No.242

2 0 0 7 . 4月号【目次】
・第42回通常理事会及び第27回評議員会の開催 P１
・まち交大賞地方大会の開催結果
P２〜３
・MIPIM2007（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）P４
・平成18年度あすと長町施設立地研究会
P５
・機構の活動状況
P６・高知駅周辺拠点街区まちづくりの支援
P７
・人事異動のお知らせ
P７
・会員紹介：パシフィックコンサルタンツ株式会社 P８《ハイライト》
・第42回通常理事会及び第27回評議員会の開催
・まち交大賞地方大会の開催結果

第42回通常理事会及び第27回評議員会の開催
去る３月29日、アルカディア市ヶ谷において、当機構の第42回理事会及び第27回評議員会が開催されました。理事会及び評議員会ともに国土交通省幹部の来賓挨拶の後議案が審議され、平成19年度事業計画（案）・収支予算（案）の他原案どおり議決、承認されました。
平成19年度事業計画においては、基本方針として①広くまちづくりに関する情報を収集し、参考に供するとともに、関係者の情報交流の場を提供する。特に、「まちづくり交付金」を活用したまちづくりの相談や情報収集・発信に努める。
②まちづくりに関する幅広の調査を受託するほか、自主研究を実施する。
ことに重点を置いて新たなまちづくりを支援することとしています。
具体的には、「まち交ネット」および「まちづくり情報交流コーナー」による情報提供機
能を充実させ、新たに「都市みらい・まちづくりSNS」の本格実施を目指して試行する他、「まちづくり交付金」、「中心市街地活性化」関連の調査等を主体にまちづくりに関連する調査に幅広く取り組んでいくこととしています。
なお、当日の理事会では事業計画に関連して、「まちづくりの仕組みやスキームは大切である。しかし、何のためにまちづくりをするのか。まちを利用する人が、そのまちに対してどんなニーズを持っているのか。どんな人がまちを構成しているのか。等をきちんと把握したうえで取り組む必要がある。まちづくりにはマネージメントが重要である。」との発言がありました。誠に貴重な意見であり、機構としてもこうした考えを大切にしながら日々の業務に取り組んでまいりたいと考えております。

1

都市みらい通信 IFUD LETTER§まち交大賞地方大会の開催結果
まち交大賞地方大会については、平成18年12月から平成19年３月にかけ各地方整備局等において、学識経験者・まち交協議会会員・地方整備局幹部職員で構成される審査会が開催されました。
まち交大賞地方大会 審査会の開催日程一覧
地方名地整局名等

応募地区数【代表地区数】北海道地方
北海道開発局

1【1】

2 0 0 6 年 12 月 2 7 日（水）北海道開発局内

東北地方
東北地方整備局

7【3】（木）2007 年 1 月 25 日
10：00 〜1 2：00
東北地方整備局会議室

関東地方
関東地方整備局

13【9】2007 年 3 月 7 日（水）
1 4 ：00〜 16 ：00（財）都市みらい推進機構会議室

北陸地方
北陸地方整備局

7【2】

2 0 0 7 年 2 月 15 日
（木）
1 4 ：0 0〜 1 6 ：0 0
ながおか市民センター

中部地方
中部地方整備局

17【5】2007 年 2 月 6 日（火）
9： 30〜 11 ： 30
中部地方整備局会議室

近畿地方
近畿地方整備局

12【4】2007 年 2 月 19 日
（月）
17：30〜2 0：00
奈良県橿原シティホテル

中国地方
中国地方整備局

6【2】

2 0 0 7 年 1 月1 9 日（金）
1 3 ：30〜 1 5 ：30
中国地方整備局会議室

四国地方
四国地方整備局

8【2】2007 年 1 月 30日（火）
15：00 〜1 6：30
四国地方整備局会議室

九州・沖縄地方
九州地方整備局
沖縄総合事務所

6【3】

2006 年 12 月 2 8 日（木）10：00 〜1 3：00
九州地方整備局会議室【大会審査風景】

2

審査会開催日時・場所

都市みらい通信 IFUD LETTER

前記審査会の結果、全国大会への代表地区の選出が決定しました。代表選出地区は、以下のとおりです。

地整局名等

地区数

北海道開発局1

砂川駅周辺地区（北海道砂川市）

東北地方整備局

3

久慈街なか再生地区（岩手県久慈市）
長井南地区（山形県長井市）
飯坂地区（福島県福島市）

関東地方整備局

9

宇都宮駅周辺地区（宇都宮市）
世界遺産「日光の社寺」及び門前町地区（日光市）
歴史の小径地区（館林市）
東松山駅周辺地区（東松山市）
流山市新市街地地区（流山市）
山梨市中央地区（山梨市）
勝沼ぶどうとワインの里地区（甲州市）
善光寺表参道地区（長野市）
千葉中央第六周辺地区（千葉市）

