令和元年10月版

あなたと歩む

介護保険

伊

佐

市

地域包括ケアシステム

住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように

介護保険制度のおもな改正ポイント
平成31 年 4 月から

地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供す●所得の低い人の介護保険料が変わりました

るしくみです。必要なサービスを切れ目なく提供し、地域に住む高齢者の生活を支

消費税率の引き上げに伴い、第1〜3段階の人には公費負担による軽減措置がとられ、介護保険料が軽減されています。

えます。おおむね30分以内にサービスが提供できる日常生活圏を想定しています。

令和元 年 10 月から

地域のかかりつけ医を中心とした24
時間体制の在宅医療、訪問看護などの環境を整備し、介護や福祉分野との連携も充実させていきます。

訪問介護や通所介護、短期入所生活介護などのほか、地域密着型サービスの整備を強化します。

●介護保険サービスの利用者負担が変わりました

介 護●支給限度額が変わりました

地 域 包 括 ケ アシス テム

消費税率の引き上げに伴いサービスにかかる費用が変更されたため、サービスを利用した際の利用者負担も変更されました。

医 療

住まい

介護保険から支給されるサービス費用の上限額（支給限度額）が変更されました。これは、消費税率の引き上げに伴い利用者負担が変更されることにより、これまでと同様のサービスを利用した
場合でも支給限度額を超えてしまうことを防ぐためです。
自宅のバリアフリー化やサービ ス付き高 齢 者 向け住 宅など、ニーズに合わせて生活の基盤を整備します。

●施設を利用した際の食費・居住費等の費用が変わりました
消費税率の引き上げに伴い、施設利用の際の食費・居住費等の基準となる額（基準費用額）が変更されました。

も
く
じ

生活支援
心身や経済的な理由、家族関係の変化などに対応して、生活支援サービスを提供します。

地域包括ケアシステム

住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように

1

介護保険のしくみ介護保険について2

サービスの利用のしかた

サービスを利用するために

4

ケアプランの作成
サービスの利用者負担利用できるサービス

サービスについて

介護保険料

65歳以上の人の介護保険料

介護予防・日常生活支援総合事業

6
8
10
24
26

※掲載している内容については、今後見直される場合があります。

地域包括ケアシステムの 相談
調整

介護予防
介護予防教室や老人クラ
ブ、地域のボランティア活動などを通じて、介護予防を推進します。

支援

地域包括支援センター
市区町村と協力しながら、地域の高齢者が抱えるさまざまな問題などを見つけて整理し、医療機関、サービス事業者、地域住民や自治会などと連携して支援する地域包括ケアシステムの調整役です。

地域包括ケアシステムに必要な4 つの「助」地域包括ケアシステムでは、市区町村などからの公的なサービスや支援の「共助」と「公助」だけではなく、自力で問題を解決する「自助」
や住民が互いに助け合う「互助」による支えがとても大切です。

自助

住み慣れた地域で生活するために、
自分でさまざまなサービスを利用し、問題を自力で解決することです。

互助

地域住民やボランティア、家族や知り合いなどが、自発的にお互いが助け合うことです。

共助

介護保険や医療保険などの社会保険によるサービスのことです。

公助

税金をもとにした生活保護や権利擁護など、市区町村が行う社会福祉サー
ビスのことです。

1

介護保険のしくみ介護保険について介護保険の保険証（介護保険被保険者証）（−）

介 護 保 険 被 保 険 者 証

被 保
険 者

介護保険制度は市区町村が保険者となって運営します。40歳以上の人が被保険者（加入者）として保険料を負担し、介護や支援が必要と認定されたときには、費用の介護保険加入者（被保険者）

号

住

所

介護保険の保険証は介護保険の被保険者であることの証明書で、サービスを利用するための情報が記載されています。必ず記載内容を確認し、大切に保管しましょう。

フリガナ

氏

名

生年月日

明治・大正・昭和

交付年月日

年

年

月

日

月

性別

一部を支払ってサービスを利用します。

番

男・女

日

こんなときに使います
要介護
（支援）
認定の申請
介護や支援が必要となり、要介護（支援）認定の申請をす
るとき。

保険者番号
並 び に
保険者の
名称及び印

ケアプランなどの作成サービスの利用

ケアプランなどの作成依頼サービスを利用すを市区町村に届け出るとき。 るとき。

必要なサービスを総合的に利用できます。

要介護（支援）認定、保険証の交付(

介護や日常生活の支援が必要と認定された人
どんな病気やけががもとで介護や支援が必要になったかは問われません

負担割合証の交付
保険料の納付)

40〜64歳の医療保険加入者（第2号被保険者）
サービスを利用できる人(

特定疾病（

交通事故やけがなど、特定疾病以外が原因
で介護や支援が必要になった場合は、介護保険の対象にはなりません)

加齢と関係があり、要介護・要支援状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病。
にん ち しょう

とう にょう びょう せい しん けい しょう がい

とう にょう びょう せい じん しょう

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核および糖尿病性網膜症

変性症およびパーキンソン病

脳血管疾患

関節リウマチ

脊髄小脳変性症

閉塞性動脈硬化症

筋萎縮性側索硬化症

脊柱管狭窄症

慢性閉塞性肺疾患

後縦靱帯骨化症

早老症

両側の膝関節または股関節に骨折を伴う骨粗鬆症

多系統萎縮症

著しい変形を伴う変形性関節症

医師が一般に認められている医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る

こう じゅう じん たい こっ か しょう

こつ そ しょう しょう）

しん こう せい かく じょう せい ま

へん せい しょう

せき ずい しょう のう へん せい しょう
せき ちゅう かん きょう さく しょう

そう ろう しょうた けい とう い しゅく しょう

ひだい のう ひ しつ き てい かく相談など

介護予防や地域の総合的な相談の拠点として、設置されています。 P7へ連携

とう にょう びょう せい もう まく しょう

のう けっ かん しっ かん

へい そく せい どう みゃく こう か しょう

ぎゃく たい介護報酬の支払い

サービス事業者
連携

サービスの提供

まん せい へい そく せい はい しっ かん
しつ かん せつ

●介護予防事業のマネジメント●総合的な相談・支援●虐待防止などの権利擁護事業●ケアマネジャーへの支援●基本チェックリストの実施●制度を運営します●要介護（支援）認定を行います●保険証を交付します●負担割合証を交付します●サービスを確保・整備します

介護報酬の
請求

支援

初老期における認知症

がん

きん い しゅく せい そく さく こう か しょう

2

特定疾病により介護や支援が必要と認定された人

地域包括支援センター介 護 保 険 制 度 は、みなさんが住んでいる市区町村が運営しています。

介護保険のしくみ

65歳以上の人（第1号被保険者）
サービスを利用できる人市区町村（保険者）

要介護（支援）認定の申請●保険料を納めます。
●サービスを利用するため、要介護認定の申請をします。
●サービスを利用し、利用料（サービスの利用者負担割合分）を支払います。

