地球研 IS「ミクロネシア地域における社会変化－自然・社会環境と人々の生活」シンポジウム

ミクロネシア地域における未来可能性－コミュニティーのエンパワーメントに向けて－
日時：平成 23 年 1 月 18 日（火）13：30-17：00
会場：総合地球環境学研究所 セミナー室 3･4【趣旨】
ミクロネシア地域ではグローバリゼーションや気候変動の影響を受け，伝統的な社会の崩壊とともに自然・社会環境が悪化している．本地域の島嶼国は環海性・隔絶性・狭小性・分散性という地理的環境としての困難性を抱え，脆弱な経済からの脱却は容易なことではない．しかし，人々は先進諸国の政策に翻弄されながらも，誇りを持って生きてきており，その生活の多様性は尊重されるべきである．ミクロネシア地域における自然・社会環境の変化がどのように個人の生活に影響しているかを明らかにし，この地域の生活改善に向けての方策を考えたい．
【プログラム】
司会：長嶋俊介（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）
13:30-13:40 開会の辞および趣旨説明 野田伸一（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）
13:40-14:10 野田伸一（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）“公衆衛生上の諸問題：ミクロネシア連邦におけるデング熱とその媒介蚊”
14:10-14:40 河合 渓（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）“島嶼における人の生活と自然環境への環境変動の影響とその解析”
14:40-15:00 休憩
15:00-15:30 桑原季雄（鹿児島大学法文学部）“最近 10 年間のヤップの社会変化について”
15:30-16:00 小林 泉（大阪学院大学国際学部）“援助終了後の経済自立に関する課題”
16:00-16:55 総合討論
コメンテーター1：秋道智彌（総合地球環境学研究所）
コメンターター2：東 裕（苫小牧駒澤大学国際文化学部）
16:55-17:00 閉会の辞 野田伸一（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）

連絡先：IS 代表 野田伸一（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）
電話：099-285-7390，E-mail：snoda@cpi.kagoshima-u.ac.jp

1公衆衛生上の諸問題：ミクロネシア連邦におけるデング熱とその媒介蚊野田伸一（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）
デング熱はデングウイルスの感染による急性熱性疾患で、近年世界の熱帯地域における公衆衛生上の課題となっている。その理由として①患者数の増加、②流行地域の拡大、③重症型デング出血熱の出現である。デング熱の拡大は、熱帯の発展途上国における経済発展に伴う人口増加および交通の発達と関連していると考えられる。デング熱を媒介する主要な蚊はネッタイシマカ（Aedes aegypti）ヒトスジシマカ（Aedes albopictus）で、島嶼部では地域固有種も媒介する。
ミクロネシア地域では、1995 年 1～6 月に 818 名のデング熱患者（含 1 名のデング出血熱患者）が発生した。ミクロネシア連邦ヤップ州でも 1995 年 5～8 月にデング熱の流行があり 5 名が死亡している。
抗デングウイルス IgM の陽性率はヤップ 18％、
ユーリピック 36％、ウォレアイ 6％であった。ヤップでは大型の台風スダール直後の 2004 年 5 月～2005 年 1 月に 658 名の患者（ヤップ 263 名、外島部 395 名）の患者が発生し、このときには日本人 6名も感染して帰国している。ミクロネシア政府のデータによると、最近は 4 州（ヤップ州、チュック州、ポンペイ州、コスラエ州）全てで患者が発生している。
ミクロネシア地域における蚊の分布調査は Bohart（1956）によって実施されたが、その後はほとんど調査が行われていない。デング熱患者の常在化が懸念されるようになってきており、媒介蚊の生息状況の把握はデング熱の流行を防ぐために不可欠である。演者は 1999
年からミクロネシア地域における蚊の分布調査を続けている。昨年 8 月にミクロネシア連邦ポンペイ州（ポンペイ島、モキール環礁、ピンゲラップ環礁）での蚊分布調査と蚊防除の可能性について考えてみたい。分布調査では、ポンペイ島で 6 種、モキール環礁で 3 種、ピンゲラップ環礁で 4 種が採集され、デング熱を媒介する主要な蚊であるネッタイシマカはピンゲラップ環礁、ヒトスジシマカはポンペイ島とモキール環礁で分布が確認された。
これらの蚊は人工の容器が主な生息場所となることが知られており、今回の調査でもヤシ殻、バナナ株、空缶、プラスチック容器、金属容器、水タンク、ドラム缶、コンクリート水タンクなどであっていた。ほとんど全てが人の手により人家周辺に放置された容器である。デング熱の流行を防ぐためには、居住地域からの蚊幼虫の発生源となる容器の除去、それも住民参加によりコミュニティーレベルで実施することが重要である。ピンゲラップ
環礁は伝統的な社会が維持されており、コミュニティーレベルで駆除を実施することが可能で、本地域から得られる情報は他の地域にも有用であると思われた。ピンゲラップ環礁の居住地域の道路は清潔に維持されていた。食料は地域で得られる物が主で、島外から運ばれ蚊の生息に適した容器に入った食品の消費は少なかった。生活ゴミは地面に掘った穴に入れられ、居住地域に散乱することはなかった。また、地域の行事としてカヌー制作と競争、パンノキの実に関する祭などが実施され、伝統的な社会が維持されていた。

