判例評釈

他人の氏名を含む商標について
商標登録が認められなかった事例
Case of Registration of Trademark Including Name of Other Persons DeniedIntellectual Property High Court Judgment July 29, 2020,
2020 (Gyo-Ke) No. 10006.
知財高判令和 2 年 7 月 29 日令和 2 年（行ケ）第 10006 号＊

渕麻依子
FUCHI Maiko〔抄録〕

本件は，デザイナーの氏名をローマ字表記したものに英単語を組み合わせたものを標準文字で表して成る商標「TAKAHIROMIYASHITATheSoloist.」について登録の可否が争われた事案である。
個人の氏名から成る商標について商標登録を受けている実例が多数存在する一方で，近年，そうした商標について，同姓同名の他人の存在が確認できる場合に，その他人のすべてから承諾を得ていないとして 4 条 1 項 8 号に該当することを理由に特許庁が商標登録を認めない事例が散見されるようになっている。そして，知財高裁でも，そのような特許庁の判断を支持する判決が見られるようになってきた。これまで知財高裁で争われた事例では，漢字の氏名から成る商標，ローマ字表記の氏名と図柄を組み合わせた商標について，4 条 1 項 8 号にいう他人の氏名を含む商標であるとして，それらの他人が著名であるか否かを問わず承諾が得られていない場合には商標登録が認められないという判断が行われてきた。本件はデザイナーの氏名をローマ字表記した上で空白を削除し，英単語を付加しひとまとまりの表記としたものについて結合商標であるという認定を行ったうえで，当該商標は，ミヤシ
タ（姓）タカヒロ（名）という人名を含むことが客観的に把握できるものであり，4 条 1 項 8 号にいう他人の氏名を含む商標として，登録のためには当該他人の承諾が必要であるとした。また，承諾を必要とする他人について著名性を問わないとした点においても近時の裁判例の流れにしたがうものである。
とりわけファッション業界においては，デザイナーの氏名を含む商標登録へのニーズが強く，登録を求める商標には 4 条 1 項 8 号の適用を回避すべく工夫も見られるところであるが，そうした工夫にもかかわらず登録が認められなかったものとして，本判決は事例的意義を有するものである。

Ⅰ 事案の概要

造，販売，卸）する法人である。A は，平成 8 年

X（原告）は，訴外 A（宮下貴裕）をデザイナー

ごろから服飾のデザイン活動を開始した。当初，とするアパレルブランドを運営（製品の企画，製A は別のブランド名の下で活動し，国内外でファ＊名古屋経済大学法学部 准教授
Associate Professor, Nagoya University of Economics

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判例評釈
ッションショーを行う等人気を博していたものの，ist.」の文字を標準文字で表して成る商標であると

平成 21 年には当該ブランドでの活動を終了した。

ころ，このうち「TAKAHIROMIYASHITA」の文字

その後，平成 22 年に A は新ブランド「TAKAHIR

部分は，子音と母音の規則的な並び方から，ローOMIYASHITATheSoloist.」を立ち上げていた1）。

マ字表記であることが容易に理解されるものであX は，平成 29 年 9 月 21 日に，指定商品を第 9る。これに対し，それに続く「TheSoloist.」の文字

類「サングラス，電子出版物」，第 14 類「ネック部分については，子音と母音の並び方から前半部

レス及びその他の身飾品（「カフスボタン」を除分とは異なりローマ字表記ではないことが容易にく。
），宝玉及びその模造品，キーホルダー」，第 18看取され，また，「T」と「S」のみを大文字で，そ類｢かばん類，袋物，傘，皮革｣および第 25 類「被の余の文字を小文字で書して成ることから，外国服（「和服」を除く。
），ガーター，靴下止め，ズボ語の記載であると容易に推測され，そのうち「The」

ンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・が我が国において親しまれた英語の定冠詞である

靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」をこと等からして，英語表記であると容易に理解さ

除く。
）」とし，
「TAKAHIROMIYASHITATheSoloist.」

れ得るものである。したがって，本願商標についの文字を標準文字で表して成る商標（以下「本願ては，ローマ字表記による「TAKAHIROMIYASH

商標」という）について，商標登録出願を行った。

ITA」の文字部分（前半部分）がその余の部分と結

しかし，この商標登録出願が平成 30 年 11 月 15 日合された構成を有していると容易に認識し得るも付で拒絶査定を受けたため，X は，平成 31 年 1 月のであるといえる。

29 日に不服審判請求を行った。

その上で，「TAKAHIROMIYASHITA」の文字部

この不服審判請求について，令和元年 12 月 6 日，

分は，無理なく一連に発語することができ，「タカ

特許庁により請求は成り立たない旨の審決2）（以ヒロミヤシタ」という称呼が自然に生じるところ，

下「本件審決」という）がなされたため，X は，証拠（略）によると「タカヒロ」を読みとする名本願商標は他人を想起，連想させるものとはいえ前（「孝大」
，
「孝弘」
，
「隆広」
，
「貴大」
，
「貴弘」等）

