EU と日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題

代表研究者
共同研究者
共同研究者
共同研究者

川和 功子
松本 恒雄
芦野 訓和
馬場 圭太

同志社大学法学部教授
一橋大学名誉教授
専修大学法学部教授
関西大学法学部教授

1 共同研究の趣旨〔松本恒雄〕
デジタル・コンテンツの供給契約については、コンピュータ・プログラムや映画、マンガなどの著作物について、従来からライセンス契約の問題として議論されてきた。しかし、現在では、ユーザーサイドから発信する情報も含めて、デジタル・コンテンツにかかわる多様なサービスが展開されており、ライセンスの問題だけではとらえきれなくなっている。
このような状況において、EU では、「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令」（以下、「DCD」という）が 2019 年に採択され、加盟国は国内法化して2022 年 1 月 1 日から施行することが求められた（DCD24 条）。
本共同研究は、この DCD の内容を、同じ時期に採択された「物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令」や 2015 年に公表された「デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案」等との関係、さらには加盟国や日本の法状況との比較において研究する。
なお、EU において 2018 年から施行されている「一般データ保護規則」（以下、「GDPR」という）は、すでに日本のビジネスに大きな影響を与えているが、DCD は、金銭ではなく、消費者の個人データが提供される場合にも適用される。そのため、DCD と GDPR との関係についても注意を払う必要がある。

2 デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約における契約適合性について〔川和功子〕
本章は、DCD の契約適合性に関わる規定の概要について紹介するものである。DCD と共に採択された「物品の売買契約に関する欧州議会及び理事会指令」（以下、「SGD」という）については、字数の関係もあり、必要に応じて言及する。DCD は、2015 年に公表された「デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案」(以下、「DCD 提案」という) が修正され、採択されたものである。
2-1 適合性の主観的要件「契約で要求され主観的要件について、DCD7 条(a)は、デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスは、た説明、数量、品質と合致し、機能性、互換性、相互運用性及びその他の特徴を有すること」が必要であるとし、DCD7 条⒝ は、消費者が要求し、「遅くとも契約締結時までに消費者が事業者に対して通知し」、かつ事業者が受け入れた、特定の目的に適合しなければならないとする。DCD 7 条⒞では、契約で要求された、付属品、説明書（インストールにおけるものも含む）、及びカスタマー・サポートとともに供給されること、DCD 7 条⒟においては、契約で要求されたアップデートがなされることも必要とされる。DCD と共に採択された SGD においても、SGD6 条(a)は、物品が売買契約における適合性についての主観的要件を満たすためには、「契約で要求された説明、種類、数量及び品質と合致し、機能性、互換性、相互運用性及びその他の特徴を有すること」が必要であるとし、SGD6 条⒝は、特定の目的に適合しなければならない旨について規定する。
SGD6 条⒞では、物品が契約で要求された付属品及び説明書（インストールにおけるものも含む）、アップデート（SGD6 条(d)）
、と共に供給されることも必要とされる。

