平成２９年度

事業計画

公益財団法人 南信州・飯田産業センター

平成２９年度事業計画
南信州・飯田産業センターは、昭和58年飯伊地域地場産業振興センターとして法人設立以来、地域の中核的な産業支援機関として、「地場産品の展示・販売、情報発信」を中心とした役割を担ってきました。平成24年には公益財団法人に移行し、公益性を高めるとともに、社会情勢の変化に対応して機能を拡充し、専門的な知識を持った人材を配置する中で、「人材育成支援」「販路開拓支援」「ものづくりの高度化・ブランド化支援」「新産業創出支援」を柱に様々な取り組みを行い、地域産業発展の一翼を担ってきました。
公益財団法人移行後、ビジネスネットワーク支援センターによる共同受発注の大幅な拡大や航空宇宙産業クラスター・メディカルバイオクラスター・食品産業クラスターなど新産業クラスターの取り組み、さらには働きながら学べる環境を整備して実施する飯田産業技術大学をはじめとした人材育成事業など、内外からも注目される成果を残すことができました。
そうした中、リニア中央新幹線の開通を見据え、リニア駅に近接する旧飯田工業高校を活用して、産業振興と人材育成を推進する「産業振興と人材育成の拠点」整備が進められています。
産業振興を推進する役割として、当センターは移転し機能拡充を図るとともに、これまで地域産業を支えてきた地場産業と新しい時代を牽引する新産業が一体となり、学術研究機関と公的試験機関、そして産業センターが連携して「産業振興と人材育成の拠点」で生み出される新技術や人材を事業化に結び付けるシステムの構築を目指します。
当産業センターが積み重ねてきた成果を強みとして、現産業センターに不足する機能を整備して研究開発型産業構造へと転換し、農業をはじめとする様々な産業分野との連携により地域産業の高度化、高付加価値化を実現し、競争力を高めることで、地域や企業を支える若者を呼び込み、活力ある南信州・飯田地域を実現することが目的です。
本年度は、「産業振興と人材育成の拠点」の第２期・３期工事が予定されており、産業センターの移転・機能拡充について、関係団体との調整を図り、ご意見をお聞きしながら具体的な内容を検討し、基本計画を策定してまいります。
また、地方創生交付金を活用して導入した、工業技術センターやＥＭＣセンターの検査・試験・評価設備を最大限活用するため、今年度は導入した機器の活用に向けたＰＲを強化するとともに、企業が保有する検査機器との相乗的な利用の拡大に努めてまいります。
さらに、本年開校する「信州大学航空機システム共同研究講座」の運営を支援するコンソーシアムの中核として、関係機関と連携しながら、コンソーシアムの強化に努めてまいります。
飯田・下伊那地域における産業振興の中核的支援機関である当法人としては、こうした重点事業に加え、今後進められるリニア中央新幹線や三遠南信自動車道などの交通インフラ整備を見据えて、国や長野県との連携を図る中で、引き続き「人材育成支援」「販路開拓支援」「ものづくりの高度化・ブランド化支援」「創業・研究開発支援」「新産業創出支援」に取り組んでいきます。
特に、新産業クラスター事業においては、各クラスターの形成支援を行なうとともに、クラスター間の連携も視野に支援してまいります。
また、従来からの地域産業である各種地場産業についても、様々な課題がある事を認識しながら、異業種連携による新たな展開を支援していきます。中でも食品産業については「リニア時代を見据えた新たな食品産業づくり研究会」の活動支援を行ない、食品産業クラスターの形成を目指します。
1さらに、デザイン分野においては、将来的な高等教育機関の設置を睨み、「考える会」と連携を図るとともに、南信州広域連合や飯田市と連携して研究を進めていきます。また、地元製品のデザイン力の向上に向けて、専門家による講座の開設などに取り組みます。
なお、産業センターの経営を考える時、市町村からの負担金に頼る体制から自立する方向性を模索するにあたって、施設等の利用拡大は法人運営にとって必要不可欠な要素となります。
利用を促進するためには多岐にわたる産業センターの事業を広く周知することが必要であります。
当地域の産業は、これまでグローバル化の進展や海外シフトに伴う空洞化、さらにはリーマンショックや東日本大震災など幾多の困難に見舞われた時期がありました。しかし、いずれの苦難も多様な産業の集積を強みとして乗り越え、企業努力により力強い地域産業を構築してきました。
今後も、地域に根差した地場産業と新たな時代を牽引する新産業が互いに連携、協力し、多様な産業の集積を強みとして南信州・飯田地域から新たな発信ができるよう地域産業を高めていくことが必要です。
本年度は、そのための基盤づくりと将来的な産業センター経営を考える重要な年と位置付けて各種事業に取り組んでまいります。

