2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第146回
定時株主総会招集ご通知

開催情報
日時

場所

証券コード：4021

表紙

平成28年6月28日（火曜日）午前10時
東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
如水会館

2階

スターホール2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4021
平成28年6月3日
東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1

取締役社長

木下

小次郎

第146回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第146回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
[書面（郵送）による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年6月27日（月曜日）午後5時40分までに到着するようご送付ください。
[インターネット等による議決権の行使]
同封の議決権行使書用紙に記載の当社議決権行使サイトにアクセスしていただき、平成28年6月27日（月曜日）午後5時40分までにご行使ください（2頁をご参照ください。）。
敬 具

記
1日

時

平成28年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時15分）

2場

所

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号
如水会館 2階 スターホール

3 目的事項

報告事項

決議事項

1．第146期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第146期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
計算書類報告の件
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

以

1

狭義招集

上

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）◦ 本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nissanchem.co.jp/）に掲載しておりますので本定時
株主総会招集ご通知提供書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本定時株主

招集ご通知◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出願います。

総会招集ご通知提供書面に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表となります。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://

株主総会参考書類

www.nissanchem.co.jp/）に掲載させていただきます。
◦ 当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

当社ウェブサイト（http://www.nissanchem.co.jp/）

インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますよう、お願い申し上げます。

監査報告

インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル[電話] 0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）
以

計算書類（ご注意）議決権行使コードおよびパスワードのお取扱いについて
1．パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
2．パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
3．議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本定時株主総会に限り有効です。

連結計算書類記
1．議決権行使サイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
2．書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
3．インターネットにより複数回議決権行使をされた場合は、最終に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
4．議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金、通信事業者への通信料金は、株主様のご負担となります。

事業報告［インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて］

上
2

狭義招集

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株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、中長期的な観点から企業価値の向上に努め、株主への還元を進めることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、業績、経営環境および今後の事業展開への備えなどを勘案し、次のとおりといた
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金26円といたしたいと存じます。
なお、この場合配当総額は4,013,864,738円となります。
中間配当金として18円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、1株当たり44円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月29日といたしたいと存じます。

3

剰余金処分案

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招集ご通知

取締役9名選任の件

第2号議案

氏
名
（生年月日）

番号

木

した

下

こ

じ ろう

小次郎

（昭和23年4月19日生）

1

当社入社
取締役経営企画部長
常務取締役
代表取締役・取締役社長
現在に至る

88,000株

計算書類
監査報告

取締役候補者とした理由等
木下小次郎氏は、化学品事業本部事業推進部長、経営企画部長を歴任し、平成20年6月以降、代表取締役・取締役
社長として、当社グループの企業価値を高めるための戦略を推進しております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。
昭和49年 4 月 株式会社日本興業銀行入行
平成12年 6 月 同行国際業務部長
平成15年 6 月 株式会社みずほコーポレート銀行常勤
監査役
平成17年 4 月 興和不動産株式会社常務執行役員
平成17年 7 月 同社常務取締役
みや
ざき
じゅん
いち
平成18年 4 月 当社顧問
宮 崎 純 一28,400株
平成18年 6 月 取締役（昭和26年10月9日生）
平成19年 4 月 取締役管理部長
平成20年 6 月 常務取締役
平成23年 6 月 専務取締役
平成25年 4 月 取締役副社長
現在に至る
現在 管理部門統括、内部監査部、財務部、環境安全・品質保証部担当、CRO
取締役候補者とした理由等
宮崎純一氏は、金融機関で培った幅広い知識を活かし、平成18年6月の取締役就任以降、当社の財務体質改善を図ることに加え、管理部門統括として、多面的に当社グループの発展に寄与しております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

連結計算書類2

昭和52年 4 月
平成14年 6 月
平成18年 6 月
平成20年 6 月

所 有 す る
当社株式の数

事業報告

きの略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

株主総会参考書類

取締役8名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役を1名増員することとし、社外取締役2名を含め取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

4

取締役選任案

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氏
名（生年月日）

番号

ひら

平

た

田

きみ

公

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

のり

典（昭和26年8月22日生）

3

当社入社
生物科学研究所長
取締役農業化学品事業部副事業部長
常務取締役
専務取締役
取締役専務執行役員
現在に至る
現在 農・医薬研究、医薬品事業部、研究企画部、知的財産部、購買部担当、農業化学品事業部長
重要な兼職の状況
ニッサン ケミカル ヨーロッパS.A.R.L. 取締役社長
日産化学アグロコリア株式会社代表取締役
日 化学制品（上海）有限公司代表取締役

所 有 す る
当社株式の数

昭和50年 4 月
平成13年 6 月
平成18年 6 月
平成21年 6 月
平成25年 4 月
平成26年 4 月

24,800株

取締役候補者とした理由等
平田公典氏は、長年にわたって農薬の研究に携わり、平成18年6月の取締役就任以降、農業化学品および医薬品事業を統括し、ライフサイエンス分野における事業拡大に寄与しております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

ふくろ

袋

ひろ

裕

よし

善

（昭和27年4月18日生）

4

昭和54年 4 月
平成16年 6 月
平成23年 6 月
平成25年 4 月
平成26年 4 月

当社入社
取締役電子材料研究所長
常務取締役
専務取締役
取締役専務執行役員
現在に至る
現在 材料科学研究、新事業企画部担当、機能性材料事業部長
重要な兼職の状況
NCK株式会社代表取締役

22,200株

取締役候補者とした理由等
袋裕善氏は、長年にわたって電子材料の研究に携わり、平成16年6月の取締役就任以降、機能性材料事業の統括および材料科学研究の担当役員として、機能性材料分野における事業拡大に寄与しております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
5

取締役選任案

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏
名
（生年月日）

番号

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

ひ

ぐち

口

つね

恒

お

夫

（昭和27年7月26日生）

取締役候補者とした理由等
樋口恒夫氏は、長年にわたって化学品部門に携わり、平成21年6月の取締役就任以降、化学品事業の統括および人

はた

畑

なか

中

まさ

雅

たか

隆

6

当社入社
中央研究所農薬研究部長
埼玉工場長
理事埼玉工場長
理事小野田工場長
執行役員小野田工場長
常務執行役員生産技術部長
現在に至る
重要な兼職の状況
日産エンジニアリング株式会社取締役社長

15,600株
計算書類（昭和29年2月27日生）

昭和53年 4 月
平成12年 6 月
平成21年 6 月
平成22年 6 月
平成24年 6 月
平成26年 4 月
平成28年 4 月

連結計算書類事部門の担当役員として、当社グループの事業拡大に寄与しております。豊富な業務経験と実績、知見を有していることから、経営の意思決定および取締役の職務執行の監督に適任であると判断し、引き続き取締役候補者といた
しました。

