立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事業行政ポイント付与要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、立山町の町営住宅及び特定公共賃貸住宅の効果的な活用を図るとともに、子育て世帯の生活を支援し、若年層の町への移住及び定住を促進するため、町営住宅等に入居する子育て世帯に対し行政ポイントを付与することについて、立山町行政ポイン
ト事業実施規則（令和元年立山町規則第39号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、規則において使用する用語の例によるほか、当該各号に定めるところによる。
⑴ 子育て世帯 付与申請をする日において、児童（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。以下同じ。）がいる世帯又は母子健康手帳の交付を受けている者がいる世帯をいう。
⑵ 単独世帯 世帯人員が１人の世帯をいう。
⑶ 町営住宅 町が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、公営住宅法（昭和26年法律第193号）の規定による国の補助に係るものをいう。
⑷ 特定公共賃貸住宅 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第52号）第18条の規定に基づき町が建設及び管理する賃貸住宅をいう。
⑸ 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第１条第３号に規定する収入をいう。
⑹ 家賃 立山町営住宅条例（平成24年立山町条例第3号）第16条に定める家賃及び立山町特定公共賃貸住宅条例（平成24年立山町条例第４号）第16条に定める入居者負担額をいう。
⑺ ひとり親家庭 次のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。
ア 父母が婚姻を解消した児童
イ 父又は母が死亡した児童
ウ 父又は母が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)別表第２に定める程度の障害の状態にある児童
エ 父又は母の生死が明らかでない児童
オ 父又は母が引き続き１年以上遺棄している児童
カ 父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
キ 母が婚姻によらないで懐胎した児童
ク 前号に該当するかどうか明らかでない児童
ケ 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第１項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童⑻ 養育家庭 父母及び里親（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４に規定する里親をいう。
）以外の者が、次のいずれかに該当する児童を養育する家庭をいう。
ア 父母が死亡した児童
イ 前号のいずれかに該当する児童であって、父又は母が監護しない者

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（行政ポイントの付与対象者）
第３条 行政ポイントの付与を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴ 子育て世帯であって、町営住宅又は特定公共賃貸住宅（以下「町営住宅等」という。
）に入居するため、令和２年４月１日以後に入居決定通知を受けた者であること。ただし、申請時より以前に入居決定通知を受け、かつ、申請時に町営住宅等に入居している者を除く。
⑵ 世帯全員が、立山町町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例（平成19年立山町条例第２号）第２条第１号に規定する町税等を滞納していないこと。
⑶ 世帯全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
⑷ 世帯主が、過去にこの要綱による行政ポイントの付与を受けたことがないこと。
（行政ポイントの付与数等）
第４条 行政ポイントの１月あたりの付与数は、次のとおりとする。ただし、そのポイント数に1,000ポイント未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
⑴ 現に町営住宅に入居する世帯のうち、立山町営住宅条例第８条第２号に規定する金額を超える収入がある世帯は、同号の金額を収入とみなして算出した家賃相当額の10分の９に、１ポイントを乗じたポイント数とする。
⑵ 現に特定公共賃貸住宅に入居する世帯のうち、487,000円を超える所得がある世帯は、487,000円を所得とみなして算出した家賃相当額の10分の９に、１ポイントを乗じたポイント数とする。
⑶ 前各号に該当しない世帯は、町営住宅等の家賃相当額の10分の９に、１ポイントを乗じたポイント数とする。
２ 行政ポイントを付与する期間は、第６条第２項の規定により付与決定した月から48月を限度とする。ただし、ひとり親家庭又は養育家庭の場合は72月を限度とする。
３ 第３条に規定する付与対象となる要件を欠いたときは、当該要件を欠いた月の前月分までの行政ポイントを付与するものとする。
（行政ポイントの付与申請）
第５条 行政ポイントの付与を受けようとする者は、立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事業行政ポイント付与（更新）申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
⑴ 町営住宅等入居決定通知書の写し⑵ 世帯全員の住民票（申請書提出日から起算して１月以内に発行されたもの）⑶ 申請しようとする年度の町営住宅等の家賃が分かるもの⑷ ひとり親家庭の場合は、児童及び児童の父又は母の記載のある戸籍謄本（申請書提出日から起算して１月以内に発行されたもの）⑸ 妊婦の場合は、母子健康手帳⑹ その他町長が必要と認める書類
２ 立山町新婚世帯新生活支援事業補助金との併用は不可とする。ただし、同補助金において、賃料を補助対象経費としない場合は、その限りではない。
（行政ポイントの付与決定）
第６条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査し、適当と認めたと

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きは、行政ポイントの付与を決定し、立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事業行政ポイント付与決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２ 行政ポイントの付与は、前項の規定による付与を決定した日の属する月から行うものとする。
（請求及び行政ポイントの付与）
第７条 前条第１項の規定により行政ポイント付与の対象者として決定を受けた者（以下「付与決定者」という。）は、行政ポイントの付与を町長に請求することができる。
２ 行政ポイント付与の請求は、年度中２回とし、４月から９月までに属するものを９月１日から９月末日までの間に、10月から３月までに属するものを３月１日から３月末日までの間に、立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事業行政ポイント付与請求書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
３ 町長は、前項の請求があった場合において、当該請求の内容を審査し、適当と認めたときは、規則第４条の規定に基づき行政ポイントを付与するものとする。
（更新手続）
第８条 付与決定者は、行政ポイントの付与が開始された翌年度以降毎年度、申請内容の更新手続をしなければならない。
２ 前項の更新手続は、毎年度４月末日までに、立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事
業行政ポイント付与（更新）申請書（様式第１号）並びに第５条第２号から第４号まで及び第６号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
３ 第６条第１項の規定は、前項の更新について準用する。
（資格の喪失）第９条 付与決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失するものとする。
⑴ 第３条第１号から第３号までのいずれかの要件を欠くことになったとき。
⑵ 付与決定者の世帯が単独世帯になったとき。
⑶ 前条第１項に定める更新手続を同条第２項に定める期間内に行わなかったとき。
⑷ 偽りその他不正の手段により支援を受けたとき。
⑸ その他町長が相当の理由があると認めたとき。
（行政ポイント付与決定者の報告義務）
第10条 付与決定者は、前条第１号及び第２号に定める事由が生じたときは、立山町営住宅
等子育て世帯移住定住支援事業行政ポイント付与資格喪失届出書（様式第４号）により、関係書類を添付して町長に速やかに届け出なければならない。
（行政ポイント付与決定の取消し）第11条 町長は、付与決定者が第９条の規定に該当するときは、行政ポイントの付与決定の全部又は一部を取り消し、立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事業行政ポイント付与決定取消通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（行政ポイント相当額の返還）第12条 町長は、付与決定者が取消しとなった行政ポイントの全部又は一部について使用済みのときは、当該付与決定者に対し、使用済み行政ポイント相当額の返還を請求するものとする。
２ 前項の規定による返還請求は、立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事業行政ポイン
ト付与相当額返還請求書

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（様式第６号）により行うものとする。
３ 第１項の規定による返還請求を受けた付与決定者は、当該行政ポイント相当額を町長が定める期限までに現金で返還しなければならない。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、立山町営住宅等子育て世帯移住定住支援事業行政ポ
イントの付与に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和５年８月１日から施行する。

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