平成１６年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成１５年１１月１２日

上 場 会 社 名

東海旅客鉄道株式会社
上場取引所 東 大 名
コ ー ド 番 号 9022
本社所在都道府県 愛知県（ＵＲＬ http://jr‑central.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 葛西 敬之
問合せ先責任者 役職名 広報部長
氏名 宇野護ＴＥＬ (052)564‑2549
決算取締役会開催日 平成１５年１１月１２日
中間配当制度の有無 有
中間配当支払開始日 平成１５年１２月１０日
単元株制度採用の有無 無１． １５年９月中間期の業績(平成１５年４月１日〜平成１５年９月３０日)(1)経営成績(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円％

百万円％

179,874 △ 2.6
184,642 △ 6.4

81,892
76,115

7.6
15.21,109,344

324,726

90,719中間（当期）純利益

1 株当たり中間（当期）純利益

15 年 9月中間期
14 年 9月中間期％

百万円

559,9650.2558,913 △ 0.5

15 年 3 月期

百万円

15 年 9月中間期
14 年 9月中間期％円

48,35534.9
35,855 △26.9銭

21,587.06
16,007.10

15 年 3 月期
43,194
19,152.65(注)①期中平均株式数 15年9月中間期 2,240,000株 14年9月中間期 2,240,000株 15年3月期 2,240,000株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり中間配当金円

15 年 9月中間期
14 年 9月中間期

１株当たり年間配当金銭円

銭2,500.00
2,500.00

15 年 3 月期

5,000.00(3)財政状態
総資産

株主資本百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本％

百万円

円

銭

15 年 9月中間期
5,433,514738,857
13.6
329,847.19
14 年 9月中間期
5,455,369
692,604
12.7
309,198.29
15 年 3 月期
5,376,017
690,866
12.9
308,292.06(注)①期末発行済株式数 15年9月中間期 2,240,000株 14年9月中間期 2,240,000株 15年3月期 2,240,000株②期末自己株式数
15年9月中間期−株 14年9月中間期−株 15年3月期−株
２．１６年３月期の業績予想(平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日)
売 上 高百万円