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2-2 適合性の客観的要件
DCD8 条は、DCD 提案 6 条 2 項と異なり、デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスが、主観的要件の遵守に「加えて」満たさなければならない客観的要件について定める。DCD8 条 1 項(a)は、「現行の EU 法、国内法、技術規格又は、そのような技術規格が存在しない場合には、適用可能な特定分野の業界行動規範を考慮し、同種のデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスが、通常使用される目的に適合しなければならない」とする。DCD 前文 45 は、契約において著しく低い水準が設定されていた場合であっても、消費者がその権利を奪われることがないよう、適合性の主観的要件に加えて、客観的要件が満たされなければならないとする。
DCD8 条 1 項(b)は、デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスが、それらの性質に応じ、広告など事業者によりなされた公的声明を考慮し、「機能性、互換性、アクセシビリティ、継続性及びセキュリティに関連するものを含み」、「同種のものに通常であって、かつ消費者が合理的に期待する」数量、品質及び動作上の特徴を有するものとしている。さらに、「消費者が受け取ることを合理的に期待し得る付属品及び説明書と共に供給」されること（DCD8 条 1 項(c)）、契約締結前に、事業者がその利用を可能にしていた試用版又は試作品に合致していること（DCD8 条 1 項(d)）も必要とされる。DCD8 条 2 項は、事業者は、消費者が「適合性を維持するのに必要なセキュリティ・アップデートを含んだアップデート」の供給を受けることを保証するとする。DCD8 条 5 項は、1 項又は 2 項に規定される適合性の客観的要件からの逸脱については、事業者から特に通知され、消費者が明示的かつ別個に、契約締結時にその逸脱について受け入れた場合に許容されるとする。DCD8 条 6 項は、当事者の別段の合意がなければ、契約締結時に利用可能なもっとも新しいバージョンが供給されなければならないとする。
SGD においても、客観的要件について、DCD と同様の規定が採用されており、主観的要件を遵守することに加えて、同種の物品が、通常使用される目的に適合しなければならないこと(SGD7 条 1 項 (a))、契約締結前に事業者がその利用を可能にしていたサンプル又はモデルの品質、説明と一致するものであること (SGD7 条1 項 (b))、合理的に期待し得る付属品及び説明書と共に供給されること（SGD7 条 1 項(c)）が必要であるとされる。さらに、物品が、それらの性質に応じ、広告など事業者によりなされた公的声明を考慮し、「耐久性、機能性、互換性、及びセキュリティに関連するものを含む同種の物品に通常のものであって、かつ消費者が合理的に期待する」数量、品質及びその他の特徴を有するものとしている（SGD7 条 1 項(d)）
。
2-3 小括契約における履行水準について判断する際、一般的には、個々の契約類型によって、異なった判断がなされるものであるところ、DCD は、新しいタイプの契約として作成され、デジタル・コンテンツ供給契約にもデジタル・サービス供給契約にも、契約適合性について、同じ規定を置いており、SGD においても類似の規定が置かれる。
DCD においても SGD においても、契約に定められたアップデート及び客観的適合性を維持するのに必要なアップデートの供給に関する規定が置かれる。この場合のアップデート義務は、セキュリティ・アップデー
トに関連した範囲に限定されるのかといった点が注目される。また、事業者によるデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスの変更についてもその範囲について今後の展開が注目されよう。
DCD が、DCD 提案と異なり、主観的要件に加えて客観的要件を課すという構造を採用したことは評価に値する。実際にいかなる客観的要件が課されるか否かについて、客観的要件からの逸脱についての規定はあるものの、DCD においては、主観的要件と客観要件を同位置に近い形で配置している意義に鑑み、すくなくとも、最低限の品質を保証するものであるとの解釈も可能であろう。

