令和３年度事業計画
１．介護福祉向上のための調査・研究事業
１）論文作成研究事業〔目的〕
本会は、介護に関する論文作成に伴う研究を行い、介護の実態を検証することにより、より良い介護の提供を目指す。
〔対象者〕
介護福祉士や他の介護関連資格保有者など〔内容〕
研究手法や論文作成方法等についての指導を行うことにより、論文を執筆することができる質の高い介護福祉士を育成する。年間４～６回程度委員会を開催し、前述の指導を行っている。また、後述する福岡県介護学会を始めとし、他の介護関連学会での発表を促している。
２）介護学会事業〔目的〕
論文や事例検討についての発表を通じて、介護の質と介護福祉士の社会的評価を向上させることにより、より良い介護の提供を目指す。
〔対象者〕
介護福祉士や他の介護関連資格保有者など〔内容〕
介護学会を開催して、論文、事例研究、一言提言の発表を行う。
３）海外研修事業〔目的〕
海外の介護福祉事情を視察し介護環境の向上に役立てる。
〔対象者〕
介護福祉士などの介護従事者以外にも一般県民を含む〔内容〕
５～７日間程度の日程を組み、諸外国への視察を行う。視察後はレポートをまとめ、会員に配布する等して情報の共有を図り質の向上に努める。
４）関連団体が行う調査事業への協力〔目的〕
関連団体との協力関係を強化し、県民の介護福祉の質の向上に寄与する。
〔対象者〕
他の介護福祉士会や社会福祉士会などの福祉関連団体や大学教授などの研究者

〔内容〕
関連団体が行う調査事業への協力を行う。
５）制度政策検討事業〔目的〕
介護の質の向上のために福祉制度の改善や介護従事者の業務特性を明らかにすることを目的とする。
〔対象者〕
行政機関や日本国民〔内容〕
委員会を開催するなどして、介護保険制度等に関する改善提言のとりまとめや介護福祉士の専門性に関する分析などを行う。その結果を行政機関や国民に周知していく。
６）災害対策検討事業〔目的〕
いつ起こるかわからない日本国内における天変地異による災害等で介護等必要な支援活動を行う際、介護支援ボランティアが円滑に活動できるようにする。
〔対象者〕
介護福祉士等の介護従事者〔内容〕
公益社団法人日本介護福祉士会が作成した「災害時における介護福祉支援ボランティア・マニュアル」の見直しや災害時に役立つ介護技術等を検討する。

２．県民への介護福祉に関わる情報提供及び啓発事業
１）公開セミナー事業〔目的〕
広く県民に介護福祉に関する知識の伝達をし、社会全体の福祉に対する意識の向上などを図ることを目的とする。
〔対象者〕
一般県民、介護福祉士などの介護関連資格保有者など〔内容〕
本会の総会時などで行う基調講演などを一般開放して、誰もが参加できる講演やセミナーを開催する。
２）広報事業〔目的〕
広報紙やホームページを通じて、県民に対して福祉に関する啓発活動を行う。
〔対象者〕
県内の介護事業所、本会の会員、その他購読希望者など

〔内容〕
介護の専門職団体として、最新の福祉動向や本会の開催する研修などを広報紙やホームページに掲載して情報提供及び啓発活動を行う。広報紙は年間６回発行し、毎回およそ３，５００部を配布する。
３）講師派遣事業〔目的〕
介護従事者や一般県民に対して、介護に関する知識や技術を普及することを目的とする。
〔対象者〕
セミナーや研修会の主催者〔内容〕
社会福祉協議会等の団体からの依頼をうけ、セミナー、研修会等への講師の派遣を行う。
他団体の開催する研修会に講師を派遣することにより、より多くの方に対して知識や技術の普及を行うことができる。
４）行政機関等が行う介護に関するイベント協力〔目的〕
介護に関する普及啓発を目的とする。
〔対象者〕
イベント主催者、委託者〔内容〕
行政機関等が開催する、介護に関するイベントの受託、協賛又はスタッフとして参加する等して、間接的に介護に関する普及活動を行う。
５）介護の日啓発事業〔目的〕
平成２０年に制定された介護の日を県民に周知することを目的とする。
〔対象者〕
県民全体
〔内容〕
街頭行動やシンポジウムなどの開催、行政機関等の関連団体が行う啓発事業への協力を行う。

３．介護従事者等に対する相談・研修等事業
１）相談事業〔目的〕
県民や介護従事者からの介護に関する悩み相談に応じ、介護負担の軽減などを図ることを目的とする。
〔対象者〕

