中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

東京農工大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

７≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

24

東京農工大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は、20 世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」に向けた課
題を正面から受け止め、農学、工学及びその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解
決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念とする。
本学は、この基本理念を「使命志向型教育研究－美しい地球持続のための全学的努力」（MORE
SENSE：Mission Oriented Research and Education giving Synergy in Endeavors toward a
Sustainable Earth）と標榜し、自らの存在と役割を明示して、21 世紀の人類が直面している課
題の解決に真摯に取り組む。
第３期中期目標・中期計画においては、「世界が認知する研究大学へ」を学長ビジョンとして掲げ、世界に向けて日本を牽引する大学としての役割を果たすため
１．世界と競える先端研究力の強化
２．国際社会との対話力を持った教育研究の推進
３．日本の産業界を国際社会に向けて牽引
４．高度なイノベーションリーダーの養成に積極的に取り組み、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育
研究、社会実装を推進する。
本学は、これに基づく中期目標・中期計画を策定し、更なる大学改革・機能強化を図るため必要な施策を実施する。

１．大学の概況（１）教育研究上の基本組織
学士課程： 農学部、工学部
大学院課程：工学府（博士前期・後期課程、専門職学位課程）
農学府（修士課程・博士課程）
生物システム応用科学府（博士前期・後期課程、一貫制博士課程）
連合農学研究科（博士課程）（２）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）①収容定員
学士課程：農学部 1,270 名、工学部 2,224 名
大学院課程：工学府（博士前期）680 名、（博士後期）180 名（専門職学位課程）80 名
農学府（修士課程）348 名、農学府（博士課程）40 名
生物システム応用科学府（博士前期）118 名、（博士後期）54 名（一貫制博士課程）50 名
連合農学研究科（博士後期）135 名②学生数：学士課程 学部 3,787 名、大学院 1,906 名③教員数：専任教員数：377 名-1-

東京農工大学

２．東京農工大学は、1874 年に設置された農事修学場及び蚕業試験掛をそれぞれ農学部、工学部の創基とする。創基 146 年の長い歴史の中で、研究を基軸とする大学として、人類社会の基幹産業である農業と工業に関する学術分野の教育研究を先導してきた。一方で、先端研究に留まらず、実学を重視した教育研究を行い、指導的研究者・技術者・高度専門職業人を多数輩出することにより、我が国の産業の根幹を支える役割を果たしてきた。
３．中期目標の前文で示すとおり、本学はその理念と目標を、国立大学法人東京農工大学憲章として定めている。
第３期中期目標期間（平成 28～33 年度）においては、これまでの取組を更に進め、大学憲章に掲げる理念を現代社会の要請に応じた形で実現するため、学長ビジョンとして「世界が認知する研究大学へ－世界に向けて日本を牽引する大学としての役割を果たす－」を掲げ、４つの機能強化戦略に積極的に取り組み、卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に卓越した教育研究、社会実装を推進している。 (資料１(別添))
４．本学の建学の精神を踏まえつつ、いち早く社会の変化に対応し、学長ビジョンを実現するた
め、第３期中期目標期間において、以下の教育研究組織の整備を行った。
平成 30 年４月、岩手大学との共同獣医学科教育を接続発展させるため、共同獣医学専攻（博士課程）を新設、先端実践科目群を設けるなど、学外の連携研究機関で専門の枠を越えた先端研究に触れることを可能とし、東日本における獣医学の高度教育研究拠点として、柔軟かつ実践的な
先端獣医学教育体制を構築した。
平成 31 年４月には、工学部、工学府、農学府それぞれにおいて、教育研究組織の整備を行った。
工学部においては、３つの専門性「バイオ・医工系」、「エネルギー・環境・マテリアル系」、「モビ
リティ・ロボティクス・コンピュータ・AI 系」を核に、複数の専門分野を学ぶ機会を設けることで、専門性を確立し、多様性を受容できるプロフェッショナル人材（欅型人材）を育成する体制を整えた。工学府においては、専門性を軸に他分野の研究成果を取り入れることによってイノベーションを生み出すことができる学際的、越境的な実務人材を育成するため、東京外国語大学、
電気通信大学との連携協定に基づく「共同サステイナビリティ研究専攻」を新設した。本共同専
攻には、農学研究院からも教員が参加することで、農学と地域研究や情報工学・生物工学との親和性を活かした文理協働型博士人材養成のための教育研究を行っている。農学府においても、修士課程を９専攻から「農学専攻」の１専攻へと改組を行い、専門性とともに、学際的かつ俯瞰的な視野を育成し、さらに専門力から応用力に展開できる構想力を醸成することを目的として、共通基礎科目・共通演習科目から構成される分野横断型共通教育体系を構築した。
５．東京農工大学は、
「食料」
「環境」
「エネルギー」の３つのキーワードで、ソリューションを提言し、社会・企業から期待される存在となるよう、「知識集約型産業の中核として機能する大学」を目指している。平成 28 年度にグローバルイノベーション研究院（GIR）を設置し、農学、工学、その融合領域から得られる世界最高レベルの「知」に基づく解決策を与え、持続的な地球（アースニュートラル）を目指した先端研究教育を推進している。
本学では、世界で類を見ないイノベーションを創出し、それを社会実装できる国際力のある理系ビジョナリー人材を輩出するとともに、研究環境や評価方法の整備により、優れた専門性、国際性、幅広い教養を有する人材を本学に集積させ、イノベーション創出のために最も重要な要素である卓越した基礎研究力を醸成している。
また、博士課程学生、若手研究者、女性研究者や外国人研究者等の多様な人材を積極的に登用し、それら人材による多様性と国際性に富む教育の提供を可能とする共に、世界に通用する先端研究力を強化している。

