第１章 定数・任用〇印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の任免発令等の手続に関する規程
平成27年11月12日
訓 令 第 ２ 号
改正

平成30年７月17日

訓令第１号

令和２年３月31日

訓令第１号

令和３年３月26日

訓令第２号

令和５年３月24日

訓令第４号

令和６年３月29日

訓令第２号

（趣旨）
第１条

この訓令は、一般職職員の任免発令等の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（発令用語の意義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 採用組合の職員でない者を管理者を任命権者とする職員に任用することをいう。
(2) 昇任職員を当該職員の現に有する職又は級より上位の職又は級に任用することをいう。
(3) 降任職員を当該職員の現に有する職又は級より下位の職又は級に任用することをいう（第11号に規定する降任を除く。）。
(4) 昇給職員に対し、当該職員が現に受けている号給を同一の職務の級内で上位の号給に変更することをいう。
(5) 配置換え

職員に対し、当該職員の職を変えずに職務の担任又は勤務所を変更することをいう。
(6) 任用換え

事務職員を技術職員に、技術職員を事務職員に任用すること又はこれらに準ずることをいう。
(7) 兼務

１又は２以上の職務担任又は勤務所を有する職員を更に当該職員の有する職と同一の職の他の職務担任又は勤務所を兼ねさせることをいう。
(8) 事務取扱

役付職員が、当該職員の有する職より下位の職の職務を兼ねることをいう。
(9) 併任国若しくは他の地方公共団体の職員を管理者を任命権者とする職員に併せて任用することをいう。
(10) 派遣

職員が組合の職員としての身分を保有したまま国、他の地方公共団体、組合に関係する公共的団体の業務に従事させることをいう。

(11) 管理監督職勤務上限年齢による降任

地方公務員法（昭和25年法律第261号。

以下「法」という。）第28条の２第１項の規定により、管理監督職（印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「定年条例」という。）第６条に規定する職をいう。
以下同じ。）を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢（定年条例第７条に規定する管理監督職勤務上限年齢をいう。以下同じ。）に達している職員について、異動期間（定年条例第９条第１項に規定する異動期間をいう。以下同じ。）に管理監督職以外の職への降任をすることをいう。
(12) 特例任用法第28条の５第１項から第４項までの規定により、管理監督職を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間を延長し、引き続き管理監督職を占める職員として勤務をさせることをいう。
(13) 勤務延長

法第28条の７第１項又は第２項の規定により、定年に達した職員を定年退職日（定年条例第２条に規定する定年退職日をいう。）以降も引き続き勤務をさせることをいう。
(14) ７割給与措置

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条

例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号）附則第８項（管理監督職勤務上限年齢により降任となった職員は、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般
職職員の給与に関する条例附則第８項及び第10項、第13項又は第14項）の規定により算定される給料月額とすることをいう。
(15) 失職

法第28条第４項の規定により、職員としての身分を失うことをいう。

(16) 免職法第28条第１項又は第29条第１項の規定により、職員の意に反してその職員としての身分を失わせることをいう。
(17) 退職

職員が、その自発的意思、定年又は死亡によりその職員としての身分を失うことをいう。
(18) 戒告法第29条第１項の規定により、懲戒処分として戒告することをいう。

(19) 減給法第29条第１項の規定により、懲戒処分として減給することをいう。

(20) 停職法第29条第１項の規定により、懲戒処分として停職することをいう。

(21) 休職

法第28条第２項の規定により、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことをいう。
(22) 育児休業

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしている職員がその身分を保有したまま職務に従事しないことをいう。
(23) 育児短時間勤務

育児休業法第10条の規定により職員が当該子を養育するため管理者の承認を受けて行う短時間勤務をいう。

(24) 復職

休職中の職員又は休職の期間の満了した職員が職務に復帰することをいう。
(25) 研修法第39条の規定により、職員に対しその勤務能率の発揮及び増進のための教育を行うことをいう。
(26) 定年前再任用法第22条の４第１項又は第22条の５第１項の規定により採用することをいう。
(27) 特定任期付職員