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１．施設利用事業(1)貸館事業
建物及び付属施設の老朽化に伴う不具合により、補修費用が年々増加しています。産業振興の拠点への移転も見据える中で、施設の維持を図ります。
貸館を利用される団体に対してアンケートを実施したところ、備品・設備の充実度について「変更が必要」と答えた団体が37％ありました。その中で、インターネット環境の充実と回答した方が63％と多かったことから、利用可能なサービスは周知を図るとともに、今後、貸館利用者がより便利に当館を利用できるよう必要な機能等を検討し、機能の充実を図っていきます。
また、利用時間区分や、料金設定の見直しを検討します。
平成２９年１月現在、利用料収入は昨年に比べ、増加しています。新規利用者の開拓、施設の弾力的な利用方法の導入など利用者の立場に立った運用を行い更なる利用の拡大を図るとともに、座光寺の産業振興の拠点への産業センター移転を控え、移転後も更に貸館収入が向上するための方策を検討していきます。
(2)売店・喫茶・展示室関連事業
産業振興の拠点への移転を見据え、これからの当地域を担う子供たちの学習機能を加味した体験型の常設展示にシフトしていくとともに、地域産業及び観光の情報発信機能を高め、お客様を招き入れる魅力ある展示スペースとします。また、展示品の陳腐化を防ぐため、関係業界団体の協力を得ながら定期的に更新を行います。
売店・喫茶については、今年１月に、貸館利用のあった団体宛にアンケートを実施した
ところ、喫茶のメニューなどについて変更が必要と答えた団体が53％ありました。産業振興の拠点への移転を見据えながら、売店・喫茶機能の充実を検討するとともに、新たな客層の開拓を目的として産業センターが開催する定期的な催事や特徴ある品揃え、時節にあったサービスの提供や特別企画などにより集客を図り、売り上げ向上に繋がる取組みを行います。

２．産業振興事業(1)研究開発支援事業
インキュベーションマネージャーを配置して、企業の研究開発を支援します。
飯田市環境技術開発センターの入居企業やその他の企業からの開発案件について、インキュベート委員会等において評価を行っていくとともに、技術的なアドバイス等が必要な場合には、共同研究の形で工業技術センターが支援します。
(2)新製品開発支援事業「ものづくり製品（試作）開発等支援補助金」を交付した、新技術・新製品開発等を行った企業に対してフォローアップを行い、事業効果を継続調査します。
(3)需要開拓事業(公財)長野県中小企業振興センター内に設置されている「マーケティング支援センター」並びに県工業技術総合センターの「地域資源製品開発センター」等と連携し、企業のマーケティング力強化を支援します。
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・他地域地場産業振興センター事業等への参加
・優良物産展等への参加
・地域内需要の拡大推進(4)地域ブランド構築事業（南信州広域連合、飯田商工会議所、飯田市連携事業）
地域の多様性と特性(資源)を再認識し、企業・団体等と連携・協働して特色ある地域生産物のブランド化を図る中で、企業自らが付加価値を高めていく活動や複数の企業が協働し取り組む新事業展開を支援します。
①販路開拓支援
・海外への販路開拓支援（アジア圏）（飯田市からの受託事業）
・海外への販路開拓支援（フランス）（飯田水引プロジェクト）
・国内での販路開拓支援②地域ブランド確立への取り組み
南信州ブランドをはじめとする地域ブランド推進のための情報交換や地域イメージ統一のための方向性を関係機関と連携して探り、地域ブランド確立に向けた取り組みを行います。
③ブランド向上に向けてチャレンジ意欲のある事業者グループが行う事業を支援④飯田市産業親善大使との連携
小椋ケンイチ飯田水引・市田柿大使、小沢あきこ飯田菓子大使と、団体・企業等との連携・協働による地域資源の活性化を図る取り組みを支援します。
⑤農商工等連携・６次産業化の推進
関係機関と連携して、異業種（異分野）連携による相互の経営資源を活用した新商品や新サービス等を創出するための取り組みや、農林漁業者が加工・販売にも主体的に関わることによる農林水産業の新たな付加価値を創出する取り組みを支援します。
(5)産業活性化事業①各種地場産業団体、グループへの活動支援
各種地場産業団体の活動を推進するため必要な支援を行います。
②企業体質強化事業○品質管理検定（ＱＣ検定）の運営支援（飯田商工会議所、商工連下伊那支部連携事業）○連携相談事業
地域連携マネージャー、インキュベーションマネージャー、工業技術センター長、オーガナイザー等が連携し総合的な人的支援体制により、国、県、金融機関・商工会議所等認定機関と連携し情報発信するとともに、企業等に対して有益な「相談・指導」を実施します。
(6)情報収集提供事業
企業にとって有益な各種情報収集及び情報発信を行っていきます。