利用者に合った
サービスを提供していきます。
事業者の指定は6
年ごとの更新制です。

こ かん せつへん けい せい かん せつ しょう

利用料（利用者負担分）の支払い●指定を受けた社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織などがサービスを提供
します

3サービスの利用のしかた

サービスを利用するために介護や支援が必要と思ったら、大口地域包括支援センターか菱刈地域包括支援センターに相談しましょう。

認定結果の有効期間と更新手続き
認定の有効期間は原則として新規6か月、更新
12か月（月の末日までの期間＋有効期間）です。
更新については有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新の申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。

●交通事故等（第三者行為）によるサービスの利用について

交通事故など第三者行為が原因で介護保険のサービスを利用することになった場合、費用を介護保険が一時的に立て替え、あとで加害者に請求します。ただし、示談が成立すると示談の内容が優先されてしまいますので、示談の前に必ず市区町村の窓口にご連絡ください。

1 相談します2 申請します3 認定調査を受けます

地域包括支援センターの窓口
で、利用したいサービスなどについて相談します。

介護サービス、介護予防サービスを利用したい
人は、介護保険係の窓口に申請します。

介護認定調査員に自宅を訪問してもらい、心身の状態について調査を受けます。調査結果はコンピュータで判定（一次判定）され、さらに主治医意見書とともに介護認定審査会で審査・判定（二次判定）されます。

を利用したい人

申請に必要なもの
要介護・要支援認定申請書
介護保険の保険証（65歳以上の人の場合）医療保険の保険証（40〜64歳の人の場合）※このほかに、原則として本人や代理人の身元確認の書類およびマイナンバー確認の書類などが必要です。

主治医
意見書

サ ー ビスの利 用のしかた

介護サービス、
介護予防サービス※申請は本人や家族などのほか、地域包括支援セン
ターや居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

市区町村の職員などが自宅を訪問し、本人と家族な介護認定 どから聞き取り調査などを行います。
調査（全国共通の調査票が使われます。）

生活機能の低下の原因になった病気やけが、治療内
容、心身の状態などについて、主治医に記載してもらった書類です。

介護認定 保健・医療・福祉の専門家から構成されています。
総合的に審査し、要介護状態区分を決定します。（伊佐審査会

市では姶良・伊佐地区介護保険組合が実施しています。）

認定調査を受けるときのポイント！

ックリストを
2 基本チェ
受けます
介護予防・生活支援サービス
事業（介護予防・日常生活支援総合事業）を利用したい人

4

地域包括支援センターで、心身や日常生活の状態など（生活機能）を調べる基本チェックリ
ストを受けます。生活機能の低下がみられた場
合は、介護予防・生活支援サービス事業対象者（事業対象者）となります。
P6へ

生活機能とは？
人が生きていくための機能全体のことで、体や精神の働きのほか、日常生活動作や家事、家庭や社会での役割などのことです。できるだけ生活機能を低下させないこと
が介護予防につながります。

●体調の良いとき（通常時）に調査を●家族などに同席してもらう●困っていることはメモしておく●日常の補装具があれば伝える

4 認定結果が届きます
認定結果は、原則として申請から30日以内に伊佐市から送られてきます。

要支援 1・2

要介護 1〜5

介護予防サービスや介護予防・生活支援
サービス事業を利用することで生活機能が改善する可能性の高い人
P6へ

介護サービスを利用することで生活機能の維持や改善をはかることが適切な人

非該当

P6へ

要介護や要支援に認定されなかった人※基本チェックリストを受けて、生活機能の低下がみられた場合は「事業対象者」として介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。

P6へ

5

サービスの利用のしかた

ケアプランの作成
介護保険サービスの利用には、ケアプランの作成が必要です。なお、ケアプラン

は利用者の状況に合わせて随時見直しができます。

※40〜64歳の人は、要支援1・2の人のみ介護予防・生活支援サービス事業の利用ができます。
※事業対象者になった後でも要介護認定の申請ができます。
※ケアプランの作成に利用者負担はありません。

地域包括支援センター

ケアマネジャーが在籍する事業者で、ケアプラン作
成の窓口、要介護認定申請の代行、サービス事業者との連絡・調整などを行います。

保健師等、社会福祉士、主任
ケアマネジャーなどが中心となって、住み慣れた地域で高齢者の生活を支える総合機関です。

ケアマネジャー

介護の知識を幅広く持った専門家です。

居宅介護支援事業者

ケアプランの作成を依頼する居宅介護支援事業者を決 め 、市 区 町 村 に「 居 宅サービス計画
作成依頼届出書」を提出します。

ケアマネジャーが利用者や家族と話し合って課題を分析し、ケアプラ
ンの原案を作成します。その後、ケアマネジャーを中心に、利用者や家族、サービス事業者などが話し合います（サービス担当者会議）。

●総合的な相談・支援●介護予防ケアマネジメント●虐待防止などの権利擁護●ケアマネジャーへの支援●利用者や家族の相談に応じ、アドバイスします●利用者の希望に沿ったケアプランを作成します●サービス事業者との連絡や調整をします●施設入所を希望する人に施設を紹介します

話し合いをもとに原案を調整し、サービスの種類や利用回数などを盛り込んだケアプ
ランを作ります。

困りごと何でもご相談ください
自立した生活を支援します
みなさんの権利を守ります
さまざまな方面から支えます

介護サービスを利用（地域密着型サービスも含む）

P11へ

施設に入所して利用

サ ー ビスの利 用のしかた

サービス事業者と契約

在宅サービスを利用

要介護1〜5の人

施設サービス事業者
サービス事業者と契約
入所を希望する施設
サービス事業者に直接申し込んで、契約します。

施設のケアマネジャーが利用者や家族と話し合って課題を分析し、ケ
アプランの原案を作成します。
その後、ケアマネジャーを中心に、利用者や家族、サービス事業者などが話し合います（サービス担当者会議）。

地域包括支援センター
介護予防ケアプランの作成を依頼する地域包括支援センターを決め、市区町村に「介護予防サー
ビス計画作成依頼届出書」を提出します。

担当職員が利用者や家族と話し合って課題を分析します（アセスメント）。

施設サービスを利用（地域密着型サービスも含む）

話し合いをもとに原案を調整し、サービスの種類や利用回数などを盛り込んだケアプ
ランを作ります。

介護予防ケアプランの原案が作成されます。その後、その原案をもとにサービス担当者会議が行われ、介護予防ケ
アプランが作成されます。

サービス事業者と契約

要支援1・2の人

P18へ

介護予防サービスを利用（地域密着型介護予防サービスも含む）※介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス
事業は組み合わせて利用
できます。

