.3％）。ちなみに、2018年の合格率（全国平均）は67.5％であった。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6204-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各学科において、自己点検委員会、教育改善委員会等の教育プログラムの質保証・質向上のための体制が整備されている。授業アンケートや卒業時アンケート等の実施により、学生の意見を教育プログラムの質保証・質向上に適宜フィード
バックしている。その効果として、2016 年度及び 2017 年度に実施した教育アン- 4-15 -鳥取大学工学部

教育活動の状況

ケートによると、学生の教育プログラムに対する質問の肯定的回答（「満足」及び「どちらかというと満足」）は、学部全体で８割以上であることから、学生の満足度は高い傾向にある。［A.1］＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6204-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部（大学院を含む）では、企業からの大学教育に対する要望を把握し教育
カリキュラムに反映することで、更なる就職状況の向上へと繋げるため、就職先
企業アンケートを実施した。これにより企業側からみた学生の能力や求められる能力が浮き彫りとなった。[C.1]- 4-16 -鳥取大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-17 -鳥取大学工学研究科

５．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

５-２

・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-８【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・・・- 5-1 -

５-９

鳥取大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴【教育の目的】工学研究科博士後期課程は、専門的及び学際的立場から工学分野の高度で先進的な教育研究を行うとともに、豊かな学識を有し、自立した研究活動を行う能力、社会の要請に対応できる応用力、創造力を有する技術者、又は研究者を養成することを目的とする。
【組織構成】
工学研究科博士後期課程には、機械宇宙工学専攻、情報エレクトロニクス専攻、化学・生物応用工学専攻及び社会基盤工学専攻の４専攻を設置している。
◆機械宇宙工学専攻
工学分野の多様なニーズに対応できる人材として、機械工学のみならず、航空宇宙、
材料、電子、情報、環境などの様々な工学分野において、既存の枠にとらわれずに学際的な見地から技術開発を進めることができる高度な技術者及び研究者を養成する。
◆情報エレクトロニクス専攻
情報エレクトロニクスの分野には、マイクロエレクトロニクス、コンピュータ、人工知能、医療エレクトロニクス、オプト・エレクトロニクス（光電子工学）などの高度電子情報社会を支える基盤技術が含まれており、さらに新しい分野へと限りなく進展している。本専攻は、知能情報工学及び電気電子工学 の２つの講座より成り、それぞれの分野での研究と教育を行うと同時に関連分野にわたる広い見識を深め、独創的技術の研究・開発を担いうる人材を養成する。
◆化学・生物応用工学専攻
本専攻は、化学と生物に基礎をおく物質変換・生産の分野を体系的にとらえ、従来の化学工業における基幹的技術はもちろんのこと、物質生産にかかわる微生物学や遺伝子工学の分野も入れた、新しい化学技術を担う人材を育成するための研究教育を行う。
◆社会基盤工学専攻
本専攻は、高度な専門知識・技術の教授と高度な教育・研究により、社会資本の整備、
安 全で安心な地域の創造と活性化、さらには地球環境の保全に関する情報を社会シス
テム的に 分析検討して、快適でかつ活力のある社会を創造するためのハードウェアとソフトウェアの方法論を追求し、これを幅広く実践して快適で豊かな社会を創造していく技術者・研究者を育成する。特に、博士前期課程教育や実社会で修得した知識・能力を基に、さらに高度で先 進的な専門分野の研究能力と社会の要請に対応できる応用力、創造力を備えた技術者・研究 者を育成することを目的とする。
【教育における特徴】
工学研究科では、４つの教育研究センターを併設し、地域に密着した課題も取り入れた実践的工学教育を通じて、能動的学習志向を身につけさせている。

- 5-2 -

鳥取大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6205-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度は大学機関別認証評価の基準等を基に作成した「自己点検シート」による教育プログラムごとの自己点検・評価を全学的に実施し、2019 年度は本自己点検・評価結果や「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を踏まえて３つのポリシーを見直して2020 年 4 月に公表した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6205-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学研究科では、上述の３つのポリシーの見直しにおいて、ディプロマポリシ
ーとカリキュラムポリシーの整合性を考慮するとともに、「学修成果の評価の方針」を追記した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6205-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6205-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6205-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育課程の実施上の工夫として、社会人特別入試で入学した学生に対しては、学生個別の事情を考慮し、夕方の時間外講義やメールによるレポートの提出を認めるなど、授業形態の弾力化を図りつつ教育指導を行っている。[3.1]○

工学研究科において、全学の「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」が定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、2018 年度及び2019 年度に自己点検シートを用いた自己点検・評価を実施し、４専攻の現状把握- 5-3 -

鳥取大学工学研究科

教育活動の状況や要注意事項の改善等に取り組んだ。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6205-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6205i4-2）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育体制として、４専攻に加えて、「ものづくり教育実践センター」、「附属クロス情報科学研究センター」、「附属地域安全工学センター」、「附属グリー
ン・サスティナブル・ケミストリー研究センター」の４つの学部附属教育研究施
設を併設し、教育研究に活用している。各センターでは、地域に密着した課題も取り入れた実践的工学教育を通じて、能動的学習志向を身につける教育を行っている。[4.2]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6205-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6205-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6205-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6205-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6205-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6205-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6205-i6-3）- 5-4 -

鳥取大学工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価については、シラバスにおいて成績の評価方法と基準を明記するともに「工学研究科要覧」で学生に周知している。成績評価の疑義申立てについても「博士後期課程における履修の解説」に掲載しており、鳥取地区学生については
本学 Web サイトで周知している。なお、工学研究科における疑義申立ての過去の実績は０件であった。［6.1］＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6205-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6205-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6205-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6205-i7-4）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6205-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鳥取大学大学院工学研究科委員会規程に基づき、工学研究科委員会において、修了対象学生全員の修得単位数、学位論文及び最終試験結果等を踏まえて、学生
一人ひとりについて修了判定を実施している。[7.1]○

工学研究科では、鳥取大学大学院工学研究科博士学位審査規程において「学位論文の評価基準」を定めており、「工学研究科要覧」で学生に周知している。[7.2]○

工学研究科では、学位論文の審査及び最終試験は各専攻で実施している。各専
攻において、審査員は該当する専攻長の推薦に基づき、研究科委員会により選考し、博士後期課程研究指導教授、博士後期課程研究指導教授補助教授、博士後期課程研究指導准教授、博士後期課程研究指導補助准教授のうちから、主指導教員
を含め３人以上で構成された審査体制で実施している。予備審査委員会を開催した後、審査委員会において学位論文及び最終試験の審査を行い、最終判定を実施している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6205-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6205-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 5-5 -

鳥取大学工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

できるだけ多くの受験生に対して受験の機会を提供するために、工学研究科のアドミッション・ポリシーに沿って多様な入試を行っており、一般入試は２回（７月及び 12 月）実施している他、外国人留学生特別入試や社会人特別入試を実施している。外国人留学生特別入試については、４月入学と 10 月入学の入試を実施している。[8.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学では、「鳥取大学における教員の個人業績評価の実施要項」に基づき、教員の個人業績評価を「教員業績情報システム」を利用して毎年度実施している。
各教員は年度初めに教育、研究、社会貢献・国際交流、管理・運営の領域ごとに目標を登録し、年度末に目標に対する活動実績の自己評価（３段階の判断基準）
を行い、部局長（評価者）が目標の達成状況について評価を行っている。評価結果は、本システム上で本人にのみ開示している。また、各教員は、教育、論文、学会活動等の実績についても、本システムに登録している。 [C.1]○

工学研究科では、学生による授業評価アンケートの結果、改善が必要であると思われる教員に対して研究科長等が面談を行い、授業評価結果をフィードバック
するなどの助言・指導を行った。[C.1]○

工学研究科では、教員の資質向上として FD 研修会を開催している。特に、情報エレクトロニクス専攻や社会基盤工学専攻では熱心に取り組んでおり、例えば「授業評価アンケート」で高い評価を得た教員に対して授業方法に関する聞き取りを行い、その結果を専攻内の教員へ公開し共有することで各教員の授業方法改善に役立てている。社会基盤工学専攻では、2017 年度に「海外で実施されているEngineering Design に関する講義の内容」をテーマに実施した。[C.1]○

工学研究科では、教員の資質向上及び快適な教育研究環境の維持を目的として「ハラスメント防止講演会」を開催している（参加者数：2016 年度 117 人、2017年度 125 人、2018 年度 97 人、2019 度 78 人）。本講習は毎年度実施しており、継続かつ反復して実施することで教職員及び学生のハラスメント防止に対する意識を高めている。[C.1]○

工学研究科では、グローバル関係 FD 研修の一環として、ANA グループ客室乗務員を経験された講師を迎え、外国人対応の際に必要な「おもてなし」の心構えを学ぶ「おもてなし研修」を実施した。（2017 年 12 月 18 日実施、参加者 60 名）
[C.1]

○

工学研究科では、それぞれの専門性に従いカリキュラムやシラバスの自己点検と評価を行う委員会を各専攻で構成し運用する体制を整備している。令和２年５- 5-6 -

鳥取大学工学研究科

教育活動の状況

月には、PDCA サイクルを明確化するため、教育方法改善委員会にて、委員会の任
務を、教育方法の調査、研究（C）、学生による授業評価の実施及び評価結果のフィードバック（A）とするよう規則を改正し、教育内容等見直しの計画（P）、実施（D）の部分を担当する学務委員会との役割分担を明確化した。
具体的な取組としては、各専攻において小委員会を設けて定期的に委員会を開き審議・報告内容を教室会議に報告したり、各科目について授業報告書を作成しそれを専攻の自己点検委員会と教科グループでチェックを行ったり、分野別にワーキンググループを立ち上げたりして、カリキュラムや授業内容を自己点検・評価し、授業の内容及びカリキュラムの改善に役立てている。［C.2］○

工学研究科では、教育方法改善委員会を経て独自に Web による学生アンケートシステムを構築し毎年アンケート調査を実施している（回答率：2016 年度
68.3％、2017 年度 60.5％）。アンケート項目には学生の理解度を問うものも含まれる。そのアンケート結果は各専攻に還流して改善を求め学務委員会で教育内容の検討を行うという PDCA サイクルを回している。
アンケートの結果に基づき、2016 年度より、講義室の黒板をよりクリーンなホ
ワイトボードへ計画的に取り換えを行うなど、教育環境の整備を進めている。2018
年度末には、可動式ホワイトボードを設置している小ゼミ室を除く 13 講義室のうち７講義室をホワイトボードに転換し、今後も残りの講義室について順次取り換えを行う予定としている。 [C.2]- 5-7 -

鳥取大学工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6205-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6205-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 5-8 -

鳥取大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-9 -

鳥取大学農学部

６．農学部（１）農学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-17

【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・・・ ６-19

－6-1－

鳥取大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
農学部は、食料、生命、環境、獣医療等の領域に関する教育研究を行うとともに、豊かな人間性と国際的な幅広い視野と創造性をもって人類及び動物の生存と福祉に貢献できる人材を養成することを教育目的とする。このため、生命環境農学科（４年制）及び共同獣医学科（６年制）の２学科並びに附属施設として５つのセンターを設置し、第３期中期目
標期間における鳥取大学の基本的な目標である、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成、地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進、国際・地域社会への貢献及び地域との融合を具現化するべく、特徴ある教育を実施している。
１．生命環境農学科は、地域規模から地球規模までの広範な課題に対応できる学際的かつ総合的な視野を有し、乾燥地等における環境問題の解決、農林業を通じて培われた地域
資源の保全管理、有用生物資源の発掘と利活用による食料生産の推進、生命現象の解明とその応用を通じて人類の生存や生活改善に貢献する人材を養成することを目的とする。本学科では、フィールドサイエンスセンター及び菌類きのこ遺伝資源研究センターも参画して、以下の教育を行っている。すなわち、１年次は幅広い教養知識の修得と語学力の向上、農学を学習するための基礎的知識を修得させる教育、２年次以降は特色ある４つの教育コースに分かれて専門科目を履修するとともに、探求科目群による農学を
包括的かつ俯瞰的により深く理解するための教育、学級担任教員とチューター教員のダブルチューター制による、きめ細かな学生支援に配慮した教育である。
２．共同獣医学科は、あらゆる動物の健康維持、病態解明と治療法の開発、家畜感染症及び人獣共通感染症、安全な畜産物の提供などに関する教育研究を行うとともに、獣医学に対する多様化・高度化する社会的要請に対応し、獣医師の職務を遂行する上で必要な実践的行動力及び国際通用性を備えた人材を養成することを目的とする。本学科では、
動物医療センター、鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター及び共同獣医学教育開発推進センターも参画して、以下の教育を行っている。すなわち、初年次には少人数個別指導教育により大学における自発的な学びの基盤形成のため高大転換科目を開講し、専門教育科目は、獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに準じ基本的かつ実践的な内容
を、岐阜大学との共同教育課程により実施する。高学年では、インターンシップ及び総合参加型臨床実習により、実践的な技能と臨床的知識を修得させる。更に、卒業研究を通して、問題解決力、課題探求力、論理的思考力、プレゼンテーション能力を涵養させ、加えてアドバンス教育により高度な獣医学教育を展開している。
３．附属施設の概要は次の通りである。フィールドサイエンスセンターは、実際の農地でのフィールド実習、農業技術及び教育研究林における教育を担い、フィールド科学の情報を発信する。菌類きのこ遺伝資源研究センターは、きのこ類を中心とした菌株を遺伝資源とした教育研究を展開し、菌類分類学、菌類栽培学等の教育を担う。動物医療セン
ターは一般に開放された二次診療施設として、動物の診療を通じて学生の臨床教育を担う。鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターは、鳥インフルエンザ等の疾患の病原体に関する研究を展開し、家禽疾病学の教育を担う。共同獣医学教育開発推進センターは、
情報通信技術を駆使した授業方法や学生・教員移動を伴う教育プログラムを開発し、鳥取大学・岐阜大学の共同教育課程を推進する。

－6-2－

鳥取大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析

分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6206-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 農学部では、平成 29 年に旧生物資源環境学科（６つの教育コース）から生命環
境農学科（４つの教育コース）に改組を行ったため、教育方針の変更に伴い、ディプロマポリシーを改正してより具体的な達成目標を定めた。また、2018 年度は大学機関別認証評価の基準等を基に作成した「自己点検シート」による教育プログラ
ムごとの自己点検・評価を全学的に実施し、2019 年度には本自己点検・評価結果
や「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学
分科会大学教育部会）を踏まえて３つのポリシーを見直し、農学部履修案内（2020年度入学生用）に記載して 2020 年４月に公表した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6206-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学部では、上述の３つのポリシーの見直しにおいて、ディプロマポリシーとカ
リキュラムポリシーの整合性を考慮するとともに、「学修成果の評価の方針」を追記した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6206-i3-1）

・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6206-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成29年４月に設置した生命環境農学科のカリキュラムは基礎的専門知識と課題探求能力を備え、実践力のある人材を育成出来る教育課程として編成するため、従来の「対象と手法を異にする縦割り的な専門教育」ではなく導入段階から
応用、探求段階へとつながる構成とした。専門科目を学科共通専門科目とコース
専門科目に整理し、学科共通専門科目の基礎科目と発展科目において導入を図－6-3－

鳥取大学農学部

教育活動の状況り、コース専門科目における基幹科目と展開科目において応用を図っている。さらに、農林業とその周辺分野の現場における農学の役割、海外留学を通じた国際的な学問展開、専門分野における研究活動を通じて、農学を包括的かつ俯瞰的に、より深く理解するための探求科目を学科共通科目として設定し、農学教育の質的向上を図った。[3.1]○