-2-

東京農工大学[個性の伸長に向けた取組（★）]
【教育】〇 国際社会との対話力を推進するための教育課程の国際化に向けた取組
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略２「国際社会との対話力を持った教育研究の推進」に向け、各学部・学府において研究基軸教育を推進するだけでなく、国際的な学位の質保証に取組むため、国内の複数大学と連携し、文部科学省「大学の世界展開力強化事業（AIMS
プログラム、中南米との大学間交流）」を実施し、平成 28 年度から平成 31 年度までに、海外２か国３つの協定大学とのダブルディグリー・プログラムを新たに整備した。
また、平成 31 年４月から、工学府、生物システム応用科学府において、英語により学位が取得できるコースを新たに導入したことにより、すべての大学院で英語による学位取得が可能となった。
農学及び工学の専門性を核としつつ、グローバル社会で活躍するうえで欠かせない「思考力」と「マネジメント力」の獲得を目指した全学横断型の教育プログラムとして、学部・大学院９年
一貫のグローバル・プロフェッショナル・プログラム（GPP）を実施し、「海外留学プログラム」等
を通じて、広い視野を養うとともに、英語によるコミュニケーション能力を向上させた。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－１－１－６）〇 起業や企業における事業開発を推進できる人材の育成にかかる取組
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略４「高度なイノベーションリーダー」を養成するとともに、戦略３「日本の産業界を国際社会に向けて牽引」できる人材を養成するため、文部科学省「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）」により「イノベーション人材の長期インターンシップ」を実施し、博士後期課程学生を国内外の企業や研究機関等へ派遣した。インターン修了者 30 名のうち１名が起業、７名が産業界へ就職する等、研究者の多様なキャリアパスを通じた社会貢献に繋がる教育プログラムを実現している。本プログラムの成果を踏まえ、全学組織であるイノベーション推進機構を中心に、企業から研修費を徴収して企業研究者にも門戸を開く全学的な教育プログラム「理系研究者ビジョナリープログラム」Basic コース、Advanced コースを、平成 31 年４月から実施し、研究成果に基づく起業や企業における事業開発を推進できる人材の育成とプログラムの自立化に取り組んでいる。
（関連する中期計画１－１－１－５）〇 リーディング大学院の成果に基づく卓越大学院プログラムの実施
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略４「高度なイノベーションリーダーの養成」の実現のため、文部科学省「リーディング大学院」プログラムにより、平成 27 年度に生物システム応用科学府に「食料エネルギーシステム科学専攻」を設置した。本専攻において、イ
ノベーションを担えるリーダーを養成するための５年一貫教育を実践するとともに、研究室ローテーション、イノベーション教育セミナー、キャリア開発プログラムなどの多様な科目を設定し、多角的視野から問題解決に当たる能力を醸成することで、修了者キャリアパスの構築に取り組んでいる。本プログラムは、農学府・工学府の大学院学生にも開放されており、全学として、食料生産・エネルギー利用における社会のリーダーとして活躍する人材の養成に取り組んでいる。
本専攻の成果を発展させた形で、文部科学省の卓越大学院プログラムとして、平成 30 年度から
は、「「超スマート社会」を新産業創出とダイバーシティにより牽引する卓越リーダーを養成することを目的とした教育研究プログラム」を、新たに開始した。本卓越大学院プログラムにおいては、農学と工学が協創し、民間企業や海外研究教育機関等と協力して、“先端工学技術によって実現する農業流通革命に資する新産業創出”を一つの課題テーマ例とし、高度博士人材の養成に取り組んでいる。
（関連する中期計画１－１－１－４）-3-

東京農工大学〇 国際社会で活躍できる研究者・技術者を目指す高大接続事業の強化
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略２「国際社会との対話力を持った教育研究」の一環として、卓越した若手研究者を育成するための高大接続事業を実施した。文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」により、入学前教育プログラムを実施し、高校生に「食料問題」・「エネルギー問題」等を課題とするアクティブ・ラーニングを提供するとともに、本学
学部生、大学院生をアシスタントとしてプログラムに配置することで、高校生のモチベーション
や科学への興味・関心の向上を図るのみでなく、本学の学生が自身の専門分野や周辺の分野を相互に学ぶ機会を提供した。
平成 30 年度には、本プログラムの成果を活かし、文部科学省「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」として「GIYSE（Global Innovation program for Young Scientists and Engineers）
プログラム」を開始し、韓国全南大学での実験技術研修やケンブリッジ大学でのサイエンスフェ
スタ参加などの取組を通じて、将来グローバルに活躍しうる傑出した科学技術人材を育成するとともに、東京都教育委員会の連携協定等に基づく活動を通じて、地域で卓越した意欲・能力を有する高校生等を対象とした国際的な活動を含む、高度で体系的な理数教育プログラムを実施している。
（関連する中期計画１－４－１－２）【研究】〇 農学、工学及びその融合領域における先端研究力の強化
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略１「世界と競える先端研究力の強化」
及び戦略３「日本の産業界を国際社会に向けて牽引」の実現に向け、平成 28 年４月、農学と工学
及びその融合分野における先端研究を国際的に推進するための新たな研究組織として「グローバルイノベーション研究院(GIR)」を設置した。本研究院は、食料・エネルギー・ライフサイエンスを重点３分野と位置付け、世界トップレベルの外国人研究者を招聘・雇用し、優れた研究能力を持つ本学研究者及び大学院生と戦略的研究チームを組織することで、国際共同研究を推進し、国際共著論文の増加に取り組んだ。平成 30 年４月からは、従来の重点３分野に加え、分野融合拠点を設置し、新たな発想による革新的研究を推進した。
その結果、本学における国際共著論文率は、第２期中期目標終了時（平成 27 年度）の 24.5％と比較し、平成 28 年度 28.2％、平成 29 年度 30.1％、平成 30 年度 30.5％、平成 31 年度 33.4％と上昇している。このことに伴い、WoS 収録論文数についても、コロナ禍により、平成 31 年度の一部の論文の登録手続きが遅れているが、第２期中期目標期間の年平均 693 報から、第３期中期目
標期間４年間の年平均が 763 報と増加しており、平成 30 年 10 月の「QS アジア大学ランキング
2019」において、教員当たり論文数で国内４位にランクインし、国内トップクラスの実績を挙げ国際的にも高い評価を受けた。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－１－１－３）〇 オープンイノベーションを指向した産学連携活動等の推進
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略３「日本の産業界を国際社会に向けて牽引」の実現に向け、グローバルイノベーション研究院(GIR)における研究成果の実用化に向けた応用研究、社会実装を支援するため、平成 30 年度、全学組織であるフロンティア研究環を設置し、同研究院における先端研究・応用研究を有機的に連携させた国際的な４つの研究拠点を始動させた。同年度には、科学技術振興機構（JST）の「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）」事業に採択され、フロンティア研究環の支援のもと、大規模な共同研究を開始した。
また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえ、全学の大規模学術研
究獲得 WG を設置するとともに、独自の大型研究拠点発掘のための支援制度（TAMAGO）を立ち上げ、先端産学連携研究推進センター(URAC)に所属する URA の支援のもと、農学研究院、工学研究院においても、全学的に大型共同研究費獲得者に対する産官学連携スペースの優先的使用権等のイン-4-東京農工大学