P11へ

生活機能の低下がみられた（事業対象者）
生活機能の低下がみられなかった

介護予防ケアマネジメントを依頼する地域包括支援センターを決め、市区町村に「介護予防ケア
マネジメント依頼届出書」を提出します。

担当職員が利用者や家族と話し合って課題を分析します（アセスメント）。

必要に応じてケアプラン原案の作成、サービス担当者会
議が行われてケアプランが作成されます。

市区町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の「一般 介護予防事業」が利用できます。

※ケアプランの作成はありません。

※基本チェックリストは、地域包括支援センターや市区町村の窓口で受けます。

P24へ

利用するサービス
によって契約

基本チェックリスト

介護予防・生活支援
サービス事業を利用したい人

6

居宅介護支援事業者

介護予防・生活支援サービス事業を利用

P24へ

7

サービスの利用のしかた

利用者負担の軽減について

サービスの利用者負担●介護（介護予防）サービスの利用者負担が高額になったとき

利用者はケアプランにもとづいてサービスを利用し、実際にかかるサービス費用の一部を支払います。

利用者負担の割合■利用者負担の上限（1か月）

介護保険のサービスを利用したときの利用者負担の割合は、原則としてサービスにかかった費用の1割、2割、または3割です。

■利用者負担の割合❶❷の両方に該当する人❶本人の合計所得金額が220万円以上❷同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が

3割

護

保

交付年月日

上記以外の人（第2号被保険者、住民税非課税の人、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担）

保

住

所

険

フリガナ

険

負

担

年

割

合

月

者

氏

名

利用者負担
の割合

年

月

日

性別

生年月日 明治・大正・昭和

男・女

適 用 期 間

割

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

割

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

保険者番号
並びに保険
者の名称及
び印

要介護・要支援認定者や事業対象者には、利用者負担の割合が記載されている「介護保険負担割合証」が交付されます。サービスを利用するときは介護保険の保険証と一緒に提示してください。

44,400円 ※2● 住民税世帯非課税等

24,600円

おもな在宅サービスなどでは、介護保険からの給付に支給限度額が決められています。限度額内でサービスを利用する
ときは、利用者負担の割合分を負担しますが、限度額を超え■市区町村に「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

介護保険と医療保険の両方の自己負担が高額になった場合、高額介護サービス費（介護保険）、高額療養費（医療保険）を適用したあとの年間（8月〜翌年7月）の自己負担額を合算して、定められた限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

■高額医療・高額介護合算制度の負担限度額（8月〜翌年7月の算定分）

おもな在宅サービスなどの支給限度額
要介護状態区分 1か月の支給限度額

基礎控除後の総所得金額等901万円超

212万円

600万円超
901万円以下

141万円
67万円

た場合は、超えた分は全額利用者の負担になります。

要支援 2

105,310円

要介護1の人が、20万円のサービスを利用した場合（1割負担の場合）

要介護 1

167,650円

210万円超600万円以下

要介護 2

197,050円

要介護 3

270,480円

210万円以下

60万円

要介護 4

309,380円

住民税
非課税世帯

34万円

要介護 5

362,170円

20万円のサービス利用
167,650円

保険給付額（9割）150,885円
利用者負担
（１割）

１6,765円

1割

全額

超えた分の利用者負担

利用者負担額の合計

32,350円

49,115円※上記の金額は標準地域の場合です(介護保険が負担する分も含んだ額です)。
※事業対象者は原則として要支援1の限度額が設定されます。
◆消費税率引き上げに伴い、令和元年10月から支給限度額が変わりました。

70〜74歳の人がいる世帯

後期高齢者医療制度で医療を受ける人が
いる世帯

212万円

212万円

141万円

141万円

67万円

67万円

般

56万円

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

31万円

低所得者Ⅰ※

19万円

19万円

70歳未満の人がいる世帯

50,320円

支給限度額

15,000円（個人）15,000円※3「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

要支援 1

例

15,000円（個人）※2 令和2年7月までに限り、同一世帯のすべての65歳以上の人（サービスを利用していない人も含む）の利用者負担割合
が1割の世帯には、年間446,400円（8月〜翌7月）を上限とする緩和措置が適用されます。

所得

支給限度額

8

● 一般

●介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき介護保険負担割合証

証

日

被

号

44,400円

サ ー ビスの利 用のしかた介● 現役並み所得者 ※1※1 同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、65歳以上の人の収入が単身の場合383万円以上、2人以上の場合520万円以上ある世帯の人。

・単 身 世 帯＝280万円以上
・2人以上世帯＝346万円以上※「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所
得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

番

上限額（世帯合計）● 生活保護の受給者● 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

上記「3割」の対象とならない人で、❶❷の両方に該当する人❶本人の合計所得金額が160万円以上❷同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が1割利用者負担段階区分

合計所得金額※3および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
老齢福祉年金の受給者

・単 身 世 帯＝340万円以上
・2人以上世帯＝463万円以上2割同じ月に利用したサービスの利用者負担（利用者負担の割合についてはP8参照）の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が定められた限度額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
ただし、支給限度額を超えた利用者負担分などについては対象になりません。

所得区分
課税所得
690万円以上
課税所得380万円以上
課税所得145万円以上
一※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。医療保険が異なる場合は合算できません。
●支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

その他、社会福祉法人等による利用者負担軽減がある場合があります9利用できるサービス

サービスについて●福祉用具貸与●特定福祉用具販売●住宅改修費支給

P16◆介護老人福祉施設◆介護老人保健施設◆介護療養型医療施設◆介護医療院★地域密着型介護老人福祉施設

P18

状況に応じて利用するサービスを選びたいときは？

★小規模多機能型居宅介護

P22

認知症に対応したサービスを受けた
いときは？

★認知症対応型共同生活介護★認知症対応型通所介護

P21

家庭での介護環境を整えたいときは？

介護保険のサービスにはいろいろな種類があります。
必要なときに必要なサービスを利用しましょう。
介護保険が適用される施設へ入所したいときは？

●利用者の負担は、原則として「サービス費用のめやす」の1割、2割、または3割※です。サービスによっては食費や居住費等、日常生活費などの負担、そのほかサービス内容や地域による加算などがあります。
※利用者負担の割合については、P8を参照してください。

●訪問介護、通所介護（地域密着型含む）、短期入所生活介護は「共生型サービス」の対象です。また、それ以外のサービスや障害福祉制度と介護保険の両方の基準を満たしているものも「共生型サービス」の対象になります。
◆消費税率引き上げに伴い、令和元年10月からサービス費用が変わりました。