生命環境農学科では、全学共通科目、専門科目及びコース分属と各年次の対応関係を明示した「カリキュラムマップ」、各コースのキーワードと開設科目の関係を明示した「キーワードと関連科目対応表」を作成し、教育目的に即した科目
群を設定した。カリキュラムマップは、新入生に対するガイダンスにおける説明の際に使用し、農学部公式Webサイトに掲載している。特徴的な取組として、国
際乾燥地農学コースでは、課題発見、問題解決、コミュニケーション能力を養成するために、コース専門科目の基幹科目に国際乾燥地農学概論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、
プレゼンテーション演習Ⅰ・Ⅱ、ディスカッション演習Ⅰ・Ⅱを設け、科目間の連携を図りながら学修した専門基礎知識をふまえたコミュニケーション能力、ディスカッション能力の養成を図っている。[3.1]○

生命環境農学科では、専門科目にクォータ制を導入し、３年次に留学等の農学を探求する試みに取り組みやすいカリキュラムを構築し、学生の学習意欲に応じた学びのオプションを広げた。また、CAP制を導入し、１クォータで履修可能な科目数に制限を設け、過剰な履修を回避し、授業外学修時間を容易に確保できる仕組みを構築した。[3.1][3.3]○

共同獣医学科ではディプロマポリシーに合致した能力を涵養するため、第２期
中期目標期間には開講されていなかった以下の科目を開講している。獣医学教育
モデル・コア・カリキュラム講義科目に関する基礎知識を評価する試験（vetCBT）、並びに臨床実習を行うための基本的な臨床能力を確認し、学生の質を評価するための実技試験（vetOSCE）からなる獣医学共用試験に合格した学生
は、「総合参加型臨床実習」を履修することにより、実践的な臨床技能と知識を習得できるようになった。また、アドバンスト科目として、先端的、発展的な基礎獣医学のトピックスについて理解を深める「先端基礎獣医学特別講義」、産業
動物の生産性向上や疾病率軽減のため集団獣医療の理念について学修する「集団獣医療学特別講義」、動物の疾病制御やアニマルウェルフェアの向上を目的とす
るVeterinary Serviceを理解する「公共獣医事特別講義」、野生動物の保全を含む管理の概念や手法を体得する「生態保全管理学特別演習」等の科目の履修により、第２期の獣医学科卒業生とは異なり、獣医学コアカリキュラムで修得した基礎的な知識に加えて、高度な専門性を有した獣医学士の育成を意図している。共同獣医学科における教育課程について、一般教養科目、専門教育科目及び獣医学共用試験と各年次の対応関係を明示したカリキュラムマップを、新入生に対するガイダンスにおける説明の際に使用している。[3.1][3.3]○

共同獣医学科を構成する鳥取大学及び岐阜大学の教育研究資源を有効に利用するために、遠隔教育システムや学生・教員移動型の授業によって、教員の専門性を活かした効果的な教育を実施している。例えば、岐阜大学の学生が鳥取大学に－6-4－鳥取大学農学部

教育活動の状況

移動してインフルエンザに関する実習を、鳥取大学の学生は岐阜大学に移動して狂犬病に関する実習を受講する。農学部附属共同獣医学教育推進開発センター
は、両大学での時間割の調整や、遠隔教育システムの機器の管理、オペレータや補助学生の効果的な配置、学生移動型授業での移動手段や宿泊先の手配等を行い、共同獣医学教育の質の確保・向上に取り組んでいる。[3.1]○

生命環境農学科の専門科目のうち、全学プログラムである地域創生推進プログ
ラム、グローバル人材育成教育プログラムへの登録科目を設定している。その結果、生命環境農学科の人材養成目標として掲げた、地域的規模から地球規模までの広範な課題に対応できる学際的かつ総合的な視野を有する人材の育成が可能になっている（別添資料6206-i3-3）。[3.2]○

共同獣医学科４年次後期から６年次前期に配当されている「公衆・家畜衛生イ
ンターンシップ実習」は、必修の専門教育科目である（別添資料6206-i3-4）。
本科目は、公務員獣医師の仕事を通して、獣医公衆衛生及び家畜衛生に関する知識や技術を体験的に学び、獣医師が社会で果たす役割と責任を認識・理解することを目的としている。このため、関連する国または地方自治体の職場において、と畜・食鳥検査、食品検査、動物愛護、家畜診療、公衆衛生行政、家畜衛生行政等、行政業務に関する職場体験型実習を行う。[3.2]○

生命環境農学科では、学際的教育の推進及び総合科学としての教育を実践する
ために、１年次の必修基礎科目に生命環境農学概論、３年次の学科共通専門科目（探求・選択）に現代農林水産業事情Ⅰ・Ⅱを設定し、専門分野横断的な農学の基礎に関わる講義、総合科学としての農学を探究するための実務者による講義を行っている。[3.1][3.2][3.3]○

農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターにおける「東南アジアで学ぶグローバルきのこ科学～資源の発掘から栽培・流通まで～」及び「タイ国におけるきのこ資源活用のためのグローバルフィールドプログラム～遺伝資源の発掘から６次産業化まで～」は、2019年JASSO海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）に採択され、専門科目「海外農学実践科目I」及び「海外演習II」の実施のため内容の充実とともに、両国の派遣学生の経済的支援についても取り組んだ。「東南アジアで学ぶグローバルきのこ科学」では従前のコンケン大学に加え、2018年度
からはウボンラチャタニ大学での実習・視察も含めたプログラムに変更し、現地の菌類資源の発掘・活用法の修得と現地学生との交流の機会の更なる充実を図った。また、2019年度からはコンケン大学学生を短期交換留学生として本学に受入れ、本学の学生と共に、我が国における菌類資源の活用を共に学ぶ「タイ国におけるきのこ資源活用のためのグローバルフィールドプログラム」を開始した。
[3.1][3.3]○

農学部において、全学の「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」が定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、2018年度及び2019
年度に自己点検シートを用いた自己点検・評価を実施し、２学科の現状把握や要注意事項の改善等に取り組んだ。また、全学・学部・学科のディプロマポリシー
について体系性を確認するとともに、DP能力と授業科目の配点表を作成し、DP能－6-5－

鳥取大学農学部

教育活動の状況力の修得度の可視化に取り組んでいる。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6206-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6206i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6206-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料

・

指標番号５、９～10（データ分析集）（別添資料 6206-i4-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生命環境農学科では、全学共通科目の入門科目である「大学入門ゼミ」において、グループ活動による課題の調査・検討、プレゼンテーションを行っている。
2019年度のグループ活動に対する評価（複数回答）は、「班員と親しくなれてよ
かった」64.5%、「班活動に楽しく参加できた」61.6%、「自分にとって有益だった」50.0%と評価する回答が大部分であり、「協働して学ぶこと」を体験させるという目的を達している。また、PBL、アクティブ・ラーニングの取組として、
生命環境農学科では「里地演習Ⅱ」等の自学自習、現実の農学の実践の場での課
題解決を目指す授業を実施している（別添資料6206-i4-5）。[4.1]○

COC＋「学生参加型の産官学連携共同研究」支援事業に、平成29年度は生命環
境農学科から５件、平成28年度は生物資源環境学科及び共同獣医学科から各１件が採択され、学生が主体となり地域、企業の課題解決のための共同研究をPBL形
式を用いながら実施した（別添資料6206-i4-6）。[4.1][4.2]○

生命環境農学科では、３年次に探究科目（選択）のインターンシップ、地域連
携型インターンシップを設け、就職活動開始前の３年次学生が職場体験を通じて自らが学んでいる教育コース・専門分野に対する社会のニーズを理解し、自らの将来像・職業観の構築を支援する体制をとっている。インターンシップ参加学生
人数は、年度による変動はあるものの、増加傾向にある（別添資料6206-i47）。[4.2]○

共同獣医学科５年次に開講している「国際獣医学インターンシップ演習」では、獣医師としてグローバルな視点と国際性の体得とともに、英語によるコミュ
ニケーション能力の涵養のため、英国ケンブリッジ大学獣医学部、獣医教育病院
での臨床実習への参加に向け、毎年数名の学生を派遣している。学生派遣にあたっては、採用条件等を明記した募集要項を作成している。実際に参加した学生からは、海外における獣医学教育や獣医療の経験を通して、獣医学の国際性や英語
コミュニケーションの重要性を理解することが出来たなどの高い評価が得られている（別添資料6206-i4-8）。[4.2]○

共同獣医学科の６年次では、獣医学の専門領域に関する国際的動向を知るため－6-6－

鳥取大学農学部

教育活動の状況に必要な高度な英語力を能動的に身につけることを目的とした「国際獣医事英語講読」を必修化しており、第２期の旧獣医学科卒業生と比べて共同獣医学科卒業
生では英語活用能力、実践的能力及びコミュニケーション力等の質的向上を意図した。[4.1]○

共同獣医学科では、公務員獣医師の仕事を通して、獣医公衆衛生及び家畜衛生に関する知識や技術を体験的に学修する「公衆・家畜衛生インターンシップ実習」（必修科目）の履修により、獣医師が社会で果たす役割と責任についての理解が醸成された（別添資料6206-i4-9）。このような科目は第２期中期目標期間までに卒業した旧獣医学科の学生には開講していなかったが、日本の獣医師の職域の一つである行政における獣医師の業務と社会的要請を理解させるために共同獣医学科においては必修科目として開講し、これを履修した第１期生が2018年度に卒業した。実習終了後に提出されたレポートには、「実体験することで公務員
獣医師に対する理解が一層深まった」、「就職先の１つとして真剣に考えている」等の回答があり、本科目の実施による獣医師の社会的役割や責任に関する理解のさらなる深化が確認された。[4.2]○

共同獣医学科では、キャリア支援教育の一環として選択科目「獣医学インター
ンシップ演習」を開講し、獣医師が従事する小動物臨床関係、農業共済組合等の産業動物関係、動物園等の展示動物関係、地方・国家公務員行政関係の職場での体験や実習により、実務に必要な獣医学の応用に関する知識や技能の修得を促している。本演習の履修にあたって、受け入れ先との交渉を学生自らが自主的に行うことにより、積極性と社会的常識が会得できている。成績評価は、実習先より提出された評価報告書及び学生からの実習の概要、修得した内容に関する報告書に準じて、総合的に行っている。受講学生全員からは、獣医師の社会的役割についての理解向上及び卒業後の進路決定への一助になったとの報告がなされている。また、本演習に対応する科目として、獣医学科において平成28年度まで開講していた「現地実習」の５年次履修学生数に比べて、件数が格段に増加しており、本演習が、獣医師が勤務する職場での実務経験の体得と共に、学生のキャリアの向上に資している（別添資料6206-i4-10）。[4.2]○2017 年度より、獣医学共用試験に合格した５年次学生（Student Doctor）を対象として、総合参加型臨床実習Ⅰ-Ⅳ（各１単位）を「参加型臨床実習ガイドライン」に基づいて実施している。ガイドラインでは、動物への侵襲性の程度を目安とし、小動物内科診療、小動物外科診療及び産業動物診療について、学生に許容される獣医行為を３つの水準に区分している。本実習の実施により、臨床教育の内容が量、質、技術的にバランスの取れたものとなり、指導に対して学生からは高い理解度が得られている（別添資料 6206-i4-11）。[4.1][4.2]○ 共同獣医学科では教育 ICT システム（遠隔講義システム）を平成 29 年度までに５教室に配置し、岐阜大学との共同教育における効率化、円滑化のため利用してきた。しかし、カリキュラムの年次進行による授業数の増加や補講等への対応のため、システムの増設が必要となっていた。この問題に対応するため、平成 30 年度に教育 ICT システム（遠隔講義システム）を農学部附属動物医療センター実習室に－6-7－鳥取大学農学部

教育活動の状況

増設した結果、必修科目「産業動物臨床学Ⅰ」において豊富な画像資料の利用と双方向性講義の実施により、臨床資料を講義で効果的に利用できるようになった。また、増設した本システムを利用することにより、岐阜大学発信の必修科目「動物と法概論」を円滑に実施できるようになった。[4.3]○

時間外学修として、共同獣医学科では学内学習サポートシステム（Moodle）を利用した「獣医学専門科目復習eラーニング」を開設した。本システムの利用により、学生が学年別に履修が完了した科目内容について、大学・自宅を問わず随時復習ができるようになった。また、獣医学共用試験や獣医師国家試験のための
自学自習教材としても活用されている。更に、これまで共同獣医学科教員が作成してきた獣医師国家試験模擬問題を収録した「獣医師国家試験対策eラーニン
グ」も構築し、国家試験のための学習教材として多くの学生が利用している（2018年度の復習eラーニング受講回数延べ2901回、国家試験eラーニング受講回
数延べ312回）。その結果、獣医学共用試験では、これまで受験生全員が合格している。また、獣医師国家試験においても高い合格率を維持している（93.9％：
令和元年度、第71回獣医師国家試験）（別添資料6206-i4-12）。[4.3]○

農学部附属動物医療センターでは、2017年度及び2019年度に特命助教を各１名採用し、５年次開講の総合参加型臨床実習の開始に備えるとともに、教育内容の充実を図った。その結果、飼い主とのコミュニケーションやインフォームド・コ
ンセント、獣医療の安全性確保等の重要性についての理解、診療技能と臨床的知識の修得を通して、より実践的な獣医学臨床教育を推進している。[4.1][4.4]○

共同獣医学科では、未知の疾患や難治疾患に接した際などにも対応策を探し出すことができる科学的、論理的思考力を涵養するため、「卒業研究」及び「卒業研究プレゼン演習」を必修科目として５年次及び６年次に配当し、その実施にあたり「理念と方針」及び「申合せ」を、共同獣医学課程を共同で実施する岐阜大学とともに定めた。すなわち、卒業研究の成果を科学論文として取りまとめると
ともに、必修科目「卒業研究プレゼン演習」として成果内容の口頭発表を、共同
獣医学教育の精神に則り、両大学合同で遠隔教育システムを用いて行うこととした。合同発表会では、両大学の学生及び教員を交えた質疑応答が行われた。アン
ケートの結果、鳥取大学の第１期生、第２期生ともに、「プレゼンが適切であった」「内容に興味を持つことが出来た」「シラバスの目標に達している」の項目
で肯定的回答が８割を超えた（別添資料6206-i4-13）。[4.5]○

学修成果の可視化を図り、履修指導ならびに教育カリキュラムの改善に資するために、ディプロマポリシーを達成するディプロマ能力を規定したマトリクス表の作成を行い、平成30年度に専門科目における各能力の習得に関する調査を試行した（別添資料6206-i4-14）。[4.7]○

共同獣医学科では、学内学習サポートシステムに構築した獣医学専門科目復習
eラーニング及び獣医師国家試験対策eラーニングの利用により、履修した科目や獣医師国家試験に向けた学習内容の理解度を、学生自身で検証できるようにした。[4.7]○ 教育支援・国際交流推進機構教育センターが 2016 年度からシラバスの記載率を－6-8－

鳥取大学農学部

教育活動の状況

継続的に確認しており、農学部教授会において教員に周知している。その結果、専門科目におけるシラバス記載率は 100%である。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6206-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6206-i5-2）

