大規模防火対象物－（）の消防計画－

第１章 総則（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第 1 項に基づき、（）の防火管理業務について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防及び人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画は、（）に勤務（居住）し、又は出入りするすべての者に適用する。
2
防火管理業務に従事する者（委託を受けて当該業務に従事する者を含む。）は、この計画の定めるところにより管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施しなければならない。
（委託状況等）第３条 防火管理上必要な業務の一部委託に係る受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法は、別記様式のとおりとする。
（管理権原者の責任等）
第４条 管理権原者は、事業所等の防火管理業務について、すべての責任を持たなければならない。
2 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任し、防火管理業務を行わせなければならない。
3 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
4 管理権原者は、防火上の建築物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
5 各々の事業所等の管理権原者は、防火対象物全体の安全性を高めるように努めるとともに、管理権原の及ぶ範囲について自ら積極的に取り組まなければならない。
（防火管理者の権限と業務）
第５条 防火管理者（）は、この計画の作成について管理権原者の指示を受け、実行に当たってのすべての権限を有し、次に掲げる業務を遂行しなければならない。
(1) 消防計画の作成又は変更(2) 消火、通報、避難誘導等の訓練の実施(3) 従業員等に対する防災教育の実施(4) 建築物及び消防用設備等の点検・整備時の立会い(5) 改修工事など工事中の立会い及び安全計画の策定(6) 火気の使用、取扱いの指示、監督(7) 収容人員の適正管理(8) 防火担当責任者及び火元責任者に対する指導、監督(9) 管理権原者への提案や報告(10) その他防火管理上必要な業務(11) 統括防火管理者への報告
ア 用途及び設備を変更するとき
イ 消防計画を作成又は変更したとき
ウ 防火管理者を選任又は解任したとき
エ 消防用設備等の法定点検をしたとき

オ
カキ
クケ
コサシ

内装の改修又は改築等の工事を行うとき
臨時に火気を使用するとき
防火上の建築構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見されたとき及び改修するとき
催物を開催するとき
防火管理業務の一部を委託するとき消防計画に定める消防署長への報告及び届出を行うとき
消防計画に定めた訓練を実施するとき
その他統括防火管理者から指示命令された事項（消防署長への届出及び連絡等）
第６条 管理権原者は、防火管理者を定めたとき又はこれを解任したときは、消防署長へ届け出なければならない。
2
防火管理者は、次に掲げる業務について消防署長への届出、報告及び連絡をしなければならない。
(1) 消防計画の届出（変更した場合を含む。
）(2) 建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続き(3) 消防用設備等の点検結果の報告(4) 消火、通報及び避難訓練を実施するときの事前通報(5) その他防火管理に関する必要な事項（防火管理業務に関する資料等の整備）
第７条 防火管理者は、前条で届出又は報告した書類及び防火管理業務に必要な図書等を消防計画と一括して整備し、保管しなければならない。
第２章 予防管理対策（予防管理組織）第８条 日常における火災予防及び地震等の災害時の出火防止を図るため、防火管理者の下に、各階又は区域ごとに防火担当責任者及び火元責任者を別表 1 のとおり編成する。
（防火担当責任者の業務）第９条 防火担当責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
(1) 担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。
(2) 防火管理者の補佐に関すること。
(3) 休日、夜間における予防管理に関すること。
ア 休日、夜間に営業を行わない事業所等(ｱ) 退社時における措置に関すること。
(ｲ) 警備担当部門等への業務引継ぎ等に関すること。
イ 24 時間営業の事業所等昼間から夜間体制への移行業務の引継ぎ等に関すること。
(4) その他防火管理上必要な業務に関すること。
（火元責任者の業務）第１０条 火元責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
(1) 担当区域内の火気の管理に関すること。
(2) 担当区域内の建築施設、火気使用設備・器具、危険物施設、電気設備等及び消防用設備等の日常の維持管理に関すること。
(3) 地震等における火気使用設備・器具の安全確認に関すること。
(4) 防火担当責任者の補佐に関すること。
(5) その他防火管理上必要な業務に関すること。