●…在宅サービス ◆…施設サービス ★…地域密着型サービス
P11〜17

P18・19

自宅での家事や介護の手助けがほしいときは？

●訪問介護／訪問型サービス●訪問入浴介護P11

自宅でリハビリや医療チェックをしてほしいときは？

●訪問リハビリテーション●訪問看護●居宅療養管理指導

P12

寝たきりでも自宅で入浴したいときは？

●訪問入浴介護

P12P13

外に出て介護やリハビリを受けたり、みんなと交流したいときは？

●通所介護／通所型サービス●通所リハビリテーション★地域密着型通所介護★認知症対応型通所介護

家族の介護の手を休ませたいときなどは？

老人ホームなどでサービスを受けた
いときは？

10

こんなサービスがあります！
P12

P12
P15

P13

P17

ホームヘルパーなどに訪問してもらい、入浴・排せつ・食事の世話などの「身体介護」や、調理・洗濯などの「生活援助」を受けます。なお、ペットの世話や留守番、預貯金の管理など、日常生活上の家事の範囲を超えるものは対象になりません。
要介護 1〜5 の人

訪問介護

身体介護が中心

30分以上1時間未満の場合

3,950円

生活援助が中心

45分以上の場合

2,240円●通所介護／通所型サービス●通所リハビリテーション●短期入所生活介護●短期入所療養介護★地域密着型通所介護★認知症対応型通所介護P13

通院時の乗車・降車等介助

1回につき

980円

●特定施設入居者生活介護

P15

P21
P21

P21

訪問介護（ホームヘルプ）

P21

P14

P22

●訪問を受けて利用するサービス

サービス費用のめやす

P14

P19

自宅などで生活しながら利用できるサービスです。

利用時間などP13

P19

在宅サービス

内 容

P21

P18

利 用できるサ ー ビス

こんなときは…

P21〜23P16※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

訪問型サービス（介護予防・生活支援サービス事業）
要支援 1・2 の人

介護予防・生活支援サービス事業対象者

P25へ

ホームヘルパーやボランティアなどが居宅を訪問し、利用者が自力では困難な行為について、サービスを提供します。

基準や利用料など

市区町村が基準や利用料などを設定します。

11

利用できるサービス●通所して利用するサービス●介護職員などに訪問してもらい入浴するサービス

通所介護（デイサービス）

訪問入浴介護

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を日帰りで利用できます。

介護職員と看護職員に移動入浴車で居宅を訪問してもらい、サービス事業者が持参した浴槽で入浴介護を受けます。
要支援1・2の人

介護予防訪問入浴介護

要介護1〜5の人

訪問入浴介護

通所介護〈通常規模の事業所の場合〉

要介護度

サービス費用のめやす

要支援 1・2

1回につき要介護1〜5の人

8,490円

要介護 1〜5

12,560円

内 容

要介護度
要介護 1

サービス費用のめやす
6,480円

7時間以上8時間未満
の場合

要介護 2

7,650円

要介護 38,870円

要介護 4

10,080円

要介護 511,300円〈送迎を含む〉※伊佐市内にはサービス提供事業所はありません。

●自宅での生活を続けるためのリハビリテーション※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。
※伊佐市内では地域密着型通所介護事業所（P21）のみとなっています。

訪問リハビリテーション
医師の指示により、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に訪問してもらい、居宅での生活機能の維持・向上のためのリハビリテー
ションを受けます。

介護予防訪問リハビリテーション

要介護1〜5の人

訪問リハビリテーション

要支援1・2の人

基準や利用料など

市区町村が基準や利用料などを設定します。

●看護師などに訪問してもらい療養上のケアを受けるサービス

通所リハビリテーション（デイケア）

訪問看護

介護老人保健施設や病院、診療所などで、食事などの日常生活上の支援や機能訓練、リハビリテーションを受けます。

医師の指示により、看護師などに居宅を訪問してもらい、療養上の世話や診療の補助を受けます。
要支援1・2の人サービス費用のめやす

サービス費用のめやす（病院・診療所から訪問の場合）20分未満の場合

3,010円

2,540円

30分未満の場合

4,490円

3,800円

訪問看護

訪問看護の時間

介護予防通所リハビリテーション〈共通的サービス〉

要介護度
要支援 1

〈送迎、入浴を含む〉（訪問看護ステーションから訪問の場合）

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

1か月につき

介護予防訪問看護

訪問看護の時間

12P25へ通所介護施設などで、食事や入浴などの日常生活上の支援のほか、住民主体の支援や保健・医療の専門職による短期集中的に行われるプログラムなど、多様なサービスを行います。

サービス費用のめやす
2,920円

1回（20分以上）につき

介護予防・生活支援サービス事業対象者

サービス費用のめやす

利 用できるサ ー ビス

要支援1・2の人通所型サービス（介護予防・生活支援サービス事業）

サービス費用のめやす（訪問看護ステーションから訪問の場合）（病院・診療所から訪問の場合）20分未満の場合

3,120円

2,640円

30分未満の場合

4,690円

3,970円※がん末期や難病の人、人工呼吸器を使用している場合、急性増悪などによって主治医の指示があった場合、精神科訪問看護の場合は、医療保険による訪問看護が行われます。

要支援 2

サービス費用のめやす
17,210円
36,340円

介護予防通所リハビリテーションでは共通的サービスとともに、利用者の目標に応じた「運動器機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」といった選択的サービスを利用できます。

要介護1〜5の人

通所リハビリテーション〈通常規模の事業所の場合〉

内 容

要介護度
要介護 1

サービス費用のめやす
7,160円

7時間以上8時間未満
の場合

要介護 2

8,530円

要介護 39,930円

要介護 411,570円

要介護 5

13,170円〈送迎を含む〉

13利用できるサービス●短期間施設に入所して利用するサービス●有料老人ホームなどに入居している人が利用するサービス

短期入所生活介護（ショートステイ）

特定施設入居者生活介護

介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

指定を受けた有料老人ホームなどの特定施設に入居している要支援、要介護の人が、入浴、排せつ、食事などの介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けられます。

要支援1・2の人

介護予防短期入所生活介護

要支援1・2の人

介護予防特定施設入居者生活介護

要介護1〜5の人

短期入所生活介護

要介護1〜5の人

特定施設入居者生活介護〈

介護老人福祉施設
［併設型・多床室］を利用の場合

〉

1日につき

要介護度

要支援１

サービス費用のめやす
4,380円5,450円

要介護１5,860円

要介護２6,540円

要介護３7,240円

要介護４7,920円

要介護５8,590円※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

短期入所療養介護（ショートステイ）
介護老人保健施設や医療施設などに短期間入所して、看護や医学的管理下での介護や支援、日常
生活上の世話や機能訓練などが受けられます。医療型のショートステイです。