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島嶼における人の生活と自然環境への環境変動の影響とその解析
河合 渓（鹿児島大学国際島嶼教育研究センター）
鹿児島大学国際島嶼教育研究センターではミクロネシア連邦を対象に昭和 55 年から 10回以上調査を行っている。平成 19 年度からは「ミクロネシア環礁域生態系における環境変動の影響を類型化するための定量調査」のタイトルのもと、ミクロネシアにおける環境変動（例えば、グローバリゼーションや地球温暖化など）に伴う様々な影響についての現状把握を目的に調査を行ってきた。この講演では、平成 19 年から行っているミクロネシアにおける調査の概要とその結果を報告する。
環境問題は様々な分野に関係する問題であるため、本研究では「学融的研究」という、他分野の研究者が共同して一つの問題を解決するという概念を基にして研究を行った。実際には、多くの研究分野（農学・文化人類学・経済学・水産学・宗教学・衛生動物学・海洋生物学）の研究者により調査前に、環境変動によって影響を受ける項目について各研究分野の立場で提案をしてもらい、それに基づいてアンケートを作成した。これを基に本研
究では 2 つの目的を解明するために調査を行った。１）アンケート調査を基に環境変動の影響の現状を把握する。２）簡単な仮説「グローバリゼーションの影響は都市に近いほど影響は大きいが地球温暖化の影響は低島においてはほぼ等しく影響を受けている」を検証することにより、その影響する要因について検討する。調査はヤップ州の 3 つの島、ポンペイ州の 3 つの島、そしてコスラエ州の 1 つの島において行ったが、本報告ではヤップ州とポンペイ州の結果を報告する。
ヤップ州では幾つかの項目でグローバリゼーションの仮説で説明ができたが、地球温暖化やグローバル化への意識調査では、中央に位置する島でより不安を持っていることが示された。一方、ポンペイ州では、もっともグローバル化の影響を受けていると考えられるヤップ本島よりも、離島であるファララップ島の方がグローバル化の影響を受けている項目が多く見られた。
本調査では仮説により説明できる項目もある反面、全く異なる傾向を示す項目も幾つかあった。そのためその他の要因（社会学的、歴史学的、自然科学的要因）が大きく影響している項目も多いと考えられる。本講演では、これらの要因について考察し、今後の方向性について言及する。具体的には、ミクロネシア連邦全域での統計解析を進め、「島嶼部における人々の生活環境と自然環境に関するモデル化」を進める予定である。