（宿〔日〕直員の業務）第１１条 宿〔日〕直員は、事業所等を定期的に巡回し、火災予防上の安全を確認するとともに、その結果を防火管理者に報告しなければならない。
（自主点検をするための組織）
第１２条 自主点検をするための点検班を別表2 のとおり編成し、防火対象物に設置されている建築施設、火気使用設備・器具、電気設備及び消防用設備等について適正な機能を維持するために点検を行う。
（建築施設等の自主点検）
第１３条 点検班は、建築施設、火気使用設備・器具、危険物施設等について、下表により定期的に点検しなければならない。
建築施設等の自主点検（例）
点検対象
建築施

設

火 気 使 用 設 備 ・ 器 具
危電険

物気施
設

設
備点検時期
月
月月月月月月月

月月月月
月
月
月
月

（消防用設備等の自主点検）第１４条 点検班は、防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために、下表により法定点検のほか自主点検をしなければならない。
消防用設備等の自主点検（例）
消防用設備等点検時期（機器点検）
月月
月月
月
月
月

（共用部分の検査）第１５条 共用部分の消防用設備等、建築施設、火気使用設備・器具、危険物施設等の自主点検・検査は（）がしなければならない。

（消防用設備等の法定点検）第１６条 防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために、下表により法定点検を実施させなければならない。
2 防火管理者は、消防用設備等を点検するときには立ち会わなければならない。
消防設備士（点検資格者）に行わせる法定点検（例）
消防用設備等

点検時期
機器点検
月月

総合点検
月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月

月（点検結果の記録及び報告）第１７条 建築施設及び消防用設備等の自主点検又は法定点検をした者は、点検結果を維持台帳に記録し、保管しておかなければならない。
2 自主点検又は法定点検をした者は、その結果を防火管理者に報告し、防火管理者は管理権原者に報告しなければならない。
3 防火対象物の関係者は、消防用設備等の法定点検の結果を（）年に 1 回、消防署長に報告しなければならない。
（不備・欠陥等の整備及び報告）第１８条 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者の指示を受け改修しなければならない。
2 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間がかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を策定しなければならない。
（統括防火管理者への報告）
第１９条 防火管理者は、自主点検及び法定点検の結果を統括防火管理者へ報告しなければならない
2 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修計画及び改修結果を統括防火管理者に報告しなければならない。

（火気等の使用時の遵守事項）
第２０条 火気等を使用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) ガスコンロ、電熱器等の火気使用設備・器具は、指定された場所で使用すること。
(2) 火気使用設備・器具を使用する場合は、事前に設備・器具の点検をしてから使用すること。
(3) 火気使用設備・器具の周囲には、可燃物等を置かないこと。
(4) 火気使用設備・器具を使用した後には、必ず点検を行い安全を確認すること。
(5) 禁煙場所では、喫煙しないこと。
(6) 終業時には、灰皿を指定された安全な場所に集めること。
（臨時の火気使用等）
第２１条 次に掲げる事項を行う者は、防火管理者へ事前に連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。
(1) 指定された場所以外で臨時に火気を使用するとき(2) 各種の火気使用設備・器具を設置又は変更するとき(3) 催物の開催及びその会場で火気を使用するとき(4) 危険物の貯蔵、取扱い又は種類、数量等を変更するとき(5) 改装又は模様替等の工事を行うとき(6) その他防火管理上必要な事項（施設に対する遵守事項）
第２２条 防火管理者又は従業員等は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 避難口、廊下、階段、避難通路その他避難のために使用する避難施設
ア 避難の障害となる設備を設け、又は物品を置かないこと。
イ 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持すること。
ウ 避難口等に設ける戸は、容易に解錠・開放できるものとし、開放した場合は、廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
(2) 火災が発生したときの延焼を防止し、又は有効な消防活動を確保するための防火施設
ア 防火戸は、常時閉鎖できるようその機能を有効に保持し、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
イ 防火戸等に近接して、延焼拡大の要因となる可燃性の物品を置かないこと。
（工事中の安全対策）
第２３条 防火管理者は、増改築等の工事を行うときは工事中の安全対策を立て、また、次に掲げる事項の工事を行うときは「工事中の消防計画」を消防署長に届け出なければならない。
(1) 増築等で建築基準法第７条の6 及び第18 条第22 項に基づき、特定行政庁に仮使用申請をしたとき(2) 消防用設備等の増設又は改修工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき
2 防火管理者は、工事関係者に対して次に掲げる事項を周知し、遵守させなければならない。
(1) 溶接その他の火気を使用して工事を行う場合は、作業計画を防火管理者に提出し、必要な指示を受けること。
(2) 火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制をとること。
(3) 指定された場所以外では、禁煙、たき火等の火気を使用しないこと。
(4) 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を得ること。
(5) 工事区域内の作業場ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について定期的に防火管理者に報告させること。