3 デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約における不供給又は適合性の欠如に対する救済手段について〔馬場圭太〕
本章では、DCD が定める不供給又は適合性の欠如に対する救済手段について検討する。
3-1 不供給に対する救済手段
DCD は、事業者がデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスをそもそも供給しない場合（不供給）と公益財団法人電気通信普及財団
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供給はされたものの契約に適合していない場合（適合性の欠如）を区別している。
不供給の場合、消費者は、事業者に対して、それらを供給するよう催告することができ、事業者が不当に遅延することなく供給しなかった場合又は明示的に合意した期間内に事業者が供給しなかったときは、消費者に契約解消権が与えられる（DCD13 条 1 項）。
DCD が定める不供給は、概ね、日本法にいう履行遅滞と履行不能に該当する範囲をカバーするものである。
3-2 適合性の欠如に対する救済手段
事業者が供給したデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスが適合性を欠いている場合には、消費者に３種類の救済手段が与えられる。すなわち、追完請求権、代金減額権、そして契約解消権である（DCD 14条 1 項）
。DCD はこれらの救済手段の間に優先順位を設定している。消費者は、まず追完請求権を行使しなければならない。次に、①追完が不能であるか不均衡である場合、②事業者が追完しなかった場合、③追完はしたが再び適合性の欠如が現れた場合、④適合性の欠如が重大である場合、又は、⑤従業者が追完しないことを宣言しもしくは追完しないことが明らかである場合にのみ、代金減額権又は契約解消権を取得することができる（DCD 14 条 4 項）。
（１）追完
適合性の欠如が認められる場合には、消費者はデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスを契約に適合させる権利、すなわち追完請求権を取得する。ただし、追完が不能であるか不均衡な費用を生じさせる場合には、追完請求は認められない（DCD 14 条）。
事業者は、デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスの技術的特徴に応じて、追完の方法を選択することが許される。したがって、例えば、アプリに不具合が生じた場合に、事業者は、消費者に対して、そのアップデートファイルを配布するか、新たなファイルを配布するか選択することができる。
（２）代金減額
DCD14 条 4 項の要件を満たす場合に、消費者は、代金減額権を取得する。
代金の減額権は、デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスの価値の減少に比例していなければならない（DCD 14 条 5 項）
。そして、事業者による消費者への減額代金の返還は、①不当に遅延することが許されず、消費者から契約解消の通知を受けた日から 14 日以内に行われなければならず、②支払と同じ方法によらなければならず、③消費者にその費用を負担させることができない（DCD 18 条）。これらの準則は、従前の EU 消費者立法に置かれた規定を参考にした消費者保護のための規範であるといえる。
（３）契約解消
消費者が契約解消権を取得するためには、DCD14 条 4 項の要件を満たすことに加えて、適合性の欠如が軽微でないことが求められる。ただし、その証明責任は、消費者ではなく、事業者が負う（DCD 14 条 6 項）。
SGD でも適合性欠如が軽微でないことが契約解消の要件とされており、平仄が合う。ただし、DCD では、デジタル・コンテンツが個人データと引き換えに供給される場合に、消費者は、適合性の欠如が軽微であるか否かにかかわらず、契約を解消することができるとされている（14 条 6 項の反対解釈）。個人データは、金銭と異なり不可分であるから、代金減額権を行使することができない。これを補うために、個人データについては、非軽微性の要件が外されたとされる。
3-3 原状回復
DCD は、原状回復の方法について詳細な規定を置いており、大きな特徴となっている。
（１）原状回復の原則と事業者に課される加重的義務
契約が解消されると、事業者は、自己に支払われた額のすべてを消費者に返還しなければならない（16 条
1 項）。さらに、事業者は、原状回復を①不当に遅延することが許されず、②消費者から契約解消の通知を受けた日から 14 日以内に行わなければならず、③支払方法と同じ方法によって行わなければならず、④消費者にその費用を負担させることができない（DCD 18 条）。
（２）事業者に課される、デジタル・コンテンツの使用を停止する義務
事業者は、消費者が提供し又は作成したデジタル・コンテンツ（個人データを除く）の使用を停止しなければならない（DCD 16 条 3 項）。ただし、例外的に、事業者がそのようなデジタル・コンテンツを使用し続けることができる場合が認められている（DCD 16 条 3 項）。
（３）事業者に課される、消費者がデジタル・コンテンツを利用できるようにする義務