4３．人材養成事業
働きながら学べる社会人を対象にした人材育成については、初級から専門人材育成まで積極的に取り組みます。
(1)飯田産業技術大学(飯田市連携事業)
新入社員や若手社員を対象にした業務遂行に必要な基礎的な知識および専門的で実践的な講座等を実施します。
内容は、技術講座、経営講座、特別講座の３本柱とし、特別講座の中で、専門技術連続講座を開講します。また、工業系の講座に加えて食品系の講座も開講します。
【新規】
飯田産業技術大学の内容の充実はもちろんのこと、長野県飯田技術専門校のスキルアップ
講座との共催による普通旋盤・フライス盤や三次元 CAD を使用した現場に即した実践講座も積極的に行います。飯田コアカレッジの授業の一環として出前講座も行います。また、特別講座で実施している信州大学「特別の課程」１年コース（飯田市連携事業）は、１０月開講から４月開講に変更し、産業振興と人材育成の拠点（旧飯田工業高校）にて開講します。
【新規】(予定講座) 技術講座（機械図面基礎・測定基礎・機械加工入門）コース／機械加工（初級・技能検定・挑戦コース）／三次元 CAD（初級・中級・実践コース）／品質管理（初級・中級・上級コース）／ISO9001・ISO14001 内部監査員養成コース（ロールプレイング方式）／JISQ9100 内部監査員養成コース 他(2)Nadcap 認証取得支援事業（長野県連携事業）
航空機産業の特殊工程の品質保証である Nadcap 認証取得を目指そうとしている企業に対して、認証取得セミナーを開催する。また、セミナーを受講した企業が認証取得に向けた事業を実施した場合に、その経費の一部を負担し、認証の取得を支援します。
【新規】(3)第 18 回ＥＭＣシンポジウム IIDA2017
ＥＭＣシンポジウム IIDA は、EMC センターの利用促進と EMC 技術の情報発信に加えて EMC技術者の交流を図るため、平成 11 年度より開催しています。18 回目を迎える EMC シンポジウム IIDA2017 では、自動車、航空宇宙、通信等の講演をお願いする予定です。地域外からの集客を図るため、事前告知や関係機関への PR を行います。
(4)地域内人材の発掘及び派遣事業
地域内の優れた産業人材を発掘(募集)し、飯田産業技術大学の講師や企業へのアドバイザーとして登録し、必要に応じ地域内企業のために派遣します。
(5)地域産業の将来を担う人材育成事業
高校３年生を対象とした、新社会人生活を前向きにスタートできるよう「前に踏み出す力」、「チームで働く力」を磨き、３年以内退職率低減を目的とした講座を開講します。

5４．飯田ビジネスネットワーク支援センター事業(市町村連携事業)
日本経済の緩やかな回復基調が続く中で、会員企業においても、足元の受注は入っているが、先行きは不透明で客先の動向にも安定感がなく技術者不足の状況が続いている。地域産業の持続的発展に向け、会員企業の相互連携や新産業分野の情報収集、異業種との連携、営業活動、共同製品開発、提案力向上や人材確保など、全体の事業発展に結びつくように産業振興の拠点を活用して、会員企業と一丸となって取り組みます。
(1) 共同受発注事業
オーガナイザーを窓口に引き合い情報を集約、共有化し、飯田下伊那地域が一丸となって付加価値の高い受注が受けられる体制整備を進めます。
会員企業とともに展示会等に積極的に参加し、この地域の技術力をアピールするとともに、新たな優良顧客確保に努めるとともに、ＢtoＢソーシングサイトやオープンイノベーション説明会などを積極的に活用し、新たなビジネスマッチング機会の拡大を図ります。
産業振興の拠点を活用した、上伊那も含めた機械要素技術展の開催についての研究を進めます。
(2) 飯田下伊那企業連携製品開発事業
会員企業のネットワークを強化し、企画･設計から開発・製造まで飯田下伊那地域で連携し製品化を目指すとともに、支援機関等と連携し、補助金や IoT を活用し、情報収集、分析、販路開拓も含めた事業化の研究を進めます。
(3) 地域内産業連携事業
本年度も食品・農業分野等異業種企業への訪問、見学を行い、交流を深めることでニーズを掴み、現場改善や省力化提案等を積極的に行うため、地域内外で活躍する機械・電子設計分野との連携を模索し、提案力製品開発力の一層の強化を図ります。
(4) 情報の共有化
地域内で共同開発した製品、機械要素や展示会での引き合い情報など、ＮＥＳＵＣ－ＩＩＤ
Ａ会員企業の交流会等の定期的な開催や、ネスクツール等を活用し共有化を図り、会員の受発注・開発・販路開拓事業への活用を図ります。
(5) 情報の発信
ＮＥＳＵＣ－ＩＩＤＡ企業ガイドブックや公式ウェブサイト、各種展示会の出展や、企業訪問等で、情報発信を積極的に行い、新規顧客開拓、人材確保を図ります。
(6)他地区との交流他地域との交流会を積極的に行い、地域・業界等の情報を収集するとともに、地域間連携による共同事業構想の可能性等を研究します。
(7)先進地視察事業
技術力、経営力を高めることを目的とし、工業の先進地や優良展示会の視察を実施し、新産業への展開や地域産業の高付加価値化を研究します。