事業報告

5

21,300株

株主総会参考書類

昭和53年 4 月
平成14年 9 月

樋

当社入社
化学品事業本部基礎化学品事業部環境
化学品部長
平成20年 6 月 化学品事業本部基礎化学品事業部長
平成21年 6 月 取締役化学品事業本部基礎化学品事業部長
平成23年 6 月 常務取締役
平成26年 4 月 取締役常務執行役員
現在に至る
現在 人事部担当、化学品事業部長

所 有 す る
当社株式の数

取締役候補者とした理由等
畑中雅隆氏は、長年にわたってライフサイエンス分野の研究開発および生産技術部門に携わり、埼玉工場長および監査報告

小野田工場長として、安全安定操業に取り組み、平成28年4月から生産技術部長として、生産技術全般を統括しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督を担う取締役として十分な見識を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

6

取締役選任案

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

氏
名（生年月日）

番号

みや

宮

じ

地

かつ

克

あき

明

（昭和36年1月27日生）

7

昭和60年 4 月
平成22年 6 月
平成23年 6 月
平成26年 4 月
平成26年 6 月
平成26年10月
平成28年 4 月

当社入社
取締役物質科学研究所長
取締役新事業企画部長
取締役執行役員電子材料研究所長
執行役員電子材料研究所長
執行役員材料科学研究所長
常務執行役員経営企画部長
現在に至る
重要な兼職の状況
ニッサンケミカルアメリカコーポレーション取締役社長

所 有 す る
当社株式の数

9,200株

取締役候補者とした理由等
宮地克明氏は、長年にわたって研究に携わり、当社グループの成長の原動力である材料開発および新製品創出に取り組み、平成28年4月から経営企画部長として、各部門の業務遂行状況を把握し、グループ全体の目標達成に注力
しております。経営の意思決定および取締役の職務執行の監督を担う取締役として十分な知見を有していると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和44年 6 月
昭和59年11月
かじ

梶

やま

山

ち

千

さと

里

（昭和15年5月13日生）

社外

8

独立役員

米国マサチューセッツ大学博士研究員
九州大学（現 国立大学法人九州大学）
工学部教授
平成13年11月 九州大学総長
平成20年11月 独立行政法人日本学生支援機構理事長
平成22年 6 月 当社社外監査役
平成23年 4 月 公立大学法人福岡女子大学理事長・学長
現在に至る
平成26年 6 月 当社社外取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
公立大学法人福岡女子大学理事長・学長

10,800株

取締役候補者とした理由等
梶山千里氏は、現在当社社外取締役であり、かつ工学博士としての専門性ならびに九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長および公立大学法人福岡女子大学理事長として培われた幅広い知識・経験等を外部の視点か
ら客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただいております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。

7

取締役選任案

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招集ご通知

氏
名
（生年月日）

番号

大

え

江

ただし

忠

社外

9

独立役員

3,000株計算書類
監査報告(注) 1. 当社は、袋裕善氏が代表取締役を務めるNCK株式会社との間に製品販売等の取引があります。他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 梶山千里氏および大江忠氏は、社外取締役候補者であります。
3. 梶山千里氏の当社の監査役としての在任期間は4年であり、当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年であります。大江忠氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって1年であります。
4. 当社と梶山千里氏および大江忠氏との間では、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締結しております。両氏の再任が承認された場合は、それぞれ同様の責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、梶山千里氏および大江忠氏の両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された
場合は、当社は両氏を引き続き独立役員として届け出る予定であります。

連結計算書類

取締役候補者とした理由等
大江忠氏は、現在当社社外取締役であり、弁護士としての豊富な経験と専門知識を外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に反映していただいております。なお、同氏はこれまで社外役員として複数の会社経営に関与された経験があり、引き続き社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

事業報告（昭和19年5月20日生）

昭和44年 4 月 弁護士登録
平成 元 年 4 月 司法研修所民事弁護教官
平成 6 年 3 月 キヤノン株式会社社外監査役
現在に至る
平成16年 6 月 株式会社丸井グループ社外監査役
現在に至る
平成18年 6 月 花王株式会社社外監査役
平成23年 6 月 ジェコー株式会社社外取締役
現在に至る
平成27年 6 月 当社社外取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
弁護士
キヤノン株式会社社外監査役
株式会社丸井グループ社外監査役
ジェコー株式会社社外取締役

所 有 す る
当社株式の数
株主総会参考書類

おお略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

8

取締役選任案

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監査役1名選任の件

第3号議案

監査役秋田勝美氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

すず

鈴

き

木

のり

規

略歴、当社における地位
および重要な兼職の状況

ひろ弘（昭和35年6月4日生）

社外

昭和58年 4 月 農林中央金庫入庫
平成15年 2 月 同那覇支店長
平成20年 7 月 同関東業務部長
平成22年 6 月 株式会社えいらく（現 農林中金ファシリティーズ
株式会社）出向（同代表取締役社長）
平成24年 6 月 農林中央金庫常務理事
現在に至る
平成26年 6 月 農中ビジネスサポート株式会社取締役
農中情報システム株式会社取締役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株

監査役候補者とした理由等
鈴木規弘氏は、長年にわたる金融機関での業務により培われた豊富な経験と財務の専門知識を含む幅広い見識を有しております。これらを外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の監査に反映していただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

(注) １. 監査役候補者鈴木規弘氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 鈴木規弘氏は、新任の社外監査役候補者であります。
３. 鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。同金庫からの過去3事業年度平均における連結借入総額が当社の連結
総資産の2.1％であるため、同金庫は、当社の社外役員の独立性の判断基準となる過去3事業年度平均における連結借入総額が当社の連結総資産の2％を超える主要な金融機関となります。
（ご参考） 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方
当社の社外役員の独立性の判断基準は、以下のとおりです。
当社の独立社外役員（取締役および監査役）および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1) 当社および当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社および当社子会
社の非業務執行取締役、会計参与または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社および当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2) 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者でないこと。
(3) 当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
9監査役選任案

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招集ご通知

上

事業報告

以

株主総会参考書類(4) 当社または当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、当社の連結売
上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(5) 当社または当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、その者の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
(6) 当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度平均における連結借入総額が、当社の連結総資産の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においても業務執行者でなかったこと。
(7) 当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタン
トまたは研究者・教育者でないこと。
(8) 当社および当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、または同居親族）でないこと。
(9) 上記(1)～(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断した者でないこと。

