第中間119 期報告書（2018年4月1日から2018年9月30日まで）

WORLDWIDEAUTOMOTIVE LIGHTING

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに、当社第119期中間期（第2四半期連結累計期間）の営業概況等をご報告申し上げます。
当中間期における我が国の経済情勢は 、好調な企業業績を背景に設備投資が増加、個人消費の回復継続もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、欧米・中国・アジア経済が堅調に推移、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化、ドル高や新興国の通貨安、原油高、地政学的リスク等はあるものの 、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては 、国内は 、軽自動車販売は好調なものの登録車が新車効果の一巡により減産となったことから、生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。海外では、中国やアジア、欧州での需要増等により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。
このような状況のもと、当中間期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展等はありましたものの、従来連結子会社であった上海小糸車灯有限公司（以下、「上海小糸社」）を2017年9月末に持分法適用会社とし、2018年3月末に連結対象から除外した影響から、前年同期比11.9%減の3,926億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数が減少するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前年同期比3.2％増の1,759億円となりました。
〔北 米〕
NAFTA交渉が不透明のなか自動車生産台数は横這いとなったものの、自動車ランプのLED化進展により、売上高は前年同期比5.8%増の956億円となりました。
〔中 国〕
自動車生産台数の増加や新規受注の拡大はあるものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響から、売上高は前年同期比58.9%減の483億円となりました。
〔アジア〕
自動車生産台数の増加に加え、タイやインドにおける新規受注の拡大、二輪車ランプのLED化進展等により、売上高は前年同期比16.5%増の531億円となりました。
〔欧 州〕
自動車生産台数が増加するなか、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前年同期比11.5%減の189億円となりました。
–1–

〔その他〕
2018年5月よりブラジル子会社
にて生産を開始、売上高は4億円となりました。
利益
国内外における改善合理化を推進したものの 、上海小糸社を連結対象から除外した影響、研究開発の強化
等 により、営 業 利 益 は 前 年 同 期 比6.4%減 の465億 円、経 常 利 益 は前年同期比6.6%減の488億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前期に独禁法関連損失を計上したこともあり前年同期比13.7%増の331億円となりました。
当社は 、当期業績及び経営環境等を総合的に勘案した安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。当中間期末における1株当たり株主配当金につきましては、前中間期末に対し4円増配、前期末の普通配当（特別配当20円を除く）と同額の40円といたしました。
当期末配当金につきましては 、経営環境の先行きが依然不透明であることから、現時点では未定とさせていただき、業績動向を踏まえ、改めて公表させていただく予定です。
今後とも株主皆さまのご期待にお応えすべく、更なる収益向上に努めてまいりたく存じます。
今後の見通し2019年3月期通期の業績予想につきましては 、売上高は 、国内外における新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展が見込まれるものの 、上海小糸社を連結対象から除外した影響から、前期比減収の予想であります。
利益につきましては 、売上高と同様に上海小糸社の影響に加え 、研究開発の強化により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各利益において減益の見通しであります。
株主の皆さまにおかれましては 、何卒変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2018年12月
取締役社長–2–連結財務ハイライト

トピックス（単位：百万円）

期
区分売

上別第116期
中間第117期
中間第118期
中間第119期
中間

2015/4〜2015/9 2016/4〜2016/9 2017/4〜2017/9 2018/4〜2018/9

中国 福州小糸大億拡張工場 生産開始
福州小糸大億車灯有限公司（福州小糸大億）は、中国現地自動車メー
カー からの受注増加に対応するため、同社敷地内に新しく工場建屋

高383,310

383,720445,671392,601

営 業 利 益32,39939,74849,68846,503

経 常 利 益32,882

39,64652,312

48,858

当社は今後とも 、拡大する中国の自動車生産に対応するため、生産体制の充実を図るとともに、更なる受注拡大を促進、グループ収益力

純利益*

1

14,17522,92929,15633,1552

88.21

142.69181.42206.28

1株当たり純利益*（円）総資産

571,811570,049625,351

705,910

純資産

308,401

329,625

400,137

474,581を建設、本年11月に生産を開始しました。これにより、既存工場と合わせて年間100万台のヘッドランプ生産体制を実現いたしました。の強化に努めてまいります。

*1 親会社株主に帰属する四半期純利益*2 1株当たり四半期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