6５．工業技術センター・飯田ＥＭＣセンター事業
工業技術センターおよび飯田ＥＭＣセンター機能を産業振興と人材育成の拠点（旧飯田工業高校）に移転し、機能を拡充し、更に新たに環境試験機器（防爆試験装置）を導入し、公的試験場機能の強化を図ります。【新規】 飯田下伊那地域の中核支援機関として、測定、分析、校正、技術指導、技術相談を行い、企業の技術者に頼られる支援体制を継続します。
（1）工業技術センター
工業技術センターでは、不具合原因調査や事故解析、微量金属、有機物、樹脂などの定性、定量分析、金属・樹脂等の破断解析、さらには臭気やガス成分等と多岐にわたる分析・解析を行っています。これらの分析・解析は、機械・電気分野だけでなく、食品分野でも利用されています。
特に、利用頻度の高い分析・解析分野においては、新規導入機器を活用し、分析・解析精度を向上させ、試験評価においても利用企業の利便性を図ります。また、支援機関としての役割である新製品開発のための分析や技術相談にも積極的に応じます。
公的機関として、定期的に測定機器、電気計測器の校正の受託も行っており、試験成績書やトレーサビリティ体系図の発行も積極的に行います。
地方創生加速化交付金を活用し、環境試験機器（着氷試験槽）を新規導入しました。利
用企業を対象にした利用普及講習会や機器取り扱い講習会を実施し、機器の利用促進を図ります。
今後、導入が予定されている様々な環境試験機器については、将来を見据えて国や関係団体と連携して運営体制や専門人材の育成方法を検討します。【新規】（2）飯田ＥＭＣセンター
飯田ＥＭＣセンターでは、2006年から24時間365日開放し、地域内外利用企業にいつでも利用できる態勢を整えています。自主測定だけでなく、受託試験を積極的に受け入れ、センターとしての付加価値を高めています。
また、利用企業に対する技術指導、技術相談、ＥＭＣアドバイザーによる対策指導を行い、センターの利用増と利用企業の利便性を図ります。
地方創生先行型交付金を活用して導入した試験機器の利用促進を図るため、利用企業を対象にした利用普及講習会や機器取り扱い講習会を実施し、試験機器の積極的なＰＲを図ります。
また、新たなセンターの方向性として、他地域にない特殊な試験が可能な試験施設の新規導入に向け、継続して取り組みます。