北陸地方整備局2

長岡市中心市街地地区（長岡市）
高田雁木通り地区（上越市）

5

豊田市駅周辺地区（愛知県豊田市）
焼津南東地区（静岡県焼津市）
高山市中心市街地地区（岐阜県高山市）
瀬戸やきもの交流地区（愛知県瀬戸市）
見付地区（静岡県磐田市）

近畿地方整備局

4旧勝山城下周辺地区（勝山市）
宝塚中心市街地地区（宝塚市）
住道駅周辺地区（大東市）
東山清水地区（京都市）

中国地方整備局

2

倉吉打吹地区（鳥取県倉吉市）旧可部線沿線地域下流地区（広島県安芸太田町）

四国地方整備局2

富岡地区（徳島県阿南市）
宇多津地区（香川県宇多津町）

九州地方整備局・沖縄総合事務所

3

原の辻遺跡周辺地区（長崎県壱岐市）
鉄輪温泉地区（大分県別府市）
日向市駅周辺地区（宮崎県日向市）

計

31

中部地方整備局

代表地区

なお、地方大会の代表地区を候補として、平成19年６月には全国大会が開催される予定です。

3

都市みらい通信 IFUD LETTER§MIPIM2007（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）
当機構は、国土交通省よりMIPIM2007における日本ブース出展・運営等の業務委託を受け、今年も事務局として参加しました。
日本からは以下の10団体が参加し、通訳等の支援スタッフを含めて総勢50名程度でのブース運営となりました。
今回は日本として５回目の参加ですが、昨今の日本経済や不動産市場の活性化動向を反映し、日本ブースへの来訪者は昨年を１割以上も上回り、鏡割り・寿司パーティーなどの集客イベント、日本コンファレンスも盛況でした。
MIPIM2007概要（１）正式名称 Marché International des Professionnels de l I mmobilier en 2007
（不動産プロフェッショナル国際マーケット会議）（２）開催目的
都市開発に関連する国、自治体、民間企業等の関係者が一堂に会し、都市開発に関するPR、情報収集、パートナーシップの形成、不動産に関する商談、契約等を行う。
（３）開催期間・場所
2007年３月13日（火）〜16日（金）パレ・デ・フェスティバル（フランス・カンヌ市）（４）開催規模

ブース数
出展面積

501
24,464 ㎡

総合参加企業数（ブース出展有り・無しを含む）

8,537 社

総合参加国数（ブース出展有り・無しを含む）

83ヵ国

総合参加者数（ブース出展有り・無しを含む）

26,210 人（５）日本からの参加団体
国土交通省都市・地域整備局、内閣官房都市再生本部事務局、川崎市、大阪市、独立行政法人
都市再生機構、三井不動産㈱、三菱地所㈱、森ビル㈱、東京建物㈱、東急リバブル㈱4都市みらい通信 IFUD LETTER§平成18年度あすと長町施設立地研究会
仙台市あすと長町土地区画整理事業区域における施設立地に関して、民間事業者の立場で実現可能な事業のあり方を研究する「あすと長町施設立地研究会」が、平成19年３月23日、オブザーバーである仙台市及び都市再生機構のご出席のもとで開催されました。
本研究会は、全国の企業や商工会議所関係の企業から会員を募り、平成10年度に発足したもので、現在70社の会員で構成され、当機構により運営されているものです。
今回の施設立地研究会においては、平成18年度の活動状況と今後の活動計画が報告されました。また、都市再生機構からは、昨年の９月にJR長町駅が高架化されたことや今春のまち開きに向けた準備など土地区画整理事業の進捗についてご報告があり、仙台市からは、まちづくりルールの策定状況についてご報告がありました。さらに、「NPO法人
KAOの会」理事・事務局長の下田祥裕氏から「鎌ヶ谷駅東口駅前プロジェクトのエリアマネージメント」について、ご講演をいただきました。会場からは、下田氏がエリアマネージメントに関わってきた経緯やその内容に大きな関心が寄せられました。

平成18年度施設立地研究会風景

土地利用計画図（都市機構パンフレットより）

あすと長町地区位置図

5都市みらい通信 IFUD LETTER§機構の活動状況
日

3月日

4月

MIPIM2007結団式
日本郵政プロジェクトマネジメントチームと意見交換
低・未利用地情報収集 モデル都市調査（桐生市）
あすと長町施設立地研究会幹事会
駐輪管理調査（柏市）関連者会議
地権者の協調・共同に関するまちづくり事業の枠組みに関する検討調査に係る意見交換会
13
普天間飛行場跡地利用計画策定基礎調査検討委員会（第３回）
13-16 MIPIM2007（カンヌ開催）
14・15 低・未利用地情報収集 モデル都市調査（長野市）
16
高知駅周辺拠点街区地権者打合せ会（第５回）
19
同上
17年度委員への報告会
19
新潟駅周辺地区のまちづくりに関する意見交換会（第２回）
19・20 低・未利用地情報収集 モデル都市調査（名古屋市）
20
首都圏郊外の新しい環境空間の創造方策と管理に関する調査生活分科会（第２回）
22
鉄道跡地等大規模土地利用転換評価検討会に向けた打合せ（第３回）
23
あすと長町施設立地研究会全体会
26
品川新拠点研究会（Ⅱ）コアメンバー会議
27
豊田市中心市街地活性化協議会
29
当機構「第27回評議員会」
29
当機構「第42回通常理事会」