連結計算書類
計算書類
監査報告
10

監査役選任案

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提供書面

事業報告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当期における国内景気は、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、個人消費の伸び悩み、中国経済の成長鈍化、円高・株安の進行など、先行きに陰りが見える状況となりました。
当社グループの事業につきましては、化学品部門は、国内需要は低迷したものの、原燃料価格下落により収益が改善しました。機能性材料部門は、スマートフォンなどの中小型向けを中心にディスプレイ材料が伸長しました。農業
化学品部門は、「アルテア」（水稲除草剤）、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）に加え、フルララネ
ル（動物用医薬品原薬）が増益に貢献しました。医薬品部門は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の国内販売が後発品の増勢により減少しました。
この結果、当期における売上高は、1,768億94百万円（前期比56億88百万円増、3.3％増加）、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて過去最高益を更新し、それぞれ286億６百万円（同32億58百万円
増、12.9％増加）、295億31百万円（同31億40百万円増、11.9％増加）、223億50百万円（同41億51百万円増、22.8％増加）となりました。
当期の部門別概況は以下のとおりであります。

部門別売上高・構成比
部

門

当
売上高

期

前
構成比

百万円

売上高
％

期
構成比

百万円

％

化学品部門

34,34719.4

34,26320.0

機能性材料部門

51,77329.3

49,37128.8

農業化学品部門

47,48726.8

45,682

26.7

医薬品部門

8,668

4.9

8,812

5.1

卸売部門

55,644

31.5

54,39031.8

その他の部門消去
計11

事業の経過およびその成果

20,87911.8

20,882

12.2△41,905△23.7△42,195△24.6

176,894

100.0

171,206100.0

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

基礎化学品では、メラミン（合板用接着剤原料等）の輸出販売が好調に推移しました。ファインケミカルでは、「ハイライト」（殺菌消毒剤）が伸長しました。また、ナフサをはじめとする原燃料価格の下落が、部門全体の利益率上昇に寄与しました。
この結果、当部門の売上高は343億47百万円（前期比83百万円増）、営業利益は39億27百万円（同20億32
百万円増）となりました。

（注）ARC®およびOptiStack®は、Brewer Science, Inc. の登録商標です。

事業報告「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）は、TVなどの大型向けに加え、スマートフォンなどの中小型向
けも堅調に推移しました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®（注））および多層材料（OptiStack®（注））が一部顧客の稼働率低下の影響を受けました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）は、電子材料用研磨剤向けで苦戦しましたが、その他一般用途およびオルガノシリカゾル（各種コート剤向け）の出荷が前年を上回りました。
この結果、当部門の売上高は517億73百万円（前期比24億１百万円増）、営業利益は120億21百万円（同１百万円増）となりました。

株主総会参考書類

機能性材料部門

招集ご通知

化学品部門

農業化学品部門

医薬品部門

計算書類

「リバロ」原薬は、海外向けは堅調でしたが、国内向けは厳しい状況が続きました。一方で、「ファインテック」（医薬品研究開発参加型事業）は、好調な売上となりました。また、血小板増加薬（NIP-022）に関する新規医薬品ライセンス契約を㈱ヤクルト本社と締結し、契約に際しての一時金収入がありました。
この結果、当部門の売上高は86億68百万円（前期比１億43百万円減）、営業利益は20億6百万円（同3億2百万円減）となりました。

連結計算書類「アルテア」（水稲用除草剤）およびフルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が順調に推移しました。「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は、一般家庭向けの販売が伸びました。
この結果、当部門の売上高は474億87百万円（前期比18億5百万円増）、営業利益は108億31百万円（同15
億87百万円増）となりました。

卸売部門

その他の部門当部門の売上高は208億79百万円（前期比3百万円減）、営業利益は４億75百万円（同1億4百万円減）とな
りました。

監査報告

農薬、樹脂原料等の拡販により、当部門の売上高は556億44百万円（前期比12億54百万円増）、営業利益は18億13百万円（同1億33百万円増）となりました。

12

事業の経過およびその成果2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 設備投資の状況

当期中に完成した主要設備は以下のとおりであります。
半導体評価機器・設備 （増設）

富山工場（機能性材料部門）

そのほかに、設備の増強・保全、環境対策などの工事を実施し、当期中の設備投資額は102億45百万円となっております。

(3) 資金調達の状況

当期は、自己資金および金融機関からの借入により所要資金を賄いました。当期末の有利子負債残高は前期末に比べ20億3百万円減少し、330億98百万円となりました。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、2013年4月に3ヵ年の中期経営計画「Vista2015 StageⅡ」を始動し、基本戦略である『新事業・新製品の創出』と『事業の構造改革推進』に基づく諸施策を遂行してまいりました。新製品では、動物用医薬品原薬、ディスプレイ材料の新グレードなどが伸長したことに加えて、有機ナノ粒子ハイパーブランチポリマー、
3次元培養培地など新たな材料の開発が進展いたしました。また、その基盤となる研究インフラの整備、中国における現地法人の設立などを着実に進め、2015年度の営業利益は目標を26億円上回る286億円となりました。
足元の業績は好調ですが、世界経済の先行きは不透明さを増しております。このような情勢のもと、当社グループが持続的に成長するための課題は、「新たな事業領域への進出」、「市場動向に合致した新製品開発」、「研究開発力の強化」であると捉え、本年4月より2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」並びに2021年のあるべき姿を示す6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」をスタートさせました。
「Progress2030」の策定にあたり、企業理念の実践がCSR活動であるという認識のもと、行動準則を見直すとともに、その名称をCSR基本方針 （注）といたしました。そして、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、地球温暖化、人口増加に伴うエネルギー・食糧不足など社会的課題の解決に寄与し、社会との相乗的発展を図ってまいります。
具体的には、2030年の企業像を「グローバルに変化する社会と向き合い、社内外の知を融合することで、人々の豊かな暮らしに役立つ新しい価値を提供する企業グループ」、「培った信頼と磨き上げた技術により、情熱をもって未来を切り拓く、一流の挑戦者集団」と描きました。そのうえで、事業領域を「情報通信」、「ライフサイエ
ンス」、「環境エネルギー」、「基盤」と設定し、「独自技術の進化と深化、そして拡大による新分野への進出」
により、売上高3,000億円、営業利益500億円の達成を目指してまいります。

13

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知「Vista2021」では、とくに、環境エネルギー事業の礎を築き、常に前進する将来性と存在感のある化学メーカ
ーとしての地位を確立することに注力いたします。前半3ヵ年をStageⅠ、後半3ヵ年をStageⅡとし、それぞれの利益400億円といたしました。StageⅠでは、既存製品が、StageⅡでは新製品がグループの利益を牽引することから、StageⅠにおいて次の3つの基本戦略を掲げました。
第一に、「現有製品の利益の最大化」を図り、成長分野向け製品の拡販、海外拠点の整備拡充、徹底的なコストダウンを推進いたします。
先端材料の情報を入手してまいります。
第三に、「研究開発力の強化」に向けて、既存技術のレベルアップとオープンイノベーションなどを通じた新技術の構築に傾注いたします。