・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6206-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6206-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生命環境農学科では、履修指導ガイドラインを制定し、学科の全教員で共有して学生の指導に当たっている（別添資料 6206-i5-5）。また、チューター制を採用しており、チューター教員が受け持ち学生との面談を通して修学面をきめ細かく指導、助言するとともに、生活面、健康面、経済面等に関する相談も受けることにより、学生をとりまく諸問題の早期発見・予防に寄与することを目的としている。チューター教員は最低年３回の個人面談を行い、面談の様子や結果は学生面談シートに記入、保管している。2019 年度は１年次学生向けチューター面談を４月中旬、６月中旬、10 月上旬の３回実施している。特に、１年生に対しては、客観的な指標としてチューター面談時に TOEIC のスコア（第２回面談時）、前期に全学共通科
目、学部専門科目で修得した単位数と GPA（第３回面談時）の確認を行い、修学面の指導、助言を行っている。[5.1]2019 年度入学生（231 名）を対象に実施したアンケートによると、チューター面
談が「有益だった」「どちらかといえば有益だった」とする回答は 93.5%であり、その理由として「入学直後でわからないことが多い時期に相談の時間を設けてもらえて助かった」「教職に関する説明を受けた」「勉強についてアドバイスを受けた」等があげられている。また、チューター面談以外でチューター教員に相談等を行ったことがある人数は 21 人であり、そのうち授業の履修方法、学習方法についての相談人数は９人であった。[5.1]○

COC+で全学的に取り組む企業見学シャトル便等を活用して、県内企業の見学等を行い、県内企業に対する就職意欲の向上を図った（別添資料 6206-i5-6）。[5.3]○

本学部学生の就職支援を円滑に行うため、定期的に就職支援委員会を開催している。主な活動内容は、ガイダンス開催、調査・アンケート実施、企業訪問・就職説明会に関する周知である（別添資料 6206-i5-7）。このほか、地（知）の拠点による地方創成推進室と連携し、広報活動を通じて卒業生の鳥取県内への定着を目指した就職支援に取り組んでいる。[5.3]○

生物資源環境学科では平成 28 年度、生命環境農学科では平成 29 年度より、１－6-9－

鳥取大学農学部

教育活動の状況

年次のキャリア教育にキャリア入門Ⅱを追加し、キャリア教育に学科教員が関わる体制を構築している。具体的には、生命環境農学科で何が学べるのか、卒業後にどのような分野で活躍できるのかを理解し、大学４年間で何を学ぶべきか、どのように成長していくべきかを考える機会を与えている。[5.3]○ 共同獣医学科学生は例年 40 名以上が、就職支援を円滑に行うため毎年５月に二日間にわたりブース形式で地方自治体、小動物病院、農業共済組合（産業動物関係）、企業が出席する就職説明会（平成 31 年度 70 団体）に参加し、会社概要や事業内容についての情報を収集している（別添資料 6206-i5-8）。また、初年度教育における必修科目「大学入門ゼミ」において、２年に一度、本学卒業生が獣医師として活躍している職域についての講演会を実施している。平成 30 年度は、公務員（畜産分野）、小動物臨床、企業、産業動物臨床、青年海外協力隊、大学教員からの講演が実施された（別添資料 6206-i5-9）。これらの活動は、獣医学の多様な職業領域に対する理解の醸成と共に、学生の進路決定に利用されている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6206-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6206-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6206-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価については、「鳥取大学における全学共通科目の成績評価に関する申合せ」及び「農学部における専門科目及び専門教育科目の成績評価に関する申合せ」の成績評価基準に基づき厳格に実施しており、シラバスにおいて成績の評価方法と基準を明記するともに履修案内で学生に周知している。成績評価の疑義申立てについても上記申合せに定めており、鳥取地区学生については本学 Web サイト、提示物や履修案内で周知している。農学部では、大学の手順とは別に、平成 29 年度から疑義申立てを行う前に学生は担当教員から答案の返却を受け成績評価について説明を受けるよう指導することとした。
その結果、農学部専門科目に対する疑義申立ての件数は、平成27年度の10件に対し、平成28年度は１件、平成29年度は３件、平成30年度以降は０件となっており、学生の成績判定に対する理解が向上した。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6206-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6206-i7-2）－6-10－

鳥取大学農学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鳥取大学農学部教授会規則に基づき、農学部教授会において、卒業対象年次学生の卒業判定を行っている。これに先立ち、生物資源環境学科の学生については、卒業要件を満たす４年次学生を一人ひとりについて、各教育コース、学科長による確認を行っている。共同獣医学科の学生については、岐阜大学応用生物科学部・鳥取大学農学部共同獣医学科会議規程（別添資料 6206-i7-3）に基づき、共同獣医学科
会議において卒業要件を満たす６年次学生を一人ひとりについて確認している。
[7.1]

○

農学部では、「農学部における専門科目及び専門教育科目の成績評価に関する申合せ」に基づき卒業論文の評価を行っている（別添資料 6206-i7-4）。[7.2]○ 「卒業研究」の実施にあたり、共同獣医学課程を共同で実施する岐阜大学とともに定めた理念と方針及び申合せに基づき、成果の口頭発表を遠隔教育システムにより両大学合同で実施したほか、成績評価は主任指導教員に加え副査を設け、合議による客観性を高めた評価とすることとした（別添資料 6206-i7-5）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6206-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6206-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 生命環境農学科では、平成 29 年度の改組により、旧生物資源環境学科時よりも学生募集人数が 200 人から 220 人に増加しており、その増加分を推薦入試Ⅰ（25
人→35 人）、推薦入試Ⅱ（30 人→40 人）の募集人員増加で確保することとした。
推薦入試では、多様な学生の入学を促進するという観点、地域の産業、特に農業を担う人材を育成し地域に輩出するという観点から、平成 29 年度入試より推薦Ⅰの募集方法 A（専門高校対応型）の募集人員を５人から８人に増加させるとともに、募集方法 D（リーダーシップ重視型又は積極的活動重視型：募集人員５人）、推薦
Ⅱに募集方法 B（地域貢献型：募集人員５人）を設置、平成 31 年度入試より推薦
Ⅰの募集方法 A（専門高校対応型）を一般タイプと就農志向タイプ（令和２年度入試より「農林業就業思考タイプ」に変更、募集人員若干人）に区分して試験を実施している。これに伴い、入試方法・募集方法別に求める人物像を明確化し、入試広報や入試説明会等を通じて受験生や高校に周知を図った。また、平成 31 年度入試
より各入試の選抜方法と志願者に求める能力の関連を示したマトリックス表を入学者選抜概要及び各入試の募集要項に記載し、生命環境農学科が各入試で志願者に求める能力を明示化した。なお、AO、推薦Ⅰ合格者に対しては、入学前よりチュ－6-11－

鳥取大学農学部

教育活動の状況ーター教員を配置し、入学前研修で顔合わせをするとともに、チューター教員が入学前教育の支援を行っている。[8.1]○

生命環境農学科では、募集人員に占める面接試験を課す入試方法の募集人員の比率が38％を越え、多面的評価につとめている。各募集方法で求める人物像に適合した選抜を行うために、面接業務を担当する教員を対象として平成22年度（改組前の生物資源環境学科時）より面接委員研修会を実施している。生命環境農学科教員のうち、研修会に参加した者の比率は95％であり、ほぼ全教員が研修会を受講している。また、入試方法、募集方法別に求める人物像に適合した志願者を選抜できるように、面接シートの改善をはかっている。[8.1]○

生命環境農学科では、毎年夏のオープンキャンパス時に入試説明会を開催して高校生と保護者に多様な入試制度を直接アピールしている。夏のオープンキャン
パス時と秋のオープンキャンパス時に個別相談会を設けて多様な入試制度へのき
め細かなマッチング対応を図っている。[8.1]○

生命環境農学科では、適正な入学者数を確保するために、過去の入試における志願者数、合格者数、入学者数及び合格者の得点を参考に合否判定を行っている。その結果、生命環境農学科の入学定員充足率は平成 29 年度 1.06、30 年度 1.00、31
年度 1.05 と適切な入学定員を確保できている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数 （別添資料 6206-iA-1）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農学部では、グローバル人材養成のための海外専門教育プログラムとして「国際乾燥地農学実習」（生命環境農学科）、「台湾東海大学海外実践プログラム」（生命環境農学科）、「東南アジア熱帯域における菌類科学フィールドワーク」（生命環境農学科）、「英国・ケンブリッジ大学との獣医学臨床研修プログラ
ム」（共同獣医学科）を実施している。参加者数は2016年、2017年、2018年で41名、44名、40名とほぼ一定となっている（別添資料6206-iA-2）。また、農学部の学生は「鳥取大学 Global Gateway Program」への参加に加え、トビタテ留学
JAPANプログラムにも積極的に挑戦しており、学部独自のプログラム以外の留学経験者は2016年46名、2017年46名、2018年40名となっている。協定等に基づく留学期間別日本人留学生数は、2016～2018年の在籍者数3,235名に対し、留学経験者は延べ287名となっている（別添資料6206-iA-1）。[A.1]○

共同獣医学科では、第２期中期目標期間には開講していなかった科目として、
平成29年度より「国際獣医学インターンシップ演習」を開講した。本演習では、５年次学生５名を引率教員と共に英国ケンブリッジ大学へ派遣し、ケンブリッジ
大学動物病院における臨床ローテーション実習への参加、ケンブリッジ大学教員－6-12－

鳥取大学農学部

教育活動の状況からの診療前のラウンド、診療中のディスカッション、先端医療に関する各種設備の説明など、現地学生と共に指導を受けている。本臨床研修受講学生には協定書に基づき英国ケンブリッジ大学から修了証が発行され、本学において１単位を付与している（別添資料6206-iA-3）。共同獣医学科を構成する岐阜大学も平成29年９月に協定を締結し、岐阜大学学生も本学の学生と同様に臨床研修として受け入れることが同意され、本科目を履修し、ケンブリッジ大学における臨床研修に参加している。本演習を通して、獣医師としてグローバルな視点と国際的な視野を有する人材を育成している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生命環境農学科では、鳥取県農林水産部との連携により、県職員に３年次開講科目である現代農林水産業事情Ⅰ・Ⅱの講師を委嘱し、地方自治体における農林水産
業振興の取組について学べる体制を構築している。2019 年度の履修人数は、現代
農林水産業事情Ⅰが 41 名、現代農林水産業事情Ⅱが 35 名であった。[B.1]○

生命環境農学科における開講科目の里地演習Ⅰ、旧生物資源環境学科における開講科目のフードシステム科学演習Ⅰ・Ⅱでは、東伯郡琴浦町三本杉集落の協力の下、中山間地域水田での農作業実習（田植え、草取り、草刈り）及び地区住民との交流活動（農作業実習後の食事会、収穫祭）を行い、里地里山の実態を学修できる機会を設けている。参加人数は 2016 年 19 名、2017 年 22 名、2018 年 20 名、2019
年 17 名である。なお、演習内に事前学習時間を設け交流活動時の質問内容を予め準備させるとともに、交流活動時の学生発言機会の設定、事後の取りまとめ時間の確保と学修内容を発表する機会を設け、学修効果が高まるように工夫している。
[B.1]

○

生命環境農学科では、学科共通専門科目・探求科目である「インターンシップ」、「地域協働型インターンシップ」の実施にあたり、生命環境農学科インターンシッ
プの単位認定に関する申し合わせを作成し、円滑な運用の体制を整えた（別添資料
6206-iB-1）。共同獣医学科における「公衆・家畜衛生インターンシップ実習」は、４年次後期から６年次前期に配当されている必修の専門教育科目である。学生は、実習を希望する機関に自ら連絡を取り、主に自治体の受け入れ担当者と協議の上、実習期間や実習内容等を決定する。実習後は、実習機関より評価報告書の作成を依頼し、その内容に準じて成績評価をおこなっている。以上の過程において、学生は実際に獣医師が勤務する職場で自らのコミュニケーション力を高め、実践的な実
習内容に積極性を持って取り組むことができた（別添資料 6206-iB-2）。[B.1]○

総合参加型臨床実習のうち産業動物分野に関する実習の一部は、農業共済組合
連合会の臨床獣医師に随行し、１日あたり平均 20 症例の診療業務を見学したので、－6-13－

鳥取大学農学部

教育活動の状況

畜産の現場における獣医療に触れることができた。このように、学生の臨床教育の指導等への参加・協力を受けるため、農学部における獣医臨床教授等制度実施内規
及び同内規の運用に関する申合せに基づき、農業共済組合連合会の臨床獣医師等
を獣医臨床教授等に選考している（別添資料 6206-iB-3）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

共同獣医学科においては、学生が相互に構成大学を移動して実施する授業について、授業アンケートの結果及び改善点を岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科運営委
員会において確認・協議し、授業改善につなげている。また、授業アンケートの結果及び改善点に関するファカルティ・ディベロップメント（FD）を岐阜大学・鳥取大学共同獣医学科会議において開催し、両大学の教員の間で問題点の共有意識を高めている。アンケート集計結果では、令和元年度に実施した鳥取大学が開設する
１年次開講科目「大学教育導入演習Ⅰ」において、岐阜大学（31 名）・鳥取大学（35 名）の学生のほとんどが５段階評価の上位２段階を選択した項目は、授業の目的・主題の明確性（65 名）、資料等の準備（64 名）、教員の話し方・プレゼン等（62 名）、授業内容への興味（62 名）であった（別添資料 6206-iC-1）。[C.1]○

全学では、「鳥取大学における教員の個人業績評価の実施要項」に基づき、教員の個人業績評価を「教員業績情報システム」を利用して毎年度実施している。各教員は年度初めに教育、研究、社会貢献・国際交流、管理・運営及び診療の領域ごとに目標を登録し、年度末に目標に対する活動実績の自己評価（３段階の判断基準）
を行い、部局長（評価者）が目標の達成状況について評価を行っている。評価結果
は、本システム上で本人にのみ開示している。また、各教員は、教育、論文、学会活動等の実績についても、本システムに登録している。
これ以外に、農学部では独自の教員評価を義務付けており、その内容は農学部長
が個人業績として評価し、業績手当等の教員のインセンティブ付与に活用している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育職員免許、食品衛生管理者、食品衛生監視員及び樹木医補の資格取得者は第２期中期目標期間と同水準を維持している（別添資料 6206-iD-1）。[D.1]○ 農学部は平成 29 年度に、国家戦略・プロフェッショナル検定のひとつである食－6-14－

鳥取大学農学部

教育活動の状況の 6 次産業化を担う人材としての「食の６次産業化プロデューサー」資格（レベル３）の認定に係る育成プログラムを、農学部で開設する授業科目（計 16 単位）により構成した（別添資料 6206-iD-2）。平成 29 年度入学生より本プログラムに係る授業科目を履修のうえ認定申請が可能となっており、令和２年度に２名が資格認定の申請を行う予定である。レベル３の資格を取得することにより、商品開発や直接販売の実践、あるいは法人や支援機関のスタッフとしての職能レベルが認定される。[D.1]○

附属菌類きのこ遺伝資源研究センターにおける「東南アジアで学ぶグローバル
きのこ科学～資源の発掘から栽培・流通まで～」及び「タイ国におけるきのこ資源活用のためのグローバルフィールドプログラム～遺伝資源の発掘から６次産業化まで～」は、2019 年 JASSO 海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）に採択され、専門科目「海外農学実践科目 I」及び「海外演習 II」の実施のため内容の充実とともに、両国の派遣学生の経済的支援についても取り組んだ。「東南アジアで学ぶグ
ローバルきのこ科学」では従前のコンケン大学に加え、2018 年度からはウボンラ
チャタニ大学での実習・視察も含めたプログラムに変更し、現地の菌類資源の発掘・活用法の修得と現地学生との交流の機会の更なる充実を図った。また、2019 年
度からはコンケン大学学生を短期交換留学生として本学に受入れ、本学の学生と共に、我が国における菌類資源の活用を共に学ぶ「タイ国におけるきのこ資源活用のためのグローバルフィールドプログラム」を開始した。[D.1]○

鳥取大学、九州大学並びに大韓民国の江原大学校及び忠南大学校により、平成 16
年 度 か ら 開 催 し て い る International Symposium on Agricultural, Food,
Environmental and Life Sciences in Asia（AFELiSA）を、本学農学部が当番校として 2019 年 11 月６日及び７日に開催した。参加者は 148 名で 114 題の発表が行われた。本学部からは学生の英語によるプレゼンテーション 25 題が発表された（別添資料 6206-iD-3）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の資料（別添資料 6206-iE-1）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

