岐阜県福祉系高校修学資金及び福祉系高校修学資金返還充当資金 貸付規程
（目的）
第１条

この貸付規程は、「介護福祉士修学資金等の貸付について」（平成３０年２月１日付

け発社援０２０１第２号厚生労働省事務次官通知）、「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（平成３０年２月１日付け社援発０２０１第３号厚生労働省社会・援護局長通知）及び地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について（令和３年５月７日付け社援基発０５０７第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）に基づき、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する福祉系高校修学資金（以下「修学資金」という。）及び、福祉系高校修学資金返還充当資金（以下「返還充当資金」という。）の貸付方法、事務手続等を規定し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（修学資金の貸付対象者）
第２条

修学資金の貸付けを受けることができる者は、次の（１）から（３）の要件を満たす者とする。ただし、既に他の都道府県社会福祉協議会等から同種の修学資金の貸付けを受けている者は、重複して貸付けを受けることができないものとする。
（１）社会福祉士及び介護福祉士法（昭 和 ６ ２ 年法 律 第３ ０ 号。以下「法」と いう 。）第４０ 条 第２ 項 第４ 号 の 規程 に 基づ き 、学 校 教 育法 に 基づ く 高等 学 校 又は 中 等教 育学
校で あ って 文 部科 学 大 臣及 び 厚生 労 働大 臣 の 指定 し たも の（以 下「 福祉 系 高校 」という ） に在 学 する 者 。
（２）岐阜県の福祉系高校に在学する者であって、卒 業 後 に 岐 阜 県 の 区 域 内 に お い て 介
護福 祉 士と し て次 条 に 規定 す る業 務 に従 事 し よう と する 者
なお 、福祉 系 高校 の 入 学年 度 の前 年 度に 岐 阜 県内 に 住民 登 録を し て いた 者 であ り、かつ 、岐阜 県 の区 域 外 の福 祉 系高 校 に 修 学 の ため に 転居 し た者 で あ って 、卒業 後に岐阜県の区域内において介護福祉士として次条に規定する業務に従事しようとする者 も 対象 と する
（３）福祉系高校に在学する者にあっては、次の①又は②のいずれかに該当し、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められるもの①

学業成績等が優秀と認められる者②

卒業後、中核的な介護職等として就労する意欲があり、介護福祉士等資格取得に向けた向学心があると認められる者

２

修学資金の貸付けを受けることができる者は、毎年度予算の範囲内で本会会長（以下「会長」という。）が決定する。

（修学資金の貸付対象者の従事業務）
第３条

前条第１項に掲げる福祉系高校を卒業した者が同条第２項に規定する修学資金の貸付けを受けるために介護福祉士として従事する業務は、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）の業務とする。
（修学資金の貸付額及び貸付期間）
第４条

修学資金の貸 付額 上 限額 は 次の（ １ ）から（ ４ ）の 合 算額 以内 と する 。な お（ １）から （ ４） に つい て は 授業 料 、入 学 金に 充 当 する こ とは で きな い 。
（１）修学準備金３万円以内（入学年度の貸付けに限る）

介護実習の際に必要や実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備にかかる経費（２）介護実習費９万円以内（一年度あたり３万円以内）

介護実習を行う際に必要な移動費、保険料、教材費等（３）国家試験受験対策費用

１２万円以内（一年度あたり４万円以内）

民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費（４）就職準備金

２０万円以内（卒業年度の貸付けに限る）

福祉系高校卒業後、就職する際に必要な経費
２

修学資金を貸付ける期間は、福祉系高校に在学する期間とする。
なお当該在学期間は原則として正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと会長が認める事由により留年した期間中については、これに含めるものとする。

（修学資金の貸付けの申請）
第５条

修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「修学資金貸付申請者」という。）は、修学資金貸付申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１）住民票（福祉系高校修学資金返還充当金の貸付対象者）
第６条

福祉系高校修学資金返還充当金（以下「返還充当金」という。）の貸付けを受けることができる者は、次の（１）から（２）までの要件を全て満たす者とする。
（１）岐阜県の区域内で修学資金の貸付けを受けた者。
（２）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、返還充当金の貸付けを受けたあと岐阜県の区域内で「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連盟通知）の別添
１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）から、介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事しようとする者。