事業報告第二に、「マーケティング力の向上」に努め、顧客との密着度を高めることで市場ニーズを把握するとともに、株主総会参考書類

最終年度の数値目標を、2018年度は売上高2,170億円、営業利益350億円、2021年度は売上高2,500億円、営業

また、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、経営の透明性向上、コンプライアンス（法令および社会規範の遵守）の徹底、環境への一層の配慮、社会から信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
（注）当社のCSR基本方針は、以下の通りです。

連結計算書類

貢献活動の推進など、企業としての責任を積極的に果たすことにより、すべてのステークホルダー（利害関係者）

・法令を遵守し、国際社会の一員として良識ある事業活動を行います
・無事故・無災害、そして地球環境の保全に積極的に取り組みます・ステークホルダーとの対話を重視し、適切に情報を開示します

計算書類

・有用で安全な商品とサービスを提供し、企業価値の増大を図ります

・従業員の個性と人格を尊重し、明るく働きやすい職場を作ります
・よき企業市民、よき社会人として行動します
監査報告
14

対処すべき課題

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 財産および損益の状況の推移
区

第143期

分

第144期

第145期

第146期

（平成24年度）（平成25年度）（平成26年度）（平成27年度）
（当期）

売上高

(百万円)

153,806

163,658

171,206

176,894

経常利益

(百万円)

20,492

23,723

26,391

29,531

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

13,87916,701

18,19922,350

1株当たり当期純利益

(円)

83.74

102.11113.99143.37

純資産(百万円)

126,701

137,822

151,263

156,924

総資産

(百万円)

199,243

207,999

223,854

228,169(円)

766.87850.91

949.71

1,006.56

11.4％

12.7％

12.7％

14.6％

1株当たり純資産額
自己資本当期純利益率(ROE)(注) 1株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により、それぞれ算出しております。

15

財産および損益の状況の推移

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 重要な親会社および子会社の状況（平成28年3月31日現在）① 親会社の状況② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％100.0

化学品等の販売、保険代理業、不動産賃貸

日産物流株式会社

112

100.0

運送事業

日産緑化株式会社

100

100.0

造園、土木、緑化工事等の設計・施工

日産エンジニアリング株式会社

50

100.0

プラントエンジニアリング

株式会社環境技術研究所

30

100.0

環境調査、一般分析、医薬品試験

日本肥糧株式会社

320

71.5

肥料の製造・販売

100.0

無機材料の製造・販売

100.0

農薬の販売

100.0

電子材料の開発支援

90.0

電子材料の製造・販売

千米ドル

13,200連結計算書類427

事業報告

日星産業株式会社

ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーション

株主総会参考書類

該当事項はありません。

千ユーロ

100
千ユーロ

Thin Materials GmbH

80

計算書類

ニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.

百万ウォン

NCK株式会社

9,000

監査報告

(注) 1. 連結子会社は上表に記載の10社、持分法適用会社は2社（関連会社）であります。
2. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
3. 株式会社環境技術研究所の議決権比率は、日産緑化株式会社を通じての間接所有であります。

16

重要な子会社の状況

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 主要な事業内容（平成28年3月31日現在）
部

門

主要製品・事業

化学品部門

基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）、ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、
難燃剤、殺菌消毒剤等）

機能性材料部門

ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）、半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）、
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）

農業化学品部門

農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）、動物用医薬品原薬

医薬品部門

高コレステロール血症治療薬原薬、ファインテック（医薬品研究開発参加型事業）

卸売部門

化学品の卸売等

その他の部門肥料（高度化成等）、造園緑化、環境調査、運送、プラントエンジニアリング等(8) 主要な事業所（平成28年3月31日現在）① 当社
本社

東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1

営業拠点

札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡

工場

袖ケ浦工場（千葉県）、埼玉工場、富山工場、名古屋工場、小野田工場（山口県）

研究所

物質科学研究所（千葉県）、材料科学研究所（千葉県、富山県）、生物科学研究所（埼玉県）② 重要な子会社
国内

日星産業株式会社（東京都）、日産物流株式会社（東京都）、日産緑化株式会社（東京都）、日産エン
ジニアリング株式会社（東京都）、株式会社環境技術研究所（東京都）、日本肥糧株式会社（東京都、群馬県、愛知県）

海外

ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーション（米国）、 ニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.（フランス）、Thin Materials GmbH（ドイツ）、NCK株式会社（韓国）17

主要な事業内容、主要な事業所

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(9) 従業員の状況（平成28年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
門

従業員数

前期末比増減9名減

機能性材料部門

648名

40名増

農業化学品部門

446名

10名増

医薬品部門

183名

4名減

卸売部門

151名

5名増

その他の部門

360名

6名増

共通部門

193名

2名減

2,371名

46名増

合計

事業報告

390名

株主総会参考書類部
化学品部門(注) 企業集団外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
上記のほか、臨時従業員345名（期中平均）がおります。

② 当社の従業員の状況
前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

1,739名

18名増

40.6歳

16.8年

(注) 当社外への出向者および臨時従業員は含めておりません。
上記のほか、臨時従業員174名（期中平均）がおります。

連結計算書類

従業員数(10) 主要な借入先の状況（平成28年3月31日現在）
借入金残高
百万円

8,726

農林中央金庫6,460

みずほ信託銀行株式会社

3,240

三井住友信託銀行株式会社

3,140

株式会社山口銀行

2,660

監査報告

株式会社みずほ銀行

計算書類

借入先

18

従業員の状況、主要な借入先の状況

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項（平成28年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

360,000,000株
156,000,000株(自己株式1,620,587株を含む。)(前期末比2,000,000株減)(注) 発行済株式の総数の減少は平成27年7月31日をもって自己株式の消却を実施したことによるものであります。

(3) 株主数(4) 大株主の状況（上位10名）

11,661名

株主名(前期末比216名減)
持株数

出資比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

21,69914.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,143

7.9

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

7,769

5.0

農林中央金庫4,800

3.1

日産化学取引先持株会

3,982

2.6

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,520

2.3

JXホールディングス株式会社

2,573

1.7

日産化学従業員持株会

2,464

1.6

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

2,380

1.5

小野薬品工業株式会社

2,376

1.5

(注) 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項①自己株式の消却
当社は、平成28年4月25日の取締役会において、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。
消却する株式の種類
当社普通株式
消却する株式の数
1,000,000株
消却日
平成28年5月10日
消却後の発行済株式総数 155,000,000株②自己株式の取得
当社は、平成28年5月12日の取締役会決議において、次のとおり自己株式を取得することといたしました。
取得する株式の種類
当社普通株式取得する株式の数
1,700,000株（上限）取得する期間平成28年5月13日から平成28年8月31日まで
取得価額の総額50億円（上限）