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最近 10 年間のヤップの社会変化について
桑原季雄（鹿児島大学法文学部)
過去 10 年の間に 3 回調査を行なったヤップに関する調査から、ヤップ社会の変化について報告する。どの調査も数日から長くても 1 週間という短期の調査であり、短期間の「観察」に大きく依存した調査内容に基づいているが、短期の調査でいかに効果的な研究を行うかということもまた、大きな課題となっている。
1999 年 10 月に初めてヤップ島を訪れた際に、以下の点で衝撃を受けた。1）伝統的首長（ピルン）の権力の大きさ。何事も首長会議の許可が必要とされた。離島にもタモル会議と呼ばれる首長会議があり、同様に首長の許可が必要であった。2）村を訪問するのに事前の許可が必要であるばかりか、許可なく村を通過できない。3）村によっては入村料が必要。
4) 離島の人に対する差別の存在。5)手ぶらで村を歩いてはならず、男でも必ず手提げを携帯。6)ヤップ人も、隣村であっても勝手によその村へ行かない。7)ヤップ人であっても島民以外は自由に出入りできない島がある。
2001 年 10 月に 2 回目のヤップ調査を外島のユリシー環礁で行った際もいくつかの衝撃を覚えた。1)初めて見る「低島」の独特の形。2)島には首長会議（タモル会議）の許可なく上陸できない。3)島のドレスコードの存在。4)トーキングチーフの存在。5)島内で一切飲酒は厳禁。方便としてボートで沖に出て飲んで来る。
2008 年に 3 回目となるヤップ調査でも衝撃があった。ヤップ島では伝統的首長よりも元州議会議員であった男が強力なリーダーシップを発揮していた。伝統的な首長の家系の F氏は将来の有力な首長でありながら、もと議員である S 氏から我々のランチの配達の仕事を請負い、彼の指示のもとで動いていた。1999 年に初めて調査を行った当時は、首長の権威は歴然で、何事も伝統的首長の許可なくしては物事が進まなかったが、今回は首長との間に元議員の S 氏が入りすべてアレンジしてくれたため、首長と直接交渉する機会も無かった。1999 年の調査では、南部の村でも、首長の許可をとらないと村に入れないばかりか、車で通過するのも恐れられるぐらいであったが、今回のアンケート調査の際、個人の敷地に許可なく入ることもあったが、かつてのような緊張感はほとんど感じられなかった。
以上、1999 年の最初のヤップ島調査時に感じた首長制の状況と比較すると、少なくとも、伝統的首長の存在が、生活シーンの背景へと後退したように感じられた。その要因として、2004 年の大型台風スダールという突発的事態がもたらした復興資金の流入とそれによる生活の物質化がその大きな引き金になったと推測される。車の数も 5 倍に増えたという話や、台風で倒壊したメンズハウスの新築も相次いで行われ、復興景気に見舞われたという話が聞かれた。これまでヤップ島の人々が、援助金とはいえ大金を一度に手にするというのは極めて希なことだと言えよう。従って、過去 10 年の間にたった一度のこの希な経験の持つ意味は極めて大きいと言える。