第３章 自衛消防活動対策（自衛消防隊の設置）第２４条 火災等の災害が発生したときに被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を設置する。
2 自衛消防隊の編成及び主たる任務は、別表3 のとおりとする。
（自衛消防隊長等の任務）
第２５条 自衛消防隊長は、自衛消防隊の機能が有効に発揮できるように統括し、また、消防隊との連携を密にしなければならない。
2 自衛消防副隊長は、隊長を補佐し、隊長が不在の場合はその任務を代行する。
3 担当区域の責任者は、担当区域の初期活動の指揮統制を図るとともに、隊長への報告及び連絡を密にしなければならない。
（通報連絡）
第２６条 火災の発見者は、消防機関（119番）へ「所在地、名称及び目標、被害の状況等」を通報するとともに（）に知らせ、さらに周辺に火災を知らせなければならない。
（消火活動）
第２７条 消火係員は、消火器具及び屋内消火栓設備等を活用して適切な初期消火を行い、火災の延焼拡大防止に当たらなければならない。
（避難誘導等）第２８条 避難誘導係員は、火災が発生した場合、適切な避難経路を選択し、避難誘導に当たらなければならない。
2 エレベーターによる避難は行わず、また屋上への避難も原則として行わない。
3 避難誘導係員の配置は、非常口、階段室前及び行き止まり通路等とする。また、忘れ物等のため、屋内に戻る者のないようにしなければならない。
4 避難誘導に当たっては、放送設備、携帯用拡声器又はメガホン等を有効に活用して避難者に避難方向及び火災の状況を知らせ、混乱の防止に努め、出火階及び上層階の者を最優先に避難させなければならない。
5 避難器具は、地上と連携を図り、安全に留意して設定しなければならない。
6 負傷者及び逃げ遅れた者に関する情報を得たときは、直ちに本部へ連絡しなければならない。
7 避難終了後、速やかに人員点呼を行い、逃げ遅れた者の有無を確認し、本部へ連絡しなければならない。
（安全防護措置）第２９条 安全防護係員は、火災が発生したとき排煙口の操作を行うとともに、防火戸・防火シャッター又は防火ダンパー等の閉鎖等を行わなければならない。
（応急救護）
第３０条 救護係員は、消防隊の活動に支障のない安全な場所に救護所を設置しなければならない。
2 救護係員は、負傷者等の応急手当を行い、救急隊と密接な連絡をとり、負傷者等を速やかに搬送しなければならない。
3 救護係員は、負傷者等の住所、氏名、搬送先及び負傷程度等必要な事項を記録しておかなければならない。

（休日、夜間における自衛消防活動）
第３１条 休日、夜間に発生した火災等の災害に対しては、次に掲げる活動を行わなければならない。
(1) 火災を発見したときは、直ちに消防機関に通報した後、初期消火活動を行うとともに、在館者に火災の発生を知らせ、避難誘導をしなければならない。
(2) 自衛消防隊長及び防火管理者等の関係者に緊急連絡網により、急報しなければならない。
(3) 消防隊に対しては、火災を発見したときの状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所へ誘導しなければならない。
休日、夜間の自衛消防組織の編成表（例）1

