セゾン自動車火災の現状

2 0 24

はじめに
このたび、ディスクロージャー誌「セゾン自動車火災の現状 2024」を作成しました。
2023 年度の成果や経営戦略、事業内容、決算内容、今後の方針などをわかりやすく説明しています。
本誌が当社をご理解いただくうえでみなさまのお役に立てれば幸いです。

会社概要（2024 年 3 月 31 日現在）
会

社

名：セゾン自動車火災保険株式会社

本社所在地：〒170-6068 東京都豊島区東池袋 3 丁目 1 番 1 号 サンシャイン 60 40階
TEL：03-3988-2711（代表）設
資株

立：1982 年 9 月 22 日
本

金：322 億 6 千万円
主：損害保険ジャパン株式会社

セゾン自動車火災保険株式会社は、2024 年 10 月 1 日付で商号を「SOMPO ダイレクト
損害保険株式会社」に変更する予定です。

目次

トップメッセージ… …………………………………………………… 1
SOMPO グループの概要… ………………………………………… 2……………… 4
当社の中期経営計画（2024 年度～2026 年度）
代表的な経営指標… …………………………………………………… 5

トピックス… ……………………………………………………………… 7
経営基本方針……………………………………………………………… 8
当社のブランド…………………………………………………………… 9
お客さま本位の業務運営方針… …………………………………… 10
持続的成長に向けた人事戦略… …………………………………… 14
SDGs の達成に向けて………………………………………………… 17

取扱い商品・サービスラインアップ……………………………… 20
元受商品… ………………………………………………………………… 24
新商品の開発・料率の改定状況… ………………………………… 25
保険金のお支払いとサービス体制（自動車保険）……………… 26
Ⅰ. 会社の概要および組織
沿革… …………………………………………………………………… 30
事業の内容… …………………………………………………………… 30
関連会社… ……………………………………………………………… 30
組織の状況… …………………………………………………………… 31
株式・株主の状況… …………………………………………………… 32
役員の状況… …………………………………………………………… 34
従業員の状況… ………………………………………………………… 39

Ⅱ. 業務のご案内
保険募集… ……………………………………………………………… 42
お客さま相談室のご紹介… …………………………………………… 45
損害保険業界関連の紛争解決機関のご案内… ……………………… 45
保険の仕組み… ………………………………………………………… 46
約款について… ………………………………………………………… 46
保険料について… ……………………………………………………… 47

資料編目次

48

Ⅲ. 保険会社の運営――――――――――――――――――――― 49
Ⅳ. 業務に関する事項― ―――――――――――――――――― 71

Ⅴ. 財産の状況― ―――――――――――――――――――――― 93※本誌は、保険業法第 111 条、同施行規則第 59 条の 2 および同規則第 59 条の 2 に基づいて作成したディスクロージャー
資料です。

トップメッセージ

お客さまの豊かな人生の実現をサポートし続ける存在へ「いつもにそっと もしもに安心」
昨年度も日本列島各地で豪雨や雹などの自然災害が相次いで発生しました。被害にあわれたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。自然災害の頻発・激甚化、社会や経済の複雑化など、損害保険会社に求められる社会的使命はますます大きなものとなっていきます。これからも当社は、お客さまに一日でも早く安全で平穏な生活を取り戻していただくため、お客さまに寄り添い、迅速に保険金をお届けすることで、その使命を果たしてまいります。
自然災害の頻発・激甚化のほか、人口減少や少子高齢化など、損害保険会社の経営を取りまく環境は、ますます厳しいものになっていきます。また、生成 AI をはじめとしたテクノロジーの進化、コミュニケーションのデジタル化・非対面化による個人の価値観・
ライフスタイルの変化、そして損害保険業界全体で進む構造的課題の解消に向けた取組
みは、我々ダイレクト損害保険会社のビジネスモデルにも大きな影響を及ぼしていくことが想定されます。
これらの環境認識の下、当社は、お客さまの期待に応え、持続的な成長を実現する事
業基盤への変革を目指す新たな中期経営計画をスタートさせました。10 月 1 日には、関係当局の認可を前提に「SOMPO ダイレクト損害保険株式会社」に社名を変更します。
SOMPO グループにおける唯一のダイレクト損害保険会社として、保険ビジネスの根幹である「安心・信頼」の価値提供を中心に、「よりわかりやすく、より簡単に」「合理的で納得感のある価格」でお客さまから選ばれる商品・サービスを提供し続けてまいります。
「お客さまのいつもにそっと寄り添い、お客さまがもしもの時に安心をお届けする」
全役職員が一丸となって、お客さまと直接つながるダイレクト損害保険会社ならではの強みを研ぎ澄まし、当社がミッションに掲げる「お客さまの豊かな人生の実現をサポートし続ける存在」となることを目指してまいります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご愛顧を賜ります
ようお願い申し上げます。

2024 年 7 月

セゾン自動車火災保険株式会社
代表取締役社長

─1─

SSOMPOO M P グループの概要
Oグル ープの概要

SOMPO の目指す姿とパー パス
国内外の経済動向 、グロー バルな保険市場の動向は引き続き不確実性を増しています。また、人口減少による国内保険市場の縮小、気候変動による自然災害の増加等により、事業環境が大きく変化するとともに 、デジタル技術の進
展 、消費者行動の変化等により、ビジネスモデルの転換が必要となる可能性も考えられます。こうした環境下にお いて、SOMPOグル ープは 、130 年を超える歴史で培った国内損害保険事業の顧客基盤や お客さまからの信頼を修復し、この 10 年で得た海外コマ ーシャル分野での専門性や 、保険と介護両事業の大手プレ ー ヤ ー であるという強みを最大限に活かした戦略を遂行していきます。
これらの環境変化と当社の強みを踏まえ、国内外の損害保険事業のさらなる進化を実現しつつ 、国内生命保険事業を通じた健康応援の取組み 、介護事業や各種ヘルスケアを併せ持つグループとしての特性を活かしてウェルビーイン
グ事業を立ち上げ、日本が直面する社会課題の解決を目指すことで、持続的な企業価値向上を追求していきます。
＜SOMPOグループが目指す姿＞①損害保険事業は、国内・海外を問わず、お客さまに安心・安全を届け続けるために、レジリエンスを高めることを最重要と位置付けます。国内損害保険事業と海外保険事業が最適な融合を果たして、市場規模やお客さま・リスクの変化に対して柔軟に対応できる姿を目指します。
②ウェルビーイング事業は、保険や介護などグループの各事業をつなぎ、健康・介護・老後資金に関わる社会課題への様々なソリュー
ションがつながっているプラットフォームを構築することにより、お客さまにシームレスにサービスを提供できる姿を目指します。

上記の「 SOMPOグル ープが目指す姿」の実現に向けて、当社グル ープのパー パス（存在意義）を、その本質は変えず に、社内外のあらゆるステークホルダー の皆さまにとってわ かりや すく簡潔な表現となるよう、再言語化しました 。

SOMPOのパーパス“安心・安全・健康”であふれる未来へ

新中期経営計画（2024 年度～ 2026 年度）
SOMPOグル ープは 、2024 年度を開始初年度とする３か年の新中期経営計画（2024 年度～ 2026 年度）を策定しました 。新中期経営計画においては、「 SOMPOグループが目指す姿」に向け、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つ な がる」をゴー ルと位置づ けています。
信頼回復とレジリエンス向上に取り組む国内損害保険事業 、グル ープの規模の拡大と成長を牽引する海外保険事業 、中長期の成長の牽引役を担うウェルビ ー イング事業という3 つ の事業領域を中心に 、修正連結 ROE13 ～ 15% 、
修正 EPS 成長率 12% 超の実現を目指します。
また、グループ共通戦略として、「 人材戦略」「 財務戦略」「データ・デジタル戦略」にも取り組むとともに、健全な成長の土台となるガバナンス変革に改めて真摯に向き合い、ガバナンスの透明性と実効性を向上していきます。

3つの事業領域
ゴール
国内損保事業

海外保険事業

ウェルビーイング

信頼回復とレジリエンス向上

グループの規模と成長

中長期の成長の牽引役

人材戦略

財務戦略

データ・デジタル戦略

ガバナンスの強化
SOMPOグループの信頼回復に向け改めて「お客さま」「社会」「従業員」「株主」の各ステークホルダーに向き合い価値提供していくことを全役職員で再確認し、それを支える強固なガバナンスを構築する

─2─

12

損保ジャパンの現状 2024

レジリエンスのさらなる向上つなぐ・つながる

経営数値目標※修正連結ROE
13～15%
修正EPS成長率
12％超※IFRSベース、ROEは除くOCI

■各事業領域の成長戦略

国内損害保険事業
業務改善計画を着実に遂行することで信頼回復に努めつつ、「収益基盤」と「事業基盤」の再構築に注力します。業務品質を高めながら、ポートフォリオ変革や、保険金サービス部門と営業部門の変革等に取り組むプロジェクト「SJ-R」を基軸として、態勢整備を進めていきます。
損害保険ジャパン

SOMPOリスクマネジメント

セゾン自動車火災※

Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ

損保ジャパンＤＣ証券

プライムアシスタンス

損保ジャパンパートナーズ

SOMPOワランティ※セゾン自動車火災保険株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2024年10月1日に社名を「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」に変更する予定です。

海外保険事業
規律ある保険引受と専門人材の獲得により、地域・事業領域の拡大を図り、資産運用収益も高めながら、安定した利益成長を目指します。また、非連続な成長に向けたM&Aの案件発掘も引き続き規律を持って進めていきます。
Sompo International
Holdings Ltd.

Sompo Sigorta Anonim
Sirketi

Sompo Holdings（Asia）
Pte. Ltd.

Sompo Seguros S.A.

ウェルビーイング事業
国内生命保険事業においては、保険と健康サービスの2軸で「ひまわりファン」を拡大し、介護事業においては、オペレー
ター事業のさらなる品質と効率性向上、そして「egaku」
を含むプラットフォームの展開を引き続き進めていきます。さらに、健康寿命の延伸に向け、お客さまの一人あたりLTV（LifeTimeValue）
を高めるさまざまなソリューションを提供します。
SOMPOひまわり生命

SOMPOケア

NDソフトウェア

SOMPOヘルスサポート■グループ共通戦略
1 人材戦略各事業の戦略実行には人材ポートフォリオの質と量の確保が不可欠であり、自律的なキャリア形成を促し、成長志向にあふれるプロフェッショナル集団を目指していきます。そのために、人事施策・人材投資、コーポレートカルチャーの変革を通じて、会社と社員がともに成長できるよう、人材基盤を強化していきます。
2 財務戦略各事業の戦略実行および経営数値目標達成を財務面で支えるべく、高資本効率分野への資本配賦、低資本効率分野のリスク削減、魅力ある株主還元方針の検討、ESRターゲットレンジ見直し、レミッタンス強化（持株会社への資本集約）など、資本循
環経営をさらに進化させていきます。
3 データ・デジタル戦略
デジタル化によるグループ各社の品質と生産性向上およびデータを活用したオペレーション、経営への進化に向け、グルー
プ内のリソースをより効率的かつ柔軟に活用し、環境変化への即応性が高く、また機動的な判断ができるデータ・デジタル推進体制を構築していきます。

─3─
損保ジャパンの現状 202413

当社の中期経営計画（2024 年度～2026 年度）
当社は、「お客さまの豊かな人生の実現をサポートし続ける存在」となることをミッションとして、2024 年度をスタートとする 3 か年の中期経営計画を策定し、その達成に向けて取り組んでいます。

■ ミッション（当社の存在意義）
デジタルで保険を体験することが当たり前の世界を作り、お客さまの豊かな人生の実現をサポートし続ける存在■ 目指す姿日本を代表するダイレクト保険会社へ◆顧客・マーケットが求める価値（CX）を軸として、お客さまとの直接の接点構築・強化によるダイレクト保険会社のオーガニック成長を実現します。
◆安心・安全・健康のサービスをお客さまにお届けする SOMPO グループの顧客接点となることを目指します。

■ 中期経営計画の中長期ビジョン

中長期ビジョンとして、以下の方針を掲げています。

ダイレクト保険会社として安心な暮らしを願うすべての「おとな」に心地よい距離感で「直接」「つながり」難しいと言われる保険をよりわかりやすく、
より簡単に合理的で納得感のある価格で提供します
当社は、新中期経営計画を策定するにあたって、新しいビジョンを掲げました。ビジョンを実現する商品やサービスを提供することで、ダイレクト保険会社としてお客さまに直接安心をお届けします。

■ 中期経営計画における基本戦略「データドリブンな事業運営の確立」および「オペレーションモデルの変革」を軸にして、中期経営計画の達成に取り組んでまいります。

データドリブンな事業運営の確立

オペレーションモデルの変革

当社は、データを元にした事業運営を追求し続けることで、エフォートレスな UI/UX を実現し、お客さまが求める商品・サービスを合理的で納得感のある価格で提供してまいります。

オペレーションモデルを変革することにより、業務の生産性を高めるとともに、お客さまへ最適なサービスをお届けできる体制を構築していきます。

─4─代表的な経営指標（単位：百万円）

区

年

分

度

2022 年度

2021 年度

2023 年度

正 味 収 入 保 険 料（ 対 前 期 増 減 率 ） (58,185
5.6% ) (64,446
10.8% ）(

69,256
7.5% )

正

味

正

味

事

保

険

引

経
当

害

率

64.4%

66.6%

72.6%

業

費

率

27.8%

26.7%

23.5%

受

利

益

2,168

△ 959

△ 1,167

益

2,421

△ 875

△ 1,678

益

2,433

△ 921

△ 1,116

損

常
期

利
純

利

総

資

産

81,43084,112

88,162

純資

産

17,882

15,247

15,041

その他有価証券評価差額金250△ 1,462△ 552

不 良 債 権 の 状 況（保険業法に基づく債権）

－

－

－

単体ソルベンシー・マージン比率492.5%

409.2%

345.2%

フロー面①正味収入保険料
損害保険会社の売上規模を示す指標の 1 つであり、元受保険による収入保険料（元受正味保険料）に受再保険による収入保険料（受再正味保険料）を加え、出再保険による支払保険料（出再正味保険料）を控除したものです。
2023 年度正味収入保険料は対前年度比で 7.5％増
加し、69,256 百万円となりました。

②正味損害率
保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられる指標の 1 つであり、通常は支払った保険金（正味支払保険金）に保険会社の損害調査関係の業務に要した経費（損害調査費）を加えて保険料（正味収入保険料）で除した割合を指しています。
2023 年度正味損害率は対前年度比で 6.0 ポイント
上昇し、72.6％となりました。

③正味事業費率
保険会社の経営効率を示す指標の 1 つであり、正味収入保険料に対する事業費の割合をいいます。
なお、事業費は保険引受に係る営業費及び一般管理費と諸手数料及び集金費（元受保険に係る代理店手数料や集金費等と再保険契約に係る再保険手数料か─5─

らなります）の合計です。
2023 年度正味事業費率は対前年度比で 3.2 ポイン
ト低下し、23.5％となりました。

④保険引受利益
保険会社の本来業務である保険の引受による利益を表す指標です。保険引受収益から保険引受費用、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除しその他収支を加減して求めます。
2023 年度保険引受利益は対前年度比で 207 百万円
減少し、△ 1,167 百万円となりました。

⑤経常利益
保険会社の本来業務である保険引受や資産運用などによる利益をいい、保険引受利益から資産運用収益・費用、その他経常損益、保険引受以外に係る営業費及び一般管理費を加減して求めます。
2023 年度経常利益は対前年度比で 803 百万円減少
し、△ 1,678 百万円となりました。

⑥当期純利益
保険会社の最終的な利益をいい、経常利益に特別損益を加減し、法人税及び住民税ならびに法人税等調
整額（税効果会計による調整）を加減して算出します。
2023 年度の当期純利益は対前年度比で 194 百万円
減少し、△ 1,116 百万円となりました。

ストック面
⑦総資産

⑩不良債権の状況（保険業法に基づく債権）

総資産とは、企業が保有する現金及び預貯金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産等の総額をいい、貸借対照表の「資産の部」の合計を示します。
2023 年度末における当社の総資産は対前年度末比
で 4,049 百万円増加し、88,162 百万円となりました。

当社は保有する資産について、回収の危険性や価値が毀損する危険性を検討して資産を分類（自己査定）し、その結果にしたがって償却・貸倒引当金の計上などを実施し資産の健全性を確保しています。
保険業法に基づく債権については、その危険度に応じた開示区分により管理しています。2023 年度末時点において保険業法に基づく債権はありません。

⑧純資産
純資産とは、貸借対照表の株主資本および評価・換算差額等にあたるものです。損害保険会社は、保険金支払い能力を維持するために十分な純資産を保持しておく必要があります。
2023 年度末における当社の純資産は 15,041 百万円となり、総資産に占める純資産の割合は 17.1％となりました。

⑨その他有価証券評価差額金金融商品に関する会計基準を適用し、保有する有価証券を「売買目的有価証券」「満期保有目的債券」「子
会社・関連会社株式」「その他有価証券」の 4 つに分類し、その大部分を占める時価のある「その他有価証券」について時価法を適用しています。
「その他有価証券評価差額金」とは、この「その他有価証券」の時価と取得原価（含む償却原価）との差額から税効果相当額を控除した金額をいい「純資産の部」に計上されています。
2023 年度末におけるその他有価証券評価差額金は、△ 552 百万円となりました。

⑪単体ソルベンシー・マージン比率
損害保険会社は保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも十分な支払能力を保持しておく必要があります。
この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が 200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
2023 年度末における単体ソルベンシー・マージン
比率は 345.2％と十分な支払余力を有しています。
（詳しくは 111 ページをご参照ください。）

─6─

トピックス1. 24 年 10 月 1 日付で社名変更を実施
2024 年 10 月 1 日 付 で 社 名 を「 SOMPO ダ イ レ
クト損害保険株式会社」へ変更いたします。
当社は、SOMPO グループで唯一のダイレクト型
損害保険会社として、デジタル技術を駆使した商品・サービスをお客さまに直接ご提供してまいりました。
今般、当社が SOMPO グループの中核会社である
損害保険ジャパン株式会社の完全子会社となったことに伴い、SOMPO ブランドを冠した社名へ変更する
こととしました。
当社は、新たな社名のもと、これからもお客さまの日常に寄り添い、安心・安全な日々をサポートすることで、長きに渡ってお客さまから選ばれ続ける企業を目指してまいります。