ないから，商標法 4 条 1 項 8 号にいう「他人の氏が，証拠（略）によると「ミヤシタ」を読みとす名」を含む商標には該当せず，また，仮に他人を

る姓氏（
「宮下」
）が，それぞれ日本人にとってあ

想起，連想させるものであるとしても，「宮下孝洋」

りふれたものであることが認められる。

等は同号の「他人」には該当しないと解すべきで以上に加え，証拠（略）及び弁論の全趣旨によあるとして本件審決の取消しを求めて知財高裁にると，我が国では，パスポートやクレジットカー

訴訟を提起した。

ドなどに本人の氏名がローマ字表記されるなど，氏名をローマ字表記することが少なくなく，全て

Ⅱ 判旨の文字を欧文字の大文字で記載することも少なく請求棄却。

なく，また，その場合，従来，名前，姓氏の順で記載することが広く行われていたと認められるこ

1．本願商標が人の氏名を含む態様のものでとを考慮すると，本願商標の構成のうちあるか否かについて「TAKAHIROMIYASHITA」の文字部分は，「ミヤ

本願商標は，「TAKAHIROMIYASHITATheSolo

シタ（氏）タカヒロ（名）」を読みとする人の氏名

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判例評釈
として客観的に把握されるものであり，本願商標るが，異なる商標についての同審決例の存在が本

は「人の氏名」を含む商標であると認められる。

願商標についての前記……の認定判断を左右する……これに対し，X は，本願商標は，文字を同ものではない。

大，等間隔に書して外観上まとまりよく一体的に表して成る構成であり，一体不可分の態様として

2．商標法 4 条 1 項 8 号該当性について把握されると主張するが，そのような外観を踏ま……証拠（略）によると，……「宮下孝洋」とえても，前記……のとおり，前半部分は，その余いう者が 2018 年 12 月版（掲載情報は同年 9 月 5の部分と結合されたものと容易に認識し得るもの

日現在）及び 2016 年 12 月版（掲載情報は同年 9といえる。

月 7 日現在）の「ハローページ（新潟県上越版）」

また，X は，前半部分は，欧文字の大文字を空に，〔2〕｢宮下隆寛｣という者が 2019 年 3 月版（掲

白を入れることなく整然と一列に並べるもので，載情報は 2018 年 11 月 28 日現在）及び 2017 年 3

それ自体がまとまりよく一連で表されているから，月版（掲載情報は 2016 年 12 月 1 日現在）の「ハ一体不可分の態様で把握されると主張するが，そローページ（長野県飯田版）」に，〔3〕｢宮下貴博｣のような外観を踏まえても，前記……のとおり，という者が 2019 年 3 月版（掲載情報は 2018 年 11

前半部分は，「ミヤシタ（氏）タカヒロ（名）」を月 28 日現在）及び 2017 年 3 月版（掲載情報は読みとする人の氏名として客観的に把握されるも2016 年 12 月 1 日現在）の「ハローページ（長野のであるといえる。この点，姓氏と名前を 2 段に県松本版）」に，〔4〕｢宮下孝弘｣という者が 2019

分けて表記したり，姓氏と名前との間に空白を入

年 3 月版（掲載情報は 2018 年 11 月 28 日現在）及

れて表記したりする例が存在し，それらがパスポ

び 2017 年 3 月版（掲載情報は 2016 年 12 月 1 日

ートやクレジットカードの例であること……から現在）の「ハローページ（長野県木曽版）」に，〔5〕

直ちに，そのような表記でなければ人の氏名であ｢宮下高広｣という者が 2019 年 9 月版（掲載情報

ると理解されないとはいえず，また，姓氏と名前は同年 6 月 3 日現在）及び 2017 年 9 月版（掲載の頭文字のみを大文字で記載する例があること

情報は同年 6 月 5 日現在）の「ハローページ（長……から直ちに，そのような表記でなければ人の野県長野版）」に，〔6〕｢宮下高弘｣という者と｢宮氏名であると理解されないとはいえないのであっ下貴浩｣という者がそれぞれ 2019 年 9 月版（掲載て，これらの表記の存在は，前記……の認定判断

情報は同年 6 月 3 日現在）及び 2017 年 9 月版（掲を左右するものではない。

載情報は同年 6 月 5 日現在）の「ハローページ（長さらに，X は，ローマ字表記の際の姓氏と名前

野県上田版）」に，〔7〕｢宮下孝弘｣という者が 2019の記載の順序についても主張するが，日本国政府

年 2 月版（掲載情報は 2018 年 11 月 1 日現在）及が公文書において令和 2 年 1 月 1 日から原則としび 2017 年 2 月版（掲載情報は 2016 年 11 月 1 日て姓氏，名前の順とすることを決定するなどした

