.

Asia Gateway Review
みずほアジアゲートウェイレビュー
Volume 59
August 2014

Contents[アジアで飛躍する日系企業]
Singapore Descente Pte Ltd
CSR活動 ソフトボール教室の開催報告
第23回シンガポールみずほ会開催のご報告
グループ企業間連携による中国関連ファイナンスの最適化
No pain, No gain. No rain, No rainbow.
～アジアで最も“忙しい”日本人研修講師が語る現地社員育成のコツ～ 第11回『中間管理者の使命と役割』

インドネシアの民事訴訟 ～その危険性と対応策～
シンガポール法人が代理人を通じて日本で事業を行う場合の留意点
シンガポール紀行 ～悠久の眠りから覚めたカンボジアの至宝～
シンガポール港湾運送業界の動向
市場：アジア通貨為替相場動向“星”見～っけ! 第4回「ラッフルズホテル」

Mizuho Bank, Ltd. Singapore Corporate Banking Division
みずほ銀行 シンガポール営業部

Mizuho Asia Gateway Review August 2014

シンガポール法人が代理人を通じて日本で事業を行う場合の留意点
青山綜合会計事務所シンガポール
日本国公認会計士・税理士 長縄 順一
日本国税理士 成田武司
はじめにるかどうかを判定するに当たっては、形式的に行う新規市場への参入、既存市場での売上拡大、多国のではなく機能的な側面を重視して判定することに籍化による経営合理化の下での利益の最大化などなります。

を目的として、日本企業の海外進出が盛んに行わ①. 1号PE

れています。一方で、海外進出を行った日本企業が支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業日本でのビジネスを行うことも珍しくありません。外者の倉庫、鉱山・採石場等天然資源を採取す

国法人が日本でビジネスを行う場合には、日本でのる場所をいい、資産を購入したり、保管したり課税関係を検討することが重要な税務論点となりまする用途のみに使われる場所は含みません。

す。

②. 2号PE

例えば、シンガポール法人が支店を日本に設置し、建設、据付け、組立て等の建設作業等のためその支店において日本で事業を行った場合、そのの役務の提供で、1年を超えて行うものをいい支店は日本で課税されることになります。シンガポます。

ール法人が支店を設置しない場合であっても、代理③.

3号PE

人を通じて日本で事業を行う場合には、ケースによ非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶって日本での法人税課税の対象となります。本稿で権限のある者で、常にその権限を行使する者

は、シンガポール法人が代理人を通じて日本においや在庫商品を保有しその出入庫管理を代理でて事業を行った場合に、日本における納税義務の行う者、あるいは注文を受けるための代理人有無を中心として解説します。

等をいいます。企業が1号PE又は2号PEを有さない場合であっても、代理人を通じて事業活動恒久的施設を行う場合には、あたかも自身で支店を設置

恒久的施設とは支店、出張所、建設現場その他一するのと同じ効果が得られるという事実関係に定の場所を指し、具体的には法人税法141条におい着目し、代理人PEを支店等と同様に扱います。て3種類に区分されています。なお、恒久的施設とただし、独立代理人のように、その代理人が企は英語で「Permanent Establishment」を訳したもので業に従属するのではなく、代理商としての実態実務上はPE(ピーイー)と呼ばれています。外国法人を備えた者である場合には課税されません。

が次の1号PEから3号PEに該当する場合には、当該すなわち、独立代理人とは、問屋、仲立人等、外国法人が稼得した事業の所得は法人税課税の対独立の資格を有し、代理行為を通常の事業活象となります。なお、日本国内に恒久的施設を有す動として行う者をいい、企業は代理人PEを有し

15

Mizuho Asia Gateway Review August 2014ているとはみなされないことになります。

当該N社は注文取得代理人に該当する一方で、独立代理人の該当要件である法的独立性、経ここで3号PEについて、実務上の示唆を与える最近済的独立性及び通常業務性をいずれも満たしの裁決事例を紹介します。ていないため、独立代理人には該当しない。したがって、請求人は、国内に代理人等を置く外裁決事例(平成25年11月5日裁決)国法人に該当するとされました。

①. 事案の概要
 香港で設立された外国法人である請求人は、本裁決から考える独立代理人

香港で仕入れたサプリメント、ブランド化粧品、本裁決では、代理人PEについて法的独立性及び経済ブランド雑貨などの各種商品のカタログを作成

的独立性並びに通常業務性を満たしていないとして、し、これを日本国内の消費者に頒布した上で、PE認定を行いました。反対に、代理人が企業に従属電話、はがき、ファックス等で商品の購入注文するのではなく、代理商としての実態を備えた者であを受け、受注した商品を香港から発送し、日本る場合には課税されないことになり、法的独立性及び国内の発注者に納品する形態の商品販売事

経済的独立性並びに通常業務性の3要件の充足が重業を行っている。

要となってきます。 3要件を満たした独立代理人であ 請求人は平成17年6月15日、N社との間で商品れば、外国法人は日本においてPEが存在しないこと

販売事業に関し、日本国内の顧客からの個人になり、法人税の納税義務はありません。の輸入購入申込書などを委託することを内容

法的独立性とは外国法人からの詳細な指示又は包括とする業務委託契約を締結しました。

的管理を受けていないこと、経済的独立性とは企業

 N社は営業、販売、受注の請負、顧客対応業家としてのリスクを代理人自身が負担していること、務等を目的として平成17年5月に設立された内通常業務性とは代理人が行う独立の代理人としての国法人です。

取引において慣習的に行われる事業活動かどうかを 請求人は請求人のために契約を締結するため検証することをいいます。の注文の取得等の行為のうちの重要な部分を行うN社を国内に置いているから、当該所得のおわりに金額は法人税の課税標準とされる国内源泉所国際課税では、「PEなければ課税無し。」という原則

得に係る所得の金額に当たるとして法人税のがあり、恒久的施設がない場合には原則として事業決定処分等を行ったのに対し、請求人が、原所得について課税しないというルールがあります。し処分の全部の取消しを求めました。

かし、シンガポール法人が日本で一定の事務を行う②. 判決の要旨

代理人、事務委託先がある場合、その事務内容やシN社が行う注文受付業務は、本件事業に関しンガポール法人との支配従属関係によっては、日本契約締結のために必要不可欠な行為であるかでのPE認定に伴い予期せぬ課税が発生する可能性ら「重要な部分」に該当すると認められ、また、がありますので十分検討することが望まれます。

当該N社に対し同様の業務を委託していた請
求人以外の法人は請求人の兄弟会社であり、「一の外国法人」に含まれる「その外国法人と特殊の関係のある者」であると認められるから、

16

Mizuho Asia Gateway Review August 2014
長縄 順一
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
Ltd.
日本国公認会計士・税理士
慶應義塾大学経済学部卒。1998年監査法人トーマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従事した後、2001年より青山綜合会計事務所に入所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザリーグループを統括し、2012年より青山綜合会計事務所シンガポールの代表としてシンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

成田 武司
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
Ltd.
日本国税理士明治大学経営学部卒。2005年より会計事務所にて、幅広い業種の事業会社の会計税務業務に従事した後、2011年より青山綜合会計事務所に入所。金融債権・不動産などのストラクチャードファイナンス業務に携わる。その後、2013年より青山綜
合会計事務所シンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

17