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国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

PIJ

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2016 / 10 / 21 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

拡大利用で、
ジワジワ危なくなるマイナンバー
監視社会構築に向けた血税浪費の新たな永久公共事業は破たんの気配

マに必須というのが政府のＰＲ。だが、国民には「監視社会」ツールにしか見えない。マイナポー
タルは、パソコン（ＰＣ）＋マイナンバーカー

スターキー。直訳すると「私の背番号」。正式には「個人番号」といい、まさに「国民背番号」である。また、「マイナンバーカード」（ＩＣカード）は、電子政府サイト（マイナポータル）にロ
グイン（アクセス）する際のツールであり、「国民登録証カード」「国内パスポート」でもある。
政府は、国民に常時携行させることを狙っている。
マイナンバーで国民の個人情報を紐付け監視し、カードで国民の所在確認をする仕組みは、「監視社会」につながる。憲法１３条は「すべて国民は、個人として尊重される」と定めている。
もっと憲法学者から異論があってよいのではないか。
２００２年に、わが国初の国民背番号制として「住基ネット」が導入された。当時、政府は、国
民全員に１１ケタの「住民票コード」を振り、「住基カード」を持たせれば、電子政府を実現できるとＰＲ。だが、結局大失敗。これまで初期投資に３，０００億円、その後の運営費に年１２０
億円もの血税の支出が続く。そして、今度は「マイナンバー」である。
「マイナンバー」や「マイナポータル」は、「税と社会保障の効率化」や「電子政府の構築」

ド＋ＩＣカードリーダー３点セットがないと、電子政府サイトにログインできないモデル。だが、スマホやタブレット端末を持ち歩く時代に入り、明らかにガラパゴス化、時代遅れ。
今や、サイトのログインには「パスワード＋
Ｑ＆Ａ」を使うモデルが世界の主流だ。安全対策には、「ワンタイムパスワード」を使う。豪州の電子政府（ｍｙＧｏｖ）が適例だ。マイナンバー
カード交付は頓挫の連続。人口１億３千万の国で、カードを全員に持たせる政策自体が無謀。
「カードの廃止」に舵を切り、サイトにはカードなしでログイン可能とすべきだ。でないと、カー
ド交付は血税浪費の永久公共事業で、住基ネットの二の舞は必至。国民の多くは、４基本情報に加え、顔写真、入れ墨のような背番号が記載され、紛失したら危ないカードなど持ち歩きたくない。
政府は、マイナンバーの官民での拡大利用に意欲的だ。すでに預貯金口座のマイナンバー管理のための法改正をした。だが、人生８０年の時代にあって、生涯不変のマイナンバーの汎用は愚策。
パスワードを頻繁に変えてなりすまし犯罪に対峙する時代に逆行する。ネット取引全盛の今日、こんな愚策を続ければ、ジワジワ危なくなる。各所
へのハッカー攻撃でマイナンバー付き個人情報の大量流出、大被害の発生は不可避だ。わが国が、アメリカや韓国のように番号を悪用したなりすま
し犯罪者天国化するのは時間の問題である。

イナンバーは、国民全員に生涯不変の１２ケタに背番号を振り、各人の幅広い個
人情報を紐付けし国家が束ねるためのマ◆ 主な記事 ◆・巻頭言～拡大利用で危なくなるマイナンバ－・視界不良の電子政府構想
・Ｑ＆Ａ：個人番号の漏えいへの実務的な対応
・アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続
・ＧＡＯ報告書によるなりすましと租税詐欺
http://www.pij-web.net/

２０１６年１０月２１日
PIJ 代表 石 村 耕 治

1

CNNニューズ No.87

視界不良の電子政府構想

石村耕治ＰＩＪ代表に辻村PIJ中村編集局長聞く

視界不良の電子政府構想（マイナポータル）
求められる「国民がマイナンバーを監視する」スタンス！
話し手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

聞き手 中 村 克 己 （ PIJ 編集局長）【内容目次】◆「番号をＪ－ＬＩＳから直接収集する政策」への転換が必要◆個人番号カード詐取容疑で全国初の逮捕◆番号やカードの「ネット空間」利用とは◆どうなるわが国の電子政府制度◆ガラパゴス化、時代遅れのマイナポータル◆３点セットを知らない一般市民◆マイナポータルは無用の長物では◆破たんした住基ネットで何を学んだのか◆番号やカード不要のオーストラリアモデル◆マイナポータルへのログインに番号カードを使う愚策◆利便性 対 セキュリティ対策◆データセキュリティにはＯＴＰの利用を◆情報連携（データマッチング）の前途◆情報連携には、直接マイナンバーは使わない◆ガラ系のマイナポータルは時代遅れ◆ジワジワ危なくなるマイナンバー◆◆「番号をＪ－ＬＩＳから直接収集する政策」への転換が必要（中村）住民票コードを導入した住基ネットでは大反対した旧民主党、天下をとった途端に変節し、個人番号（マイナンバー）導入に転じました。その後誕生した自公政権、さらには朝日など大新聞が旗振りをし、市民団体などの反対を尻目に、個人番号（マイナンバー）は翼賛的に導入されました。
そして、今、サラリーマンやＯＬは、勤務先へ
個人番号（マイナンバー）を提出するように求められますが、提出状況はどうなのでしょうか？年
末に向けて改めて取得できなかった番号の要求が予想されますが。
（石村）健康保険や年金関係への個人番号の利用は先延ばしされました。しかし、税金関係では、

2

年末に向けて改めて取得できなかった番号の要求が予想されますね。
（中村）いつも思うのですが、税務当局や共済組合、健保組合、年金機構とかは、個人番号の発行元である地方公共団体情報システム機構（Ｊ－Ｌ
ＩＳ／ジェーリス）から直接マイナンバーを入手できないのでしょうか？
（石村）できると思います。事実、共済組合は、「平成２９年１月以降、個人番号の収集を開始す
る予定になっていますが、平成２８年１２月３１日以前に資格を有する組合員およびその被扶養者の個人番号については、基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を基に、Ｊ－ＬＩＳ／ジェーリスから一括取得する予定です。」とアナウンスしています。健保組合、後期高齢者医療広域連合なども、同じような方向性を打ち出しています。
（中村）ということは、最初から、事業者に、従業者やその家族の個人番号を提出させる必要がな
かったのではないでしょうか？
（石村）その辺は、役人の狡猾さでしょうか、組合や年金機構側の「賦役はできるだけ事業者側に課す」という〝役人／職員ファースト、国民／民間事業者ラスト〟の伝統に縛られていることがあるのでしょう。
（中村）税務署も、そういった状態なのでしょうか？
（石村）税務署は申告納税制度という、〝納税者にタダ働きさせる仕組み〟に慣れ切っています。
事業者に、役員や従業者、その家族の個人番号を収集して、マル扶（扶養控除等申告書）にかかせるのは当然と思っているわけです。
（中村）税理士会は、こんな実務を続けていたら、小規模企業に大量の個人番号が〝沈殿〟してしまう、と感じているのではないでしょうか？
（石村）そういう税理士もいるでしょう。しか© 2016 PIJ

視界不良の電子政府構想

し、大半は、自分らは「税務署のお手伝いさん」という認識ではないでしょうか？クライアントである〝納税者ファースト〟の税理士は少ないと思います。税務署と納税者の仲裁人になって、事を丸く収めることが職業と思っている税理士も多いと思います。
（中村）過当競争のなか、税理士は生きるのは容易ではないから、「自分ファースト」になっている・・・（笑い）。

CNNニューズ No.87【図表１】個人番号カードのイメージ《個人番号カード「表」》
表面記載事項
・氏名・住所・性別・生年月日
・有効期間
・住所地市町村長（石村）ともかく、税務署も、個人番号をＪ－Ｌ
ＩＳ／ジェーリスから直接収集する政策へできるだけ早く転換する必要があります。税理士会も「クライアント・ファースト」の視点にたって、税務署は個人番号（マイナンバー）をＪ－ＬＩＳ／ジェーリスから直接収集する政策へ転換するよ

ケースなどが散見されました。いわゆる、不法就
労する、あるいは不正貸付けを受けるための〝なりすまし〟です。とくに、これからは、正規に働
くには、雇用主への個人番号（マイナンバー）の提示が必要ですから、こうした不正取得が増える
ことも予想されます。

うに求める必要があります。

（中村）ということは、他人になりすますために「本人確認（番号確認＋身元確認）」に使える個◆個人番号カード詐取容疑で全国初の逮捕

人番号カードを搾取したいということですね。

（中村）埼玉県熊谷市で、全国で初めて個人番号
カードの不正入手で逮捕者がでましたね。毎日新聞２０１６年８月３０日（火）に、「個人番号カード詐取容疑で逮捕 全国初」の見出しで、次のような記事が掲載されていましたが。
マイナンバー制度の個人番号カードを親族になりすましてだまし取ったとして埼玉県警熊谷署は２９日、同県熊谷市樋春、無職、Ａ容疑者（４９）を詐
欺や有印私文書偽造・同行使などの容疑で再逮捕、妻（４６）も同容疑で逮捕した。同署によると同カード詐取容疑の逮捕は全国初。
容疑は２月２２日ごろ、親族名義のカード申請書を不正入手。Ａ容疑者の顔写真を張って交付を申し込み、４月２２日に市の行政出張所でカードをだまし取ったとしている。
Ａ容疑者は７月２８日、この親族のパスポートも不正入手したとして旅券法違反容疑などで逮捕され「悪いことをした時に親族の名前をかたるために入手した」と供述したといい、同署はカード詐取の動機も追及する。
熊谷市の清水輝義（きよし）市民課長は「親族の住所とＡ容疑者の自宅が同じで、見た目の年齢も似ていたことなどから、親族と同一人物と信じてカードを交付してしまった」と説明している。

（石村）この記事を読む限りでは、個人番号（マイナンバー）よりは、ＩＣカードの搾取で、サラ金とかへの利用が狙いではないかと思います。住基カードの時代にも、未成年者が、年齢を偽ってナイトライフ・ビジネスで働くために不正取得する
2016.10.21（石村）そうです。これからは、雇用主と通謀し、他人の個人番号カードを借りて就労するケースも増えてくると思います。
（中村）住基カードの場合は、番号（住民票コード）がカード面に書かれていません。これに対して、個人番号カードでは、番号（マイナンバー）がカード面（裏面）に書かれています。この点については、どのような問題があると思いますか？
（石村）現段階では、個人番号（マイナンバー）の民間機関での自由な利用が認められていません。ですから、現実空間での個人番号（マイナンバー）や個人番号カードの悪用、不正使用は、就労などに限定されると思います。

◆番号やカードの「ネット空間」利用とは（中村）ということは、「現実空間」ではなく、「ネット空間」では、「カード」の利用価値はあるということでしょうか？
（石村）現段階では、電子政府ポータル（マイナ
ポータル）サービスは開始されていません。したがって、一般市民の多くは、「ネット空間」で個
人番号（マイナンバー）やカードをどう使うことになるのか、ていねいに説明しても、ほとんど理解できないわけです。政府が想定しているように、番号の民間での自由な利用がゆるされるとす
ると、さまざまな不正行為が出てくると思います。
（中村）現時点では、自宅のパソコン（ＰＣ）から納税申告やさまざまな行政上の電子申請ができ3

視界不良の電子政府構想

る・・・など、一般の庶民には、〝夢物語〟で、想定外の話になってしまうわけですね。テレビの「マイナンバー特集」番組などをみていても、次元が低いですからね。
（石村）仰せのとおりです。ある業界新聞から、「マイナンバーの課題」について執筆依頼を受けました。そこで、マイナポータル（情報連携基盤）についてふれたのですが、編集者がまったく理解できないわけです。伝統的な現実空間での「番号を使った監視社会」のイメージから抜け出られないわけです。ネットバンキングのような取引をしている人などを除けば、ネット犯罪に個人番号（マイナンバー）がどう悪用されるのかな
ど、いくらていねいに説明しても想定できないわ
けです。
（中村）市民団体の方々の大半も、そんな感じではないでしょうか？ＣＮＮ編集局には、「ＣＮＮ
ニューズの内容は難しすぎて理解できない。もっと庶民向けの記事が欲しい・・・」といった読者投書も届いていますからね。
（石村）まあ、本当は、そうした素朴な感情が大事だと思います。〝執筆者と読者との間での認識の乖離〟は〝悩ましい〟ことだと感じています。
例えば、「わが国のマイナポータルでは、ログイ
ンに、個人番号（マイナンバー）ではなく、個人
番号（ＩＣ）カードに内蔵された電子証明書／公的個人認証（ＰＫＩ＝Public Key Infrastracture）を使う・・・」と書くと、大半の読者はもうついていけないわけです。
（中村）難しいところですね。こうしたシステムを構築するお役人とか、ＩＴ企業、学者先生は、血税をふんだんに吸って一般庶民には理解できないものを仕上げて、結果が悪くとも、へっちゃらですからね。
（石村）まあ、ですから、政産官学の連中は好き
勝手にやっていられるのでしょうけど。２００２
年に、わが国初の国民背番号制として「住基ネット」が導入されました。当時、役人やＩＴ業界、彼らに協力した金魚の●●●のような学者は、国民全員に１１ケタの「住民票コード」を振り、「住基カード」を持たせれば、電子政府を実現でき
ると持ち上げました。しかし、結局大失敗でした。

CNNニューズ No.87
です。まさに、この連中は、血税をふんだんに吸って一般庶民には理解できないものを仕上げて、大失敗したあげくの果てに、責任は回避するわけです。
（中村）周りを見渡すと、原発、東京都の築地市場など各種の再開発事業等々、例をあげればきりがありませんが・・・。
（石村）残念ながら、キャンパスへ行くと、金魚の●●●のような連中がウジャウジャいるわけです。役人から声がかかると偉くなった気になるようです。また、役所や役所の御用聞きで生きてきているシンクタンクなどから天下ってきて、役所のエージェント（手先）のような立ち振る舞いをして自己満足している連中も多いわけです。やはり、こうした政産官学がスクラムを組んだ巨悪を告発するには、素朴な市民パワーが必要なわけです。