センティブを付与するなど、研究院の枠を超えて研究を全学的に支援した結果、共同研究数は、
平成 28 年度 255 件から平成 31 年度 360 件、受託研究数は平成 28 年度 211 件から平成 31 年度 236
件に増加するとともに、特に重点的に推進・支援した共同研究については、受入額が平成 28 年度
585,216 千円から平成 31 年度 793,385 千円と増加した。また、平成 30 年度には新規に共同研究
講座４件 241,800 千円を獲得するなど、資金規模が大型化している。
（関連する中期計画２－１－
２－１、２－１－２－３）〇 多様な人材の活躍を促進するための研究環境の整備
第３期中期目標期間における学長ビジョンで掲げる戦略１「世界と競える先端研究力の強化」の一環として、ジェンダー、年齢、国籍の違いに関わらず、全ての研究者が個性、能力を発揮できる研究環境整備に全学的に取り組んだ。平成 29 年度に、年俸制を適用する教員のモチベーショ
ン向上及び研究活動の活性化のため、卓越した研究成果を持つ准教授を「卓越教授」と対外的に称することを可能としたほか、平成 30 年度にはグローバルイノベーション研究院(GIR)において、准教授を対象としたキャリアチャレンジ教授公募を実施し、卓越した研究成果と意欲を持つ優秀な若手准教授に早期に教授となる機会を与える等、人事制度の弾力化を進めている。また、文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業」の実施等を通じて、女性研究者のネットワーク形成や国際共同研究の支援等を通じて、ダイバーシティ研究環境の実現に努めている。
キャリアチャレンジ教授に採用された教員のうち、２名の教員は企業とのクロスアポイントメン
ト制度による企業との共同研究の場で活躍するなどの成果が出ている。さらに、多様な人材の確保に向け、新たに 17 名の外国人教員を採用（教員採用数の約 50％）し、年間約 50 回の英語によるセミナーを開催している。
（関連する中期計画２－２－１－１、２－２－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
〇ユニット１：国際社会で活躍できる理系グローバルイノベーション人材を養成する世界水準の教育研究を推進する取組
国際社会で活躍できる理系グローバルイノベーション人材の養成に向けて、学長ビジョンの下、グローバルイノベーション研究院(GIR)を中心とした国際共同研究の実施や、産学官連携活動等の推進・発展に取り組むとともに、９年一貫グローバル教育プログラムの実施などの教育のグローバル化に取り組むことにより、世界水準の教育研究を推進する。
（関連する中期計画１－１－１－２、１－１－１－５、２－１－１－１、２－１－１－２、２－
１－１－３、２－１－１－５、２－１－１－６）-5-

東京農工大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京農工大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【４】
計画以上の進捗状況にある【 ５】
特筆すべき進捗状況にある１ グローバル化に関する目標
※

１

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ５】
特筆すべき進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある２
１【 ４】
計画以上の進捗状況にあるなし

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある１

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-6-

東京農工大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、１項目が「特筆すべき進捗状況にある」、３項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「特筆すべき実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
国際社会との対話力を持

判定【５】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてった教育を推進し、農学及成に向けて進捗「中期計画を実施している」

び工学の専門性を備えながし、特筆すべき以上であり、かつ中期計画のら、教養豊かで国際社会に実績を上げてい実施により、小項目の達成がおいて活躍できる実践型グる見込まれる。

