吉 見 町
介護予防 ・ 日常生活支援総合事業
訪問型サービス （緩和型） 説明資料

令和３年４月吉見町の指定訪問型サービス（運用はＡ３のみ）

波線は、法定遵守事項 （A３の報酬は、Ａ２の約 8５%）

介護予防訪問介護相当サービス（A2）※国基準①管理者…常勤・専従 1 以上
※支障がない場合、同一敷地内の他事業所の職務に従事可能②訪問介護員等…常勤換算 2.5 人以上【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者】③サービス提供責任者…常勤の訪問介護員等のうち、利用者 40 人に 1人以上（一部非常勤可）。ただし、常勤のサービス提供責任者を 3 人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者が１人以上配置されている等の事業所は、利用者 50 人に 1 人以上【資格要件】介護福祉士、介護福祉士実務研修修了者

緩和基準サービス（A3）※要介護者と一体型 ※事業対象者特化型①管理者 …常勤・専従 1 以上
※支障がない場合、同一敷地内の他事業所の職務に従事可能

設
備・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画・必要な設備・備品・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画・必要な設備・備品

運営・運営規定等の説明、同意 ・個別サービス計画作成
・訪問介護員の清潔保持、健康管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止等の届出と便宜の提供

・運営規定等の説明、同意・個別サービス計画の作成
・従事者の清潔保持、健康管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供

人員・提供拒否の禁止等

国の定める額（月額定額制）
訪問Ⅰ（週 1 回）月 1,176 単位（対象：要支援 1・2、事業対象者）
訪問Ⅱ（週 2 回）月 2,349 単位（対象：要支援 1・2、事業対象者）
訪問Ⅲ（週 3 回）月 3,727 単位（対象：要支援 2、事業対象者）
報酬

加算・減算：国の提示とおり。
■初回加算（200単位/月）、■生活機能向上連携加算Ⅰ（100単位/月）、Ⅱ（200単位/月）②従事者 …1 以上必要数【資格要件：介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者、町指定の研修を修了した方】③訪問事業責任者 …従事者のうち、1 人以上必要数【資格要件】介護福祉士、介護福祉士実務研修修了者

訪問型サービスⅠ 1 回 125 単位、30 分未満／回（対象：要支援 1・2、事業対象者）
訪問型サービスⅡ 1 回 250 単位、30 分以上 60 分以内／回（対象：要支援 1・2、事業対象者）
訪問型サービスⅢ 1 回 132 単位、30 分未満／回（対象：要支援 2、事業対象者）
訪問型サービスⅣ 1 回 264 単位、30 分以上 60 分以内／回（対象：要支援 2、事業対象者）■介護職員処遇改善加算（Ⅰ~Ⅳ）

注

令和３年９月３０日までの間は、新型コロナウイルス感染症対応として基本報酬（通所型サービスⅠ・Ⅱ共通）に所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定。

■中山間地域等における小規模事業所加算、■中間地域等に居住する者へのサービス提供加算加算■介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ･Ⅱ■初回加算（200単位/月） ■身体介護加算（27単位/回）■生活機能向上連携加算Ⅰ（100単位/月）、Ⅱ（200単位/月）、Ⅲ（200単位/月）

対象者負担①既にサービスを利用し、サービスの継続が必要な方
同居家族あればサービス対象外（特例の場合、保険者に相談）②内容：（生活支援）掃除、買物代行、調理支援、洗濯等。
（身体介護）入浴介助（見守り）、排泄、外出の見守り等。

①要介護サービス等からの移行が必要な方
指定事業所の専門的技術等のサービスが適すると認められる方
同居家族あればサービス対象外（特例の場合、保険者に相談）②内容：（生活支援）掃除、買物代行、調理支援、洗濯等。
（身体介護）入浴介助（見守り）、排泄、外出の見守り等。