◆どうなるわが国の電子政府制度（中村）素朴な市民パワーに応えられるように議論ができるかどうか自信がありませんが。電子政府（e-Gov, e-Goverment）制度とは、従来の縦割り
行政を排し、ネット上で各種電子行政サービスを統合し「ワン・ストップ・サービス」を実現しようという構想です。行政の効率化、利便性の向上に結び付くはずのプランなわけです。
（石村）ところが、「理想と現実」の乖離が大きすぎますよね。
（中村）仰せのとおりですが、その辺はさておいて、共通番号（個人番号・法人番号）を利用した
電子政府制度（情報提供ネットワークシステム／
マイナポータル）を活用することで、本当に、ネット経由で各種の行政申請（申告）をしたり、さ
まざまな情報を受け取ったりすることができるよ
うになるのでしょうか？

（中村）これまで初期投資に３,０００億円、メル（石村）大失敗した住基ネットの例をみる限りでは、そうなる可能性は低い、といえます。もっとも、電子政府サービス（マイナポータル／情報提供ネットワークシステム）、現時点では、①本人確認と②情報連携に加え、③「情報提供等記録開示機能」【複数の行政機関内で行われた自分の情報のやり取りのチェック】に限られていますが・・・。

トダウンしたシステムのその後の運営費に年１２０億円もの血税の支出が続いていますね。

（中村）現実には、この程度の限られた内容のメニューですら、開始時期が延期されましたが・・。

（石村）しかし、このシステムを立ち上げた政産官学の連中は、誰一人として責任を取らないわけ（石村）「机上の空論」が闊歩している証拠です。

4（中村）私もそう思います。現在、個人番号（マ© 2016 PIJ

CNNニューズ No.87

視界不良の電子政府構想

イナンバー）の付番作業は一段落、通知カードの配付問題も一応沈静化しました。
（石村）一方、個人番号カードの交付も、Ｊ－Ｌ
ＩＳ／ジェーリスでの不具合が続き、何度も頓挫しましたが・・・。
（中村）ともあれ、これも８月末現在では、交付準備が９７％完了したと報道されています。総務省によると、全国１７４１自治体のうち、１６９４自治体がカード発行の通知書の送付を完了したとしています。

◆ガラパゴス化、時代遅れのマイナポータル（石村）一時は、住民が個人番号カードを申請しても、発行通知書を受け取るまでに数か月かかっていましたから、問題状況は脱したということでしょう。しかし、多くの市民は、個人番号カード
を「本人確認（番号確認＋身元確認）」に使うために取得していると思います。大方は、行政への電子申請に必須のツールだとは思ってもいないわ
けです。
（中村）個人番号カードは、任意取得が原則です
よね。にもかかわらず、政府がカード交付に躍起になっているのはなぜなのですか。
（石村）この背景には、政府ポータルサイト／マ
イナポータルにログイン（アクセス）するのに、個人番号（マイナンバー）カードが必須のツール（道具）になっているからです（中村）つまり、個人番号カードがないと、各人
は電子政府の利便性を実感できないからということですよね。
（石村）そういうことです。個人番号カードがな【図表２】本人確認【個人番号確認＋身元確認】の方法の選択【個人番号の確認】【身元の確認】

一般的な方法

一般的な方法

①通知カード➂運 転 免 許 証

ＯＲＯＲ②住民票（番号付き）④パスポート⑤個人番号
カード

2016.10.21

いと、各人は電子政府サービスを利用できないデザインになっています。ただ、先ほどからお話しているように、一般市民には、この辺の理解はまだまだです。
（中村）一般市民は、まさに、個人番号があれ
は、本人確認（番号確認＋身元確認）は楽にできるといった程度の認識ですね。意識の高い市民レ
ベルでは、「個人番号カードを「国民登録証カー
ド」「国内パスポート」を携行させようと画策している、と見ていると思います。私の知る限りでは、個人番号カードが、電子政府サービス（マイナポータル／情報提供ネットワークシステム）へのアクセス（ログイン）に必須のアイテムという認識を持っている人はほとんどいないと思います。
（石村）ただ、マイナポータルでは、ＩＣ仕様の個
人番号カードだけが必須アイテムというだけではありません。さらに「ＩＣカードリーダー」を持っていないと、マイナポータルサイトにログイン（アクセス）し、電子行政サービス（現時点では情報提供等記録開示機能に限ります。）を受けられない仕組みになっ【図表３】ＩＣカードリーています。
ダーのサンプル（中村）ということは、マイナポータル
サイトの利用を希望する人は、個人番号
カードの他に何が必要となりますか？
（石村）利用希望者
は、個人番号（ＩＣ）カードを取得し、ネット環境が整っており、パソコン（ＰＣ）があり、さらにＩＣカードリー
ダーが必要です。
（中村）つまり、「ＩＣカード＋パソコン（ＰＣ）＋ＩＣカードリーダー」の３点セットが必要ということになるわけですね。
（石村）仰せのとおりです。ＩＣカードリーダーなど、どの世代でも見たこともない人も多いのではないでしょうか？住基ネットで、電子政府サービスが普及しなかった大きな原因の１つが、〝Ｉ
Ｃカードリーダーがないと電子政府サービスにログインできない〟ところにあったわけですが・・・。
（中村）マイナポータルでは、懲りずに、また同じことをやっているわけですね。
（石村）そうです。まるで他人事・・・。失敗しても血税が転がり込んでくるＩＴハイエナ企業の5視界不良の電子政府構想

いいなり・・・。

CNNニューズ No.87【図表４】日本の個人番号と番号カードを使った政府の「共通番号ポータルサイト」のイメージ◆３点セットを知らない一般市民（中村）政府広報では、「マイナンバーを活用して、他機関と情報連携を行い、定期報告の添付書類など皆さま方の負担が軽減され利便性が向上します。」とＰＲしていますが。
（石村）個人番号（マインバー）さえあれば、誰でも電子政府（マイナポータル）サービスが利用できるような響きです。
（中村）こうしたＰＲの仕方は大問題ですよね。
（石村）個人番号ＩＣカードがあっても、ネット環境が整い、パソコン（ＰＣ）やＩＣカードリー
ダーがないと、電子政府サービスは利用できないことなど、ほとんどの市民は知らないわけです。
（中村）逆に、３点セットが揃わないと使い物にならないと知ると、一般市民は、〝利便性の悪い
マイナポータルなど要らない〟と騒ぎ出すかも知れませんね。
（石村）まあ、簡単にいえば、普及しないということでしょう。いずれにしろ、マイナポータルサ
イトを一般の市民が利用できるようになるには、相当の時間と教育が必要となります。人口の高齢化とともに、誰でも電子政府サービスが使いこなせるようになるには、いわゆる「ディジタルデバ
イド」【インターネットやＰＣなどの情報技術（ＩＴ＝information Technology）を利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差】 の解消も大問題で、相当の支援が必要です。

１億３千万人にも及ぶわが国の人口規模にあるのではないかと思います。
（中村）人口が１００万人前後の自治体で行政Ｉ
Ｃカードを発行するのとはわけが違うということですね。
（石村）仰せのとおりです。人口が１億３千万人にも及ぶこの国で、全員に個人番号カードを持たせようとする発想自体にムリがあります。政府が構想しているマイナポータルは、全国民にかかわる巨大なシステムです。こうした巨大なシステムの管理運営を、役所からの天下りが司令塔を務める自治体共同の組織であるＪ－ＬＩＳ／ジェーリスに委ねること自体が問題の根源です。一言でいうと〝荷が重すぎる〟ということです。

◆マイナポータルは無用の長物では◆破たんした住基ネットで何を学んだのか（中村）マイナポータルや情報連携（データ照合）の稼動も延期になりました。システムを管理運営する特殊法人Ｊ－ＬＩＳ／ジェーリス（地方公共団体情報システム機構）が諸悪の根源のような論調ですが、どうなのでしょうか。
（石村）今年（２０１６年）１月のマイナンバー
制度稼動後、Ｊ－ＬＩＳ／ジェーリスでの個人番
号カード・システムの不具合が相次ぎ、カード交付もトラブル続きなのは事実です。８月末には正常化したようです。これまでのところ、発行総計
で１千万件を超える程度です。しかし、問題の根源はＪ－ＬＩＳ／ジェーリスにあるのではなく、

6（中村）わが国最初の電子政府構想である、３点セット【ＩＣカード＋パソコン（ＰＣ）＋ＩＣカードリーダー】住基ネット（住民票コード、住基
カード）は、３，０００億円もの血税をブラックホールに注ぎ込んだあげくメルトダウンしました。
３点セット【ＩＣカード＋パソコン（ＰＣ）＋Ｉ
Ｃカードリーダー】が必須のアイテムとなっていることが失敗の主な原因の１つでしょう。ところ
が、新たな電子政府構想であるマイナポータルでも、ログインには前述の３点セットが必須のアイ
テムになっています。
（石村）ある意味では、時代遅れのデザインにな© 2016 PIJ

視界不良の電子政府構想っているといえます。
（中村）このまま当初の設計図どおりにすすめて行けば、住基ネットの二の舞になるは必至ですね。マスメディアのなかには、番号と番号カードを使った電子政府制度は、旧ソビエト連邦のバルト三国の一つであるエストニアでは、うまくいっているとＰＲしているところもあります。あんな小国にできるのに、ＩＴ大国の日本で、なぜこん
なにトラブル続きなのかといったトーンですね。
（石村）確か、〝財界のＰＲ紙とやゆされる日経〟の論説委員（？）が書いた提灯記事だと思いますが。エストニアの人口は１３４万人程度です。こんな自治体が国家に変身したような小国のサンプ
ルは、１億３千万の人口を擁する日本には参考にならないわけです。
（中村）破たんした住基ネットで何を学んだのでしょうか。わが国の新たな電子政府モデル（マイナポータル）では、全員に個人番号カードを持たせようとするところが最大の欠陥だと思います。
（石村）しかし、ＩＴ企業からすれば、１億３千万人も〝宝の山〟は、〝カネのなる木〟です。生
死、結婚、異動等々、そのたびのＩＣカードの需要がある。世界的にはＩＣカードを使わない電子
政府モデルが主流になってきていても、ＩＣカード
需要はそう簡単にあきらめきれないのでしょう。

CNNニューズ No.87
いでも、マイナポータルにログインできる仕組みを用意する必要があるということですね。
（石村）端末機器の多様化の波に乗れない日本の
電子政府モデルは、いずれは破たんすると思います。利便性とデータセキュリティ対策との調和が重い課題です。個人番号カードの交付がうまくすすまないのなら、これを好機ととらえ、いっそのこと、オーストラリアのような個人番号ＩＣカー
ドを使わない電子政府（マイガブ／ｍｙＧｏｖ）
モデルに移行すべきです。
（中村）私は、石村代表らと昨年秋、オーストラ
リア税制視察に行き、オーストラリア国税庁（ＡＴＯ）のホワイト副長官から、電子政府モデル「マイガブ／ｍｙＧｏｖ」や、出来てホヤホヤの「ｍｙＴａｘ」についてレクチャーを受けています。したがいまして、若干知識はありますが、読者のために、オーストラリアモデルを参考に、番号カード不要の電子政府モデルについて説明してください。

◆番号やカード不要のオーストラリアモデル（中村）ＩＣカードを使う電子政府モデルでは、スマホ端末などからは電子政府サービスのログインができないのは、当然わかっていてやっているということですね。

（石村）分かりました。オーストラリアの電子政
府モデル（マイガブ／ｍｙＧｏｖ）については、
ＣＮＮニューズで、すでに何度か紹介しています。このオーストラリアの電子政府モデルでは、
ポータルサイトへのログインにＩＣ仕様の番号カードは使っていません。「７ケタのパスワード＋
３つのＱ＆Ａ」でログインできます。

（石村）そうだと思います。しかし、〝番号カードの発行〟という、制度導入の入口付近でこれだ
けトラぶっている日本モデルは、できるだけ早く大幅に見直さないと、うまく軌道に乗せられない
ことははっきりしてきていると思います。

（中村）オーストラリアの電子政府モデル（マイガブ／ｍｙＧｏｖ）では、スマホやタブレットな
ど多様な端末を使ってポータルサイトにログインできるように、番号ＩＣカードやＩＣカードリー
ダーは必要ないわけですね。

（中村）天下御免の中央のお役人の考えを変えさせるのは至難ですね。

（石村）そうです。政府ポータルサイト（マイガブ／ｍｙＧｏｖ）には「７ケタのパスワード＋３
つのＱ＆Ａ」でログインします。ですから、日本
でも、オーストラリアモデルを参考にして、「パスワード＋Ｑ＆Ａ」ポータルサイトにログインできるようにすればよいわけです。ＩＣ仕様の番号
カードを使うのをやめるべきです。

（石村）日本モデルでは、マイナポータルへのロ
グインに利用できる端末は、パソコン（ＰＣ）だ
けです。ＰＣには、ＩＣカードリーダーを取り付けることが可能です。ところが、政府の計画では、将来的には、利用端末を、スマートフォーン（スマホ）、タブレット、ケーブルＴＶ、コンビニ端末などへ広げていく方向です。スマホやタブレッ
トのように、端末機器によっては、ＩＣカードリ
ーダーを取り付けることができない、あるいは、装着すると機能不全を起こすものもあります。
（中村）ということは、個人番号カードを使わな
2016.10.21（中村）マイナポータル（日本モデル）では、少なくとも１億枚ものＩＣカードが発行されないと、大多数の国民が電子政府サービスを享受できません。ただ、見方を換えれば、日本モデルは、まさに〝ＩＴ利権ファースト〟のモデルそのものですね。

7

CNNニューズ No.87

視界不良の電子政府構想【図表５】オーストラリアの背番号と番号カードを使わない「myGov」ポータルサイトのイメージっています。しかし、１２ケタの個人番号／マイ
ナンバーそのものを使うわけではないのです。つまり、使うのは、個人番号カードのなかのＩＣチップの部分です。
（中村）つまり、個人番号カードのＩＣチップに登載された公開鍵方式のＰＫＩ（電子証明書／電子印鑑機能／公的個人認証））を使うわけですか？
（石村）そうです。成りすましの防止、安全なログインがねらいです。ところが、オーストラリア
モデルでは、政府ポータルサイト（マイガブ）へのログインには、ＰＫＩ（電子証明書／公的個人認証）を使っていないのです。代わりに「パスワード＋３つのＱ＆Ａ」を使っています。

* オーストラリアのmyGov／マイガブは、番号カードを使わない電子政府制度です。この背景には、１９８５年の当時の労働党政権の「オーストラリアン・
カード（Australian Card）」（国民総背番号カード）導入案が国民の反対にあって頓挫し、現行の限定番号であるＴＦＮ／タックス・ファイル・ナンバ
ーで着地した歴史的な経緯があります。

