2023 年度一般社団法人日本臨床発達心理士会定時社員総会

議事録

日時：2023 年 6 月 25 日（日） 13：00～14：50
会場：AP 東京八重洲会議室

7 階 Q ルーム（〒104-0031 東京都中央区京橋 1-10-7 KPP 八重洲ビル）
出席者：東敦子設立時代表理事、近藤清美設立時理事、西山剛司設立時理事

滝澤真毅、奥村香澄、佐竹真次、冨永由紀子、小島裕史、安藤みゆき、森柄田毅、鈴木彰典、石井正子、伏見吉川知夫、村瀬明、本郷美奈子、浅田晃佑、堀和子、容子、忍（代理人：別府悦子）、中西由里（代理人：木村美奈子）、渡邉智之、松村友宇子、武藤百合、山川直孝、田爪宏二、鈴木英太、大川宏美、茂野仁美、森下順子、細谷里香、清水真由子、岡田恵、八島美菜子、堀内ゆかり、吉田ゆり

各代議員委任状提出：平野幹雄、久保山茂樹

各代議員

欠席者：木原久美子設立時監事
傍聴人：尾崎康子、鎌田次郎、後藤隆章、趙愛蓮、西村健一、山瀬道代

定足数の確認代議員 34 名、定足数 18 名に対して、代議員出席者が 34 名（代理人出席 2 名、委任状提出 2 名を含む）となり、定款第 16 条に基づき定足数を満たすことを確認し、東敦子設立時代表理事から 2022年度定時社員総会を開催することが宣言された。定款第 20 条第 1 項に基づき、東設立時代表理事が議長を務める。
議事録署名人
定款第 21 条第 2 項に基づき、東議長が議事録署名人となることを確認した。

東議長より開会の挨拶があり、議事に入った。
議題【報告事項】
第 1 号報告 2023 年度活動計画
西山剛司設立時理事より資料に基づき 2023 年度事業計画について説明があった。重点方針として「士会組織の確立」が掲げられた。
2022 年 11 月 1 日現在の資格取得者は 3,794 名に対し、2023 年 3 月 29 日現在の正会員数は 3,202 名であり組織率約 85％であったが、現時点で会員登録数は約 3,500 名となった。会費未入金の仮登録者が約 50 名いるため、各支部にてフォローするよう依頼があった。新規資格取得者は約 180 名が登録され、まだ未登録の方もいるので、会員登録を呼びかけていく予定である。また、推薦者と支部の承認を条件として新たに準会員を設けた。
理事会の役割として、会員へのフォローや支部活動のサポート、関係諸団体との連携、広報活動を行うとの説明があった。事務局は（株）国際文献社に委託する。理事会内に以下の３つの委員会を設置するとの説明がなされた。

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・会計委員会
・活動検討委員会
・役員組織委員会
担当理事を通して理事会と緊密に連携して運営する機関として以下の委員会を設置する。
・全国大会運営委員会
・研修委員会・SV 運営委員会
・実践誌編集委員会
・広報委員会・職能委員会・災害支援委員会
・危機支援委員会
・倫理委員会
また、各支部にて支部総会・支部役員会、研修会等を開催する。
その他、会員の関心に沿って、テーマ別研究会を結成していけるよう呼びかける予定である。
第 2 号報告 2023 年度予算
西山設立時理事より資料に基づき説明があった。予算は会計年度が始まる前に確定する必要がある
ため、3 月 29 日に開催した設立時理事会にて決議し、4 月 1 日より執行を開始している。
受取会費は予算作成時の会員数に基づき、3,200 名分で計上した。予測しづらい点も多く、多めに支出額を見積もったため単年度収支では約 1,800 万円の赤字予算となっている。
一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構より 3,500 万円寄付された。設立から 3 月末までに発生した費用をひいた 31,157,000 円が期首残高となっており、全体では約 1,250 万円を次年度に繰り越す予算になっている。
第 3 号報告 支部の紹介
東議長より資料に基づき説明があった。各支部の総会にて承認された、2023 年度の各支部の活動計画と予算を確認した。西山設立時理事より、奈良支部は仮総会となり、6 月 30 日まで確認期間となっているため、仮承認のものである旨、補足説明があった。
その他
東京支部の会員から諸規程に関する意見書を受理しており、理事会で審議するとの報告があった。
新潟支部の会員数が極めて少なく、支部として成立できないため消滅することとなった。当初新潟支部を選択された会員に職能を発揮できる他支部への移動を依頼したが、まだ 10 名ほど残っている。
理事会で中長期的に支部の組み換えを検討し、1 年くらいかけて合併などの措置を決定する予定との報告があった。
【審議事項】

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第 1 号審議 定款の改定
西山設立時理事より以下の通り定款を改定したいとの発議があった。
（主たる事務所）＜改定前＞第２条 当法人は、主たる事務所を 東京都葛飾区に置く。
＜改定後＞第２条 当法人は、主たる事務所を 東京都新宿区に置く。
（公告方法）＜改定前＞第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
＜改定後＞第５条 当法人の公告は、https://jacdp.jp の URL において電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（資格と権利）＜改定前＞第７条 機構によって臨床発達心理士の資格を認定された者は当法人の会員となることができる。会員資格更新延期中の者も同様とする。
４ 会員（SV 会員等を含む。以下同じ）は、臨床発達心理士として登録した住所もしくは主な活動地域を所管する支部に所属する。
１０ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員がいない場合、臨時支部総会において後任の代議員を選出する。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
＜改定後＞第７条 機構によって臨床発達心理士の資格を認定された者は当法人の会員となることができる。臨床発達心理士資格更新延期中の者も同様とする。
４ 会員（SV 会員等を含む。以下同じ）は、臨床発達心理士として登録した住所、もしくは活動地域を所管する支部に所属する。
１０ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員がいない場合、支部総会において後任の代議員を選出する。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
＜改定前＞第８条 会員及び代議員は、次のいずれかの事由に該当する場合に資格を喪失する。
＜改定後＞第８条 会員及び代議員は、次のいずれかの事由に該当する場合に本会会員資格を喪失する。
第 4 章 役員 （役員の設置等）
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
＜改定前＞２ 理事のうち 2 名以内を代表理事とする。
＜改定後＞２ 理事のうち 3 名以内を代表理事とする。
＜改定後＞第 9 章すべて削除
附則
第 50 条 2022 年 11 月 18 日 制定