〈

要支援1・2の人

介護予防短期入所療養介護

要介護1〜5の人

短期入所療養介護

介護老人保健施設［多床室］を利用の場合

1日につきショートステイを利用するときの注意点

〉

要支援２

3,100円

要介護１5,360円

要介護２6,020円

要介護３6,710円

要介護４7,350円

要介護５8,040円

住所地特例が適用されます
地域密着型特定施設以外の特定施設に入居した場合、住所地特例が適用されます。他市区町村にある施設を利用しても、住所変更前の市区町村に保険料を納め、保険給付を受けます。

●居宅で療養上の管理、助言を受けられるサービス

居宅療養管理指導
医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが、通院が

要介護度
要支援１

サービス費用のめやす

要支援２

7,680円

要支援1・2の人

介護予防居宅療養管理指導

要介護１8,290円

要介護２8,770円

要介護1〜5の人

居宅療養管理指導

要介護３9,380円内 容

利用限度回数

サービス費用のめやす（1回につき）要介護４9,890円医師または歯科医師が行う場合

1か月に2回

5,090円

要介護５10,420円

医療機関の薬剤師が行う場合

1か月に2回5,600円薬局の薬剤師が行う場合

1か月に4回

5,090円管理栄養士が行う場合

1か月に2回

5,390円歯科衛生士等が行う場合

1か月に4回3,560円

6,130円ショートステイは、あくまでも在宅生活を継続していくためのサービスです。
利用する際には、下記の点に注意しましょう。

■連続した利用が30日を超えた場合は、31日目は全額自己負担になります。
■連続して30日を超えない日数であっても、ショートステイの利用日数は認定の有効期間のおおむね半分を超えないことをめやすとしています。

14

1日につき

要支援１

サービス費用のめやす
1,810円利 用できるサ ー ビス

要支援２

要介護度

困難な利用者の居宅を訪問し、療養上の管理や指導をします。

15

利用できるサービス●福祉用具をレンタル（貸与）するサービス●環境改善のための住宅改修を行ったときに改修費が支給されるサービス

福祉用具貸与

住宅改修費支給

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、住宅改修費が支給されます。

日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与が受けられます。
要支援 1・2 の人

介護予防福祉用具貸与

要介護 1〜5 の人

福祉用具貸与

対象となる福祉用具

要支援 1・2
要介護 1

要介護 2・3

×
×

●

●

●

●

体位変換器

×
×

●

●

手すり（工事をともなわないもの）

●

●

●

スロープ（工事をともなわないもの）

●

●

●

歩行器

●

●

●

歩行補助つえ

●

●

●

×
×

●

●

●

●

特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）
床ずれ防止用具

はい かい

認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）
はい せつ

自動排泄処理装置▲▲

介護予防住宅改修費支給

要介護 1〜5 の人

住宅改修費支給

利用できます▲一部利用できます※尿のみを吸引す
るものは利用で
きます。

×

原則として
利用できません●●機能や価格帯の異なるいくつかの商品が事業者から提示されます。

●商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、上限額が設定されています。

サービス費用のめやす
レンタル費用（用具の機種や事業者などによって異なります）の1割、2割、または3割※を負担します。

住宅改修できる対象●滑りの防止・移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更●手すりの取り付け●段差の解消●引き戸などへの扉の取り替え●洋式便器などへの便器の取り替え※上記の改修に伴って必要となる改修も対象となります。

住宅改修費の支給について ★事前に申請がない場合は、住宅改修費は支給されません。

※(受領委任払い）20万円を上限に利用者が1割（一定以上所得者は2割または3割）の改修費を施工事業者へ支払い、残りの9割(または8割、7割）を伊佐市から施工事業者へ支給します。
伊佐市では受領委任払い登録制度を取り入れています。施工事業者は、伊佐市への登録が必要です。】(償還払い）いったん利用者が改修費を全額負担します。後で申請すると20万円を上限に費用の9割（または8割、7割)が支給されます。
※引っ越した場合や要介護状態区分が大きく上がったときには、再度の給付を受けられます。
※利用者負担の割合はP8を参照ください。

利用手続きの流れ
ケアマネジャーなどに相談※利用者負担の割合はP8を参照ください。

●福祉用具の購入費が支給されるサービス

特定福祉用具販売 申請が必要です
入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入したとき、購入費が支給されます。
要支援 1・2 の人

特定介護予防福祉用具販売

要介護 1〜5 の人

特定福祉用具販売

対象となる
福祉用具

●腰掛便座
●簡易浴槽

●入浴補助用具 ●自動排泄処理装置の交換可能部品●移動用リフトのつり具の部分

福祉用具購入費の支給について ★都道府県などの指定を受けた事業者から購入した場合のみ支給されます。

16※(受領委任払い）同年度で10万円を上限に利用者が1割（一定以上所得者は2割または3割）の購入費を事業者へ支払い、残りの9割(または8割、7割）を伊佐市から販売事業者へ支給します。
伊佐市では受領委任払い登録制度を取り入れています。福祉用具販売事業者は、伊佐市への登録が必要です。】(償還払い）いったん利用者が購入費を全額負担します。後で申請すると同年度で10万円を上限に費用の9割（または8割、7割)が支給されます。
※利用者負担の割合はP8を参照ください。

利 用できるサ ー ビス●

要支援 1・2 の人●

要介護 4・5●

車いす（車いす付属品を含む）

事前の申請が必要です

事前の申請に必要な書類
事前協議書

工事費見積書施工事業者の選択・見積もり依頼

住宅改修が必要な理由書

ケアマネジャーなどに作成を依頼します

改修後の完成予定の状態がわかるもの

市区町村へ 事前に申請 ／市区町村の確認・承認

写真または簡単な図を用いたもの

工事後に提出する書類
工事の実施・完了／支払い

住宅改修費支給申請書

住宅改修に要した費用の領収書
工事費内訳書市区町村へ領収書などを提出

介護保険の対象となる工事の種類を明記
し、各費用などが適切に区分してあるもの

完成後の状態を確認できる書類

改修前、改修後の日付入りの写真を添付

住宅改修費の支給※市区町村によって手続きの流れや内容が異なる場合があります。

住宅の所有者の承諾書

改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合

17利用できるサービス■部屋のタイプについて

施設サービス●従来型個室…………ユニットを構成しない個室

次の介護保険施設に入所して利用するサービスです。要支援1・2の人は利用できません。
施設を利用したサービスは、サービス費用の他に、食費、居住費などが利用者負担になります。くわしくはP20をご覧ください。