51017

機関誌編集委員会
品川新拠点研究会Ⅱコアメンバー会議
相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業
特定業務代行者第１回審査会

11

幹事会

6
24

運営会議
幹事会

3
1010

八重洲・京橋・日本橋地区分科会 拡大幹事会
企画運営小委員会
八重洲・京橋・日本橋地区分科会 拡大幹事会・
意見交換会

11

大阪分科会 WG２会議

1825

企画運営部会
18年度監事監査568・991212【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
5

ユビキタス/ユニバーサルまちづくり研究会《地方の拠点まちづくり協議会》
6

運営会議《都市地下空間活用研究会》
15

中心市街地と地下ネットワークのあり方分科会
拡大幹事会

28
30

国際交流部会
事業部会《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》《まちづくり交付金情報交流協議会》
2
7
15
1920

北陸まちづくりシンポジウム
まち交大賞関東大会審査会（財団）中国地方まちづくりシンポジウム
関東まちづくりシンポジウム
近畿まちづくりシンポジウム

6都市みらい通信 IFUD LETTER§高知駅周辺拠点街区まちづくりの支援
当機構では、高知駅周辺拠点街区の４地権者（高知県、高知市、JR四国、JR貨物）が所有する５街区（拠点街区）について、「高知駅周辺再開発基本構想（平成８年度）」から「高知駅周辺再開発基本計画（平成13年度）」までの一連の業務、地権者間の情報交換、及び地区の課題についての検討を担当してきました。
これらの検討成果を受け、まちづくりの基本理念である「まちづくり八策」が公表されるとともに、本事業を話題性に富んだより優れたものとするため、パブリックコメントとして「アイデア募集」が実施されました。その結果、拠点街区の愛称は「よさこい咲都（さいと）」に決定、地権者間の調整と合意形成推進の場として「よさこい咲都まちづくり協議会」が設立されました。

高知の「陸の玄関」にふさわしい魅力的なまちづくりの実現のため、拠点街区の土地利用計画において地権者間の調整と合意形成を図り、まちづくりルールの具体案の検討を進めていくという協議会の役割は、ますます大きくなっています。
そして将来的には、拠点街区のPRや管理運営に向けた継続的な組織体制を確立すると共に、新しい文化の発信や継続的な賑わいを創出するためのエリアマネジメントの実施が望まれています。

§人事異動のお知らせ【退任】（３月31日付）
開発調査部部長
開発調査部調査課長
開発調査部調査課長【新任】（４月１日付）
坂巻慶文
若林宏幸
藤井由佳

企画調整部部長
開発調査部調査課長

7

原田俊郎
冨田英明

都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介：パシフィックコンサルタンツ株式会社「地域と共に考え、地域と共に歩む」
弊社は、創業以来半世紀の歴史を積み重ね、「都市・地域計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、港湾、空港、建築、福祉、情報、PFI、NPM、防災」などの社会資本整備、維持管理に、卓越した技術と柔軟な頭脳をもって応えてまいりました。現在では延700名を超える技術士をはじめ約1,300名の高度な専門技術者を擁し、高い専門性と、建設コンサルタント登録部門全21部門のうち19部門の多分野にわたる知識と豊かな経験とを融合させ、顧客に信頼される高い技術力（サービス）を提供しております。
都市全体から身近な地域にいたるまで、多様なニーズや課題に対応して、全国各地で多彩なまちづくりの取り組みが進められています。
まちづくり分野では、自治体総合計画や都市計画マスタープランをはじめ、各種（住宅、防災、景観、緑、福祉）基本計画などの都市全体のマスタープラン、地域地区や地区計画などの法定都市計画業務、個別施設から地区レベルまでまちづくり全般に関する業務、活性化・地域おこしや観光振興などのソフト系業務など、多種多彩な実績を有しています。
また、地域に根ざした、地域と共に歩むまちづくりの実践に向けて、「ワークショップ、まち歩き、まちづくり学習・まちづくり教育、PI」など住民と協働の計画づくり、まちづくりのための各種手法について、学識経験者・NPO・地域団体などと密接に連携しながら取り組んでいます。
近年では、中心市街地活性化・コンパクトシティー関連の取り組み、景観法に基づく景観計画の立案や各種景観設計・計画などの新たな課題にもいち早く対応しております。
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社会政策本部

総合計画部部代表

ＴＥＬ：０３−３３４４−１３９０「古民家の再生、地域交流拠点としての活用に向けた地域参画の取り組み事例」「土木遺産（洗堰）の保全と地域資源としての活用に向けた地域参画の取り組み事例」

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

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