（石村）仰せのとおりです。国民の利便性は後回しのモデルですね。オーストラリアの人口は２，３００万人です。この程度の人口でも、全員に政府ポータルサイトにログインするためのカードを発行するのは、大規模な公共事業になります。ところが、１億３，０００万の人口を抱える日本では、生死や異動の数が膨大になります。それこ
そ、ＩＣ仕様の番号カード発行は、大規模な永久公共事業になります。
（中村）個人番号カード発行を延々と続けること
で〝ＩＴ利権〟をはかるだけでなく、永久の公共事業を狙っているわけですね。
（石村）仰せのとおりです。今や、スマホやタブ
レット端末全盛の時代です。将来を見据えて、Ｉ
Ｃカードリーダーのいる個人番号カードを使わな
いでも、マイナポータルにログインできる電子政府モデルが求められているわけです。血税のムダ
遣いも防げます。

◆マイナポータルへのログインに番号カードを使う愚策（石村）誤解を解くために言っておきますが、わが国の電子政府モデル（マイナポータル）においては、ログインに個人番号カードを使うことにな

8（中村）つまり、まず、政府ポータルサイト（マイガブ）のログインには、パスワード＋３つのＱ＆Ａを使うわけですね。
（石村）そうです。ログインができ、さらに例えば納税申告をする場合には、課税庁（連邦国税庁／ＡＴＯ）のサイトにアクセスします。そのう
えで、納税者番号（ＴＦＮ／タックスファイルナンバー）でログインし、申告作業をするわけです。したがって、わが国とは異なり、オーストラリアの場合、原則として、政府ポータルサイトへのログインに「ＰＫＩ」（PublIC Key Infrastructure／電子証明書／公的個人認証）を使っていないわ
けです。ちなみに、わが国では「ＪＰＫＩ」と呼んでいますが。

◆利便性

対セキュリティ対策（中村）わが国では、税務行政分野では、すでに電子申告（e-Tax、eLTax）においてＰＫＩ（電子証明書／公的個人認証）が格納されたＩＣカードを使ってきています。税理士などでは、ＰＫＩが格納された税理士会発行のＩＣカードを使って電子申告を続けてきています。
（石村）確かに、税理士を使った代理人申告では、ＰＫＩが格納されたＩＣカードを使った電子申告は何とか軌道に乗りました。しかし、税理士を使わない、納税者の本人申告では、ＰＫＩが格納された住基ＩＣカードを使った電子申告は余り普及していません。
（中村）３点セット【ＩＣカード＋パソコン（ＰＣ）＋ＩＣカードリーダー】を使う電子申告は、利便性が悪く、非効率なのが原因ですよね。
（石村）そうです。ところが、新たな電子政府モ© 2016 PIJ

視界不良の電子政府構想

CNNニューズ No.87

デルであるマイナポータルでは、また、同じ３点セットを使うというのですから・・・。

きます。ということは、ＩＣカードがネットとなっているからです。

（中村）大失敗した電子政府構想である住基ネッ
トからまったく学んでいませんね。

（中村）税務行政分野での電子申告の経験からして、番号カードやＩＣカードリーダーを使う電子政府モデルでは、電子行政サービスの利用は広がらないのははっきりしています。

（石村）政府ポータルサイトへのログインにＰＫ
Ｉが格納された個人番号ＩＣカードやＩＣカー
ドリーダーを使うのは、〝データセキュリティ確保〟、つまり〝安心・安全〟の面からはプラスのように見えます。しかし、〝利便性〟の面ではマイナスですね。
（中村）利便性をとるか、セキュリティをとるかの問題になってきますね。
（石村）ただ、わが国での電子申告の経験からして、パソコン（ＰＣ）をベースに番号ＩＣカード
やＩＣカードリーダーを使う電子政府モデルは、
スマホ、タブレット端末全盛の時代に入り、利用は広がらないのは目に見えています。

（石村）スマホやタブレット端末にＩＣカードリーダーを装着するのでは、手軽さ、利便性の面でマイナス効果だけです。
（中村）スマホにＩＣカードリーダーを装着した
ら、不具合を起こす可能性もありますからね。
（石村）これまでの体験などを織り込んで考えると、わが国でも、政府ポータルサイトへのログイ
ンには、ＰＫＩが格納されたＩＣカードを使うのをやめて、オーストラリアモデルに倣って、「パスワード＋３つのＱ＆Ａ」を使う方向をめざすべ
きでしょう。

（中村）個人、とくに一般のサラリーマン／給与
所得者の場合、年一回の確定申告、還付申告のた
めに、ＩＣカードを取得し、ＩＣカードリーダーまで備えて電子申告をするのは、苦痛ですよね。
法人の場合、多くは税理士関与電子申告です。この場合は、税理士会などが発行しＩＣカードに格納された税理士の電子証明書／電子印鑑だけ電子申告ができます。

（中村）これによって、ＩＣカードリーダーも不要になり、ＰＣだけでなく、スマホやタブレットなど多様な端末を使って、政府ポータルサイト（マイナポータル）にログインできるようにもなりますからね。

（石村）以前は、税理士関与電子申告でも、税理士と納税者双方の電子証明書／電子印鑑が必要であったものを、簡素化した経緯があります。それ
で、税理士関与の電子申告も大きな伸びを記録しました。個人納税者についても、課税庁は、電子証明書／電子印鑑を使わない効率化した電子申告を導入しましたね。

（中村）誰もネット予約はしなくなるでしょうね。

（中村）平成１０年度くらいからでしたか、税務署がタッチパネル方式による自動申告書作成機を設置し、銀行のＡＴＭのように、画面上の該当箇所に触れていけば、簡単に申告書が作成できるように対応しました。税務署の確定申告書等作成コーナーでは、画面案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができ、作成したデータはe-Taxで送信することがで【図表６】タッチパネル方式による自動申告書作成機

2016.10.21（石村）ＰＫＩが格納されたＩＣカードを使ってホテルの予約をすることを義務づけたらどうなるか考えたら、一目瞭然です。
（石村）データセキュリティよりも、利便性を優先すべきです。オーストラリアの若い世代は、Ｐ
Ｃよりも、スマホ、タブレット端末に利便性を感じているようです。
（中村）近年、新たに導入された電子申告の一種である「マイタックス（ｍｙＴａｘ）」は、スマホ、タブレット端末を通じた申告を可能としたものですね。
（石村）そうです。わが国とは異なり、オースト
ラリアは、年末調整もないし、原則全員確定申告をする国です。若い世代向けに「マイタックス（ｍｙＴａｘ）」を立ち上げ、できるだけ簡素な
スマホ、タブレット端末を通じた申告を可能にした意味は大きいと思います。

◆データセキュリティにはＯＴＰの利用を（中村）オーストラリアでは、所得税の電子申告
を、スマホ、タブレット端末を使ってでき、政府
ポータルサイト（ｍｙＧａｖ））にログインする
際には、「パスワード＋３つのＱ＆Ａ」を使うわ

9視界不良の電子政府構想【図表７】タブレットでマイガブにログインできる！

CNNニューズ No.87
イガブ・セキュリティ・コード／ワンタイムパス
ワード（ＯＴＰ））を利用できます。
（中村）利用は一般化しているのでしょうか？
（石村）これは完全に本人の選択ですし、〝利便性とセキュリティ〟のバランスをどう考えるかの問題だと思います。課税庁（ＡＴＯ）とかは、利用するか同課の選択を完全の本人に任せているようです。

けですね。しかし、この程度のデータセキュリテ
ィでは、不安を感じる人もいると思います。この場合、ＰＫＩ(電子証明書／公的個人認証)に代わるセキュリティ対策は採られていないのでしょうか？
（石村）オーストラリアの場合、不安と思う人
は、「パスワード＋３つのＱ＆Ａ」に代えて、「ワンタイムパスワード／オーテーピー（ＯＴＰ＝one time password）」を使うことも可能です。 オーストラリアでは、「単一回利用コード（single usecode）」、「マイガブ・セキュリティ・コード

（myGov security code）と呼んでいますが・・・。
（中村）ネットバンキングなどで幅広く使われているセキュリティ対策で、わが国では、〝使い捨てパスワード〟と呼ばれているものですね。
（石村）そうです。「ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）」、「単一回利用コード」とは、一定期間ごとに自動的に新しいパスワードに変更され、しかも、一度しか使うことができないパスワードです。一度使ったパスワードは、再度利用できない
ことからセキュリティが高いわけです。また、固定パスワードと比べると、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）、単一回利用コードは、一定期間ごとに自動的の新しいパスワードに変更されることから、悪用されるリスクが低いわけです。一般に、スマートフォンアプリが選ばれます。
（中村）オーストラリアでは、「ワンタイムパス
ワード（ＯＴＰ）」、「単一回利用コード」は、「パスワード＋３つのＱ＆Ａ」に代えて使うということですね。手続は簡単なのでしょうか？
（石村）基本はネットバンキングの場合と同様です。国内用の携帯電話番号をもっているオースト
ラリア市民であれば、政府ポータルサイトである
マイガブ（ｍｙＧｏｖ）への加入時、あるいはそれ以降に、マイガブ所管のサイトにアクセスし、電子申請をすれば、誰でも単一回利用コード（マ10（中村）ということは、オーストラリアの場合
は、電子政府、政府ポータルサイトのセキュリテ
ィ対策には、厄介なＰＫＩ（電子証明書／公的個人認証）をまったく使っていないのでしょうか？
石村代表と昨年秋にオーストラリアへ行き、ＡＴ
Ｏのホワイト副長官からｍｙＴａｘレクチャーを受けた際に、私も、気になっていた点でしたが。
（石村）オーストラリアでは、電子健保（ｅーＨｅａｌｔｈ）プログラムを扱う省庁、その政策実施機関（メディケア）などでは、医療機関との間での機微情報（センシティブ情報）のやりとりに、
ＰＫＩ(電子証明書／公的個人認証）を使っています。一方、課税庁（ＡＴＯ）と納税者、税理士（tax agents）、税理士法人（Tax Agents Pty Ltd）などとの間では、インターネット接続を提供する
専用線接続などを使っているようです。利便性を優先するためのようです。
（中村）ただ、どんなにデータセキュリティを高くしても、すぐに破られる時代ですからね。
（石村）わが国での経験からも分かるように、絶対に安心・安全なセキュリティなんてありません。「ワンタイムパスワード／ＯＴＰ」も同じでしょう。マルメール、ランサムメール等々・・・。
まさに、イタチごっこです。

◆情報連携（データマッチング）の前途（中村）わが国では、「情報連携（データマッチング）」を始める方向ですが、各国の電子政府モ
デルをみて見ても分かるように、政府ポータルサ
イトの構築がベースとなりますね。
（石村）そうです。ただ、デザインやコンテンツ
は、国により異なります。わが国の情報提供ネットワークシステムとか、オーストラリアのマイガ
ブ（ｍｙＧｏｖ）は、一般に「情報連携（データ照合）基盤」と呼ばれます。この名称からも分かるように、コンピュータを使った個人情報を照合する機能を持ちます。
（石村）情報連携（データ照合）は、例①国の複© 2016 PIJ

CNNニューズ No.87

視界不良の電子政府構想

数の行政機関内、例②複数の自治体間、例③国と自治体の機関間、さらには例④国や自治体と各種【図表８】マイナポータルに盛り込むことが計画されている主な機能

公的政策実施機関（例えば、日本年金機構、日本①情報提供等検索機能

学生支援機構などとの間における個人情報のやり【情報主体が、行政機関等の間で行われた自分の情報のやり取りをチェックする機能】取りが検討されています。
（中村）つまり、生活保護の申請をすると、③国
税情報と市町村の情報を照合して適格者かどうかをデータ審査ができるといった具合ですね。
（石村）そういった照合が可能になる方向です。
また、高校生や大学生が日本学生支援機構の学資ローン（奨学金）の申請をするとします。この場
合、本人のマインバー、保護者のマイナンバーの提示を求め本人確認をします。そして、仮に、本人の返済が滞ったとき、返済猶予を申請してきたときには、例③本人の国税情報（所得）などとデータ照合して、本当に返済能力がないのかなどをチェックすることができることになる方向です。
これは、オーストラリアの「卒業税／授業料後払いプログラム（graduate tax program／higher educa-tion loan program／HELP）をモデルとしたものです。（HELPについて詳しくは、国民税制研究第２号（２０１６年）２１頁以下参照。Available at:
http://jti-web.net/archives/category/kikanshi）（中村）つまり、情報提供ネットワークシステムとは、悪いことしていなければ怖くない〝ソフト
な監視社会〟構築の基盤をつくるということですね？
（石村）まあ、素敵な表現です（笑い）。ともかく、情報提供ネットワークシステム（マイナポータル）とは、社会インフラとして「情報連携（データ照合）基盤」をつくるわけです。この基盤を使って、さまざまなことが検討されています。図示すると、【図表８】のとおりです。
（中村）わが国の電子政府制度（政府ポータルサ
イト／マイナポータル）には、「情報連携（データ照合）基盤」をベースに、いろいろなメニュー（機能）が盛られているわけですが。わが国の１
億３，０００万人という人口規模を考えると、計画どおりすすめられるのでしょうか？
（石村）住基ネットと同じように〝破たん〟の臭いがプンプンしてきます。まあ、役人は、「失敗しても、所詮、投下資本は〝税金〟」という感覚ではないかと思います。

◆情報連携には、直接マイナンバーは使わない2016.10.21②自己情報表示機能【情報主体が、行政機関等が保有する自分の情報を確認する機能】③お知らせ表示機能【税金の申告期限、予防注射、その他のお知らせを受け取る機能。いわゆる「電子私書箱」機能】④ワン・ストップ・サービス【住所変更届出をすれば、すべての機関へ通知できる機能、国税・地方税・年金等の窓口の一元化機能など】⑤その他（石村）いずれにしろ、政府ポータルサイト／マ
イナポータル内での情報連携（データ照合）に直
接個人番号／マイナンバーは使いません。「符号」を使うことになっています。これは、住基ネット最高裁判決（平成２０年３月６日判決・民集
６２巻３号６６５頁）が、〝直接住民票コードを使って情報連携を行わない限り違憲とはならない〟とした趣旨を織り込んだ結果です。
（中村）言い換えると、直接個人番号／マイナン
バーを使って情報連携（データ照合）を行う設計
では、「マイナンバーは憲法１３条などとぶつか
り違憲となる」可能性が高いということですね。
（石村）仰せのとおりです。マイナンバー違憲判決を避けるための制度設計、対応です。
（中村）こうした「符号」は、個人番号／マイナ
ンバーからしか組成できないのでしょうか？
（石村）いいえ。「氏名・生年月日・性別など」
を使って組成することも可能です。つまり、個人
番号／マイナンバーがないと組成できないわけではありません。
（中村）となると、政府ポータルサイト／マイナ
ポータル内での情報連携（データ照合）は、個人
番号／マイナンバーがなくともできる。マイナバ
ーは要らない。
（石村）ですから、政府ポータルサイト（マイナ
ポータル）へのログインにも、個人番号は不要です。個人番号カードはＩＣ部分に格納されたＰＫ
Ｉ（電子証明／公的個人認証機能）を使うだけです。