菌類きのこ遺伝資源センターでは、平成29年度から国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の事業である「ジュニアドクター育成塾」プログラムに参画しており、センター教員２名が「環境基礎プログラム（第１段階）」の講師を務め、１名が「環境探求プログラム（第２段階）」の指導を務めている。また、平成23年度から年１回大学開放推進事業としてセンター施設の一部を使用し、菌類
きのこ観察講座を一般向けに開講している（平成28年度26名、平成29年度36名、－6-15－

鳥取大学農学部

教育活動の状況

平成30年度15名、令和元年度34名）。加えて、平成28年度には公開科学セミナー「きのこ学入門」を実施した（参加者47名）。[E.1]－6-16－

鳥取大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6206-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6206-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生命環境農学科・生物資源環境学科の第３期中期目標期間（H28～H30）の学生の平均単位修得率は 92.1％、学生の標準修業年限内の平均卒業率は 87.7%であり、第２期中期目標期間中（それぞれ 86.1％及び 83.9％）よりも向上している。[1.1]○ 生命環境農学科・生物資源環境学科の学生による学会発表は毎年度 15 件以上を維持している。また、全国規模の学会において最優秀発表賞及び優秀発表賞を受賞したほか、国際学会においてポスター賞を受賞した。共同獣医学科では、学生が卒業までに研究成果を学会で発表するように指導している。学会での発表数は第２期最終年度に比べて増加し、毎年 20 件以上となっている。更に、学生は優秀発表
賞、優秀ポスター賞、奨励賞等を受賞している（別添資料 6206-ii1-2）。受賞情報
は本学部 Web サイトの新着情報で随時公開している。[1.2]○

共同獣医学科では、４年次後期に獣医学の基礎的知識や技能が一定水準以上であることを保証するための全国共通の評価試験（獣医学共用試験）を実施し、これまでに受験者全員が合格している。その結果、第２期中期目標期間に卒業した旧獣医学科学生とは異なり、見学型から参加型の臨床実習の受講が可能となったため、獣医師としての実践的な技能を習得できた。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業生のうち約 25％が大学院等に進学し、就職希望者のほぼ全てが就職している（別添資料 6206-ii2-1）。就職者のうち６割以上が日本標準産業分類における「農
業・林業」
（７％）、
「食料品・飲料・たばこ・飼料製造業」（11％）
、「学術研究、専門・技術サービス業」（12％）、「販売・小売業」（11%）及び「公務」（22％）に従事し、また、日本標準職業分類における「専門的・技術的職業（獣医師を含む。）」が就職者の 56％を、農産物等の流通に関わる「販売従事者」及び「事務従事者」が計31％を占めることから、ディプロマ・ポリシーの能力が生かされていると判断する（別添資料 6206-ii2-2）。[2.1]－6-17－

鳥取大学農学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6206-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

生物資源環境学科の卒業時の学生へのアンケート結果から、本学科に入学したことに対する満足度の肯定的回答（「大変満足」及び「ある程度満足」）は、概ね
毎年 90％以上であった。また、所属している教育コースに対する満足度の肯定的
回答は、60〜90％以上であった。本学科で身についた能力として「特定の専門分野
に関する理解」に加えて「文化、社会、自然に関する幅広い知識」が身についたとする回答率が第２期に比べ高くなっている。これは、平成 25 年度より実施されている COC 事業、平成 27 年度より実施されている COC＋事業の一環として、従前よりも学部専門教育においても地域志向の教育に注力したことを反映していると推察される。[A.1]○

共同獣医学科の卒業予定学生へのアンケート調査では、本学科に入学したことに対する満足度の肯定的回答は、毎年 80％以上であった。低学年次からの生化学や解剖学等の専門教育科目の開講が学習意欲の向上につながるとの結果を得たた
め、専門教育科目を１年次から体系的に配置するなどのカリキュラム改定を行っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 6206-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 全学で平成 29 年度に実施した「鳥取大学の教育力」アンケート調査結果報告書（平成 31 年３月）によれば平成 24 年度に比べ、「教育と研究に関する充実度」に関して「工夫され勉強しやすいカリキュラム」「学習面での施設・設備が充実」の項目で、「社会に出てから役立った能力・技術的・知識」に関する全ての項目で肯定回答率が高く、「問題を発見し解決する能力」は上位７番目から３番目に順位を上げた。さらに、「海外留学制度が充実」及び「学外学習による職業体験や社会体
験が多かった」が、それぞれ、22.2 及び 11.7 ポイント上回った。[B.1]○

共同獣医学科では公務員、小動物臨床、産業動物臨床、製薬企業など獣医学の多様な領域で活躍している本学卒業生から、現在の仕事内容や在学生へのメッセー
ジを記載した資料を提出して貰い、保護者対象の学科説明会において紹介している。卒業生からの意見は、保護者及び在学生の進路選択に活用されている。[B.1]－6-18－

鳥取大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

－6-19－

鳥取大学持続性社会創生科学研究科

７．持続性社会創生科学研究科（１）持続性社会創生科学研究科の教育目的と特徴 ・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・・・- 7-1 -

７-15
７-17

鳥取大学持続性社会創生科学研究科（１）持続性社会創生科学研究科の教育目的と特徴
本研究科（博士前期課程）は、専門分野における高度な知識・技術と実践的能力を持ち、専門分野を超えた持続性社会創生に関わる幅広い知識に基づく俯瞰的な思考力を身に付け、国内外の社会の様々な場において、持続性社会創生に向けてのイノベーション創出に貢献できる高度専門職業人又は研究者を養成することを目的とする。
研究科全体での特徴として、研究科共通科目と専門科目を配し、従来の専門性の高い高度な知識・技能に加え、持続性可能社会について広く理解するとともに、俯瞰的に物事を考究できるように工夫された教育課程を編成している。また、留学や海外渡航を容易とするための１年４クオーター制により、１クオーター（８週間）で単位を取得できる時間割による教育を行っている。
本研究科では、幅広い課題を理解した上で自らの専門性を深めるため、以下の４専攻を設置し、特色ある教育に取り組んでいる。
専攻

教育目的及び特色ある教育

地域学専攻

 地域の発展に貢献できる実践力ある人材の養成

・地域創生コース

 個性豊かで持続可能な地域の創生、生涯発達・地域

・人間形成コース

教育に立脚した人間形成のため、「地域づくり」、「人づくり」という視点からの教育研究を行っている。

工学専攻

 先端ものづくり技術、高度情報社会技術、高度な化・機械宇宙工学コース

学バイオ技術及び生存基盤を支える社会技術を駆使

・情報エレクトロニクスコース

して持続性社会の創生のために工学分野の多様なニ・化学バイオコースーズに対応できる人材の養成

・社会システム土木コース

 上記技術に関する高度な教育研究を通じて、各分野における高度な専門知識及び技術の教授、それらの応用による問題解決の取組等を行っている。

農学専攻

 地域と地球の持続的な発展へ貢献できる人材の養成

・里地里山環境管理学コース

 先進的な生物生産技術、バイオテクノロジー、環境・植物菌類生産科学コース

保全・修復技術及び経済的・経営的分析に関する高・農芸化学コース

度な教育研究を通じて、農業の６次産業化、有用生物資源の利活用、バイオテクノロジーの応用、自然環境の保護や資源の再生等を行っている。

国際乾燥地科学専攻
・一般コース・特別コース 自然と調和する循環型社会の創生のために国際的に活動できる人材の養成
 乾燥地における気候・生態系、食糧・農業、人間開発
及び乾燥地で生じる問題に関する高度な教育研究を通じて、砂漠化や干ばつ等の諸問題や持続可能な発展に対応するとともに、完全英語教育を行う特別コースの設置等を行っている。

- 7-2 -

鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6207-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度は大学機関別認証評価の基準等を基に作成した「自己点検シート」による教育プログラムごとの自己点検・評価を全学的に実施し、2019 年度は本自己点検・評価結果や「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を踏まえて３つのポリシーを見直して2020 年３月に公表した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6207-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

持続性社会創生科学研究科では、上述の３つのポリシーの見直しにおいて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性を考慮するとともに、カリキュラム・ポリシーに「学修成果の評価の方針」を追記した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6207-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6207-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6207-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生が専門知識に加えて、分野横断的な知識を得ることのできる教育課程とするため、研究科共通科目として『基盤科目』と『超領域科目』を設定した。基盤科目では、高度専門職業人としての素養を身につける「研究者倫理」と「起業・知財論」を始めとして、持続可能社会について基本的な知識を学ぶ科目を設けている。超領域科目では、俯瞰的に物事を考究できる能力を身につけ、専門領域を超えて体系的に学べるように環境、地域、グローバルの科目群を編成している。

- 7-3 -

鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況[3.1]○

専門科目として、専攻内の各分野で共通に必要となる『基幹（専攻共通）科目』と専門分野の知識、技術を体系的に修得させて専門性を深める『展開科目』を設定した。専攻共通科目では、工学専攻において、学外実習、国際連携特別研究や工学の各分野における特別講義を設けている。基幹科目では、地域学専攻において、個別指導による課題研究等を通じて、当該分野の研究方法論を鍛える「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」を、農学専攻及び国際乾燥地科学専攻においては、情報発信に十分な英語力とコミュニケーション能力を養うために、英語による論文執筆トレーニングや海外実践活動を組み入れた実習科目及びインターシップを設けている。[3.1]○

研究指導体制については、地域学専攻と工学専攻では学生１名に対し研究指導教員１名（地域学専攻では副指導教員を加えることも可）、農学専攻と国際乾燥
地科学専攻では学生１名に対し研究指導教員３名（主担当教員１名、副担当教員２名）が担当し、彼らが開設する演習科目を必修とすることで、当該教員から実験技術等の習得が可能となっている。[3.1]○

所定の要件を満たす成績優秀学生については、１年次の３月及び２年次の９月に修了することを認める「早期修了制度」を設けている。[3.1]○

持続性社会創生科学研究科において、全学の「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」が定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、2018 年度及び 2019 年度に自己点検シートを用いた自己点検・評価を実施し、学科の現状把握や要注意事項の改善等に取り組んだ。[3.1]○『地域マネジメントスタディズ科目』は、これまで本学で実施してきた地域づ
くり人材を育成するための地域学、工学の教育資源を活用し、それらを融合し総合的な力を養うための特徴的なプログラムであり、６科目（地域フィールドワー
ク学、地域経営工学特論、地域マネジメント学特別講義、異分野融合地域プロジ
ェクト、創造地域特論及び地域リテラシー特論）を地域学専攻及び工学専攻の専門科目として開講している。本プログラムにより、フィールドワークの理論及び方法を身につけ、異分野融合の地域プロジェクトを立ち上げ、地域課題の解決を探る取組が行われている（別添資料 6207-i3-4「地域マネジメントスタディズ科目の地域プロジェクト」）。[3.2]○

本研究科では、社会人学生も対象に長期履修制度を取り入れており、これまで３名（地域学専攻２名：平成 29 年度及び平成 31 年度入学、農学専攻１名：平成
30 年度入学）が利用している。特に、地域学専攻では、社会人学生に対して必要に応じた夜間・休日の開講措置をとっており、さらに平成 29 年度からの推薦入試の導入（志願者：平成 30 年度入試１名、平成 31 年度入試５名、令和２年度入試１名）、平成 31 年度からの社会人大学院生のより専門科目へシフトしたカリキュ
ラムへの見直しによって、社会人受け入れの拡充を目指し、リカレント教育の一層の推進を図っている。[3.2]○

地域学専攻では、仕事との両立において時間的制約を抱えながら学んでいる社
会人大学院生の履修に配慮し、研究科共通科目の基盤科目のうち選択科目２単位- 7-4 -

鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況

以内を専門科目で充当可能とする履修上の改善を行っている。[3.2]○

工学専攻では、学生を米国、カナダ等の交流協定締結校に派遣しており、学生は研究インターンシップ等により、研究科の単位互換制度を利用して単位を修得するなど、教育上有益と認める場合には、学内の他研究科、国内の他大学院ある
いは外国の大学院の授業科目を履修できるようにしている（単位互換の実績：平成 29 年度２名、平成 30 年度３名、令和元年度１名）。[3.2]○

工学専攻に、寄附講座「メタンハイドレート科学特別コース」を設置して、メタンハイドレート等の海洋資源の調査・開発を担う即戦力となる高度な技術者を育成し、平成 29 年度に２名、令和元年度に３名の修了生を送り出している。[3.2]○

国際乾燥地科学専攻では、SDGs（持続可能な開発目標）（特に目標１、２、６、７、13、15）を重視した国際通用性を高める授業科目（乾燥地開発学特論、乾燥地緑化学特論等の専門科目の殆ど）を開設するとともに、農学を中心とする乾燥地科学の基礎を充実させるために配慮した体系的なカリキュラムを構築しており、乾燥地科学に関する多様な授業科目（選択科目）を開設し、そのうち主担当
教員が開設する科目を必修科目としている。[3.2]○

大学院生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮しており、「ABE イニシアティブによるアフリカからの留学生向けプログラム」への参画等に取り組んでいる。本プログラムは、アフリカの産業人材育成と日本企業のアフリカビジネスを現地でサポートする水先案内人の育成を目的として、日本の大学での修士号取得と日本企業でのインターン実施の機会を提供している。[3.3]○

乾燥地農学に関する教育体制については、平成 29 年度に改組された農学部生
命環境農学科の国際乾燥地農学コース、本研究科の国際乾燥地科学専攻、平成 30
年度に改組された連合農学研究科の国際乾燥地科学専攻によって、学士・修士・博士と一貫した教育プログラム、指導体制を構築している。[3.3]○

国際乾燥地科学専攻では、農学を中心とした乾燥地科学分野で共通に必要となる知識・技能を習得させる基幹科目として、国際乾燥地研究教育機構に所属する世界第一線級の教員等により、各分野の最新の学術動向を教授する「トップサイ
エンティストレクチャⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」を開設している。[3.3]○

本研究科への改組により、工学専攻及び国際乾燥地科学専攻において、修士（学術）の学位も授与できることとした。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6207-i4-1）

・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6207i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6207-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 6207-i4-4）- 7-5 -

鳥取大学持続性社会創生科学研究科
・

教育活動の状況

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科共通科目の必修科目として「研究者倫理」を開講しており、受講者全員の教材には APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）を使用している。平成 31 年
度から 10 月入学の外国人留学生向けに英語による授業を別途開講した（受講者７名）。[4.1]○

積極的に留学生を受け入れるために、農学専攻では令和元年 10 月から「菌類きのこ資源利用科学特別プログラム」を実施している。本プログラムでは、世界的に類を見ない菌類きのこ資源科学に特化したプレ博士課程となる留学生及び日本人学生が共修するための特別プログラムである。留学生を中心とした修士課程修了者は、博士課程に進学し、菌類きのこ資源科学のスペシャリストとしての５年間の一貫教育を受け、菌類きのこ資源科学研究を推進できる人材を養成している。また、授業を英語により共修させるプログラムとなっており、外国人だけではなく、日本人学生の国際化にも役立っている（別添資料 6207-i4-5「菌類きのこ資源利用科学特別プログラム」の実施状況）。[4.1]○

実践的な学修プログラムとして、農学専攻及び国際乾燥地科学専攻では、研究者としての英語力向上を図る「サイエンティフィック・ライティン
グ」及び「サイエンティフィック・ライティング・
アドバンスド」、学術交流協定を締結している外国の大学院で開設されている科目の履修を目的とした「海外実践Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を開講している。また、国際乾燥地科学専攻では、国内の農業研究機関と連携して日本の先進的な研究現場において講義や演習を行う「国内実践演習」、乾燥地科学分野で世界をリードする海外研究機関と連携して、講義で学んだ乾燥地の諸問題を海外の現場において体験し、その解決のために行われているプロジェクトの仕組み、技術要素、問題点等を、現地の研究者・技術者からの解説及び農民・住民との議論を通じて体得する「海外実践演習」を開講している。[4.2][4.6]○

