資料３－３

先行自治体事例や取組等について

様々なデータを連携して活用する取組 （大阪市：児童生徒ボード）⚫ 児童生徒ボードを通じて教員が気になる児童生徒の状況を多面的に確認することで、個別の児童生徒に係る状況を迅速に把握し、きめ細かな個別指導ができる。
⚫ 学校全体で問題を早期発見し、迅速な対応を取ることができる。

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教育データをきめ細かな指導に活用する取組（埼玉県：個別アドバイスシート）⚫ 県に蓄積された埼玉県学力・学習状況調査（※）に関するデータと学校が保有するデータをAIで分析し、つまづきのポイント等をもとに様々なアドバイスを掲載した「個別アドバイスシート」を提供。
⚫ 教員は分析結果を、授業づくりや学級経営において、一人一人に応じたよりきめ細かな指導に活用することができる。
（※）埼玉県学力・学習状況調査（県学調）は、パネルデータ・IRTを活用し、一人一人の学力の伸び（変化）を継続して把握することが可能
個別アドバイスシート画面
過去の学習状況を俯瞰できるように、県学力・学習状況調査や通知表、単元テスト等のデータにより児童生徒の学習状況を可視化するとともに、生活習慣改善のアドバイス等も統合した上で提供••

つまずき箇所について、一定の納得感を得られた
過去学年の学習に取り組む際にも、保護者の理解が得やすくなる3教育データの共通項目に関する調査研究
これまでの姿

これからの姿①行政系データ(統計・調査)①行政系データ(統計・調査)○国や自治体が統計・調査等により収集しているデータ○国や自治体が統計・調査等により収集しているデータ

これらのデータは行政・学校の様々な部署にバラバラに存在

これらのデータを適宜に接続②校務系データ(指導要録）（健康診断票等)○学校運営に必要な児童生徒の学籍情報等のデータ

・部署間で共有されず③学習系データ(スタディ・ログ等)

・組織間で共有されず⇒ 個別的な支援④その他のデータ〇任意に把握した子どもの生活・行動状況に関するデータ等○学習ドリル、アンケートなどの学習に関するデータ②校務系データ(指導要録）（健康診断票等)○学校運営に必要な児童生徒の学籍情報等のデータ

これからの姿を実現するため、本事業では、✓ 全国の地方自治体や研究者、民間ベンダーにおける教育関連データの収集やデータ接続の状況を把握。
✓ 収集・接続したデータを活用した取組事例、分析結果事例を把握。海外での取組事例も収集。

・部署間で共有
・組織間で共有⇒ 最適な支援③学習系データ(スタディ・ログ等)○学習ドリル、アンケートなどの学習に関するデータ④その他のデータ〇任意に把握した子どもの生活・行動状況に関するデータ等⇒ データの共通カテゴリー・共通項目を抽出⇒ 各学校・自治体において標準的に取得すべきデータ項目検討4

機密性2情報参考資料

機密性2情報

教育データ標準の目的・方向性

教育データを、データの種類や単位が、サービス提供者や使用者ごとに異なるのではなく、相互に交換、蓄積、分析が可能となるように収集するデータの意味を揃えること①データ内容の規格
各国により文脈が異なるため、主に各国が独自に定める必要②データの技術的な規格
データの技術的な規格は流通している国際標準規格を主に活用

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機密性2情報

文部科学省教育データ標準の枠組み●教育データを、①主体情報、②内容情報、③活動情報に区分する。
①主体情報 … 児童生徒、教職員、学校等のそれぞれの属性等の基本情報を定義。
②内容情報 … 学習内容等を定義。
③活動情報 … 何を行ったのかを定義（狭義の学習行動のみだけではなく、関連する行動を含む）●また、教育データの相互運用性を担保する仕組みの標準を定義する。

授業を行う

主体情報
（児童生徒）

主体情報
（教職員）

活動情報

「Actor」のデータ

活動情報
教材で問題を解く「Action」のデータ

内容情報「Ｏｂｊｅｃｔ」のデータ（留意点）・標準化の対象はデータの全てを網羅するものではなく、データの相互運用性を図る観点から全国的な定義の統一が必要なもののみである。
・ここで定義している情報を各学校等で集めなければならないものではない。（法令等で規定されている情報等は当該規定に従う必要がある。）
・標準項目以外に各学校設置者、学校で必要と考えるデータがあれば独自に定義して活用することは可能。