（返還充当金の貸付額及び貸付回数）
第７条

返還充当金の貸付額は、修学資金として貸し付けた額と同額とする。

２ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（貸付けの決定）
第８条

会長は、第５条の申請書類を審査し、貸付けを行うことが相当であると認めたときは、貸付けの決定を行い、速やかに修学資金貸付申請者に対し、修学資金貸付決定通知書（別記第２号様式）を交付するものとする。
２

前項の貸付決定通知書の交付を受けた者（以下「借受人」という。）は、貸付決定通知書を受け取った日から起算して、３０日以内に誓約書（別記第３号様式）を、会長に提出しなければならない。

（貸付金の利子）第９条

修学資金及び返還充当金の貸付けに係る利子は、無利子とする。

（連帯保証人）第１０条

修学資金貸付申請者又は、連帯保証人（以下「保証人」という。）を１名以上立てなければならない。
２

修学資金貸付申請者が未成年であるときは、保証人は法定代理人とする。ただし、保証人として適当である法定代理人がいないときは、この限りではない。

３

第１項及び前項にかかわらず、会長が適当と認めた法人を保証人とすることができる。

（貸付金の交付）第１１条

修学資金の貸付金は、年１回交付するものとする。

（借用証書）
第１２条

修学資金の借受人は、貸付決定通知書の交付を受けた後、直ちに修学資金借用証書（別記第４号様式）及び修学資金振込口座（申込・変更）申請書（別記第５号様式）を会長に提出しなければならない。
２

修 学 資 金 の 借 受 人 は 、 修 学 資 金 の 振 込 口 座 を 変 更 し よ う と す る と き は 、 修学資金振込口座（申込・変更）申請書（別記第５号様式）を会長に提出しなければならない。

（届出義務）
第１３条

修学資金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき。
（２）休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。
（３）修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
（４）留年したとき。
（５）停学又は退学の処分を受けたとき。
（６）修学資金の借受けを辞退するとき。
（７）保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき。
（８）修学に関し、他の資金の貸付け又は支給を受けたとき。
（９）福祉系高校を卒業したとき、及び介護福祉士の登録を受けたとき。
（10）福祉系高校を卒業後、介護福祉士等として第３条に規定する業務に従事し始めたとき、及び業務に従事しなくなったとき。
（11）業務に従事する場所を変更したとき。
２

返還充当金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき。
（２）業務に従事する場所を変更したとき。
（３）返還充当金の貸付を受けたのち、第６条第２号に規定する業務に従事し始めたとき、及び業務に従事しなくなったとき（４）保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき、又は保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき。

３

修学資金及び返還充当金の借受人は、業務に従事しているため、第２４条による返還債務の履行の猶予を受けている間は、毎年 1 回以上業務等状況報告書を会長に提出しなければならない。

４

修学資金及び返還充当金の借受人が死亡したときは、保証人は、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。

（保証人の変更）
第１４条

修学資金及び返還充当金の借受人は、保証人が死亡し、若しくは破産手続開始の決定を受け、又はその他保証人として適当でなく な っ た と き は 、 速 や か に 代 わ り の 保 証
人を 立 てな け れば な ら ない 。
（修学資金の貸付け決定の取消し等）
第１５条

会長は、修学資金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取り消すものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障等のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
（５）死亡したとき。
（６）貸付後、申請内容に虚偽が判明したとき。
（７）その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。
（返還充当金の貸付け決定の取消し等）
第１６条

会長は、返還充当金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取り消すものとする。
（ １ ）心 身 の 故 障 等 の た め 就 職 し た 事 業 所 又 は 施 設 で の 就 労 を 継 続 す る 見 込 み が な くなったと認められるとき。
（２）死亡したとき。

（３）貸付後、申請内容に虚偽が判明したとき。
（４）その他返還充当金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。
（修学資金の返還）
第１７条