2. HDI-Japan の「Web サポート」および「問合せ窓口」格付け調査において 2 年
連続で最高ランクの『三つ星』を取得
HDI-Japan（運営会社：シンクサービス株式会社）が 2023 年 10 月に公表した 2023 年格付けベンチマーク※ の損害保険業界「Web サポート（ウェブサイト）」および「問合せ窓口」において、昨年に引き続き、2 年連続で最高評価の『三つ星』を獲得しました。
※
 付けベンチマークとは、HDI の国際標準に基づい 格て設定された評価基準に沿って、一般ユーザと専門家が、顧客の立場から、各企業のオフィシャル Web サ
イトと電話応対について『三つ星』から『星なし』の4 段階で評価し、格付けとして公開しているものです。

3. EV 電欠時「現場駆け付け急速充電サー
ビス」の提供開始
2024 年 4 月に、当社と株式会社プライムアシス
タンスは、『おとなの自動車保険』をご契約いただいているお客さまを対象に、EV 電欠時の「現場駆け付
け急速充電サービス」の提供を開始しました。
従来、EV の電欠時にはレッカー車が現場にかけつけ、最寄りの充電スポットへの搬送を行っていました
が、今般、現場でトラブルを解消できないことによるお客さまの不安や負担の軽減を図るため、「現場駆け付け急速充電サービス」の提供を開始しました。
このサービスにより、現場で EV の充電ができるよ
うになり、お客さまは充電後にご自身の車で移動継続が可能となります。
当社は、今後も EV に対するさまざまな不安を解消することで、EV の普及に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

4. サ ー ビ ス サ イ ト『 SA・PO・PO（ サ・ポ・ポ）』に新サービスを追加
2022 年 6 月にリリースしたサービスサイト『SA・PO・PO（サ・ポ・ポ）』において、新たに 3 つのサービスを追加しました。
① SA・PO・PO 無料オンライン故障診断
2023 年 4 月に、車の不調の自己解決をサポートするサービスとして株式会社 Seibii が開発した「SA・PO・PO 無料オンライン故障診断」の提供を開始しました。
② SA・PO・PO 防災模試
2023 年 8 月に、一人でも多くのお客さまに防災に対する知識を身につけていただくことを目的に、防災に関する周辺知識と災害に直面した時に身を守るためのノウハウを身につけられる「SA・PO・PO 防災模試」
をヤフー株式会社と共同開発し、リリースしました。
③ EV サービス
2023 年 9 月に、EV の購入を検討されている方、EV オーナーの方の EV に関する悩みやお困りごとを一貫してサポートすることを目的に、「EV サービス」
を追加しました。EV に関する情報提供、充電スポッ
トの検索サービス、EV 専用のロードアシスタンスサー
ビスといった EV に特化したサービスを、当社のご契約者に限らず、どなたでも無料でお使いいただけます。
当社は、今後もお客さまや社会のニーズに沿った、
より安心・便利でお得なサービスをご提供できるよう目指してまいります。

─7─

経営基本方針■経営基本方針
1. サービス品質の追求

すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価される損害保険会社を目指します。

2. 持続的な成長による企業価値の拡大目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ
戦略的に経営資源を投入することにより、持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。

3. 事業効率の追求

あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。

5. 社会的責任の遂行

環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、グループで連携して企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。

6. 活力ある風土の実現

組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープン
で活力溢れる会社を実現し、社員とともに成長します。

7. デジタル・リーディングカンパニー

4. 透明性の高いガバナンス態勢

損害保険会社の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、
コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。

─8─「心地よい顧客体験」を提供するため、「デジタル」
を活用し、利便性の向上を図るとともに、卓越したマーケティング技術の習得・蓄積を目指します。

当社のブランド
当社は、P.4 掲載の中期経営計画において、実現したい世界観や目指す姿を「ミッション（当社の存在意義）」、「ビジョン（当社の目指す姿）」として定めています。
その実現に向けて、当社社員が常に心に置き、立ち返るべき指針として、ブランド体系を策定しています。
私たちは、このブランドの理念に基づき、お客さまの“日常”と“もしも”に寄り添いながら、不安を安心に変えられるパートナーのような存在を目指します。

■スローガン（当社がご提供する価値）
いつもにそっと

もしもに安心■ミッション（当社の存在意義）
デジタルで保険を体験することが当たり前の世界を作り、お客さまの豊かな人生の実現をサポートし続ける存在■ビジョン（当社の目指す姿）
当社は、安心な暮らしを願うすべての「おとな」に心地よい距離感で「直接」「つながり」、
難しいといわれる保険を、よりわかりやすく、より簡単に合理的で納得感のある価格で提供します。

■コンセプト（社員の行動指針）
ライフコースが多様化するいま、“普通の生き方”が存在しない中で、どんな生き方を選ぶべきか、どんな備えが必要なのか、多くの方が手探りの不安を抱えています。

そんな時代だからこそ、セゾン自動車火災保険がめざすべき道。

それは、誰もが、どんなライフコースを描こうとも、リスクへの不安に躊躇することなく、自分らしい人生の選択をするための支えになること。

お客さま一人ひとりの“日常”と“もしも”に寄り添いながら、リスクや不安を見逃すことなくサポートするパートナーのような存在になること。
未来に前向きな気持ちを増やすために、
もしもの時には不安を安心に変え、

将来の選択に迷った時には、納得いただける選択肢を提供します。

私たちセゾン自動車火災保険は、誰もが希望を持てる未来の実現に貢献します。

─9─

お客さま本位の業務運営方針
SOMPO グループは、「お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
」という経営理念を掲げています。
当社は、上記理念に基づき、行動基軸となるブランドコンセプトを定め、「お客さまの日常に寄り添いながら、新たな “ 道しるべ ” を示すことができるパートナーのような存在」をめざします。
そのために、あらゆるお客さま接点において、徹底したお客さま本位の業務運営を実現すべく、本方針を定めます。
なお、本方針は金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」および消費者庁等で構成する消費者志向
経営推進組織が呼びかける「消費者志向自主宣言」に対応したものとなります。

方針 1. お客さまの体験価値（カスタマーエクスペ
リエンス *）の最大化を目指します 当社は、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供することによりお客さまの体験価値（カスタマーエクスペリエンス）の最大化を実現するため、お客さまの声を真摯に受け止め、誠実、迅速かつ適切に対応するとともに、お客さまの評価を分析し、事業活動の品質向上に活かします。
＊お客さまが商品やサービスの検討や利用などを通じて受けたすべての体験価値のことを指します。

方針 2. お客さまの不安やリスクを解消するため、最適な商品・サービスを提供します 当社は、デジタル技術とリアル接点を通して不安やリスクを解消する商品やサービスを、一人ひとりのお客さまに合わせて必要なときに必要な形で提供します。

方針 5. 保険金お支払い業務の品質向上に努め、安心感のある事故対応を実践します 当社は、お客さまに最適な事故対応サービスを提供できる保険会社であるため、真にお客さまの視点に立った保険金のお支払いに努めます。
 また、保険金お支払い業務の適切性を維持・確保
しながら、品質向上に向けた持続的な取組みを行います。

方針 6. 利益相反の適切な管理を行います 当社は、お客さまとの利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な管理を行います。

方針 7. お客さま本位の業務運営を定着させます

方針 3. 独 創的で革新的な商品やサービスを通じて、新たな価値を提供します 当社は、お客さまに対し公正・誠実を尽くす人財集団になることをめざすとともに、お客さま目線で自発的に行動できる社員を育成し、本方針の定着に向けて取り組みます。

 当社は、
お客さまの声や市場調査の分析を通じて、多様化するお客さまニーズや社会・経済等の環境変化を的確にとらえ、新たな商品やサービスを提供します。

方針 4. ご 契約に際してお客さまにご納得いただ
ける説明に努めます 当社は、
商品内容やリスク内容等の重要な情報を、お客さまにご理解いただけるよう、Web サイト等を通じて「適切に」「わかりやすく」説明します。
 また、お客さまに納得感を持ってご契約いただけ
るよう、お客さま一人ひとりと最適なタイミング、
内容、手段でのコミュニケーションに努めます。

本方針の主な取組みおよび取組み状況報告につきましては、当社公式 Web サイト「お客さま本位の業務運営方
針」をご覧ください。
（URL https://www.ins-saison.co.jp/information/fiduciaryduty/）

─ 10 ─

■「お客さまの声」を業務運営に活かす態勢
お客さまから寄せられた苦情やご意見については、『お客さまの声対応管理システム』にて、お申し出内容、事実確認状況、発生原因、対応経過、および再発防止策を一元管理するとともに、全社員で共有することで「『お客さま』の声に学ぶ」体制を構築しております。
お客さま相談室で「お客さまの声」の深度ある分析を行い、「お客さまの声」を起点とした全社の業務改善を推進するとともに、経営会議および取締役会において、「お客さまの声」の内容と対応状況を定期的に報告しており、必要な対策の協議と関連部門への指示を行っています。

「お客さまの声」（お客さまからの苦情やご意見等）
お客さまの声受付
代理店

サービスセンター（事故対応拠点）

お客さま相談室

サポートセンター

アンケート

お客さまの声受付
社内共有

お客さまの声対応管理システム

お客さまの声対応

お客さま相談室

お客さまの声対応責任部署
事実確認

CX 推進委員会
経営会議

原因分析と
改善策の立案・実行

原因特定
お客さまの声対応

各部・拠点

取締役会

お客さまの声に学ぶ
勉強会

定期報告（分析・提言）
改善取組の指示

改善取組
お客さまの声を活かした業務改善・品質の向上

─ 11 ─

再発防止策の策定
再発防止策の実施

■お客さまから寄せられた声について
2023 年 4 月から 2024 年 3 月末までの間に、お客さまからお寄せいただいた声※ 1 のうち、当社で苦情に該当すると判断した件数※ 1 は、前年度（1,252 件）より 262 件増加し、1,514 件となりました。また、発生率※ 2 は 0.10％と前年度から 0.01％増加しました。
※1 お 客さまからお寄せいただいた声当社へ直接寄せられた他、社外機関経由等での受付、当社関連会社や提携会社経由での受付も含めます。
また、「お客さまアンケート」で苦情と判断した場合も同様としています。（2021 年度から 2022 年度では、「お客さまアンケート」でお寄せいただいた声の取り扱いルールを変更し、一部は苦情として集計しないこととしております。
）※ 2 発生率＝苦情受付件数÷保有契約件数
苦情発生件数一覧表（年度推移）

2023 年度

苦情受付件数の内訳
項

１．契約・募集行為

目

受付
件数

第 3 四半期

構成比
（％）

受付
件数

第 4 四半期

構成比
（％）

受付
件数

当年度累計

構成比
（％）

受付
件数

構成比
（％）

3

0.9

0

0.0

3

0.8

9

2.4

15

1.0

1

0.3

7

1.8

3

0.8

4

1.1

15

1.0

（3）募集行為

6

1.7

5

1.3

13

3.3

10

2.6

34

2.2

（4）契約内容・条件などの説明不足・誤り

23

6.6

20

5.2

22

5.5

22

5.8

87

5.7

（5）契約の引受（制限・拒否等）

9

2.6

3

0.8

3

0.8

2

0.5

17

1.1

（6）保険料誤り・料率適用誤り

4

1.1

1

0.3

2

0.5

2

0.5

9

0.6

（7）接客態度

3

0.9

7

1.8

10

2.5

7

1.9

27

1.8

（8）帳票類（申込書・請求書・パンフレット等）

7

2.0

6

1.5

7

1.8

8

2.1

28

1.8

（9）その他

10

2.9

9

2.3

11

2.8

10

2.6

40

2.6

66

18.9

58

14.9

74

18.5

74

19.6

272

18.0

（1）証券未着・誤り

1

0.3

0

0.0

0

0.0

4

1.1

5

0.3

（2）分割払い・口座引落し

2

0.6

1

0.3

3

0.8

3

0.8

9

0.6

（3）異動（手続き誤り・遅延・車両入替等）

10

2.9

7

1.8

12

3.0

17

4.5

46

3.0

（4）解約（手続き誤り・遅延・返れい保険料等）

3

0.9

7

1.8

12

3.0

4

1.1

26

1.7

（5）満期返れい（手続き誤り・満返金額等）

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

（6）接客態度

6

1.7

6

1.5

11

2.8

5

1.3

28

1.8

（7）その他

23

6.6

12

3.1

19

4.8

23

6.1

77

5.1

45

12.9

33

8.5

57

14.3

56

14.8

191

12.6

（1）示談（認定）金額

22

6.3

33

8.5

24

6.0

28

7.4

107

7.1

（2）処理遅延・処理方法

161

46.1

186

47.9

202

50.6

157

41.5

706

46.6

（3）有無責

21

6.0

11

2.8

11

2.8

14

3.7

57

3.8

（4）接客態度

22

6.3

28

7.2

23

5.8

28

7.4

101

6.7

（5）その他

3

0.9

18

4.6

5

1.3

10

2.6

36

2.4

229

65.6

276

71.1

265

66.4

237

62.7

1,007

66.5

小計
４．その他

第 2 四半期

構成比（％）（2）契約更改手続き（継続漏れ・忘れ等）

小計

３．保険金

第 1 四半期
受付件数（1）商品内容（補償内容、契約規定等）

小計

２．契約の管理・保全・集金

苦情発生件数・発生率の推移（年度推移）

いずれの区分にも該当しないもの
合

計

9

2.6

21

5.4

3

0.8

11

2.9

44

2.9

349

100.0

388

100.0

399

100.0

378

100.0

1,514

100.0

─ 12 ─

■「お客さまの声」に基づく業務改善の取組み「お客さまの声」を基に優先的に解決していくべき課題を選定し、速やかに改善を進めています。また、お客さ
まからのお問合せやご意見・ご要望、アンケ―ト、Web サイトへのアクセス状況などから、お客さまのご不便を察知し、利便性の向上に向け改善の取組みを行っています。
改善の取組み内容は、弊社オフィシャルホームぺージのコンテンツサイト「お客さまのご要望を形に」にて掲載
しています。「お客さまの声」を真摯に受け止めお客さま第一をあらゆる業務の基点とし、継続的に取り組んでまいります。

【お客さまからのご意見やご要望をもとに改善した事例】
いただいた声改善後①

メールや封書以外での方法で満期案内がほしいLINE および SMS での案内を開始しました。

②

満期案内メールが届いたが、継続手続きできない満期 90 日前にお送りしているメールの内容を見直し、「満期が近づいていることのご案内」から「継続に向けて現在のご契約に変更がないかの確認のお願い」に変更し、継続手続きをスムーズに行っていただけるようにしました。

③

早割の期限をわかりやすく教えてほしい

メールのタイトルだけで早割の期限がわかるように変更しました。

④

契約手続きしたものの、保険開始日がわからな
い

継続手続き後および始期日前日に保険開始日を案内するメールを新設しました。

⑤

見積もりの際に、家族の誰が補償されるのかわ
かりづらい

最適な運転者範囲がわかるコンテンツを新設しました。

⑥

WEB で事故受付が出来ることを知らなかった

マイページトップから事故報告を行うまでの操作補助機能を導入し、事故報告画面に入力例やポイントを掲載しました。

⑦

認証が上手く進まずログインができない

お客さまへの二要素認証の案内強化および推奨
環境のご案内を行い改善を図りました。

⑧

ID 連携しているにもかかわらずメニュー画面
で ID 連携の案内が表示されるすべてのお客さまに共通していたメニュー表示
を、お客さまのご登録情報に合わせた画面表示へと変更しました。

⑨

WEB で契約変更をしたいがサイトを見てもどうすればよいのかわかりづらい

マイページトップ画面、ログイン画面、各種手続き画面を大幅に改修しトップ画面から各種目
サイトへ画面遷移をわかりやすくしました。

⑩

ログイン画面のタイトル表示がわかりづらい

見積もりや契約有無にかかわらず共通画面であることがわかるよう「お見積もり保存された方」
から「ユーザーID でログイン」に画面タイトル表示を変更しました。

⑪

WEB 事故受付後の担当者からの連絡や手続きの流れが見えず不安である

事故連絡完了画面に事故担当者からの連絡時期
や方法、今後の手続きの流れやマイページ機能、事故対応での LINE の使い方など、事故に遭われた方に必要となるコンテンツを追加しました。

⑫

事故の経験がなく、ホームページを見ても事故対応の流れがよくわからない

事故対応サイト（安心の事故対応ページ）を改修し、事故発生から解決までの流れから事故解決までの対応イメージが確認できるようにしました。また、契約後にお客さまにお送りしているメールに、当社の「SC あんしんマイスター」
認定制度ならびに認定者インタビューのリンクを追加しました。

─ 13 ─

持続的成長に向けた人事戦略■基本的な考え方

昨今、社会環境は、少子高齢化や生産年齢人口の減少により大きく変化しており、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、働く場所を問わない柔軟な働き方の実践が加速しています。
当社がお客さまから選ばれ続けるには、多様性の大切さを認識し変化を適切にとらえ、圧倒的な当事者意識を持って働く人材を育てていくことが必要であると考えています。

■人事戦略が目指す姿（高効率・高品質な業務形態の実現）

当社は、働き方革新の実践により、全社員が自律して成長サイクルを好循環させることで、お客さまに選ばれ続ける企業を目指します。
高効率・高品質な業務形態

会社の成長

生産性

処遇

やりがい

マネジメントスタイルの変革

エンゲージメント

成果主義の実現

トップライン
ボトムライン
仕組み・
動機付け

品質
原動力

エンゲージメントの向上

お客さま満足度（NPS等）

➡

業務効率化
下支え

柔軟な働き方

➢➢➢成果主義の実現

社内業務効率化の徹底により、生産性を高めることで、お客さま対応の品質向上に取り組む時間を創出し、お客さま満足度向上につなげます。
収益拡大の実現により創出した利益を、社員の貢献度に応じて処遇に反映させます。
社員のエンゲージメントが高まることで、さらなるお客さま満足度向上に向けた成果発揮、すなわち顧客志向経営が可能になります。

■人事戦略（ダイバーシティ＆インクルージョン）

当社は、ダイバーシティ＆インクルージョン（全社員活躍）を人事戦略の柱に掲げ、働き方革新に取り組んでいます。多様性を認め合うことが新たな価値創造、ひいては社会への新たな価値提供に繋がると考えています。

1. 当社におけるダイバーシティ＆インクルージョン（全社員活躍）

社員一人ひとりの個性や価値観の違いを尊重し、認め、受け入れる。
※単なる属性（年齢・ジェンダー・障がい・出自など）の多様性ではなく広義に捉えています。
➢ 全社員が使命感・やりがいを持ち、高い専門性を目指して成長し、活躍する企業風土を醸成する。
➢