経常利益百万円

通期1,110,700
100,700(参考)１株当たり予想当期純利益(通期) 27,366 円 07 銭

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末百万円

円

銭61,3002,500.00

円

銭

5,000.00※ 上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。

‑ 27 ‑

（１） 中間財務諸表等①

中間貸借対照表(単位区

注記分

前事業年度の要約貸借対照表

番号 (平成15年3月31日現在）

金額（ 資 産 の 部 ）Ⅰ流
1．現動資金・

当中間会計期間末増減(平成15年9月30日現在）

構成比

金額％

構成比百万円）

前中間会計期間末(平成14年9月30日現在）

金

額

金額％％

産金

42,451

68,067

25,61539,278賃

15,81015,313△ 496

15,436

金8,5595,996△ 2,563

5,163

金

10,192

77,76967,57765,731

品

6,439

7,753

1,313

6,666

6．繰 延 税 金 資 産

11,103

14,348

3,245

11,587

7．そ の 他 の 流 動 資 産

11,751

13,548

1,796

18,810流 動 資 産 合 計

106,308

96,488

162,674

2．未

預収

3．未

運収

4．短期

5．貯

貸付蔵

Ⅱ固定資

2.0

202,797

3.7※1､2

4,702,292

4,642,420△ 59,871

4,750,035

2．関 連 事 業 固 定 資 産※1､2

39,03743,016

3,979

36,630

3．各 事 業 関 連 固 定 資 産※1､2120,107

112,307△ 7,800

110,403

118,652

135,740

17,087108,244

投 資 有 価 証 券

147,643

157,473

9,830

151,968繰 延 税 金 資 産

127,175

125,789△ 1,385

120,150

その他の投資等

14,79913,967△ 831

15,261

289,618

297,2317,613

287,380

設

5．投

仮勘資

投資

3.0

産

1．鉄 道 事 業 固 定 資 産

4．建構成比定等等

合計

固 定 資 産 合 計合計

5,269,708 98.0

5,230,716 96.3

△ 38,991

5,292,694 97.0

5,376,017 100.0

5,433,514 100.0

57,496

5,455,369 100.0

資産

（注）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

※3‑28‑

（単位区

注記分

番号

前事業年度の要約貸借対照表

当中間会計期間末(平成15年3月31日現在）(平成15年9月30日現在）

金額

構成比（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ流

動

負期

借

1. 短金

額

構成比％増減百万円）

前中間会計期間末(平成14年9月30日現在）

金

額

金

額

構成比％％

債入

金

22,391

48,692

26,30019,866

2. １ 年 内 返 済 長 期 借 入 金
１ 年 内 に 支 払 う
3．
鉄道施設購入長期未払金

30,45830,458‑37,324

183,015

183,680664

179,823

4. 未金

104,451

68,758△ 35,693

50,374払

5. 未払法人税等

32,61538,313

5,698

44,277

6. 預

り

連絡

運賃

555334

△ 220

614

賃

28,397

31,103

2,706

30,764

金

20,004

19,457△ 546

19,747

9．そ の 他 の 流 動 負 債

64,82580,194

15,36971,096

14,277453,888

7. 前受

8. 賞
流

Ⅱ固与動

運引負定

当債

合負債

1. 社

計債

486,7169.0

500,9949.2

240,000

275,000

35,000210,000

金598,472

602,143

3,670

578,102

3. 鉄道施設購入長期未払金

3,073,608

3,016,481△ 57,127

3,248,489

4. 新幹線鉄道大規模改修引 当金

16,66633,333

16,666‑

5. 退 職 給 付 引 当 金239,344

236,115△ 3,229

241,873

6. 日本国際博覧会出展引当金

581

872290‑7. そ の 他 の 固 定 負 債

29,75929,716△ 4330,410

2. 長固期

定負借負入債

債合※38.3

計4,198,434

78.1

4,193,662

77.2△ 4,772

4,308,876 79.0

計4,685,150

87.1

4,694,656

86.4

9,505

4,762,764 87.3

金

112,000

2.1

112,000

2.1‑

112,000

2.0

53,5001.053,5001.0‑53,5001.0

合（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ資本

Ⅱ資本

剰

余金

Ⅲ利益

剰余金

1. 利益

準

備

金

12,504

12,504‑12,504

2. 任意

積

立

金

425,641

457,766

32,125425,641

3. 中間（当期）未処分利益

87,506

97,843

10,33785,768利 益 剰 余 金 合 計

525,652

Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計

負 債 ・ 資 本 合 計

9.8

568,115

10.4

42,462523,9149.6△ 286 △ 0.0

5,242

0.1

5,528

3,189

0.1

738,857

13.6

47,991

692,604 12.7

5,433,514 100.0

57,496

5,455,369 100.0

690,866

12.9

5,376,017 100.0

‑29‑

②

中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

自至自至金

平成14年４月１日
平成14年９月30日額

百分比金

平成15年４月１日
平成15年９月30日

額％（単位 百万円）
前事業年度の要約損益計算書
増減

百分比自至金平成14年４月１日
平成15年３月31日

額

百分比％％

Ⅰ鉄 道 事 業 営 業 利 益
1. 営業

収

益

554,735

99.3

555,23499.2

499

1,100,920

99.2

371,52966.5

377,379

67.4

5,849

778,90770.2

183,205

32.8

177,855

31.8△ 5,350

322,013

29.0

益

4,178

0.7

4,731

0.8

552

8,424