■ 業績の推移
売上高

営業利益（単位：億円）（単位：億円）

10,0001,200

福州小糸大億 工場全景

1,000

8,000

自動運転に向けたセンサ内蔵ランプの開発
自動車産業は 、コネクティッド･自動運転･シェアリング･ 電動化な

800

ど、より安全な交通サービスに向けて大きな変革期を迎えています。
自動車用ランプにおいても、自動運転に向けた｢センサ内蔵ランプ｣

6,000の開発が進められています。従来のハイビーム・ロービームに加え、600

周囲の車両や歩行者を検知するため、LiDARなどのセンサを配置することにより、車両デザインや安全性の向上にもつながると期待さ4,000れています。

400

当社はこれからも、2,000最 先 端 の 技 術を追 求

200し、安全･安心･快適を

前方センサ

側方センサ

キーワードに、社会や
00

116期 117期 118期 119期
中間期

通期

時代の変化に対応した
116期 117期 118期 119期
中間期

通期

新製品開発に取り組ん

ロービーム

でまいります。

ハイビーム
センサ内蔵ヘッドランプ–3––4–

地域別の状況
グローバルネットワーク

広州小糸

海外関係会社

福州小糸大億湖北小糸

海外技術供与会社

小糸九州

海外事務所

NAL セーラム工場

常州小糸

コイト・ヨーロッパ

NAL パリス工場
シアトル事務所

KPS

シリコンバレー
研究ラボ

デトロイト事務所
NAL アラバマ工場

コイト・チェコIJL バワール工場

NAL インディアナ金型工場

小糸製作所 静岡工場

NALメキシコIJL チェンナイ工場

タイ・コイト バンプリー工場

NAL フローラ工場

タイ・コイト パチンブリ工場

コイト・マレーシア（2019年稼働予定）

インドネシア・コイト

大億交通

NALブラジル

売上高の推移
日本

北米

中国

アジア

欧州

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

1,800

1,200

1,200

600

240

90

1,200

800

800

400

160

60

600

400

400

200

80300

116期 117期 118期 119期
中間 中間 中間 中間0116期 117期 118期 119期
中間 中間 中間 中間–5–0

116期 117期 118期 119期
中間 中間 中間 中間0116期 117期 118期 119期
中間 中間 中間 中間0116期 117期 118期 119期
中間 中間 中間 中間–6–0

116期 117期 118期 119期
中間 中間 中間 中間

連結貸借対照表（2018年9月30日現在）

連結損益計算書（2018年4月1日から2018年9月30日まで）（単位：百万円）（単位：百万円）

資産の流 動 資 産

負488,153

現金及び預金270,293

受取手形及び売掛金

110,433

電子記録債権12,385た な 卸 資 産

65,712

そ他

29,950貸 倒 引 当 金

△ 622の固 定 資 産
有形固定資産150,043

建物及び構築物（純額）

42,278

機械装置及び運搬具（純額）

58,432

工具、器具及び備品（純額）

16,136

土

16,145

地

2,554

投資その他の資産

65,159

破産更生債権等
繰延税金資産払費

賞 与 引 当 金
製品保証引当金
独禁法関連損失引当金
その長 期 借 入 金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
そ負の債
純他

合
資資産

本金

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株

式49,789 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金60

為替換算調整勘定11,340

退職給付に係る調整累計額

△ 294

純計

他

固 定 負 債貸 倒 引 当 金

合部

用

未払法人税等4,264

産の短 期 借 入 金

他の計

178,438
89,101
10,463
18,95324,727
9,699
5,899
2,596
85
16,912
52,891
10,722
6,782
447
5,549
513
26,8472,029
231,329