県民、介護従事者など〔内容〕
本会で介護に関する悩みや質問等に、理事、事務局職員等が相談や情報提供を含めた対応を行う。依頼により、相談会の開催、もしくは相談員を派遣する。
２）就職支援事業〔目的〕
介護の仕事に従事したいと考えている者に介護業務の内容や資格取得方法についての情報提供や求人情報の提供を行い就職を支援することを目的とする。
〔対象者〕
学生、介護業務に従事したいと考えている者、県民〔内容〕
広報紙などを通じて本会に寄せられる介護事業所等からの求人情報を提供する。また、依頼により介護福祉士を派遣し、介護業務の内容や介護の資格取得方法等の情報提供を行う。
３）受験対策事業〔目的〕
介護関連資格取得を支援することを目的とする。
〔対象者〕
介護関連資格取得を目指している者〔内容〕
介護福祉士資格取得を目指す方を対象に、試験対策模擬試験等を実施する。また、介護支援専門員の資格取得を目指す方を対象に、受験対策講習会、全国統一模擬試験を実施する。これにより高齢者の福祉を担う人材の育成を行っている。
４）介護福祉士生涯研修事業〔目的〕
質の高い介護が提供できるよう、介護福祉士が生涯に渡り研鑽していくべき研修の機会を提供することを目的とする。
〔対象者〕
介護福祉士
〔内容〕
公益社団法人日本介護福祉士会が資格取得後の能力開発とキャリアアップ支援のために構築した生涯研修制度のプログラムに則り研修を行う。
５）介護実習指導者講習会事業〔目的〕
現場で介護実習担当を担う者の資質を向上することにより、介護福祉士養成施設で学ぶ学生がより効果的な現場実習を体験することを目的とする。
〔対象者〕

介護現場で実習担当を担う者、今後担うことが予定されている者〔内容〕
学生への指導技術の向上に資する研修を行う。法律改正により本講習を受講しなければ、学生への実習指導にあたることができないこととなったため、将来の人材を育成するためには必要な研修会である。
６）介護支援専門員研修事業〔目的〕
介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的とする。
〔対象者〕
介護支援専門員資格を有している者〔内容〕
介護支援専門員に対してケアマネジメント手法や制度改正、高齢者の理解等の資質向上のための研修会を開催する。
７）講師養成研修事業〔目的〕
質の高い講師を養成することを目的とする。
〔対象者〕
介護福祉士
〔内容〕
介護員養成研修に派遣する講師を養成するために、授業案の作成方法や講義法などの研修会を開催する。
８）介護技術講習指導者養成講習事業〔目的〕
質の高い介護福祉士を養成することを目的とする。
〔対象者〕
介護福祉士
〔内容〕
介護技術講習会の指導者を養成するための講習会を開催する。
９）キャリアパス研修会〔目的〕

介護従事者の労働環境の整備の一環として、介護事業所などでキャリアパスを構築するためのノウハウを身につけることを目的とする。
〔対象者〕
介護事業所経営者、管理者、介護従事者など〔内容〕
キャリアパスの概要や導入のノウハウなどについての研修会を開催する。

１０）実務者研修教員講習会事業〔目的〕
質の高い講師を養成することを目的とする。
〔対象者〕
介護福祉士
〔内容〕
実務者研修に派遣する講師を養成するために、厚生労働省が定めるカリキュラムに基づき教育方法や授業計画案の作成方法等の研修会を開催する。
１１）その他研修事業〔目的〕
介護従事者の資質の向上を目的とする。
〔対象者〕
介護従事者
〔内容〕
その他研修事業として、１．専門部会研修、２．支部地区研修、３．介護技術等研修を行う。
１．専門部会研修
介護分野を老人施設部会、障害施設部会、ヘルパー部会、介護福祉士取得後３年未満の本会会員で構成される「WaKaBa～明日への会～」、本会会員のうち定年退職者で構成される「まりも会」に区分し、それぞれの専門性の向上に資する研修会を開催する。
２．支部地区研修
福岡県内の５支部１３地区において、地域の特性に応じ、制度改正や介護技術など多岐に渡り、地域に密着した研修会を開催する。
３．介護技術等研修
介護技術等に関する研修を行う。自主研修として、介護認定等審査会、外部評価調査等で活動する委員や調査員に対する研修、会員等の要望により開催するグループ研修やシリーズ研修等を行う。また、行政やその他団体からの委託等（補助、指定）による研修として、認知症に関する研修や人材確保に資する研修等を行う。

４．介護を必要とする者等の自立を支援するための事業
１）介護認定審査会・障害支援区分認定審査会への委員派遣〔目的〕
専門職である介護福祉士を委員として派遣することにより、適正な認定審査が行われることを目的とする。
〔対象者〕
市町村、広域連合

〔内容〕
県内の市町村、広域連合が組織する介護認定審査会並びに障害支援区分認定審査会に、適切な人材を派遣し介護保険行政に協力を行う。
２）行政機関等が開催する委員会への委員派遣〔目的〕
介護現場の意見を反映させ県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
〔対象者〕
県市町村等
〔内容〕
県内で県市町村、広域連合が開催する福祉、医療等に関する委員会などに適切な人材を派遣する。
３）介護サービスの外部評価事業〔目的〕
介護サービス事業所等の質の向上をもって、県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
〔対象者〕
介護サービス事業所等〔内容〕
県・市町村等の指定調査機関として、介護サービス事業所等からの依頼を受け、実地調査を行うことによりサービスの質の向上並びに県民への情報提供に努める。