2. 実現に向けた主な取組み

プロフェッショナリズムの浸透に向けた人事制度
 員ひとり一人がプロフェッショナルとして価値提供することを志向し、自身の役割に誇りをもてる人事制
社度の検討・設計➢ 多様性を認め、尊重し合える風土作り、個の成長支援
各種研修や日常的に取り組む「1on1」ミーティング等を通じた個の成長、自律的なキャリア形成支援➢ 育児・介護・疾病治療と仕事の両立支援➢ 多様な働き方を可能とする制度・環境整備➢

─ 14 ─

プロフェッショナリズムの浸透に向けた人事制度
ジョブ型・
ジョブ
ポスティング制度

70 歳までの
定年再雇用
制度

ジョブ
チャレンジ
制度

ダイバーシティ＆インクルージョン（全社員活躍）多様性を認め、尊重し合える風土作り・
個の成長支援階層別研修・
各種研修（自己選択型・選抜型）

1on1
ミーティング

ストレングス
ファインダー
研修

育児・介護・疾病治療と仕事の両立支援
産前産後休暇

育児休業

介護休業

短時間勤務制度（育児・介護・治療）

多様な働き方を可能とする制度・環境整備
テレワーク

フレックスタイム制

副業

フリーアドレス制■人事制度の主な概要

当社は、「各分野のトップランナーとして変化・成長し続けられるプロフェッショナル集団をつくり、さまざまな働き方で貢献できる人事制度」を通じて、社員と会社が共に持続的に成長できる環境の実現を目指しています。
社員区分を、多岐に渡る分野の経験と業務知識を有する「総合職社員」、高い専門性を有し高品質なサービス提供を行う「エキスパート職社員」、スキル・知識・経験を組織の目標達成に活かす、60 歳以上の「エルダー社員」の 3 区分とし、シンプルな役割体系および昇降格基準により、スピード感のある人材抜擢を可能としています。

ゼネラリスト総合職
社員区分

プロフェッショナル職

エキスパート職

エルダー

幅広くさまざまな知識を身につけ、会社のことをより客観的・総合的に見て会社を改革するなどの成果発揮が求められる職制

高い専門性を有し、市場価値が認められる知識・スキルが必要となる職制

顧客志向経営を実践するため、顧客接点の最前線やそれを支える
システム部門などで、その品質と生産性での貢献が期待されている職制

自身の経験で培った知識・スキルを活かし、組織の目標達成に向けた担当業務を遂行する職制

1. ジョブ型人事制度

管理職と、総合職のうち「プロフェッショナル職」については、ジョブ型を取り入れ、役割と成果に応じた処遇を実現しています。

2. 管理職ポストの公募制

社員の自律的なキャリア形成とモチベーション向上のため、部長・課長の定期異動を原則廃止し、明示したジョブ・ミッションに対し、自ら手を挙げてチャレンジする社員を公募制（ジョブポスティング制度）で任命しています。本制度は、最短新卒 3 年目の応募が可能なことから、有能人材の発掘、スピード感のある人材抜擢に繋がっています。

3. 自己選択型の人事異動

社員自ら社内の希望する部署へ応募ができる自己選択型の人事異動「ジョブチャレンジ制度」があり、社員自身の意思や希望でキャリア形成や能力開発を実現できる機会としています。

─ 15 ─

4. テレワーク

生産性および業務品質の向上を目的に、テレワークを可能としています。

5. フレックスタイム制

多様な社員が成果発揮できる働き方の実現、および、業務の繁閑に合わせて労働時間を配分することでメリハリのある働き方を実現することを目的にフレックスタイム制を導入しています。

6. 副業制度

社員の自律的なキャリア形成・成長の後押し、また、人脈形成や自己研鑽の機会提供のため、副業制度を導入しています。

─ 16 ─

SDGs の達成に向けて
SOMPO グループが掲げる、社会に貢献するための「7 つの重要課題」解決を基本取組姿勢とし、『当社の社会に対する存在価値』を高め、世界共通目標である SDGs 目標達成へ多方面で貢献してまいります。
当社事業を通じ、具体的な価値提供を行うことで、お客さま・地域社会・従業員をはじめとしたあらゆる人のために、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
当社の社会に対する存在価値
1. 損保事業を通じ、お客さまの安心な生活に貢献します。
2. デジタルを活用した体験価値をご提供し、気候変動問題に貢献します。
3. 人生設計に合わせた保険と、顧客単位でのデータ管理とニーズ管理による最適チャネルでのサービスをご提供し、お客さまのリスク軽減に貢献します。
4. 働き方改革により、ダイバーシティ推進と雇用の創出による経済成長へ貢献します。
5. 地域密着型の CSR 活動を実施し、地域の住みやすいコミュニティづくりに貢献します。

【当社の具体的な取組み一覧】
7 つの重要課題（SOMPO グループ）

当社の社会に対する存在価値（セゾン自動車火災保険株式会社）

当社具体的取組み

1. あ らゆるリスクに対す 損保事業を通じ、お客さまの安心な生活 ・代理代行による他社商品の販売る備えの提供に貢献します。
・サ ービスポータルサイト「SA・PO・PO」によりお客さまの生活をサポート
2. 事 故や災害を未然に防 人生設計に合わせた保険と、顧客単位で ・ALSOK 事故現場安心サポートの提供
ぎ、レジリエントな社 のデータ管理とニーズ管理による最適 ・ほ けん note による保険全般の管理一会に貢献
チャネルでのサービスをご提供し、お客元化のサービス提供
さまのリスク軽減に貢献します。
・お 客さまの安全運転に関する知識・情報の提供
3. 経 済・社会・環境が調 デジタルを活用した体験価値をご提供し、 ・LINE サービスの提供
・AI を活用した保険金不正請求検知ソ和したグリーンな社会 気候変動問題に貢献します。
リューションづくりへの貢献
4. 価 値創出に向けたパー
トナーシップのプラッ
トフォーム構築5. 健 康と笑顔を支えるソ 地域密着型の CSR 活動を実施し、地域の ・耳 や言葉の不自由なお客さまに向けた
手話・筆談通訳サービスの提供
リューションの提供
住みやすいコミュニティづくりに貢献します。
・目 の不自由な方へ向けたユニボイスの表示・フードバンク寄付
・「キモチと。」プログラムに参加
・クリスマスカード寄贈活動
・地域清掃活動
6. 持 続可能な高齢社会への貢献

・認知症サポーターの養成
・「認知症バリアフリー宣言」の策定

7. 未 来社会を変える人材 働き方改革により、ダイバーシティ推進 ・健康経営への取組み
集団の実現と雇用の創出による経済成長へ貢献しま ・女性活躍推進
す。
・PRIDE 指標 2023『ゴールド』受賞

─ 17 ─

■主な取組み事例

2023 年度の取組み事例をご紹介します。

●フードバンクへの寄付

2023 年 8 月、豊島区の就学援助受給世帯やひとり親世帯に対し、無料で食の支援を実施するフードバンク
活動である「としまフードサポートプロジェクト」に賛同し、社員（有志）が寄付可能な食料品を持ち寄り、NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワークへ段ボール 10 箱分をお送りしました。

●認知症サポーターの養成

SOMPO グループにおける「SOMPO 認知症サポートプログラム」の一環として、認知症について正しい知識をもち、認知症の方や家族を温かく見守り支援する、認知症サポーターの養成を進めています。当社は、2015 年度から養成講座を開講し、2023 年度は新たに 296 名が受講して全役職員の約 98％が認知症サポーターに登録されました。これからも認知症サポーターの数を増やしながら、よりご高齢の方や認知症の方へ配慮した対応ができるグループとなれるよう取り組んでまいります。

─ 18 ─

●古本・CD 等を売って能登半島地震の被災地支援

2024 年 2 月に「古本・CD 等を売って、能登半島地震の被災地支援」を実施しました。
全社で段ボール 9 箱分の古本や CD 等が集まり、それをリサイクルとして売却しました。その売却金を NGO
を経由して、能登半島地震の被災地支援として寄付しました。

当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでおり、SDGs の達成に貢献しています。
主な取組みは同協会のウェブサイトをご覧ください。
・SDGs に関する取組み https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/SDGs/index.html
・気候変動に関する取組み https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/index.html
・環境問題への取組み https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/eco/index.html

─ 19 ─

取扱い商品・サービスラインアップ
当社はお客さまの豊かな人生の実現をサポートするため、主力商品の「おとなの自動車保険」、「じぶんでえらべる火災保険」のみならず、当社が代理店となり販売する他社保険商品のお取扱いも行っています。
また、各種サービスも豊富に取り揃えており、安心安全のご提供に努めています。

当社商品

自動車保険

火災保険

事故率の低い世代の保険料を 1 歳刻みに見直した補償を組み立てることができる自動車保険
https://www.ins-saison.co.jp/otona/

ニーズやご予算にあわせて建物・家財別に補償を自由におえらびいただける火災保険
https://www.ins-saison.co.jp/eraberu/■セゾンカード会員向け商品

毎日の生活のちょっとした不安をカバーしてくれる
月々300 円から入れるセゾンカード会員様専用プラン
https://hoken.saisoncard.co.jp/svp/

自転車を利用されるすべての方へ安心の補償を提供する保険
https://hoken.saisoncard.co.jp/svp/bicycle/

当社が代理店となり取り扱う他社商品

医療保険
損害保険ジャパン株式会社
入院の治療費を実費型で補償する医療保険
家事代行サービスや保育代行サービスもついた
ご家族がいる方におすすめの商品
https://www.ins-saison.co.jp/medical/passport/

オリックス生命保険株式会社
生活習慣病が気になる方向けのメイン商品「キュア・ネクスト」をはじめ、ニーズによってご希望の商品をお選
びいただけます。
病気やけがによる入院を一生涯保障する医療保険
七大生活習慣病は特に手厚く、三大疾病による入院は支払日数無制限で保障
生活習慣病が気になる方におすすめの商品（基本プランの場合）
https://www.ins-saison.co.jp/medical/curenext/

─ 20 ─

女性特有の病気とすべてのがんを手厚く保障する
女性におすすめの商品

持病や入院・手術歴がある
方も入りやすい一生涯保障の医療保険

医療保障と死亡保障をダブルで一生涯にわたりサポートする
死亡保障付医療保険

ネオファースト生命保険株式会社
健康を維持していると保険料が安くなる
8 大生活習慣病に備える保険
https://www.ins-saison.co.jp/medical/karadayell/

がん保険
SOMPO ひまわり生命保険株式会社
タバコを吸わない人だけのおトクなネットがん保険
治療費も収入減も給付金で一生涯サポート
https://www.ins-saison.co.jp/cancer-insurance/swantoku/

オリックス生命保険株式会社

がんの保障を一生涯、お手頃な保険料でサポートするがん保険
https://www.ins-saison.co.jp/cancer-insurance/believe/

まとまった一時金で大切な一定期間を手厚く保障する、働き世代におすすめの商品
https://www.ins-saison.co.jp/cancer-insurance/wish/

─ 21 ─

死亡に関する保険
オリックス生命保険株式会社

保険金額と保険期間をカスタマイズできる
お手頃な保険料が特長のネット申込専用商品
https://www.ins-saison.co.jp/shibou-hoken/bridge/のこされたご家族の毎月の生活費を確保することができる収入保障保険
https://www.ins-saison.co.jp/shibou-hoken/keep/

貯蓄機能も備えた一生涯保障の死亡保険
https://www.ins-saison.co.jp/shibou-hoken/rise/

持病のある方も入りやすい、死亡保険

ペット保険
アイペット損害保険株式会社［ペット医療費用保険］［ペット手術費用保険］

通院から入院・手術まで幅広くカバー
手厚い補償で病気やケガをフルサポート
https://www.ins-saison.co.jp/pet/uchinoko/#plan2

手頃な保険料で手術費用に補償を特化もしものときも安心
https://www.ins-saison.co.jp/pet/uchinoko/?tabs1=tab2#plan2

スマホ保険
Mysurance 株式会社
スマホの画面割れ、盗難などスマホのトラブルを補償する格安 SIM 専用の保険
年間最大 20 万円まで修理費等を補償
https://www.ins-saison.co.jp/otona/ldp/mysurance_sp/

海外旅行保険損害保険ジャパン株式会社
出発当日でもお申込みいただける海外旅行保険

https://www.ins-saison.co.jp/products/travel/forward/─ 22 ─

サービス■事故現場かけつけサービス

ALSOK 隊員が事故現場にかけつけ、安全確保や救急車の手配、事故状況の確認など、事故現場でお客さまをサポートします。
https://www.ins-saison.co.jp/otona/service/alsok/?cid=WHP001■ LINE を使った事故対応サービス

事故・トラブルの受付後に、豊富な知識と経験を持つ事故対応の専任担当者と LINE で連絡を取ることができます。
https://www.ins-saison.co.jp/otona/service/line/?cid=WHP001■保険証券おまとめサービス

保険証券をスマホで撮影するだけで、複数の保険証券をLINE 上で一括管理できます。
現契約の満期日や保険会社名がリスト化され一目で確認ができるため、契約内容の変更や更新手続き忘れを防止できて便利です。
https://www.ins-saison.co.jp/hoken-note/■日常的に利用できる安心・お得・便利なサービス（「SA・PO・PO」）『SA・PO・PO（サ・ポ・ポ）』では、「サッと便利、ポッと安心」をコンセプトに、当社が取り扱う自動車保険と密接に関わる「カーライフサービス」を中心として、「防災サービス」・「ウェルネスサービス」・「ファイナンスサー
ビス」等、日常的に利用できる安心・お得・便利なサービスをご紹介・ご提供しています。
「カーライフサービス」では、「自動車を使用されるすべての皆さま」にとって日常からご利用いただけるサービス
を、「防災サービス」では災害に備えるための有用なサービスを提供しています。
また、「ウェルネスサービス」・「ファイナンスサービス」では「お客さまの豊かな人生の実現のサポート」をコンセプトに、各種コンテンツをご用意しています。
https://www.ins-saison.co.jp/benefits/─ 23 ─

元受商品
1. 自動車保険

おとなの自動車保険（セゾン自動車保険）

ご契約者および記名被保険者（お車を主に使用される方）が個人の方を対象とした通信販売専用自動車保険です。
保険料については、記名被保険者の年齢に応じた保険料体系、3 つのリスク区分（①
使用地域②使用目的③前年走行距離）、ゴールド免許割引、新車割引、電気・ハイ
ブリッド車割引、自動ブレーキ（ASV）割引などを採用したほか、インターネッ
ト割引、おとなの早期契約割引（早割 50 日・早割 30 日）、おとなの 2 台目割引などを用意し、さらにリーズナブルな設定を可能としています。
補償面では対人賠償責任保険、対物賠償責任保険および人身傷害保険を基本補償とし、ご希望により車両保険、搭乗者傷害特約、自転車傷害特約などの補償をセットすることができます。
また、お客さまのニーズにあわせて、人身車外補償特約、ロードアシスタンス特約、弁護士費用特約、個人賠償責任特約などをセットできるようにしており、インター
ネット上で保険料を確認しながら補償を選ぶことができます。
事故の発生時には、ALSOK 隊員が事故現場へかけつけ、二次災害防止のための安全確保や事故状況の確認、当社への事故連絡などを行う「ALSOK 事故現場安心サポート」をご提供しています。
さらに、デジタル化による高品質なサービスのご提供とお客さまの利便性向上を目的として、PDF 形式の「デジタル保険証券」のご提供や、コミュニケーション
アプリ「LINE」を活用したサービスとして、「LINE」を通じて、ご契約内容の変
更のお手続きに必要な情報のやり取りや書類のご提出、事故・トラブル時のご連
絡、事故現場や損害物の写真・動画の送信、および事故専任担当者と対話することができるサービスをご提供しています。

2. 火災保険

じぶんでえらべる
火災保険（組立式火災保険）

基本契約での補償は火災、落雷、破裂・爆発とシンプルな内容とし、それ以外の風・
雹（ひょう）
・雪災、建物外部からの物体の衝突、水災、盗難等の事故による補償は、
ニーズにあわせて建物・家財別に選択してセットする保険です。なお、損害額は再調達価額を基準に算出します。
さらに、お客さまの利便性向上を目的として、2020 年 10 月よりインターネット
上で火災保険のお見積りからお申込みまで完結可能な申込みサイトをリリースし、簡単・便利にご契約いただくことが可能になりました。

地震保険

住居に使用される建物および家財を対象とする火災保険にセットして、地震、噴火、津波によって生じた一定基準以上の損害を補償する保険です。

3. セゾンカード会員向け商品

Super Value Plus

日常生活に密着した補償を細分化、
「モノ」
、
「ケガ」
、
「暮らし」
、
「ゴルフ」の 4 軸をもとに、多数のラインアップから、必要に応じて補償単位・月単位で自由自在に補償を組み合わせることが可能です。
多様化する会員ニーズに、フレキシブルに対応できるよう、商品ラインアップを揃えています。

自転車トラブル安心保険

自転車による高額賠償事故の対策として、各自治体で自転車保険への加入義務化が進む中、自転車の運転をはじめとした「ケガ」と「賠償」トラブルに備えた商品をご用意しました。

─ 24 ─

新商品の開発・料率の改定状況
年

月

改

定

内

容

2022 年1 月『おとなの自動車保険』の商品改定（新規契約に適用するインターネット割引の拡大

2023 年1 月『おとなの自動車保険』の商品改定（保険料の改定、使用目的が「業務使用」の契約の改定など）

─ 25 ─

など）

保険金のお支払いとサービス体制（自動車保険）
保険金お支払いまでの流れ
事故現場での緊急措置

万一、保険事故が発生した場合には、以下の対応を優先してください。
（1）負傷者の救護（応急措置や救急車の手配）（2）危険防止措置（事故車両の安全な場所への移動や非常停止板・発煙筒による二次災害防止）（3）所轄警察署・消防署への通報
また、相手方がある場合は、相手方の住所・氏名・連絡先をご確認ください。