32023 年 6 月 25 日 一部改訂
定款変更は総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の賛成による特別決議を必要とするとの説明があり、意見聴取を行った。
第 7 条について、臨床発達心理士資格更新延長中も会員資格を有するとのことだが、役員が資格更新中の場合どうなるかとの質問があり、影響なく任期は継続するとの回答があった。審議の結果、満場一致で承認可決された。
第 2 号審議 理事・監事の選出
選挙管理委員の浅田晃佑氏より理事候補者 17 名、および監事候補者 2 名の名簿が開示された。役員
選挙規程第 9 条に基づき、定数を超えていないため、投票は行わず、候補者一人一人について承認の決を採ったところ、以下の全員が満場一致で承認可決された。
○理事候補者（アイウエオ順）
東 敦子

石川由美子

佐竹真次

趙武藤百合

山瀬道代

愛蓮

岡田恵

尾崎康子

鎌田次郎

後藤隆章

冨永由紀子

西山剛司

西村健一

堀内ゆかり

近藤清美
本郷美奈子

米澤好史

○監事候補者
滝澤真毅

吉田ゆり

第 3 号審議 スーパーバイズ運営委員会規程の改定
西山設立時理事よりスーパーバイズ運営委員会規程の改定について説明があった。具体的な会の運営や規程類の改廃は原則として理事会で行うべきところ、スーパーバイズ運営委員会規程のみ誤って決議機関を社員総会としていたため、理事会と改定したいとの説明がなされた。審議の結果、満場一致で承認可決された。
第 4 号審議 2022 年度設立時事業報告
西山設立時理事より資料に基づき 2022 年度事業報告について説明があった。
2018 年に法人化検討ＷＧが発足してから法人化に向けて準備を進めて、2022 年 11 月 18 日に一般社団法人の法人設立登記を完了した。その後、12 月 28 日にホームページを設置、2 月 1 日より入会登録を開始、各種規程の策定など、組織体制の確立に向け様々な事業を実施してきたとの説明がなされた。
代議員より事務局体制について質問があった。事務局は(株)国際文献社に委託しており、事務局担当、全国大会・研修会担当、会計担当に分かれているとの説明があり、担当者の氏名が紹介された。
支部のメーリングリストで様々な連絡が届くが、連絡系統がわからないとの質問があり、質問はメーリングリストに返信して問題ないこと、今後は担当理事（正副理事長・専務理事・常務理事）から連絡する予定との回答があった。
第 5 号審議 2022 年度決算と監査
西山設立時理事より資料に基づき 2022 年度決算報告書について説明があった。木原設立時監事が欠席のため、西山設立時理事より監査報告書が代読された。
一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構で、士会会員の会費を積み立ててきた「士会活動安定化

4

積立金」
「災害支援基金」7,000 万円のうち半額の 3,500 万円を機構から寄付された。
参考資料として、旧士会の 2022 年度決算報告書が表示され、説明があった。旧士会の次期繰越金約2,500 万円と士会安定化積立金 3,050 万円を足した約 5,500 万円のうち、3,500 万円分は会員数に乗じて今後 5 年間で毎年寄付される予定である。
第 4 号議案 2022 年度事業報告および第 5 号議案 2022 年度決算・監査報告について併せて決を採り、いずれも満場一致で承認可決された。
その他
議長より各支部の紹介・挨拶をいただきたいとの提案があり、各支部代議員より挨拶を行った。
準会員入会希望者より支部に対して推薦者の要請があった場合、知り合いなどでないと安直に推薦者になることは難しく、トラブルになる恐れもあるため、士会執行部が面接して身元の確認を行う、何年以内に資格を取得するなど規定を整備してほしいとの意見があり、理事会で検討することとした。
新潟支部についての検討はどこで議論するか明確にしてほしいとの意見があり、議論の道筋も含め、まず理事会で検討するとの回答があった。
WEB サイトの会員専用ページで、会員自身が支部を自由に移動することができるが、支部の会員動向を把握する方法について質問があり、支部現況を本部で時々チェックして支部に連絡するよう検討したいとの回答があった。
役員に報酬やポイントを出すなどのメリットを検討していただきたいとの要望があった。
求人情報で、不適切な団体が含まれる可能性をどう排除するかとの質問があり、現在チェックはしているが、団体名を検索はしていないため、留意するとの回答があった。
臨床発達心理士という資格が認知されていないと感じることが多く、法人化されたことで臨床発達心理士の認知度を上げていってほしいとの要望があり、広報の重要性について協議した。一つの方策として 4 ページのリーフレットを作成して配布予定との報告が西山設立時理事よりあった。
議長は、議事終了の旨を告げ、14 時 50 分

2023 年

6月

25

2023 年度定時社員総会を解散した。

日
議事録署名人

議長

配布資料：
1.

2023 年度活動計画

2.

2023 年度予算

3.

支部の紹介

5

東敦子

印

4.

諸規程についての意見書

5.

定款の改定について

6.

スーパーバイズ運営委員会規程の改定

7.

2022 年度設立時事業報告

8.

2022 年度決算報告書・監査報告書
以上6