電子記録債務未非支配株主持分
資

産

合

科　　目部

支払手形及び買掛金

新株予約権

その

17,051 株 主 資 本

無形固定資産投資有価証券債

流 動 負 債

217,757

建 設 仮 勘 定資部

計705,910 負 債 純 資 産 合 計

405,390
14,27016,760374,414△ 55
31,382
24,8176,278
28624537,563474,581705,910

売

金　　額

上

高392,601

価323,391

益

69,209

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

22,706

営

売

上

売

原

上総業

益

46,503

収

益

2,890

利

息

632

金657

持 分 法による投 資 利 益

6

営

利

業

外

受
受

取
取

為

配

当

替

そ
営

利

差の業

外

支

払

そ

費

478

他

1,115

用
利

535
息の428

他

107

経

常利

益

48,858

特別利

益

273

特別損

失

857

税金等調整前四半期純利益

48,274

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

11,746

法

人税等法

人税

四半期

調

整額

49等合計11,795

純利益

36,478

親会社株主に帰属する四半期純利益

33,155

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,323

（内訳）

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

–7–

益

–8–

連結キャッシュ・フロー計算書（2018年4月1日から2018年9月30日まで）（単位：百万円）

科　　目

金　　額

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益

48,274減費14,619

価

償売上債権

たな卸

仕入債

務法

人

税等却
増減

額

7,546

増減

額

△ 3,789の増減額△ 3,549の支払額△ 20,380

他

6,594

営 業 活 動 による キャッシュ・フロ ー

49,315

定期預金の増

減

額

8,261

有価

証券の増減

額

△ 10

有 形 固 定 資 産 の 取 得による支 出△ 30,627

資その産のの他△ 111

投 資 活 動 による キャッシュ・フロ ー△ 22,487

その借入金の増減額

1,055

配当金の支払額△ 11,415

他

1,144

財 務 活 動 による キャッシュ・フロ ー△ 9,217

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 309

現金及び現金同等物の増減額

17,301

現金及び現金同等物の期首残高

41,050

現金及び現金同等物の四半期末残高

58,352

その（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

–9–

取締役・監査役及び執行役員（2018年9月30日現在）■ 取締役
代表取締役会長 兼 CEO
代表取締役社長 兼 COO
代表取締役副社長
代表取締役副社長
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
取 締 役 相 談 役
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役
取締役

大
嶽
三原
横矢
榊
原
有
馬
内山
加
藤
小 長 谷
大
嶽
草川
山
本
豊
田
上
原
櫻
井

昌
弘
雄
公
健
正充
秀隆
克
英■
治
欣

宏
志
二
一
司
巳
明
治
司
之
男
淳也
吾

菊川
草
鈴

光
洋
耕
幸

雄
平
一
信

■ 監査役
常
常監
監

勤
勤

監
監
査
査

査
査

役
役役役

地
口
野
木

■ 執行役員（取締役兼務者を除く）
常常常常常
執執執執執執執執執執務
務務務務

執執執執執行
行
行
行行行行
行
行
行

行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
役役
役
役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

井上
■敦佐
藤
■
清勝
田
隆
之米
山
正敏
勝又敏
行
豊
田
晃
一
渡
辺
真司
村
越
■
護
大竹
雅
浩
東■
祐司
落
合
英樹帖
地雅
隆
山
本
格也
山
﨑
耕平
Kirk Gadberry–10–

会社の概要■商号

グループ会社一覧
株式会社小糸製作所
KOITO MANUFACTURING CO., LTD.

■創 業 年 月 日

1915年（大正 4年）4月1日■設 立 年 月 日

1936年（昭和11年）4月1日■資金

142億70百万円（2018年9月30日現在）■従 業 員 数連結 24,301名（2018年9月30日現在）
単独　  4,286名（2018年9月30日現在）

本■主 要 事 業 所
本社 〒108-8711 東京都港区高輪四丁目8番3号
Tel：（03）3443-7111（国 際 本 部）

Tel：（03）3447-5171

静 岡 工 場 〒424-8764 静岡市清水区北脇500番地
Tel：（054）345-2251（技 術 本 部） 〒424-8764 静岡市清水区北脇500番地
榛 原 工 場 〒421-0412 牧之原市坂部3407番地

小 糸 九 州 株 式 会 社 （自動車照明機器の製造・販売）
コ イ ト 運 輸 株 式 会 社 （輸送業務）
ア オ イ テ ッ ク 株 式 会 社 （電子・電気通信精密機器の製造・販売）
静 岡 電 装 株 式 会 社 （自動車照明機器の製造・販売）
日 星 工 業 株 式 会 社 （各種小型電球、電気機器の製造・販売）
藤枝オートライティング株式会社 （自動車照明機器の製造・販売）
静岡ワイヤーハーネス株式会社 （自動車照明機器の製造・販売）
榛 原 工 機 株 式 会 社 （樹脂成形用金型の製造・販売）
静 岡 金 型 株 式 会 社 （樹脂成形用金型の製造・販売）
コイト保険サービス株式会社 （保険代理業）
竹田サンテック株式会社 ※1 （樹脂成形用金型の製造・販売）
株 式 会 社 ニ ュ ー 富 士 ※ 2 （サービス業）

相 良 工 場 〒421-0514 牧之原市菅ケ谷933番1

KIホールディングス株式会社 （航空機シートの製造・販売）

富士川工機工場 〒421-3306 富士市中之郷2340番地

コ イ ト 電 工 株 式 会 社 （鉄 道 車 両 制 御 機 器、道 路 交 通 信 号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売）

研

究所 〒424-8764 静岡市清水区北脇500番地札 幌 支 店 〒065-0033 札幌市東区北33条東5丁目1番28号
北 関 東 支 店 〒321-0953 宇都宮市東宿郷3丁目１番１２号
吉田エレクトロニクスオフィスビル３階