ローバル人材を育成する。

○

また、特記事項を判断要【学士課程】

素とし、総合的に判断した結

また、農学、工学及びそ果、「大学院課程における教の融合領域において、高度育のグローバル化」、「卓越な研究能力を備えながら、大学院におけるポートフォリ

国際社会で指導的な役割をオの活用」が優れた点として担うことのできる対話力・認められるなど「特筆すべき

対応力を有する国際理系イ

実績」が認められる。

ノベーション人材を育成する。【大学院課程】-7-

東京農工大学≪特記事項≫（優れた点）○ 大学院課程における教育のグローバル化
全学の教育・学生生活委員会及び各部局の教育委員会を中心に、ASEAN 諸国、中南米諸国との間で実施している英語プ
ログラムを大学院課程の教育課程に取り入れるための検討を行い、平成 31 年４月までに、全ての大学院課程（工学府、農学府、生物システム応用科学府、連合農学研究科）において、英語のみで学位取得が可能なコースを設置している。平成 31 年４月には当初計画の４コースを上回る 13 コースを設置している。（中期計画 1-1-1-2）○ 卓越大学院におけるポートフォリオの活用
９年一貫グローバル教育プログラムの教育評価を、理系研究者ビジョナリープログラム、卓越大学院プログラムへ展開
し、各プログラムにおける到達度を標準化して、学生に提示するための仕組みを整えている。特に、グローバル・プロフェッショナル・プログラムでのコンピテンシー評価の仕組み
を、卓越大学院プログラムにてポートフォリオシステムとして再構築し、学生にもリアルタイムに評価結果が反映されるシステムへと発展させている。本システムによる学生の成長を可視化することにより、学生の目標設定や動機づけ等にも活用可能となり、教育プログラムの効率的かつ効果的な運用が可能としている。（中期計画 1-1-1-6）（特色ある点）○ 国際理系イノベーション人材の育成
生物システム応用科学府及びイノベーション推進機構が共同で、国際的な技術移転・起業推進の中核機関である SRI イ
ンターナショナル（現 SVA イノベーション、米国）と連携し、アントレプレナー・イノベーション人材養成のため、学生７名をシリコンバレー（米国）において研修に派遣している。また、シュタインバイス大学（ドイツ）から大学院生
66 名を迎え、東京農工大学の学生 30 名に加え、他大学から８名、企業からも６名の参加者を得て、混成チームを組み、日本の中小ベンチャー企業、中堅企業、及び大企業が抱える課題を解決するワークショップを実施している。（中期計画
1-1-1-4）-8-東京農工大学○ アントレプレナーとイノベーションリーダー教育の展開
平成 31 年度から開始した理系研究者ビジョナリープログ
ラムにおいて、Basic と Advanced の２コースで段階的に２年間かけて、アントレプレナーシップ及びイノベーションリ
ーダー教育を行っている。Basic コースでは 11 講座を実施
し、基礎知識を修得し、チームでのビジネスプランニングを行い、Advanced コースでは、７講座の発展講座を実施し、企業課題に基づくビジネスプランニングを視野に入れた実践的なワークショップを実施している。（中期計画 1-1-1-5）○ 国際研修での JAXA と NASA との連携
平成 29 年度には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）及びアメリカ航空宇宙局（NASA）との連携による思考構築プログラ
ム及び海外派遣プログラムを開講し、参加学生 42 名のうちから上位者を海外派遣者として選抜し、海外研修としてNASA に１週間派遣したほか、同年に、本プログラムの出口戦略として、企業・官公庁 13 機関の連携先の協力を得て「博士人材キャリアイベント」を開催している。なお、海外研修プログラムの効果を検証するため、平成 30 年度に教員と学生同士によるリーダーシップ評価を行い、これらの学習
評価を本プログラムのために開発したポートフォリオにより、学生が到達度を確認可能な仕組みとして整えている。
（中期計画 1-1-1-6）（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
教育の実施体制を整備す

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてるとともに、教育組織の改成に向けて進捗「中期計画を実施している」

組等を実施することによしている以上であり、かつ中期計画のり、学部・大学院教育を充実施により、小項目の達成が実する。

見込まれる。

-9-

東京農工大学≪特記事項≫（特色ある点）○ 修士課程教育のグローバル化
大学院農学府(修士課程)は、平成 31 年４月に、９専攻から１専攻６コースに集約し、研究室ローテーション等によって専門分野間の学術交流を活性化したほか、海外研究留学、海外とのダブルディグリー・プログラム、産学官連携プロジ
ェクト等、農学を基盤に地球規模課題に取り組むことができる人材を育成するためのプログラムをカリキュラムに取り入れている。また、修士研究の中間発表をコース横断的かつ英語で行うことで、より融合的視野を持った研究を可能とする
カリキュラムとしている。（中期計画 1-2-1-3）○ 西東京三大学連携による博士人材の育成
大学院工学府においては、平成 28 年度より実施している、東京外国語大学、電気通信大学との三大学連携による「西東京三大学連携を基盤とした文理協働型グローバル人材育成プログラム」を共同教育課程として整備し、共同サスティナビリティ研究専攻（博士後期課程）を平成 31 年４月に設置し、３大学の教員によるトリプレット指導体制により、異分野の研究成果を融合することによってイノベーションを生み出し、現代世界が抱える自然環境・社会環境などの地球規模課題の解決に貢献できる博士人材を育成する体制を整備している。（中期計画 1-2-1-2、1-2-1-3）○ アクティブ・ラーニングの推進
国際理系イノベーション人材の育成のための取組として、
全学教育・学生生活委員会とグローバル教育院を中心に、能動的学習を促す授業開発等を検討し、アクティブ・ラーニン
グに使用しやすい教室改修、府中・小金井の両キャンパスを結ぶ新たな遠隔講義システムの導入など、学習環境の整備を行っている。また、新入生向けの科目では、アクティブ・ラーニングを導入した科目の比率を 80%以上としたほか、産学連携科目では、企業における課題策定と解決策の提案を行う
グループワークと発表を実施している。（中期計画 1-2-12）-10-東京農工大学○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
実験・実習の重要性を考慮し、新型コロナウイルス感染対策を徹底し、東京に立地する大学としては早期の令和２年６月に実験・実習の対面化を実現した。研究室においても令和２年４月から教員が申請し、許可を受けた研究については実施する体制としている。
課外活動については、課外活動施設の利用基準を定め、令
和２年７月以降、申請により学生が安全に課外活動に取り組める体制を整備している。（ただし、緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和３年１月から課外活動を停止している。）（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
グローバル化に対応した