11

視界不良の電子政府構想◆ガラ系のマイナポータルは時代遅れ

CNNニューズ No.87

デルが主流になってきているとのもとですが。

敗へのしっかりした反省がないから、こうなるのだと思います。政産官学で血税を浪費する構想を次々打ち出すものの、失敗しても誰も責任をとらない・・・今回のマイナポータルもまったく視界
不良です。

（石村）ＰＣよりは、スマホやタブレット端末を頻繁に持ち歩く時代に入っています。ところが、わが国のマイナポータルは、３点セット【ＩＣカード＋パソコン（ＰＣ）＋ＩＣカードリーダー】
が必須です。

（中村）石村代表、「ＩＣカード＋パソコン（ＰＣ）＋ＩＣカードリーダー」の３点セットを使う
わが国の電子政府モデル（マイナポータル）が、スマホやタブレット端末全盛の時代に入り、ガラ系と化している現実を鋭くご指摘くださり、とて（中村）まさに、時代遅れのガラ系の代物といえますね。

も有益でした。それから、わが国の人口規模から考えて、個人番号カードに固執するマイナポータ
ルは、うまく行かないのでないかと感じました。
個人番号カード交付事業は、まさに〝ＩＴ利権〟そのもので、血税浪費の永久公共事業であることも分かりました。目からうろこが落ちました。最後に一言、お願いします。

（中村）グローバルには、政府ポータルサイトへのログインにはスマホ、タブレット端末を使うモ（石村）ＰＫＩ（電子証明／電子印鑑）は、Ｊ－
ＬＩＳ／ジェーリスから切り離し、各自治体、各
種民間の認証機関が発行したものを活用し、かつ〝国家統一仕様〟〝カード一辺倒〟の考えを捨てる必要があります。その上で、思い切って「個人
番号カードの廃止」に舵を切り、個人番号カード
なしで、政府ポータル（マイナポータル）サイトにログインできる仕組みにすべきです。データセ
キュリティには、オーストラリアの政府ポータル
サイト（マイガブ／ｍｙＧａｖ）では、「パスワード＋３つのＱ＆Ａ」を使っています。
（中村）これでは不安と思う人には、「パスワード＋３つのＱ＆Ａ」に代えて、「ワンタイムパス
ワード／オーテーピー（ＯＴＰ）」、「単一回利用コード（single use code）」、を使う途を開けばよいわけですね。
（石村）そうです。個人番号カードのＩＣ部分に格納されたＰＫＩ（電子証明／公的個人認証機
能）を使ってセキュリティを高める、そのためにＩＣカードリーダーは必須の電子政府モデル・制度設計はいただけません。
（中村）現在計画されているマイナポータルの各種機能が盛りだくさんのメニューは、永久工事、
永久公共事業につながります。〝ＩＴ利権のメニ
ュー表〟のようなものですね。
（石村）スタック（事故）が頻繁に起きるでしょう。
（中村）ＩＣカード発行段階でもたついて、今後、本格的に稼動させるには、ポータルサイトの規模は巨大すぎますよね。頓挫する可能性が余りにも高いといえます。
（石村）入口でつまずいているのが現実ですからね。３，０００億円もの血税を注ぎ込んだあげく
メルトダウンした、わが国最初の電子政府構想である住基ネット（住民票コード／住基カード）失12◆ジワジワ危なくなるマイナンバー（石村）政府は、個人番号（マイナンバー）の官
民でのエスカレート利用に意欲的です。すでに預貯金口座の個人番号（マイナンバー）管理のための法改正をしました。しかし、よく考えてください。人生８０年の時代にあって、生涯不変の個人番号（マイナンバー）の汎用はまさに愚策そのものです。パスワードを頻繁に変えてなりすまし犯
罪に対峙する時代にあきらかに逆行します。ネッ
ト取引全盛の今日、こんな愚策を続ければ、ジワ
ジワ危なくなります。各所へのハッカー攻撃、マ
ルメール攻撃で個人番号（マイナンバー）付き個
人情報の大量流出、大被害が発生は避けられません。わが国が、アメリカや韓国のように番号を悪用したなりすまし犯罪者天国化するのは時間の問題ではないと思います。「国民がマイナンバーを監視する」スタンスが求められています。
（中村）貴重な一言、ありがとうございました。
個人番号（マイナンバー）の汎用にストップをかけ、なりすまし犯罪者天国化にもストップかけな
いといけません。目下のところは、今回、石村代
表にお話いただいた住基ネットで学んだはずのＩ
Ｃカードが何の反省もなくまた進められており、重大な問題だと思います。血税浪費の永久公共事
業である個人番号カード交付に、国民はもっと関心を払わないといけないと思います。

© 2016 PIJ

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Ｑ＆Ａ：個人番号の漏えいへの実務的な対応

Ｑ＆Ａ
個人番号の漏えいへの実務的な対応
石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

Q １５人ほどの社員をかかえる企業です。総務、経理などの事
務のために、役員や社員などから収集、管理していた個人番号（マイナンバー）や特定個人情報（番号付き個人情報）を漏えいしてしまいました。事業者としては、どのような対応をすればよいのでしょうか。

Ａ 企業（事業者）が取り扱う個人番号（マイナンバー）や特定個人情報（番号付き個人情報）が漏えいしてしまったとします。あるいは企業（事業者）の番号取扱事務が番号（マイナンバー）法に違反しているか、そのおそれがあるとします。
個人情報保護委員会（旧特定個人情報保護委員会）は、こうした場合の対応方法を例示しています。具体的には、問題法人に「漏えい等の発覚時の対応」のみを求める場合と、委員会等に対する「漏えい等の報告」までも求める場合に分けて対応方法を例示しています。さらに、委員会等に対する「漏えい等の報告」については、それを問題
法人の努力義務とする場合と、「重大な事態」が生じたことを理由に、問題法人の法令上の義務とする場合とに分けて対応方法を例示しています。

解説
解説
１

「漏えい等の発覚時の対応」および「漏えい等の報告」個人情報保護委員会は、個人番号（マイナンバー）や特定個人情報の漏えいその他の個人番号（マイナンバー）法違反またはそのおそれがあるケースへの対応方法を例示しています。その典拠としては、平成２７年１２月２５日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成２７年特定個人情報保護委員会規則第５号）を制定
し、併せて「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」、関連
Ｑ＆Ａ、「中小企業の方へ：マイナンバー（個人番号）が万が一漏えいしてしまったら」などを公
2016.10.21

表しています。
企業（事業者）において、個人番号（マイナンバー）や特定個人情報の漏えいが発覚したとします。この場合、具体的な対応は発生したケースにより異なります。個人情報保護委員会などがつくったこれら規則、資料、Ｑ＆Ａなどをもとに対応策や報告要件などをまとめると、次のとおりです。
（１）「漏えい等の発覚時の対応」とは企業（事業者）に求められる「漏えい等の発覚時の対応」手順は、次のとおりです。
「漏えい等の発覚時の対応」手順① 企業内部における報告、被害の防止拡大
責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止するために迅速に、以下の②～⑤を実施すること。
② 事実関係の調査、原因の究明
事実関係を調査し、その原因を究明すること。
③ 影響範囲の特定
前記②で把握した事実関係による影響の範囲を特定すること（例えば、誰の、どのような特定個人情報
が、どこに漏えいしたのかなど）。
④ 再発防止策の検討・実施
前記②で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施すること。
⑤ 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
二次被害の防止、類似ケース再発回避の観点から、ケースの内容に応じて、事実関係等について、速やかに本人に連絡し、または本人が容易に知ることのできる状態におくこと。
⑤ 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
後記「漏えい等の報告」を参照のこと。

13

CNNニューズ No.87

Ｑ＆Ａ：個人番号の漏えいへの実務的な対応（２）漏えい等の報告
企業（事業者）に求められる個人情報保護委員会への「漏えい等の報告」の要件は、次のとおりです。

媒体（ＵＳＢメモリー）をカバンに入れて持ち帰る途中でカバンごと紛失してしまいました。この場
合には、どのように対応したらよいのでしょうか。
「発覚時の具体的な対応策」「漏えい等の報告」要件① 個人情報保護委員会への報告
個人情報保護委員会ウェブサイトに掲載している様式（http://www.ppc.go.jp/files/pdf/27122
5_jigyousya_houkokuyousiki.pdf）に事実関係や再発防止策など必要な事項を記載し、速やかに個
人情報保護委員会に郵送で報告するように努めること。つまり、この場合は、報告は努力義務。ただし、影響を受ける可能性のある本人すべて（情報主体全員）に連絡した場合、外部に漏えいしていないと判断される場合等の要件を全て満たす場合には、個人情報保護委員会への報告は不要。
② 所轄官庁への報告
所管官庁のガイドライン等に従って報告が必要な場
合には、そこへ報告すること。この場合は、その所管官庁から個人情報保護委員会に報告されるので、前記①の報告は不要。
③「重大な事態」が生じたことを理由とした個人情報保護委員会への報告
この場合の報告は法令上の義務（平成27年特定個
人情報保護委員会規則第５号）。ちなみに、「重大な事態」とは、次のようなケースを指す。
・漏えい・滅失・毀損または番号(マイナンバー)法に反して利用・提供された特定個人情報にかかる本人の数が100人を超える場合
・特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態になり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態
・不正の目的をもって、特定個人情報ファイルが記録された特定個人情報を利用し、または提供した者がいる事態など① 企業内部における報告、被害の防止拡大
企業の責任ある立場の者（例えば、その企業が「特定個人情報等取扱規程」を定め、特定個人情報等保護責任者を置いている場合には、その者）に直ちに報告する。同時に、警察等への紛失届の提出および当日の行動範囲に落ちていないかの確認をするな
ど、ＵＳＢメモリーを探し回収に努める。加えて、被害の拡大を防止するために迅速に、以下の②～⑤を実施する。
② 事実関係の調査、原因の究明
ＵＳＢメモリーをどのように取り扱っていたのかについて、本人から事情を聴取し、特定個人情報等取扱規程などに沿った取扱いをしていたのか、それともそれらに沿わない取扱いをしていたのかを確認し、紛失に至った原因を究明する。
③ 影響範囲の特定
前記②で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。つまり、ＵＳＢメモリー保存データに誰のどのような情報が含まれていたのかを特定し、外部に情報が流出した場合の影響を想定する。また、ＵＳ
Ｂメモリーの保存データの暗号化やパスワード設定の状況を確認する。さらに、ＵＳＢメモリーが回収できた場合には、回収までの経緯を確認し、不特定の者に情報が漏えいしていないかを確認する。
④ 再発防止策の検討・実施
前記②で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。つまり、発生原因が人的原
因か特定個人情報等取扱規程などのルール自体の欠陥にあるのかを特定し、再発防止のための対応方法（例えば、個人番号（マイナンバー）の基本的な取扱いに関する研修の実施、ルールの改訂等）を検討した後、職員に周知して適切に実施する。
⑤ 影響を受ける可能性のある本人への連絡等

２

発覚時の具体的な対応策の検討

個人情報保護委員会は、紛失や漏えい等の事実の発覚時対応のヒントを例示しています。そこ
で、以下の事例を参考に、企業（事業者）における個人番号（マイナンバー）、特定個人情報の紛
失、漏えいの可能性があるケースをアレンジし、「発覚時の具体的な対応策」を検討してみます。
企業（事業者）の経理担当者が自宅で作業をするために、役員や職員とその家族の個人番号（マイナンバー）や特定個人情報を保管している電子14

影響を受けるであろうＵＳＢメモリー保存データに含まれる情報の該当者に連絡をして、漏えいの事実について謝罪をし、不審電話による詐欺被害（例えば、金銭の要求など）の防止のための注意を喚起する。また、個人番号（マイナンバー）が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、 マイナンバーの変更を住民登録地の市区町村の窓口で請求できるので、その手続について窓口に問い合わせるように本人に説明をする。
⑥ 個人情報保護委員会等への報告の要否の確認
個人情報保護委員会等への報告が必要かどうかを確認し、必要な場合には報告をするように努める。とりわけ、「重大な事態」が生じたときには、個人情報保護委員会へ報告しなければならない。

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Ｑ＆Ａ：個人番号の漏えいへの実務的な対応

３

個人番号（マイナンバー）が漏えいと刑事責任企業（事業者）の個人番号（マイナンバー）取
扱事務は極めて煩雑で、この事務にかかる負担は相当重いわけです。こうした過重な負担は、事業者の生業に大きな影響を及ぼします。当然、漏えい問題が起きても対応が後手にまわることが想定されます。
わが国の個人番号（マイナンバー）制は、源泉徴収や年末調整のような税務事務や年金や健康保険のような社会保障事務などに必要との理由で、事業者の手許に役員や職員とその扶養家族、さらには法人の取引者の個人番号（マイナンバー）を、必要以上に蓄積することにつながる危ない仕組みになっています。このままでは、多くの小規模企業が過重な番号取扱事務負担についていけな
くなり、個人番号（マイナンバー）特定個人情報の紛失・漏えいなどが各所で続出することが懸念されます。
この点、例えば、オーストラリアが導入する番号制（ＴＦＮ＝タックス・ファイル・ナンバー）
では、事業者が、その役員や従業者の扶養家族の個人番号（個人のＴＦＮ）までも収集し、手許に蓄積する必要はありません。なぜならば、全員確定申告するのを原則とし、年末調整などは設けていないからです、また、税制上の人的控除から手当の支給に切り替えています。さらに、勤務先や取引先に自分の番号（ＴＦＮ）の提示を望まない
納税者には、高めの税率で源泉課税をし、確定申告で調整できる仕組みにしています。加えて、給与所得や預貯金の利子を含む投資所得には「個人
番号（個人のＴＦＮ）」を使う一方で、事業性所
得（事業所得や不動産所得など）を生む取引には消費税（ＶＡＴ／ＧＳＴ）の「事業者番号」を使っています。これによって、講演・執筆活動などをする作家や大学教員を含む自営業者などは、事業上の取引に個人番号（個人のＴＦＮ）を使わな
くともよい仕組みにしています。こうした方策によって、個人番号（個人のＴＦＮ）が必要以上に拡散し、勤務先や取引先などに蓄積・沈殿しないようにしているわけです。（石村耕治「急がれる個人事業者や家族の個人番号のダダ漏れ防止対策：諸外国では複数番号の導入・確定申告で対応」ＣＮＮニューズ８５号参照）。
ところが、わが国ではこうした番号拡散防止策が講じられていません。このままでは、法定の保2016.10.21