19

会社の株式に関する事項

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
地
代
取

表
締

位
取
役

締
社

氏

名

担当および重要な兼職の状況

下小次郎

取 締 役 副 社 長

宮

崎

純

一

内部監査部・経営企画部・財務部・環境安全･品質保証部担当、CRO

取
締役
専 務 執 行 役 員

平

田

公

典

農・医薬研究・医薬品事業部・研究企画部・知的財産部・購買部担当、農業化学品事業部長
ニッサン ケミカル ヨーロッパS.A.R.L. 取締役社長、日産化学アグロコリア株式会社代表取締役、日 化学制品（上海）有限公司代表取締役

取締役
専 務 執 行 役 員

袋

裕

善

材料科学研究・新事業企画部担当、機能性材料事業部長
NCK株式会社代表取締役

取締役
常 務 執 行 役 員

樋

口

恒

夫

人事部担当、化学品事業部長

取締役
常 務 執 行 役 員

八木澤

和

広

生産技術部長日産エンジニアリング株式会社取締役社長

取

締

役

梶

山

千

里

公立大学法人福岡女子大学理事長・学長

＊ 取

締

役

大

江

忠

大江忠・田中豊法律事務所弁護士、キヤノン株式会社社外監査役、株式会社
丸井グループ社外監査役、ジェコー株式会社社外取締役

勤

監

査

役

秋

田

勝

美

勤

監

査

役

近

藤

純

生

＊ 常

勤

監

査

役

中

島

康

之

役

片

山

典

之

監

査

シティユーワ法律事務所パートナー弁護士(注) 1．＊を付した両氏は、平成27年6月25日開催の第145回定時株主総会において、新たに取締役および監査役に選任され、それぞれ就任いたしま
した。
2．取締役梶山千里および同大江忠の両氏は、社外取締役であります。
3．常勤監査役秋田勝美、同近藤純生および監査役片山典之の3氏は、社外監査役であります。
4．当期中に退任した取締役および監査役は次のとおりであります。

監

査

役

髙

氏

名

槻

紀 久 夫

退任日
平成27年6月25日

退任理由
辞

任

5．常勤監査役秋田勝美および同近藤純生の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務に関する相当程度の知見を有しております。
6．当社は取締役梶山千里、同大江忠および監査役片山典之の3氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、監査役近藤純生氏についても、独立役員として指定し、届け出ることを予定しています。

監査報告

退任時の地位計算書類

常常連結計算書類

木

事業報告

役
長

株主総会参考書類(1) 取締役および監査役の氏名等（平成28年3月31日現在）

20

会社役員に関する事項

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考)
当社は平成26年4月1日より執行役員制度を導入しております。平成28年4月1日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりとなって
おります。
氏

名

常 務 執 行 役 員

地

位
畑

中

雅

隆

生産技術部長、日産エンジニアリング株式会社取締役社長

常 務 執 行 役 員

宮

地

克

明

経営企画部長、ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーション取締役社長

執

行

役

員

浜

本

悟

農業化学品事業部副事業部長

執

行

役

員

水流添

暢

智

新事業企画部長

執

行

役

員

瀧

下

秀

則

人事部長

執

行

役

員

岩

田

武

史

富山工場長

執

行

役

員

鬼

塚

博

物質科学研究所長

周材料科学研究所長

執

行

役

員

鈴

木

執

行

役

員

西

田

執

行

役

員

本

田

雄

担当および重要な兼職の状況

二小野田工場長卓

農業化学品事業部副事業部長
財務部長

執

行

役

員

吉

田

洋

憲

執

行

役

員

八

木

晋

介

袖ケ浦工場長

執

行

役

員

石

川

元

明

機能性材料事業部副事業部長、台湾日産化学股份有限公司代表取締役

執

行

役

員

生

頼

一

彦

医薬品事業部長(2) 取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の額

取締役

8名

300百万円

監査役

5名

86百万円

合計

13名

386百万円(注)上記人数および報酬等の額には平成27年6月25日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に係る報酬が含まれております。

21

会社役員に関する事項

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 社外役員に関する事項① 当期における主な活動状況
名地位

主な活動状況

社外取締役

大 江

忠

社外取締役

平成27年6月25日付で取締役就任以降、当期開催の取締役会11回のうち10回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識および他社の社外役員としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。

秋 田 勝 美社外監査役

当期開催の取締役会13回の全回に、また監査役会12回の全回に出席し、適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

近 藤 純 生社外監査役

当期開催の取締役会13回の全回に、また監査役会12回の全回に出席し、適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

片 山 典 之社外監査役

当期開催の取締役会13回のうち12回に出席し、また監査役会12回の全回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門知識に基づき適宜質問を行い、適切な意見の表明を行っております。

取締役梶山千里氏は、公立大学法人福岡女子大学理事長・学長を兼任しております。当社と公立大学法人福岡女子大学との間には特別な関係はありません。

連結計算書類② 重要な兼職先と当社との関係

事業報告

梶 山 千 里当期開催の取締役会13回の全回に出席しております。同氏は工学博士としての専門性および法人理事長としての豊富な経験・知見に基づき適宜質問を行い、適切な提言、意見の表明等を行っております。

株主総会参考書類

氏

取締役大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所弁護士、キヤノン株式会社社外監査役、株式会社丸井グループ
社外監査役およびジェコー株式会社社外取締役であります。当社とそれぞれの兼職先との間には特別な関係はあ監査役片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社とシティユーワ法律事務所との間には特別な関係はありません。

計算書類

りません。

③ 社外役員の当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係④ 責任限定契約の概要

監査報告

該当事項はありません。
当社と取締役梶山千里氏、同大江忠氏および監査役片山典之氏との間では、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額とする契約をそれぞれ締結しております。

22

会社役員に関する事項

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）⑤ 社外役員の報酬等の総額
人
社外役員

数
5名

報酬等の額
76百万円

(注) 社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

4 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
八重洲監査法人(2) 当期に係る会計監査人に対する報酬等の額
内

容

報酬等の額

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

42百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円(注) 1．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社の重要な子会社のうちニッサン ケミカル ヨーロッパ S.A.R.L.およびNCK株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令によるものに限る。）を受けております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

23

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制

当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す（最終改定決議日

平成27年4月24日）(1) 当社および当社の子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
日産化学グループ企業倫理指針に基づき、企業集団全体を対象としたコンプライアンス規則を策定し、コンプラを設置することにより日常的に法令を遵守する。
内部通報制度においては、コンプライアンス委員会および社外弁護士に匿名でも通報できる体制とし、また通報

事業報告

イアンスに関する基本方針を定めるとともに、コンプライアンス委員会および相談ほっとライン（内部通報制度）

株主総会参考書類るための体制」として取締役会で決議した事項は次のとおりであります。

者に対し通報を理由に処遇上の不利益を与えない。
反社会的勢力とは一切関係をもたないこととし、不当な要求を受けた場合、外部専門機関と連携し、毅然とした
内部監査部は、内部監査規則に基づき、公正かつ独立の立場で内部統制の整備状況および運用状況につき監査を行う。
（運用状況）

