再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金交付規程

制定 平成２６年 ４月１日 ＪＰＲ１４４００１号（目的）
第１条 この規程は、再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金交付要綱（２０１４０２２１財資第４号）（以下「要綱」という。）第２３条に基づき、一般社団法人太陽光発電協会（以下「協会」という）が行う、太陽光発電についての再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支
援事業に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 協会が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）並びに要綱に定めるところによるほか、この規程による。
（交付の対象）第３条 協会は、民間事業者、非営利民間団体及び地方自治体等が策定した再生可能エネルギー発電設備等導入計画（以下「実施計画書」という。）が別記の要件を満たしていると認められる場合に、当該計画に係わる事業（以下「補助事業」という。）の実施に必要な経費のうち、別表１に掲げる補助対象経費の範囲内で、補助金交付の対象として協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。

３

交付の対象となる補助事業は、公募を開始する時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第３項で定める「特定被災区域」のうち別表２の岩手県、宮城県、福島県において、太陽光発電設備（以下「発電設備」という）及びそれに付帯する蓄電池及び送電線（以下「蓄電池及び送電線」という）を導入する事業とする。
（補助金の額）第４条 前条に規定する補助金の額は、補助対象経費の合計額の１０分の１以内とする。ただし、蓄電池及び送電線については３分の１以内とする。
（交付の申請）第５条

補助金の交付を申請しようとする民間事業者や地方公共団体等（以下「事業者」という。）

は、協会に対し、様式第１による補助金交付申請書（正本１通及び副本１通）に様式第２による実施計画書及びその他協会が指示する書類を添付して、協会が指示する期日までに提出しなければならない。
２

事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法
1（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第６条 協会は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書により事業者に通知するものとする。
この場合において、協会は、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２

協会は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

３

協会は、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
４

協会は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

５

協会は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を事業者に通知するものとする。

（交付の条件）第７条 協会は、補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた事業者（以下「補助事業者」という。
）に対し、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１) 補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
(２) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による遅延等報告書を協会に提出し、その指示を受けるべきこと。
(３) 補助事業者は、第９条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ協会の承認を受けるべきこと。
(４) 補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。
(５) 補助事業者は、協会が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、協会の指示に従うべきこと。
(６) 補助事業者は、協会が第１６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取消したときは、これに従うべきこと。
(７) 補助事業者は、協会が第１３条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、協会が指定する期日までに返還すべきこと。 この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１３条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
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(８) 補助事業者は、協会が第１６条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、協会が指定する期日までに返還するとともに、第１６条第５項の規定に基づき、加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１６条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(９) 補助事業者は、協会が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
(10) 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、善良なる管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供すること等をいう。
）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受けるべきこと。
(11) 補助事業者は、第１９条第３項及び第２０条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、協会の請求に応じ、その収入の全部又は一部を納付すべきこと。
(12) 補助事業者は、第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするときは、協会に報告しなければならない。
(13) 補助事業者は、協会の指示するところにより、補助事業終了後、補助事業の効果等について、協会に報告しなければならない。また、協会が特に必要と認めたときは、取得財産等の利用状況等について、協会の指示に従い報告しなければならない。なお、詳細については、協会が別途指示するものとする。

（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、第６条第１項の規定による交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、交付の申請の取り下げをしようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から起算して１０日以内に様式第５による交付申請取下げ届出書を協会に提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ様式第６による補助事業計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。
(１)補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
(ア)補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的に資するものと考えられる場合。
(イ)補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
(２)補助対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内で変更する場合を除く。
(３)補助事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。
(４)補助事業の全部若しくは一部を中止、又は廃止しようとするとき。
２

協会は、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
３

協会は前項の承認をする場合は、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことが3できる。
（状況報告）
第１０条 補助事業者は、協会が特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況を様式第７による実施状況報告書により、協会が指示する期日までに協会に提出しなければならない。
（実績報告）
第１１条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。
）は、完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属する協会の当該会計年度の１月３１日のいずれか早い日までに、様式第８による補助事業実績報告書（正本１通及び副本１通）を協会に提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が協会の会計年度内に終了しなかったときは、当該会計年度の３月末日までに、様式第９による補助事業年度末実績報告書（正本１通及び副本１通）を協会に提出しなければならない。
３

補助事業者は、第１項及び第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
４

補助事業者は、第１項又は第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ協会の承認を受けなければならない。
（補助事業の継承）第１２条 協会は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を継承する者が当該補助事業を継承して実施しようとするときは、様式第１０による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を継承する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１３条 協会は、第１１条第１項の補助事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に速やかに通知するものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の費目ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、これらに対応する交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額）とのいずれか低い額の合計額とする。
３

協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
４

協会は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。
(１) 返還すべき補助金の額(２) 加算金及び延滞金に関する事項
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(３) 納期日
５

協会は、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第１１による返還報告書を提出させるものとする。
６

協会は、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（補助金の支払）第１４条 協会は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１２による補助金精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１３による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかに協会に提出しなければならない。
２

協会は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３

第１３条第６項の規定は、前項の返還を請求する場合において準用する。

（交付決定の取消し等）
第１６条 協会は、第９条第１項第４号の規定による申請があった場合及び次の各号の一に該当すると認められる場合は、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(１) 補助事業者が法令、要綱若しくは本規程又は本規程に基づく協会の処分若しくは指示に違反した場合。
(２) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(３) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(５) 補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２