CNNニューズ No.87
管期間が過ぎても、個人番号（マイナンバー）が消去されない、あるいは特定個人情報が記された書類が廃棄されないで、事業者の手許に大量に〝沈
殿〟していくのが懸念されます。こうした野放図
な番号取扱事務を続けて行けば、じわじわと危な
くなり、各所で個人番号（マイナンバー）や特定個人情報が漏えいしていくことは避けられません。
企業（事業者）は、問題行為で特定個人情報を流出・漏洩を許してしまっても、一般に罰則はありません。ほかにも、罰則の適用のない問題行為はさまざま想定されます。一覧にしてみると、次のとおりです。
刑事制裁の対象とならない事業者の問題行為とは・事業者が、番号（マイナンバー）法令やガイドラ
インなどに従い「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」や「特定個人情報等取扱規程」などをつくって、組織としての安全対策を実施していない。
・事業者が、税理士や社会保険労務士などとの間で特定個人情報等取扱業務委託契約書などを交わし、その事務の委託先の監督を行っていない。
・事業者が、個人番号（マイナンバー）の利用目的を特定し、役員や職員とその扶養親族に通知していない。
・事業者が、個人番号（マイナンバー）を取得する
際、本人確認（番号確認＋身元確認）を行っていない。
・事業者が、鍵の掛かるキャビネットの設置など物
理的な安全措置を講じていない、ファイアウォー
ル、ウィルス対策ソフトなどを購入し、情報漏えい対策を行っていない。
・事業者が、個人番号（マイナンバー）が記載された書類をシュレッダーで廃棄せず、燃えるゴミとして廃棄している。
・事業者が、すでに退職した職員の個人番号（マイナンバー）が記載されている書類を、法定保存期間を超えて保管している。
・事業者が、職員等への必要な教育・研修を行っていない。
・事業者のパソコンがコンピュータウィルスに感染する、あるいはマルウエアが添付された標的型のメール攻撃に会い、役員や職員とその扶養家族の個人番号（マイナンバー）が漏洩してしまった。

いずれにしろ、企業（事業者）が、こうした瑕疵ある番号取扱事務を行った場合には、個人情報保護委員会から報告を求められることがあります。また、立入調査を受ける可能性もあります（番号利用（マイナンバー）法35）。しかし、「不当な利益をはかる目的」、つまり第三者と結託するなどの不正な手段が使われるなどしない限
り、番号利用（マイナンバー）法に抵触するとし

15

Ｑ＆Ａ：個人番号の漏えいへの実務的な対応ても、番号利用（マイナンバー）法に基づく刑事
制裁（48条～57条）の対象になることはありません。これは、ある意味では、当然のことです。
なぜならば、企業（事業者）にとっては、このよ
うな危ない番号の取扱事務のタダ働きを強いられ
たうえ、少しでもミスすれば罰則までかされるのではたまったものではないからです。

４

個人番号（マイナンバー）が漏えいと民事責任企業（事業者）は、問題行為を行っても多くの場合は刑事制裁の対象とはならないのは当然であるとしても、民事責任については別です。民間の事業者が一番危惧していることは、個人番号（マイナンバー）が漏えいした場合を含め、こうした問題行為に対する民亊責任の問題です。
個人情報保護委員会などの各種資料では、漏えい等に伴う民事責任の問題には意図的に触れないようにしています。番号取扱事務普及の妨げになることを危惧しての沈黙でしょう。しかし、これでは、まったく不誠実、どっちつかずで、誰の権利利益を保護するための委員会なのかが不透明です。
確かに、企業（事業者）の経理担当者あるいは総務担当者が自宅で作業するために、個人番号（マイナンバー）を保管している電子媒体（ＵＳＢメモリーやＳＤカード）をカバンに入れて持ち帰る途中でカバンごと紛失してしまった場合に、どのように対応するかは重い課題です。ただ、企業（事業者）が、番号取扱事務へのタダ働きを強いられたうえ、個人番号（マイナンバー）ないし
特定個人情報を漏えいさせた場合には、民法上の不法行為責任（民法７０９条）を問う民事訴訟に引き出され、損害賠償を請求される可能性がある
ことは、もっと頭の痛い問題です。
一方、自分の個人番号（マイナンバー）が漏え
いし、不正に用いられるおそれがあると認められるときには、 当該本人は、住民登録している市区
町村の窓口で、個人番号（マイナンバー）の変更を請求することができます（番号利用（マインバー）法７条２項）。こうした手続をするにあた
り、新たな番号カードの再交付を受ける手続の場
合を含め、仕事をしている者であるときには、少なくとも一度は仕事を休んで市区町村の窓口まで本人が出向かなければなりません。このことか
ら、企業（事業者）は、個人番号（マイナンバ

16

CNNニューズ No.87
ー）ないし特定個人情報を漏洩させてしまった場
合には、被害にあった本人の日当（またはその半分）や交通費、その他慰謝料を支払う必要が出てくる可能性があります。ちなみに、一連の個人情
報漏えい事件判決では、一般に、慰謝料として1人あたりおおよそ５，０００円～１５，０００円の範囲で支払いが確定しています。
仮に、企業（事業者）が、個人番号（マイナンバー）が漏えいさせてしまった場合で、漏えい件数が大きくなると、相当な金額の損害賠償を覚悟しなければならなくなるといえます。こうした支払も、漏えい対応上の重い課題です。規模の大きい企業では、損害保険に加入するなどの対策も避けて通れません。
【参考法令等】
・特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号）
・特定個人情報保護委員会 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）
・特定個人情報保護委員会 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるＱ＆Ａ（平成27年12月25日）
・個人情報保護委員会 中小企業の方へ：マイナンバー（個人番号）が万が一漏えいしてしまったら・個人情報保護委員会 特定個人情報の漏えい等報告について（事業者用様式）
・個人情報保護委員会 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告要領について
・個人情報保護法（平成27年5月30日現在、一部未施行）
50条～65条
・番号（マイナンバー）法（最終改正平成28年6月3日）7条
2項、35条、48条～57条
・民法 709条【参考文献】
・石村耕治「急がれる個人事業者や家族の個人番号のダダ漏れ防止対策：諸外国では複数番号の導入・確定申告で対応」CNNニューズ85号（PIJ、2016年5月）http://
www.pij-web.net/data/CNN-85.pdf
・石村耕治「オーストラリアの背番号も番号カードも使わな
い電子政府：電子政府構想の日豪比較」CNNニューズ85
号（PIJ、2016年5月）http://www.pij-web.net/data/
CNN-85.pdf
・石村耕治・我妻憲利「対論・オーストラリア情報コミッシ
ョナー事務局（OAIC）の活動を知る：わが国の〝名ばかり
個人情報保護委員会〟を糾す」CNNニューズ86号（PIJ、2016年7月）http://www.pij-web.net/data/CNN86.pdf
・第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会編『Ｑ＆Ａ 改正個人情報保護法』（新日本法規、2015年）
・岡村久道『番号利用法』（商事法務、2015年）
・石村耕治『現代税法入門塾（第8版）』（清文社、2016年）© 2016 PIJ

CNNニューズ No.87

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続

アメリカで猛威を振うＳＳＮを悪用したなりすまし納税申告

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続
他 人に 社 会 保 障番 号 （ Ｓ ＳＮ ） を 悪 用さ れな りす ま し 納 税申 告 さ れ た場 合 の 対 応策
石 村 耕 治 （ PIJ 代表）◆はじめに【図表１】アメリカのＳＳＮカード（サンプル）

アメリカでは、個人の共通番号である「社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）」を搾取し、巧妙な手口で悪用したなりすまし犯罪（ＩＤＴ＝identity theft）が、全米規模で猛威を振っている。
こうした背景には、社会保障番号（ＳＳＮ）の利用規制をしないで、野放図に官民の幅広い分野
で自由に利用させてきた経緯がある。対面取引が陰りを見せる一方で、ネット取引、電子納税申告などが急激な伸びを示してきており、これが、Ｓ
ＳＮ悪用に拍車をかけている。連邦議会でも、他人のＳＳＮを悪用による虚偽申告の急増について繰り返し問題にし、対応策を模索してきている（ＣＮＮニューズ７３号、７５号参照）。

ＩＲＳは、早くから個人の納税者番号（ＩＴＩ
Ｎ＝individual Taxpayer Identification Number）として、ＳＳＮ（社会保障番号）を税務に転用して使ってきた。しかし、他人のＳＳＮを悪用した不正申告が年々急激に増加し、その対応に苦慮してきた。

アメリカの場合、連邦個人所得税の課税期間は暦年である。つまり１月１日から１２月３１日まである。課税最低限を超え、追加納税の必要がある個人納税者（納税申告者）あるいは税金を払い過ぎの納税者（還付申告者）は、様式１０４０〔連邦個人所得税申告書（Form 1040）〕を法定

２０１１年１月には、ＩＲＳは、なりすまし（ＩＤＴ）不正申告被害者向けに、９ケタのＳＳ
Ｎとは別途の６ケタの限定番号「身元保護個人納
税者番号（ＩＰ ＰＩＮ＝Identity Protection Person-

期限までに提出しなければならない。様式１０４０の提出期限は、翌年の４月１５日（２０１６年については休日をはさむことになるので４月１８日１）である（IRC6072条a項）。

この新しい身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩ

連邦課税庁であるＩＲＳ（Internal Revenue Service／内国歳入庁）は、２０１５年期を例にすると、
２億４３０万件を超える納税申告書および法定資料を全米１０か所のＩＲＳキャンパス申告センタ
ーで処理している２。
１

２

ただし、提出期限日が、土曜、日曜または祝日となる場合
は、その次の営業日が申告書の提出期限となる（IRC7503条）。
See, IRS, Data Book 2015, at 2. Available at:https://www.irs.gov/pub/irs-soi/15databk.pdf

2016.10.21

al Identification Number）」を交付・利用に踏み切っている。

Ｎ）は、納税者に成りすまし犯罪（ＩＤＴ）の被害リスクがある限り継続的に、次の申告期の開始前までに発行される。２０１２年申告期に、ＩＲ
Ｓは２５万２,０００人に身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）を発行している。

一方、国防総省（ＤＯＤ＝Department of Defen-se）は、長い間、個人番号として使ってきた共通
番号（ＳＳＮ／社会保障番号）の利用を止めて、新たな１１ケタの「国防総省本人確認番号（DOD
ID number）」を使うことにした。

こうした共通番号（ＳＳＮ）から分野別の限定
番号【ＩＲＳのＩＰ ＰＩＮ、国防総省のDOD ID

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CNNニューズ No.87

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続

numberなど】の利用にみられるように、連邦各省
庁はなりすまし犯罪（ＩＤＴ）撲滅に向けて対応を急いでいる。しかし、ＳＳＮの悪用、不正申告の増加にはストップがかかっていない。状況は改善に向かうというよりは、悪化の一途をたどっている。
近年は、フィッシングのみならず、標的型マル
ウエアメールやランサムメールなどを使って、大量のＳＳＮやＳＳＮ情報を搾取し、不正申告に悪用するケースも目立ってきている。

１

ネットを使ったなりすまし申告とはアメリカでの成りすまし犯罪は、従来、現実空間（real space）で深刻化していた。しかし、ＩＴ技術の進展とともに、近年では、ネット空間／サ
イバースペース（cyber space）でのなりすまし犯
罪が急激な広がりを見せ、目に見えないところでの対策に手を焼く事態になってきている。
（１）「フィッシング」や「マルウエア」とはネット空間／サイバースペースで、不法に個人情報を収集する手法には、大きくわけると、「フィッシング」と「マルウエア」がある。
①フィッシング」とは「フィッシング」とは、ＩＲＳ、インターネッ
ト・プロバイダー、金融機関などの名を語り正規のＥメールやウェブサイトを装い、共通番号（ＳＳＮ）、暗証番号やクレジットカード番号などを詐取する手法である。「釣り」を意味する「fish-ing」が語源であるが、偽装の手法が洗練されていることから「phishing」と綴っている。
リンクをクリックすると、そのＩＲＳ、インタ
ーネット・プロバイダー、金融機関の正規のＷｅ
ｂサイトと、個人情報入力用のポップアップウィ
ンドウが表示される。メインウィンドウに表示されるサイトは「本物」で、ポップアップページは「ニセモノ」である。本物を見て安心したユーザ
ーがポップアップに表示された入力フォームに共通番号（ＳＳＮ）、暗証番号やパスワード、クレジットカード番号などの秘匿情報を入力・送信す
ると、犯人に送信される。
②「マルウエア」とは「マルウエア（malware）」とは、具体的には

18

コンピュータウイルス、ワーム、スパイウエァなどをさす。「mal」は「過誤、災難」を意味することから、パソコンに悪害を及ぼす有害なソフトウエアをさす造語である。
犯人は、この有害なソフトウエアを使って他人のパソコン（ＰＣ）に侵入してウイルス感染や破壊活動を行ったり、成りすまし犯罪に使うための共通番号（ＳＳＮ）、暗証番号やパスワード、ク
レジットカード番号などの秘匿情報などを自分に送信させたりすることができる。「標的型マルウ
エアメール」とも呼ばれる。わが国でも、日本年金機構が、マルウエアメールで大量の年金関連顧客情報を抜き取られたことで大きなニューズになった。
（２）なりすまし不正申告の急増
アメリカにおけるなりすまし犯罪（ＩＤＴ）
は、伝統的には、ネット空間よりも、現実空間（real space）で多発している。つまり、個人の財
布や郵便物などから個人の情報を抜きとり、それらをなりすまし犯罪に使うという手法である。また、個人情報の抜取は、古くなり廃棄されたパソ
コン（ＰＣ）や、行政機関や企業が捨てた書類やごみ箱に捨てられたレシートなどを使って行われるケースも少なくない。さらに、なりすまし犯罪者は、無断で被害者の請求書等の送付先の住所変
更をして被害者の個人情報を入手し、それをなりすまし犯罪に盗用する手口を使うこともある。
税や社会保障関連のなりすまし犯罪は急増している。とりわげ、納税者が他人によるなりすまし（ＩＤＴ）不正還付申告の被害が深刻である。その構図は、おおむね次のとおりである。
【図表２】なりすまし不正還付申告の構図
犯人が納税者のＳＳＮ付き個人情報を搾取
納税者なりすまし犯人
不正還付申
告書の提出
正当な申告
書の提出