0.8

費

2,740

0.5

2,712

0.5

△ 28

5,711

0.5

関連事業営業利益

1,437

0.2

2,019

0.3

581

2,713

0.3

184,64233.0

179,874

32.1△ 4,768

324,726

29.3

2. 営

業

費

※1

鉄道事業営業利益

Ⅱ関 連 事 業 営 業 利 益
1. 営

業

2. 営

全収業

事業

営業

利益

Ⅲ営

業

外収益

※2

1,713

0.3

1,788

0.3

74

5,430

0.5

Ⅳ営

業

外費

用

※3110,241

19.7

99,77017.8△ 10,470

239,436

21.6

76,115

13.6

81,892

14.6

5,776

90,719

8.2

経常利益

Ⅴ特別利益

※410,936

2.03590.1△ 10,577

21,370

1.9

Ⅵ特別損

失

※511,532

2.1

7260.1△ 10,806

15,471

1.4

税 引 前 中 間 （ 当期 ）純 利益

75,51913.5

81,525

14.6

6,006

96,6188.7

法 人 税 、 住 民 税及 び事 業税

45,826

8.2

38,747

6.9△ 7,079

63,672

5.7

法人税等調

整額

6,162 △ 1.1 △5,576 △ 1.0

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

35,85548,355

前期

中間繰越△

6.4

8.7

586 △

10,248 △ 0.9

12,49943,194

利益

49,91249,488△ 423

49,912

当額

‑‑‑

5,600

中間(当期)未処分利益

85,76897,843

12,07587,506

配（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２．百分比は、全事業営業収益（前中間会計期間558,913百万円、当中間会計期間559,965百万円、前事業年度1,109,344百万円）をそれぞれ100とする比率です。

‑30‑

3.9

③

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっています。
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……移動平均法による原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
新幹線鉄道施設及びリニア実験線施設に係る建物及び構築物定額法によっています。ただし、リニア実験線施設に係る取替資産については取替法によっています。
その他の資産定率法によっています。ただし、取替資産については取替法によっています。
なお、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
（会計処理方法の変更）
取替資産については、従来、取替法を適用していましたが、当中間会計期間より、新幹線鉄道施設に係る取替資産については、減価償却の方法を定額法に変更しています。
この変更は、新幹線鉄道施設に係る取替資産について、一般の償却資産としての財産管理が可能となったことから、物価下落時の取替法の弊害を排除するために行ったものです。
この変更により、従来の方法に比べ当中間会計期間の鉄道事業営業費は 4,653 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額減少しています。
なお、新幹線鉄道施設に係る取替資産のうち軌条、分岐器、信号線及び電車線については、取替周期の実態に合わせて耐用年数を短縮しています。これに伴い、鉄道事業営業費は 2,219 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額減少しています。
(2) 無形固定資産定額法によっています。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用としています。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定により要積立額を計上しています。
−31−

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しています。
(4) 日本国際博覧会出展引当金
日本国際博覧会の出展に要する費用の支出に備えるため、出展費用見込額を出展契約日から博覧会閉会日までの各事業年度に均等計上することとし、その２分の１を当中間会計期間に計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．工事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ「その他の流動負債」に含めて表示しています。

−32−

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成 14 年９月 30 日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
2,302,840 百万円

当中間会計期間末（平成 15 年９月 30 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2,434,570 百万円

前事業年度末（平成 15 年３月 31 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2,364,510 百万円※2.

※2.固 定 資 産 の 取 得 原 価 か ら 直 接 減
額された工事負担金等累計額
170,899 百万円※2.固 定 資 産 の 取 得 原 価 か ら 直 接 減
額された工事負担金等累計額
171,204 百万円※3. 担保に供している資産及び担保付
債務
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第７条の規定により、総財産5,455,369 百 万 円 を 社 債 200,000百 万 円 （ 債 務 履 行 引 受 契 約 40,000百万円を含む）の一般担保に供しています。

※3. 担保に供している資産及び担保付
債務
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第７条の規定により、総財産5,433,514 百 万 円 を 社 債 180,000百 万 円 （ 債 務 履 行 引 受 契 約 20,000百万円を含む）の一般担保に供しています。

※3. 担保に供している資産及び担保付
債務
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第７条の規定により、総財
産5,376,017 百 万 円 を 社 債 180,000百 万 円 （ 債 務 履 行 引 受 契 約 20,000百万円を含む）の一般担保に供しています。

4. 連帯債務
超電導磁気浮上方式鉄道技術開発促進を目的とする財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る連帯債務額は40,197 百万円です。

4.連帯債務
超電導磁気浮上方式鉄道技術開発促進を目的とする財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る連帯債務額は39,334 百万円です。