６．新産業クラスター事業
航空宇宙、メディカルバイオ、食品、環境産業等、新たな成長分野への取り組みを強化し、次世代産業の集積化(産業クラスター)を図ります。引き続きクラスターマネージャーやコーディネーターを配置して、各クラスター活動を支援します。
航空宇宙産業クラスターでは、顧客が求めている一貫生産体制の強化を目指し、産学官金連携による事業を展開していきます。
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①中核企業の育成 ②技術者等の人材育成③広域連携による技術補完④試験・検査・評価機器の整備及び人材育成 ⑤産業集積化へ向けた誘致活動
航空宇宙産業クラスター拠点工場の特殊工程技術を強みとして、国内外の航空宇宙関連コンポーネントや部品メーカーからの受注獲得を目指します。また、国際戦略総合特区「アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区」の支援制度の継続を踏まえて、さらなる事業環境の整備に取り組みます。
飯田メディカルバイオクラスターでは、健康長寿社会を支える地域産業の創造を目的に、地域内外の異業種連携を引き続き強化し、医療系分科会と食品系分科会の２つの分科会を支援します。食品産業分野では、食品系分科会事業の一環として、平成28年度に設立された「みそ大学」による、みそ作りの実践教室をはじめ、機能性や効用のＰＲによる市場拡大、発酵食品に関わる講演、新製品開発や機能性の研究などに取り組んでいきます。
また、「リニア時代を見据えた新たな食品産業づくり研究会」の活動を支援します。新たな製品開発やサービスが提供できるように食品産業分野の発展に向けた取り組みの支援を強化します。
(1)航空宇宙産業クラスターの形成支援①プロジェクト活動推進全体会議(６回／年)②ワーキングチーム活動(24 回／年)
ＷＴ１ 共同受注チーム
ＷＴ２ 品質保証チーム
ＷＴ３ ソフト研究チーム
ＷＴ４ 難加工研究チーム③中核企業を中心に一貫生産・受注体制の構築支援及び販路開拓支援
・効率的な生産に向け、生産技術及びコストダウンを目的とした専門コーディネーターによるコンサル指導・安定的な受注獲得に向けた国内外展示会、商談会への支援及び販路開拓支援
・一貫生産体制の構築を強化するための品質保証、生産管理における人材育成支援④伊那テクノバレーと連携した各種セミナーの開催(2)メディカルバイオクラスターの活動支援①専門コーディネーターやアドバイザーを活用し、医療機器系・食品系分科会の活動を支援②みそ大学の活動支援③信州メディカル産業振興会、伊那谷アグリイノベーション推進機構、長野県次世代ヘルスケア産業協議会と連携して講演会・セミナー、交流会等への参加④他地域におけるクラスター、関連団体等との連携(3)環境・エネルギー産業の活動支援①マイクロ水力発電システムの実用化に向けた開発及び販路開拓の支援②エネルギー（ＬＮＧ等）の安定供給に向けた調査研究(4)食品産業クラスターの活動形成支援①南信州食品産業協議会を中心とする「リニア時代を見据えた食品産業づくり研究会」活動に対する支援
・先進地視察、セミナー等による情報収集、食品関連試験設備導入の検討等に取り組む
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７．拠点工場管理運営事業
入居企業においては、Ｎａｄｃａｐ取得をはじめ、国内大手重工や航空機メーカー等の客先認証を取得し、地域内一貫生産体制の確立に向けて取り組んでいます。航空宇宙産業クラス
ター拠点工場のさらなる積極的な活用が図られるよう、適正な運営管理を行います。
また、工業技術センターの塩水噴霧試験機及び高温クリープ試験機等の環境試験の利用率の向上に向けたＰＲに取り組みます。
施設整備時の長期借入金は入居企業から負担いただく家賃を原資として返済を行います。
(1)航空宇宙産業クラスター拠点工場熱処理工場棟
入居企業 「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」「エアロスペース飯田」(2)航空宇宙産業クラスター拠点工場表面処理工場棟
入居企業Ａ「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」Ｂ「多摩川パーツマニュファクチャリング㈱」８．三遠南信・広域連携事業
三遠南信地域の連携に向けて、三遠南信クラスター推進会議を継続するとともに、４分野５つのテーマについて、それぞれの地域で事業を進めます。また、リニア中央新幹線開通を見据え、中京圏・関東圏等、広域連携による事業に取り組みます。
１．三遠南信地域(1)三遠南信地域ネットワーク強化（三遠南信クラスター推進会議）(2)次世代輸送用機器産業クラスター
大手メーカーとの新技術・新工法マッチング商談会の開催(3)光・電子産業クラスター
光・電子に関するセミナーの開催(4)健康医療産業クラスター①医療現場ニーズ収集・情報交換会、セミナーの開催②医療機器メーカーとのマッチング商談会の開催③医療機器メーカー、大学等の現場見学会の開催(5)食農産業クラスター①農商工連携セミナー、アンテナレストランの開催②植物工場等の現場見学会の開催(6)航空宇宙産業クラスター①SOLAEとの交流事業の開催②広域パートナー受注体制の構築

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２．中京圏(1)アジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会への参加(2)特区指定企業との事業開催
３．関東圏（長野県内を含む）(1)地域モデルケース戦略的航空機産業集積ネットワーク形成事業(2)航空宇宙関連の共同開催（マッチング商談会等）(3)信州メディカル振興会への参加(4)長野県次世代ヘルスケア産業協議会への参加(5)伊那谷アグリイノベーション協議会への参加