現在）の「ハローページ（小平・西東京・東村山

こと……から直ちに，姓氏，名前の順でなければ

市版）」に，〔8〕｢宮下貴博｣という者が 2018 年 11

氏名をローマ字表記したものと理解されなくなる

月版（掲載情報は同年 7 月 26 日現在）及び 2016

ものでもない。

年 11 月版（掲載情報は同年 8 月 3 日現在）の「ハその他，X は，他の審決例……の存在も主張す

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ローページ（川崎市川崎・幸・中原区版）」に，そ

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判例評釈
れぞれ掲載されていることが認められ，上記各事

ついてはそのような限定が付されていない。同号

実からすると，上記の者は，いずれも本願商標のは，氏名及び名称については著名でなくとも当然

登録出願時から本件審決時まで現存しているものにその主体である他人を指すと認識されることかと推認できる。そして，上記の者は，いずれもそら，当該他人の氏名や名称の著名性や希少性等をの氏名の読みを「ミヤシタタカヒロ」とすると考要件とすることなく，当該他人の人格的利益を保えられる。その他，ウェブページ（略）からも，護したものと解される。したがって，X の上記主

氏名の読みを「ミヤシタタカヒロ」とする「宮下張は採用することができない。

貴博」，「宮下敬宏」，「宮下孝洋」，「宮下孝広」又……また，X は，ファッションの分野においては「宮下貴浩」という者及び氏名の読みを「ミヤは，周知，著名なブランドの使用者に独占排他的

シタタカヒロ」とすると考えられる「宮下隆裕」

権利が認められてしかるべきであると主張し，〔1〕

又は「宮下隆博」という者が存することが認めら同程度に周知，著名性を獲得したブランドである

れ，これらの者も，本願商標の登録出願時から本にもかかわらず，他人の現存の有無といった出願

件審決時まで現存しているものと推認できる。

人（ブランド使用者）の関与し得ない要素によっ弁論の全趣旨によると，上記の者は，いずれもて承諾の要否や承諾が必要な数が異なり，登録可

X とは他人であると認められるから，本願商標は，能性に差異が生じる旨，〔2〕氏名をローマ字表記

その構成のうちに「他人の氏名」を含む商標であする場合は，承諾の対象者が広く，他人の承諾をって，かつ，上記他人の承諾を得ているとは認め得ることが困難であるから，氏名のローマ字表記られない。

が相当珍しいものでない限り，商標登録が事実上したがって，本願商標は，商標法 4 条 1 項 8 号

不可能となる旨，〔3〕上記のようなブランドに係る商標は，それがファッション分野の商品に使用に該当する。
……これに対し，X は，商標法 4 条 1 項 8 号のされると，当該デザイナーのブランド表示として「他人」については，承諾を得ないことにより人客観的に把握されるから，同じ読みの氏名の他の格権の毀損が客観的に認められるに足りる程度の者を想起，連想させるものではなく，当該他人の著名性・希少性等を必要とすると解すべきである

人格的利益が毀損されるおそれはない旨を主張すと主張する。

る。

しかし，商標法 4 条 1 項 8 号は，自らの承諾な

しかし，「他人の氏名」を含む商標について原則

しに，その氏名，名称等を商標に使われることがとして商標登録を受けることができないとし，「そないという人格的利益を保護するものである（最の他人の承諾」を得ている場合をその例外と定め

高裁平成 15 年（行ヒ）第 265 号同 16 年 6 月 8 日

る商標法 4 条 1 項 8 号においては，上記〔1〕及び第三小法廷判決･裁判集民事 214 号 373 頁，最高〔2〕のようなことが一定程度生じることは，予定

裁平成 16 年（行ヒ）第 343 号同 17 年 7 月 22 日

されているというほかなく，そのことを直ちに公

第二小法廷判決･裁判集民事 217 号 595 頁参照）

平でないとか商標法１条の目的に反するというこ

ところ，その規定上，
「雅号」
，
「芸名」
，
「筆名」及

とはできない。また，同号が具体的な人格的利益

び「略称」については，「著名な」という限定が付の侵害又はそのおそれを要件として定めるもので「他人の氏名」及び「名称」にされている一方で，はないことからすると，上記〔3〕のような場合に

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判例評釈
は同号に該当しないと解することはできない。しそして，近年，知財高裁においても，このようなたがって，X の上記主張は，前記（1）の判断を左