連結計算書類態度で対応する。

コンプライアンス委員会は、当社の各部門および子会社から年2回定期的に報告される法令・規則等の遵守状況
ングを定期的に行い、法令・規則の改定等に対する周知・教育を適宜実施し、また年1回当社子会社のコンプライ
アンス担当者会議を開催することにより当社グループの内部統制確保の体制を整備し運用している。
当社は、コンプライアンス規則に明確な規定をおき、従業員等が内部通報により不利益を蒙る懸念を排除し、コ

計算書類をチェックし、必要な指導を行っている。さらに、同委員会は、これら部門等に対し遵守状況の確認のためヒアリ

ンプライアンス委員会に対する内部通報の活用を図っている。
反社会的勢力との関係断絶については、コンプライアンス委員会が当社の各部門および子会社の遵守状況のチェ
内部監査部は、内部監査規則に基づき年度監査計画を策定し、当該監査計画に従い当社の各部門および子会社を対象に業務の適正確保の観点から内部監査を実施している。監査の結果、是正または改善が必要と認められた事項

監査報告

ックおよびヒアリングの実施の際にあわせて確認し、必要な指導を行っている。

については、当該部門等に対し是正または改善を求めるとともに、その状況を最高経営責任者および内部監査部担
当取締役等に報告している。また、監査役と内部監査部との間で定期的に情報交換会を開催し、両者の連携を積極的に進めている。
24

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、情報管理規則等社内規則に則り保存および管理を行う。
（運用状況）
当社は、情報管理規則により、個人情報を含め当社が取り扱う情報の性質・内容から、適切に情報の管理区分および保存、利用・開示、処分の基準を定め、また関係法令の改正に従い適切に同規則を改定するとともに従業員等に対し周知している。さらに、同規則の管理責任部門が当社部門に対して毎年抽出監査を実施し遵守の徹底を図っている。当社の子会社に対しては、当社と同様の管理体制が採られるように上述の管理責任部門が適宜指導を行っている。

(3) 当社および当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規則等社内規則に則り緊急時を含めたリスクの適切な管理を行う。

当社は、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）およびリスク管理事務局を設置し、リスクを包括的に管理するとともに、リスクマネージャーを設置し、各部門・箇所・子会社におけるリスクの管理を行う。
CROは、リスク管理事務局、リスクマネージャー、コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会等関連する委員会等からリスクに関する情報を収集・分析し、必要な対策を講じる。また、CROは、取締役会にリスク管理の状況を定期的に報告する。
緊急時には、CROの判断により対策本部を設置する等、適切に対応する。
（運用状況）
リスク管理規則に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）、CRO代行およびリスク管理事
務局を設置し、リスクを包括的に管理するとともに、各部門・箇所・子会社にリスクマネージャーを設置し、それぞれの部門・箇所・子会社におけるリスクの管理を行う体制を整えている。
リスク管理規則に基づき事業継続計画（Business Continuity Plan、以下「BCP」）策定指針を定め、本社および工場につき災害発生時のBCPを策定。その後順次見直しを実施している。
リスク管理事務局は、コンプライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会等関連する委員会から得たリスクに関する情報を織込んで、リスク管理に関する年間行動計画を策定し、実行するとともに、年1回、各部門・箇所・
子会社のリスク担当者が一堂に集まる定期的な会議を開催しリスク管理に関する情報を共有している。また、リスク管理の年間行動結果および計画については、取締役会に定期的に報告している。

25

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 当社および当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営に関する重要事項は、取締役会規則、経営会議規則等社内規則に則り取締役会、経営会議で決定する。
取締役会および経営会議の決定に基づき、執行役員が業務を執行する。
取締役会は、決定した重要事項の進捗状況等取締役および執行役員の業務執行状況を監督する。社外取締役の選任により、取締役会の監督機能を強化する。
関係会社管理規則において、関係会社に対する全般的な管理方針について定め、企業グループとして経営の健全（運用状況）
当社は、平成26年4月に執行役員制度を導入し経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化し、さらに取締役

事業報告性を高める。

株主総会参考書類

経営戦略の構築力・実現力の向上を図る。

会規則および経営会議規則を改定し当社取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し運用している。また、
当社は、関係会社管理規則に基づき、当社子会社の取締役による職務の執行が効率的に行われる体制の整備を図っている。

子会社は、業務の執行について当社に報告し、当社は、子会社における経営の自主性を尊重しつつ、健全な業務の遂行に資する必要な助言と指導を行う。また、当社の取締役または従業員が、子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社を監督･監査する。

連結計算書類(5) 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社に対し当社の内部統制システムに準拠することを求めるとともに、内部監査部が監査を行う。
当社は、当社の国内外の子会社に対し、関係会社管理規則に従い、経営計画、予算および決算等について必要な助言、指導および承認を行うとともに、定期的に経営状況の報告を受けている。また、業務監査および会計監査に

計算書類（運用状況）

ついては、監査役、内部監査部、財務部および会計監査人との間で情報交換を行って監査を実施する体制としている。
内部監査部は、内部監査規則に基づき、当社各部門および当社の国内外の子会社を対象に、業務の適正確保の観れた子会社の監査役は、内部監査部の協力を得て、業務監査および会計監査を実施している。

監査報告点からモニタリングを行い、内部監査を実施している。また、関係会社管理規則に基づき当社から推薦され選任さ26

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項およびその従業員の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき従業員を置く。当該従業員が監査役の職務を補助する際は、取締役および上位職位者の指示命令を受けないものとする。また取締役および上位職位者からの独立性を確保するため、当該従業員の監査役補助者としての任命、異動の決定には、監査役会の事前の同意を得る。
（運用状況）
当社は、監査役の要請によりその職務を補助すべき従業員を置き、同従業員が補助する際には取締役および上位職位者の指揮命令を受けないようにしている。また同従業員の異動の際には監査役会の事前の同意を得ている。