印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（平成30年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「任期付職員条例」という。）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員をいう。
(28) 任期付職員

任期付職員条例第２条第２項、第３条及び第４条の規定により任期を定めて採用された職員をいう。
(29) 育休任期付職員

育児休業法第６条第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員をいう。
(30) 育短任期付職員

育児休業法第18条第１項の規定により任期を定めて採用された職員をいう。
(31) 臨時的任用職員

法第22条の３第４項又は育児休業法第６条第１項第２号の規定により任期を定めて採用された職員をいう。
（任免等の発令様式等）
第３条

職員の任免等の発令の様式は、原則として別表に定める例によるものとする。

第４条

職員の任免等の発令は、辞令（別記様式）を本人に交付して行うものとする。

２

次の各号のいずれかに該当する場合において、必要と認めるとき（懲戒処分、分限処分その他別に定めるところにより辞令を交付するものとされているものに係る発令を行うときを除く。）は、文書による通知その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(1) 緊急の場合(2) 職員の職の名称の変更のため多数の発令をする場合(3) 条例又は規則の改廃による組織の変更に伴い、配置換えをする場合(4) 職員の給料を昇給させる場合(5) 前各号に掲げる場合のほか、辞令の交付によらないことを適当と認める場合（会計年度任用職員の任免発令等）

第５条

法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の任免発令等の手続に関しては、管理者が別に定める。
（辞令等が交付できない場合）
第６条

辞令の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を印旛郡市広域市町村圏事務組合の掲示場に掲示することをもってこれに替えることができるものとし、掲示した日から２週間を経過したとき辞令の交付があったものとみなす。
附則

この訓令は、平成27年11月12日から施行する。
附則(平成30年７月17日訓令第１号)

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月31日訓令第１号)

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月26日訓令第２号)

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月24日訓令第４号）（施行期日）
１

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再任用に関する経過措置）

２

暫定再任用（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第３項、附則第６条第１項若しくは第２項又は附則第７条第１項若しくは第３項の規定により採用することをいう。以下同じ。）に係る任免等の発令の様式は、第３条の規定にかかわらず、原則として次の表に定める例によるものとする。
区分発令様式

備考

暫定再任用

地方公務員法の一部を改正する法律役付職員である事務職員又は（令和３年法律第63号）附則第○条

技術職員に適用する場合第○項の規定により暫定再任用する
印旛郡市広域市町村圏事務組合○○
職員に任命する
任期は○年○月○日までとする（週○時間○分勤務とする）○○局(部)○○課長に補する○○職給料表○級に決定する
地方公務員法の一部を改正する法律役付職員でない事務職員又は（令和３年法律第63号）附則第○条

技術職員に適用する場合

第○項の規定により暫定再任用する
印旛郡市広域市町村圏事務組合○○
職員に任命する

任期は○年○月○日までとする（週○時間○分勤務とする）○○に補する○○職給料表○級に決定する○○局(部)○○課勤務を命ずる
暫定再任用の任期を○年○月○日ま任期を更新する場合

で更新する
勤務時間を週○時間○分勤務とする

勤務時間を変更する場合

暫定再任用の任期満了により退職す

任期満了により退職する場合る
附則（令和６年３月29日訓令第２号）

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
区分
採用

発令様式

備考

印旛郡市広域市町村圏事務組合○○

役付職員である事務職員（印職員に任命する

旛郡市広域市町村圏事務組合○○局(部)○○課長に補する

一般職職員の職の設置に関す○○職給料表○級に決定するる規則（平成14年印旛郡市広○号給を給する域市町村圏事務組合規則第19号）第３条の事務職員をいう。以下同じ。）又は技術職員（同条の技術職員をいう。
以下同じ。）に適用する場合