特許庁の実務を支持する判決が下されるようにな右するものではない。

ってきた。

……以上によると，本願商標が商標法 4 条 1 項

一方で，とりわけファッションの分野において8 号に該当するとした本件審決の判断に誤りはな

は，デザイナーの氏名をそのままブランド名としく，X 主張の取消事由は認められない。

て用いるものが多くあり，デザイナーの氏名を商標登録できるかどうかは，ビジネスを展開していⅢ 検討

く上で関心が高いことが予想される6）。本判決は，

1．はじめに一連の英文字の中にデザイナーの氏名をローマ字

指定商品・役務を第 41 類（料理に関する教授，表記したものが含まれる商標について，4 条 1 項

以下省略）・第 43 類（インターネットによる料理

8 号に該当することを理由に不登録としたものとのレシピに関する情報の提供，以下省略）とし，して事例的意義を有するものである。

標準文字からなる「栗原はるみ」という登録商標がある3）。あらためて紹介するまでもなく，栗原は2．判旨 1 について

るみは我が国において著名な料理研究家であり，（1）他人の氏名を含む商標

料理にまつわるさまざまなビジネスを展開してい4 条 1 項 8 号は「他人の肖像又は他人の氏名若ることから，自身の名前を商標登録し，当該商標

しくは名称若しくは著名な雅号，芸名若しくは筆の下に信用を蓄積していきたいという動機は十分

名若しくはこれらの著名な略称を含む商標」につに理解できるものである。

いて，その他人の承諾があるもの7）を除き商標登ところが，近年，こうした個人の氏名から成る録を受けることができないと規定する8）。すなわ

商標について，他人の氏名等を含む場合に当該他

ち，この規定の文言を素直に読めば，他人の氏名人の承諾を得ているものをのぞき登録を受けるこや名称を含む商標については，それが著名であるとができないとする商標法 4 条 1 項 8 号に該当すか否かにかかわらず登録が拒絶されることになる。

ること，つまり，他人の氏名等を含むにもかかわ

なお，ここにいう氏名とはフルネームをいう9）。まらず当該他人の承諾を得ていないことを理由に特た，本号は生存中の人物の氏名に関して適用され許庁が商標登録を認めない事例が散見されるようるものであり，故人には適用されないとする裁判「嘗ての実務になっている4）。このことについて，

例がある10）。

上は，自己の氏名と一致する全ての他人の承諾をさて，本願商標は，「TAKAHIROMIYASHITATh

必要とするのではなくて，他人にはある程度の著

eSoloist.」の文字を標準文字で表して成る商標，言名性が考慮され，また，登録異議申立てなどによい換えれば，一連の英文字の中にデザイナーの氏

り積極的に人格権の保護を主張した場合にその者名をローマ字表記したものが含まれる商標である。

の承諾を必要とすることとしていた」が，最近はそこで，X は，そもそも本願商標が 4 条 1 項 8 号

インターネット情報の入手や付与後異議制度といにいう他人の氏名を「含む」商標にあたるか否かった事情の変更もあり実務上の取扱いが変わってを争った。つまり，X は，本願商標は，「ミヤシタ5）いると元商標審査官からも指摘されるところである 。

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タカヒロ」という氏名をローマ字表記したものと

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判例評釈
は客観的に把握されず，他人を想起，連想させる人の氏名として客観的に把握され，この商標は人ものとはいえないから，他人の氏名を含む商標にの氏名を含む商標であると認定した。また，4 条 1

はあたらないと主張したのである。

項 8 号にいう氏名にはローマ字表記された氏名も含まれるとも述べた。

（2）従来の裁判例
ここで，本判決以前に，個人の氏名に関して 4
条 1 項 8 号にいう他人の氏名を含む商標か否かについて認定を行った裁判例を見てみたい。
11）

（3）検討
どのような場合に他人の氏名等を含む商標といえるかについて，商標が物理的に氏名等を包含すでは，「山岸一雄大るかどうかではなく，商標に接する者がそこに氏勝軒」の文字を標準文字で表して成る商標につい名等が含まれていることを認識するかどうかによて，その構成中「山岸一雄」の文字部分は，我がって判断されるべきであると考えるのが通説的見国における氏名表記の実情に照らし，「山岸」が氏解である13）。また，裁判例においては，企業の名を，「一雄」が名を表し，そして，その全体が「山称に関する事案において INTELLASSET は INTEL

岸一雄」なる氏名を表したものとして認識されるを包含するものの他人の氏名等を含む商標にはあから他人の氏名を含む商標であると認定した。

たらないというようなものなどが見られる14）が，まず，山岸一雄大勝軒事件

これに対し，KENKIKUCHI 事件12）で問題とな

本件のような人の氏名に文字列等何らかのものをったのは，翼を広げた鳥を黒いシルエットで表し付加したような商標について，どのような場合にた図形部分に KENKIKUCHI という英文字（なお，「含む」といえるかについては先述の 2 つのもの

原告・出願人は菊地健）を組み合わせた結合商標にいたるまで，裁判例としては見られなかった。
この点につき，商標審査基準15）は，人の氏名にであった。

限定するものではないが，他人の名称等を含む商標であるかについては，当該部分が他人の名称等として客観的に把握され，当該他人を想起・連想させるものであるか否かにより判断すると述べ，例として，商標｢TOSHIHIKO｣から他人の著名な略
称｢IHI｣を想起・連想させないというものを挙げて裁判所は，この商標の KENKIKUCHI の英文字いる。