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ミクロネシア・援助終了後の経済自立に関する課題
小林 泉（大阪学院大学）（１）ミクロネシア連邦（ＦＳＭ）の独立体制
ＦＳＭは１９８６年１１月３日、米国と自由連合協定を結び独立を果たした。この独立体制を支える政府の行政組織は、基本的には米国の施政権下にあった信託統治領政府がそのまま独立国政府へ移行するという形でスタートした。よってこれは、行政府の権力者、あるいは主体となる行政運営者が米国人からミクロネシア人へと入れ替わっただけの政治的変化だったと、表面的には捉えられるかもしれない。しかし、信託統治政府をそのまま受け継ぐ形での国家形成は、それ以前とは地域の構造を一変させる方式であった。そのためこれを、単に権力構造の交代として見ることはできないだろう。
構造的変化とは、行政主権者・組織と国民の関係変化であり、国民にとっては新しい社会環境への適応を意味していた。つまりミクロネシア人にとっての独立とは、新しい社会環境の出現を前提としており、それなくして独立体制の維持・発展はあり得なかったのである。それゆえに、社会的環境を好ましい状態に変化させられるか否かが、国家建設上の諸政策に課せられる唯一最大の課題となった。ここに、本課題について考察することの意義がある。
（２）求められる新しい社会構造
信託統治政府は、住民社会とは本来何ら関連性のない存在だった。外来者の米国が、自らの資金と方式で設置したもだったからで、住民には一方的に影響を与えるだけの役割を演じていた。こうした政府の存在が独立を機に、国民によって支えられ運営される政府へと変貌を遂げたのである。
ところが実際には、米国が作り上げた組織をほぼそのままの形で引き継いだのだから、独立と同時に米国に代わってミクロネシア人が、資金的、人材的に維持、運営していくのは難しい。そのために、独立後１５年間に渡って政府維持の財源を米国が拠出し、その間に、国民が政府を維持する財源を確保できるような産業社会に換えていくというシナリオが用意されたのである。国民や国家自身が生産し、そこから上がる税金で政府運営費を生み出す。つまり、これが国家の経済的自立であり、ＦＳＭが国家建設の目標として掲げた当面のゴールだった。
（３）国家建設目標の成り行き
では、独立後の１５年が経過した２００１年の段階でどうなったか？公的支出中心の経済、不調な国内の産業開発、こうした要因からこの国における経済の基本構造に全く変化は起きなかった。一方で、国民の公的部門への依存体質は昂進し、自給的農業、水産業の縮小が起こって貨幣経済社会が拡大した。これにより自給的生産システムを支えてきた伝統的社会が変質・崩壊し始めるという社会環境の変化を引き起こしたのである。

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独立後の国家建設行為によって、手段である「自給経済体制から貨幣経済への移行」は実現しつつあるものの、ゴールとして掲げた肝心の「税収を実現させる産業の育成」は成功せず、貨幣への依存体質だけが進むという皮肉な結果を招いている。
ＦＳＭと米国は、こうした現実に直面して３年間の協議・交渉の末に、第二次経済協定を結んで２００４年からさらに２０年間、米国が財政援助を続けることを決めた。それからさらに６年が経過した現在、ＦＳＭの経済には依然として基本的な構造変化が現れていない。では、２０２３年に米国からの財政援助が終了した後、ＦＳＭはどうなるのか？このままでは、国家の存続が危ぶまれるだろう。
（４）ＦＳＭ・援助終了後の可能性と選択
ここでは、幾つかのシナリオが考えられるだろう。議論のテーマとしてそれらを掲げれば、次のようになる。
＜現在の方向性のまま推移した場合の可能性＞
・引き続き財政援助の受領国として継続（新しい援助国が出現する可能性も）・経済破綻国家への道（かつての富裕国家ナウル共和国が辿っている道）・米国との政治的統合（経済援助の継続を前提として、グアム、サイパンなどの域内米国領土との連携や政治的結びつきの強化）・若干の産業振興の成功と著しい自然環境破壊（ツバル事情などとの類似）
・島外移民、人口流出による国内空洞化と送金経済による細々とした国家維持＜国家観、価値観の見直しにより、国家ゴールを変えた場合の可能性＞（※ 但しＦＳＭと共に、先進国や援助国による国家観／価値観の見直しがあつて出現する可能性）
・主権国家枠組みの再検討（自由連合関係による他国との自由な往来／国家主権の返上と国民権利の確保）

・産業の開発化志向から循環型社会へ（サブシステンス部門の強化）
・国家依存からコミュニティー・エンパワーメントへの転換
・自然との共生（バヌアツのような幸福度指数の大きな場への変貌）

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