(7) 当社および当社の子会社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席する。

当社および当社の子会社の取締役および従業員は、取締役会・経営会議等での決定に基づく業務執行の結果のう
ち、重要なものについては、監査役に報告する。また、重大な法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。
（運用状況）
当社および当社の子会社の取締役および従業員は、内部統制システムに係る監査基準に基づき監査役から求められる内部統制システムの構築および運用の状況について、定期的および必要に応じ随時報告・説明を行っている。
また、相談ほっとライン（内部通報制度）で通報を受けた場合にはその都度監査役に内容を報告し、さらに、コン
プライアンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会、品質保証委員会および安全保障輸出管理委員会については、監査役が互選し、運用によりそれぞれの委員会に出席して報告・説明を受けることができるようにして監査役に対し報告する体制を整備し運用している。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われるため、監査役は、会計監査人、取締役、内部監査部および子会社の監査役等と、定期的に意見交換を行う。監査役がその職務について必要な費用の前払または償還等、費用または債務の処理を求めた場合には当社はこれを負担する。
（運用状況）
監査役は、経営会議については予算や経営の基本方針等に関する事項について出席し、またその他の重要な会議に出席して報告を受けることができる体制を整備することで、監査役による監査の実効性を確保している。このような監査役への報告体制の確保の他、監査役は、会計監査人、取締役、内部監査部および子会社の監査役等と連携して定期的に意見交換を行っている。また、監査役の職務に必要な費用については、当社が負担している。
27

業務の適正を確保するための体制

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

6 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念および企業価値の源泉を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社であるため、誰が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者になるかは、市場における当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであり、当社株式に対する大規模な買付行為の提案がなされたと考えております。
しかしながら、大規模な買付行為の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の事業報告

場合に、これに応じるべきか否かの判断も、最終的には当社の株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきもの

株主総会参考書類(1) 基本方針の内容の概要

株主および取締役会が買付行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する等のために必要な情報および時間を提供することなく行われるもの、対象会社やその関係者に対して不当な高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得したがいまして、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを真摯に目指す者であるとは言えないため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

連結計算書類るものと考えられます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

理念としております。また、当社は、当社グループの各事業における独自技術および社会が求める製品を開発するために社内外の技術を有機的に組み合わせる総合力、ならびに、かかる総合力を発揮する土壌となる社風が、企業

計算書類

当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」を企業

価値の源泉であると考えております。このような企業理念および企業価値の源泉についての考え方に基づいて、平成28年4月に6カ年の中期経営計画「Vista2021」を始動し、人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供を目指してまいります。加えて、経営の透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、環境への一層の配慮、社会貢献る企業グループの実現に総力をあげて取組み、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に努めております。

監査報告

活動の推進等、企業としての社会的責任を果たすことにより、全てのステークホルダーから信頼される存在感のあ

28

会社の支配に関する基本方針2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成26年6月26日開催の当社第144回定時株主総会の承認を得て、平成20年6月27日開催の当社第138回定時株主総会で導入の承認をいただき、平成23年6月28日開催の第141回定時株主総会で一部変更の上更新の承認をいただいた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について、実質的内容を維持したうえ
更新しました（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます。）。
1）本プランの概要①

大規模買付ルールの設定
当社は、本プランにおいて、当社株券等について株券等保有割合または株券等所有割合が20％以上となる
大規模買付行為を提案する大規模買付者に対し、株主の皆様がその提案に応じるか否かを検討するために必要十分な情報を提供すること、および、大規模買付行為は当社取締役会が定めた評価期間（大規模買付行為の方法および条件に応じて最大60日間または最大90日間、延長は原則一度・最長30日）経過後または株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）における対抗措置の発動の否決後に開始することを求める大規模買付ルールを定めております。
② 大規模買付行為への対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合など、必要性が認められる場合には、大規模買付者の大規模買付ルール遵守状況により、独立委員会への諮問あるいは株主意思確認株主総会の一方または双方を経て相当な対抗措置が発動されることがあります。
③ 対抗措置の内容
本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、大規模買付者は行使できないなどの一定の条件・条項等が付された新株予約権を、その時点の全ての株主の皆様に対して割り当てる新株予約権の無償割当てによるものとします。
④ 株主の皆様および投資家の皆様への影響
当社が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行った場合、および、新株予約権の行使等が行われた場
合において、大規模買付者以外の株主の皆様および投資家の皆様が保有する当社の株式全体に係る法的権利
および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。他方、新株予約権の行使等に関しては差別的条件等が付されることが予定されているため、当該行使等に際して、大規模買付者の法的権利等に不利益が発生する可能性があります。
2）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成29年6月に開催予定の当社第147回定時株主総会終結の時までとします。
29

会社の支配に関する基本方針2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3）本プランの廃止および変更

連結計算書類
計算書類
監査報告1）上記基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に、上記基本方針に資する取組みを実施しております。この取組みは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための具体的な方策として行われているものであり、これを当社の株式の価値に適正に反映させることで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為は困難になるものと考えられることから、上記の基本方針に沿うものであると考えております。
したがいまして、この取組みは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
2）本プランについて
本プランは、十分な情報の提供および十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者、ならびに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本プランは、このような大規模買付行為を防止す
るものであり、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、本プランにおいては、株主意思の反映、独立委員会の設置、対抗措置発動に係る客観的かつ合理的な要件の設定等、当社取締役会による恣意的な運用を防止するための様々な合理的な制度および手続が確保されております。
したがいまして、本プランは、上記の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

事業報告(4) 上記の取組みが、上記の基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでな
く、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことに関する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

株主総会参考書類

本プランの導入後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止もしくは変更する
旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランは廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であっても、毎年の当社定時株主総会の終結直後に開催される当社取締役会において、本プランの継続について審議することとし、当該取締役会において、本プランの継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(注) 本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。

30

会社の支配に関する基本方針2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）
科

目

金

資産の部
流動資産
受取手形および売掛金

57,606

たな卸資産

38,507

未収入金

4,726

短期貸付金

1,039

繰延税金資産

2,968

その他

2,030

貸倒引当金

△34
47,461
22,635

機械装置および運搬具

9,086

その他

15,739無形固定資産

903

のれん

2

ソフトウェア

476

その他

424
37,623

投資有価証券

33,251

繰延税金資産

99

目

金

額

流動負債

57,937

支払手形および買掛金

15,350

短期借入金

22,938

1年内返済長期借入金

3,060

賞与引当金

1,874

役員賞与引当金
環境対策引当金
その他
固定負債

21
350
14,342
13,307

長期借入金

7,100

長期預り金

1,976

繰延税金負債

3,095

事業構造改善引当金680

関係会社事業損失引当金309

退職給付に係る負債

102

その他
負債合計

43
71,244

純資産の部
株主資本144,151

資本金

18,942

資本剰余金

13,611

利益剰余金

115,878

自己株式△4,281

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

11,241
10,515

為替換算調整勘定171

退職給付に係る調整累計額554

退職給付に係る資産

2,086

その他

2,354

非支配株主持分

貸倒引当金

△167

純資産合計

156,924

負債・純資産合計

228,169

資産合計

連結貸借対照表

85,988

建物および構築物

投資その他の資産

31

142,181
35,335有形固定資産科
負債の部

現金および預金

固定資産（単位：百万円）

額

228,1691,531

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
目

金

額

売上高

176,894

売上原価

106,146

売上総利益

70,74842,142

販売費および一般管理費

28,606

営業外収益受取利息および受取配当金
その他

597
1,881

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科（単位：百万円）

2,478

営業外費用
194

固定資産処分損

319

その他

1,038

1,552

連結計算書類支払利息

29,531

経常利益
特別利益
3,081

3,081

特別損失
減損損失
関係会社事業損失

3,941
311

当期純利益

7,955
△2,151

5,804

監査報告

法人税等調整額

4,253
28,360

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税

計算書類

投資有価証券売却益

22,556

非支配株主に帰属する当期純利益

206

親会社株主に帰属する当期純利益

22,35032

連結損益計算書2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

18,942

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,611

105,602△584

137,572

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動△6,269△6,26922,35022,350△500△500