部分について，外観上，KEN 部分と KIKUCHI 部

本判決において，本願商標は，前半の氏名のロ分に区別して認識されるとし，それぞれの部分はーマ字表記の部分と後半の外国語の部分に容易に

いずれも無理なく一連に発語することができるこ

区 別 で き ると し た 上 で， 前 半 部 分に つ い て ，とから「ケン」「キクチ」の称呼が自然に生じると

KENKIKUCHI 事件と同様，
パスポートやクレジッ判断した。その上で，我が国におけるパスポート

トカードにおける氏名のローマ字表記の状況等かやクレジットカードにおける氏名のローマ字表記

ら人の氏名として客観的に把握されるものであり，の状況等から本願商標の構成中「KENKIKUCHI」

人の氏名を含む商標であることが認定された。こ部分は，「キクチ（氏）ケン（名）」を読みとする

れに対し，X は，本願商標は，空白等を入れずま

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判例評釈
とまりよく一連で表したものであり一体不可分のできるが，特に後者については，表記の仕方によ態様であること，表記の順番について氏と名の順って千鳥ヶ淵の意味が薄れ，筆者の氏名のほうが番でなければ氏名のローマ字表記とはいえない等

強く想起・連想される商標であるという評価するの主張も行ったが，本願商標が人の氏名を含む商ことはできるのだろうか。
教室説例的ではあるが，標であるという認定判断を左右するものではない

裁判所がいうところの，他人の名称として「客観とされた。

的に把握される」商標とはどのようなものなのか

冒頭に述べた通り，ファッションの分野では，という限界を探る 1 つの例となるかもしれない18）。

デザイナーの氏名に関連するブランド名でビジネスを展開する例が多数見られる。そこで，デザイ3．判旨 2 について

ナーの氏名を含む商標を登録したいと考える場合（1）他人の承諾の有無の認定には，ローマ字で表示，逆順で表示，あるいはス

本判決では，まず，ハローページの掲載状況，

ペースで表示してスペースなく結合して表示する，

ウェブページ上の情報に基づいて読みを同じくす

または自己のブランドの図形ロゴと結合するなどる同姓同名の他人の存在を認定し，それらの者かして，同姓同名の他人の存在を推認させるようなら承諾を得ていないことから，本願商標は 4 条 1

氏名そのものではないといえるような工夫をした

項 8 号に該当するものであることが認定されてい16）上で商標登録を目指すことが想定される 。しかる。このような手法は，従来の審決例や裁判例19）

し，本判決および KENKIKUCHI 事件の裁判所のがとってきたものと同様のものであり，新規な点判断にしたがえば，こうした工夫を行った商標では見られない。

も，他人の氏名が客観的に把握できるかぎりは，他人の氏名を含む商標と判断される可能性が高い（2）他人の著名性の考慮の必要性といえよう。したがって，デザイナーと同姓同名

続いて，4 条 1 項 8 号にいう他人，すなわち承の者があるかぎりは（そして，KENKIKUCHI 事件

諾を得ることが必要となる他人といえるためには，や本件判決のようにローマ字表記も含むとすれば，承諾を得ないことによりその他人の人格権の毀損

同じ読みを持つ氏名がある場合にはそれらの者もが客観的に認められるに足りる程度の著名性・希すべて他人に含まれ，他人の範囲は著しく広くな少性が必要であると X が主張したため，裁判所はる），4 条 1 項 8 号にいう他人の氏名を含む商標でこれに応答している。
出願した商標が他人の氏名等を含んでおり，そあるということになる。
しかし，「客観的に把握される」というのはかの他人の承諾を得ていないことから 4 条 1 項 8 号

なり曖昧な基準であるようにも思われる。たとえに該当することを理由に商標登録を認められなか

ば，筆者は「フチ（氏）マイコ（名）」という氏名った出願人が，同号にいう承諾が必要となる他人を有する者であるが，仮に，「CHIDORIGAFUCHIとは一定程度の著名性を有するものにかぎられる

MAIKO」や「chidorigaFUCHIMAIKO」という商標べきであると審決取消訴訟において主張することが出願された場合に，これらは筆者の氏名を含む

は，これまでにもしばしば見られるものであった20）。

商標といえるだろうか17）。もちろん筆者の氏名をそして，ここにおいて他人の著名性を考慮する必

物理的に含むにすぎない商標であるということも要があるかという点は，4 条 1 項 8 号の趣旨をど

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判例評釈のように理解するかとも関わる。

が明らかにされている。また，学説においても，下級審裁判例では，
氏名ではなく他人の名称（社
21）

本号の趣旨は人格的利益の保護にあると考えるのにが現在の通説であるといえるだろう25）。また，本おいて，原告が出願した「末廣精工株式会社」の号の人格的利益の内容については，国際自由学園