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事業者は、一定の場合に、消費者の請求に基づいて、消費者が提供し又は作成したデジタル・コンテンツ（個人データを除く）を消費者が利用できるようにする義務を負う（DCD 16 条 4 項）
。この取戻しは、合理的な期間内に、通常使用され、かつ機械で読み取り可能なフォーマットで、無料で行われなければならない（同条同項）。
DCD は、事業者には、消費者の手元にあるデジタル・コンテンツを取り戻す権利を認めていないが、デジタル・コンテンツが有体の記録媒体によって供給された場合において事業者が請求したときに限り、消費者は、その媒体を事業者に返送する義務を負う（DCD 17 条 2 項）。
（４）消費者にデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスを使用できなくする権利と使用を止める義務
事業者は、上記の義務を負う一方で、消費者がデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスを使用できなくすることができる（DCD 16 条 5 項）。そして、これに対応する形で、消費者は、デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスの使用を停止し、それらを第三者に使用させることを停止する義務を負う（DCD 17条 1 項）。
（５）事業者に課される、GDPR を遵守する義務− 個人データの原状回復
消費者が自己の個人データを事業者に提供した場合には、事業者は、GDPR によって課される義務を遵守しなければならない（DCD 16 条 2 項）
。この規定が想定しているのは、デジタル・コンテンツが個人データと引き換えに供給された場合における原状回復である。個人データの原状回復については、DCD が定める準則は適用されず、GDPR に定める準則が全面的に適用されることになる。具体的には、消費者は、事業者に対して、自己に関するすべての個人データを消去するよう求める権利を有するとともに（忘れられる権利。GDPR17条 1 項）
、事業者が収集したすべての個人データを自己に提供するよう求めることができる（データポータビリティ権。GDPR20 条）。
DCD と GDPR の適用範囲については難しい問題が多く残されており、議論が続いている。
3-4 小括DCD が定める救済手段については、次の２点を指摘することができるであろう。
第１に、DCD には、消費者契約にしか妥当しないと考えられる準則と契約一般法に還元することができる準則が混在している。このことを念頭において、DCD に評価を加える必要がある。
第２に、個人データの原状回復に関する特殊性である。原状回復の観点からは、GDPR は個人データについて厚い保護を与えているといえる一方、日本の個人情報保護法は GDPR に比肩する保護を与えていない。日欧におけるこの姿勢の違いは、救済のあり方に影響を与えるであろう。
日本におけるデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービス供給契約の救済手段について検討する際には、上記の点に配慮しつつ議論を進めていく必要がある。