前項の規定は、第１３条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３

協会は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４

協会は、第１項の規定による取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
５

協会は、前項の返還を請求したときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後5

の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
６第２項の規定にもとづく補助金の返還については、第１３条第４項から同条第６項の規定を準用する。この場合において、第１３条第５項中「様式第１１」とあるのは、「様式第１４」と読み替えるものとする。
（加算金の計算）第１７条 協会は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２

協会は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第１８条 協会は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（財産の管理等）
第１９条 補助事業者は、取得財産等については、当該事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について様式第１５による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１５による取得財産等明細表を第１１条第１項に定める実績報告書に添付して協会に提出しなければならない。
３

協会は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときは、その収入の全部又は一部を協会に納付させることができるものとする。

（財産処分の制限等）
第２０条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して経済産業大臣が別に定める期間とする。
３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、様式第１６による財産処分承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。
４

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

５

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。

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（暴力団排除に関する誓約）
第２１条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（補助事業の経理等）
第２２条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、帳簿及び証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を、補助事業が完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助金調書）第２３条 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、様式第１７による調書を作成しなければならない。

附則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

（別 記）
再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援事業
実施計画書の要件（１） 設備導入事業の内容の費用効率が高いこと。
（２） 設備導入事業の遂行によって、当該地域のエネルギー・環境対策に貢献する見込みがあること。
（３） 設備導入事業の実施によって、被災地域の事業者に対する波及効果が見込まれること。
（４） 実施計画書に係る事業の実施の計画が確実かつ合理的であること。

7別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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（別 表 １）
再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援事業

補

区分費

目

設計費

助

対

象

経

内費

容

設備導入事業に必要な機械装置等の設計費

補助率
１/１０以内発設備費

設備導入事業に必要な機械装置等の購入、製造、据付等に必要な電経費

設（ただし、土地の取得及び賃借料を除く。）

備

工事費

設備導入事業の実施に必要不可欠な配管等の工事に必要な経費

諸経費

設備導入事業を行うために直接必要なその他経費（管理費（職員旅費、通信費、会議費等）等）

区分費

目

蓄

設計費

内

容

設備導入事業に必要な機械装置等の設計費

電地

設備費

設備導入事業に必要な機械装置等の購入、製造、据付等に必要な経費

び（ただし、土地の取得及び賃借料を除く。）
工事費

設備導入事業の実施に必要不可欠な配管等の工事に必要な経費

諸経費

設備導入事業を行うために直接必要なその他経費

電線

１/３以内

及送補助率

（工事負担金、管理費（職員旅費、通信費、会議費等）等）

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（別 表 ２）
再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援事業
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）
第２条第３項で定める「特定被災区域」（平成２４年２月２２日改定）のうち
岩手県、宮城県、福島県
岩手県

盛岡市 宮古市 大船渡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市 二戸市 八幡平市 奥州市 岩手郡雫石町 同郡葛巻町 同郡岩手町 同郡滝沢村 紫波郡紫波町 同郡矢巾町 和賀郡西和賀町 胆沢郡金ケ崎町 西磐井郡平泉町 気仙郡住田町 上閉伊郡大槌町 下閉伊郡山田町 同郡岩泉町 同郡田野畑村 同郡普代村 九戸郡軽米町 同郡野田村 同郡九戸村 同郡洋野町 二戸郡一戸町

宮城県

仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市
東松島市 大崎市 刈田郡蔵王町 同郡七ケ宿町 柴田郡大河原町 同郡村田町 同郡柴田町
同郡川崎町 伊具郡丸森町 亘理郡亘理町 同郡山元町 宮城郡松島町 同郡七ケ浜町 同郡利府町 黒川郡大和町 同郡大郷町 同郡富谷町 同郡大衡村 加美郡色麻町 同郡加美町 遠田
郡涌谷町 同郡美里町 牡鹿郡女川町 本吉郡南三陸町

福島県

福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村
市 南相馬市 伊達市 本宮市 伊達郡桑折町 同郡国見町 同郡川俣町 安達郡大玉村 岩瀬郡鏡石町 同郡天栄村 南会津郡下郷町 同郡檜枝岐村 同郡只見町 同郡南会津町 耶麻郡北塩原村 同郡西会津町 同郡磐梯町 同郡猪苗代町 河沼郡会津坂下町 同郡湯川村 同郡柳津町
大沼郡三島町 同郡金山町 同郡昭和村 同郡会津美里町 西白河郡西郷村 同郡泉崎村 同郡
中島村 同郡矢吹町 東白川郡棚倉町 同郡矢祭町 同郡塙町 同郡鮫川村 石川郡
石川町 同郡玉川村 同郡平田村 同郡浅川町 同郡古殿町 田村郡三春町 同郡小野町 双葉
郡広野町 同郡楢葉町 同郡富岡町 同郡川内村 同郡大熊町 同郡双葉町 同郡浪江町 同郡
葛尾村 相馬郡新地町 同郡飯舘村※岩手県東磐井郡藤沢町は、平成 23 年 9 月 26 日に岩手県一関市と合併したため、一関市に含まれています。

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