印旛郡市広域市町村圏事務組合○○

役付職員でない事務職員又は職員に任命する

技術職員に適用する場合○○に補する○○職給料表○級に決定する○号給を給する○○局(部)○○課勤務を命ずる
昇任○○局(部)○○課長に補する

役付職員に適用する場合○○職給料表○級に決定する職に異動がないときは補職発○号給を給する

令を、給料に異動がないときは給料発令をそれぞれ行わない。

○○に補する役付職員以外に適用する場合○○職給料表○級に決定する○号給を給する
降任昇任の場合に準ずる。

昇給○○職給料表○級○号給を給する

配置換え○○局(部)○○課長に補する

役付職員に適用する場合○○局(部)○○課勤務を命ずる役付職員以外に適用する場合

任用換え
兼務採用の場合に準ずる。
兼ねて○○局(部)○○課長に補する

役付職員に適用する場合○○局(部)○○課長兼務を解く

兼務を解く場合

兼ねて○○局(部)○○課勤務を命ず

役付職員以外に適用する場合る○○局(部)○○課兼務を解く
事務取扱

兼務を解く場合○○局(部)○○課○○事務取扱を命ずる○○局(部)○○課○○事務取扱を解

事務取扱を解く場合

く
併任

印旛郡市広域市町村圏事務組合○○
職員に併任する（○○に補する）（○○局(部)○○課勤務を命ずる）（無給とする）
印旛郡市広域市町村圏事務組合○○併任を解く場合職員の併任を解く
派遣○○へ派遣を命ずる
期間は○年○月○日から○年○月○

更新の場合も新規に準ずる。

日までとする○○への派遣を解く

派遣を解く場合（期間満了でも発令）

管理監督職

地方公務員法第28条の２第１項本文

勤務上限年の規定により○○に降任させる齢による降任
特例任用

地方公務員法第28条の５第○項の規定により○年○月○日まで異動期間を延長する

勤務延長

異動期間の期限を○年○月○日に繰異動期間の期限を繰り上げる

り上げる

場合

○年○月○日まで勤務延長する
勤務延長の期限を○年○月○日まで勤務延長の期限を延長する場

延長する

合

勤務延長の期限を○年○月○日に繰

勤務延長の期限を繰り上げる

り上げる

場合

７割給与措

給料月額は、印旛郡市広域市町村圏

管理監督職勤務上限年齢によ置

事務組合一般職職員の給与に関するり降任となった職員に適用す

条例附則第８項及び第10項、第13項

る場合

又は第14項の規定により算定される額とする
給料月額は、印旛郡市広域市町村圏

管理監督職勤務上限年齢によ事務組合一般職職員の給与に関するり降任となった職員以外の職条例附則第８項の規定により算定さ員に適用する場合れる額とする
失職
免職
退職別に通知を発する。
地方公務員法第28条（第29条）第１

処分の事由を記載した説明書項第○号の規定により本職を免ずるを交付する。

願いにより本職を免ずる

自発的意志により退職する場
合

定年により退職する

定年により退職する場合

地方公務員法第28条の７第○項の規

勤務延長の期限到来により退定による勤務延長の期限の到来によ職する場合

り退職する
戒告
減給

死亡により退職した死亡により退職した場合

地方公務員法第29条第１項第○号の処分の事由を記載した説明書規定により戒告するを交付する。

地方公務員法第29条第１項第○号の処分の事由を記載した説明書規定により○箇月間給料の○分の○を交付する。

を減ずる
停職

地方公務員法第29条第１項第○号の処分の事由を記載した説明書規定により停職を命ずるを交付する。

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
休職

地方公務員法第28条第２項第○号の処分の事由を記載した説明書規定により休職を命ずるを交付する。

期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
復職を命ずる

復職する場合休職の期間を○年○月○日まで更新更新する場合する
研修

別に通知を発する。

育児休業

地方公務員の育児休業等に関する法
律第２条の規定により次の期間育児休業を承認する
期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
育児休業の期間を○年○月○日まで延長する場合延長することを承認する
職務に復帰した