4 ドイツにおけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制〔芦野訓和〕
本章では、ドイツにおけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制につき、DCD 国内法化をひとつの基準として、国内法化前の法状況、国内法化の際の議論、国内法化の概要について検討する。
4-1 DCD の国内法化までの法状況の検討
まず、これまで行ってきた研究を踏まえ、DCD が公表され、国内法化されるまでのドイツの法状況についてドイツの文献をもとに、DCD の内容を中心に、ドイツにおけるデジタル・コンテンツ＝デジタル・サービ
ス契約をめぐる議論を紹介し、DCD とドイツ法の異同・問題点について以下の検討を行う。DCD に至るまでのドイツでは、2002 年の債務法改正によりわが国の債権総則及び契約総則に該当する部分に規定される一般給付障害法及び債権各論に規定される瑕疵担保法に関し大幅な改正が行われ、瑕疵ある給付については一般給付障害法における義務違反の一類型と位置づけられ、1999 年の EU 消費者物品売買指令 2 条の「契約不適合」概念を取り入れつつ、一方で新しい「瑕疵概念」が定義された。ついで、2011 年の消費者権利指令の国内法への編入の際にもドイツ民法典（以下、「BGB」という）を一部改正し、オンラインでの通信販売に関する消費者保護を図った。その内容としては、第 1 編総則中の消費者概念を再定義し（BGB13 条)、さらに、従来ドイツでは債務者が負うべき主たる債務の観点から契約を類型化し構成されていた契約法に、取引形式あるい公益財団法人電気通信普及財団
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は契約類型にとらわれない消費者法一般の義務及び原則に関する規定が初めて導入された(BGB 312 条から312k 条)。その中では、「物理的なデータ記憶媒体上に存在しないデータであって、デジタル形式で作成され利用に供されるもの（デジタル．コンテンツ）の供給に関する契約(312f 条)」も対象とすることを規定し、電子取引に関し独立の項目を立て、事業者に特別な義務を課した(BGB 312i、 312j 条)。その後、2015 年にEU デジタル単一市場戦略の一環としての公表された二つの指令提案（｢デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案｣)、「物品のオンラインその他の通信売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案」）を受け 2016 年のドイツ法曹大会でデジタル社会にドイツ民法典はどのように対応すべきかの議論が行われた。
ドイツではある契約における法律関係が問題となった場合に、その契約が典型契約のいずれに該当するのか（あるいは、類似するのか）がまず問題とされ、ついでわが国の債権総則に相当する規定の適用が検討される。さらには、消費者契約の場合には、BGB 中の消費者契約に関する規定が適用される。デジタルに関する契約も同様であり、「ソフトウェア譲渡契約｣、「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約」を典型契約のいずれの契約と分類できるかということがもっぱら議論されてきた。従来は、有体の記憶媒体に記録されたソフトウェアが 1 回の支払で永続的に譲渡される場合には売買契約、有体の記憶媒体に限定せず定期的に使用料を支払い、期限付きで継続的な利用が認められる場合には賃貸借契約に該当すると解されてきた。さらに、一定の役務を伴うオンライン・サービスについては、その内容に応じて、一定の結果達成が契約内容となっていない場合には雇用契約が、一定の結果達成が契約内容となっている場合には請負契約が妥当するとされてきた。一方で、ソフトウェア・音楽・ビデオなどの無体物については、それを使用することができる権限が契約の内容として重要な意味をもつことから、それに関する契約については使用許可を中心においた非典型契約類型（エンドユーザーライセンス契約）の承認も主張されてきた。したがって、ドイツでは、有体記憶媒体に記録されたもしくは無体のデジタル・コンテンツの単一もしくは継続的な給付又は使用権の付与の場合に、契約形式に応じて検討し、売買法、賃貸借法、又はライセンス契約を適用し、デジタル・サービスについては結果達成義務の有無により雇用法、請負契約法を適用するという考え方が支配的であった。一方で、DCD は、DCD はドイツ法のような債務者の主たる債務の内容に着目した契約類型に即した体系となっておらず、「デジタル」という契約目的に依拠していることから、DCD で定められた内容について、BGB の中にどのように組み入れるかが問題となることが明らかになった。そのほかにも、DCD と BGB の法体系、法制度が異なることから、DCD 及び SGD の国内法化の際には、様々な検討が必要であることが明らかである。
4-2 DCD 国内法化の際の議論
次に、DCD の国内法化におけるドイツの議論について検討を行う。
DCD の国内法化に向けドイツでは 2020 年 ll 月 3 日に参事官草案が公表されたのち、2021 年 1 月 13 日には政府草案が公表され、同年 3 月 17 日には議会に草案が提出され、同年 6 月 24 日に連邦議会で改正草案が可決され（同月 25 日に公表)、2022 年 1 月 1 日より施行された。
DCD の国内法化について、ドイツでは特別法の制定ではなく BGB への編入という形で提案された。DCD の国
内法化は、BGB のこれまでの体系、概念に修正を加えるものであり、草案の核心はデジタル製品のための別個の契約法を導入することであるが、その適用範囲は広く、「デジタル」という観点から多くの消費者契約が対象となっている点で異なっている。契約適合性基準に関し、単一的な履行の場合にもアップデート義務のような継続的な義務を導入するなど、これまでのドイツ法とは異なる部分もある。さらに、今回の法案でも判例法に委ねると説明されているところもあることから、今後ドイツ連邦司法裁判所やヨーロッパ司法裁判所でどのような判決が下されるのかに注視する必要がある。さらには、国内法化に委ねられている点についてはどのように改正されるのかも注視する必要があろう。
4-3 DCD の国内法化の概要
ここでは、DCD 国内法化を受けた改正された BGB の概要について検討する。
改正法の概要については、特徴的な点として①民法典への編入の位置、②適用範囲、③個人データの提供を伴う契約、④個人データの提供と契約成立、⑤仮想通貨の扱い、⑥契約適合性基準（主観的要件及び客観的要件）、⑦デジタル製品供給後の事業者の製品への関与（アップデート義務及び事業者の変更権）、⑧個人データの提供と個人データの保護、を中心に検討を行った。この中で、とりわけ⑤の契約適合性基準につい公益財団法人電気通信普及財団
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ては、これまでのドイツ民法典の内容を変更するものでありことを指摘した。また、⑦デジタル製品供給後の事業者の製品への関与（アップデート義務及び事業者の変更権）についても、履行終了後にも事業者に一定の義務を課すことになることから、従来の法解釈との整合性について、さらに検討が必要であると思われる。
BGB の今回の改正の核心は、BGB 327 条以下に、デジタル製品のための個別の契約法規定を導入することであるが、その適用範囲は非常に広く、BtoC で履行の目的となるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスが対象となっており、その内容は、一部はこれまでの規律を踏襲しているが、一方で、消費者の個人データの提供をともなう消費者契約を創設・規定しており、また、単一の給付の場合でもアップデート義務という継続的な義務を課すなど、これまでの法理論とは異なる考え方も導入していることから今後これまでの法理論と解釈上どのように整合させていくかが課題であることを指摘した。さらに、草案の理由でも述べられているように、今後判例により解決すべき多くの解釈上の問題も提起されており、立法によりすべてが解決するのではなく、ドイツ国内における判例理論、EU 司法裁判所による判例理論の構築も待たれる。
4-4 わが国に向けた示唆と課題
最後に、ドイツ法の検討から明らかになった、わが国に向けた示唆と課題について検討する。
わが国の民法典は明治期の立法の際にフランス民法とともにドイツ民法も参照しており、とりわけ、パンデクテンという法典の体系、債務者の主たる債務の内容に着目した典型契約類型という点でドイツ民法を受け継いでおり、さらに、解釈においても様々な箇所でいわゆる「ドイツ民法の継受」が行われていることから、今後わが国においてもデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約について立法が行われる
際には、ドイツの経験も大いに有益な示唆を与えてくれるものと思われる。一方で、ドイツ民法と比較しより重層的なパンデクテンシステムを採用する日本民法典に、今回のドイツのような「デジタル」という観点に着目した規定群を配置することができるか、できるとしてどこにどのような形で配置するのかはより検討が必要であろう。