休日の指揮体制

自衛消防隊

防災センター勤務員（〇名）

通報連連絡担当
消火担当

指揮者

消防・防災設備要員
（〇名）

消火担当
安全防護担当※ 休日出勤者も自衛消防活動を行うものとする。
1 防災センターへの通報連絡
2 初期消火2

夜間の指揮体制

防災センター勤務員
（〇名）

自衛消防隊
指揮者

通報連絡担当消火担当

消防・防災設備要員
（〇名）

消火担当
安全防護担当

駐車場要員
（〇名）

消火担当

※ 夜間の残業者も自衛消防活動を行うものとする。
1 防災センターへの通報連絡
2 初期消火第４章 地震対策（地震災害の予防措置）
第３２条 点検班及び火元責任者は、地震が発生したときの災害を予防するために、点検班の自主点検及び火元責任者の日常の維持管理に合わせて、次の措置を行わなければならない。
(1) 建築物に付随する施設（外壁、窓枠、看板等）等の倒壊及び落下等を防止すること。
(2) 事務室内、避難通路及び出入口等の棚、器具その他の物品等の転倒及び落下を防止すること。
(3) 火気使用設備・器具の上部及び周囲には、転倒及び落下のおそれのある物品、その他燃えやすい物品を置かないこと。
(4) 火気使用設備・器具の自動消火装置及び燃料等の自動停止装置等について、作動状況の点検を行うこと。
(5) 危険物施設における危険物タンク等の転倒、落下又は漏えい等による出火防止及び送油管等の緩衝装置の点検をすること。
（備蓄品）
第３３条 地震に備え、下表に掲げる品目を備蓄しておくものとする。
備蓄品（例）
備蓄品目
飲料
水
非常用食料（乾パン等）
懐中
電灯
携
帯ラジオ
医薬品
衣類
携 帯 用 拡 声 器
その他

備蓄場所

防災センター等（地震発生後の安全措置）
第３４条 地震が発生したときは、次に掲げる安全措置を行わなければならない。
(1) 地震が発生した直後は、身の安全を守ることを第一とする。
(2) 火気使用設備・器具の直近にいる者は、電源及び燃料の遮断等を行い、各火元責任者は、その状況を確認して（）に報告すること。
(3) ボイラー担当者は、ボイラーの使用停止及び燃料バルブ等の操作を行うこと。
(4) 周囲の機器、物品等の転倒又は落下等による異常があったときは、（ ）に報告すること。
(5) 防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建築物、火気使用設備・器具及び危険物施設等について点検し、異常があったときは、応急措置を行うこと。
(6) 各設備・器具は、安全を確認した後に使用すること。
(7) 防火管理者は、被害の状況等を防火担当責任者等に報告させ、把握すること。
(8) （）の勤務者は、情報を収集するとともに、事業所等にいる者の安全を確保するため、次の内容を放送すること。
ア エレベーターの使用制限
イ 落下物等からの身体防護の指示

（地震発生時の避難）第３５条 地震が発生したときの避難は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 在館者を落ち着かせ、自衛消防隊長が避難するよう命令するまで安全な場所で待機させること。
(2) 広域避難場所等に誘導するときは、順路、道路状況及び被害状況について説明すること。
(3) 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行うこと。
(4) 避難は、全員徒歩とし、一団となって避難すること。
(5) 避難は、先頭と最後尾に自衛消防隊員を配置すること。
(6) 安全防護係員は、倒壊した物品等で避難上支障となるものを除去すること。
(7) 避難誘導は、協議事項に基づき、事業所等の避難誘導担当係員と協力して行うこと。
第５章 防災教育及び訓練等（防災教育の実施時期等）
第３６条 防火管理者が行う防災教育の対象者、時期及び回数は、下表のとおりとする。
防災教育の実施時期等（例）対象者
時期
新 入 社 員
採 用 時
〇 月 〇 月
正 社 員
朝 礼 時
採 用 時 等派 遣 社 員朝 礼 時
アルバイト
採 用 時 等パート
就 業 時
備 考

実施回数
採用時
１回
年
２回
必要の都度
採用時１回その他必要の都度
必要の都度
採用時１回その他必要の都度
必要の都度（防災教育の内容）
第３７条 防災教育の内容は、おおむね次に掲げる項目とする。
(1) 消防計画について(2) 従業員等が遵守すべき事項について(3) 火災等の災害が発生したときの対応について(4) その他火災予防上必要な事項（講演会等）
第３８条 防火管理者等は、消防機関が行う講演会及び研修会等に、積極的に参加しなければならない。
（ポスター・パンフレット等の掲示）
第３９条 防火管理者は、消防機関から配布されるポスター等を見やすい場所に掲示するとともに、防災教育を実施するときに配付し、防火思想の普及を図らなければならない。