ミ ナ モト 通 信 株 式 会 社 （信号・保安機器の保守管理）
丘 山 産 業 株 式 会 社 （鉄道車両シート等の製造・販売）

東 京 支 店 〒108-8711 東京都港区高輪四丁目8番3号
豊 田 支 店 〒471-0836 豊田市鴻ノ巣町2丁目12番3号
大 阪 支 店 〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1丁目5番45号
広 島 支 店 〒735-0016 広島県安芸郡府中町青崎中25番6
浜田ビル4階
札 幌 営 業 所 〒065-0033 札 幌市東区北33条東5丁目1番28号

ノース・アメリカン・ライティング（NAL）（米国：自動車照明機器の製造・販売）

ノース・アメリカン・ライティング・メキシコ （メキシコ：自動車照明機器の製造・販売）
エヌ・エー・エル・ド・ブラジル（NALブラジル）（ブラジル：自動車照明機器の製造・販売）
コイト・ヨーロッパ・リミテッド（KEL）（英国：自動車照明機器の製造・販売）

仙 台 営 業 所 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4丁目12番12号
L.Biz仙台505号

コイト・チェコ s.r.o.（KCZ）（チェコ：自動車照明機器の製造・販売）
広 州 小 糸 車 灯 有 限 公 司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

北関東営業所 〒321-0953 宇都宮市東宿郷3丁目１番１２号
吉田エレクトロニクスオフィスビル３階

湖 北 小 糸 車 灯 有 限 公 司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

福州小糸大億車灯有限公司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

太 田 営 業 所 〒3７3-0８２１ 太田市下浜田町３７0番地の１１
東 京 営 業 所 〒108-8711 東京都港区高輪四丁目8番3号
厚 木 営 業 所 〒２４3-0０1３ 厚木市泉町11番１５号 NLO B.L.D
静 岡 営 業 所 〒4２４-87６４ 静岡市清水区北脇500番地
名古屋営業所 〒471-0836 豊田市鴻ノ巣町2丁目12番3号
大 阪 営 業 所 〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1丁目5番45号
福 岡 営 業 所 〒812-0016 福岡市博多区博多駅南4丁目2番10号
南近代ビル5階
小糸パーツセンター 〒424-0055 静 岡市清水区吉川1114番地
海外事務所

米国：デトロイト、シアトル、シリコンバレー–11–

タイ・コイト・カンパニー・リミテッド （タ イ：自動車照明機器の製造・販売）
P T . インドネシア・コイト （インドネシア：自動車照明機器の製造・販売）
大 億 交 通 工 業 製 造 股 份 有 限 公 司 （台湾：自動車照明機器の製造・販売）

インディア・ジャパン・ライティング（IJL）（インド：自動車照明機器の製造・販売）
コ イ ト ・ マ レ ー シ ア （マレーシア：自動車照明機器の製造・販売）
KPS

N.A.,

I N C . （米 国：鉄 道車両電装品の製造・販売）

常州小糸今創交通設備有限公司 （中国：鉄道車両電装品の製造・販売）（注）無印 連結子会社※1 関連会社で持分法適用会社※2 非連結子会社–12–

株式の状況

（2018年9月30日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
（うち単元株所有の株主数

320,000,000株
160,789,436株5,054名4,646名）

株式についてのご案内■事業

年度 4月1日～翌年3月31日■ 配 当 金 受 領 毎年3月31日
株 主 確 定 日 中間配当を行う場合

毎年9月30日■ 定 時 株 主 総 会 毎年6月中（年1回）■ 株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関■ 所有者別株式分布状況（株式数比率）
金融機関
その他国内法人
外国法人等
個人・その他
金融商品取引業者（証券会社）

35.4%
30.2%
30.2%
3.5%
0.7%

同連

郵

絡送

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部■ 上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所■ 金融機関■ その他国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他■ 金融商品取引業者（証券会社）■ 大株主
株主名

持株数（千株）

トヨタ自動車株式会社

32,158

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,707

株式会社三井住友銀行

5,442

日本生命保険相互会社

5,382

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,309

JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDINGACCOUNT

5,273

株式会社三菱UFJ銀行

5,154

第一生命保険株式会社

4,000

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,106

株式会社デンソー

3,024（注）｢持株数｣は千株未満を切り捨てて表示しております。

–13–

■公告方

法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL http://www.koito.co.jp【ご注意】
1. 株主さまの住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿
管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
【ご案内】
1. 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について個人の株主さまが支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315%（※）の源泉徴収税率が適用されています。
（※）所得税15% 、復興特別所得税0.315% 、住民税5% 。
なお、株主さまによっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。
詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。
2. 少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには 、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
なお 、期末または中間配当金につき「株式数比例配分方式」をご利用いただくためには、それぞれ上記の期末または中間の「配当金受領株主確定日」までにお手続きを完了していただく必要がございますのでお気を付けください。
また、ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまは「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

–14–

安 全 を 光 に 託して

http://www.koito.co.jp