5 日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約法制－EU との比較と課
題〔松本恒雄〕5-1 日本における従来の議論
事業者が作成して消費者に供給するタイプの「デジタル・コンテンツ」については、日本でも、1990 年代からアメリカにおける議論に触発される形で、プログラム等のライセンス契約の問題として論じられてきた。
もっとも、契約法として立法化されるにまでは至らず、経済産業省から「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」として定期的に改訂のうえで公表されるにとどまっている。この準則は、現行法規が電子商取引や情報財取引等に適用される場合の解釈ガイドラインを示すものとされている。2014 年公表の平成 26 年版の準則からは、情報財の使用に関するライセンス契約とは別に、市場拡大が見られる「デジタルコンテンツ」について、単に著作権保護の観点から検討するというのでは解決しきれない問題が生じるとして、独立した項目の下に論じられることとなった。
5-2 債権法改正と契約不適合責任
平成 29 年改正民法（以下、改正民法）において、瑕疵担保責任に関する改正前 570 条等は削除され、同条に関する改正前の学説のうちの契約責任説に依拠して、引き渡された売買の目的物が債務の本旨に従っていない場合（債務不履行）の担保責任の問題として再編された。改正民法には、品質に関する契約適合性の基準についての明文の規定はないが、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」（改正民法 412 条の 2 ほか）評価されることになろう。すなわち、品質・性能が契約で明確に定められた場合や、売主が示した見本や広告で表示された特別の性能が当事者間での取引の前提とされた場合に、その使用目的との適合性（主観的適合性）を中心としつつ、一般取引観念上その種類の物として通常有しているべき品質・性能（客観的適合性）をも考えるのが改正前の多数説であり、この点での変化はないと言えよう。DCD と日本の改正民法を比較すると、適合性について主観的適合性と客観的適合性の双方を認める日本の通説も加味すれば、両者に大きな隔たりはない。ただし、証明責任に関する DCD12 条に対応した日本の規定はない。