将来のキャリアに関連した就業体験を、国内外において行うインターンシップを開講している。工学専攻化学バイオコースでは、１年の学生向けに石油学会中国・四国支部と連携し、製油所で５～12 日間の研究型（模擬的だが課題解決型に近い）インターンシップを実施している（平成 29 年度：３製油所、３名、平成 30
年度：３製油所、４名、令和元年度：２製油所、２名）。[4.2]○

工学専攻社会システム土木コースでは、GPS やドローンを使用した授業として「社会システム土木実験及び演習Ｉ＆Ⅱ」を開講しており、GIS、GNSS、３次元測量等を行っている。「地圏情報工学特論」では、強震動予測に関するエクセル・
マクロ等のツールを用いた実践的な講義を行っており、平成 30 年度には社会人の受講生１名を受入れている。[4.3]○

改組前の農学研究科（農学専攻及び国際乾燥地科学専攻の前身）のみで実施し- 7-6 -

鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況ていた研究指導教員や研究指導補助教員に係る教員資格再審査制度を、改組に伴い地域学専攻及び工学専攻（前身は地域学研究科及び工学研究科）を含む全専攻に導入し、研究科全体の教育・研究水準の維持・向上を図ることとしている。[4.4]○

農学専攻及び国際乾燥地科学専攻では、統合的な学際性を身につけた人材を養成するため、１名の主指導教員と研究分野の異なる２名の副担当教員による研究
指導（特別演習Ｉ、Ⅱ）を実施している。例えば、農学専攻では、各２単位の選
択科目（特論）においても学際的視点を重視し、計 32 科目中 18 科目が複数教員による指導となっている。[4.4]○

農学専攻及び国際乾燥地科学専攻では、修士論文の指導を、主担当教員１名、副担当教員２名の３名体制で行い、修了（学位取得）要件として、毎年度学生に対して研究指導計画書及び研究指導報告書の提出を定めており、研究指導の実質化に取り組んでいる。[4.5]○

学生をティーチング・アシスタント（TA）に多数採用しており、これにより学生が授業や研究指導に責任を持って参画し、後輩の指導にあたることにより、指導者としてトレーニングの機会を得てコミュニケーション能力向上にも結びつけている。TA の採用実績は、平成 29 年度 322 名、平成 30 年度 357 名、令和元年
度 353 名であった。[4.5]
地域学専攻

工学専攻

農学専攻

国際乾燥地科学専攻

平成 29 年度

13

274

22

13

平成 30 年度

10

283

51

13

令和元年度

7

291

43

12

○

国際乾燥地科学専攻特別コースに在籍する学生を対象とした若手研究者育成支援事業として、平成 30 年度から公募によるリサーチ・アシスタント（RA）支援を実施しており、将来、研究者・実務者となる意欲の涵養を図っている。RA 支援の実施状況は、平成 29 年度３名、平成 30 年度９名、令和元年度 11 名であった。
[4.5]
地域学専攻

工学専攻

農学専攻

国際乾燥地科学専攻

平成 29 年度

0

2

0

1

平成 30 年度

0

0

7

2

令和元年度

0

0

8

3

＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6207-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6207-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別- 7-7 -

鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況

添資料 6207-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6207-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

４月入学及び 10 月入学の新入生に対して、各専攻がオリエンテーションを開催しており、履修方法、時間割の説明及び学生支援に関する指導等を行っている。
また、担当の指導教員が、履修登録期間や履修確認期間等において、個別に細かな履修指導を行っている。[5.1]○

授業担当教員のオフィスアワーを各科目のシラバスに記載して受講生に周知し、学習相談に応じている。また、授業の空き時間に自主的に学習できる環境整備として、地域学部の学生ホール、農学部の自習室及びコモンスペース 16 箇所を設けている（別添資料 6207-i5-5）。[5.1]○

修学上の支援希望があった場合には、各専攻の教職員と教育支援・国際交流推進機構学生支援センターが連携して学生面談等を実施し、障がいの程度に応じて、板書の撮影許可や座席指定等の支援を行うなど、修学上の合理的配慮を協議・実施する体制を整えている。[5.1]○

工学専攻では、学生アンケート結果に基づき、講義室の黒板をよりクリーンな
ホワイトボードへ計画的に換えるなど、教育環境の整備を進めている。平成 30 年
度末には、可動式ホワイトボードを設置している小ゼミ室を除く 13 講義室のうち７講義室をホワイトボードに転換し、今後も残りの講義室について、順次取り換えを行う予定としている。[5.1]○

国際乾燥地科学専攻では、修士論文研
究の中間とりまとめとして、１年次の 11
月に、研究内容、結果等の現況を発表し、教員を含めた参加者間の議論を通じて研究のブラッシュアップを図るとともに、互いの研究内容を知り、交流を深めることによって、専門分野を超えた幅広い知識に基づく思考力とプレゼンテーション力を身に付け、学習意欲の向上を図るた
めの中間発表会を開催している。本発表会は、学生が２分で研究内容を紹介する｢２分間トーク｣と、より詳しいポスター発表で構成されており、言語は基本的に英語、ポスターや発表スライドは英日併記（日本人学生の場合）で行われる。外国人教員も参加して英語による質疑応答が行われている。[5.1]○

農学専攻及び国際乾燥地科学専攻では、主担当教員１名及び副担当教員２名で教育研究の指導を行っており、年度始めに研究指導計画書、年度終わりに研究指導報告書を学生から提出させることにより、教員側からは履修指導の実質化・可視化を、学生自らは主体的・継続的に指導体制及び指導状況を点検できるシステ
ムをとっている。[5.2]○

学生のエンロールメント・キャリアアップのマネジメントとして、OB/OG によ- 7-8 -

鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況る企業説明会、合同企業説明会、訪問企業への対応・面接指導、就職情報会社講師による就職セミナー等を積極的に実施している。例えば、工学専攻では、平成
30 年度に社会システム土木コースの主催で、OB/OG による全学向け講演会「キャリア形成講演会」（11 月 13 日）を開催している他、情報エレクトロニクスコー
スでは、博士前期課程２年生を対象に企業説明会（２社）を実施し、機械宇宙工学コースでは、民間企業で社長を務める OB/OG 等による講演会（学生参加者 60 名程度）を実施した。農学専攻では、新入生全員を対象とした就職支援企業による就職ガイダンスを実施し、社会的・職業的自立を図るための就学中の取り組み方を周知している。[5.3]○

将来のキャリアに関連した就業体験を国内外において行うため、国際乾燥地科学専攻が開講する科目「インターンシップⅠ、Ⅱ」では、学生は事前提出書類として事前学習レポートを作成し、主担当教員の確認、副専攻長の確認及び専攻長の承認を得ることを定めており、学生のキャリア・ディベロップメントに繋がる支援体制を整えている。インターンシップ実施後には、終了後提出書類として学生から提出されるインターンシップ実習日誌及び事後学習レポート、インターン
シップ実施報告書を専攻運営会議で確認し、単位認定の審議を行うなど、専攻としてキャリア支援体制を整えている（別添資料 6207-i5-6）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6207-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6207-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6207-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価については、「鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科における研究科共通科目の成績評価に関する申合せ」及び各専攻で定める専門科目の成績評
価に関する規程等に基づき実施しており、シラバスにおいて成績の評価方法と基準を明記するともに、成績評価の疑義申立て方法も含めて各専攻の履修案内等で学生に周知している。なお、持続性社会創生科学研究科研究科に対する成績疑義申立ての件数は、共通科目に関する 2019 年度４件のみとなっている。[6.1]○

学生は、学務支援システムにログインすることにより、自身の履修状況、単位修得状況、成績及び GPA、研究科・専攻・学年ごとの GPA 分布を常に確認することができる。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6207-i7-1）- 7-9 -

鳥取大学持続性社会創生科学研究科
・

教育活動の状況

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6207-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6207-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 6207-i7-4）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6207-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科委員会規則に基づき、持続性社会創生科学研究科委員会において、修了対象学生全員の修得単位数、修士論文及び最終試験結果等を踏まえて、学生一人ひとりについて修了判定を実施している。
[7.1]

○

工学専攻では、所定の要件を満たす成績優秀学生を対象とした「早期修了制度」を利用し、平成 30 年度と令和元年度に１名ずつが早期修了している。[7.1]○

工学専攻化学バイオコースでは、修論公聴会をコンテスト形式で実施し、教員が採点を行い優秀者（10％相当）に対して表彰を行っている。これにより、分野
外の人へも自分の研究成果をわかり易く話したり、的を射た質疑応答をしたりすることができるようになるなど、プレゼンテーション能力の顕著な向上が図られた。[7.1]○

持続性社会創生科学研究科では、学位論文の評価体制・評価方法について、各専攻の学位規則、学位審査規程等において「修士論文の審査基準（ガイドライン）」等を定めており、各専攻の履修案内等で学生に周知している。[7.2]○

持続性社会創生科学研究科では、学位論文の審査及び最終試験は各専攻で実施している。各専攻において選考された審査員は、少なくとも主査１名、副査２名で構成され、修士論文発表会を開催した後、専攻会議において修士論文及び最終試験の審査を行い、最終的に研究科委員会において最終判定を実施している。
[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6207-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6207-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各専攻とも、できるだけ多くの受験生に対して受験の機会を提供するため、ア
ドミッション・ポリシーに沿って、多様な入試を実施している。一般入試のみな- 7-10 -鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況らず、推薦入学、外国人留学生や社会人の特別選抜入試も複数回実施するとともに、工学専攻、農学専攻及び国際乾燥地科学専攻においては、10 月入学入試を実施している。加えて、工学専攻では飛び級入試を行っている。[8.1]○

志願者増加のため、地域学専攻、農学専攻及び国際乾燥地科学専攻では、大学院進学説明会を開催し、入試、教育、研究、進路、学生支援等について説明しており、学部生に対して大学院へ進学する意義の理解促進を図っている。 [8.1]○

渡日前入試は、海外在住の受験生のために、海外にいながら入学許可を可能とする入試制度（従来の日本において実施する対面面接による口述試験ではなく、
インターネット回線を利用して海外居住地において画面を通じて実施する口述試験）であり、第３期中期目標期間中に国際乾燥地科学専攻の志願者６名がこの制度を利用している。[8.1]○

志願者倍率は、研究科全体では 2017 年度の改組以降、1.25～1.31 倍の間で推移している。３年間の平均をみると、工学専攻が 1.42 倍、農学専攻は 1.09 倍、
国際乾燥地科学専攻は 1.1 倍となった（別添資料 6207-i8-2）。[8.2]○

入学定員充足率は、研究科全体では 2017 年度の改組以降、109～115％の間で推移している。３年間の平均をみると、工学専攻が 122％、農学専攻は 101％、国際
乾燥地科学専攻は 95％となった（別添資料 6207-i8-2）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6207-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海外渡航の促進を図るため、持続性社会創生科学研究科ではクオーター制による教育課程を編成しており、農学専攻及び国際乾燥地科学専攻では基幹科目に「海外実践Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」（Ⅰは１単位、Ⅱは２単位、Ⅲは３単位）を開設し、本学と学術交流協定を締結している外国の大学院で修得した科目を合わせて６単位まで認定している。農学専攻における「海外実践Ⅱ」の履修実績は、平成 30 年
度２名、令和元年度３名であった。また、外国人教員によるサイエンティフィッ
ク・ライティング、同アドバンス（各２単位、英語科目）により、英語力と英文作成能力の向上を図っている。[A.1]○

持続性社会創生科学研究科では、学会、シンポジウム、セミナー、インターン
シップ、調査等、様々な目的で多くの学生が海外経験している。完成年度となった平成 30 年度には、学会に 31 名、シンポジウム・セミナーに 18 名、調査・研究で９名が海外派遣を経験した。このほか、研究科発足以降、メキシコ海外実践教
育プログラムに１名、鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラムに４名が参加した。[A.1]○

積極的に留学生を受け入れるために、農学専攻では令和元年 10 月から「菌類き- 7-11 -鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況のこ資源利用科学特別プログラム」を実施しており、世界的に類を見ない菌類きのこ資源科学に特化したプレ博士課程となる留学生及び日本人学生が共修するための特別プログラムである。また、授業を英語により共修させるプログラムとなっており、外国人だけではなく、日本人学生の国際化にも役立っている。本プ
ログラムの令和元年 10 月入学者は５名（国費留学生２名、私費留学生２名、日本
人学生１名）であった。[A.1]○

大学院生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮しており、「ABE イニシアティブによるアフリカからの留学生向けプログラム」への参画等に取り組んでいる。本研究科では、平成 29 年 10 月に農学専攻と国際乾燥地科学専攻が１名ずつ、令和元年 10 月に工学専攻が１名を受け入れている。[A.1]○

外国の現場で活躍できる実践的な能力を養成するため、工学専攻では「国際連携特別研究」、国際乾燥地科学専攻では「海外実践演習」を開設している。「海外実践演習」は、外国の現場で活躍できる実践的な能力を養成するために、講義で学んだ乾燥地の諸問題を海外の現場において体験し、その解決のために行われているプロジェクトの仕組み、技術要素、問題点等を、現地の研究者・技術者からの解説及び農民・住民との議論を通じて体得する演習科目で、国際乾燥地農業
研究センター（ICARDA）との連携により行われており、2018 年度はモロッコで実施した。[A.1]○

国際乾燥地科学専攻では、日本人学生、外国人留学生を問わず完全英語により教育を行う「特別コース」を設け、外国人教員が担当する特徴ある実践的授業科目（特別コースだけでなく、一般コースの学生も履修可能）を開設して、ディスカッション等の機会の飛躍的な向上を含めて日本人学生と外国人留学生が共修する仕組みを構築しており、2017 年度は２名、2018 年度は１名、2019 年度は２名（全て外国人留学生）を受け入れている。[A.1]○

工学専攻の各コース学生が、海外において様々な活動を行った。[A.1]

・機械宇宙工学コースでは、2006 年以来中国東北大学の材料学科・機械工学科とジョイントシンポジウムを本学との交替で２年ごとに開催している。2018 年度は中国東北大学で第７回目のシンポジウム（９月 23 日～24 日）が行われ、本学からは学生 10 名と教員５名が参加し、学生は英語での研究発表を行った。また、Rice大学に留学していた学生が１年間の留学を終え、「ヒューストン・Rice 大での生活と研究活動」と題した帰国報告会（10 月３日、参加者約 70 名）を行った。
・情報エレクトロニクスコースでは、研究インターンシップ学生としてサイモンフ
レイザー大学に学生１名を派遣した（2018 年 11 月 28 日～2019 年１月 28 日）。
・化学バイオコースでは、学術交流協定に基づきスペイン・バレンシア工科大に学生１名を派遣した（2018 年９月１日～11 月 30 日）。
・社会システム土木コースでは、インドネシアで行われたアジア大会（2019 年 8 月
24 日～25 日）において、「架設部門」１位、「構造部門」２位、「たわみ予測部- 7-12 -鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況門」１位、橋の設計製作レベルを競う「トータル部門」で１位を獲得した。また、タイで開催された学生模型鋼橋競技アジア大会に学生５名を派遣し、「美観部門」
２位、「英語によるプレゼンテーション部門」４位となった。

＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域における災害に対する取組として、工学部附属地域安全工学センターの所
属教員が引率し、平成 30 年西日本豪雨（智頭町）に災害ボランティアとして学生延べ８名を派遣した（７月 11～13 日）。また、平成 31 年３月に工学部及び工学専攻の学生が主体となる「鳥大防災 Lab.」が発足となり、避難所運営ゲーム【HUG】の体験会、防災講演会、防災講習会等の地域の防災や減災の普及啓発活動を行っている（工学部学生７名、工学専攻学生５名）。[B.1]○

工学専攻社会システム土木コースでは、県政モニタリング事業や道路計画検討に関するワークショップに参加するなど、学生が国や地方自治体の事業に係わる機会を設けており、2019 年度は延べ 14 名が参加した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科全体の教育・研究水準の維持・向上に向けて、改組前の農学研究科（農学専攻及び国際乾燥地科学専攻の前身）のみで実施していた研究指導教員や研究指導補助教員に係る教員資格再審査制度を、改組に伴い地域学専攻及び工学専攻（前身は地域学研究科及び工学研究科）を含む全専攻に導入した。[C.1]○

持続性社会創生科学研究科では、平成 29 年度に「教育課程表検討 WG」を設置し、実際の履修状況等を見ながら教育課程の検討を続けており、毎年度末に実施している大学院生へのアンケート調査結果に加えて、平成 30 年度には各専攻の担当教員からも意見聴取（地域学専攻では全担当教員を対象としたアンケート）を行った。これら結果を踏まえて、平成 31 年度には基盤科目の必修単位数を４単位以上から３単位以上に変更して専門科目との比重を変更した。また、超領域科目については、１単位科目を増やすことで他領域の科目を履修しやすくする工夫を行った。さらに、平成 31 年度には共通科目検討 WG を発展させた「共通科目専門委員会」を立ち上げ、研究科共通科目にかかる教育課程の検討や授業改善等の様々な問題に対応することとした。[C.1]○

研究科の特徴的なプログラムである「地域マネジメントスタディズ科目」は、- 7-13 -鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育活動の状況

地域におけるプロジェクトの準備・実施等に多くの時間を割くため、地域学専攻
では学生の予備知識や経験、修士論文テーマの多様性、工学専攻では研究室における実験・実習等との両立という点への配慮も求められる。研究科設置以来、両専攻合同で検討を重ねており、授業の実施時期、プロジェクトの実施形態等について毎年度改良を加えている（別添資料 6207-iC-1）。[C.1]○

全学では、「鳥取大学における教員の個人業績評価の実施要項」に基づき、教員の個人業績評価を「教員業績情報システム」を利用して毎年度実施している。
各教員は年度初めに教育、研究、社会貢献・国際交流、管理・運営及び診療の領
域ごとに目標を登録し、年度末に目標に対する活動実績の自己評価（３段階の判断基準）を行い、部局長（評価者）が目標の達成状況について評価を行っている。
評価結果は、本システム上で本人にのみ開示している。また、各教員は、教育、論文、学会活動等の実績についても、本システムに登録している。[C.1]○

工学専攻では、教員の資質向上及び快適な教育研究環境の維持を目的として「ハラスメント防止講演会」を毎年度開催しており、継続かつ反復して実施することで教職員及び学生のハラスメント防止に対する意識を高めている（参加者：
平成 29 年度 125 名、平成 30 年度 97 名、令和元年度 78 名）。また、グローバル
関係 FD 研修の一環として、平成 29 年度に ANA グループ客室乗務員を経験された講師を迎え、外国人対応の際に必要な「おもてなし」の心構えを学ぶ「おもてなし研修」（参加者 60 名）を実施した。 [C.1]○

工学専攻では、独自に Web による学生アンケート・システムを構築し、アンケート調査を実施している（平成 29 年度回答者数 178 人、回答率 50.0％）。アン
ケート項目には学生の理解度を問うものも含まれる。そのアンケート結果は各コースに還流して改善を求め、学務委員会で教育内容の検討を行うという PDCA サ
イクルを回している。改善事例として、教育環境の整備を進めており、平成 30 年
度末には可動式ホワイトボードを設置している小ゼミ室を除く 13 講義室のうち７講義室を黒板からホワイトボードに転換し、今後も残りの講義室について順次取り換えを行う予定としている。[C.2]○

国際乾燥地科学専攻では、専攻の教育・研究に関して、受講科目の満足度、研究の進捗、主担当・副担当教員による研究指導等の課題を明らかにして改善を図るための中間アンケートを毎年度実施している（回答率：平成 30 年度 71.4％、
令和元年度 48.4％）。主なアンケート結果として、設問「受講科目の満足度」では研究科共通科目は 85～96％及び専門科目は 92～96％、設問「研究の進捗」では70～80％であり、設問「主担当・副担当教員による研究指導などの課題」では主担当教員は 92～100％及び副担当教員は 84～100％と高い満足度を示す傾向が見られた。[C.2]- 7-14 -鳥取大学持続性社会創生科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6207-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6207-ii1-1）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科全体の２年間の標準修業年限内の修了率（長期履修学生を除く）は、
91.3％であり、殆どの学生が標準修業年限内に修了している。専攻別では、工学専攻が 91.7％、96.6％と２年連続で 90％以上となっている。

○

授業科目「構造振動学特論」等の成果として、工学専攻社会システム土木コー
スの学生６名が、国内ブリッジ・コンペティションで総合優勝を含む好成績を残すとともに、インドネシアで行われた「Asia Steel Bridge Competition 2019」（2019 年８月 24 日～25 日）において「架設部門」１位、「構造部門」２位、「たわみ予測部門」１位、その３部門を総合した「トータルコスト部門」１位を獲得した。[1.2]○

農学専攻では、第３期中期目標期間における学生による学会発表件数は 226 件（年平均 53.8 件）であり、活発な発表がなされている。また、受賞件数は 21 件
（年平均 5.3 件）である（別添資料 6207-ii1-2）。[1.2]○

国際乾燥地科学専攻では、本研究科設置後の学生による学会・研究会発表件数
は計 62 件（年平均 20.7 件）、うち国際学会発表は 10 件であり、修了者の約７割が発表を行っている。また、学生の受賞件数は計５件である。さらに、学生が著者（共著を含む）となっている学術雑誌等への論文掲載数は、国際雑誌等３件を含め、計 15 件（年平均 5.0 件）となるなど、活発な活動が行われている。[1.2]○

農学専攻及び国際乾燥地科学専攻では、専攻運営会議のメンバーが修了前の学生を対象に、在学期間中の受賞・表彰、専門学術雑誌への掲載、著書・データベースその他の著作物、発明、学位論文の内容、授業科目の成績、ボランティア活動・その他の社会貢献活動の実績に関する評価及び面接やプレゼンテーションの評価を行う「審査会」を開催している。本審査会による評価結果は、大学院第一種奨学金返還免除者の推薦順位の決定に活用している。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 年度に初めて修了生を輩出した本研究科における就職希望者を分母と- 7-15 -鳥取大学持続性社会創生科学研究科

教育成果の状況

する就職率は、２年連続で全ての専攻が 100％を達成した。改組前の地域学研究
科、工学研究科及び農学研究科での高い就職率（３研究科全体で 99.1％）を維持している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6207-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

初めて修了者を輩出した平成 30 年度と令和元年度に、修了予定者に対してア
ンケート調査を実施したところ、進路、学業等を総合して、研究科進学への満足度について約８割の学生が「満足している」「やや満足している」と答えた（回
答率：平成 30 年度 50.4％、令和元年度 54.6％）。研究科で身についた力として、「ある程度身についた」を含めると、90％以上の学生が「レポート・論文の書き方」と「専門的な知識」を、80％以上の学生が「文献・資料の利用方法」、「専門的な技術」、「プレゼンテーションの技術」、「論理的に考える力」及び「他者と協力・協働する力」を挙げている。[A.1]〇

国際乾燥地科学専攻では、毎年度、修了時に修了者を対象として、本学の戦略
１－３「乾燥地問題に貢献できるグローバル人材育成のための教育体系の充実」の目指す育成人材像に対して必要とされる能力の測定を目的として、「グローバル人間力評価アンケート」を実施している。本アンケートは、倫理・教養、グローバルコミュニケーション力、実践力の観点からなる計 10 項目の評価項目について、それぞれ最低レベル０から最高レベル 10 まで「何ができるのか」という説
明（能力記述文）を規定し、学生は自分が該当するレベルを選択することにより指数化（点数化）を行うことで、学生の達成度を把握している。その結果の経年比較によると、前身の農学研究科国際乾燥地科学専攻における 2016 年度の平均値は 66.0 点、2017 年度は 67.2 点、2019 年度は 66.6 点となっている。[A.1]- 7-16 -鳥取大学持続性社会創生科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-17 -鳥取大学連合農学研究科

８．連合農学研究科（１）連合農学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・ ８-２

・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧

・・・・・・・・・・・- 8-1 -

８-10
８-12

鳥取大学連合農学研究科（１）連合農学研究科の教育目的と特徴
１．教育の目的
連合農学研究科は、生産環境科学、生命資源科学及び国際乾燥地科学に関する分野
で高度な教育研究を行うとともに、専門知識、洞察力、問題解決能力を備えた技術者
又は研究者を養成することを目的とする。
２．組織構成連合農学研究科には、生産環境科学専攻、生命資源科学専攻及び国際乾燥地科学専
攻の３専攻を設置している。（※平成 30 年４月、生物生産科学専攻、生物環境科学専
攻、生物資源科学専攻及び国際乾燥地科学専攻の４専攻から３専攻に改組）
各専攻の教育の目的は、以下に示すとおりである。
【生産環境科学専攻】
農林業の生産性向上技術及びそれらと密接に関係する生産環境に関わる多様な専門知識を基礎として、農林業生産環境及び里山等の地域環境に関わる諸問題を改善・解決するために、卓越した専門性に加えて俯瞰力を有し、地域社会において、また国際的に活躍できる能力を備えた農林業生産分野の高度で実践的な研究者・技術者を養成する。
【生命資源科学専攻】
生物多様性の保全におけるグローバルレベルの理解に基づき、多様な生物資源・遺伝資源の発掘及び保全から、それら資源の生命科学等を基盤とする利活用をシームレスに遂行することを通して、機能性食品開発や創薬を始めとする新産業の創出及び高次生命機能の解明に対応するため、卓越した専門性に加えて俯瞰力を有し、地域社会において、また国際的に活躍できる能力を備えたバイオサイ
エンス分野の高度で実践的な研究者・技術者を養成する。
【国際乾燥地科学専攻】
乾燥農業地域における世界的な砂漠化の拡大への対応や、乾燥地における食料
生産、砂漠化防止、緑化等、乾燥地農学問題を改善・解決するために、卓越した専門性に加えて俯瞰力を有し、国際的に活躍できる能力を備えた高度で実践的な研究者・技術者を養成する。
３．教育における特徴
連合農学研究科は、鳥取大学持続性社会創生科学研究科、島根大学自然科学研究科
及び山口大学創成科学研究科の教員組織、研究設備及び施設を連合して組織されている後期３年のみの独立研究科である。１大学のみでは成し得ない広範かつ専門性の高い教育研究分野を組織し、水準の高い農学系の３専攻８連合講座から成る大学院博士
課程の教育研究体制を構築している。また、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（JIRCAS）と連携・協力して、教育研究の交流を図っている。

- 8-2 -

鳥取大学連合農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 6208-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度は大学機関別認証評価の基準等を基に作成した「自己点検シート」による教育プログラムごとの自己点検・評価を全学的に実施し、2019 年度は本自己点検・評価結果や「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）を踏まえて３つのポリシーを見直して2020 年５月に公表した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 6208-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

連合農学研究科では、上述の３つのポリシーの見直しにおいて、ディプロマポ
リシーとカリキュラムポリシーの整合性を考慮するとともに、「学修成果の評価の方針」を加え、連合農学研究科の長所や特徴を追記した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 6208-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 6208-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 6208-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は、固定的なメンバーで構成されている従来の講座とは異なり、鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科、島根大学大学院自然科学研究科、山口大学大学院創成科学研究科の修士課程及びこれに関連を有する研究施設の所属教員のうち、資格審査委員会において博士課程担当の資格有りと判定された教員（これを本研究科教員という）の中から、研究科委員会において学生の研究計画に適した教員を選定指名し、それに基づいて任命発令された主指導教員及び副指- 8-3 -

鳥取大学連合農学研究科

教育活動の状況

導教員によって組織されている。これら指導教員を補助する教員として助教を発令することができる。また、平成 19 年度からは国立研究開発法人国際農林水産業
研究センター（当時は独立行政法人）と協定を結び、教育研究の交流を図っており、本研究科教員として３名の研究員を認定している｡[3.1]○

連合農学研究科において、全学の「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」
が定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、2018 年度及び 2019 年度に自己点検シートを用いた自己点検・評価を実施し、各専攻の現状把握や要注意事項の改善等に取り組んだ。[3.1]〇

研究領域横断的な合同授業として、６連合農学研究科の学生が多地点制御遠隔講義システムを用いて、同時受講できる農学特論Ⅰ（日本語）及び農学特論Ⅱ（英語）を開講している。また、３構成大学の学生が一堂に会して研究交流する科目
として、科学コミュニケーションⅠ、科学コミュニケーションⅡを開講しており、さらに３構成大学で多地点制御遠隔講義システムを用いて、各専攻特論を開講
し、学生はそれぞれの配属大学において同時受講している。[3.3]○

研究指導、学位論文指導体制として入学した学生それぞれに主指導教員１名、副指導教員２名を配置し、主指導教員は、授業科目の履修、学位論文作成等に関し指導助言を行い、副指導教員は主指導教員の方針に沿って学生の研究指導等にあたっている。[3.1]○

本研究科の教員は、令和元年５月１日現在、教授 79 名、准教授 52 名、講師７名及び助教８名が配置されている。また、平成 30 年度の研究指導教員等は、研究指導教員（Ｄ〇合）70 名、研究指導補助教員（Ｄ合）28 名が発令されており、設置基準に必要な 32 名を充分に満たしている（別添資料 6208-i3-4）。[3.1]○

持続可能社会の形成に向け、これまでの農学及び関連領域における研究実績、
特色及び強みを有機的に結合し専攻単位で一体化した教育・研究指導体制のもとで、農林業を取り巻く課題解決に各研究領域から貢献し、グローバルかつローカ
ルに幅広く対応できる研究者・技術者を養成する専攻構成に再編するため、平成
30 年度に４専攻８講座（定員 17 名）から３専攻８講座（定員 19 名）に定員２名増の改組を実施した。[3.2]○

連合農学研究科では、学位授与の方針に示した人材の育成を図るため、農学及びその関連分野における広い視野に立った高度な探究者として共通に持つべき教養を体得させるとともに、生産環境科学専攻、生命資源科学専攻、国際乾燥地科学専攻の各専攻分野において、自己の専門分野及びその関連分野の深い知識を修得させることに重点を置いた専門教育、さらに研究遂行能力等の実践力に重点を置いた学位プログラム教育を実施する。教育課程表では、３年間の基本骨格となる授業科目を体系的に配置している（別添資料 6208-i3-5）。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6208-i4-1）- 8-4 -

鳥取大学連合農学研究科

教育活動の状況・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 6208i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6208-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 30 度入学生より始動した改組により、社会状況の変化に即応するべく、英語力増強や起業家精神育成を啓発する研究科共通科目を充実させた。科学コミュ
ニケーションⅠ・Ⅱ、海外実習等の授業科目を開講し、学生へは研究科共通科目の日程表及び講義概要を配布し、講義内容を事前に明示している。また、講義の半数を英語で実施している（別添資料 6208-i4-4）。[4.1]○