ＩＲＳが
二重申告
の通知

ＩＲＳ
が還付
課税庁（ＩＲＳ）

不正還付申告関連のなりすまし犯罪（ＩＤＴ）
は、犯人がさまざまな手段を用いて不正に入手し© 2016 PIJ

CNNニューズ No.87

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続た納税者（本人／被害者）共通番号（ＳＳＮ）や布されている。２０１２年１月のＩＲＳの名を語

ＳＳＮ付き個人情報などを使って還付申告（taxった偽装メールでは、ユーザーがポップアップに

refund）することによって行われる。なりすまし表示された入力フォームに氏名・住所・共通番号

不正還付申告の場合、通例、納税者本人（被害（ＳＳＮ）・生年月日などの秘匿情報を入力・送者）は、ＩＲＳから重複申告などが行われている

信すると早期の税金還付が受けられる旨を告知し事実の通知を受けるまでは分からないことが多ていた。

い。電子申告（e-file）の普及も手伝ってか、ＩＲまた、同じく、２０１２年２月の偽装メールでは、納税申告書を提出しなければ１万ドルの加算税が課されることをうたい、ポップアップに表示された入力フォームに氏名・住所・共通番号（ＳＳＮ）・生年月日などの秘匿情報を入力し確認を促す通知が行われた。

Ｓは、なりすましの不正還付申告の著しい増加に手を焼いている。
犯人は、偽名の使用ではなく、不正に入手した他人の氏名や共通番号（ＳＳＮ）、ラップトップのＰＣと電子私書箱を使って容易に税金の不正還付を受けている実態がある。とりわけ、これら不正還付申告では、確定申告期のはやい時期に、納税者本人（被害者）が還付申告をするよりも先に還付申告をしているのが特徴である。
現在、ＩＲＳは、支払調書と申告情報との突合（データ照合）に各納税者の共通番号（ＳＳＮ）に大きな信頼を置き、かつ、早い者順に還付のためのデータ・マッチングを実施し、還付金を送金する態勢にある。一方、なりすまし還付申告者
も、還付金の受取に、現金小切手ではなく、金融口座への振込を希望することも、なりすまし犯罪の発覚を遅らせる要因になっている。
（３）ＩＲＳの名を語ったフィッシング・メールの急増
近年増加傾向にあるのが、課税庁（ＩＲＳ）の名を語って納税者情報を入手する手口である。電話や手紙、電子メール（Ｅメール）などで、犯人が、共通番号（ＳＳＮ）氏名、生年月日を含むＳ
ＳＮ付き個人情報の入手を図ろうとするケースが増えてきている。現実には、課税庁（ＩＲＳ）
は、電話や手紙、Ｅメールで納税者に個人情報のみを提出するように要請することはない。しかし、犯人のこうした手口に引っかかる納税者も少なくない。
各種の取引規制や消費者保護などの業務を所管する連邦取引委員会（ＦＴＣ＝Federal Trade Com-

この事件後、ＩＲＳは緊急の対応策を講じたものの、次々と出現する新手のサイバー詐欺に、対策が後手に回り、連邦議会などから厳しい追及を受けている。
（４）なりすまし不法就労と不正申告
不法就労が絡んだなりすまし不正申告が、ＩＲ
Ｓ（連邦課税庁）にとり、かなり厄介な問題となっている。犯人は、極めて巧妙な手段を用いて不正に入手した納税者（本人）の氏名や共通番号（ＳＳＮ）付き個人情報を使って、短期の仕事に就くことが主なねらいであるからである。
ＩＲＳは、申告期前になりすまし不法就労の事
実をつかむのは至難の業である。なぜならば、Ｉ
ＲＳは、なりすまし犯人の雇用主からの給与所得【図表３】なりすまし不法就労（Ａ）の構図
申告期前

申告期間中

申告後

なりすまし
犯人

犯人の雇用主ＩＲＳは雇用主（会社等）から提出された支払調書と納税者から提出された申告書とを照合す
るがマッチしな
い

支払調書を
提出する

犯人が、納税者の氏名・共通番
号（ＳＳＮ）その他の個人情報を不正入手し不
法就労する

ＩＲＳ
（課税庁）
支払調書
を提出す
る
正当な申
告書を提
出する

mission）によると、近年の傾向としては、電話や手紙などを使った不正な納税者情報の入手よりも、ネット空間を通じ、フィッシング・メールなど洗練された偽装手法を駆使して不正な納税者情報を入手する手口が急増しているという。
税務関連では、最悪期の２０１２年に最初の２ヵ月間だけでも、数億人のインターネットユーザーを対象としたフィッシング・メールが３度も頒
2016.10.21

納
税
者
の
雇
用
主

納
税
者
（
被
害
者
）

支
払
調
書

申
告
書

支
払
調
書

IRSが二重の支
払調書の提出について照会／略式更正処分の通知をする

19

CNNニューズ No.87

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続

関連の支払調書の提出を受け、被害者である納税とになる。

者本人の確定申告を受けて、申告後に双方のデー

この場合も、被害者である納税者（本人）は、ＩＲＳからこうした紹介／通知を受けてはじめて自分が成りすまし犯罪の被害にあっていることに気づくことになる。

タを突合（照合）してはじめて犯罪事実を認識するケースが多いからである。
【図表３】からわかるように、なりすまし不法就労の場合、不正還付申告を目的とする場合とは異なり、ほとんどの場合、犯人は確定申告をすることはない。一方、被害者である納税者（本人）は、事実を知らずに確定申告をすることになる。
ＩＲＳは、なりすまし犯人の会社や事業主（雇用主）から提出された支払調書と、被害者である納税者（本人）が給与所得者（wage earners）である場合にはその雇用主から提出された支払調書を受け取ることになる。
この場合、ＩＲＳは、その納税者が複数の事業者のもとで就労できる状況にはないと読んだときには、どちらか一方はなりすまし不法就労ではな
いかと疑うことになる。そして、ＩＲＳは、その納税者に対して、「誰か他人があなたの名前や共通番号（ＳＳＮ）を使って不法就労をしているのではないか」との照会／通知を行うことになる。

申告期前

申告期間中

申告後

なりすまし
犯人

犯人の雇用主ＩＲＳは雇用主（会社等）から提出された支払調書と納税者から提出された申告書とを照合す
るがマッチしない

犯人が、納税者の氏名・共通番
号（ＳＳＮ）その他の個人情報を不正入手し不
法就労する

ＩＲＳ
（課税庁）
正当な申
告書を提
出する

支
払
調
書

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続

例えば、ニューヨーク州に住所を持つ合衆国市民である納税者が、様式１０４０〔連邦個人所得税申告書（Form 1040）〕に必要事項を記載し、追加納税あるいは税金の還付（tax refund）を受けるための電子申告をするとする。この場合は、Ｉ
ＲＳのウエッブサイトからマサチュセッツ州にあるＩＲＳアンドーバー（Andover）キャンパスの申告処理センター（Internal Revenue Submission Processing Center）宛に、様式１０４０に法定資料を添付して電子送付することになる。
一方、様式１０４０を文書で申告する場合には、ミズーリ―州にあるＩＲＳカンザスシティ（Kansas City）キャンパスのＩＲＳ申告処理セン
ター（Internal Revenue Submission Processing Cent-【図表４】なりすまし不法就労（Ｂ）の構図

支払調書を
提出する

２

er）宛に、法定資料を添付して郵送することにな

る。

郵送先：
Internal Revenue Submission Processing
Center 2306 East Bannister Road
Kansas City, MO 64131

申
告
書

納税者（本
人／被害者）
ＩＲＳが申告内
容について照会／通知をする

一方、【図表４】のように、被害者である納税者（本人）が自営業者（self-employed）などで、給与所得者でない場合には、雇用主から課税庁（ＩＲＳ）に支払調書の提出がない。この場合、本人から提出された申告内容となりすまし犯人の会社（雇用主）から提出された支払調書の内容とを照合（突合／データ照合）することになる。当然、双方はマッチしないことになり、ＩＲＳは被害者である納税者（本人）に照会／通知を行うこ

20

ＩＲＳカンザスシティ（Kansas City）キャンパス
Public use

ところが、所管のＩＲＳ の申告処理センターから、誰かがすでにその納税者のＳＳＮや個人情報を使って還付申告をしている旨の通告（Notice CP
2000等）を受けたとする。
© 2016 PIJ

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続

この場合、なりすまし申告の被害にあった納税者は、どのような手続を踏んだらよいのであろうか。
（１）ＩＲＳからの通知
一般に、他人が自分のＳＳＮや個人情報を盗用して、様式１０４０〔連邦個人所得税申告書〕を提出した場合、本人が自分の申告書を提出するまでは、二重の申告が行われている事実は容易に発覚しない。
ＩＲＳの申告処理センターは、同じＳＳＮの記載された２通の様式１０４０〔連邦個人所得税申告書〕を受領した場合、第２番目の様式１０４０
を受理しないことになる。ＩＲＳは、第２番目の様式１０４０を提出した納税者に対して、その年分の様式１０４０がすでに受理されている旨を記した通知（Notice CP 2000等）を文書で行うこと

CNNニューズ No.87
すまして様式１０４０〔連邦個人所得税申告書〕を提出しているとの疑いを持ったとする。この場
合、その納税者は、所管のＩＲＳの申告処理セン
ターに、様式１４０３９〔身元盗難宣誓供述書（Form 14039: Identity Theft Affidavit）〕に必要事項を記載して提出することになる。いわゆる「被害届」の提出である。
この様式１４０３９〔身元盗難宣誓供述書〕には、被害者の詳細、コンタクト先、被害納税者の代理人がいる場合には、その詳細、宣誓、日付、署名などを記載するように求められる。
【図表６】様式１４０３９〔身元盗難宣誓供述書〕
（抜粋）

になる。
この通知を受けて、納税者は必要な手続を開始することになる。
もっとも、ＩＲＳからの通知がない場合でも、他人が自分になりすまして様式１０４０を提出していると疑われるときには、その納税者は必要な手続を開始することも可能である。
【図表５】様式１０４０〔連邦個人所得税申告書（Form 1040）〕（１頁）（３）様式１４０３９（Form 14039）の送付なりしまし（ＩＤＦ）不正申告の被害を受けた納税者は、〝被害届〟である様式１４０３９〔身元盗難宣誓供述書〕に必要な記載をしたう
えで、自分の社会保障カードのコピーおよび運転免許またはパスポートその他身元確認のできる証
票のコピーを添付して、ＩＲＳに送付することになる。
また、納税者は、ＩＲＳから、不正申告に関す
るその他の通知（Notice CP 2000等）をもらっている場合には、そのコピーも添付する必要がある。
（２）様式１４０３９（Form 14039）への記載
納税者が、誰か他人が自分のＳＳＮを使いなり2016.10.21

被害者である納税者は、これまでＩＲＳがなり
すまし不正申告に関係するいかなる通知をもらっていない場合には、下記の住所に書類を郵送することになっている。

21

CNNニューズ No.87

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続

郵送先：Internal Revenue Service

たものである。大きく分けると、不正防止策と被害者救済策の二つの柱からなる。

P.O. Box 9039
Andover, MA

01810-0939

ＩＲＳは、被害届（様式１４０３９〔身元盗難
宣誓供述書〕）の提出を受けて、専従班【なりすまし被害者支援班（ＩＤＴＶＡ= Identity Theft Vi-

ctim Assistance）】が早急に事案を精査し、必要な対応策を講じることになる。

具体的には、納税者教育の視角から、なりすま
し不正申告犯罪の手口や対処方法、被害者救済手
続の利用方法、被害者へのカウンセリング、なりすまし不正申告で被害を受けた個人納税者向けの「身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ＝Identity
Protection Personal Identification Number）」の発行などである。
一方、ＩＲＳの納税者サービス改善の面から（４）ＩＲＳの納税者保護プログラム（ＴＰＰ）
ＩＲＳは、なりすまし不正申告の問題に対応するための納税者保護プログラム（ＴＰＰ＝Taxpay-

er Protection Program）を組んでいる。ＴＰＰでは、なりすまし不正申告ではないかと疑われる場
合には、その申告書を提出した納税者に、ＩＲＳにコンタクトして、３０日以内に自分の身元確認を行うように求める書簡を送ることになっている。
また、なりすまし不正申告の被害を受けたと思う納税者は、ＴＰＰに電話または電子メールでコンタクトを取り、対応について相談することができる。
ちなみに、ＩＲＳは、納税者保護プログラム（ＴＰＰ）を通じて、２０１５年５月末までの１年間に、なりすまし（ＩＤＴ）の疑いのある６７万
１，７３３件（重複は除く。）の不正申告書を確認している〔See, IRS, Global Identity Theft Report(May 31, 2015)；IRS, Global Identity Theft Report(May 31, 2014)〕。

【図表７】ＴＰＰで確認されたなりすまし不正申告件数の推移

６８９，８０２件

２０１３年５月

３

３９８，１２１件
２０１４年５月

６７１，７３３件
２０１５年５月

ＩＲＳのなりしまし不正申告防止策と被害者救済策の概要

ＩＲＳは、２００４年から継続的に、税務関連
なりすまし問題への包括的な対策を実施している。これら一連の対策は、基本的には税務行政における成りすまし犯罪の防止・減少をねらいとし