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、適合性欠如の場合の適合請求権、減額請求権、効果についても、不供給の場合の契約解消権（DCD13 条）
契約解消権（DCD14 条）は、改正民法でも対応した権利が認められている。適合性の欠如が軽微な場合には契約解消権を行使することができない点（DCD14 条 6 項）も、改正民法 541 条ただし書と同様である。
大きな違いは、DCD18 条が、代金減額の場合にせよ、解約解消の場合にせよ、事業者は、その通知を受けた日から 14 日以内に、消費者が代金支払に際して利用したものと同じ支払方法を用いて、消費者の負担なしに金銭を返還しなければならないとしている点である。日本でも消費者保護の立法をする際には、類似の規定の導入を検討することが有益である。
5-3 給付内容の変更と定型約款
DCD19 条 1 項は、一定期間にわたって供給される契約である場合において、４つの要件をすべて満たすときは、デジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスを変更することができるとする。ここでいう「変更」は、契約に適合した状態の維持に必要な程度を超えた「特徴（features）」の変更を意味する（DCD 前文 75）。
日本の民事法規に、一定期間にわたって供給される契約給付の「特徴」の変更について規定するものは見当たらないが、改正民法には、「定型約款」に関する規定が新設された。定型約款とは、「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう」（改正民法 548 条の 2第 1 項柱書き）とされており、DCD の適用される消費者取引が定型取引にあたることにほぼ異論はないであろう。
諸外国の約款関係法と比べると、改正民法は、定型約款の内容の一方的な変更がかなり自由になしうる点に特徴がある。すなわち、定型約款を準備した者は、その変更が相手方の一般の利益に適合しない場合でも、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、相手方との合意なしに変更することができる（改正民法 548 条の 4 第 1 項）。
さらに、従来の約款に関する学説では、約款で補充することができ、その反面で約款規制の対象になるのは、付随的条項のみであって、目的物や価格といった契約の中心となる事項は、本来の意味の合意が必要であるとの考え方が一般的であったが、改正民法は、中心条項であるか付随的条項であるかを区別しない。日本におけるデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスの供給契約において、定型約款に規定されている給付の特徴を変更する場合、改正民法 548 条の 4 の要件を満たせばよい。
改正民法 548 条の４の要件と DCD19 条 1 項の４要件とは大きな違いは、改正民法では、定型約款の一方的変更に同意できない利用者からの契約解除権の規定がない点である。
5-4 個人データの「対価性」
DCD の適用対象には、事業者が供給するデジタル・コンテンツ又はデジタル・サービスに対して消費者が代金を支払う取引のほか、個人データを条件に基づいて提供する取引も含まれる（DCD3 条 1 項）
。このような場合でも、GDPR 上、消費者は同意をいつでも撤回できる（GDPR7 条 3 項）が、その場合の契約の効力は、加盟国法に委ねられている（DCD 前文 40）。この点で、指令を国内法化したドイツ民法 327q 条 2 項は、契約の効力に影響しないが、事業者から将来に向けて契約を解消することができると定めている。
同意の撤回は、消費者による契約の解消ではなく、代金支払の拒絶とパラレルの関係にあると考えれば、事業者からの契約解消権には合理性がある。
筆者は、かつて、高度情報化が進む社会における契約法の問題を、①商流、②物流、③金流、④情報流という４つの流れに分解して整理した（松本恒雄「高度情報通信社会の契約法」谷口知平＝五十嵐清編『新版注釈民法(13)債権(4)契約総則』（有斐閣、1996 年）250 頁）。これら４つの流れが同一のオンライン平面上で動いている点に、デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約の特徴がある。そして、この点こそが、DCD の規律の主たる対象は物流の問題であるとはいえ、個人データが財産的価値を持ち、情報流が金流に代替することの基盤をなしていると言ってよい。
これは、消費者の提供する個人データについて、個人情報やプライバシー保護の問題を超えて、金銭と同様の対価性を認めるものであり、当面はデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約に限定されているとはいえ、契約法全体に与える影響が大きい。伝統的に、有償契約・無償契約の区分を前提として契約適合性の評価を行ってきたが、有償性の意味の再検討が迫られている。さらに、有償の取引を念頭に構成されてきた従来の消費者保護法制にも影響を与えることになろう。