１年次の必修科目として科学コミュニケーションⅠ、２年次の必修科目として科学コミュニケーションⅡを開講している。本科目は、３構成大学の学生が、３日間にわたり、構成大学及び他機関の教員等の協力の下に、共通の講義を聴き、各学生による研究計画内容のプレゼンテーション、ポスター発表、そして交流会
を通じて、広い視野と研究発表・意識伝達能力、表現能力を養っている。加えて、他の学生の研究発表内容を聴き、質疑・応答することによりお互いが議論できる能力を育むことによって、研究方法・論文作成、課題探索能力の向上、創造性を養うことを実践している。なお、特別講義、研究発表など全日程はすべて英語で行っている（別添資料 6208-i4-5）。[4.1]〇

特徴的な共通科目で、かつ、合同授業の形態をとっているのは、１年次以上の選択必修科目である農学特論Ⅰ（日本語）及び農学特論Ⅱ（英語）である。本科
目は６連合農学研究科の構成大学から選出された教員により多地点制御遠隔講義システムを用いて、90 分間の講義を 12 コマ実施し、農学における広範な専門的知識の習得を実践している（別添資料 6208-i4-6）。［4.1］○「科学コミュニケーションⅠ・Ⅱ」においては、学外講師による特別講義を実施し、学生に対して研究者倫理及び法令遵守の意識強化も図っている。とりわけ、博士後期課程では、博士学生が取り組んだ研究成果を国際雑誌や全国規模の学会誌で公表するので、粗悪雑誌を排除し、学術業績の適切な公開するべく厳正に対応している。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6208-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6208-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6208-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料- 8-5 -

鳥取大学連合農学研究科

教育活動の状況（別添資料 6208-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生のキャリア形成への啓発として、在籍博士学生を授業・実習のティーチン
グ・アシスタント（TA）に採用し、教育指導する訓練の機会を提供している。また、主指導教員の日々の研究補助として、博士学生をリサーチ・アシスタント（RA）にも採用している。TA/RA 制度は、共に限られた予算状況から、１年次学生に手厚く配分しているが、RA については平成 26 年度から、２年次以上の優秀学生を対象に本研究科の予算を別途確保し、「特別 RA 制度（RA plus）」を設けていたが、平成 31（令和元）年度から対象を全学年として RA plus 制度を改正し、優秀な博士学生への経済的支援を拡充させた。なお、TA 及び RA の雇用にあたっては、
仕事内容等について事前指導を行うとともに、主体的に補助業務を実施するように指導している（別添資料 6208-i5-5）。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6208-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6208-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6208-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価については、「鳥取大学大学院連合農学研究科における授業科目の成績評価に関する申合せ」の成績評価基準に基づき実施しており、シラバスにおいて成績の評価方法を明記するとともに連合農学研究科履修案内で学生に周知している。成績評価の疑義申立てについても上記申合せに定めており、「成績評価に疑義のある場合の申立手続き（フローチャート）」や連合農学研究科履修案内で周知している。
その結果、連合農学研究科の授業科目に対する疑義申立ての件数は、2016 年度
１件のみとなっており、本件についても申立者の誤認が起因しており、成績評価への疑義は生じていない。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6208-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6208-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6208-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 8-6 -

鳥取大学連合農学研究科

教育活動の状況資料（別添資料 6208-i7-4）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6208-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鳥取大学大学院連合農学研究科委員会規則に基づき、連合農学研究科委員会において、修了対象学生全員の修得単位数、研究指導状況、学位論文及び最終試験
結果等を踏まえて、学生一人ひとりについて修了判定を実施している。[7.1]○

連合農学研究科では、「博士学位論文審査基準」を定めており、連合農学研究科履修案内で学生に周知している。[7.2]○

連合農学研究科では、修了対象学生一人毎に論文審査委員会を設置し、審査員
は連合農学研究科代議委員会により選考し、主査１人及び副査４人で構成された審査体制で実施している。公開審査会を開催した後、学位論文審査委員会において学位論文及び最終試験の審査を行い、連合農学研究科委員会において最終判定を実施している。[7.2]○

平成 30 年度に課程博士及び論文博士の資格要件を見直し、「修了に必要な規定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者のうち、退学の日から３年以内の者」にも学位論文提出資格を得られるように規則改正を行った（2018.8.24 連合農学研究科委員会承認）（別添資料 6208-i7-6）。[7.2]○

他の連合農学研究科との連携強化に向けて、全国６連合農学研究科間において、平成 26 年４月に締結した「全国６連合農学研究科の包括連携協定」に基づ
き、他の連合農学研究科から学位審査委員会委員を推薦する際の手続きを簡素化することを本学連合農学研究科から提案し、「学位審査委員資格に関する覚書」を締結した（2019.6.7 全国連合農学研究科協議会）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6208-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6208-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第２期中期目標期間に問題点と指摘されていた定員管理について、平成 30 年
度改組により２名の定員増とした。依然として定員の 150%を超えている状況であるが、改善に向けて、厳正な入試の実施（特に渡日前入試では、教員側の十分な準備と志願者の事前調査等）に取り組んでいる（別添資料 6208-i8-3）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞- 8-7 -

鳥取大学連合農学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 6208-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、外国人留学生のための特別プログラムとして「生物資源・環境
科学留学生特別プログラム」と「留学生のための乾燥地農学特別プログラム」を実施している。２つのプログラムは、毎年度、本研究科 10 月入学となり、英語ベースでの講義と指導教員による研究指導になり、本研究科の国際的な対応に充分資するプログラムとなっている（別添資料 6208-iA-2）。[A.1]○

海外の学会で発表することによりプレゼンテーション能力を養い、最新の研究現場に接することで自らの研究力を培うことを目的として、平成 26 年度から本研究科予算を確保し、学生を対象に国際会議での発表にかかる旅費補助制度「国際学会・国際研究集会発表学生援助制度」を実施している。平成 28 年度９名、平成 29 年度６名、平成 30 年度９名、令和元年度 12 名に対して一人あたり最大 15万円を限度に支援を行い、日本人学生・外国人留学生を問わず、国際会議や国際研究集会での発表する機会増進に一定の役割を果たしている。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○博士学位申請者の研究内容の質の保証という観点から、論文の学位論文の審査委
員会において、本学の他研究科の教員または他大学院もしくは研究所等の教員等を審査会委員に選出可能にするための規則改正を行い、学位申請者の研究内容・業績について、一層の公正・厳格な審査基準を維持している（2019.2.15 連合農学研究科委員会承認）。[C.1]〇科学コミュニケーションⅠ、Ⅱは３構成大学の学生が一堂に会し、３日間、顔の見える特別講義、口頭発表等の活発な研究交流を実施している。回数を重ねる毎に改善を図り、現在では制度として完全に定着・成熟している。アンケート結果
においても「研究力の向上に繋がる、他大学院生と交流の機会が得られてよい」
といった好意的な意見が大半を占めており、近年は大幅なプログラム改善は図っていないが、毎年、学生にとってタイムリーな講師の人選を行っている。また、
科学コミュニケーションⅡは合宿形式となるため、ハラルへの配慮や体調面に不安を抱える学生の日帰り参加等のきめ細かい対応を図っている。[C.1]○全学では、「鳥取大学における教員の個人業績評価の実施要項」に基づき、教員の個人業績評価を「教員業績情報システム」を利用して毎年度実施している。各教員は年度初めに教育、研究、社会貢献・国際交流、管理・運営及び診療の領域- 8-8 -

鳥取大学連合農学研究科

教育活動の状況ごとに目標を登録し、年度末に目標に対する活動実績の自己評価（３段階の判断基準）を行い、部局長（評価者）が目標の達成状況について評価を行っている。
評価結果は、本システム上で本人にのみ開示している。また、各教員は、教育、論文、学会活動等の実績についても、本システムに登録している。 [C.1]- 8-9 -

鳥取大学連合農学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 6208-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 6208-ii1-1）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科共通科目の単位取得状況は別添資料 6208-ⅱ1-2 のとおりである。学生
個々がレポート課題及び発表内容など真摯に取り組み、共通科目や専門分野並びにその関連分野の知識を修得したと認定し、ほとんどの科目で該当者全員が単位取得している。［1.1］○

標準修業年限内での学位取得状況は、概ね 53％（2016-2019 年度平均値）となっている。一方で、早期修了者については、鳥取大学大学院連合農学研究科早期修了の要件に関する申合せに基づき、当該学生の連合講座の主指導教員をもって予備審査会を開催し、特に優れた研究業績か否か厳格な審査を行っている。また、社会人による早期修了については、社会人早期修了者の取扱い基準を定め、研究業績のある社会人に対して、修業年限２年の早期修了特別プログラムを実施している。2016-2019 年度の４年間では早期修了者１名、社会人早期修了者１名（2020.3 月）を輩出している（根拠資料 6208-ii1-3）。[1.1]○

学生の年度別の学会発表件数、公表論文数、受賞状況は別添資料 6208-ii1-4 のとおりである。第３期中期目標期間（2016〜2018 年）における学生の公表論文数
は、学生一人あたり年平均 0.63 編となっており、第２期期間中の平均値を上回っている年度もあり、教育研究活動の成果の観点から第２期期間中の水準を維持している。［1.2］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了生の平均就職率は 81％であり、第２期と同等の水準となっている。修了生の就職先、就職割合は大学教員 18.8％、研究所・団体等の研究員 43.8％、民間企業の研究員 6.3％等となっている。本研究科の留学生については、帰国して大学教員等の常勤の教育・研究職に就く者が比較的多い結果となっている（別添資料
6208-ii2-1）。[2.1]- 8-10 -鳥取大学連合農学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6208-iiA1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

アンケートは、博士学生の在学中の博士１年次、２年次における研究科共通科
目（必修）の実施時に、全員へアンケート調査を行なっている（在学生へのアン
ケート：回収率 100％）。アンケート内容は、博士研究の進捗状況や指導教員の研究指導、博士課程のカリキュラム全般に対してのフィードバックを求めた内容になっている。すぐに改善できる点については、次年度で対応するなど、在学生の声への速やかな対応を心がけている。[A.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 6208-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の修了生に対する「就職先へのアンケート調査」を平成 28 年度と平成
30 年度に実施しており、職務上必要とする専門知識・技術の有無や企画力・課題解決能力・リーダーシップ等について国内外の教育機関、国・地方公共団体を含む研究機関、民間企業を対象にアンケートを行った。アンケートの回答率はそれぞれ 46％（回答 13／28 社）と 42％（回答 10／24 社）であり、修了生を採用した
企業等の総合的な評価として、17 社が「非常に良かった」、残りの６社が「よかった」との回答を得ており、概ね良好な評価が得られている。[C.1]- 8-11 -鳥取大学連合農学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-12 -鳥取大学共同獣医学研究科

９．共同獣医学研究科（１）共同獣医学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・・

９-11

・・・・・・・・・・

９-12【参考】データ分析集

指標一覧

－9-1－

鳥取大学共同獣医学研究科（１）共同獣医学研究科の教育目的と特徴
鳥取大学大学院共同獣医学研究科は、生態系の健全性を含む動物や人の健康に関する幅
広い分野の先端的研究を推進し、獣医学の高度化に貢献できる獣医学教育者および研究者を養成するとともに、高度な知識と技術、専門性と倫理観を有し、国際社会または地域社
会における指導的役割を果たす獣医学専門家を育成することを教育理念とし、平成31年４月に設置された。この理念を実現するため、共同獣医学研究科共同獣医学専攻は、動物や人の健康に関する幅広い分野の高度な教育研究を行うとともに、優れた倫理観のもとに優れた研究能力と豊かな学識を備えた、獣医学領域の高度専門職業人を養成することを目的とする。第３期中期目標期間における鳥取大学の基本的な目標は「社会の中核となり得る
教養豊かな人材の育成、地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進、国際・地域社会への貢献及び地域との融合」であり、本研究科では、動物や人の感染症の制御、地球規模で健康を捉えて増進する志向、高度獣医療の専門性向上及びライフサイエンス分
野への貢献を見据えた教育を実施する。
共同獣医学研究科には、基礎獣医科学講座、病態・応用獣医科学講座及び臨床獣医科学講座の３講座、附属教育研究施設として附属獣医学教育研究開発推進センターを設置しており、また、農学部の附属教育研究施設である附属きのこ遺伝資源研究センター、附属鳥
由来人獣共通感染症疫学研究センター、附属フィールドサイエンスセンター、附属動物医療センターと連携し、以下の特徴ある教育を行う。
１．獣医科学の各専門分野の研究者養成及び家畜衛生・公衆衛生、One Healthまたは難病治療・創薬の各スペシャリスト養成の基盤となる研究倫理、知的財産の管理及び語学力等を涵養する。また、学生が本共同獣医学研究科を構成する岐阜大学に移動し、学術情報収集スキルとプレゼンテーション能力の向上を目的として、学生自身の研究計画に関する資料作成と実践的な発表を行うとともに、実験計画について討論する。
２．獣医科学の各専門分野の研究遂行及び上述の各スペシャリスト養成の基盤となる専門的知識及び実験手技を修得させるほか、論文購読とその内容に関する議論を通じコミュ
ニケーション能力を涵養する。
３．スペシャリストを養成するための核となる必須の高度専門的知識を重点的に身に付けさせるとともに、各スペシャリストに要求される高度専門知識、技術及び課題解決能力を修得させるため、本共同獣医学研究科の両構成大学（鳥取大学及び岐阜大学）に所属する教員が開講する科目を受講する。
４．学位論文に係る研究を推進する目的で、高度の広範囲にわたる実験技術及び関連の知識を主指導教員の指導のもと修得する。また、主指導教員に加え、本共同獣医学研究科を構成する岐阜大学教員である副指導教員の指導により、研究結果の発表と議論を通じて学術的なプレゼンテーション力及び研究遂行に係る専門的な知識を修得する。
５．優れた獣医学専門家及び獣医療人養成のために、キャリアイメージの情勢と多様性のある研究観を涵養するため、国内外の研究機関における調査研究活動等の実施、国内外の学会や国際ジョイントワークショップ等における発表を通じて課題抽出能力、実践的な課題解決能力、情報収集能力、国際的コミュニケーション能力及びプレゼンテーショ
ン能力を身に付ける。

－9-2－

鳥取大学共同獣医学研究科

教育成果の状況（２）「教育の水準」の分析

分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料6209-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018年度に鳥取大学において全学的に実施した、大学機関別認証評価の基準等を基に作成した「自己点検シート」による教育プログラムごとの自己点検・評価の結果や「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審
議会大学分科会大学教育部会）を踏まえて３つのポリシーを見直して2020年２月に公表した。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料6209-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

共同獣医学研究科では、鳥取大学の全学的取組としての上述の３つのポリシーの見直しにおいて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性を考慮するとともに、「学修成果の評価の方針」を追記した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料6209-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料6209-i3-2）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）、指導体制が確認できる資料（別添資料6209-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

岐阜大学と鳥取大学は共同獣医学科に加え大学院教育も共同で行うことにより、学部教育でのジェネラリスト教育を基盤に社会ニーズに対応するスペシャリスト
養成プログラムを実施する、学部から大学院への一貫教育課程の編成が可能となった。[3.1]○

共同獣医学研究科では、ディプロマ・ポリシーに掲げられた獣医学教育者及び研究者並びに社会において指導的役割を果たす獣医学専門家の養成に加え、獣医－9-3－

鳥取大学共同獣医学研究科
学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議「議論のまとめ」（平成26年６月）や日本学術会議の提言「わが国の獣医学教育の現状と国際的通用性」（平成29年３月）においても説明されているような昨今の獣医学に対する期待や社会的養成に鑑み、高度な専門性と国際性を備えたスペシャリストとして、「家畜衛生・
公衆衛生スペシャリスト」、「One Healthスペシャリスト」又は「難病治療・創薬スペシャリスト」を養成することを教育上の特色としている。[3.1]○