●生活全般の介護が必要な人が利用する施設●ユニット型個室的多床室 …ユニットを構成し、壁と天井の間にすき間がある部屋

ユニット…少数の個室と、個室に近接して設けられた共同生活室により一体的に構成されているもの

介護療養型医療施設（療養病床等）

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられる施設です。

療養病床等のある病院または診療所で、長期の療養を必要とする人が療養上の管理、看護、医学的管理のもとで、介護やその他の世話、機能訓練、必要な医療を行う施設です。

介護老人福祉施設

要介護1〜5の人

サービス費用のめやす（1日につき）
従来型個室

多床室

要介護 1 ※

5,590円

5,590円

6,380円

要介護 2 ※

6,270円

6,270円

7,050円

要介護 36,970円

6,970円

7,780円

要介護 47,650円

7,650円

8,460円

要介護 58,320円

8,320円

9,130円

介護療養型医療施設

サービス費用のめやす（1日につき）
要介護度

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1

6,450円

7,490円

7,710円

要介護 27,480円

8,530円

8,750円

要介護 39,730円

10,770円

10,990円

要介護 410,680円

11,730円

11,950円

要介護 511,540円

12,580円

12,800円●在宅復帰を目指す人が利用する施設●長期療養と介護を一体的に受けられる施設

介護老人保健施設（老人保健施設）

介護医療院

状態が安定している人が在宅復帰を目指し、リハビリ
テーションや介護が受けられる施設です。

長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設です。介護療養型医療施設の転換施設です。

要介護1〜5の人

介護老人保健施設

要介護1〜5の人

利 用できるサ ー ビス

要介護度

ユニット型個室ユニット型個室的多床室※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

介護医療院

サービス費用のめやす（1日につき）サービス費用のめやす（1日につき）18●ユニット型個室……ユニットを構成する個室

個室………壁が天井まであり、完全に仕切られている個室●長期的な療養が必要な人が入所する施設

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

要介護1〜5の人●多床室………………ユニットを構成しない相部屋

要介護度

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護度

従来型個室

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1

7,010円7,750円

7,810円

要介護 1

6,980円

8,080円

8,250円

要介護 27,460円

8,230円

8,260円

要介護 28,070円9,160円

9,330円

要介護 38,080円

8,840円

8,880円

要介護 3

10,410円

11,510円

11,680円

要介護 48,600円

9,350円9,410円

要介護 4

11,410円

12,500円

12,670円

要介護 59,110円

9,890円

9,930円

要介護 512,300円

13,400円

13,570円

19利用できるサービス

地域密着型サービス

施設を利用したサービスの費用施設を利用したサービスの場合、サービス費用の1割、2割、または3割、居住費等、食費、日常生活費が利用者の負担となります。

サービス費用

居住費等
全サービス費用の1割、2割、
または3割

基準費用額

食

費

全

額

額

日常生活費
全

内容については、
各施設にお問い
合わせください

基準費用額

基準費用額

があります

があります

額

居住費等・食費の利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。
◆消費税率引き上げに伴い、令和元年10月から基準費用額が変わりました。

■居住費等・食費の基準費用額〈1日につき〉ユニット型個室食

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

1,668円

1,668円（1,171円）

377円（855円）

介護老人福祉施設と短期入所生活介護の場合は（

費

第2
段階
第3
段階

居住費等
ユニット型 ユニット型
従来型個室
個室的多床室
個室

多床室

食

費

820円

490円

490円
（320円）

0円

300円

本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額※＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下の人

820円

490円

490円
（420円）

370円

390円

1,310円

1,310円
1,310円
370円（820円）

要支援2の人

※要支援1の人は利用できません。

要介護1〜5の人認知症対応型共同生活介護

1日につき

要介護度

サービス費用のめやす

要支援 2

7,450円

要介護 1

7,490円

要介護 27,840円

要介護 38,080円

要介護 48,240円

要介護 58,400円●日中通所して、日常生活上の支援や機能訓練などを受けられるサービス

地域密着型通所介護定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の支援や機能訓練などのサービスを

要介護1〜5の人

地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
認知症の人を対象にした通所介護。認知症対応型通所介護事業所などで、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
要支援1・2の人

介護予防認知症対応型
通所介護

要介護1〜5の人認知症対応型通所介護〈単独型を利用する場合〉650円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（ ）内の金額になります。
第1〜3段階に該当しない人でも特例的に第3段階が適用される場合があります。詳しくは市区町村へお問い合わせください。
※「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除な
どの所得控除をする前の金額です。
「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

上の表に当てはまっていても次のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費の支給対象になりません。
❶住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合❷住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合20〈ユニット数2の場合〉

介護予防認知症対応型
共同生活介護受けられます。

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護受給者

本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人のサービスが受けられます。

※30日以内の短期利用もできる場合があります。

■負担限度額〈1日あたり〉

段階

認知症の人が共同生活する住宅で、食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援や機能訓練など）内の金額になります。

低所得の人が経済的理由で介護保険施設が利用できないことがないよう、申請して認められた場
合は、居住費等・食費は負担限度額までの負担になります。超えた分は介護保険の「特定入所者介護サービス費」でまかなわれます。

第1認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

1,392円

居住費等・食費が軽減される場合があります

利用者負担段階●認知症の人が共同生活しながら利用できるサービス

利 用できるサ ー ビス

2,006円

居住費等

住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが利用できます。
原則として住んでいる市区町村のサービスのみ利用できます。

内 容

7時間以上
8時間未満
の場合

要介護度

サービス費用のめやす

7,390円

要支援 1

8,560円

要介護 28,730円

要支援 2

9,560円

要介護 3

10,120円

要介護 1

9,890円

要介護 411,500円

要介護 2

10,970円

要介護 512,880円

要介護 3

12,040円

要介護 4

13,120円

要介護 5

14,200円

要介護度

サービス費用のめやす

要介護 1※共生型サービス事業所の指定を受けた障害福祉サービス
事業所でも介護保険のサービスを利用できます。

内 容

7時間以上
8時間未満
の場合

21

利用できるサービス※伊佐市内には以下のサービス事業所はありません。

●通所、訪問、短期宿泊を組み合わせた多機能なサービス●複合型のサービス●24時間対応の訪問介護と訪問看護のサービス

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型
居宅介護

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や短期間の宿泊のサービスを組み合わせた多機能なサービスが受けられます。
要支援1・2の人

介護予防小規模多機能型居宅介護

要介護1〜5の人

小規模多機能型居宅介護
サービス費用のめやす

要支援 1

34,180円
69,080円

要介護 1

103,640円

要介護 2

152,320円

要介護 3

221,570円

要介護 4

244,540円

要介護 5

269,640円

要介護度
このサービスを利用している間は、訪問
看護、訪問リハビリテーション、居宅療
養 管 理 指 導、福 祉 用 具 貸 与 以 外 の 在 宅サービス、その他の地域密着型サービスは利用できません。