文字を横書きしてなる商標につき，同じ名称を持事件最判が「自らの承諾なしにその氏名，名称等

つ他人（この場合法人）が存在しており，その他を商標に使われることがない利益」26）であると述人からの承諾を得ていないことから 4 条 1 項 8 号

べている。

名）が問題となった事案である末廣精工事件に該当し登録が認められないと結論づけられたが，たしかに，氏名は「個人を他人から識別し特定同号に該当するか否かの判断にあたっては，出願する機能を有するもの」であり，氏名とは「人が人と他人との間での商品又は役務の出所の混同の個人として尊重される基礎であり，その個人の人

おそれの有無，いずれかが周知著名であるという格の象徴であって，人格権の一内容を構成するも

22）の」27）とされていることから，氏名に関して人格ことなどは考慮する必要はないとした 。
もっとも，このように承諾を必要とする他人の的利益があることは間違いない。

氏名や名称に周知性や著名性を求めないとするこ

しかし，この利益が，他の利益に常に優先してとには学説からの批判も強い。たとえば，4 条 1 項

保護されるべきものなのかについては疑問がない

8 号において著名性が必要であることが法文上明わけではない。
たとえば，出願する側にとっても，らかである雅号・芸名，およびそれらの略称と異自己の氏名等に対しては特別な意味や愛着を持っなり，氏名・名称について著名性を求めることはていることから，その氏名等を商標登録した上で文理には反するとしても，4 条 1 項 8 号の趣旨か

営業活動を行うことに対する強い利益があるとも

らすれば，承諾を得ないことにより人格権の毀損いえる。ある意味ではこれも人格的利益といってが客観的に認められるに足る程度の著名性・稀少

よいはずのものである。

23）

もそして，この 2 つの利益が衝突するのが本件事ある。また，ここにいう他人とは，自己の氏名や案のような場合であると考えられるが，本判決は名称等が使用されることによって不快感を感じる

KENKIKUCHI 事件と同様，
ローマ字表記の場合で客観的事情にある者でなくてはならないとする見あっても「自らの承諾なしにその氏名，名称等を解24）も見られるところである。

商標に使われることがない利益」にいう「氏名，性を必要とすると解すべきであるとする見解

本判決は，先行する裁判例にしたがい，他人に名称等」にあたることを示したものであった。こは著名性や希少性は必要ではないとした。その際の点につき，日本人氏名をローマ字表記した場合に，理由としては，2 つの最高裁判決と 4 条 1 項には，「氏名」に該当しないという解釈をとること

8 号の文言を挙げている。

の可能性を示すものもある28）。さもないと承諾を

4 条 1 項 8 号の趣旨は，本判決が引用する 2 つ求める他人の範囲が広がりすぎること等がその背の最高裁判決（最判平成 16 年 6 月 8 日〔LEONARD

景にあると考えられるが，ローマ字による表記し

KAMHOUT 事件〕および最判平成 17 年 7 月 22 日

か持たない外国人の場合はどのように扱えばよい〔国際自由学園事件〕）において，肖像や氏名，名のであろうか。4 条１項 8 号の解釈において，こ称等に関する他人の人格的利益の保護にあることとさらに日本人あるいは漢字表記の氏名を有する

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判例評釈
者とそうでない者との区別をする必要はないようないことを本判決は示唆したものと考えてよいだにも思われる。

ろう。

（3）ファッションの分野における特殊性はあるか

4．おわりにまた，X は，ファッションの分野においては，

本判決は，個人の氏名を含むと認められる商標

周知・著名なブランドの使用者に独占排他的な権の出願があった場合において，同姓同名の他人の利が認められるべきであると主張し，その際に，存在が確認できる場合には，4 条 1 項 8 号を厳格

①承諾の必要な他人の数の相違に基づく登録可能に適用し，それら同姓同名のすべての他人からの性の難易度に差があること，②ローマ字表記の氏承諾がないかぎり商標登録を認めないという特許

名を含む商標に関しては事実上商標登録が不可能

庁の審査実務および近時の知財高裁の判断の流れであること，③出願する商標が周知著名である場を踏襲するものである。当初，漢字氏名を含む商

合には，同じ読みの氏名を有する他の者を想起，標について始まったこの流れは，本判決により，連想させるものではなく，当該他人の人格的利益

氏名に関して，名から氏の順でローマ字表記の上が毀損されないことを主張した。これに対し，本スペースを削除して連続して表記し，他の文言と件判決は，①，②については，商標法の制度上予組み合わせたような商標とした場合でもなお，他定されたものであること，③についても 4 条 1 項