修学資金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期 間 内 に 修 学 資 金 を 月 賦 又 は 半 年 賦 の 均
等払 い 方式 等 によ り 返 還し な けれ ば なら な い 。た だし 、虚 偽 申請 に より 貸 付 け の 決定 を取り 消 され た とき は 、 一括 返 還し な けれ ば な らな い 。
（１）第１５条第１項の規定により修学資金の貸付けの決定が取り消されたとき。
（２）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士に登録せず、又は岐阜県の区域内において介護福祉士として第３条に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）岐阜県の区域内において介護福祉士として第３条に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）第３条に規定する業務に就いた後、 業 務 外 の 理 由 に よ り 死 亡 し 、 又 は 心 身 の 故 障によ り 業務 に 従事 で き なく な った と き。
２

修学資金の借受人は、修学資金を返還しなければならないときは、その理由が生じた日から起算して２０日以内に福祉系高校修学資金・返還充当資金返還明細書（別記第６号様式）を会長に提出しなければならない。

３

修学資金の借受人は、前項の規定により提出した福祉系高校修学資金・返還充当資金返還明細書の内容に変更を加えようとするときは、その理由を記載した 福祉系高校修学資金・返還充当資金返還方法変更承認申請書（別記第７号様式）を会長に提出し、その承認を得なければならない。

（返還充当金の返還）第１８条

返還充当金の借受人は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から会長が定める期 間 内 に 返 還 充 当 金 を 月 賦 の 均 等 払 い
方式 等 によ り 返還 し な けれ ば なら な い。ただ し、虚偽 申 請に よ り貸 付 け の 決定 を 取り 消され た とき は 、一 括 返 還し な けれ ば なら な い 。
（１）第１６条の規定により返還充当金の貸付けの決定が取り消されたとき。
（２）岐阜県の区域内において第６条第２号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（３）業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２

返還充当金の借受人は、返還充当金を返還しなければならないときは、その理由が生じた日から起算して２０日以内に福祉系高校修学資金・返還充当資金返還明細書（別記第６号様式）を会長に提出しなければならない。

３

返還充当金の借受人は、前項の規定により提出した返還充当金返還明細書の内容に変更を加えようとするときは、その理由を記載した福祉系高校修学資金・返還充当資金返還方法変更承認申請書（別記第７号様式）を会長に提出し、その承認を得なければならない。

（返還債務の当然免除）
第１９条

会長は、修学資金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付金の返還債務（履行期限の到来していないものに限る。第２項において同じ。）の全部を免除する。

（１）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士等の登録を行い、岐阜県の区域おいて介護職員等として業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（ 以 下 「 返 還 免 除 対 象 期 間 」 と いう。）の 間 、引 き 続き こ れら の 業務 に 従事 し た とき 。
なお 前 述の「３ 年」の計 算 につ い ては 、在職 期 間が 通 算１ ，０ ９５ 日 以上 で あり 、かつ 業 務に 従 事し た 期 間が ５ ４０ 日 以上 で あ るこ と とす る 。
ただ し 、法 人 にお け る 人事 異 動等 に より 、借 受人 の 意思 に よら ず 、岐阜 県 の区域
外に お いて 介 護職 員 等 の業 務 に従 事 した 期 間 につ い ては 、返還 免 除 対象 期 間に 算入する も のと す る。
また 、介 護 職員 等 の業 務に 従 事後 、災 害、疾 病 、負 傷そ の 他や む を得 ない 理 由（ 育児休業等介護職員等として業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場 合 ）に よ り介 護 職 員等 の 業務 に 従事 で き なか っ た期 間 が生 じ た 場合 は 、返 還免
除対 象 期間 に は算 入 し ない も のと す るが 、引 き続 き 当該 業 務に 従 事 して い るも のとして 取 り扱 う もの と す る。
上記 の 他に、災 害、疾 病、負 傷、そ の他 や む を得 な い事 由 によ り 国 家試 験 を受験
でき な かっ た 場合 又 は 国家 試 験に 合 格で き な かっ た 場合 で あっ て 、会長 が 本人 の申請に 基 づき 次 年度 の 国 家試 験 を受 験 する 意 思 があ る と認 め た場 合 、本規 定 にお ける「 卒 業 し た 日 」 を 、「 卒 業 年 次 の 翌 々 年 の 国 家 試 験 に 合 格 し た 日 」 に 読 み 替 え る ことが で きる 。 ただ し 、 第２ ３ 条第 1 項 （ ２） にお け る読 み 替え の 適 用は 除 く。
（２）修学資金の借受人が、介護職員等として業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務に継続して従事することができなくなったとき。
２