介護給付と同様（負担割合証に準ずる）

<参考１>

訪問型サービス提供形態の例【訪問型サービスにあたっての手続き・人員基準の例】

Ａ～Cの全ての場合において、それぞれの利用者数の合計が事業所の全体の利用定員内に収まることが必要。
Ａ 訪問介護+基準型（一体型）
町手続

人員基準

B 訪問介護（介護給付）、基準型、緩和型（全サービス提供型）
緩和型サービスに関する申請①管理者 専従1人(兼務可)②従事者 訪問介護員等 常勤換算2.5人以上不要①管理者 専従1人（兼務可）②従事者 訪問介護員等 常勤加算2.5人以上（介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者） （介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者
緩和型利用者を担当する従事者は、町指定の③サービス提供責任者：常勤研修修了者でも可能）
40人に1人以上③訪問事業責任者：常勤、50人に1人以上従事者の内1人以上必要数※サ責3人以上、内サ責主従事者1人（介護福祉士、介護福祉士実務研修修了者）

C 緩和型特化型
緩和型サービスに関する申請①管理者 専従1人(兼務可)②従事者 訪問介護員等 1人以上必要数（介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者、町指定の研修修了者）③訪問事業責任者：常勤、従事者の内1人以上必要数（介護福祉士、介護福祉士実務研修修了者）（介護福祉士、介護福祉士実務研修修了者）

ＡまたはBの配置
40人

サービ
ス
提供責
任者
等の配
置

90人

サービス提供責任者 1人

サービス提供責任者 3人

Ａ

B

介護
緩和
介護緩和
介護
緩和
介護

１～40人
残りの利用者
41～80人
残りの利用者
81～120人
残りの利用者
121～149人

サ責1人
訪責1人以上サ責2人
訪責1人以上サ責3人
訪責1人以上サ責4人※

緩和

残りの利用者

訪責1人以上

1～39人
39～1人

Ａ
サ責1人

ＡまたはBの配置

Ｂ
Ⅽ

サービス提供責任者 ４人 ※

利用者数

介護
緩和

Ａ150人

訪責1人以上

Ｂ
サ責1人

利用者数

Ｄ

サ責3人

訪問事業責任者 1人以上必要数

訪問事業責任者 1人以上必要数

訪問事業責任者 1人以上必要数

サ責4人※※ 常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者が１人以上配置されている等の事業所は、利用者５０人に１人以上の基準でサービス提供責任者を配置できる。このため、３人の場合がある。

<参考２> 吉見町訪問型サービス（緩和型）に係る報酬加算
訪問型基準
初回加算

介護予防訪問介護相当サービス（基準型）（A２）緩和型サービス（A３）

新規に訪問型サービス計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が、同左

初回もしくは初回の訪問型サービスを行った日の属する月に、指定訪問型サービ※訪問事業責任者の必置義務を規定した。

スを行った場合。

200単位

200単位

利用者に対し、指定事業所や医療提供施設の理学療法士等が、訪問せずに利用者生活機能向上
連携加算(Ⅰ)の状況を適切に把握（ICT）を活用した動画やテレビ電話等）したうえで訪問事業責任同左
者に助言を行い、訪問事業責任者が助言に基づいた訪問型サービス計画を作成し生※生活機能向上を目的とした理学療法士等との活機能向上の為の訪問型サービスを提供した場合。
初回のサービス提供日の属する月に算定

生活機能向上連携加算(Ⅱ)

連携の重要性を評価

100単位

100 単位

利用者に対し、指定事業所や医療提供施設の理学療法士等と同行訪問して利用者同左の身体状況等の評価を共同で行い、生活機能向上を目的とした訪問型サービス計画※生活機能向上を目的とした理学療法士等とのを作成し、生活機能向上のための訪問型サービス提供した場合。
連携の重要性を評価
２００単位
初回算定月以降 3 月の間 200 単位
町が派遣する理学療法士等が…以下生活機能連

生活機能向上－連携加算(Ⅲ)

携加算（Ⅱ）と同じ
初回算定月以降3月の間

２００単位「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について（平成１２年３月１７日老計第１０号厚生省老身体介護加算－人保健福祉局老人福祉計画課長通知）」に掲げる身体介護に該当するサービス行為を行った場合
１回

介護職員処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算

厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして届け出た指定訪問型サービス事業所が、利用者に対し、指定訪問型サービスを行った場合。

所定単位数の1000分の137、等

未設定※基準が国基準と異なる為

２７単位