事故のご連絡緊急措置終了後、直ちに、当社の事故・ロードアシスタンス受付デスクにご連絡ください。
Web による事故受付も可能です。

担当者からのご連絡 /保険金請求書類のご案内事故連絡を受けたあとは、専任の担当者が必要に応じ、相手方や修理業者などの関連者と連携をとりながら、事故対応・保険相談にお応えします。担当者は十分な教育、指導を受けた専門家ですので、安心してお任せください。
ご請求にあたって、事故の内容や損害の程度により、必要な保険金請求書類をご提出いただきます。
必要な書類は担当者がご案内します。
●事故対応安心ガイド
事故連絡をされたご契約者に対し、保険の内容や今後の事故対応の流れについてのご案内（事故対応安心ガイド）をメールや郵送にてお送りしています。
●一定範囲の事故は電話で対応 （保険金請求書類等の省略）
事故内容や損害程度などを電話で確認することで書類手続を省略し、迅速な保険金支払いを可能にしました。
●書類の種類に応じ、LINE でのご提出も可能
書類の種類によっては、LINE で画像等をお送りいただくことによるご提出も可能です。

途中経過の
ご報告

相手方への連絡や示談・交渉、修理業者への連絡およびお車の損傷確認、医療機関への連絡など、事故解決に向けて専任担当者が対応いたします。
●保険金支払いに関する「事故対応報告サービス」
ご希望のご契約者に対し、事故対応状況の途中経過を Web サイト上（マイページ「おとなの事故相談室」）でご報告しているほか、LINE アプリやマイページ上で担当者とメッセージのやりとりができます。

保険金支払額の決定

保険金支払いの対象となる事故であれば、医療機関の診断書や修理業者の修理見積書などを審査・検討したうえで損害額を算出し、ご契約者、被保険者、被害者にご了解をいただいたうえで、支払保険金の額を決定いたします。

保険金の
お支払い

ご契約内容と照らし合わせ、正当な保険金受取人の確認を行い、ご指定の金融機関口座へお振込します。

保険金お支払いまでのサービス体制
24 時間 365 日の事故受付体制
専門の事故受付担当者が、24 時間 365 日、事故の受付を行います。
0120-00-2446 （自動車保険専用：通話無料）※ IP 電話からは 050-3786-2446 （有料電話）

休日も初期対応サービスを実施
ご連絡をいただいたその日から、当社の損害サービス部門の担当者が解決に向けた事故対応の手続きをすすめますので、事故によるお客さまの精神的な負担も軽減されます。
対応時間：土・日・祝日午前 9 時～午後 8 時（年末年始を除く）

─ 26 ─

ALSOK 事故現場安心サポート
お客さまのご要請により、ALSOK 隊員が事故現場へ向かい、二次災害防止のサポート、お客さまや事故相手等に事故状況や損害状況をヒヤリン
グし、お客さまに代わって事故連絡をします。事故相手とのトラブルを防ぐための適切なアドバイスもいたします。
※山間部や島しょ部、高速道路などかけつけサービスを提供できない場
所や、一部サービス内容が限定的となる場合があります。また、交通事情、気象条件等によりサービスの提供ができない場合があります。

専任担当者による事故対応
豊富な知識と経験を持つ専任担当者が、お客さま一人ひとりの状況にあわせて、事故の解決に向けて親身な事故対応を提供します。
お客さまの対応を第一優先で行い、いつも寄り添い、スピーディーな対応をお約束します。

「LINE」を活用した事故連絡・事故対応サービス
万一の事故・トラブルの際には当社の LINE 公式アカウントから事故のご連絡や必要なサポートを受けることができます。
具体的には、LINE 公式アカウントを通じた電話連絡のほか、LINE メ
ニューからお客さまのマイページを経由した事故のご連絡も可能です。
また、事故対応においては、お客さまと事故担当者がテキストチャット
を通じて対話することができます。
さらには、事故現場・損害写真等の画像等のやり取りも可能です。これらのサービスにより、事故のご連絡から保険金のお支払いまでスムーズに対応することが可能となります。

様々なサービスが受けられる全国の提携修理工場をご紹介
自動車事故にあわれたお客さまのご要望に応じて、当社が提携している
自動車修理工場をご紹介し、高品質な修理サービスを提供します。
提携修理工場では代車無料サービスや無料引取り・納車サービスなど、様々なサービスを受けることができます。

損保ジャパンの全国 279 ケ所のサービスセンター網と連携
グループ会社である損保ジャパンの全国 279ヶ所（2023 年 4 月現在）の保険金サービス拠点と提携した全国損害サービ
スネットワークが、円満な事故解決に向けて、相手方もしくはその代理人弁護士との交渉を行うなど全面的にお客さまをサ
ポートします。

業界トップクラスの補償が受けられるロードアシスタンス特約
1
年 4 月現在）の拠点から 24 時間・
故障や事故によりお車が動かなくなってしまった場合でも、全国約 8,000ヶ所※ （2024※2
365 日対応いたします。
お車のレッカー搬送や故障の応急処置だけでなく、宿泊費用や移動費用などお車のトラブルに付随して発生する費用についても幅広く補償され、補償範囲は業界でもトップクラスです。
※ 1．グループ会社である株式会社プライムアシスタンスの拠点数。
※ 2．交通事情や気象状況により、サービスカーが運行できずロードアシスタンスを提供できない場合があります。離島については、ロードアシスタンスの対象外となる地域があります。

─ 27 ─

─ 28 ─Ⅰ. 会社の概要および組織

─ 29 ─

Ⅰ．
会社の概要および組織

沿革【セゾン自動車火災保険】
1982 年

9 月 オールステート自動車・火災保険株式会社（当社の前身）設立
10 月 損害保険事業免許取得
1983 年4 月 営業開始
1984 年
10 月 （旧）西武流通グループ 4 社が資本参加し、業界初の日米合弁会社に1997 年
11 月 株主の変更、米国オールステート保険会社との合弁関係を再構築
		 株式会社クレディセゾンなどが出資
1998 年4 月 「セゾン自動車火災保険株式会社」に社名変更
2002 年
5 月	株式会社クレディセゾン・安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）と包括業務提携
2003 年
10 月 セゾンカード会員向け専用保険『Super Value Plus』を発売
2008 年
10 月 組立式火災保険『じぶんでえらべる火災保険』を発売
2009 年7 月	株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）が過半数の株式を取得し、当社は同社の連結子会社に
2011 年3 月 通信販売専用の自動車保険『おとなの自動車保険』を発売
2012 年7 月 佐賀県佐賀市にコールセンター「佐賀サポートセンター」を開設
2015 年
6 月 大阪府大阪市に損害サービス拠点を開設
2017 年5 月 東京都台東区にコールセンター「上野サポートセンター」を開設
2019 年7 月 そんぽ 24 損害保険株式会社と合併
2023 年
10 月 損害保険ジャパン株式会社が当社株式を 100％取得、当社は同社の完全子会社に【旧そんぽ 24 損害保険】
1999 年
2001 年
2004 年

2005 年
2007 年
2019 年

12 月 安田ライフダイレクトリサーチ株式会社（準備会社）設立
2 月 安田ライフダイレクト損害保険株式会社へ改組、名称変更
3 月 事業免許取得、営業開始
4 月	ダイレクトライングループリミテッドから明治安田生命保険相互会社への当社株式譲渡実施
7 月	明治安田生命保険相互会社、安田ライフ損害保険株式会社（現、明治安田損害保険株
式会社）から日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）への当社株式譲渡実施10 月 そんぽ 24 損害保険株式会社へ名称変更
12 月 朝日生命保険相互会社との代理店委託契約締結
12 月 金融機関窓口による自動車保険販売解禁に伴い、金融機関への代理店委託を開始
7 月 セゾン自動車火災保険株式会社と合併

事業の内容
1. 損害保険事業◆保険の引受当社は、次の各種保険の引き受けを行っています。
①自動車保険、②火災保険、③海上保険、④傷害保険、⑤自動車損害賠償責任、⑥その他の保険⑦各種保険の再保険◆資産の運用
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。
2. 他の保険会社の保険業に係る業務の代理または事務の代行
3. 自動車損害賠償保障事業委託業務

関連会社
該当ありません。
─ 30 ─

Ⅰ．
会社の概要および組織

組織の状況
組織図（2024 年 7 月 1 日現在）
お客さまをサポートするお客さまサービス部門、お客さまの事故対応を行う損害サービス部門、本社業務部門（14部門）で構成されています。

お客さま・お取引先さま

取締役会

監査役会

株主総会

─ 31 ─

損害サービス部

経営会議

お客さまサービス部

保険計理人

システムサービス部

ＤＸ推進部

リスク管理部

コンプライアンス部

マーケティング部

商品開発部

営業開発部

経理財務部

関西総務部

経営企画部

人事部

内部監査部

Ⅰ．
会社の概要および組織

株式・株主の状況
1. 発行株式の概況

 社の発行する株式は、すべて普通株式で、2024 年 7 月 1 日現在、授権株式数は 14,000,000 株、発行済
当
株式数は 13,345,813 株、資本金は 322 億 6 千万円です。

2. 基本事項
決算期

日

毎年 3 月 31 日

定時株主総会

毎年 4 月 1 日から 4 か月以内に開催

公 告 掲 載 紙

電子公告

公告掲載 URL（https://www.ins-saison.co.jp/）

3. 株主分布状況（2024 年 7 月 1 日現在）

（1）所有者別状況
区分

株

政 府 及 び 地 方 公 共 団 体
金
融
機
関
証
券
会
社
そ の 他 国 内 法 人
外
国
法
人
等
（
う
ち
個
人
）
個
人 ・
そ
の
他
合

主

数
－
1
－
－
－
－）
－

（

計

発行済株式総数に対する割合

所 有 株 式 数人

千株－
13,345
－
－
－
（
－）
－

1

（

13,345

－
100.0
－
－
－
－）
－

％

100.0

（2）地域別状況
株主総数に対する
割合

発行済株式総数に
対する割合

株式数

区

分

株主数

関

東

1

100.0

10 万株以上

5 万株以上
10 万株未満

1 万株以上
5 万株未満5 千株以上
1 万株未満1 千株以上
5 千株未満

数

1

－

－

－

－

1人

株 主 総 数 に対 す る 割 合

100.0

－

－

－

－

100.0％

所 有 株 式 数

13,345－－－－

13,345 千株

発行済株式総数
に対する割合

100.0

－

－

－

－

100.0％

人

％

千株

％

13,345100.0（3）所有者別状況
区株

分
主4. 株主の状況

合計（2024 年 7 月 1 日現在）

氏名または名称

住所

所有株式数

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿
一丁目 26 番 1 号

13,345

─ 32 ─

千株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
100.0

％

Ⅰ．
会社の概要および組織

5. 新株の発行・資本金の推移
年

月

日

発行株式数

増資額

増資後資本金摘要2014 年 12 月 22 日

744 千株3,500 百万円

23,610 百万円

有償第三者割当

2015 年 12 月 25 日

932 千株3,000 百万円

26,610 百万円

有償第三者割当

2017 年3 月 22 日

1,143 千株

2,150 百万円

28,760 百万円

有償第三者割当

2018 年3 月 20 日

1,827 千株

2,250 百万円

31,010 百万円

有償第三者割当

2019 年3 月 22 日

1,440 千株

1,250 百万円

32,260 百万円

有償第三者割当

2019 年

7月

6,046 千株－

32,260 百万円

合併に伴う割当交付

1日（注）発行株式の種類は全て普通株式です。

6. 株主総会議案等

臨時株主総会（決議日：2023 年 11 月 13 日）
決議事項
第 1 号議案 定款一部変更の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。
臨時株主総会（決議日：2024 年 3 月 22 日）
決議事項
第 1 号議案 取締役 2 名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

第 42 回定時株主総会（決議日：2024 年 6 月 28 日）
報告事項
第42期［2023年度（2023年4月1日から2024年
3月31日まで）］事業報告、計算書類ならびに会計
監査人および監査役会の監査結果報告の件
上記について報告いたしました。
決議事項
第 1 号議案 定款一部変更の件
第 2 号議案 取締役 5 名選任の件
上記議案は原案どおり承認可決されました。

─ 33 ─

Ⅰ．
会社の概要および組織

役員の状況（2024 年 7 月 1 日現在）
役名・担当部室（委嘱）

氏名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
1995 年

代表取締役社長
内部監査部

取締役
副社長執行役員
ＤＸ推進部
マーケティング部

2024 年

安田火災海上保険株式会社 入社（現 損害保険ジャパン株式会社）
4 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 高松支店長（現 損害保険ジャパン株式会社）
4 月 当社 執行役員 お客さまサービス部長
4 月 当社 取締役執行役員
4 月 当社 取締役副社長執行役員
損害保険ジャパン株式会社 執行役員（現職）
4 月 当社 代表取締役社長

1987 年
1995 年
2001 年
2006 年

4月
9月
9月
4月

2008 年2023 年

1月
6月

1989 年4月

2019 年
なか

中

がわ

川

かつ

勝

ひと

史

1973 年 3 月 19 日生

わた

渡

なべ

部

かず

一

ふみ

文

1963 年 1 月 23 日生

2021 年2022 年2023 年2009 年
取締役
専務執行役員
経営企画部
経理財務部
リスク管理部

しば

柴

た

田

ひろ

博

し

史

1967 年 3 月 8 日生

2010 年
2011 年
2012 年
2014 年2015 年
2016 年
2019 年
2019 年
2021 年4月

住友電気工業株式会社 入社
Bain & Company Inc. 入社
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 入社
GE ヘルスケアバイオサイエンス株式会社
代表取締役副社長
アマゾンジャパン株式会社 バイスプレジデント
SOMPO ホールディングス株式会社
グループ CXO 執行役常務（現職）
株式会社ロッテホールディングス 取締役（現職）
当社 取締役副社長執行役員

興亜火災海上保険株式会社 入社（現 損害保険ジャパン株式会社）4 月 そんぽ 24 損害保険株式会社（現 セゾン自動車火災保険株式会社）
経営企画部販売企画グループリーダー（部門長待遇）
8 月 同社 販売企画部部門長補佐（部門長待遇）
4 月 同社 販売企画部長
4 月 同社
販売企画部長（兼）マスマーケティンググループリーダー
4 月 同社 販売企画部長（兼）媒介マーケティング室長
4 月 同社 販売企画部長
4 月 同社 取締役常務執行役員
4 月 当社 常務執行役員
7 月 当社 取締役常務執行役員
4 月 当社 取締役専務執行役員

─ 34 ─

Ⅰ．
会社の概要および組織

役名・担当部室（委嘱）

氏名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
1992 年

取締役
常務執行役員

とみ

富

なが

ひで

永

1995 年

4月

き

英

樹

1968 年 8 月 9 日生

（損害サービス部長）

ひがし

取締役

2020 年
2020 年
2021 年2023 年

安田火災海上保険株式会社 入社（現 損害保険ジャパン株式会社）
4 月 当社 総合企画部長
5 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社からの出向解除（現 損害保険ジャパン株式会社）
4 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
営業企画部業務システム推進室 担当部長（室長）
4 月 当社 経営企画部（兼）人事総務部 担当部長
7 月 当社 人事総務部社長室長
4 月 当社 取締役執行役員
4 月 当社 取締役常務執行役員

2012 年2015 年

東ひで秀2018 年

2024 年

安田火災海上保険株式会社 入社（現 損害保険ジャパン株式会社）
4 月 損害保険ジャパン株式会社
リテール商品業務部 特命部長（現職）
4 月 当社 取締役

1991 年

1月

かず和1972 年 2 月 17 日生

2022 年2008 年

2010 年

いずみ

常勤監査役

泉

たく

卓

や

哉

1962 年 3 月 25 日生

4月

2012 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2019 年
2019 年2023 年

日本火災海上保険株式会社 入社（現 損害保険ジャパン株式会社）6 月 日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）
個人商品部火災保険部長
4 月 同社 経営企画部企画調査部長（兼）個人商品部火災保険部長
4 月 同社 経営企画部企画調査室長
10 月 同社 個人商品部長
4 月 同社 個人商品業務部長
9 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）
個人商品業務部長
4 月 同社 執行役員（兼）滋賀支店長
4 月 同社 執行役員（兼）業務品質部長
4 月 大阪ヒルトン株式会社 代表取締役副社長
4 月 SOMPO 企業保険金サポート株式会社
代表取締役社長
6 月 横浜油脂工業株式会社 監査役
6 月 当社 常勤監査役

─ 35 ─

Ⅰ．
会社の概要および組織

役名・担当部室（委嘱）

氏名（生年月日）

いわ

監査役

岩

さ

佐

かおる

薫

1955 年 2 月 14 日生

略歴および他の会社の代表状況
1979 年
2004 年
2006 年2008 年2009 年

4月
4月
4月
4月
4月

2010 年
2012 年
2014 年2015 年2015 年
2016 年
2018 年

4月
4月
4月
4月
6月
6月
4月

2021 年

6月

2024 年

4月

丸紅株式会社 入社
同社 船舶部長
同社 プラント・インフラ・船舶部門長補佐
同社 プラント・船舶・産業機械部門長代行
同社 執行役員中国副総代表
丸紅上海会社 社長
丸紅株式会社 執行役員輸送機部門長
同社 常務執行役員輸送機部門長
同社 専務執行役員輸送機部門長
同社 専務執行役員輸送機グループ CEO
同社 代表取締役専務執行役員輸送機グループ CEO
同社 専務執行役員輸送機グループ CEO
同社 専務執行役員アセアン・南西アジア統括、
アセアン支配人
丸紅アセアン会社 社長
当社 監査役
リベラ株式会社 顧問
リベラグループ株式会社 代表取締役会長（現職）─ 36 ─

Ⅰ．
会社の概要および組織

役名・担当部室（委嘱）

氏名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
1981 年
2005 年

2006 年

2006 年2009 年
2010 年
2011 年
はなわ

監査役

塙

まさ

昌

き

樹

1958 年 2 月 16 日生

2011 年
2012 年2013 年

2014 年
2014 年

2016 年

2019 年
2020 年2022 年4月

安田火災海上保険株式会社 入社（現 損害保険ジャパン株式会社）
7 月 株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン株式会社）
経営企画部担当部長（兼）経営企画部 IR 室担当部長
3 月 損保ジャパンひまわり生命株式会社（現 SOMPO ひまわり生命保険株式会社）
経営企画部長
4 月 同社 取締役執行役員経営企画部長
4 月 株式会社損害保険ジャパン
経営企画部長（兼）統合準備室長
4 月 同社 執行役員経営企画部長
1 月 同社 執行役員経営企画部長（兼）お客さまサービス品質向上室長
4 月 同社 執行役員経営企画部長
4 月 同社 常務執行役員
4 月 日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）常務執行役員
4 月 株式会社損害保険ジャパン 取締役常務執行役員
9 月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）取締役常務執行役員
6 月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（現 SOMPO ホールディングス株式会社）常勤監査役
6 月 SOMPO ホールディングス株式会社 取締役監査委員
6 月 SOMPO アセットマネジメント株式会社 監査役
SOMPO クレジット株式会社 監査役
株式会社オリジン 取締役監査等委員
6 月 当社 監査役（注） 監査役の 3 名は、社外監査役です。