共同獣医学研究科では、従来の大学院教育では研究遂行能力の育成を唯一最大の目的とし、そのためのプログラム充実を図り、高い資質を持つ研究者の輩出を目標としてきた。その結果、博士課程で取り組んだテーマについては専門家ではあるが、社会から求められる課題という点ではジェネラリストとしての色合いが強かった。本研究科では、研究者養成のための教育に加え、地域のリーダーとなる人材育成のためのスペシャリスト養成を掲げ、社会的課題（必要性）と直結した教育課程を編成している。[3.1]〇

本研究科の教育課程編成として、専門分野の研究者及び「家畜衛生・公衆衛生
スペシャリスト」、「One Healthスペシャリスト」及び「難病治療・創薬スペシ
ャリスト」の各スペシャリスト養成の基盤となる、研究倫理、知的財産の管理、
学術情報収集能力、語学力、プレゼンテーション能力等を身に付けさせる研究科
共通科目を１年次に提供することとした。研究科共通科目を履修することにより基盤的な知識を身につけるとともに、研究遂行及び上記のスペシャリスト養成の基礎となる知識、実験手技及びプレゼンテーション能力を修得させる基盤的教育
科目を１年次及び２年次に提供する。その後に、スペシャリストを養成するための核となる必須の高度専門的知識を重点的に身に付けさせるスペシャリスト養成
科目、研究推進に必要な幅広い硬度の知識・技術を修得させる研究推進科目を提供する。さらに、優れた獣医学専門家及び獣医療人養成のために、キャリアイメ
ージの醸成と多様性のある研究観を涵養するためアドバンスト教育科目を提供する。[3.1]○

現在の獣医学を取り巻く社会的背景として、口蹄疫や高病原性鳥インフルエン
ザなど畜産業に甚大な被害を与える家畜伝染病の発生が相次ぎ、家畜伝染病制御に必要となる専門性の高い知識と技術、実践力を有する人材が求められている。
また、地方公共団体からは、感染事例や食の安全に関わる問題等の発生に対する高度専門家による対応が求められている。そこで、これらに関する知識を教授するため「高病原性鳥インフルエンザ特別講義」、「牛病学特別講義」等の科目を配置し、「家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト」を養成する。
一方、ボーダーレス化する国際社会の中においては、越境性感染症、新興・再興感染症の発生に対応するため、感染性疾病の診断技術、疾病発生時の動物・人の移動制限、国内及び国際防疫、リスクアナリシス等に関する専門的知識及びリーダーシップとコミュニケーション能力を備えた「One Healthスペシャリスト」の養成が必要である。これらに関する知識を教授するため「新興・再興細菌感染症特別講義」、「インフルエンザ感染制御学（リスクアナリシス）特別講義」等の科目を配置した。

－9-4－

鳥取大学共同獣医学研究科

教育成果の状況

獣医療においては、一層の高度化（がん、難治性疾患への対応）が進み、より特化した専門性を有し臨床獣医師の指導的立場に立つリーダーや教育者の養成が求められている。獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議「議論のまとめ」（平成26年６月）では、臨床獣医療の専門性向上が求められており、このような社会的ニーズに対応するため、「獣医内科診断治療学特別講義」、「腫瘍治療学特別講義」等の科目を配置することにより「難病治療・創薬スペシャリスト」を養成し、高度診療拠点機能を通じて地域社会に貢献する。さらに、獣医学には獣医療に留まらずライフサイエンス分野の研究への貢献も期待されていることから、創薬領域や人獣共通感染症領域における基礎研究分野の専門家を養成するため「疾患モデル動物学」、「獣医感染症内科学特別講義」等を配置した。
また、動物を分子・細胞レベルから個体・集団レベルまで扱うことのできる獣医学を基盤とする幅広い知識と技術、生命現象を相対的に把握する基礎分野の研究
力は、学際的な連携・協力により新たな展開を目指すトランスレーショナルリサ
ーチ推進の基盤となることが期待される。[3.2]○

共同獣医学研究科において、鳥取大学の「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」が定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、2019
年度に自己点検シートを用いた自己点検・評価を実施し、共同獣医学専攻の現状把握や要注意事項の改善等に取り組んだ。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 6209-i4-1）
・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料
6209-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当なし）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鳥取大学において2019年９月に、岐阜大学大学院１年次学生が鳥取に移動して対面式セミナーとして「学際領域特別演習」を実施した。本授業科目では、学術情報収集スキルの向上を目的として、各学生が自身の研究計画発表に関する発表
資料作成及び実践的なプレゼンテーションを行うとともに、実験計画について討論した。学生による発表の進行（座長）を本研究科附属獣医学教育研究開発推進センター教員が行った。学生は自己の専門分野以外の研究内容に関するプレゼン
テーションについて討論に参加したとともに、学生自身のプレゼンテーションに対して専門分野以外の教員からも指導・助言を受けた。授業終了時の学生を対象としたアンケートにおいて、受講生12名全員が、研究計画に関する発表について、「大変勉強になった」（10名）及び「勉強になった」（２名）と回答し、自由記－9-5－鳥取大学共同獣医学研究科
載においても「様々なアプローチ法、考え方や問題点を共有でき、自分の研究にも取り入れられる可能性を感じた」「他の専門の先生の話を聞けて、刺激になった」等の前向きな記載があったことから、多面的な思考能力が醸成されたものと判断された（別添資料6209-i4-3）。[4.1][4.4]○

研究推進科目のうち「生物情報解析学特論」、「研究倫理・知的財産特論」及び「アカデミック・イングリッシュ」の実施にあたり、第２期中期目標期間に設置された農学部共同獣医学科の共同教育において利用してきた遠隔教育システムを活用し、構成大学間で相互に授業科目を開設することにより効率的な授業を行なった。[4.3]○

2020年度前期から開講される「スペシャリスト養成科目」のうち、特別講義に係るe-learningコンテンツを、遠隔教育システムの録画機能を活用し作成した。
[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 6209-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 6209-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 6209-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 6209-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鳥取大学大学院エンカレッジファンド給付要項に規定される選考に係る「エンカレッジファンド選考・給付要項（共同獣医学研究科）」を定め、一年次では入学試験の成績に基づいて受給候補者の予備推薦を実施し、エンカレッジファンド
研究成果基準に従って最も優秀な学生１名が受給者として選考された。[5.1]○

鳥取大学の学生支援事業（海外・国内学会発表支援）において、学生による海外２名及び国内３名の学会発表に対し旅費の一部を支援した。学会発表を行った
学生の報告書によると、海外の国際発表では先端研究の最新の知見を得ることができ、海外の研究者との意見交換を通じて研究継続のモチベーションを持てたこと、国内学会発表では各研究分野における先端の情報を得ることができ、研究力の向上に有益であったと報告されている（別添資料 6209-i5-5）。[5.1]○

鳥取大学の学長裁量経費（学長リーダーシップ経費）において採択された「共同獣医学研究科における社会人大学院生に対する教育方法の改善」において、社会人学生に対し大学設置基準に基づく教育方法の特例や長期履修制度により仕事を継続しながら就学できる環境を提供し、勤務形態や生活形態を考慮した履修指
導や研究指導を行うことを目的に以下の事業を実施した。すなわち、社会人学生が任意の時間に学習できる e ラーニング環境の整備と移動可能な web 会議システ－9-6－鳥取大学共同獣医学研究科

教育成果の状況

ムの導入するため、既存のインターネット環境を利用した簡便で汎用性の高い遠隔教育システムを構築した。その結果、主指導教員２名が開設する基盤的教育科
目（計２科目）のうち計５時間を本システムにより実施した。また、日常的な研究指導を３名の学生について計６時間実施したなど、社会人学生の日程に柔軟に対応できる教育環境が構築された。また、本システムの活用を推進するため、研究科教員を対象に 2020 年２月に講習会を実施し、10 名の教員が参加した。 [5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 6209-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 6209-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 6209-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価については、「農学部における専門科目及び専門教育科目の成績評価に関する申合せ」の基準に準拠し評価を実施していたが、現在は「鳥取大学大学
院共同獣医学研究科における授業科目の成績評価に関する申合せ」を作成中であり、2020年度の研究科委員会に諮る予定である。シラバスにおいて成績の評価方
法を明記するともに、成績評価に係る評点を学生便覧により学生に周知している（別添資料6209-i6-1）。また、成績評価の疑義申立てを「鳥取大学大学院共同獣医学研究科の成績評価に対する疑義申し立てに関する申合せ」に定めており、鳥取地区学生については本学Webサイトや学生便覧で周知している（別添資料
6209-i6-3）。その結果、共同獣医学研究科の授業科目に対する疑義申立ての件数
は、2019年度０件であった。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 6209-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 6209-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 6209-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（該当なし）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 6209-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

鳥取大学大学院共同獣医学研究科委員会規則に基づき、共同獣医学研究科委員会において、修了対象学生全員の修得単位数、学位論文及び最終試験結果等を踏－9-7－

鳥取大学共同獣医学研究科
まえて、学生一人ひとりについて修了判定したうえで、岐阜大学・鳥取大学大学
院共同獣医学研究科共同獣医学専攻運営委員会において審議する。[7.1]○

共同獣医学研究科では、共同獣医学研究科学生便覧において「学位論文の審査基準」を学生に周知していたが、教育理念及びディプロマ・ポリシー等を考慮し、学位論文が満たすべき水準を定めた「岐阜大学・鳥取大学大学院共同獣医学研究科における学位論文に係る評価の基準に関する申合せ」及びこれを含む審査項目を定めた「岐阜大学・鳥取大学大学院共同獣医学研究科における学位論文審査に関する申合せ」を岐阜大学及び鳥取大学で統一したもの作成した。これら申合わ
せについては、岐阜大学・鳥取大学大学院共同獣医学研究科共同獣医学専攻運営委員会（2020年３月４日開催）において審議・承認された。[7.2]○

共同獣医学研究科では、「岐阜大学・鳥取大学大学院共同獣医学研究科における学位論文審査に関する申合せ」に基づき、審査申請者ごとに選出された主査１
名及び副査２名（少なくとも１名は相手大学の研究科から選出する）で構成される学位審査委員会において、学位論文の審査、口頭試問及び最終試験を実施する。
主査及び副査は共同獣医学研究科委員会で決定するとともに、副査の選出は岐阜
大学及び鳥取大学以外の大学院及び研究所等からも可能とし、より専門的かつ厳正な審査を遂行する体制を整えている。学位審査委員会における口頭試問及び最終試験の実施、公開の学位論文発表会を終了した申請者に関する審査結果をもとに、各大学の共同獣医学研究科委員会は合否を決定する。 [7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 6209-i8-1）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 6209-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト、One Healthスペシャリス
トまたは難病治療・創薬スペシャリスト養成教育という新たなカリキュラムの構築により、獣医学や動物科学における諸問題に対応できる人材の養成、幅広い学
際的な素養とグローバルな視点を基盤として社会的要請に応える地域のリーダーとなりうる人材の養成を目指している。そのため、すでに獣医療系の職場や家畜保健衛生・保健福祉行政等の職場で経験を積む社会人についても積極的に受け入れ、これまで培われてきた専門性の更なる向上や新たな視点から地域貢献の推進ができる人材の育成を目指す。社会人受入れのための広報活動として、大学設置基準に基づく教育方法の特例（いわゆる14条特例）や長期履修制度により、勤務を継続しながら就学できる環境を提供することを含め学生募集要項に記載し、Web
サイトでの周知を図っている。2019年度における社会人学生の割合が71％（７名－9-8－鳥取大学共同獣医学研究科

教育成果の状況のうち５名）であった。[8.1]〇

鳥取大学の学長裁量経費（国際戦略経費：公募による戦略事業）において採択された「共同獣医学研究科Webサイト、パンフレット等の英訳化事業」により、外国人留学希望者等の共同獣医学研究科への認知と理解を図り、研究科のグローバ
ル化と多様化の推進を図ることができた。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（該当なし）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鳥取大学の学長裁量経費（国際戦略経費：公募による戦略事業）において採択された「共同獣医学研究科Webサイト、パンフレット等の英訳化事業」により、外国人留学希望者等の共同獣医学研究科への認知と理解を図り、研究科のグローバ
ル化と多様化の推進を図ることができた。[A.1]〇

鳥取大学の学長裁量経費（国際戦略経費：公募による戦略事業）において採択された「共同獣医学研究科グローバル人材育成のための国際学会等派遣促進事業」
により、３名の学生を日本―インドネシア獣医学教育協会（AJIVE）主催 第４回
獣医学国際シンポジウム (インドネシア・バリ島・ウダヤナ大学獣医学部; 2020年２月 13 日開催)に、１名の学生を第９回アジア獣医病理学会（ASVP）、ハノイ、
ベトナム（2019 年 10 月７日〜９日開催）へ派遣し、グローバル化人材育成のため、低学年からの積極的な国際学会への参加を促し、研究者に求められる国際性とコミュニケーション能力及び国際通用性の向上を図った。[A.1]○

鳥取大学共同獣医学研究科とインドネシア・アイルランガ大学獣医学部は、両大学間の教育と研究分野における学術交流及び協力を促進することを目的に学術交流協定書を締結すること、加えて、本学術交流協定に基づく学生の交流に関する覚書を交わすことの合意に至り、2020 年３月６日に研究科長が、また、同年４月２日にアイルランガ大学獣医学部長が協定書及び覚書に署名した。これにより、両大学の学生をそれぞれ相手側大学に留学させること、受け入れ学生が取得した単位を当該学生の正式単位として互換すること、研究実績の認定等が可能となった（別添資料 6209-iA-1）。[A.0]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、「家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト」、「One Healthスペシ－9-9－鳥取大学共同獣医学研究科
ャリスト」又は「難病治療・創薬スペシャリスト」の養成を掲げている。このため、１・２年次においてスペシャリストの養成の基盤となる基盤的教育科目を履修し、続いて２・３年次において上記３つのスペシャリストの養成に必要な高度
専門的知識及び技能を身につける科目を履修できる、社会的課題（必要性）に直結した教育課程を編成した。すなわち、それぞれのスペシャリストを志望する学生全員が履修する必修科目として岐阜大学及び鳥取大学が開設する「スペシャリ
スト養成コア科目」である特別講義及び特別演習を受講し、加えて「スペシャリ
スト特別講義」及び「スペシャリスト特別演習」の科目からを学生の希望に基づいて選択し受講する。
「家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト」養成プログラムを構成する科目では、
家畜伝染病や食の安全にかかわる課題に即応できる能力を備え、地方自治体等地
域の指導的リーダーとして適切な対処に必要な技術と知識を教授する。「OneHealthスペシャリスト」養成プログラムを構成する科目では、人獣共通感染症や薬剤耐性菌など、人・動物・環境を含めた感染症制御に関する国際的な課題に対応するために必要な高度な専門的知識と技術を教授する。「難病治療・創薬スペシャリスト」養成プログラムを構成する科目では、高度診療拠点のリーダーとして地域社会に貢献できる臨床獣医師、基礎研究の成果を臨床に応用できる技術や創薬の開発を担える人材に必要な技術と知識を教授する。[D.1]－9-10－

鳥取大学共同獣医学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（該当なし）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（該当なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）（該当なし）

・獣医学課程卒業者の獣医師国家試験合格率（農林水産省公表）（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科に所属する学生により論文１編（動物臨床医学 28: 140-143, 2019）

及び学会発表 1 題（第 162 回日本獣医学会学術集会，茨城，2019 年９月）の発表があった[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（該当なし）※本研究科は、平成31年４月に設置されたところであり、在学生はすべて１年次に在籍しているため、分析項目Ⅱ 必須記載項目２及び選択記載項目に該当する事項はない。

－9-11－

鳥取大学共同獣医学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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