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて学生への支援を行うととも成に向けて進捗「中期計画を実施している」に、多様な学生へのキャリしている以上であり、かつ中期計画のア形成支援等を強化する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 教育段階に応じたキャリア形成支援
９年一貫のグローバル・プロフェッショナル・プログラム（GPP）を平成 28 年度から実施し、留学やインターンシップ
等の海外派遣プログラム(ハワイ大学（米国）やオックスフ
ォード大学（英国）等)を充実させる等の環境整備を行うとともに、学生の各段階に応じたキャリア形成支援を実施している。本プログラムの一環として、留学、資格取得、就職等の個別相談を学生１名に対して年２～６回程度実施しており、年間で平均延べ 200 人近くの学生がキャリアカウンセリ
ングを利用している。本プログラムの充実を通じて、進路・就職相談室の役割を補完する多様なキャリア支援の取組を行-11-東京農工大学

い、プログラム開始年度の平成 28 年度には 52 名であったプ
ログラム参加者は、平成 31 年度には 147 名へと増加している。（中期計画 1-3-1-1）○ 博士課程進学者のための奨学制度
優れた研究能力を有する若手研究者を早期から育成するため、経済的支援の充実に取り組み、平成 29 年度から、博士課程に進学する学生のための奨励奨学金の給付額を 20 万円
から 30 万円に増額し、平成 30 年度からは、授業料免除制度と博士後期課程に在籍する学業等成績優秀者に対する授業料免除、外国人留学生特待生の授業料免除の制度を一元化し、授業料免除枠をこれまでの約 11％から 21％と拡充している。さらに、平成 31 年度からは、「遠藤章奨学金」を創設
し、博士課程進学を希望する学部生２名への経済支援を決定するなど、経済的支援を充実させている。（中期計画 1-31-3）-12-東京農工大学（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
アドミッション・ポリシ

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてーに基づいた入学者選抜制

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

度の改善を行い、優秀かつしている以上であり、かつ中期計画の多様な人材を確保する。

実施により、小項目の達成が見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 高大連携の充実
平成 30 年度に、科学技術振興機構（JST）「グローバルサ
イエンスキャンパス事業」に採択された GIYSE プログラム（Global Innovation program for Young Scientists andEngineers）は、将来、科学の専門分野で国境を越えて活躍する研究者、技術者を目指す高校生を対象とし、地球規模の課題に対する科学的な解決方法を考えるクラスステージ（第１段階）、指導教員の指導を受けながら、自分の取り組みたい研究テーマに取組むラボステージ（第２段階）に分け、科学者に必要な英語力を身に付けるための英語学習や、自らの研究テーマについて、海外の先端研究者のアドバイスを受けることも可能となっており、ラボステージの終了時に参加学
生が学会発表、論文投稿が出来るようになることを目標としている。令和元年度は、全受講生の８割(20 名中 16 名)が学会や発表会等で発表を行っている。（中期計画 1-4-1-2）-13-

東京農工大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「計画以上の進捗状況にある」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析
結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項
目のうち、２項目が「優れた実績を上げている」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
農学、工学及びその融合

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて領域において世界と競える成に向けて進捗「中期計画を実施している」

先端研究力を強化し、研究し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の大学として世界的認知度をを上げている

実施により、小項目の達成が高める。

見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「重点分野における戦略的研究体制の構築」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 重点分野における戦略的研究体制の構築
全学的な研究組織としてグローバルイノベーション研究院（GIR）を設置し、食料・エネルギー・ライフサイエンスを
重点３分野と位置付け、社会的要請の高い研究課題において世界トップレベルの外国人研究者を招聘・雇用し、優れた研究能力を持つ研究者、大学院学生等と戦略的研究チームを結-14-

東京農工大学成して、先端的な国際共同研究を推進している。なお、本研究院において、「生体硬組織の硬さと強さの制御機構の解明と材料への応用」に取り組むチームの国際共著論文「車に踏まれても潰れない虫 頑強なボディの構造と組成を解明」がNature 誌（2020 年）に掲載されている。（中期計画 2-1-11）○ 国際的データベースにおける収録論文数の増加
WoS（Web of Science）収録論文数は、第２期中期目標期
間の年平均 693 報から、第３期中期目標期間４年間は年平均763 報と増加している。WoS 収録論文数の増加に伴い、平成
29 年の「QS 世界大学ランキング」において、教員１人当た
り被引用数で国内５位（世界 240 位）、平成 29 年「QS アジ
ア大学ランキング 2018」において、教員１人当たり論文数で国内２位となり、アジアにある大学のトップ１％にランクインした。平成 30 年の「QS アジア大学ランキング 2019」においても、教員１人当たり論文数で国内４位(アジア 19 位)にランクインしている。（中期計画 2-1-1-3）（特色ある点）○ スーパーキャパシタ関連成果の世界的注目
平成 30 年度においては、グローバルイノベーション研究院における研究成果として、スーパーキャパシタに関する総説が Hot Paper(世界での被引用数が上位 0.1％にあたる論文)となっている。（中期計画 2-1-1-1）○ PTAP 教員による研究のグローバル化支援
大学院生物システム応用科学府において、平成 29 年度から英語による文書作成や英会話の基礎的能力の充実を目的として、３名の PTAP 教員（Publication Technical AssistantProfessor：発表技術支援教授）を雇用し、学生に対するき
め細かな英語の個別指導を行っている。平成 31 年度博士後期課程修了予定の学生のうち、本制度を積極的に活用した１
名は、博士後期課程在籍中に筆頭著者論文７報（impact
factor が 12.257 の論文を２報含む)と、顕著な実績を上げている。なお、本制度を活用した学生 13 名が、平成 31 年度には国際学会等において 10 件の優秀ポスター賞、優秀発表者賞等を受賞している。（中期計画 2-1-1-3）-15-

東京農工大学

小項目 2-1-2
日本の産業界を国際社会判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてへ牽引するため、オープン