4.連帯債務
超電導磁気浮上方式鉄道技術開発促進を目的とする財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る連帯債務額は39,940百万円です。

5. 子 会 社 の 金 融 機 関 か ら の 借 入 金に対して、次のとおり保証等を行っています。
ジェイアールセントラルビル㈱に対する保証
80,519百万円
豊橋ステーションビル㈱に対する保証予約
1,339百万円

5.子 会 社 の 金 融 機 関 か ら の 借 入 金に対して、次のとおり保証等を行っています。
ジェイアールセントラルビル㈱に対する保証
75,787百万円
豊橋ステーションビル㈱に対する保証予約
1,243百万円

5.子 会 社 の 金 融 機 関 か ら の 借 入 金に対して、次のとおり保証等を行っています。
ジェイアールセントラルビル㈱に対する保証
78,553 百万円
豊橋ステーションビル㈱に対する保証予約
1,291百万円

6. 社 債 、 鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金の債務履行引受契約及び債務引受契約に係る偶発債 務は257,816 百 万 円です。

6.社 債 、 鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金の債務履行引受契約及び債務引受契約に係る偶発債 務は251,867 百 万 円です。

6.社 債 、 鉄 道 施 設 購 入 長 期 未 払 金の債務履行引受契約及び債務引受契約に係る偶発債務は269,256百 万 円です。

−33−

（中間損益計算書関係）※1.

当中間会計期間
自 平 成15 年４月１日
至 平 成15 年９月30日※1.全国新幹線鉄道整備法第17条 第１項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額
16,666百万円

前事業年度
自 平 成14 年４月１日
至 平 成15 年３月31日※1.全国新幹線鉄道整備法第17 条 第１項の規定により計上する新幹線
鉄道大規模改修引当金繰入額
16,666百万円※2.営業外収益の主要項目受取利息
19 百万円
受取配当金
551 百万円
団体定期保険等受入額
443 百万円※2.営業外収益の主要項目受取利息
27 百万円
受取配当金
525 百万円
団体定期保険等受入額
410 百万円※2.営業外収益の主要項目受取利息
50 百万円
受取配当金609 百万円
団体定期保険等受入額
3,113 百万円

※3.営業外費用の主要項目
支払利息及び社債利息
12,234 百万円
鉄道施設購入長期未払金利息
91,150 百万円※3.営業外費用の主要項目支払利息及び社債利息
12,307 百万円
鉄道施設購入長期未払金利息
84,168 百万円※3.営業外費用の主要項目支払利息及び社債利息
24,404 百万円
鉄道施設購入長期未払金利息
179,615 百万円※4.特別利益の主要項目
工事負担金受入額等10,902 百万円※4.

※4.特別利益の主要項目
工事負担金受入額等
16,626 百万円※5.特別損失の主要項目
固定資産圧縮損
10,909 百万円※5.

※5.特別損失の主要項目
固定資産圧縮損
14,587 百万円

自至前中間会計期間
平 成1 4 年４月１日
平 成1 4 年９月30日−34−

１株当たり情報
前中間会計期間
自 平 成1 4 年４月１日
至 平 成1 4 年９月30日
１株当たり純資産額
309,198.29円

当中間会計期間
自 平 成15 年４月１日
至 平 成15 年９月30日
１株当たり純資産額
329,847.19円

前事業年度
自 平 成14 年４月１日
至 平 成15 年３月31日
１株当たり純資産額
308,292.06円

１株当たり中間純利益
16,007.10円

１株当たり中間純利益
21,587.06円

１株当たり当期純利益
19,152.65円（注）1.表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
2.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.１株当たり中間（当期）純利益の計算上の基礎は以下のとおりです。
自至中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益
期中平均株式数

前中間会計期間
平 成1 4 年４月１日
平 成1 4 年９月30日

自至当中間会計期間
平 成15 年４月１日
平 成15 年９月30日

自至

前事業年度
平 成14 年４月１日
平 成15 年３月31 日

35,855百万円

48,355百万円

43,194百万円――

292百万円――

292百万円35,855百万円

48,355百万円

42,901百万円

2,240,000株

2,240,000株

2,240,000株−35−