※緊急時などに短期利用ができる場合があります。

●小規模な介護老人福祉施設

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、

日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを受けられます。
要介護1〜5の人

地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護

看護小規模多機能型
居宅介護

1か月

につき

サービス費用のめやす

要介護 1

124,010円

要介護 2

173,520円

要介護 3

243,920円

要介護 4

276,650円

要介護 5

312,930円※緊急時などに短期利用ができる場合があります。

要介護1〜5の人

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護〈一体型（訪問介護・訪問看護を同じ事業者で一体的に提供）を利用する場合〉

サービス費用のめやす

サービス費用のめやす

要介護 1

56,800円

82,870円

要介護 2

101,380円

129,460円

要介護 3

168,330円

197,620円

要介護 4

212,930円

243,610円

要介護 5

257,520円

295,120円

要介護度1（訪問看護を利用しない場合） （訪問看護を利用する場合）●小規模な介護専用型特定施設でのサービス●夜間の訪問介護サービス

地域密着型特定施設
入居者生活介護夜間対応型訪問介護

特定施設（指定を受けた有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームなど）のうち、定員が29人以下の小規模な介護専用型特定施設

利 用できるサ ー ビス

要支援 2

要介護1〜5の人

か月につき

1か月
につき

要介護度

訪問介護と訪問看護が連携を取って、1日に複小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合数回の「短時間の定期訪問」と、通報などによるわせたサービスです。介護と医療それぞれのを24時間対応で行うサービスです。
サービスが必要な人がサービスを受けられます。 「随時の対応」

夜間でも安心して在宅生活が送れるよう、定期巡回や通報システムによるオペレーションセ

ンターサービス、随時訪問による夜間専用の訪問介護を受けられます。

に入居する人が、入浴、排せつ、食事などの介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けられます。

〈多床室を利用する場合〉

1日

につき

要介護度

サービス費用のめやす

要介護 1 ※

5,670円

要介護 2 ※

6,360円

要介護 37,060円

要介護 47,760円

要介護 58,430円※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。
※食費・居住費についてはP20を参照してください。

22

要介護1〜5の人

1日につき

地域密着型特定施設
入居者生活介護

要介護1〜5の人

夜間対応型訪問介護〈オペレーションセンターを設置している場合〉

要介護度

サービス費用のめやす

内 容

サービス費用のめやす

要介護 1

5,350円

要介護 26,010円基本夜間対応型訪問介護費

10,130円／月

要介護 36,700円

定期巡回サービス

3,790円／回

要介護 47,340円

要介護 58,020円

随時訪問サービス

5,780円／回

23利用できるサービス

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業は、市区町村が行う介護予防の取り組みです。
「介護予防・生活支援
サービス事業」と「一般介護予防事業」の2つにわかれています。

介護予防・生活支援
サービス事業

一般介護
予防事業●介護予防・日常生活支援総合事業のサービスや利用者負担は、市区町村ごとに異なります。

介護予防・日常生活支援総合事業

対象者●要支援1・2の人●介護予防・生活支援サービス事業対象者（基本チェックリストを受けて生活機能の低下がみられた人）※40〜64歳の人は、基本チェックリストの判定による介護予防・生活支援サービス事
業の利用はできないため、要介護認定の申請をして要支援1・2の認定を受ける必要があります。
※介護予防・生活支援サービス事業対象者になった後でも要介護認定の申請をすることができます。

訪問型サービス
介護予防訪問介護相当サービス

介護予防訪問介護と同様のサービス、食事・入浴・排泄の介助などの身体介護や掃除・洗濯・調理などの生活援助。
サービス費用のめやす
週 1 回程度の利用

267円／回（月4回超1,172円／月）

週 2 回程度の利用

271円／回（月8回超2,342円／月）

週 2 回程度を超える利用（要支援 2 のみ）

286円／回（月12回超3,715円／月）※身体介護・生活補助の区分はありません。
※乗車・降車等介助は利用できません。

通所型サービス
介護予防通所介護相当サービス

介護予防通所介護と同様のサービス。食事・入浴・排泄の介助や健康管理、機能訓練やレクリエー
ションなど。
サービス費用のめやす
要支援 1・事業対象者

380円／回（月4回超1,655円／月）

要支援 2・事業対象者

391円／回（月8回超3,393円／月）

利 用できるサ ー ビス

介護予防・生活支援サービス事業

介護予防・生活支援サービス事業※送迎・入浴を含む。
※食費・日常生活費は別途必要です。

通所型サービスA

緩和した基準によるサービス。閉じこもり予防や自立支援を目的としたミニデイサービス、運動
レクリエーション活動など。
サービス費用のめやす
要支援 1・事業対象者

331円／回（月4回超1,444円／月）

要支援 2・事業対象者

341円／回（月8回超2,961円／月）※送迎・入浴を含む。
※食費・日常生活費は別途必要です。

一般介護予防事業
一般介護予防事業対象者●65歳以上のすべての人※一般介護予防事業のみを利用したい場合は、基本チェックリストを受ける必要はあり
ません。

24

一般介護予防事業は、65歳以上の人なら誰でも利用できる事業です。それぞれの状態に応じた介護予防事業を紹介し、自立した生活が維持できるよう助言を行います。また、主体的に介護予防に取り組んでいる地域活動の場に対し、介護予防に関する技術的支援等を行い、地域全体としての介護予防の推進が図れるよう支援します。

事業の例●各校区コミュニティ単位での介護予防活動●介護予防に関する健康教室の開催●高齢者元気度アップ・ポイント事業●頭の体操予防教室●住民主体の介護予防活動の場に対する技術的支援など

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介護保険料

65歳以上の人の介護保険料

介護保険の財源（平成30年度から令和2年度）

準額も異なります。

介護保険料の基準額
基準額
（年額）

＝

×

65歳以上の人の負担分（23％）

市区町村の65歳以上の人数

前年の合計所得金額＋課税年金収入額は？

いいえ

同じ世帯に住民税を課税されている
人がいる

前年の合計所得金額＋課税年金収入額は？
前年の合計所得金額は？

合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1〜5段階の人は「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

課税年金収入額
公的年金のうち、国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる種類の年金収入額です。障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

26

27%

12.5%

介護保険料軽減について
令和元年10月の消費税率の改定により、住民税
非課税世帯（第1〜3段階）の経済的負担の軽減を目的として、公費により介護保険料の軽減を実施
しています。