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

イノベーションを指向した

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の産学官連携活動等を推進・を上げている

実施により、小項目の達成が発展させる。

見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「光融合科学分野の研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 光融合科学分野の研究の推進
平成 30 年度に、科学技術振興機構（JST）による産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）共創プ
ラットフォーム育成型に幹事機関として、参画機関（１大学、６企業）と提案した「光融合科学から創生する「命をつなぐ早期診断・予防技術」研究イニシアティブ」が採択されている。また、共同研究数は、平成 28 年度 255 件から平成
31 年度 360 件、受託研究数は、平成 28 年度 211 件から平成
31 年度 236 件に増加し、本務教員数あたりの特許出願率
は、平成 28 年度 16.1％から平成 31 年度 22.7％と上昇している。（中期計画 2-1-2-1）（特色ある点）○ 独自研究支援制度 TAMAGO の創設
OPERA をモデルケースとして、さらに大型研究拠点を形成するため、独自の研究支援制度「TAMAGO」を平成 30 年度に創設し、先駆的研究課題に挑戦する３つの研究チームを支援している。平成 31 年度にはさらに３チームを追加し、このほか共同研究シーズ説明会等の開催による技術シーズのマッ
チング等を実施するなど、「知の好循環」を目指した取組を実施している。（中期計画 2-1-2-3）○ 一橋大学と連携した開発技術の国際標準化
国際標準化実現のため、一橋大学と連携し、研究開発課題-16-

東京農工大学

２(開発技術の国際標準化)に取り組んでいる。プロジェクト
終了時には国際標準化戦略を完成させ、モデル実験系の完成とともに国際標準化活動に着手・推進し、プロジェクト終了
後３～５年の間で達成を目指している。特定の分野で、学会等の学術コミュニティーにおけるデファクト標準を得ることを最優先課題とし、令和元年度までに、具体的な医学分野（予防医学等、消化器学等、病理学等、がん診断関連の腫瘍学等）と重点的に発表する学会を定めている。（中期計画
2-1-2-3）（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
多様な教員の育成や研究

判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて支援を行い、全学的な研究

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

環境の整備を進める。

し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のを上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「キャリアチャレンジ教
授制度の導入」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ キャリアチャレンジ教授制度の導入
平成 30 年度にはグローバルイノベーション研究院(GIR)に
おいて、准教授を対象としたキャリアチャレンジ教授公募を実施し、卓越した研究成果と意欲を持つ優秀な若手准教授に早期に教授となる機会を与えるという人事制度の弾力化を進め、平成 31 年度までに、６名のキャリアチャレンジ教授を-17-

東京農工大学

配置するなどの取組を行っている。その結果、テニュアトラ
ック教員１人あたりの WoS（Web of Science）収録論文数
は、2.1 報から 2.91 報へ、１人あたりの WoS 国際共著論文
数は、0.69 報から 0.83 報へ、科研費保持率は 59.6％から
81.3％へとそれぞれ増加している。なお、平成 28 年度から
平成 31 年度の間のテニュアトラック教員が、科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞の受賞４名（平成 28 年度
３名、平成 30 年度１名）、Nature 誌インタビュー記事掲載
１件、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の革新的先端
研究開発支援事業ユニットタイプ（AMED-CREST）に採択（平成 29 年度）されている。（中期計画 2-2-1-1）（特色ある点）○ 女性研究者に対する支援強化
新規採用した女性研究者の教育力向上プログラムとして、
メンター教員のサポートの下、実践講義・実習指導を実施す
るとともに、理系女性のキャリア支援ネットワークを形成するため、課題別ワークショップ、連携シンポジウムを実施している。また、女性研究者の裾野拡大のため、女子学生を対象としたキャリアパス・セミナー、農工大式メンター制度（女子大学院生による相談員制度）を実施している。（中期計画 2-2-1-2）○ 大学院教育を通じた女性研究者育成
平成 30 年度から開始した文部科学省「卓越大学院」プロ
グラムにおいて、新産業創出に加え、ダイバーシティをプロ
グラムの特色に掲げている。プログラムコーディネーターとして女性未来育成支援機構長を配置し、履修学生における女子学生比率 35％以上を目標とし、卓越したリケジョの育成に取り組んでいる。平成 31 年度における本プログラムの女
子学生比率は 48％となっており、大学院教育と連携した若手女性研究者の育成に取り組んでいる。（中期計画 2-2-12）○ 外部資金獲得に向けた研究の学内公募
平成 28 年度から平成 31 年度の間、研究プロジェクトを毎
年度４から５課題を学内公募で選出し、１課題あたり 500 万円から 1,000 万円（２年間）を支援するとともに、海外との研究交流として毎年、教員・学生への渡航支援と海外研究者-18-東京農工大学の招聘の補助を実施した結果、革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST）＜390,000 千円：平成 29 年度から令和５年
度＞、タイ企業との年間 26,000 千円の国際共同研究、UAE
大学（アラブ首長国連邦）、民間企業との共同研究（特産品である「なつめ」の加工技術）に繋げている。（中期計画
2-2-1-3）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究概算要求により感染症センターに新たに２名分の人員配置を行い、感染症を予防する未来感染センターを設置している。将来の感染症対策に取り組むこととし、ラマン分光法、走査電子顕微鏡を用いた診断方法も開発している。

-19-

東京農工大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
大学が有する物的資源及判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

び人的資源を有効活用し、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

持続的な地域貢献・社会貢し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の献活動を展開する。

を上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「附属科学博物館を活用したイベントの実施」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 附属科学博物館を活用したイベントの実施
附属機関である科学博物館において、常設展と企画展の実施を通じて多数の市民向けイベントを企画・実施し、学びの機会を提供している。小学生や中学生を対象とする理科教育
プログラム「EPOCH プログラム」等を実施した結果、入館者
数は平成 28 年度の 18,127 名から、平成 31 年度は 28,147 名と増加している。（中期計画 3-1-1-1）（特色ある点）○ 葵町製糸場プロジェクトの推進
平成 30 年度に、明治時代に設立された勧工寮葵町製糸場の図面を基に、当時の建物や機器などをコンピューターで3D 画像として復元することを目的としたクラウドファンデ-20-東京農工大学