─ 37 ─

Ⅰ．
会社の概要および組織

役名・担当部室（委嘱）

氏名（生年月日）

執行役員
かわ

関西総務部
営業開発部
お客さまサービス部
執行役員
コンプライアンス部（人事部長）

執行役員
商品開発部（システムサービス部長）

川

はし

橋

よう

洋

へい

平

1970 年 12 月 11 日生

さ

佐

く

久

ま

間

さとし

聡

1973 年 1 月 18 日生

やま

山

なか

中

ただし

理

1975 年 1 月 4 日生

略歴および他の会社の代表状況
2005 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 7 月
2020 年 10 月
2021 年 4 月
1996 年
2019 年

3月
7月

2005 年

2月

当社
当社
当社
当社
当社

入社
営業開発部長お客さまサービス企画部長
営業企画部長執行役員

当社 入社
当社 お客さまサービス部 佐賀サポートセンター長（部長）
2021 年 4 月 当社 事業管理部（部長）2021 年 12 月 当社 社長室長（兼）事業管理部（部長）2022 年 4 月 当社 執行役員

2019 年
2019 年
2020 年2022 年

そんぽ 24 損害保険株式会社 入社（現 セゾン自動車火災保険株式会社）4 月 そんぽ 24 損害保険株式会社 情報システム部長
7 月 当社 システムサービス部（部長）
4 月 当社 システムサービス部長
4 月 当社 執行役員

─ 38 ─

Ⅰ．
会社の概要および組織

従業員の状況
1. 従業員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）

従

業

員

数

962 人

平

均

年

齢

42.4 歳平 均 勤 続 年 数

7.7 年

女 性 管 理 職 比 率24.7％

平 均 年 間 給 与

5,299,188 円

男女の賃金の差異

71.9％

男性の育児休業取得率

66.7％（注）1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
2. 従業員数、平均年齢については、社外からの出向者を含み、社外への出向者を除いて算出しています。
3. 平均勤続年数、平均年間給与については、社外からの出向者および社外への出向者のいずれも除いて算出しています。

2. 採用方針＜求める人物像＞
3 つのコア・バリューを実現できる人材
ミッション・ドリブン

使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く社員

プロフェッショナリズム

高い専門性と倫理観に基づき、自律的に考え、行動する社員

ダイバーシティ＆インクルージョン

多様性の重要性を理解し、それを新たな価値創造に結び付ける社員採用にあたっては、公平かつ公正な選考を実施しています。

3. 人材育成方針
SOMPO グループでは、持続的な成長に向け、社員一人ひとりのやりがいや幸福度の向上、および圧倒的な高い生産性向上を実現するための人材コア・バリューを設定しており、当社においてもこのコア・バリューを共有する人材集団の実現を目指します。当社がお客さまから選ばれ続けるため、社員一人ひとりが、高度知識や経験を有し、高い品質と生産性を生み出すことで各分野のトップランナーとして変化・成長し続けるプロフェッショナル集団になるため、「人づくり」に取り組みます。
当該方針に基づき、内定者研修、入社時研修、階層別研修を実施しているほか、自身のキャリアを自発的に描くことを軸足に置いた選択型の研修等を実施しています。学ぶ意欲向上に向けたリスキリング、リカレントの機会提供として、資格取得・通信教育や e ラーニング活用による自己学習を推進、支援し、また、SOMPO グループ内のデジタルファーストランナーとしての存在価値の発揮をするため、社外研修等を活用し、DX 人材の育成強化を図っています。
自己選択型の人事異動制度として、社員自らが希望するチャレンジポスト（部署）へ応募出来る「ジョブチャ
レンジ制度」や、「ジョブ型雇用」を導入する一環で、全部門の部課長ポストを公募に切り替え、社員の能力開発とモチベーションアップを図ると同時に、社員のチャレンジ精神を高めながら活躍を促します。

＜コア・バリュー実現に向けた主な取組み＞
ミッション・ドリブン

・目標設定、評価制度における成果主義の徹底
・社内公募制度によるチャレンジ機会の提供
・効果的な 1on1 実施の支援

プロフェッショナリズム

・人事制度整備（専門・特定業務の制度化）
・リスキリング、リカレント含め、各種研修機会の提供

ダイバーシティ＆インクルージョン

・人事制度整備（時間、場所の制約排除）
・ストレングスファインダー研修（社員同士の強みや個性の認知を通じた、チーム力向上研修）の導入
・キャリア形成に関する支援、研修─ 39 ─

Ⅰ．
会社の概要および組織

4. 福利厚生関連各社等で構成されているパレット共済会、安田日本興亜健康保険組合への加盟および自社にてセゾン自動車火災保険共済会を運営し、福利厚生の充実に努めています。
制

度：各種社会保険、確定拠出年金、共済給付金（冠婚葬祭等）、団体保険・共済、生活貸付金融資、マイホーム紹介制度、財形貯蓄、人間ドック受診料補助、労働災害補償、育児・介護休業、育児・介護短時間勤務、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇、積立休暇、看護休暇、介護休暇、社宅・独身寮、従業員持株会

契 約 施 設：旅館・ホテル・ゴルフ場・スポーツクラブ・テーマパーク、美術館等のレジャー・文化関連施設および冠婚葬祭関連等の施設の優待

5. 社員の健康づくりへの取組み
健康経営宣言および健康経営に向けた推進体制を構築し、社員一人ひとりが心身ともにより良い健康状態でいきいきと働くことが、お客さまへの最高品質のサービスのご提供につながり、会社の持続的成長と存続意義の発揮を支える経営基盤であると考えています。また、「社員およびその家族の健康を重視する」という考え方に基づき、やりがいを持っていきいきと働くことができるよう、健康維持・増進につながる様々な取組みを実践しています。
◎主な取組み⃝定期健康診断（含む生活習慣病予防健診）・人間ドック受診率 100％達成に向けた取組み⃝二次健康診断受診の徹底⃝特定保健指導の実施⃝感染症予防策の徹底⃝メンタルヘルスケア対策⃝ストレスチェック実施⃝過重労働対策⃝健康保険被扶養者の健康推進⃝産業医のアドバイスに基づく環境改善・健康指導⃝保健師による健康相談⃝衛生委員会における環境分析・健康づくりに関する各種企画、検討⃝受動喫煙防止対策⃝健康セミナーの開催と健康ニュースの情報発信など◎「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」、「健康優良企業～金の認定～」を取得
当社は、2017 年度に「健康企業宣言」を行い、継続して健康経営に取り組んできました。
今般、当社の取組みが高く評価され、経済産業省主催の『健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）』および健康企業宣言東京推進協議会が運営する『健康優良企業～金の認定～』に認定されました。
「健康経営優良法人」
は 5 年連続の認定となります。

─ 40 ─

Ⅱ. 業務のご案内─ 41 ─

Ⅱ. 業務のご案内

保険募集
契約締結の仕組み（ダイレクト自動車保険にご加入いただく場合）（1）保険契約の仕組み
当社では、新聞・テレビなどのマスメディア、インターネットおよび損害保険代理店等を通じて、お客さまに当社自動車保険を広くご案内しています。保険契約のお申込みは、当社公式 Web サイトへのアクセス、またはお客さまサポートセンターへのお電話により受け付けています。
ご契約のお申込みは、所定の事項を当社公式 Web サイト上でご入力いただくか、お電話でご申告いただくことで手続きが完了します。なお、取扱代理店が当社自動車保険の内容やお見積りなどをご案内した場合でも、お客さまご自身によるお申込み手続きが必要となります。
当社公式 Web サイト上でお申込みいただく際には、ご契約締結前に重要事項等説明書で商品の内容、告知・通知義務、クーリングオフ制度、個人情報の取扱い等の説明などを必ずご確認いただき、ご契約の内容がお客さまの意向に沿っていることを確認いただけるよう、公式 Web サイトの仕組みを整えています。保険料のお支払い方法は、クレジットカード払・払込票払の中からお客さまにお選びいただきます。
ご契約について、ご契約手続き完了のお知らせとともにお送りする「ご契約手続き完了のご案内」を受領された日から 8 日以内に、当社公式 Web サイト上のお問い合わせフォームまたは郵便にてご通知いただければ、ご契約のお申込みの撤回または解除ができる「クーリングオフ制度」の対象としています。
（2）契約内容の確認に関する取組みの概要
当社では、お客さまのニーズを確実にご契約に反映し、正しいご契約内容としていただくために、お客さまとお客さまサポートセンターとの間の通話の際の確認手順において、重要なご契約内容および、お客さまの意向に沿っていることについて十分な確認を行うようにしています。
インターネットを通じたご契約につきましては、重要なご契約内容および、お客さまの意向に沿っていることを確認いただくための画面を契約締結の際に公式 Web サイト上に表示し、お客さまに十分にご確認いただくよ
うにしています。

─ 42 ─

Ⅱ. 業務のご案内

代理店制度

代理店の役割と業務
代理店は保険会社と代理店委託契約を締結した上で、保険募集を行います。代理店には、保険会社に代わってお客さまと保険契約を締結し、お支払いいただく保険料を領収することを主な業務とする締結代理店と、保険会社とお客さまの保険契約締結に向けた媒介を行う媒介代理店とがあります。
締結代理店は、次のような業務を行っています。
①保険契約の締結（契約を結ぶこと）②保険契約の変更・解除等の申し出の受付③保険料の領収または返還④保険証券の交付ならびに保険料領収証の発行および交付⑤保険の対象（保険をつけるもの）の調査⑥保険契約の維持・管理（満期管理、満期返れい業務を含む）に関連する事項⑦その他保険募集に必要な事項で会社が特に指示した業務
締結代理店は、保険会社に代わってこれらの業務を行うほか、万一、ご契約者が事故にあわれた場合、お受け取りになる保険金の請求手続きをスムーズに行うための助言・手続きの説明などのアフターサービスも行っています。
媒介代理店は、保険会社に代わってお客さまへの保険契約の勧誘、申込み手続きの説明、当社公式 Web サイト
やお客さまサポートセンターへの誘導などによる募集を主な業務としています。
媒介代理店には、保険契約の締結（契約を結ぶこと）、保険契約の変更・解除等の申し出の受付、保険料の領収または返還、保険証券の交付、保険料領収証の発行および交付ならびに保険の対象（保険をつけるもの）の調査の権限はありません。

代理店制度■保険会社・代理店が遵守すべき法令

保険会社や代理店が守らなければならない法令はたくさんありますが、そのなかでも特に重要なものが保険業法です。
保険業法は、保険契約者の利益を保護し、国民生活の安定および国民経済の健全な発展に資することを目的としており、保険契約の募集に際しての禁止行為や代理店登録制度に関する事項などが定められています。保険会
社は、保険業法およびその他の法令や、監督官庁としての金融庁・管轄財務局の監督に基づき、代理店に適正な保険契約の募集および業務遂行を指導することが求められています。

■代理店の登録代理店として保険契約を募集するためには、保険会社と代理店委託契約を締結するだけではなく、保険業法の定めるところにより、財務局等へ登録しなければなりません。
また、代理店に所属して保険募集を行う人（募集従事者）も財務局等に届出を行います。損害保険業界の自主ルールとして、損害保険募集人一般試験（基礎単位）の合格を登録・届出の要件としています。

当社の代理店数
当社の代理店総数の推移は次のとおりです。
代

年

度

理

店

2021 年度末
数2022 年度末

568 店

560 店

─ 43 ─

2023 年度末
557 店

Ⅱ. 業務のご案内

代理店教育等
代理店に対する教育として、募集に関する法令遵守、保険契約に関する知識、周辺商品に関する知識などについて研修・個別指導を行っています。

─ 44 ─

Ⅱ. 業務のご案内

お客さま相談室のご紹介
当社は、お客さまからのお問合せ窓口として、『お客さま相談室』を設置しています。
『お客さま相談室』では、「お客さま満足度の向上」をモットーに、お客さまからの保険に関するさまざまなご相談やご意見・ご要望、苦情等を承る窓口として丁寧にご説明、ご案内をしています。
お電話での受付時間は、平日の午前 9 時～午後 5 時 30分（年末年始を除く）となっています。
また、お客さまの声を真摯に受け止め、迅速・適切に対応するとともに、お客さま第一をあらゆる業務の基点とし、積極的に企業活動に活かし業務の改善および品質向上に努めています。お客さまの声を活かした取組みは当社ホームページにて掲載しています。なお、お客さまから寄せられた苦情やご意見・ご要望は全社に共有し、「お客さまの声」の傾向や内容を分析し、取締役会や経営会議にて報告しています。また、お客さまから寄せられました苦情につきましては、「お客さまからの苦情の受付状況」を四半期ごとに当社ホームページにて開示しています。

2023 年度

苦情受付件数の内訳

項目

件数

契約・募集行為272

契約管理・保全・集金

191

保険金

1,007

その他

44
合計

1,514

（注）苦情の定義
当 社では、お客さまから「不満足の表明」があったものを「苦情」と定義しています。

■お問い合わせ先：お客さま相談室
0120 － 281 － 389※海外電話や IP 電話をご利用の方で上記通話無料
番号につながらない場合には、お手数ですが以下の電話番号におかけください。
03-3980-3572（有料電話）
受付時間

平日午前 9 時～午後 5 時 30 分
（年末年始を除く）

損害保険業界関連の紛争解決機関のご案内＜手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関＞
一般社団法人

日本損害保険協会 「そんぽ ADR センター」

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽ ADR センター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽ ADR センター」に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センターの連絡先は以下のとおりです。
□ ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808□ 電話リレーサービス、IP 電話からは以下の直通電話へおかけください。
・そんぽ ADR センター東京：03-4332-5241
・そんぽ ADR センター近畿：06-7634-2321＜受付日時＞月～金曜日（祝日・休日および 12/30～1/4 を除く）午前 9 時 15 分～午後 5 時
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）＜そんぽ ADR センター以外の損害保険業界関連の紛争解決機関＞「一般財団法人

自賠責保険・共済紛争処理機構」「公益財団法人

交通事故紛争処理センター」

自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払をめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機
構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行います。同機構が取扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払をめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページ（https://www.jibai-adr.or.jp）をご参照ください。
自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。全国 11 か所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
詳しくは、同センターのホームページ（https://www.jcstad.or.jp）をご参照ください。
─ 45 ─

Ⅱ. 業務のご案内

保険の仕組み保険制度
損害保険とは、大数の法則に基づき、同じ危険にさらされている多数の人々が一定の保険料を拠出し、その中のだれかが偶然な一定の事故により損害を受けた場合、保険金を支払うという仕組みで、相互扶助の考え方に基づいています。
損害保険は個人や企業などを種々の危険や災害からお守りし、経済生活の安定を図るという重要な社会的役割を担っています。

保険契約の性格
損害保険契約とは、保険契約のうち、保険会社が一定の偶然な事故によって生じた損害を補償することを約束し、保険契約者は、この補償を受けるために保険料を支払うことを約束する契約で、保険法第 2 条に規定されています。
したがって、法律的には保険会社と保険契約者の間の双方の合意によって成立する有償・双務契約であり、また、意思表示に特別の方式が法定されていない不要式な諾成契約であるといえますが、保険実務では、多数の保険契約を迅速かつ確実に処理する必要があることから、「保険契約申込書」を使用し、契約締結の証として原則保険証券を交付しています。

再保険
再保険とは、保険会社が引き受けた保険取引による保険金支払責任を他の保険会社等に転嫁してリスクを軽減する仕組みで、他にリスクを転嫁することを「出再」といい、また、これとは逆に他の保険会社等からリスクを引き受けることを「受再」といいます。
当社では、台風や地震等の大災害により巨額の保険金支払が発生する可能性のある保険については、再保険を効果的に利用し危険の平準化・分散化を図っています。また、受再保険については、リスクを精査のうえ、
会社規模等を勘案し過大な支払責任を負うことのないよう、慎重な引き受けを行っています。
再保険取引にあたっては、資産、信用および営業状態等を考慮し、取引を行うことが適切と認められる相手先を選定しています。

約款について
約款の位置づけ
損害保険は、目に見えない無形の商品ですが、「保険会社と契約者双方の権利と義務」を具体的に箇条書きにしたものが保険約款です。保険会社が作成し、保険事業を監督する金融庁の認可を受けるか、届出を行っています。
約款には、同一保険種目の保険契約すべてに共通な契約内容を定めた「普通保険約款」と、個々の契約においてその内容を補完したり、修正したりする「特約」とがあります。
約款は実際上きわめて重要な役割を果たしており、保険会社と保険契約者・被保険者（保険の補償を受けられる方）双方の権利・義務を定めていることから、その内容は双方を拘束するものです。

契約時の留意事項
保険契約は、お客さまと保険会社との約束ごとですので、契約に際しては、約款、特約の内容について十分な説明を受け、申込書の記載内容を十分にご確認いただいたうえでご契約いただくことが大切です。

約款に関する情報提供方法
ご契約時にご注意いただきたい内容や保険契約の内容等については、約款とは別に各商品別の「パンフレッ
ト」、「ご契約のしおり」、「重要事項等説明書」などにわかりやすく記載しています。
特に「重要事項等説明書」には、ご契約に際して特にご確認いただきたい「契約概要」と、ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい「注意喚起情報」を記載しています。
ご契約される前に、ご一読ください。

─ 46 ─

Ⅱ. 業務のご案内

保険料について保険料の収受・返れい保険料（分割払の場合は初回保険料）は、原則として契約締結と同時にお支払いいただくこととなっていますが、商品によっては、「保険料後払」もあります。また、保険料の払込みがないと、事故が起きても保険金のお支払いができなくなる場合がありますので、ご注意ください。
特に、口座振替により保険料をお支払いいただく場合には、ご指定口座の残高にもご注意ください。残高
不足等により、保険料のお引き落としができない場合には、ご加入いただいている保険契約が失効（契約の全部または一部の効力を、その時以降失うことをいいます。）・解除になることもあります。詳しくは、当社までお問い合わせください。
保険期間中に危険の増加・減少などが生じたときは追加保険料のご請求や返れいを行い、また、ご契約者からのお申し出により保険契約を解除するときには、解約返れい金として返れいすることがあります。