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機密性2情報

文部科学省教育データ標準の公表スケジュール

第１版（2020年度）
10月
12月「内容情報」の一つである「学習指導要領コード」を公表「主体情報」の一つである「学校コード」を公表

第２版（2021年度）
12月「主体情報」を中心に公表

第３版（2022年度）（予定）

秋頃「内容情報」及び「活動情報」を中心に公表※１年に１回程度、新規事項及び更新事項の公表を行う予定

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主体情報：学校コード（１）学校コードの必要性
現状・課題
・ 社会全体のデジタル化推進が進む中で、これまで学校を一意に識別できる公表された番号が存在しない状況。
・ 一般的な調査においては、学校名のみで学校を識別しているため、各種調査を横断したデータの連結や分析が難しい状況。

・ 新たに全国の学校にそれぞれ唯一の「学校コード」を設定することとし、基本的に変更しないこととする。
・ 学校コードは学校名等と共に広く社会に公開し、学校基本調査のみならず様々な調査研究等において活用できるようにする。これにより、様々な調査結果（データ）を学校コードをキーとして横断的に様々な分析が可能になり、第３期教育振興基本計画等に定める教育政策に関するＥＢＰＭの推進に資することが期待される。

（２）学校コードの基本的な取扱い
・ 全国の学校に対し、当該学校に固有の「学校コード」を都道府県の協力を得て文部科学省において設定する。
・ 学校コードは、①当該学校の種別（学校種）、②所在する都道府県の別（都道府県番号）、③設置者の別（設置区分）、これらの三つの要素により区分された中において重複なく付番される④学校番号及びこれらにより構成される数字等の入力誤りを防止するための⑤検査数字の五つの要素により構成する。
・ 学校コードは、学校の新設等により一旦設定された後は変更されることはなく、廃止した場合には当該学校コードは他の学校に流用しないことを基本とする。
・ 学校コードは、学校の属性に関する下記の情報とともに文部科学省ホームページにおいて公開する。
学校種、都道府県番号、設置区分、本分校の別、学校名、学校所在地、郵便番号、属性情報付与年月日、属性情報廃止年月日、旧学校調査番号、移行後の学校コード

学校コードのイメージ：B1-01-1-1000002-9(構成要素間の-は便宜上のもの)
学校コードの構成（計13桁）
学校種

設置区分

学校番号

検査数字

（２桁）

（２桁）（１桁）

（７桁）

（1桁）

A1:幼稚園 ※A2:幼保連携型認定こども園
B1:小学校
C1:中学校
C2:義務教育学校
D1:高等学校
D2:中等教育学校
E1:特別支援学校
F1:大学
F2:短期大学
G1:高等専門学校
H1:専修学校
H2:各種学校

01：北海道１：国立

1000000

0～

２：公立

～～

47：沖縄県

３：私立

9999999

9※幼稚園型認定こども園を含む

都道府県番号※１桁目に０は使用しない

9機密性2情報

文部科学省教育データ標準（第２版（2021年度））●第2版（2021年度）は、これまで制度等に基づき学校において普遍的に活用されてきた主体情報を中心に定義
約340項目①主体情報
児童生徒、教職員、学校等のそれぞれの属性等の基本情報を定義。
【児童生徒情報】
性別、生年月日、在席校、学年 等【学校情報】
学校コード、児童生徒数、学級数、教職員数
等【教職員情報】
免許、勤続年数等【学校設置者情報】
設置者区分、連絡先
等【学習内容情報）
教科書・教材等のタイトル等の一般的情報、対象学年・学習分野等の分類情報、権利情報や作成者等の情報等
学習指導要領コード②内容情報
学習内容等を定義

③活動情報

Ａ

生活活動

生活に関する行動の記録
学校の出欠、健康状況等何を行ったのかを定義（狭義の学習行動のみだ
けではなく、関連する行動を含む）

Ｂ

学習活動

学習に関する行動の記録
学習記録、成果物の記録、成績・評価情報

Ｃ 指導活動指導に関する行動の記録
指導分野の記録等公表済10