（訓練の実施時期）
第４０条 防火管理者は、下表により訓練を実施しなければならない。
訓練の実施時期（例）
訓練種別

訓練内容

総合

訓

練

消火、通報及び避難誘導を連携して行う訓練

部

分

訓

練

消火、通報及び避難誘導を個々に行う訓練

基
図礎
上訓
訓

練
練

屋内消火栓操法、消防活動に使用する設備・器具等の取扱訓練机上で行う訓練

実施時期
月
月
月
月
月
月
月
月
随時

（消火訓練及び避難訓練の通報）
第４１条 防火管理者は、消火訓練及び避難訓練を実施する場合は、事前に「消火・避難訓練通知書」を消防署長に提出しなければならない。
附 則
この消防計画は、令和 年月 日から施行する。

別表1 火災予防のための組織編成（例）
防火管理者
防火担当責任者

１階

A課A課長
氏
名

２階

E課E課長
氏
名

総務部長
氏
名

A
B
C
D
E
F
G
H

室
室
室
室
室
室
室
室

火元責任者
A課 氏名
B課 氏名
C課 氏名
D課 氏名
E課 氏名
F課 氏名
G課 氏名
H課 氏名

別表2 自主点検を実施するための組織編成表（例）
種別実施区分
実施班
自主点検
屋内消火栓設備
第1種消防用設備点検資格者等
〇〇課
消火器
氏 名
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
避難器具
誘導灯
建築物
火気使用設備
電気設備
機械設備
危険物施設

第2種消防用設備点検資格者等〇〇課
氏 名〇〇課 氏 名〇〇課 氏 名〇〇課 氏 名〇〇課 氏 名電気主任技術者等〇〇課 氏 名〇〇課 氏 名〇〇課 氏 名
危険物取扱者等〇〇課
氏 名

別表3 自衛消防隊の編成と任務（例）
隊長
隊の区分
係別
副隊長

指揮係
自衛
消防隊
長

自衛
消防副隊
長

氏

氏名

名

自衛消防
本部隊
通報連絡係

消火係

避難誘導係

安全防護係

救護係

搬出係

隊員名

任務
1 隊長、副隊長の補佐
2 自衛消防本部の設置
3 地区隊員への命令の伝達並びに情報の収集
4 消防隊への情報の提供並びに災害現場への誘導
5 その他指揮統制上必要な事項
1 消防機関への通報並びに通報の確認
2 店内への非常通報並びに指示命令の伝達
3 関係者への連絡（緊急連絡一覧表による。）
1 出火階に直行し、屋内消火栓による消火作業に従事
2 地区隊が行う消火作業への指揮指導
3 消防隊との連携及び補佐
1 出火階並びに上層階に直行し避難開始の指示命令の伝達
2 非常口の開放並びに開放の確認
3 避難上障害となる物品の除去
4 未避難者、要救助者の確認及び本部への報告
5 ロープ等による警戒区域の設定
1 火災発生地区へ直行し、防火シャッタ
ー、防火戸、防火ダンパー等の閉鎖
2 非常電源の確保、ボイラー等危険物施設の供給運転停止
3 エレベーター、エスカレーターの非常時の措置
1 応急救護所の設置（自衛消防本部へ設置）
2 負傷者の応急処置
3 救急隊との連携、情報の提供
非常持出物品の搬送と管理別記様式

防火・防災管理業務の委託状況表
年月日現在

防 火 対 象 物 名 称
管 理 権 原 者 氏 名
防火（防災）管理者氏名

受託者の氏名及び住所等
法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地

氏名（名称）
住所（所在地）担当事務所所在地
教育担当者

範
受
託者の行
う
防火・防災
管理
業
務の範
囲及び
方法

常駐
方式

囲方法

範
巡
回
方式

遠隔移報
方式

囲方法

範
囲

ＴＥＬ
受託する防火・防災
管理業務の範囲□ 火気使用箇所の点検等監視業務□ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（□ 周囲の可燃物の整理□ その他（））

常駐場所

常駐人員

委託する時間帯□ 巡回による火気使用箇所の点検等監視業務□ 火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（））

巡回回数

巡回人員

委託する時間帯□ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務□ 火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（方現場確認要員の待機場所

法委託する時間帯））
到
着所 要 時 間◇作成上の留意事項◇「受託者の行う防火・防災管理業務の範囲」は該当する項目の□にレ印を付します。

分