復帰した場合育児休業の承認を取り消す

承認を取り消す場合職務に復帰した
育児短時間

地方公務員の育児休業等に関する法

勤務

律第10条の規定により次の期間育児
短時間勤務を承認する
期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
週○時間○分勤務とする
育児短時間勤務の期間を○年○月○延長する場合日まで延長することを承認する
育児短時間勤務の期間は満了した

期間が満了した場合

育児短時間勤務の承認は失効した承認が失効した場合

育児短時間勤務の承認を取り消す

承認を取り消す場合

育児短時間勤務（週○時間○分勤承認されている子以外の承認務）を取り消し、○年○月○日付け又は異なる内容の承認をする

で請求のあった育児短時間勤務を承場合認する期間は○年○月○日から○年○月○日までとする
週○時間○分勤務とする
地方公務員の育児休業等に関する法

育児休業法第17条の規定によ

律第17条の規定による短時間勤務をる短時間勤務をさせる場合させる
地方公務員の育児休業等に関する法

育児休業法第17条の規定によ

律第17条の規定による短時間勤務はる短時間勤務が終了した場合終了した

定年前再任

地方公務員法第22条の○第１項の規役付職員である事務職員又は用定により定年前再任用する

技術職員に適用する場合

印旛郡市広域市町村圏事務組合○○
職員に任命する
任期は○年○月○日までとする
週○時間○分勤務とする○○局(部)○○課長に補する○○職給料表○級に決定する
地方公務員法第22条の○第１項の規役付職員でない事務職員又は定により定年前再任用する

技術職員に適用する場合

印旛郡市広域市町村圏事務組合○○
職員に任命する
任期は○年○月○日までとする
週○時間○分勤務とする○○に補する○○職給料表○級に決定する○○局(部)○○課勤務を命ずる
勤務時間を週○時間○分勤務とする

勤務時間を変更する場合

定年前再任用の任期満了により退職

任期満了により退職する場合

する
任期を定め

印旛郡市広域市町村圏事務組合○○

特定任期付職員に適用する場た採用

職員に任命する合

任期は○年○月○日までとする○○局(部)○○課長に補する
印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例第７条
第１項に定める給料表○号給を給す
る
印旛郡市広域市町村圏事務組合○○

任期付職員、育休任期付職員

職員に任命する及び育短任期付職員（役付職

任期は○年○月○日までとする員である事務職員又は技術職（週〇時間〇分勤務とする）員）に適用する場合○○局(部)○○課長に補する

行政職(企業職)給料表〇級に決定す
る〇号給を給する
印旛郡市広域市町村圏事務組合○○

任期付職員、育休任期付職員

職員に任命する及び育短任期付職員（役付職

任期は○年○月○日までとする員でない事務職員又は技術職（週〇時間〇分勤務とする）員）に適用する場合〇〇に補する
行政職(企業職)給料表〇級に決定す
る〇号給を給する〇〇局(部)〇〇課勤務を命ずる○○法第○条第○項第○号の規定に 臨時的任用職員（役付職員でより任用するある事務職員又は技術職員）

印旛郡市広域市町村圏事務組合○○ に適用する場合
職員に任命する
任期は○年○月○日までとする○○局(部)○○課長に補する
行政職(企業職)給料表○級に決定す
る○号給を給する○○法第○条第○項第○号の規定に 臨時的任用職員（役付職員でより任用するない事務職員又は技術職員）

印旛郡市広域市町村圏事務組合○○ に適用する場合
職員に任命する
任期は○年○月○日までとする○○に補する行政職(企業職)給料表○級に決定す
る○号給を給する○○局(部)○○課勤務を命ずる
任期を○年○月○日まで更新する

任期を更新する場合任期満了により退職する

任期満了により退職する場合

別記様式（第４条関係）
辞

令

(氏名)

(職種)

(発令事項)(発令年月日及び任命権者)

年月日

印旛郡市広域市町村圏事務組合
管理者

印