会長は、返還充当金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付金の返還債務の全部を免除する。
（１）介護福祉士の登録を行い、岐阜県の区域内において第６条第２号に規定する業務に従事してから３年間、引き続きこれらの業務に従 事 した と き。
なお 、法人 に おけ る 人 事異 動 又は 災 害、疾 病 、負 傷 その 他 やむ を 得 ない 理 由により当 該 業務 に 従事 で き なか っ た場 合 の取 扱 い は前 項 第１ 号 と同 様 と する 。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の理由により死亡し 、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。

（返還債務の裁量免除）
第２０条

会長は、修学資金又は返還充当金の借受人が次の各号の一に該当するときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）の返還債務の全部又は一部を免除することができる。
（１）死亡、心身の故障その他会長がやむを得ないと認める理由により貸付額を返還することができなくなったとき。
（２）長期間所在不明となっている場合等貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
（３）岐阜県の区域内において３６０日以上、介護職員等として業務（返還充当金ついては第６条第２号に規定する業務）に従事したとき。
２

前項第３号により裁量免除する返還債務の額は、岐阜県の区域内において介護職員等として業務（返還充当金については第６条第２号に規定する業務）に従事した期間を、本事業による貸付けを受けた期間の２分の３に相当する期間（1 年を 180 日として換算することを標準とする。なおこの期間が 3 年に満たないときは 540 日とする。）で 除 して 得 た 数 値 （ こ の 数 値 が １ を 超 え る と き は 、 １ と す る 。） を 返 還 の 債 務 の 額 に 乗 じ て得た 額 とす る 。

（返還免除の申請）第２１条

第１９条及び前条の規定により資金の返還債務の免除を受けようとする修学資金又は返還充当金の借受人は、福祉系高校修学資金・返還充当資金返還免除申請書（別記第８号様式）に、第１９条及び前条の免除に係る規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。
（返還免除の決定）
第２２条

会長は、前条の申請書類を審査し、返還債務を免除すべきものと認めたときは 、返還債務免除の決定を行い、速やかに借受人に対し、福祉系高校修学資 金・返 還充 当資 金
返還 免 除決 定 通知 書 （ 別記 第 ９号 様 式） を 交 付す る もの と する 。
（返還債務の履行猶予）
第２３条

会長は、修学資金の借受人が次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も、引き続き貸付決定時に在学していた福祉系高校または他の高等学校に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた福祉系高校を卒業後、引き続き大学、専門学校等に修学しているとき。また本号に該当する場合、第６条、１７条、１９条における「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替えることができる。
２

会長は、修学資金の借受人が次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、猶予できる期間は８年を超えることができない。
（１）岐阜県の区域内において介護職員等として第３条に規定する業務に従事しているとき。
（２）災 害 、 疾病 、 負 傷、 そ の他 や むを 得 な い事 由 があ る とき 。

３第１項及び前項の規定により修学資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする借受人
は、福祉系高校修学資金・返還充当資金返還猶予申請書（別記第１０号様式）に、各号の返還債務の履行の猶予に係る規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。

４

会長は、返還充当金の借受人が、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる事
由が継続する期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、猶予できる期間は８年を超えることができない。
（１）岐阜県の区域内において第６条第第２号に規定している業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

５

前項の規定により再就職準備金の返還債務の履行の猶予を受けようとする借受人は、福祉系高校修学資金・返還充当資金猶予申請書（別記第１０号様式）に前項の規定に該当することを証する書面を添えて、会長に提出しなければならない。

（返還債務の履行猶予の決定）
第２４条

会 長 は 、前 条の 申 請書 類 を審 査 し 、返 還 債務の履行を 猶 予す る こと が 適当 で あると 認 めた と きは 、返 還 債務の履行猶 予 の 決 定を 行 い 、速 や かに 申 請者 に 対し 、福 祉系
高校 修 学資 金・返 還充 当資 金 返還 猶 予決 定 通 知書（別 記 第 １ １ 号様 式）を交 付 する も のとす る 。
（延滞利子）
第２５条

会長は、修学資金又は返還充当金貸付金の借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子（その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、会長は当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

附１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附

１

則

則
この規程は、令和６年２月５日から施行し、令和３年度以降の貸付分から適用する。