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【参考文献】
日本語の主要な参考文献として次のものがある（後掲発表資料を除く）。
カライスコス アントニオス=寺川永=馬場圭太「デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案」関法 66 巻 2 号（2016 年）197-226 頁
Martin Schmidt-Kessel=Anna Grimm（藤原正則訳）「無償か、有償か？— 個人データを対価とするデジタルコンテンツの契約による交換」洋法 61 巻 2 号（2017 年）217-240 頁
馬場圭太「デジタル・コンテンツ供給契約における契約適合性の判断 — EU デジタル・コンテンツ供給
契約指令提案を素材として」欧州私法研究班『欧州私法の新たなる潮流Ⅱ』（関西大学法学研究所、2018年）1-23 頁
川和功子=金子宏直「EU におけるデジタル・コンテンツ契約の現在」法とコンピュータ 36 号（2018 年）
113-125 頁
カライスコス アントニオス=寺川永=馬場圭太「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令（Directive (EU)2019/770）」ノモス 45 号（2019 年）
121-160 頁
古谷貴之「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約に関する EU 指令の分析」産法 54
巻 2 号（2020 年）427-257 頁
三枝健治「契約不適合の現代化 — 取引の情報化を受けて」消費者法研究 9 号（2021 年）141-192 頁
永岩慧子「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約に関する EU 指令のドイツ国内法化草案」愛知学院大学論叢法学研究 62 巻 3・4 号（2021 年）73-92 頁
（注書き）

〈発題名

川和功子「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約における契約適合性について－EU 指令 2019/770, 2019/771
及びイギリス 2015 年消費者権利法」川和功子「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令について－契約適合性についての規定を中心に－」
川和功子「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約における契約適合性について」
松本恒雄「日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約法
制―EU との比較と課題」
松本恒雄「日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約法
制―EU との比較と課題」
松本恒雄「特集『キャッシュレスの現在と未来』によせて」
松本恒雄「日本法から見た中国電子商取引法―消費者保護を中心に」

表資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

L&T89 号 66-78 頁

2020 年 10 月

同法 71 巻 6 号 1-38 頁

2020 年 1 月

比較法研究 82 号 174-182 頁

2021 年 12 月

L&T89 号 96-105 頁

2020 年 10 月

比較法研究 82 号 205-211 頁

2021 年 12 月

国民生活研究 61 巻 2 号 1-9 頁

2021 年 12 月

池田眞朗ほか編著『中国電子商取引法の研究』217 ｰ 243 頁（商事法務）

2022 年 5 月

公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第37号 2022年度

芦野訓和「ドイツ法からみたデジタル・コンテンツ＝デジタル・サービス指令」
芦野訓和「ドイツにおける EU デジタル・コンテンツおよびデジタル・サービス指令の国内法化」
芦野訓和「ドイツにおける EU デジタル・コンテンツおよびデジタル・サービス指令国内法化のための民法典の改正(1)」芦野訓和「ドイツ法におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制－給付の瑕疵概念を中心に－」
馬場圭太「デジタル・コンテンツ=デジタ
ル・サービス供給契約における不供給又は適合性の欠如に対する救済手段について」
馬場圭太「消費者契約における「反対給付としての個人データ− EU 消費者私法の新機軸」
馬場圭太「デジタル・コンテンツ及びデジタル・サービスの供給契約における不供給又は適合性の欠如に対する救済手段」
馬場圭太「消費者契約における個人データの定位− EU 消費者私法における「反対給付としての個人データ」の展開− 」
馬場圭太「デジタルコンテンツの供給契約」

L&T89 号 87-96 頁

2020 年 10 月

NBL1202 号 31-38 頁

2021 年 9 月

専修大学法学論集 143 号 1-17 頁

2021 年 11 月

比較法研究 82 号 192-204 頁

2021 年 12 月

L&T89 号 78-86 頁

2020 年 9 月

消費者法ニュース 129 号 169-171頁

2021 年 10 月

比較法研究 82 号 183-191 頁

2021 年 12 月

現代消費者私法の理論と実務研究
班『消費者私法の現代的課題』
1-34 頁（関西大学法学研究所）
法学教室 502 号 25-30 頁

2022 年 1 月

2022 年 6 月

公益財団法人電気通信普及財団
研究調査助成報告書 第37号 2022年度