ィングを実施している。目標額の達成を受け、平成 31 年度
から葵町製糸場プロジェクトを開始し、保存資料・機械動
画・標本等のデジタルアーカイブ化を進めており、令和２年度から来館者向け閲覧システムへの活用や学外情報発信に向け、準備を行い、プロジェクトの進捗状況をホームページ等
により公開しているほか、メディア等でも取り上げられている。（中期計画 3-1-1-1）-21-

東京農工大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「計画以上の進捗状況にある」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
学生の海外派遣や受入の判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてための体制等を整備し、世成に向けて進捗「中期計画を実施している」

界で活躍するグローバル人し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の材を育成する。

を上げている

実施により、小項目の達成が見込まれる。
○

また、特記事項を判断要

素とし、総合的に判断した結果、「留学情報の提供の充実」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 留学情報の提供の充実
平成 28 年に府中キャンパス、平成 30 年には小金井キャン
パスにグローバルインフォーメーションオフィスを新装・開室し、留学や海外プログラムに関わるワンストップサービス
や関連教育・コーディネーターによる学生サポートを充実させた結果、全学生に占める留学経験者の割合は、平成 28 年
度 13.4％、平成 29 年度 14.4％、平成 30 年度 17.6％、平成-22-東京農工大学

31 年度 17.7％と毎年増加している。（中期計画 4-1-1-1）（特色ある点）○ 海外研究機関との学生交流
科学技術振興機構の科学技術人材育成のコンソーシアム構
築事業「イノベーション創出人材の長期インターンシップ派
遣」で、平成 28 年度から平成 31 年度の間に、大学院生 56
名を海外研究機関等に２か月以上の派遣を行ったほか、リーディング大学院、イノベーション推進機構、グローバル教育
院では、ビジネスプランワークショップや共同研究等で、学生の相互派遣を実施している。（中期計画 4-1-1-1）○ グローバル化の推進
協定締結校から短期（１年間）で優秀な留学生を受け入れ、本学への大学院進学を促す科学技術短期留学プログラム（STEP）を実施したほか、世界展開力強化事業により ASEAN
諸国、中南米諸国との間で実施している英語プログラムを大学院課程の教育課程に取り入れるための検討を行い、平成
31 年４月までに、全ての大学院課程（工学府、農学府、生物システム応用科学府、連合農学研究科）において、英語のみで学位取得が可能なコースを設置している。また、平成
31 年度から全学的にクォーター制を導入したほか、学士課程においては英語による授業を拡充している。（中期計画
4-1-1-2）-23-東京農工大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【４】

教育に関する目標

3.78

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

0.28

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【５】

特筆すべ
き進捗状
況にある

5.00

【５】

特筆すべ
き実績を
上げてい
る

2.67

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

国際社会との対話力を持った教育を推進し、農学及び工学の専門性を備えながら、教養豊かで国際社会において活躍できる実践型グローバル人材を育成する。【学士課程】
また、農学、工学及びその融合領域において、高度な研究能力を備えながら、国際社会で指導的な役割を担うことのできる対話力・対応力を有する国際理系イノベーション人材を育成する。【大学院課程】
中期計画1-1-1-1
実践型グローバル人材の育成に向けて、平成27年度のカリキュラム改正後の実施状況を検証した上で、他大学との連携等による共通教育の再構築を進めるとともに、両学部において、交換留学プログラムの実績を踏まえた英語によるコースを設定し、31年度から新カリキュラムを実施する。【学士課程】
中期計画1-1-1-2（★）（◆）
国際理系イノベーション人材の育成に向けて、英語により学位取得可能なコースを４コース設定するとともに、ダブ
ルディグリー制度を推進するため、本学の学位審査機構において、教育の質の保証に向けた海外連携協定大学との単位互換・認定方針を決定し、平成31年度から新カリキュラムを実施する。【大学院課程】

中期計画1-1-1-3
留学等を積極的に行うことができるよう、学年暦を見直し、平成31年度から全学的なクォーター制に移行するなど、柔軟な学事制度を構築する。【学士課程・大学院課程】
中期計画1-1-1-4（★）
国際理系イノベーション人材を育成するため、平成27年度から実施している５年一貫制博士課程（リーディング大学院プログラム）において、28年度に実施するD1資格検定試験結果を検証し、プログラム内容等を見直す。【大学院課程】
中期計画1-1-1-5（★）（◆）
研究成果に基づく起業や企業における事業開発を推進できる人材を育成するため、イノベーション推進機構を中核として、企業や海外機関との協働により、アントレプレナーとしての基礎を固める教育プログラムや、技術開発から事業展開までを総合的に経験できる人材育成プログラム等を実施する。【学士課程・大学院課程】

中期計画1-1-1-6（★）
国際理系イノベーション人材を育成するため、平成28年度から双方向支援型イノベーション実践プログラムと連携した産学協働・国際連携による教育プログラムとして９年一貫のグローバル教育プログラムを実施する。【学士課程・大学院課程】

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
教育の実施体制を整備するとともに、教育組織の改組等を実施することにより、学部・大学院教育を充実する。

中期計画1-2-1-1
平成31年度から全学的に実施する新カリキュラムにおける全学共通教育カリキュラムに対応するため、全学共通教育機構を再構築する。
中期計画1-2-1-2
平成31年度から実施する新カリキュラムの質保証のために、30年度までに教職員を対象とした語学研修やダブル
ディグリー制度の推進に向けた諸外国の動向を把握する調査、能動的学習を促す授業開発等の新たな取組を行う。
中期計画1-2-1-3
社会的ニーズを踏まえた農学、工学及びその融合領域における人材を育成する学部・大学院教育の充実に向けて、教育基盤改革検討委員会（仮称）を平成28年度に設置し、31年度までに教育組織の改組を実施する。