保険料率お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率は、当社が金融庁から認可取得もしくは金融庁に届出を行ったものを適用しています。
保険料は、通常、保険金額（ご契約金額）に保険料率を乗じて算出されます。この保険料は、一般に「純保険料」と「付加保険料」とによって構成されています。
「純保険料」とは、保険金の支払いに充てられる部分で、大数の法則に基づき算出されます。過去の統計等に基づいて予定原価が算定されるところに、損害保険の特徴があります。
「付加保険料」とは、保険事業を運営するために必要な経費や利潤などに充てられる部分です。

─ 47 ─

資 料 編 目 次
Ⅲ . 保険会社の運営
内部統制基本方針と運用状況の概要… ……………………………… 50
戦略的リスク経営（ERM）……………………………………………… 54
社内外の監査・検査体制… …………………………………………… 57
法令遵守の体制… ……………………………………………………… 58
第三分野保険に係る責任準備金の確認… …………………………… 59
個人情報保護宣言… …………………………………………………… 59
勧誘方針… ……………………………………………………………… 68
反社会的勢力への対応に関する基本方針… ………………………… 68
利益相反取引管理基本方針… ………………………………………… 70

Ⅳ . 業務に関する事項
2023 年度の事業の概況… …………………………………………… 72
最近 5 事業年度に係る主要な経営指標等の推移… ………………… 74
主要な業務の状況を示す指標等… …………………………………… 75
保険契約に関する指標等… …………………………………………… 78
経理に関する指標等… ………………………………………………… 81
資産運用に関する指標… ……………………………………………… 85
責任準備金残高の内訳… ……………………………………………… 91
期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）… …………………………………………… 91
事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表… ………………………………………………………………… 92

Ⅴ . 財産の状況
財務諸表… ……………………………………………………………… 94
保険業法に基づく債権… …………………………………………… 110
元本補填契約のある信託に係る債権の状況… …………………… 110
ソルベンシー・マージン情報… …………………………………… 111
時価情報等… ………………………………………………………… 113
その他… ……………………………………………………………… 114

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Ⅲ. 保険会社の運営

─ 49 ─

Ⅲ. 保険会社の運営

内部統制基本方針と運用状況の概要
当社は、SOMPO グループ（以下「グループ」といいます。）の一員として、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ経営理念等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。
なお、この基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。

内部統制基本方針
1. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団における業務の適正を確保するた
めに、「SOMPO グループ グループ会社経営管理基本方針」に従い、必要な体制を次のとおり整備します。
（1）グ ループ経営理念、SOMPO のパーパス、人材
コア・バリュー、グループサステナビリティビ
ジョンを社内に示します。
（2）親会社との間で締結する「経営管理に関する覚書」に基づき、事業戦略等、経営上の重要事項に関し、親会社に対して承認申請または報告を行います。
（3）経 営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役、社外監査役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、親会社によるグループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性確保に協力します。
（4）
「SOMPO グループ グループ内取引管理基本方
針」を自社の基本方針として定め、重要なグルー
プ内の取引等を適切に把握および審査し、グループ内における取引等の公正性および業務の健全性や適切性を確保します。

2. 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、執行役員および使用人（以下、「役
職員」といいます。
）の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（1）取 締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。
（2）
「SOMPO グループ コンプライアンス基本方針」
を自社の基本方針として定め、コンプライアン
ス体制を整備します。また、役職員の行動基準として、コンプライアンス・マニュアルを整備
し、「SOMPO グループ コンプライアンス行動
規範」とあわせて周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。

（3）コ ンプライアンスに関する統括部署において、コンプライアンス課題への対応計画等を定めるコンプライアンス・プログラムの進捗状況の管理などを行います。
（4）不 祥事件等の社内の報告、調査、内部通報、内部監査等の制度を整備し、是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
（5）
「SOMPO グループ お客さまの声対応基本方針」
を自社の基本方針として定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
（6）
「SOMPO グループ お客さまサービス適正管理基本方針」を自社の基本方針として定め、お客さまに提供する商品・サービスの品質の維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
（7）
「SOMPO グループ 顧客情報管理基本方針」を自社の基本方針として定め、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、顧客情報の管理等
を適切に行います。
（8）
「SOMPO グループ セキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を確保します。
（9）
「SOMPO グループ 利益相反取引管理基本方針」
を自社の基本方針として定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、顧客の利益が不当に害されるおそれのある利益相反取引の管理を適切に
行います。
（10）
「SOMPO グループ 反社会的勢力対応基本方針」
を自社の基本方針として定め、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。

─ 50 ─

Ⅲ. 保険会社の運営

3. 戦略的リスク経営に関する体制
当社は、「SOMPO グループ ERM 基本方針」を自社の基本方針として定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロー
ルのもと収益を向上させ、企業価値の最大化を図ることを目的とした ERM「戦略的リスク経営」を実践します。
（1）戦 略的リスク経営の実効性を確保するため、リ
スクテイク計画およびリスク許容度を設定するなどの体制を整備します。また、当社が抱える各種リスクの特性の概要を的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
（2）戦 略的リスク経営に関する体制を整備するとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を行います。
（3）
「SOMPO グループ 保険数理機能基本方針」を自社の基本方針として定め、保険負債の適切な評価および財務の健全性確保を図ります。

4. 職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、
指揮命令系統の確立、
ならびに経営資源の有効活用を行います。
（1）親会社承認の下、経営計画を策定します。
（2）重 要な業務執行に関する事項について、経営会
議にて協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。
（3）取 締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、これに整合するよう決裁権限を定めます。
（4）規 程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務
分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
（5）
「SOMPO グループ IT 戦略基本方針」を自社の基本方針として定め、IT マネジメント態勢を整備し、システム計画を策定、遂行するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
（6）
「SOMPO グループ 外部委託管理基本方針」を自社の基本方針として定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（7）
「SOMPO グループ 資産運用基本方針」を自社の基本方針として定め、当社の運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえるな
ど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行
います。
（8）
「SOMPO グループ 業務継続体制構築基本方針」
を自社の基本方針として定め、大規模自然災害
等の危機発生時における主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。
（9）課 題別に専門的・技術的な観点から審議を行う
ために取締役会または経営会議の諮問委員会として課題別委員会を設置します。

5. 情報開示の適切性を確保するための体制（1）当社は、「SOMPO グループ ディスクロージャー
基本方針」を自社の基本方針として定め、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
（2）当 社は、「SOMPO グループ 財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、グループの連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、必要な体制を整備します。

6. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。

7. 内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、「SOMPO グループ 内部監査基本方針」を自社の基本方針として定め、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。

8. 監査役の監査に関する体制
当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。

─ 51 ─

Ⅲ. 保険会社の運営

8-1. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する者
を監査役補助者（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置します。また、監査役補助者に関する規程を定め、次のとおり監査役補助者の執行からの独立性および監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。
（1）監 査役補助者の選任・解任・処遇の決定、人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることとします。
（2）監 査役補助者はその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受けないこととします。
（3）監 査役補助者は、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。

8-2. 監査役への報告に関する体制（1）当 社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む）および時期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。
（2）役 職員が監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。
（3）監 査役が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該
取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。

8-3. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監 査役は、取締役会に出席するほか、経営会議
その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
（2）監 査役が、取締役、内部監査部門、会計監査人
その他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。
（3）重 要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含む）の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。
（4）SOMPO ホールディングス株式会社の監査委員
会および損害保険ジャパン株式会社の監査役の求めに応じて、当社監査役との連携および当社
役職員からの情報収集の機会を確保します。
（5）内 部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
（6）監 査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。
（7）監 査役が各部門に立ち入って監査を行う場合、
その他監査役が協力を求める場合（SOMPO ホー
ルディングス株式会社の監査委員会および損害保険ジャパン株式会社の監査役が協力を求める
場合を含みます。）は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力します。

運用状況の概要
1. 内部統制全般

・グル－プ内における取引等の公正性および健全性を確保するため、「グル－プ内取引管理規程」を社内に周知し、グル－プ内取引の状況を取締役会にて報告しております。

・当社は、「内部統制基本方針」の運用状況について、取締役会に報告をし、内部統制の状況を検証するとともに体制の充実に努めております。

2. グループにおける業務の適正を確保するための体制

3. コンプライアンス体制

・当社は、SOMPO グループ経営理念等を社内に掲示することなどにより、周知しております。
・当社は、損害保険ジャパン株式会社との間で締結した「経営管理に関する覚書」に基づき、経営計
画等、経営上の重要事項に関し、同社に対して承認申請および報告を行っております。
─ 52 ─

・当社は、取締役等の職務の執行が法令等に適合していることを確認するために、取締役の職務の執行状況を四半期ごとに取締役会に報告しております。
・「SOMPO グループ コンプライアンス基本方針」
他、グループ共通の基本方針を自社の基本方針として定め、当該方針に沿って規程等を整備するな
ど、コンプライアンス体制を強化しております。

Ⅲ. 保険会社の運営

・「SOMPO グループ コンプライアンス基本方針」
等を掲載した「コンプライアンス・マニュアル」
を社内ネットワークに掲示することにより周知徹底を図るとともに、全社統一研修、階層別研修等を実施し、知識の向上や定着を図っております。
・コンプライアンスに関する統括部署である事業管理部（現コンプライアンス部）は、年度ごとにコンプライアンス推進方針にもとづき取組計画を「コンプライアンス推進計画」として、取締役会
傘下の経営会議での協議、取締役会での決議を経て、策定しております。
また、本計画の進捗状況やコンプライアンスに関する諸課題の状況について、半期ごとに経営会議
および取締役会に報告しております。
・経営会議の諮問機関として「ERM・コンプライ
アンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進
計画、その他重要事項について関連部門と十分な協議を行うことで、迅速かつ的確な業務運営の実現を図っております。
・当社は、内部通報制度（「コンプライアンス・ホッ
トライン」）や内部監査等の制度を整備し、不祥事件等の早期発見に努めるとともに、迅速かつ的確に是正・再発防止等の対応をしております。

・経営上の重要課題について、経営会議において十分な協議を行うことで、取締役会での審議の効率性・実効性の向上を図っております。
・マネジメント層においてポスティング制度を導入
し、ポストごとのミッション、担当領域等をジョブディスクリプションに定め、社内に周知しております。

6. 情報開示の適切性を確保するための体制

・当社は、決算期ごとに決算方針を取締役会において決議するとともに、四半期ごとに決算の状況を取締役会において報告することにより、財務の健全性および財務報告の適正性を確保しております。

7. 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制・当社は、各会議体規則に基づき取締役の職務執行に係る文書の保存・管理を行っていることを、年1 回「文書保存要領」による棚卸を実施すること
により、確認しております。

8. 内部監査体制

・取締役会において定めた内部監査の基本方針等の規程類および年度監査計画に基づき、内部監査部
は、他部門から独立した立場で、経営諸活動全般の適切性・有効性・効率性を検証・評価し、問題点の改善に向けた指摘・提言等を実施し、監査結果について経営報告するとともに、問題点の解決に至るまでの継続的なフォローアップを行っております。

4. 戦略的リスク経営に関する体制

・当社は、「リスク管理規程」を定めて、リスクア
セスメントを起点にあらゆる源泉から生じる重大なリスクを特定し、分析、評価、コントロールするリスクコントロールのプロセスを構築し、運営
しております。特にリスクコントロールが確立していないリスクや変化が激しくコントロールが難しいリスクを「重大リスク」とし、リスクコント
ローラー（役員クラス）を定め、対応策の実施、進捗状況に対する責任を明確にし、その実効性の向上を図っております。
また、新たなリスク認識に基づく重大リスクの追加については、その都度取締役会に付議し、各対応策の進捗状況については、半期ごとに取締役会に報告し、確認を行っております。
・取締役会傘下の経営会議は、戦略的リスク経営の実践および高度化に関する経営論議を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しております。
また、経営会議の諮問機関として、「ERM・コン
プライアンス委員会」を設置し、リスク管理に関する重要な事項を審議しております。

9. 監査役の監査体制

5. 取締役等の職務執行体制

・当社は、取締役および執行役員の職務執行が効率的かつ的確に行われるため、「職務権限規程」「稟
議規程」「取締役会規則」等の各種規程を整備するとともに、中期経営計画および年度計画において経営方針等を策定、社内で共有することで、その実現に向けて取り組む体制としております。
─ 53 ─

・当社は、監査役監査の実効性を確保するため、内部統制基本方針 8 － 1 に則った「監査役補助者に関する規程」を定めて監査役補助者を配置するとともに、「監査役への報告に関する規程」を定めております。監査役は、役職員から職務の執行状況等に関して定期的に報告を受けているほか、監査役が要請した事項について、役職員から随時速やかに報告を受領しております。
・当社は、監査役が取締役会、経営会議および委員会等の重要会議に出席し、意見を述べる機会を確保するとともに、監査役の求めに応じて重要書類等の閲覧に対応しております。
・監査役が会計監査人および内部監査部と監査結果等に関する情報交換を行う機会を確保するとともに、監査役と代表取締役との定期的な会合の機会を設け、経営への課題認識等の意見交換を実施しております。

Ⅲ. 保険会社の運営

戦略的リスク経営（ERM）
SOMPO グループの「戦略的リスク経営（ERM：Enterprise Risk Management）」は、不測の損失を極小化
するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、グループの企業価値の最大化を図ることを目的としています。

戦略的リスク経営（ERM）に関する体制「SOMPO グループ リスクアペタイトステートメ
ント」と整合的な事業計画およびリスクテイク計画の策定、ならびに、リスク許容度に関する対応方針・対応策を決定します。
また、経営会議の諮問機関として、「ERM・コン
プライアンス委員会」を設置し、リスク管理に関する重要な事項を審議します。
リスク管理部は、リスク管理態勢を整備・推進する役割を担います。さらに、各リスク所管部門は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールしています。

SOMPO ホールディングスは、グループベースの戦略的リスク経営に関する「SOMPO グループ
ERM 基本方針」を定めるとともに、経営戦略を
ERM の観点から体系化・明確化するため、リスク
テイクの指針となる「SOMPO グループ リスクア
ペタイトステートメント」を定めています。
当社は、「SOMPO グループ ERM 基本方針」に基づき、戦略的リスク経営の枠組みや体制などを整備するとともに、必要な組織体制、業務遂行に関する重要な事項について、「リスク管理規程」等で定めています。
取締役会は、「リスク管理規程」を制定するほか、

戦略的リスク経営（ERM）に関する体制 （2024年4月1日現在）

取締役会

監査役会

内部監査部

経営会議

【内部監査部門】

ＥＲＭ・コンプライアンス委員会

リスク管理部

保険引受リスク
管理部門

資産運用リスク
管理部門

オペレーショナル・リスク
管理部門

流動性リスク
管理部門

戦略的リスク経営（ERM）の運営
1. 戦略的リスク経営の PDCA サイクル

ます。

SOMPO ホールディングスは、資本を有効活用するために、グループ全体を事業単位に区分し、各事業の成長性や収益性などをふまえて資本配賦を行っています。
当社は、「SOMPO グループ リスクアペタイトス
テートメント」に基づき事業計画を策定し（Plan）、
配 賦 さ れ た 資本の範囲内でリスクテイクを 行 い（ Do ）、 定 期 的 に 計 画 の 進 捗 状 況 を 確 認 の う え（Check）、必要に応じて事業計画の見直しなどを行う（Action）PDCA サイクルで戦略的リスク経営を運営することで、利益目標の達成を目指してい2. リスクコントロールシステム

SOMPO ホールディングスは、リスクアセスメ
ントを起点として、グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、対応することができるよう、強固な
リスクコントロールシステムを構築しています。当社はグループの枠組みに沿って、運営しています。

（1）重大リスク管理

─ 54 ─

「事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク」
を重大リスクと定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しています。各重大リスクの管理態

Ⅲ. 保険会社の運営

勢の十分性を確認し、リスクの状況を継続的にモニタリングします。各重大リスクにリスクコントロー
ラー（役員クラス）を定めて対応策の実施・進捗状
況の管理に対する責任を明確にしています。
また、「現時点では重大リスクではないが、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク」
をエマージングリスクと定め、重大リスクへの変化の予兆をとらえて適切に管理します。エマージング
リスクは、損失軽減の観点だけでなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からも重要であり、グループ横断でモニタリング、調査研究を進めています。

（3）ストレステスト

当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、シナリオ・ストレステス
ト、リバース・ストレステストおよび感応度分析を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しています。
大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した
際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証など
シナリオ・
ストレステスト に活用することを目的として実施
しています。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレス
シナリオの妥当性を定期的に検証しています。

（2）
自己資本管理

当社は保有する保険引受リスク、資産運用リスク
およびオペレーショナル・リスクを統一的な尺度（VaR：Value at Risk）で定量化し、リスクと資本の状況を定期的にモニタリングし、リスク許容度に抵触する恐れが生じた場合に、リスク削減または資本増強などの対応策を策定・実施する態勢を整備しています。
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクをいいます。
当社は、収支分析を継続的に実施
保険引受リスク
し、必要に応じて商品内容の改定や引受条件の見直しを行っています。また、保険種目ごとに保有限度額を設けるとともに、再保険を活用して、過度なリスクの集中を回避しています。
資産運用リスクとは、保有する資産・負債（オフ・バランスを含みます。
）の価値が変動し、損失を被資産運用リスクるリスクをいいます。
当社は、市場リスクおよび信用リ
スクを一元的に管理しています。

リスク許容度などに抵触する具体的な事象を把握し、あらかじめス
リバース・トレス事象に備える対策を検討す
ストレステストることを目的として実施していま
す。

感応度分析

主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、実績との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しています。

（4）リミット管理

当 社 は 与 信 リ ス ク、 出 再 リ ス ク に つ い て
SOMPO ホールディングスが定めるリミットの範囲内で、リスク許容度と整合的に設定したリミットを超過しないように管理しています。

（5）流動性リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員もしくは保険募集人の活動、システムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいま
オペレーショ す。
ナル・リスク 当社は、オペレーショナル・リス
クをさらに事務リスク、システム
リスク、有形資産リスク、労務リ
スクおよび風評リスクに分類し、リスク発現の防止および損失の最小化に努めています。
─ 55 ─

当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生などの流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応でき
る流動性資産が十分に確保されるように管理しています。

Ⅲ. 保険会社の運営【再保険】
1. 再保険について再保険は、保険金支払責任の一部を他の保険会社に転嫁する仕組みで、地震・台風などの自然災
害や大規模工場・航空機の事故などによる巨額保
険金支払リスクを分散することを目的としています。再保険は、保険会社間で行う保険取引であり、他の保険会社にリスクを転嫁することを「出再」、逆に他の保険会社からリスクを引き受けることを「受再」といい、引き受けた保険契約の保険責任のうち再保険に付した後の最終的に自己が負う保険責任を「保有」といいます。再保険ではその取引額が巨大になる場合もあり、的確なリスク管理が求められます。
当社では、保有および再保険に関する内部管理態勢を構築するため、「損保ジャパングループ 保
有および再保険基本方針」に基づき、次のとおり
保有・出再および受再を行っています。