保険料率

年

第1段階

●生活保護を受けている人●世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人

基準額
×0.375

21,830円

80万円超120万円以下

第2段階●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超120万円以下の人

基準額
×0.62536,380円

120万円超第3段階●世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が120万円超の人

基準額
×0.72542,200円

80万円以下第4段階●世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、 基準額
×0.9
前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人

52,380円

80万円超

第5段階

●世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、第4段階以外の人

基準額

58,200円

120万円未満

第6段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

基準額
×1.2

69,840円

120万円以上200万円未満

第7段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人

基準額
×1.3

75,660円

200万円以上300万円未満

第8段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人

基準額
×1.5

87,300円

300万円以上

第9段階●本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上の人

基準額
×1.7

98,940円

80万円以下

はい

はい

いいえ

あなたに
住民税が課税
されている

いいえ

老齢福祉年金を受給している40〜64歳の人

市区町村の
負担金

保険料は介護サービスの円滑な実施を確保するため、サービスに必要な費用に応じて3年ごとに見直されます。

所得段階

はい

いいえ

12.5%

基準額をもとに、所得段階別の保険料が決められます

はい

生活保護を
受給している

都道府県の
負担金

23%

介 護 保 険 料

介護保険料の決まり方（平成30年度から令和2年度）
スタート！

約25%

財源の半分が保険料です！

市区町村で介護保険
給付にかかる費用

65歳以上の人

保険料

保険料の「基準額」が決められます。市区町村によって費用や人数が異なるため、基

国の負担金

公 費

市区町村ごとに介護保険のサービスに必要な費用と65歳以上の人の数に応じて、65歳以上の人の負担分は、介護サー
ビスにかかる費用の総額（利用者負担を除く）の23％と決められています。
みなさんが納める保険料は、介護保険を運営していくための大切な財源です。必要なときに必要な介護サービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

対象者

額※第1〜3段階の介護保険料は、令和2年度にかけて段階的に軽減されます。

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介護保険料

介護保険料の納め方

65歳になる年度の保険料について受給している年金額によって2種類に分かれます。65歳になった月（65歳の誕生日の前日が属する月※）の分から、原則として年金から納めます。

65歳になった月（65歳の誕生日の前日がある月）から、第1号被保険者として保険料を納めます。

※年齢が加算されるのは、法律上、誕生日の前日になります。そのため、65歳の誕生日の前日がある月から第1号被保険者になります。

例

9月分から

10月1日生まれ ➡

10月2日生まれ ➡ 10月分から年金が年額18万円以上の人

年金から差し引かれます（特別徴収）

年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金が特別徴収の対象です。
※老齢福祉年金などは、年金からの差し引きの対象となりません。

2月

4月

6月

8月

10月

12月

仮徴収

本徴収

仮の保険料額（前年度2月分）
を納めます。

前年の所得をもとにした保険料から仮徴収分を除いた額を納めます。

■年金が年額18万円以上でも、次のような場合には一時的に納付書で納めることがあります。
●年度途中で65歳になったとき●年度途中で他の市区町村から転入したとき

5月

6月

7月

●年度途中で保険料額や年金額が変更になったとき●年金が一時差し止めになったときなど

納付書、口座振替で納付（普通徴収）

市区町村から送付される納付書で、期日までに金融機関などを通じて納めます。
納め忘れのない
安心・確実な

口座振替
が便利です

65歳

8月

9月

4〜9月分は、年度末までの納期に分けて加入している医療保険の保険料から納めます。

10月 11月 12月

1月

2月

3月

10月〜翌年3月分は、年度末までの納期に分けて、納付書で納めます。

保険料を納めないでいると災害などの特別な事情がないのに保険料を滞納すると、督促や催告が行われ、延滞金などの支払いが発生する場合があります。さらに滞納が続くと、その期間に応じて次のような措置がとられます。災害や失業など、やむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、減免等がある場合がありますので、お早めに担当窓口までご相談ください。
●1年以上滞納するとサービス費用の全額をいったん利用者が負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。

●1年6か月以上滞納すると費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納している保険料に充てられることがあります。

（納期限から1年経過）

年金が年額18万円未満の人

65歳になった月から年度末までの分は、年度末までの納期に分けて、「介護保険料」として納付書で納めます。

2月（第4期） （第5期） （第6期） （第1期） （第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期）
前年度本徴収4月●65歳からの分●保険料の納付書●預（貯）金通帳●通帳の届け出印★これらを持って市区町村指定の金融機関で手続きをしてください。

※申し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落しができなかった場合などは、納付書で納めることになります。

（納期限から1年6か月経過）●2年以上滞納すると（納期限から2年経過）

介 護 保 険 料

12月4月から、65歳になる月の前月までの分は、年度末までの納期に分けて、加入している医療保険の保険料（介護保険分）から納めます。

〈例：10月2日生まれの人の場合〉●前年度から継続して特別徴収の人の保険料は、前年の所得などが確定する前の4・6・8月は仮に算定された保険料額を納付します（仮徴収）。10・12・2月は本年度の保険料を算出し、既に納めた仮徴収分の保険料を除いて調整された金額を納付します（本徴収）。

10月●64歳までの分サービスを利用するときの利用者負担が3割または4割に引き上げられたり、高額介護サービス費などが受けられなくなったりします。

40〜64歳の人（医療保険加入者）の介護保険料
保険料の決め方

加入している医療保険によって算定方法が決められます。国民健康保険に加入している人は世帯ごとに決められ、職場の健康保険などに加入している人は、介護保険料率と給与および賞与に応じて決められます。

保険料の納め方

国民健康保険に加入している人は国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。職場の健康保険に加入している人は、給与および賞与から徴収されます。
※40〜64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

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お 問

い

合 わ せ

先

伊佐市役所 〒895-2511 伊佐市大口里1888番地
電話 0995-23-1311

ＦＡＸ 0995-22-5035
制度に関すること

長寿介護課 介護保険係

介護保険料に関すること

税務課 市民税係

介護保険の利用に関するご相談
大口地区

大口地域包括支援センター〒895-2511伊佐市大口里1888番地（大口庁舎内）
電話0995-23-2377 ＦＡＸ0995-22-5035●サブセンターはやひと（隼仁会）〒895-2504伊佐市大口青木3023番地14 電話0995-22-0002●サブセンターすずらんの里（大一会）〒895-2524伊佐市大口堂崎559番地2 電話0995-23-0155

菱刈地区

菱刈地域包括支援センター〒895-2701伊佐市菱刈前目2106（菱刈庁舎内）
電話0995-26-1307 ＦＡＸ0995-26-1202●サブセンターレインボー（啓明福祉会）〒895-2707伊佐市菱刈徳辺2203番地1 電話0995-26-2258

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