22

は、なりすまし不正申告で財政的のみならす心理的にも被害を受けた納税者への電話や窓口での対応の仕方や被害者救済手続の説明の仕方などについて、現場で被害者へ対応する職員の定期的な研修の実施である。
（１）ＩＲＳとＤＯＪ共同のなりすまし還付防止
策
ＩＲＳは、なりすまし不正申告対策としては、
２０１１年初頭に、高度申告書処理プログラム（Enhanced Return Process Program）を稼働させた。このプログラムおよびその後の関連プログラ
ムで、ＩＲＳは、連邦司法省（ＤＯＪ＝Departme-

nt of Justice）と各地区の連邦検事正事務所（local
Ａssistant U.S. Attorneys’ Offices）の協力を得ながら、次のような具体的な対応策を講じている。
【図表８】なりすまし不正申告防止策と被害者救済策の概要①潜在的ななりすまし不正申告の機械的な検索・ろ過の強化
ＩＲＳは、申告書処理前あるいは還付前に過誤申告を機械的に探知する能力を増強するための検索・ろ過するための新たなシステム（account indicators／納税者別情報口座追跡警鐘制）を稼働させた。このシステムでは、納税者の納税状況に一定の変化が生じている場合に、その納税者の申告書に警鐘が付くかたちになっている。従来からＩＲＳの申告処理システムでは、当年の申告と前年の申告との間に納税状況に大きな変化が生じた場合には、警鐘、ヒット（当たり）が付くかたちにデザインされてはいた。しかし、必ずしもなりすまし不正申告に対応したものではなかった。そこで、潜在的ななり
すまし不正申告を機械的に検索・ろ過する機能を強化した。
ただ、こうした検索・ろ過機能の強化策には問題がないわけではない。２００９年を取ってみても、１千万件の納税者の住所変更、４，６００万件の雇用主変更、何百万件の死亡と出生がある。実際に、これらの変更情報や新規情報が、過誤申告・不正申
告の探知システムにおいて、警鐘、ヒットとなる主© 2016 PIJ

CNNニューズ No.87

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続な原因となっている。これらの警鐘、ヒットされた
申告事案は、手作業で丹念に精査する必要がある。
しかも、処理を必要とする件数が膨大であり、すべてのヒット事案を精査すると、税額の還付が遅延す
る結果につながる。
このように、潜在的ななりすまし不正申告の機械的な検索・ろ過の強化によるヒット事案の増加は、税額還付の遅延と表裏一体の関係にあり、諸刃の剣にもなりかねない問題もある。
②身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）の発行
２０１１年１月から、ＩＲＳは、なりすまし不正申告の被害を受けた個人納税者向けに「身元保護個
人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ＝Identity Protection
Personal Identification Number）」の発行の試行を始めた。共通番号（ＳＳＮ）はいったん他人に不正使用されると、その被害を食い止めることは難しい。
現在のアメリカのように、一つの番号を多目的（汎用）するフラット・モデルの共通番号制は、な
りすまし犯罪の餌食にある可能性が高く、時代遅れで極めて危険な番号制に仕組みである。共通番号（ＳＳＮ）では成りすまし不正申告への抜本的な対策は難しい。言い換えると、分野別に異なる番号を使い、各種情報を紐付け・データ照合するセクトラ
ル・モデルの番号制が安全で今の時代にもマッチする。
こうしたことも織り込んで、ＩＲＳは、なりすま
し不正申告の被害を受けた個人納税者を対象に課税分野に限定して使用する「身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）」を発行することにした。
ちなみに、２０１１年に、国防総省（ＤＯＤ＝Department of Defense）は、これまでの共通
番号（ＳＳＮ）に換えて、新たな国防総省本人確認
番号（DOD identification number）を導入
し、この分野別の個人番号を「共通アクセスカード（ＣＡＣ＝Common Access Card／DOD ID card）」に表記することになった。
わが国では、現在、アメリカにまねて、この時代
遅れの危ないフラット・モデルの共通番号制を採用する方向だが、今一度精査する必要がある。法人、個人とも課税庁が発行する納税者番号を使うべきである。
③データ照合の早期実施
現在、ＩＲＳは、確定申告期間が過ぎてから、会社をはじめとした各種支払機関から提出された支払調書と納税者から提出された申告書とのデータ照合（突合）を実施している。しかし、これでは、なりすまし申告の発見が遅れることになる。そこで、データ照合をできるだけ早めることで、なりすまし犯の発覚に努めることとする。

に使う事案の増加である。
そこで、ＩＲＳは、故人納税者の金融機関口座を確認・監視するシステムを稼働させている。現在、約２３万の金融機関口座が指定されている。
また、社会保障省（ＳＳＡ）と協同で、死亡者情報の早期確認態勢の確立に努めることにした。
⑤ＩＲＳ査察部門でのなりすまし不正納税申告への対応
ＩＲＳは、査察／租税犯則部（ＣＩ＝Criminal
Investigation division）の人員を活用し、他人の氏名・共通番号（ＳＳＮ）などを盗用したなりす
まし不正納税申告を探索、調査、防止策を強化している。２０１１財政年度において、ＩＲＳ査察部
は、２７６件のなりすまし不正納税申告を調査し、２１８件の告発を行った。そのうち、１６５件を有罪に持ち込んだ。その後も、なりすまし犯罪（ＩＤＴ）で、起訴、有罪判決を受ける者の数は減少していない。
もっとも、なりすまし不正納税申告にかかる刑事告発は、本来、連邦司法省（ＤＯＪ＝Departmentof Justice）の所管であり、ＩＲＳがこの種の事案に積極的に対処することには限界があるのも事実である。
２０１２年１月に、ＩＲＳとＤＯＪは、１０５件のなりすまし不正納税申告に関する全国捜査を実施した。この２３州に及ぶ全国捜査に関連して、ＩＲ
Ｓは、１５０箇所の還付小切手を換金する事業者を訪問調査し、なりすまし不正納税申告犯との関与の実態を究明した。
こうした一連のなりすまし不正納税申告に関する調査や摘発を行うことにより、一定の犯罪抑止効果は期待できる。ただ、２００９年に摘発したなりす
まし不正還付申告を例にみても、平均で一件あたり不正還付額は約３，４００ドル程度である。血税を使った対応に対しては、〝費用 対 効果〟の面で大きな疑問符が付いていることも忘れてはならない。

（２）なりすまし不正申告への納税者心得１０箇
条
ＩＲＳとＦＴＣは、納税者がなりすまし不正納
税申告被害にあわないようにするために、次のよ
うな「納税者心得10箇条」を公表している。
【図表９】なりすまし不正申告への納税者心得１０箇条
第１ＩＲＳは、Ｅメールで納税者と接触を始める
ことはありません。

第２

あなたが、ＩＲＳの名を語った詐欺のＥメー
ルを受け取ったときには、ＩＲＳのphishing@irs.govへそのＥメールを転送してください。

第３なりしまし犯は、次のような手口であなたの個人情報を入手します。
・あなたの財布を盗む
・電話やＥメールで、誰かがあなたの個人情④故人納税者の身元を使った不正申告対策
ＩＲＳは、故人納税者の身元を使ったなりすまし
不正申告の増加に頭を悩ませている。すなわち、なりすまし犯人は、インターネット・サーフィンをし、最近死亡した納税者の氏名・住所・共通番号（ＳＳＮ）などを探し出して、なりすまし不正申告

2016.10.21

23

CNNニューズ No.87

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続
報を必要としていることを装う・あなたの個人情報を求めてゴミ箱などをあさる・あなたが安全でないインターネット・サイ
トへ提供した情報を入手する
第４

第５

第６

第７

第８

第９

第１０

24

あなたが、「www.irs.gov」ではじまらな
いＩＲＳの名を語った請求をするインターネ
ット・サイトを発見した場合、それをＩＲＳのphishing@irs.govへ電子メールで通知してください。
安全なインターネット・サイトかどうかを確認したい場合には、ＦＴＣ（連邦取引委員会）、www.ftc.gov/idtheftにアクセスしてください。
あなたの共通番号（ＳＳＮ）が盗まれた場
合、他人がそれを使って職に就くかも知れま
せん。この場合、その他人に給与を支払った雇用主が、あなたの共通番号（ＳＳＮ）と支払給与額を記載した支払調書をＩＲＳに提出するかも知れません。したがって、あなたが確定申告をした場合に、ＩＲＳは過少申告とみなす可能性があります。
ＩＲＳから、複数の納税申告書が提出されている旨の通知、または、あなたが知らない雇用主から給与所得の支払調書が提出されている旨の通知を受け取った場合、あなたの身元が盗用された可能性が出てきます。この場合、できるだけ速やかにＩＲＳの通知書に記された連絡先へ応答してください。
現時点で、あなたの納税記録がなりすまし被害にあっていないとしても、財布の紛失、クレジットカードの利用歴や信用報告書に疑問を感じる場合には、あなたはＩＲＳに対して自己の正確な身元を提供する必要があります。この場合、あなたは、社会保障番号カー
ド、運転免許証、パスポートのような行政機
関発行の有効な本人確認情報の副本を、警察署発行の紛失証明書や、様式１４０３９〔身元盗難宣誓供述書（Form 14039: ITA=Identity Theft Affidavit）〕を添えて、提出する必要があります。なお、あなたは、ＩＲＳの身元保護機動班（Identity Protection
Specialized Unit）、相手方払い電話800908-4490にコンタクトできます。あなたは、www.ftc.gov/idtheftにアクセスして、ＦＴＣ発行の手引書を参照しながらなりすま
し被害報告書を作成することができます。
あなたは、課税目的で、仕事に就いた場合には雇用主に、自己の口座を開設している金融機関に対して、あなたの共通番号（ＳＳＮ）
を提示してください。あなたの共通番号（ＳＳＮ）を記載したカードや書類を日常的に持ち歩かないでください。
なりすまし犯罪の被害報告の仕方、フィッ
シングその他不正行為の手口をはじめとしたなりすまし犯罪に関する詳しい情報については、ＩＲＳのＨＰの「なりすまし犯罪（ＩＤＴ＝Identity Theft）に関するサイ
トへアクセスしてください。

４

ＩＰ ＰＩＮとは何か

２０１１年１月から、ＩＲＳは、身元保護ＰＩ
Ｎプログラム（Identity Protection PIN program）を開始している。このプログラムは、ＩＲＳが、な
りすまし被害にあった個人納税者向けに、独自に「身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ=Identity

Protection Personal Identification Number）」を交付することが目的である。

自分のＳＳＮ（社会保障番号／共通番号）が他人に悪用され、なりすまし犯罪の被害者となった
個人納税者が、ＳＳＮ以外の公認の番号で納税申告書の提出ができるように支援することがねらいである。ＩＰ ＰＩＮは、ＩＲＳが発行する６ケタの番号である。連邦の様式１０４０〔連邦個人所得税
申告書〕事務にのみ利用できる限定番号である。
連邦個人所得税申告では、単身者申告、夫婦個別申告（ＭＦＳ＝marriage filing separately）のほかに、夫婦合算申告（ＭＦＪ＝married filing jointly）もできる。夫婦合算申告（ＭＦＪ）を選択し、配
偶者のどちらかがなりすまし被害者である場合も考えられる。この場合、なりすまし被害を受けた配偶者は、ＩＰ ＰＩＮの交付を受けて、様式１０
４０〔連邦個人所得税申告書〕にそのＩＰ ＰＩＮを記載することになる。一方、なりすまし被害者
ではない配偶者は、様式１０４０〔連邦個人所得
税申告書〕に、ＳＳＮ（共通番号／社会保障番号）を記載することになる。
ＩＰ ＰＩＮ（身元保護個人納税者番号）を新たに制度化した理由は、納税者が以前にＩＲＳに対して自分の身元を証明する情報を提供しており、
かつ、ＩＲＳが当該納税者は有効なＳＳＮ（共通
番号／社会保障番号）の保有者であることを確認できるようにすることにある。
納税者は、ＩＲＳから交付された身元保護個人
納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）を使って申告書を提出すると、申告時に、標準的な申告手続により有効な納税申告書を提出したものとして正式に処理される。
（１）ＩＰ ＰＩＮの交付手続
自分のＳＳＮが悪用され、なりすまし不正申告© 2016 PIJ

CNNニューズ No.87

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続の被害を受けた個人納税者が、身元保護個人納税者番号（ＩＰ ＰＩＮ）の交付を希望するとする。

いＩＰ ＰＩＮを受け取っていないとする。この場

この場合、当該納税者は、まず、ＩＲＳに対して
オンライン（ネット）、または電話で、ＩＰ ＰＩ

合、当該納税者は、ＩＲＳに届出をし、既定の身元確認手続を踏んだうえで、ＩＲＳからＩＰ ＰＩ

Ｎを申請する自分が、本人であることを証明する
ように求められる。したがって、申請者は、ＩＲ
Ｓから確認コード（information code）を受領する

Ｎの再交付（再発行）を受けることができる。

ために、電子メールアドレスと携帯電話等でＩＲ
Ｓとコンタクトできるような環境にあることが必要になる。こうした環境設定が整い、ＩＲＳによる身元確認が完了すれば、申請者は、オンライン
でＩＰ ＰＩＮの交付を受けることができる（IRS.

gov/getanippin）。

その後、ＩＲＳは、その納税者に対して、毎年１２月に「通知書ＣＰ０１Ａ〔私どもＩＲＳはあ
なたにＩＰ ＰＩＮを交付した（Notice CP01A: We

１Ａ〔IP-PIN通知書〕を紛失した、あるいは新し（３）州所得税との関係
ＩＰ ＰＩＮは、連邦個人所得税の申告に関してのみ使用できる番号である。したがって、州の個人所得税の申告には使用することができない。また、州が個人所得税に関しなりすまし被害者向けに独自のＩＰ ＰＩＮを交付している場合、そのＩ
Ｐ ＰＩＮは、連邦の個人所得税申告には使用することはできない。

assigned you an IP PIN）〕」を用いて、新しいＩＰ（４）ＩＰ ＰＩＮの交付実績

ＰＩＮを郵送で交付することになっている。
ちなみに、現行のルールでは、納税者はいった
んＩＰ ＰＩＮの交付申請をし、それが認められた（ＩＤＴ）不正申告の被害リスクが続く限り、継続的に毎年、申告期の開始前（通例、各年１２月末）までにＩＲＳから交付される。

場合には、任意にＩＰ ＰＩＮの利用を止めること

ＩＰ ＰＩＮ 導入直後の２０１２年申告期をみ（opt out）はできないことになっている。その後

この新しいＩＰ ＰＩＮは、納税者になりすまして見ると、ＩＲＳは、２５万２,０００人にＩＰの課税年にわたっても、当該納税者はあらゆる自分の連邦個人所得税関係の納税申告書や各種法定資料に、ＳＳＮに代えてＩＰ ＰＩＮを記載するよＰＩＮを交付している。