2. 出再の方針について
当社では、正味事業収支の長期安定化を図ることを主要出再方針としています。保有額については、経営の健全性を損なわない適正な限度額を設定し、最適な出再スキーム（出再額、出再方式、
自然災害リスクへの対応など）の構築に努めています。また、出再先の選定にあたっては、主要格付機関による格付を参考に社内格付を定め、信用度の高い再保険会社に出再しています。
なお、地震災害リスクや風水災害リスクは、ひとたび発生すると巨額の保険金支払責任を負う可能性があるため、巨大災害発生時の予想最大損害額を定量的に把握し、リスクと資本の状況などを考慮して、主として超過損害額再保険を手配しています。
3. 受再の方針について
受再については、リスクを適正な範囲に管理しつつ、慎重に対処しています。

─ 56 ─

Ⅲ. 保険会社の運営

社内外の監査・検査体制
1. 社内の監査体制

当社は、会社法に基づき監査役が取締役の職務執行に係る監査を行っているほか、業務執行を担う各部門から独立した組織である内部監査部を設置しています。内部監査部は、SOMPO グループの内部
監査基本方針に基づき、経営目標の達成に資することを目的に、当社の経営諸活動全般の適切性・有効性・効率性を検証・評価し、問題点の改善に向けた、
指摘・提言等を行い、定期的に経営陣へ報告するとともに、解決に至るまでの継続的なフォローアップを行っています。

2. 社外の監査・検査体制

─ 57 ─

当社は、会社法に基づく会計監査を受けています。
当社の会計監査人は EY 新日本有限責任監査法人です。また、保険業法に基づく金融庁の検査等を受けることになっています。

Ⅲ. 保険会社の運営

法令遵守の体制
1. コンプライアンス基本方針

SOMPO ホールディングスは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を通じて、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指すため、この基本方針を定めています。

SOMPO グループ コンプライアンス基本方針
当社グループは、次の方針に基づいて法令等を遵守し、社会規範および企業倫理に則った企業活動を実現します。
（1）コンプライアンスを事業運営の大前提としますコンプライアンスを軽視して得た利益に持続可
能性がないことを深く認識し、コンプライアン
スを事業運営の大前提とします。
（2）役 職員のコンプライアンス意識を醸成・高揚します役職員が法令等を遵守し、社会規範および企業倫理に則った行動をとるよう、コンプライアンスを重視する意識を醸成・高揚します。
（3）コ ンプライアンスの徹底に向けて計画的に取り組みますコンプライアンスの徹底には継続的で不断の努力が必要であることを深く認識し、その実現に向けて計画的に取り組みます。
（4）問題を早期に把握し、迅速に対応します
事業運営に伴うコンプライアンス上の問題の発生に備えて、早期に把握する体制を整備し、問題が発生したときは迅速かつ適切に対応します。

3. コンプライアンス推進方法

法令等遵守の企業風土醸成に向け、年度ごとに具体的な活動計画を「コンプライアンス推進計画」として策定しています。
また、社員の意識向上と問題点の解消など、さまざまなコンプライアンス課題の解決に向けた取組みとして、計画的な研修や全役職員を対象としたコン
プライアンス研修の実施により、コンプライアンス
に関する知識の向上を図るとともに、コンプライア
ンスの推進状況を確認し、より効果的な施策となる
よう改善を図っています。

4. コンプライアンスホットライン（内部通報制度）の設置

2. コンプライアンス推進体制

当社は、経営会議の諮問機関として、ERM・コ
ンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる状況および取組みについて報告を受け、あるいは協議することにより、迅速かつ的確な業務運営の実現を図っています。
また、コンプライアンス・不祥事件等への対応を一元的に管理する統括部署をコンプライアンス部として、法令等遵守に関する周知徹底や問題の把握およびその対応に努めています。
各部門においては、原則として部門長がコンプラ
イアンス責任者となり、部内のコンプライアンス情報を集約するコンプライアンス推進者を指名するほか、コンプライアンスの推進に関わる指導・支援・管理を行うとともに、コンプライアンスに関する情報をコンプライアンス部に報告する役割を務めることにより、部門におけるコンプライアンスを推進しています。

─ 58 ─

万一、職場でコンプライアンス問題が発生した場
合、本来は職場の共通認識のもとで解決すべきものですが、職場内では十分に問題解決が図れないことも想定されます。そのため、社内で早期に発見し解決する仕組みの一つとして、「コンプライアンスホッ
トライン（内部通報制度）」の通報窓口を社内および社外に設けており、専用電話と専用のメールアド
レスを用意し、コンプライアンスに関わる通報を受け付けています。

Ⅲ. 保険会社の運営

第三分野保険に係る責任準備金の確認
当社では、平成 10 年大蔵省告示第 231 号に基づくストレス・テストおよび平成 12 年金融監督庁大蔵省告示第 22 号に基づく負債十分性テストの対象となる第三分野保険は有していません。

個人情報保護宣言【Ⅰ基本的な考え方】

当社は、SOMPO グループの一員として、「SOMPO
グループ プライバシー・ポリシー」のもと、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他の関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「特定
個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」その他のガイドラインおよび一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」等（以上を以下「関連法令等」と総称します。
）を遵守して、
お客さまの個人情報の保護に努めてまいります。この保護宣言における「個人情報」等の概念は、別段の定めがある場合を除き、関連法令等が定めるものをいいます。
1. 当 社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。また、法令で例外とされる場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で取り扱います。
2. 当 社は、法令で例外とされる場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまのセンシティブ
情報（労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報をいいます
が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究
機関等、個人情報保護法第 57 条第 1 項各号もしくは施行規則第 6 条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。
）および要配慮個人情報を取得すること、個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。
）を第三者に提供することはありません。なお、個人番号および特定個人情報については、法令に定める場合を除き、収集、保管、提供することはありません。
3. 当 社は、SOMPO グループの経営管理およびお客さまへの商品・サービスの案内・提供等のため、グループ内でお客さまの個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。
）を共同利用することがあります。

4. 当社は、お客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。また、お客さまの個人デー
タの取扱いを委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 当 社は、お客さまの個人データの取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底します。また、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
6. 当 社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。また、個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人デー
タの開示、訂正等のお客さまからの請求に適切に対応します。
セゾン自動車火災保険株式会社
住所および代表者の氏名については、以下の会社概
要をご覧ください。
https://www.inssaison.co.jp/company/profile.html/＊なお、個人情報の利用目的などの詳細について
は、「個人情報の取扱い」をご覧ください。
＊個人番号および特定個人情報の取扱いについて
は「特定個人情報の取扱い」をご覧ください。
＊開示等の手続きについては、「開示等請求の手続き」をご覧ください。

【Ⅱ個人情報の取扱い】

当社における個人情報の取扱いは、以下のとおりです。
＊本取扱いにおける「個人情報」および「個人デー
タ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。個人番号および特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報の取扱い」が適用されます。

1. 個人情報の適正な取得

─ 59 ─

当社は、法令で例外とされる場合を除き、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。当社では、例えば、
以下のような方法で個人情報を取得することがあります。

Ⅲ. 保険会社の運営

・各種イベント・キャンペーン・セミナーの案
内、各種情報の提供
・アンケートの実施や市場調査、データ分析の実
施等ならびにそれらによる商品・サービスの開発・研究・ご本人かどうかの確認
・お問い合わせ、ご意見等への対応
・当社が有する債権の回収
・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店
を含む業務委託先等への提供
・当社職員の採用、上記商品・サービスに関する販売基盤（代理店等）の新設、維持管理・他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行（取得方法の例）
・保険契約の申込書、保険金請求書などお客さまにご記入・ご提出いただく書類やお客さまに Web
等の画面へご入力いただくことなどにより取得する場合
・各拠点（サービスセンター等）やコールセンターにいただくお問い合わせへ対応するためにお電話の内容を記録または録音する場合 など
当社は取得した個人情報を、利用目的の達成に必
要な期間、
または法令により要求・許容される期間、保管します。

2. 個人情報・保有個人データの利用目的

当社は、取得した個人情報を以下（1）から（6）および 6. に掲げる目的（保有個人データの利用目的も同様です。
）に必要な範囲で適法かつ公正に利用し、法令で例外とされる場合を除き、目的外には利用しません。
また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、当社公式ウェブサイト
等に公表します。

（5）電話応対－通話録音

・お問い合わせ、ご相談内容、ご契約内容等の事
実確認
・ご案内、資料発送等のサービス提供を正確に行
うためのご連絡先の確認
・電話応対を含む業務品質向上にむけた研修やデータ分析の実施等への活用（6）その他

・その他、上記（1）から（5）に付随する業務
ならびにお客さまとの取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務（1）損害保険業

・損害保険契約の引受の審査、引受、履行、管理・保険金請求に関する保険事故の調査（関係先への照会等を含みます）
・保険金等の支払いの判断・手続・各種付帯サービスの案内または提供・再保険契約の締結や再保険金、共同保険金等の受領、およびそれらのために引受保険会社等に個人情報の提供を行うこと（引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます）

3. 第三者への提供および第三者からの取得（2）損害保険代理業

・損害保険契約の代理およびそれに付帯するサービスの提供（3）生命保険代理業

・生命保険契約の媒介およびそれに付帯するサー
ビスの提供（4）各事業共通

・当社が取り扱う商品（損害保険等）および各種サービスの案内または提供、代理、媒介、取次、
管理
・SOMPO グループ各社、提携先企業等が取り扱う商品・サービス等の案内、提供、管理─ 60 ─

（1）当 社は、以下の場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
・法令で例外とされる場合
・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店
を含む委託先に提供する場合
・SOMPO グループ各社・提携先企業との間で共同利用を行う場合
・損害保険会社（外国損害保険会社および損害保
険契約者保護機構を含む。）および共済事業を営む協同組合・連合会（以下「損害保険会社等」といいます。）の間で共同利用を行う場合
・国土交通省との間で共同利用を行う場合（2）当 社は、法令で例外とされる場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どの

Ⅲ. 保険会社の運営

ような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。

4. 個人関連情報の第三者への提供

当社は、法令で例外とされる場合を除き、第三者
が（個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。
）を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
当社は、法令で例外とされる場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

5. 個人データの取扱いの委託

当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データの取扱いを国内外の他の事業者に委託する場合があります。お客さまの個人デー
タの取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば、以下のような場合に個人デー
タの取扱いを委託しています。
（委託する業務の例）
・保険契約の募集に関わる業務
・損害調査に関する業務
・情報システムの開発・運用に関わる業務
・保険証券の作成・発送に関わる業務 など

6. 個人データの共同利用（1）情報交換制度等①一般社団法人日本損害保険協会および損害保険
会社等
損害保険契約の締結または損害保険金の請求に際して行われ得る不正行為を排除するために、
損害保険会社等との間で個人データを共同利用する制度を実施しています。
詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
■一般社団法人 日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/②損害保険料率算出機構
自賠責保険に関する適正な支払等のために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同─ 61 ─

利用します。
詳 細につきましては損害保険料率算出機構のホームページをご覧ください。
■損害保険料率算出機構
https://www.giroj.or.jp/③原付・軽二輪に係る無保険車防止のための国土交通省へのデータ提供
当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、
国土交通省が自賠責保険契約期間を満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人データを国土交通省へ提供し、同省を管理責任者として同省との間で共同利用します。
共同利用する個人データの項目は以下のとおりです。
・契約者の氏名、住所・証明書番号、保険期間
・自動車の種別
・車台番号、標識番号または車両番号
詳細につきましては国土交通省のホームページ
をご覧ください。
■国土交通省https://www.mlit.go.jp/jidosha/
anzen/04relief/index.html④代理店等情報の確認業務
当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用しています。また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用しています。
詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
■一般社団法人 日本損害保険協会
https://www.sonpo.or.jp/（2）グループ会社との間の共同利用① SOMPO グループでは、SOMPO ホールディ
ングス株式会社（以下「SOMPO ホールディ
ングス」といいます。）によるグループとしての経営管理業務および共通・重複業務の遂行のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。

Ⅲ. 保険会社の運営

A. 個人データの項目
・SOMPO グループ各社が保有する株主の皆さまの個人データ：
氏名、住所、株式数等に関する情報
・SOMPO グ ル ー プ 各 社 が 保 有 す る 個 人
データ：氏名、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス、性別、生年月日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、SOMPO グループ各社とのお取引に関する情報
お取引に関わらず、氏名、住所、電話番号、
電子メールアドレス、性別、生年月日、お問い合わせ内容など、お客さまが HP での見積り試算や、コールセンターへのお問い合わせなど対面・電話・WEB・電子メー
ル・アプリ、第三者提供等の手段を含み
SOMPO グループ各社が取得した情報
B. 共同利用するグループ会社の範囲
SOMPO ホールディングス株式会社、その子会社および関連会社※
※ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に定義される子会
社および同条・第 5 項に定義される関連会
社をいいます。
該 当するグループ会社の範囲は以下のリンクをご参照ください。
■グ ループ会社一覧（SOMPO ホールディ
ングスホームページ）
h ttps://www.sompohd.com/group/group_list/
C. 個人データ管理責任者
当該個人データを取り扱う各共同利用者
セ ゾン自動車火災保険の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
h ttps://www.inssaison.co.jp/company/profile.html
SOMPO グループ各社の住所・代表者名については、該当する会社のホームページ等
をご参照ください。
② SOMPO グループでは、当社またはグループ各社が取り扱う商品・サービス等の企画、開発、調査および分析ならびにお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。

─ 62 ─

A. 個人データの項目
SOMPO グループ各社が保有する個人デー
タ：・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス、性別、生年月日、お問い合わせ内容、アプリ等サービスの利用内容、位置情報、名刺情報（会社名、部署名、肩書き等を含む名刺から読み取れる情報）、その他契約申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、SOMPO グルー
プ各社とのお取引に関する情報
・お取引に関わらず、氏名、住所、電話番号、
電子メールアドレス、性別、生年月日、お問い合わせ内容など、お客さまが HP での見積り試算や、コールセンターへのお問い合わせなど対面・電話・WEB・電子メー
ル・アプリ、第三者提供等の手段を含み
SOMPO グループ各社が取得した情報
B. 共同利用するグループ会社の範囲
SOMPO ホールディングス株式会社、その子会社および関連会社※
※ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項に定義される子会
社および同条・第 5 項に定義される関連会
社をいいます。
該 当するグループ会社の範囲は以下のリンクをご参照ください。
■グ ループ会社一覧（SOMPO ホールディ
ングスホームページ）
h ttps://www.sompohd.com/group/group_list/
C. 個人データ管理責任者
当該個人データを取り扱う各共同利用者
セ ゾン自動車火災保険の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
h ttps://www.inssaison.co.jp/company/profile.html
SOMPO グループ各社の住所・代表者名については、該当する会社のホームページ等をご参照ください。
③ SOMPO グループでは、代理店（研修生を含みます。）およびその従業者の監督、管理、指導、教育のために、SOMPO ホールディングスお
よび SOMPO グループ各国内保険会社との間で、以下のとおり、代理店の店主・募集人・研修生等に関する個人データを共同して利用することがあります。
A. 個人データの項目

Ⅲ. 保険会社の運営場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセン
シティブ情報を取得、利用または第三者提供する
場合
・相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必
要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、
政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属も
しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・学術研究目的の場合（個人情報保護法第 20 条第2 項第 6 号に掲げる場合にセンシティブ情報を取得する場合、個人情報保護法第 18 条第 3 項
第 6 号に掲げる場合にセンシティブ情報を利用する場合、または個人情報保護法第 27 条第 1
項第 7 号に掲げる場合にセンシティブ情報を第三者提供する場合）

 OMPO グループ各国内保険会社が保有すSる氏名、住所、生年月日、登録申請および届
出に関する事項、その他代理店またはその従業者の管理のための情報
B. 共同利用するグループ会社の範囲
SOMPO ホールディングス株式会社および
SOMPO グループの国内保険会社
該当するグループ国内保険会社は以下のリンクをご参照ください。
■グ ループ会社一覧（SOMPO ホールディ
ングスホームページ）
h ttps://www.sompohd.com/group/group_list/
C. 個人データ管理責任者
当該個人データを取り扱う各共同利用者
セゾン自動車火災保険の住所、代表者名については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.inssaison.co.jp/company/profile.html
SOMPO グループ各社の住所・代表者名については、該当する会社のホームページ等をご参照ください。
（3）提携先企業との間の共同利用
当社は、当社または以下に掲げる会社が取り扱う商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供
およびその判断のために、以下に掲げる会社との間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
A. 個人データの項目
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、
性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容な
ど、お取引に関する情報

8. 仮名加工情報の取扱い（1）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること

B. 共同利用する提携先企業の範囲
・株式会社クレディセゾングループ企業
・株式会社 DeNA SOMPO Carlife
・akippa 株式会社
C. 個人データ管理責任者
セゾン自動車火災保険株式会社
セゾン自動車火災保険の住所、代表者名については、以下のリンクをご覧ください。
https://www.inssaison.co.jp/company/profile.html/（2）仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

9. 匿名加工情報の取扱い

7. センシティブ情報の取扱い

当社は、センシティブ情報について、次に掲げる

─ 63 ─

（1）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個Ⅲ. 保険会社の運営

人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと

12. 業務委託に伴う外国における情報の取扱い

当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託する場合等個人情報保護法第 28 条第 1 項において「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」へ、個人データを提供
するにあたっては、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、提供先における個人データの安全管理措置に相当する措置（以下、相当措置といいます）を義務付ける契約を提供先との間で締結するなどしています。
（1）以 下の項目について年に 1 回、定期的に書面等により確認を行っています。
ア . 移転先の第三者による相当措置の実施状況
イ .移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無（2）相 当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
（3）委 託契約では、委託契約の範囲内で個人デー
タを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
（4）海 外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、お問い合わせ
窓口までご連絡ください。

（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個
人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

10. 個 人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等および第三者提供記録の開示

お客さまは、ご自身の保有個人データ開示、訂正、消去、利用停止等および第三者提供記録の開示を当社に求めることができます。
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「開示等請求の手続き」に記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人または代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
※開示、訂正等の手続きの詳細については、「開示等請求の手続き」をご覧ください。