人の承諾がない限り登録は認められないというと

8 号は具体的な人格的利益の侵害あるいはそのおころまで拡大したと評価することができるだろう。

それがあることを要件としていないことを理由とこの流れにしたがえば，今後，個人の氏名を含して，ファッションの分野の特殊性等を検討する

むと判断される商標については，それが漢字表記ことなく X の主張を一蹴している。

されたものはもちろん，
ローマ字表記されたもの，

なお，③について，X の主張は，上記国際自由

そして，おそらく平仮名表記やカタカナ表記のも学園事件最判が述べた「自らの承諾なしにその氏のであっても，さらに，表記方法を問わず氏名と名，名称等を商標に使われることがない利益」か

図柄，氏名と他の文言と結合させたものについて

ら一歩踏み込んだ人格的利益を想定しているようも商標登録は認められないことになるだろう。こにも読める。しかし，裁判所は，上記の通り，4 条のような傾向については批判も強い29）。

1 項 8 号はそうした踏み込んだ利益を要件とする

もっとも，既に指摘されている通り，4 条 1 項

ものではないことを当然の前提とした上で「具体8 号はあくまで商標登録を認めないという問題に的な人格的利益の侵害又はそのおそれを要件としすぎず，26 条 1 項 1 号が存在することから自己のて定めるものではない」と述べるものであろうこ

氏名等を含む商標を使用することまでを否定するとを念のため指摘しておく。

ものではない。また，登録がなされていない商標

本稿のはじめに述べたように，ファッションのであっても，不正競争の目的があってこれが使用分野においては，デザイナーの氏名を含む商標がされた場合には不正競争防止法により一定の保護使用されることがしばしばあることから X はこのの余地がある30）。ただ，商標法としては，少なくような主張を行ったものとも考えられる。
しかし，とも氏名を同じくする者が複数ある場合には，そファッションの分野においても例外的な扱いはしの氏名について商標権の設定というかたちでの積

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特許研究

PATENT STUDIES

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判例評釈
極的な独占権は認めないという制度設計がなされ特許庁および裁判所のこのような判断の傾向が定たのであり，そこには例外を認めないということ着するのかどうかについては注視する必要があるに裁判所として積極的に与するとしてもそれは致と考えられる。

し方ないのかもしれない。いずれにしても今後，

注）1） これらの X のブランド設立に至るまでの経緯について，

https://www.gqjapan.jp/fashion/news/20150310/takahiro-miyashita および https://www.ssense.com/ja-jp/editorial/fashi
on-ja/takahiro-miyashita-writes-wearable-love-letters?lang=ja も参照（2021 年 1 月 23 日閲覧）。
2） 不服 2019-1138 号。
3） 平成 26 年 9 月 26 日登録（商標登録第 5705452 号）。権
利者は株式会社ゆとりの空間である。
4） ローマ字表記によるものだけ見ても，TARO YAMADAのような名と氏の順による表記方法による商標の登録は拒絶するものが複数見られる（平成 23 年 9 月 29 日
不服 2010-15068〔村上隆／Takashi Murakami の二段表示からなる商標〕，平成 26 年 5 月 14 日〔Akiko Ogawa.〕，
平成 26 年 9 月 12 日〔小野正人／onomasato の二段表示からなる商標〕など多数。いずれも同姓同名の他人の存在を認定し，当該他人からのの承諾を得ていないことを理由とする）。その一方で，名と氏を続けて表記した
TAROYAMADA のような商標は登録を認められたものもある（平成 26 年 7 月 30 日不服 2013-21004〔MASA
HIROMARUYAMA〕，平成 27 年 1 月 20 日不服 201416939〔junhashimoto〕）。
5） 工藤莞司『実例で見る商標審査基準の解説〔第 8 版〕』
224 頁（発明推進協会，2015 年）。
6） こうしたニーズについて指摘するものとして，押本泰
彦「著作物の題号及び芸名・グループ名と商標法」『松田治躬先生古稀記念論文集』232 頁（東洋法規出版，2011年）参照。
7） ここにいう他人の承諾があるというためには，承諾書をとって出願書類に添付するという方法をとる。承諾書に必要な記載事項については，商標審査便覧
42.108.01 参照。
8） なお，本号は拒絶理由（15 条 1 項）であるとともに，本号に違反して登録された場合には，登録異議申立理由（43 条の 2 第 1 号）および無効理由（46 条 1 項 1 号）となる。
9） 特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第21 版〕』1509 頁（発明推進協会，2020 年）。
10） 知財高判平成 17 年 6 月 30 日平成 17 年（行ケ）第10336 号〔Ana Aslan 事件〕。
11） 知財高判平成 28 年 8 月 10 日平成 28 年（行ケ）第10065 号。
12） 知財高判令和元年 8 月 7 日平成 31 年（行ケ）第 10037
号。
13 ） 金井重彦ほか編『商標法コンメンタール』103 頁（LexisNexis，2015 年）〔茶園成樹〕参照。
14） 知財高判平成 21 年 10 月 20 日平成 21 年（行ケ）第10074 号〔INTELLASSET 事件〕。そのほかにも知財高