うに求められる。

５（２）ＩＰ ＰＩＮの再発行（再交付）

ＩＲＳは、怪しい様式１０４０〔連邦個人所得
税申告書〕の提出をストップしたい場合には、納税者に、書簡５０７１Ｃ（Letter 5071C）を送付

納税者が、ＩＰ ＰＩＮが記された通知書ＣＰ０【図表１０】通知書ＣＰ０１Ａ〔ＩＰ ＰＩＮ通知書〕（抜粋）

ＩＲＳからの身元確認の求めすることになっている。書簡５０７１Ｃは、２０
１５年に導入された。納税者の正確な身元を確認することを目的としたものである。身元確認がすめば、その旨は、郵便で通知される。ＩＲＳは、
この通知を電話や電子メールでは行わないことになっている。
身元確認にあたり、被害者である納税者は、Ｉ
ＲＳに、次の情報を提供するように求められる。
【図表１１】書簡５０７１Ｃ（Letter 5071C）で提出が求められる情報①氏名、生年月日および連絡先情報②ＳＳＮまたは個人納税者確認番号（ＩＴＩＮ＝individual taxpayer identification number）③前課税年の連邦所得税申告書（様式１４０３９）、
様式W-２〔給与所得の源泉徴収票（Form W-２：
Wage and Tax Statement）〕、別表Ａ〔項目別控除明細表（Schedule A: Itemized Deductions）〕など

2016.10.21

25

アメリカでのなりすまし申告被害者の救済手続◆むすびにかえて
誰か他人が自分のＳＳＮを悪用し自分になりす
まして、連邦個人所得税申告書（様式１０４０）
を提出していると疑いが出てきたとする。この場
合には、そのなりすまし犯罪者（ＩＤＴ）は、税務だけでなく、他の情報犯罪にも関与している可能性が出てくる。とりわけ、アメリカでは、他人のＳＳＮを悪用してつくられたクレジットカード
詐欺が重大な社会問題になっているからである。
したがって、ＩＤＴの被害者は、まず、アメリ
カ３大信用情報機関に連絡して、他人が自分のＳ
ＳＮを悪用して、クレジットカードをつくり、支払不能に陥り、ブラック情報として登載されていないかどうかをチェックする必要がある。そのう
えで、これら信用情報機関が、自分が知らないところで開設されたクレジット口座に関するクレジット情報を不要に蓄積しないように凍結する手続をとる必要がある。
ＦＴＣ（連邦取引委員会）が公表したなりすま
し犯罪（ＩＤＴ）報告によると、ＦＴＣに対して被害届、すなわち「身元盗用被害届・宣誓供述書（Identity Theft Victim’s Complaint and Affidavit）」の提出により報告があった被害／苦情件数は、官民全体で２０１５年は４９万件あまり（２０１４
年は３３万２，６００件余り）、不法就労など給
与所得還付申告関係で２０１５年は２２万件あまり（２０１４年は１０万９千件余り）である（ＩＲＳとＦＴＣとの被害報告件数は必ずしも一致しない。）
すでにふれたように、連邦課税庁であるＩＲＳは、２０１１年１月から、身元保護ＰＩＮプログ
ラム（Identity Protection PIN program）を開始した。ＩＲＳは、身元保護個人納税者番号（ＩＰ Ｐ
ＩＮ） 導入直後の２０１２年申告期実績で、２５
万２,０００人にＩＰ ＰＩＮを交付している。その後、交付件数は次第に増え、２０１５暦年分申告期（２０１６年１月１５日～４月１８日）には、２７０万件の身元保護個人納税者番号（ＩＰＰＩＮ）を交付（紛失等による再交付分は除く。）している。

CNNニューズ No.87
や、執行体制の見直しを求める報告を連邦議会に行う組織である。ＮＴＡは、その年次報告書（annual reports）で、毎年のように、ＩＤＴ問題の深刻さとＩＲＳの対応の不十分さを指摘している。ＩＲＳのＩＰ ＰＩＮの発行件数は増減を繰り返し、ＩＲＳの身元保護機動班（Identity Protection

Specialized Unit）もその力量は定かではない、申告期になりすまし（ＩＤＴ）被害に苦しむ納税者
がＩＲＳの納税者保護プログラム（ＴＰＰ）にコ
ンタクトしても電話は繁忙を理由にほとんどつな
がらないなど、ＩＲＳがＩＤＴ対応で抱える問題
点を鋭く指摘し、ＩＲＳに抜本的なＩＤＴ対策の講じるように勧告する報告を行っている。
アメリカは、おおよそ３億２，１６０万人の人
口を抱え、年間２億４３０万件を超える確定申告書の提出がある。ＩＲＳは、納税者保護プログラム（ＴＰＰ）を通じて、２０１５年５月末までの１年間に、なりすまし（ＩＤＴ）の疑いのある６
７万１，７３３件（重複は除く。）の不正申告を摘発している。また、２０１５年暦年分申告期に、ＩＲＳは、２７０万件のＩＰ ＰＩＮを交付（紛失等による再交付分は除く。）している。
このような数値をどのようにとらえるは悩ましいところである。ただ、共通番号であるＳＳＮの悪用は深刻で、税務分野だけをみて見ても、不正利用が年をおうごとに巧妙になり、対応が後手に回っている感も否めず、減少の兆しを見せていな
い。ＩＲＳやＦＴＣ、ＤＯＤなど行政側となりす
まし犯（ＩＤＴ）とがイタチごっこを繰り返しており、手が付けられなくなっている実情を垣間見ることができる。
わが国政府も、個人番号（マイナンバー）の官
民事務への幅広いエスカレート利用に走る愚策を進めていることから、危ない共通番号（ＳＳＮ）の悪用、なりすまし犯罪対策でムダカネを使い、悪銭苦闘しているアメリカの実情は、対岸の火事といってはいられない。このまま利用拡大の愚策
を進めれば、ジワジワと、アメリカのようななり
すまし（ＩＤＴ）犯罪者天国と化すのも時間の問題であろう。

全国納税者権利擁護官（ＮＴＡ＝National Taxp-

ayer Advocate）」は、ＩＲＳ内部にありながら、
納税者権利擁護官サービス（ＴＡＳ＝Taxpayers

Assistance Service）を提供することにより、ＩＲ
Ｓの執行部門から独立して納税者からの苦情処理

26© 2016 PIJ

CNNニューズ No.87

ＧＡＯ報告書によるなりすましと租税詐欺

連邦議会・政府検査院（ＧＡＯ）の報告書（１６年５月公表）を読む【紹介】 『なりすましと租税詐欺』（ＧＡＯ報告書）
石 村 耕 治 （ PIJ 代表）◆はじめに
アメリカでは、個人の共通番号である「社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）」を搾取し、巧妙な手口で悪用したなりすまし犯罪（ＩＤＴ＝identity theft）が、全米規模で猛威を振っている。
連邦課税庁である内国歳入庁（ＩＲＳ＝Internal

Revenue Service）は、このところ、矢継ぎ早に、なりすまし不正申告防止対策を打ち出して対応に努めている。しかし、なりすまし不正申告はさらに悪化の一途をたどっている。

アメリカの政府検査院（ＧＡＯ＝Government Ac-

countability Office）は、連邦議会の要請にしたがい、２０１６年５月に、報告書『なりすましと租税詐欺（Identity Theft and Tax Fraud）：内国歳入
庁は納税者保護プログラムのリスク査定を改訂する必要がある（IRS needs to update its risk assesment
for the taxpayer protection program）』（Ａ4 63頁）
を作成し、議会に提出した。

アメリカの政府検査院（ＧＡＯ＝Government Ac-

countability Office）は、わが国の会計検査院のモ
デルともなった連邦議会直属の機関の1つである。その検査の９０％以上は、連邦議会からの検査要請に基づいて実施されている。
ＧＡＯの報告書『なりすましと租税詐欺（Iden-

tity Theft and Tax Fraud）』では、ＩＲＳの他人のＳ
ＳＮを悪用したなりすまし不正申告対策に一定の評価を下しながらも、現在のなりすまし不正申告対策の改訂を求め、次のような報告を行っている。

◆ＧＡＯはなぜこの検査を実施したのか
２０１４年、内国歳入庁（ＩＲＳ）は、概算で２２５億ドルものなりすまし（ＩＤＴ＝identity

theft）不正還付の防止に成功した。しかし、その一方で、３１億ドルにものぼるなりすまし（ＩＤＴ）不正還付に応じてしまった。なりすまし（ＩＤＴ）不正還付は、個人の身元確認情報を入手
2016.10.21

し、それを悪用し不正な還付申告を行う形で行われる。ＩＲＳは、納税者の本人確認やなりすまし（ＩＤＴ）不正還付の防止に努力しているものの、この種の犯罪は進化し、対策コストも高くなっている。
政府検査院（ＧＡＯ）は、ＩＲＳのなりすまし（ＩＤＴ）不正還付対策を検査するように要請を受けた。本報告書は、（１） ＩＲＳの納税者保護プログラム（ＴＰＰ＝Taxpayer Protection Program）のパフォーマスを査定し、かつ、（２） ＩＲＳの２０１４年度のなりすまし（ＩＤＴ）不正還付対策コストの評価を行うものである。ＧＡＯは、Ｉ
ＲＳの納税者保護プログラム（ＴＰＰ）を査定するために、ＩＲＳの検討結果や指導書をレビューし、かつＩＲＳの職員と面談を実施した。加えて、
ＧＡＯは、異なる視角からＩＲＳの納税者保護プ
ログラム（ＴＰＰ）分析を実施した場合には、どのような効果が得られるのかを検証するためのシナリオ分析を実施した。ＩＲＳのなりすまし（ＩＤＴ）対策コスト評価を支援するために、ＧＡＯ
は、ＧＡＯコストガイド（GAO Cost Guide）に示された選択的最良の実務に基づきＩＲＳの方法論を評価した。

◆ＧＡＯの勧告事項
ＧＡＯは、ＩＲＳが自己の納税者保護プログラム（ＴＰＰ）を改訂し、かつ、今回の査定において特定されたリスクを縮小するための適切な行動をとるように勧告する。加えて、ＧＡＯは、還付額のしきい値を撤廃し、かつ利用できるあらゆる申告水準のデータを活用できるようにし、なりす
まし（ＩＤＴ）対策コスト評価を改善するように勧告する。
ＩＲＳは、ＧＡＯのＩＲＳ納税者保護プログラム（ＴＰＰ）に関する勧告、およびＩＲＳのリス
ク査定の改訂に同意した。ＩＲＳは、ＧＡＯのなりすまし（ＩＤＴ）対策コスト評価勧告に沿った行動を実施した。

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CNNニューズ No.87

ＧＡＯ報告書によるなりすましと租税詐欺◆ＧＡＯが発見した事項
ＩＲＳ納税者保護プログラム（ＴＰＰ＝Taxpayer
Protection Program）：ＴＰＰとは、疑念のある納
税申告者の身元を確認することにより、なりすまし（ＩＤＴ）不正還付を防止するプログラムである。ＩＲＳは、納税者保護プログラム（ＴＰＰ）
を強化する努力をする一方で、不正を行った者
が、その後もすり抜け、不正還付を行っていない
かのチェックを実施している。ＴＰＰでは、真の納税者が知っているべき質問に答えさせることにより納税者の本人確認を実施している。しかし、不正を行った者は、納税者の個人確認情報（ＰＩＩ＝personal identification information）を入手する
ことにより、すり抜けられる。ＩＲＳは、１６０万件の申告書が納税者保護プログラム（ＴＰＰ）の対象となると見積もっている。これは、２０１
５年申告期では、ＴＰＰの本人確認をすり抜けた
７，２００件ほどのなりすまし不正申告者に対して３，０００万ドルを還付することにもつながることを意味する。ＧＡＯの分析では、この金額はもっと高くなると見積もっている。ＩＲＳは２０
１２年期において納税者保護プログラム（ＴＰＰ）のリスク査定を実施したのにもかかわらず、
その後、ＩＲＳは、なりすまし（ＩＤＴ）不正還付への現存する脅威～とりわけ不正申告者のうち、本人確認用の質問をすり抜けるに使う真の納
税者の個人確認情報（ＰＩＩ）を保有する者の脅威～を反映させた形でリスク査定に改訂を加えていない。連邦の電子本人確認ガイダンスは、各機関にプログラムのリスク査定を実施するように義務づけている。改訂されたリスク査定は、納税者保護プログラム（ＴＰＰ）を強化し、ＩＲＳの本
人確認の機会の支援につながる。本人確認の強化

は、ＩＲＳの歳入損失を少なくし、かつ、不正の被害者となるまじめな納税者が数を減少させる。
なりすまし不正還付コスト評価（IDF Refund
Fraud Cost Estimate）：ＧＡＯの勧告に従い、
ＩＲＳは、２０１４年期なりすまし不正還付コスト評価を改善するための努力の一環として、新たな方法論を採用した。しかし、評価には、特定の還付額層のしきい値にあてはまらない申告書は含んでいない。ＩＲＳ職員によると、当該しきい値
はＩＲＳの執行事務に優先順位を付けるためものであるという。しかしながら、しきい値を置くということは、不完全な評価を招くことにもつながる。改善された評価は、どのようにして不正がＩ
ＲＳの防御をすり抜けているのかをよく理解するに役立つ。ＧＡＯコストガイドは、コスト評価にはあらゆる関連費用を含むように求めている。加えて、ＩＲＳが不正を防止により得た還付額の評
価は、グローバル報告書に基づくものとする。グローバル報告書では、ＩＲＳが不正申告書を捕えた場合にはその都度計算に入れることになっており、申告書によっては、複数の数を計算に入れることになる。ＩＲＳはこの情報源を使用する。なぜならば、なりすまし（ＩＤＴ）不正還付に関する公式な記録であることからである。ＧＡＯコス
トガイドは、各機関は、評価にあたっては原始データを使用すること、さらには、そのデータには失念も含むこととしている。グローバル報告書によること、したがって申告書段階でのデータを使わないことにより、ＩＲＳは、なりすまし（ＩＤＴ）不正還付に関する不正確な評価にもつながる。このことは、増大するなりすまし（ＩＤＴ）
不正還付を監視しかつそれに戦闘を挑むＩＲＳや議会の努力を無にすることにもつながる。

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2016.10.21 発行

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