自己株式の取得△9,001

自己株式の処分0

自己株式の消却△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

0△5,304

5,304

－

－

－

10,276△3,696

6,579

18,942

13,611

115,878△4,281

144,151

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当期首残高△9,001

0

10,676

替
整

換
勘
894

算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 利
定 調 整 累 計 額 益累計額合計
639

12,210

非支配株主
持
分

純資産合計

1,481

151,263

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動△6,269

自己株式の取得△9,001

22,350△500

自己株式の処分0

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△161

△722

△84

当期変動額合計

△161

△722

△84

△969

50

5,660

当期末残高

10,515

171554

11,241

1,531

156,92433

連結株主資本等変動計算書

△969

50

△918

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（平成28年3月31日現在）
目

流動資産
現金および預金金（単位：百万円）

額

120,441
32,463
2,230

売掛金

44,063

製品

24,485

原材料

5,635

貯蔵品

1,778

未収入金

4,295

関係会社短期貸付金

2,281

前払費用
繰延税金資産
その他

583
2,343
279

75,572

建物

17,931

構築物

3,123

機械装置

7,840

有形固定資産

車両運搬具

41,152

19
4,846

土地

6,502

建設仮勘定

887

ソフトウェア436

無形固定資産
その他

809
373

33,610

投資有価証券

24,880

関係会社株式6,038

関係会社出資金29

長期前払費用

1,256

前払年金費用

802

その他
貸倒引当金
資産合計

745
△143
196,01451,877
9,381
22,926
3,060
4,322
4,073
4,549
1,296
1,556
350
359
12,520
7,100
1,518
2,888
680
309
24
64,397
121,521
18,942
13,567
13,567
93,293
2,161
91,132200
500
139
44,69845,593△4,281
10,095
10,095
131,616
196,014

監査報告

投資その他の資産額

計算書類

工具器具備品

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
固定負債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計金

連結計算書類

固定資産

目

事業報告

受取手形

科

株主総会参考書類

資産の部

科

34

貸借対照表

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

130,987

売上原価

67,607

売上総利益

63,37939,212

販売費および一般管理費
営業利益

24,166

営業外収益受取利息および受取配当金
その他

2,618
801

3,420

営業外費用
支払利息

192

固定資産処分損

345

その他

989

経常利益

1,527
26,059

特別利益
投資有価証券売却益

3,081

3,081

特別損失
子会社株式評価損

3,672

関係会社事業損失311

税引前当期純利益

35

損益計算書

25,156

法人税、住民税および事業税

6,504

法人税等調整額

△929

当期純利益

3,984

5,575
19,581

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
利益準備金

13,567－

13,567

2,161

利益剰余金
その他利益剰余金
配当引当
固定資産
特別償却
積 立 金
圧縮積立金
積 立 金
200
505
263

12
△18

－
18,942－
13,567

0
△0

0
△0

－
－

－
13,567

－
2,161

－
200

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,162

127,372

株主資本

△123
139

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合
計

85,285△584

117,210

10,162△6,269
△12
18
△3
127
19,581△6,269－－－－19,581△5,304△5,304△9,001
0
5,304△6,269－－－－19,581△9,0010－8,137
45,593

8,007
93,293△3,696△4,281

4,310
121,521△6,269－－－－19,581△9,001
0
－
△67

△67

△67

△67
10,095△67
10,095

4,243
131,616

監査報告

利益剰余金
合
計

その他
有価証券
評価差額金

計算書類

利益剰余金
その他利益剰余金
別 途
繰越利益
積立金
剰 余 金
44,69837,456－44,698

△5
500

3
△127

連結計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却積立金の積立
特別償却積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,942

資本剰余金
合
計

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却積立金の積立
特別償却積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

その他
資本剰余金

（単位：百万円）

株主総会参考書類

資本剰余金
資本金

株主資本

36

株主資本等変動計算書

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
日産化学工業株式会社
取 締 役 会 御中

八

重

洲

平成28年5月12日

監

査

法

人

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 井 智 宇 ㊞業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣 瀨 達 也 ㊞

濱拓㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日産化学工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産化学
工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

37

連結計算書類に係る会計監査報告以上2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

八

重

洲

平成28年5月12日

監

査

法

人

公認会計士

三 井 智 宇 ㊞業 務 執 行 社 員

公認会計士

白

業 務 執 行 社 員

公認会計士

廣 瀨 達 也 ㊞

濱拓㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日産化学工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第146期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

日産化学工業株式会社
取 締 役 会 御中上38

計算書類に係る会計監査報告2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第146期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社

及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則
第118条第5号イの留意した事項については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
39

監査役会の監査報告2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変株主総会参考書類

動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする

連結計算書類ものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人八重洲監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平成28年5月16日

日産化学工業株式会社

監査役会
秋 田 勝 美 ㊞

常勤社外監査役

近 藤 純 生 ㊞

常 勤 監 査 役

中 島 康 之 ㊞

社 外 監 査 役

片 山 典 之 ㊞
以

監査報告

常勤社外監査役

上40

監査役会の監査報告2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

メモ

2016/05/26 19:23:11 / 15169469_日産化学工業株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

如水会館

2階

スターホール

東京都千代田区一ツ橋二丁目1番1号

TEL 03（3261）1101（代表）

至九段下

至水道橋

神保町駅

至御茶ノ水

都
新宿営地
線 下鉄

東京メトロ
半蔵門線

東京パーク
タワー

学士
会館

共立女子
大学

学術総合
センター

白山通り

如水会館

三井
ビルディング

興和
一橋ビル

高速道路

パレスサイ
ドビル

丸紅

至北の丸公園

竹橋駅
東京メト
ロ東西線

交通

都営地下鉄三田線
都営地下鉄新宿線
東京メトロ半蔵門線
東京メトロ東西線

神保町駅下車

至大手町

A9出口

竹橋駅下車

※竹橋駅から白山通りへは九段下駅寄りの改札からパレスサイドビルの中を抜けると便利です。
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地図

至神田橋

都
三 営地
田 下
線 鉄