特許研究判平成 24 年 1 月 30 日平成 23 年（行ケ）第 10190 号〔メルクス事件〕，知財高判平成 25 年 4 月 18 日平成 24
年（行ケ）第 10360 号〔インテルグロー事件〕など。
15） 特許庁編『商標審査基準〔改訂第 15 版〕』73 頁。なお，「含む」に関する判断について審査基準に記載されるようになったのは，平成 29 年 4 月 1 日以降の審査に適用される改訂第 13 版からである（判断手法については，
改訂第 13 版から現在まで変更は見られない）。
16） 西村雅子「ファッション分野での知財マネジメントに関する一考察」パテント 67 巻 15 号 55 頁（2014 年）
参照。
17） 推測の域を出ないが，「チドリガフチ（氏）マイコ（名）」という氏名を持つ者は存在しないのではないだろうか。
18） この点について，本件判旨も引用する国際自由学園最判に関する横山久芳・判評 580 号 31 頁（2007 年）以下が「国際自由学園」が「自由学園」という商標を「含む」
か否かについて行う指摘も参考になる。横山説は，「小山田」は「山田」を含む商標ではないのとは異なり，「国
際自由学園」は「自由学園」を客観的に含むと解したことは妥当であるとする。もっとも，国際自由学園最判それ自体は，「含む」かどうかについて特段の検討を行うことなく「国際自由学園」は「自由学園」を含むことは明らかであるとして判断を行ったものであった。
19） 山岸一雄大勝軒事件や KENKIKUCHI 事件もこのような手法をとっている。
20） 前述の KENKIKUCHI 事件において，原告は，同号の「氏名」に該当するかの判断にあたっては，「特定人の同一性を認識させるに足りる表記であるか，あるいは，本願商標がブランドとして一定の周知性を有するかという観点から総合的に判断されるべきであり，同号の「他人」に当たるか否かは，その承諾を得ないことにより人格権の毀損が客観的に認められるに足る程度の著名性・希少性等を有する者かという観点から判断すべきである」と主張していた。
21） 知財高判平成 21 年 5 月 26 日判時 2047 号 154 頁。
22） 同時期の知財高判平成 21 年 2 月 26 日裁判所ウェブサ
イト〔オプト事件〕は，「株式会社オプト」という標準文字から成る商標について，「株式会社オプト」という企業が複数存在しておりそれらの企業から承諾を得ていないため拒絶査定を受けた事案であったが，他人の側の商標の著名性や周知性は不要であるとする判決が下されていた。
23） たとえば，網野誠『商標〔第 6 版〕
』338 頁（有斐閣，2002 年）など。
24） 平尾正樹『商標法〔第 2 次改訂版〕』164 頁（学陽書房，
2015 年）。
25） 特許庁編・前掲注 9）1509 頁，小野昌延=三山峻司編

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『新・注解商標法（上）』312 頁（青林書院，2016 年）〔小野昌延=小松陽一郎〕など。なお，本規定の趣旨について人格的利益の保護にあるとしながらも，会社の名称および著名な略称については人格的利益を観念することができないことから趣旨が異なるとする見解もある。田村善之『商標法概説〔第 2 版〕』217 頁（弘文堂，2000 年）参照。もっとも，古くから現在に至るまでの 4 条 1 項 8 号の趣旨に関する判例・学説には変遷がある。そのような判例・学説の変遷については，渕麻依子「自然人の名称と商標―私の氏名は私のブランドとなり得るか？」同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦Ⅱ』290 頁以下（弘文堂，2020 年）参照。
26） なお，学説の中には，4 条 1 項 8 号によって他人による商標登録を認めないとしても，それを通じてその他
人による商標の使用までも禁ずることができないことを理由に人格的利益の内容をこのようにとらえること

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を批判するものもある。島並良「判批」平成 17 年度重要判例解説 285 頁（2006 年）参照。
27） 最判昭和 63 年 2 月 16 日民集 42 巻 2 号 27 頁〔NHK
日本語読み事件〕。
28） 山本真祐子「判批」ジュリスト 1549 号 115 頁（2020年）。
29） 山本真祐子「デザイナー名のブランド化と商標法―
商標法 4 条 1 項 8 号と氏名商標に関する一考察」発明
117 巻 5 号 55 頁（2020 年）。
30） こうした点について整理するものとして，
石井美緒「商標法 4 条 1 項 8 号における『他人の氏名』」特許研究 66
号 27 頁以下（2018 年）。
＊ 脱稿後に，中川隆太郎「自己氏名商標における『他人の氏名』の再検討―氏名権の保護とブランド名選択の自由の適正なバランス―」IP ジャーナル 16 号 21 頁
（2021 年）に接した。

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