公益社団法人

日本水環境学会定款

平成 24 年 4 月 1 日

施

平成 24 年 6 月 21 日

一部変更

第1章

行総則

（名 称）
第1条

この法人は、公益社団法人日本水環境学会(以下「本会」という。)と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を東京都江東区に置く。

（支 部）
第3条
2

本会は、理事会の議決により、必要の地に支部を置くことができる。

支部の設置及び組織については、別に定める。

第 2 章 目的及び事業
（目 的）
第4条

本会は、水域の清浄化等水環境に関する分野の学術的調査・研究の推進及び知識の普及を図り、もって良好な水環境の保全及び創造に寄与し、並びに学術文化の発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第5条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

一

水環境に関する調査・研究

二

年会、講演会等の開催

三

機関誌の刊行及びその他の学術書等の発行

四水環境に関する各種研修の実施

五国際水協会（International Water Association。以下「IWA」という。
）との協調事業

六

前各号のほか、本会の目的を達成するために必要な事業

2

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第3章

会員

（資 格）
第6条

本会の会員となる資格を有する者は、次のとおりとする。

一

個人正会員

水環境関連分野に従事又は関心を持つ個人

二

団体正会員

水環境関連分野に従事又は関心を持つ団体

三

特別正会員

水環境関連分野に従事又は関心を持ち、本会に対し功労のあった個人

四

学生会員

水環境関連分野に関心を持つ学生又はこれに準ずる者

1

五

名誉会員

水環境関連分野の学術の発展に功績のあった者又は本会に対し特に功労のあった者で、会長が推薦し、総会の承認を得た者
2

本定款において正会員とは個人正会員、団体正会員及び特別正会員をいう。

3

正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会 費）
第7条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は、この限りでない。
2

既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（入 会）
第8条

本会に入会しようとする者は、所定の申し込み書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2

団体正会員は一代表者を定め、別に定めるころによりこれを届け出なければならない。代表者の変更があった場合も同様とする。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員は、次の各号の一に該当する場合にはその資格を失う。

一

退会したとき。

二

総正会員の同意があったとき。

三

死亡又は解散したとき。

四

会費を 2 年以上滞納したとき。

五

除名されたとき。

（退 会）
第10条

会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。

（除 名）
第11条

会員が本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をした場合は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行われる総会の決議により、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

第４章

役員等

（役員及び会長等の設置）
第12条

2

本会には次の役員を置く。

一理事

20 名以上 25 名以内

二監

事

5 名以内

理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、1 名を常務理事、8 名以上 10 名以内を運営理事とする。

3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、2

常務理事及び運営理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員及び会長等の選任）
第13条
2

理事は、総会の決議によって、個人正会員のうちから選任する。

理事のうち、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えてはならない。

3

監事は、総会の決議によって、個人正会員のうちから選任する。

4

監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係があるものを含む。)及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5

会長は、理事のうちから理事会の決議により選定する。

6

副会長、常務理事及び運営理事は、理事のうちから理事会の決議により選定する。

（会長等の職務）第14条
2

会長は、本会を代表し、本会の業務を執行する。

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長がかけたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
3

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
4

会長、副会長、常務理事及び運営理事は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上理事会に報告しなければならない。
（役員の職務）
第15条

理事は、理事会を構成し、本会の運営に関する重要事項を審議する。

第16条

監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 99 条に規定する職務を行う。

2

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員及び会長等の任期）
第17条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでは、引き続き理事又は監事としての権利義務を有する。
3

前項の規定は、会長が欠けた場合に準用する。

（欠員の補充）
第18条

役員に欠員の生じたときは、後任を選任する。

2

補選された理事の任期は、前任者の残任期間とする。

3

補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の解任）第19条

役員は、いつでも、総会の決議により、解任することができる。この場合、その役員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

3

（役員の報酬等）
第20条

役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

2

役員には費用を弁償することができる。

3

前２項に関し必要な事項は、総会の決議によって定める。

（顧問及び参与）
第21条

本会に顧問 10 名以内及び参与 5 名以内を置くことができる。

2

顧問は、個人正会員の中から候補者を理事会で推薦し、総会の決議により選任する。

3

参与は、団体正会員の中から候補者を理事会で推薦し、総会の決議により選任する。

第22条

顧問及び参与は、本会の運営に関する重要事項について会長の諮問に応ずる。

（運営幹事）
第23条
2

理事を補佐するため、30 名以内の運営幹事を置くことができる。

運営幹事は、正会員の中から理事会の決議により選任する。

第５章

会議

（総会の設置及び招集）
第24条
2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とし、前項の通常総会をもって同法の定時社員総会とする。
3

総会は、本会の正会員をもって構成する。

4通常総会は、毎年 1 回 6 月に招集しなければならない。

5

臨時総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。

6

総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 37 条第 2 項の場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

7

総正会員の議決権の 20 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
8

前項の場合においては、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。

（総会の議長）
第25条

総会の議長は、その総会において、出席者のうちから選任する。

（総会の招集の通知）
第26条

総会の招集については、その開催の 2 週間前までに、日時、場所及び会議に付議すべき事項その他法令で定める事項を正会員に通知しなければならない。
（総会の権限）第27条

三

総会は、次の事項について決議する。

一

理事及び監事の選任又は解任

二

理事又は監事の報酬等の額

三貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書

4

四

定款の変更

五

会員の除名

六

解散及び残余財産の処分

七

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（会員の提案権）
第28条

正会員は、法令の定めるところにより、理事に対し、一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。
2

正会員は、法令の定めるところにより、総会において、総会の目的である事項につき議案を提出することができる。

（議決権）
第29条

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（総会の決議）第30条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

3

一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

正会員は、法令の定めるところにより、書面をもって又は他の出席正会員を代理人として議決権を行使することができる。
（総会の議事録）
第31条

総会の議事録は、議長が作成し、議長及び当該総会において選任された出席者代表 2 名以上が署名捺印のうえ会長に提出する。
（総会の決議事項の通知）
第32条

総会で決議された事項は、本会の刊行物又は書面をもって会員に通知する。

（理事会の設置）第33条
2

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の招集及び議長）
第34条
2

理事会は、会長が招集する。

理事会の議長は、会長とする。

（理事会の決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席5し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3

本会の保有する株式(出資)について、株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(理事現在数)の 3 分の 2 以上の承認を要するものとする。
一 配当の受領
二 無償新株式
三 株主配当増資への応募
四 株主宛配布書類の受領（理事会の議事録）
第36条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会の権限）第37条

理事会は、次の職務を行う。

一

本会の業務執行の決定

二

理事の職務執行の監督

三

会長、副会長、常務理事及び運営理事の選定及び解職

第6章

資産及び会計（基本財産）
第38条
2

理事会において基本財産とすることを決議した財産を本会の基本財産とする。
前項の財産を処分するときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第39条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第40条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告及びその付属明細書(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにその付属明細書(3) 財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するととも6

に、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動等の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（事業年度）
第41条

本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条

この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解散及び残余財産の処分）
第43条
2

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40
条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第44条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

公告の方法

(公告の方法)第45条

本会の公告は、電子公告による方法により行う。

附１

則

本 会 の 英 文 名 称 は 、 Japan Society on Water Environment とし、その略称は JSWE とする。

2

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

7

3

本会の最初の会長（代表理事）は、中島淳とする。

4

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

8