-24-

東京農工大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.50

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【５】

特筆すべ
き進捗状 うち現況分析結果加算点
況にあるグローバル化に対応した学生への支援を行うとともに、多様な学生へのキャリア形成支援等を強化する。

中期計画1-3-1-1
９年一貫のグローバル教育プログラムにおいて、留学やインターンシップ等に参加する学生への渡航補助などの支援を平成28年度から開始するとともに、プログラムの実施状況に応じた支援を行う。
中期計画1-3-1-2
特別修学支援室において、心身の障害を抱える学生に対し、該当学生が所属する学科・専攻及び保健管理センターと連携の上、学生の教育の機会や質が保たれるよう、一人一人の個性・状況に応じた支援を行う。
中期計画1-3-1-3
留学生のほか多様な学生のキャリア形成のため、進路・就職相談機能を強化し、新たな修学・就職支援を行う。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜制度の改善を行い、優秀かつ多様な人材を確保する。
中期計画1-4-1-1
平成28年度に全学入学者選抜制度検討委員会を設置し、各部局の特色を踏まえ、アドミッション・ポリシーを見直し、32年度から新制度による入学者選抜を実施する。
中期計画1-4-1-2（★）
自立的に成長し、グローバルに活躍できる研究者・技術者を養成するため、平成30年度までに高等学校との連携事業（AP事業）を実施するとともに、31年度から、新たな入学者選抜制度に強く結び付いた連携事業を実施する。
【学士課程】

大項目2
研究に関する目標

4.41

0.41

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.67

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

農学、工学及びその融合領域において世界と競える先端研究力を強化し、研究大学として世界的認知度を高める。
中期計画2-1-1-1（★）（◆）
平成28年度にグローバルイノベーション研究院(GIR)を創設し、本学の重点分野である食料、エネルギー、ライフサ
イエンス分野について、世界トップレベルの外国人研究者と優れた研究能力を持つ本学の教員で構成する戦略的研究チームにおいて先端的な国際共同研究を行い、当該研究院の国際共著論文数を、第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間と比べて30％増加させる。

中期計画2-1-1-2（★）（◆）
若手研究者を中心とした海外研究機関との派遣・受入事業等により、国際共同研究活動を活性化し、本学の論文の国際共著率を第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間と比べて10％増加させる。
中期計画2-1-1-3（★）（◆）
世界的認知度を高めるため、各研究分野で評価の高い学術雑誌へ論文を投稿し、国際論文データベースに収録される論文の報数を、第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間と比べて20%増加させる。

-25-

東京農工大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-1-2

中期計画2-1-2-1（★）

優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

なし

―

―

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

産学官連携活動を推進するため、産業界の需要と政策動向を踏まえ、費用対効果の高い知的財産権取得や技術
シーズのマッチング等、大学の研究成果の社会実装を行う。

中期計画2-1-2-2（◆）
基礎研究力を強化し、産業界との協働によるイノベーション創出を推進するため、科学研究費助成事業を含め受託研究、助成金、共同研究などの産学官連携活動に資する外部資金への申請・取組を年２件以上行う教員の割合を、第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間と比べて50％増加させる。
中期計画2-1-2-3（★）（◆）
民間企業等との連携を更に強化し、先導的な役割を担いながら、それぞれが保有する資源を活用し、それらの重点配分等を行うことによって、大規模な共同研究の推進につなげるとともに、新たな連携先（民間企業等）を開拓する。

中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1
多様な教員の育成や研究支援を行い、全学的な研究環境の整備を進める。
中期計画2-2-1-1（★）
優秀な若手研究者を育成するため、グローバルイノベーション研究院(GIR)にテニュアトラック教員等を配置するとともに、テニュアトラック推進機構が主体となり、異分野間の研究交流や海外派遣など、テニュアトラック教員等の研究力向上に向けた取組を充実する。
中期計画2-2-1-2（★）
女性研究者の研究力向上と活躍推進のため、女性未来育成機構が主体となり、研究支援員の配置など、ダイバーシティに配慮した支援及び研究環境の整備を行う。

中期計画2-2-1-3
リサーチ・アドミニストレーターによる外部資金申請や国際共同研究の円滑な運用に向けた支援を行うほか、学長
裁量経費等による研究資金の支援を行う。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1
大学が有する物的資源及び人的資源を有効活用し、持続的な地域貢献・社会貢献活動を展開する。

中期計画3-1-1-1
地域の自治体等と協力し、科学博物館や大学教育再生加速プログラム（AP事業）と連携した理系の基礎研究力を養成するプログラムを開発するとともに、体験学習や教育研究成果を題材とした公開講座等を実施する。

中期計画3-1-1-2
社会人が職業に必要とする高度な能力や知識を高める機会を提供するため、企業等の研究者を対象とした大学
院課程における教育を実施する。

-26-

2.67

【４】

日本の産業界を国際社会へ牽引するため、オープンイノベーションを指向した産学官連携活動等を推進・発展させ
る。

4.00

東京農工大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

計画以上
の進捗状
況にある

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

3.00

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

学生の海外派遣や受入のための体制等を整備し、世界で活躍するグローバル人材を育成する。
中期計画4-1-1-1（＊）
学生の修学状況に合わせた留学プログラムを提供するとともに留学サポート制度を拡充し、全学生に占める留学等経験者の割合を平成31年度までに12％、33年度までに20％に引き上げる。
中期計画4-1-1-2（＊）

4.00

【４】

学年暦の見直しによるクォーター制度の導入、単位互換制度やダブルディグリーの実施など、質の保証を伴う外国人留学生の修学・生活支援制度を整備・充実し、全学生に占める外国人留学生の割合を令和３年度までに７％以上に引き上げる。
※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-27-