９．南信州産業活性化事業「南信州地域産業活性化基本計画」では、指定集積業種として高度ものづくり産業、地域風土密着産業、頭脳活用産業を定めています。引き続きリニア中央新幹線の完成を見据えて、新たな目標として創造性、芸術性、安全性を追求する頭脳産業の集積を図るとともに、従来からの目標である地域の特性や強みを生かした企業立地促進や既存企業の事業高度化等を通じ、地域産業活性化の実現を目指していきます。
具体的には、「南信州地域産業活性化基本計画」に基づく各事業を引き続き積極的に推進します。
また、29 年度末をもって終了する本基本計画を振り返り、次期基本計画の策定について意思決定をしていきます。
そのため、幹事会、研修会を開催し、知識の向上や情報の共有化を図るとともに、事業者や産業支援関係機関との連携等を通じて、南信州地域への企業立地とものづくり産業の高度化を促進することとします。
・南信州産業活性化協議会の総会
・南信州産業活性化協議会幹事会
・企業立地に係わる研修会

（年１回）
（年３回）
（年３回）

なお、本事業については、平成 29 年２月 28 日に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（通称：地域未来投資促進法案）」が閣議決定され、第 193 回通常国会に提出されることから平成 29 年度に予定している次期基本計画策定については、法改正により事業計画に変更が生じる場合があります。
１０．「産業振興と人材育成の拠点」整備事業(1)産業振興と人材育成の拠点づくり
旧飯田工業高校施設を活用した「産業振興の拠点」に移転することを踏まえ、リニア時代に向けた新たな産業センター像を構築します。4月より開講する信州大学航空機システム共同研究講座など研究機関との連携による新分野の開発支援等の機能強化と人材育成システムの構築や、平成28年度末に導入した着氷試験槽をはじめ、公的検査機関としての検査・測定機能の更なる充実を図るとともに、当地域での起業を支援するインキュベーション機能の新たな設置、異業種連携や企業間の連携の支援強化、情報発信機
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能の強化を図り、目前に控えた産業センター移転を見据え、これからの地域産業の更なる振興・発展のための具体的な方法について検討していきます。
(2)信州大学航空機システム共同研究講座の支援
平成２９年４月に開設される信州大学航空機システム共同講座を支援するための信州航空機システム共同研究講座コンソーシアムを運営します。本年度は、講座の支援の基盤をより強化するため、企業版ふるさと納税制度の活用を検討しながらコンソーシアムの会員拡大に取り組みます。
また、将来的に信州大学南信州キャンパスとして位置づけられるよう研究を行っていきます。
(3)デザイン事業の展開
南信州広域連合が設置の方向性を打ち出したデザイン系大学院大学の設置に向けて取り組みを行います。
地域の伝統産業、食品産業、各種機械、電子部品等あらゆる産業において、産業振興の鍵となるデザインの必要性はますます高まっています。これまで、デザイン系大学院大学の設置を考える会等を開催し、デザイン系大学院大学の設置に向けた様々な議論がなされてきましたが、今年度は、地域産業のデザインに対する状況把握を行うとともにデザインに対する意識とデザイン力を高めることに取り組みます。また、デザインに関する研修や実習、相談機能を持つデザインラボの設置等を検討します。
また、産業界を中心としてこの地域の有志で構成する「デザイン系大学院大学の設置を考える会」等と積極的な関わりを持ち、大学院大学・デザインについて研究を行っていきます。
１１．その他(1) 公益財団法人運営・管理
公益財団法人として引き続き定款に定める「飯田下伊那における地域内産業の健全な発展を図るため、企業の自立的で創造的な活動を支援する事業等を行うと共に、施設の管理運営に関する事業を行い、活力ある地域経済社会の形成と基盤強化に貢献し、もって地域住民の生活向上と福祉の増進に寄与する。
」という目的のもと、引き続き地域社会や地域産業発展のための事業を行います。
安定的な事業継続が可能な体制づくりのため、積極的に補助事業を活用するとともに、収益の確保を図ります。
（2）全国地場産振興センター協議会・関東経済産業局管内地場産振興センター協議会
法人運営に関する情報交換、学習会及び職員研修の機会として定期的に協議会を開催しています。協議会の流れは、簡素化され、単なる交流から研修中心へとシフトしています。情報交換や情報収集の場として協議会の一員として活動を継続します。

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