13. 安全管理の取組み

11. 再 保険契約のための外国にある再保険会
社等への提供当社は、お客さまに対する保険サービスの高品質かつ安定的な提供を継続的に確保するために、外国にある再保険会社等と再保険契約を行うことがあります。再保険契約に伴って、外国にある再保険会社
等に提供する場合があります。

当社は、個人データ（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものを含む）の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人
データの安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
個人データの安全管理措置に関しては、社内規程
において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。
安全管理措置に関するご質問については、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
（1）基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法
令・ガイドライン等の遵守、安全管理措置に関する事項、お問い合わせおよび苦情処理の窓口等について策定し、必要に応じて見直しています。
（2）個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

─ 64 ─

Ⅲ. 保険会社の運営

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

14. 日本以外の在住者の個人情報の取り扱い

損害保険等当社の取り扱う商品・各種サービスのご提供に際し、お客さまの個人情報をご提供いただ
く必要があります。ご提供いただけない場合、商品・
各種サービスのご提供ができない場合があります。
また、法令で定める範囲においてお客さまが個人
データの取扱いに関する同意を取り消される場合、契約管理その他当社の業務上必要な場合を除き、お客さまの個人情報の取り扱いを停止いたします。詳細については「開示等請求の手続き」をご覧ください。
EEA（欧州経済領域）在住者の個人情報について
は、欧州の関連法令に従って取り扱います。
EEA 在住者の個人情報について、EEA 圏内から
EEA 圏 外 へ の 個 人 情 報 の 移 転 に あ た っ て は、
SOMPO グループとして厳重な情報管理を行い、十分な保護措置を講じています。また、当社から第三者提供先、委託先、共同利用先へ転送され、日本国または EEA 諸国外のサーバーに保存される場合があります。なお、これらの国は欧州委員会によるデータ保護の十分性の決定を受けていない可能性がありますが、当社は提供された個人データを十分な
安全管理の下で適切に管理いたします。

（3）組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った
運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
・漏えい事案等に対応する体制の整備（4）人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認（5）物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理・機器および電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止・個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄（6）技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別および認証
・個人データの管理区分の設定およびアクセス制
御・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録および分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析・個人データを取り扱う情報システムの監視および監査

15. 顧客情報統括管理責任者

当社における顧客情報（個人情報を含む）の統括管理責任者は以下のとおりです。
セゾン自動車火災保険株式会社
コンプライアンス部担当役員

16. お問い合わせ窓口（7）委託先の監督
個 人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
（8）外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
─ 65 ─

ご加入いただいた保険契約の内容や事故に関する
ご質問、ご照会等は、取扱窓口にお問い合わせください。その他の当社の個人情報および匿名加工情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記
連絡先にお問い合わせください。
なお、EEA（欧州経済領域）在住者の場合は、個
人情報の取扱いに関する苦情の申し立てを EEA 加
盟国の監督機関へ行うことも可能です。

（連絡先）
セゾン自動車火災保険株式会社 お客さま相談室〒 170-6068 東京都豊島区東池袋 3－1－1
サンシャイン 60
電話番号：0120－281－389
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 30 分
（土日祝日および年末年始を除きます）
当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人
日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

Ⅲ. 保険会社の運営

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽ ADR センター
（損害保険相談・紛争解決サポ－トセンター）〒 101-0063 東京都千代田区神田淡路町 2-105
ワテラスアネックス 7 階
電話番号：03－3255－1470
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日祝日および年末年始を除きます）
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/

4. 個人番号および特定個人情報取扱いの委託

当社は、個人番号関係事務の一部を他の事業者に委託することがあります。個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認す
るなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
＊個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番
号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求について
は、「開示等請求の手続き」をご覧ください。

【Ⅲ特定個人情報の取扱い】

当社における個人番号および特定個人情報の取扱いは、以下のとおりです。

1. 個人番号および特定個人情報の適正な取得

5. お問い合わせ窓口

当社の個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問
い合わせください。
（連絡先）
セゾン自動車火災保険株式会社 お客さま相談室〒 170-6068 東京都豊島区東池袋 3－1－1
サンシャイン 60
電話番号：0120－281－389
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 30 分
（土日祝日および年末年始を除きます）

当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの個
人番号および特定個人情報を取得します。
また、法令で定められた場合を除き、個人番号および特定個人情報の提供を求めることはありません。
（取得の方法の例）
書面にご記入いただく方法または個人番号もしく
は特定個人情報が記載された書面をご提出いただ
く方法など

2. 個人番号および特定個人情報の取扱い、利用・第三者提供の範囲
当社では、取得した個人番号および特定個人情報を法令で限定された範囲内でのみ取り扱います。当社における利用、第三者提供の範囲は以下のとおり
であり、その範囲外で、利用または第三者提供を行うことはありません。
（1）法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場合①保険取引等に関する支払調書等の作成事務②報酬・料金、契約金および賞金の支払調書の作
成事務③不動産等取引に関する支払調書の作成事務④その他法令に定められた個人番号関係事務（2）法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
①激甚災害時等に保険金等の支払を行う場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリ
ティ対策を講じます。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会
そんぽ ADR センター
（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）〒 101-0063 東京都千代田区神田淡路町 2-105
ワテラスアネックス 7 階
電話番号：03－3255－1470
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日祝日および年末年始を除きます。
）
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp/【開示等請求の手続き】

当社はお客さまからの個人情報保護法等に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記
録の開示を含みます。）、訂正等（訂正・追加・削除）
または利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）のご請求（以下「開示等請求」といいます）に適
切に対応いたします。

1. ご請求の方法

─ 66 ─

開示等請求を希望される場合は、下記窓口までご請求ください。当社所定の書面をお送りいたしますⅢ. 保険会社の運営ので、必要事項をご記入のうえ、ご請求者の本人確認およびご請求者の保有個人データまたは第三者提供記録の特定のために、以下の書類とともに指定の窓口にご提出ください。
（1）
ご請求者がご本人の場合
・印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日か
ら 3 か月以内のもの）の正本
・ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し（2）
ご請求者が代理人の場合
請求者ご本人の確認ができる書類（上記（1）に同じ。
）に加え、以下の書類をご提出ください。
・代理人自身の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から 3 か月以内のもの）の正本
・代理人自身の運転免許証、パスポート、健康保
険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し
・法定代理人の場合には、戸籍謄本、成年後見登
記事項証明書の写しなど、法定代理権のあることが確認できる書類
・任意代理人の場合には、ご本人の委任状と印鑑登録証明書反することとなる場合等、ご請求に応じることができない場合があります。その場合にはその理由をご連絡いたします。

4. お問い合わせ窓口

2. 手数料

保有個人データの「利用目的の通知」および「開示の請求」については、手数料として 1,000 円（税込）をご負担いただきますので、当社指定の口座にお振込ください。
また、開示対象となるデータの加工等、開示を実施するための費用が当該金額を上回ることが明らかな場合は、開示の実施にかかる手数料として、ご請
求内容に応じた実費相当額を追加でご負担いただきます。
（別途、事前に手数料額の見積もりをご連絡いたします。
）
なお、お客さまから当社に開示等請求書をお送りいただく際の郵送費用、および手数料をお振込みいただく際の振込手数料に関しましてもお客さまのご負担とさせていただきます。あらかじめご了承ください。

3. 回答方法

お受けした開示等請求については、当社にてご請
求内容の確認・調査等を行い、手数料が必要な請求については入金を確認させていただいた上で、ご本人に対し、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答いたします。代理人からのご請求の場合は当該代理人に対し回答いたします。
なお、開示等請求に応じることによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害す
るおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合、他の法令に違─ 67 ─

（連絡先）
セゾン自動車火災保険株式会社 お客さま相談室〒 170-6068 東京都豊島区東池袋 3－1－1
サンシャイン 60
電話番号：0120－281－389
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 30 分
（土日祝日および年末年始を除きます）

Ⅲ. 保険会社の運営

勧誘方針
当社では、
「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、各種法令等を遵守し、お客さまがニーズやライフプランに合わせた「適切な保険商品」を納得感をもって選択いただけるように、次のとおり「勧誘方針」を定めています。

勧誘方針

1. 法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
・保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律および他の各種法令等を遵守し、適正な保険販売等を行ってまいります。
2. お客さまと “直接 ”接することで、お客さまのご意向と実情に応じた保険商品を、納得感を持って選択いただけるように努めます。
・お客さまの加入目的、保険に関する知識、経験、財産の状況その他必要な事項を勘案し、お客さまのご意向と実情に沿った適切な保険商品の選択がなされるよう、情報提供と説明に努めてまいります。
・インターネットでの受付については、お客さまにとってわかりやすく、見やすく、安心してご利用いただくために、内容の充実や利便性の向上に努めてまいります。
・お電話での受付については、専門のスタッフを配置し、お客さま一人ひとりのご意向、ご事情を伺った上で、適切な保険商品のお勧めができるよう努めてまいります。
・その他、代理店に委託した販売・勧誘などにおきましても、お客さまのご都合、ご事情に応じた適切な方法で行ってまいります。
・適正な販売・勧誘を行うために、社内管理体制を整備するとともに、販売・勧誘にあたる者の知識習得に努めてまいります。
3. お客さまに関する情報については、適正な取扱い、および、厳正な管理を行います。
4. 万が一保険事故が発生した場合においては、保険金のお支払いについてきめ細かい説明を行い、迅速かつ適切に対応するよう努めます。
5. お客さまからのお問合せに対しては、迅速、的確、丁寧にお応えします。
6. お客さまの様々なご意見等の収集に努めるとともに、お寄せいただいたご意見を真摯に受け止め、商品・サービス・業務運営の向上に積極的に活かします。
※「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（平成 12 年法律第 101 号）の概要については、金融庁のホームページをご覧ください。

反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社は、「SOMPO グループ 反社会的勢力対応基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現します。

SOMPO グループ 反社会的勢力対応基本方針
SOMPO ホールディングスは、当社グループ（SOMPO ホールディングスおよび国内グループ会社をいいます。
本基本方針においては以下同様とします。
）が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、この基本方針を定めています。

─ 68 ─

Ⅲ. 保険会社の運営

1. 業務方針（1）反社会的勢力との関係の遮断

当社グループは、反社会的勢力との取引を行わず、取引開始後に反社会的勢力であると判明したときも関係の遮断に向けて可能な限りの措置を講じます。

（2）不当要求などへの組織的な対応

当社グループは、反社会的勢力から不当要求を受けたときは、組織として毅然と対応し、要求を拒絶します。

（3）裏取引・利益供与の禁止

当社グループは、不祥事などを理由とする不当要求を受けたときも、裏取引を行うことなく要求を拒絶します。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与を行いません。

2. 業務内容および執行体制

当社グループは、法令・規制、事業・サービスの特性上適当でない場合を除き、反社会的勢力に適切に対応するため、次の取組を行います。

（1）反社会的勢力との取引等の特定①当社グループは、その事業活動に際して国内で利用する約款・契約書等に暴力団排除条項を導入します。また、外部委託・業務提携を行う際には委託先・提携先における当該条項の導入状
況を管理します。
②当社グループは、反社会的勢力に関するデータベースを整備し、事前審査・事後検証を通じた
反社会的勢力との取引等の防止・排除に利用します。
③事前審査とは、取引開始前に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを確認するために実施するものをいい、事後検証とは、取引開始後定期的に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを検証するために実施するものをいいます。
④ SOMPO ホールディングスは、当社グループが行う事前審査・事後検証の実施状況を管理します。
⑤当社グループは、各種サービスの提供、株主管
理業務において不当要求の排除、利益供与の防止などのために反社会的勢力に関する管理を行います。

（2）反社会的勢力との関係の遮断①当社グループは、取引相手が反社会的勢力であると認めるときは、取引開始前にあっては取引謝絶など、取引開始後にあっては契約解除などの措置を講じて、反社会的勢力との関係を遮断します。
②当社グループは、反社会的勢力から不当な要求などを受けたときは、毅然と対応し、要求を拒絶します。

─ 69 ─

③当社グループは、関係の遮断、不当要求の拒絶に際しては、経営陣の関与のもと組織的に対応
し、警察その他の外部専門機関と連携する一方で、反社会的勢力と対峙する役職員の安全を確保します。

（3）反社会的勢力対応態勢の整備①当社グループは、次の業務を所管する部署を設置します。
ア 反 社会的勢力に関するデータベースの整備・活用
イ 反 社会的勢力への対応に関する規程・マ
ニュアルの整備（他部門のマニュアルへの反映を含みます）ウ 警察その他の外部専門機関との連携態勢の整備
エ 暴力団排除条項の導入状況の管理
オ 事前審査・事後検証の実施状況の管理
カ 反社会的勢力への対応に関する役職員向け
教育・研修の企画・実施
キ 反社会的勢力との取引の発生、反社会的勢
力からの不当要求等の発生に係る情報集約②上記の部署は、関係の遮断に伴い反社会的勢力の行動が予想されるとき、または反社会的勢力が不当な要求を行ったときは、次の業務を行います。
ア 経営報告の実施および対応方針の立案
イ 対応部署に対する支援（外部専門機関との連携の支援を含みます。）
ウ 関係する役職員に対する安全確保措置の実
施・手配③ SOMPO ホールディングスは、上記の場合であって、複数のグループ会社が整合的な対応を行う必要があるときは、グループ会社間の連絡・調整を行います。

（4）取締役会等への報告

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす反社会勢力対応に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。また、当社グループは、当該事案が経営に重大な影響を及ぼすおそれ、またはお客さ
まの利益を著しく阻害するおそれを認識した時点
で、速やかに SOMPO ホールディングスに報告します。

（5）反社会的勢力対応基本方針実務要領

SOMPO ホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「反社会的勢力
対応基本方針実務要領」を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

Ⅲ. 保険会社の運営

利益相反取引管理基本方針
当社は、「SOMPO グループ 利益相反取引管理基本方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理する態勢を構築します。

SOMPO グループ 利益相反取引管理基本方針（概要）
SOMPO ホールディングスは、当社グループ金融機関が行う利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、法令等に従い適切に管理する態勢を構築するため、「SOMPO グループ
コンプライアンス基本方針」に基づき、この基本方針を定めています。

1. 業務方針

備します。
①管理対象取引を管理する部署（管理部署）および管理統括者を設置します。
②管理対象取引とその関連取引が同一の金融機関の中で実行される場合にあっては当該金融機関の管理部署が、異なる金融機関が実行する場合にあっては SOMPO ホールディングスの管理部署が、上記に定める措置の要否、内容その他の必要な事項を立案します。
③上記に定める措置を講じる場合にあっては、管理統括者は、上記区分にそって講じるべき措置の内容を決定します。
④利益相反管理方針の概要を公表します。
⑤役職員等に対する利益相反管理に関する教育・研修を実施します。
⑥利益相反管理態勢を定期的に検証し、その改善を図ります。

当社グループは、お客さまの利益を不当に害することのないよう、当社グループ金融機関の取引等に起因する利益相反を適切に管理します。

2. 業務内容および執行体制（1）管理対象取引の特定①当社グループ金融機関の行う次に掲げるような類型の取引・行為によりお客さまの利益が不当に害されるおそれが認められる場合、管理対象
会社（SOMPO ホールディングスおよび「別表」に掲げる当社グループ金融機関をいいます。本
基本方針においては、
以下同様とします）
は、当
該取引・行為を管理対象取引として指定します。
・お客さまの利益と当社グループ金融機関の利益が相反する取引・行為・お客さまの利益と当社グループ金融機関の他のお客さまの利益が相反する取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グ
ループ金融機関が利益を得る取引・行為・当社グループ金融機関がお客さまとの関係を通じて入手した非公開情報を利用して当社グ
ループ金融機関の他のお客さまが利益を得る
取引・行為②管 理対象取引は、管理対象取引の性質・構造、関連取引の状況、管理対象取引に利用する情報の保有状況、管理対象取引と関連取引を合算して得られる当社グループおよびお客さまの利益の状況その他の事由を勘案して個別に指定します。
（2）管理対象取引の管理
 管理対象会社は、管理対象取引に係る関連取引の状況その他の事由を勘案して必要に応じ次に掲げる措置その他の必要な措置を講じ、お客さまの利益を確保します。
①管理対象取引と関連取引の実行部門を分離し、両取引に係る情報を遮断します。
②管理対象取引、関連取引のいずれかまたは両方について、取引の内容、条件、方法その他を変更します。
③管理対象取引、関連取引のいずれかを中止します。
④管理対象取引に伴い発生する利益相反の内容その他の必要な情報をお客さまに開示し、その同意を取り付けます。

（4）取締役会等への報告
 SOMPO ホールディングスおよび当社グルー
プ金融機関は、経営に重大な影響を及ぼす利益相
反取引に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
 また、当社グループ金融機関は、当該事案が経営に重大な影響を及ぼすおそれ、またはお客さまの利益を著しく阻害するおそれを認識した時点
で、速やかに SOMPO ホールディングスに報告します。
（5）利益相反取引管理基本方針実務要領
 SOMPO ホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「利益相反取引
管理基本方針実務要領」を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

【別 表】
SOMPO グループ金融機関①損害保険ジャパン株式会社② SOMPO ひまわり生命保険株式会社③セゾン自動車火災保険株式会社④キャピタル損害保険株式会社⑤損保ジャパン DC 証券株式会社（3）管理体制
 管理対象会社は、法令等に従い、次の体制を整─ 70 ─

※2024 年7 月1 日現在

Ⅳ. 業務に関する事項

─ 71 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

2023 年度の事業の概況
事業の経過および成果等

当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限の緩和等を受けたペントアップ需要の顕在化も加わり、緩やかに回復しました。ただし、物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。
このような経済環境のもと、主力商品である通販型
自動車保険「おとなの自動車保険」の保有契約件数は、2011 年 3 月に発売後 13 年で 140 万件に達することとなり、多くのお客さまからご支持をいただいております。

■損益の概況

当社の業績は、以下のとおりとなりました。
損益の状況につき、経常収益については、保険引受
収益が 69,324 百万円、資産運用収益が 942 百万円、その他経常収益が 10 百万円となった結果、70,277
百万円となり、前期に比べて 5,084 百万円の増加となりました。
一 方、 経 常 費 用 に つ い て は、 保 険 引 受 費 用 が55,542 百万円、資産運用費用が 1,365 百万円、営業費及び一般管理費が 15,032 百万円、その他経常費用が 15 百万円となった結果、71,955 百万円となり、前期と比べて 5,887 百万円の増加となりました。
この結果、経常損益は、前期と比べて 803 百万円
減少し、1,678 百万円の損失となりました。これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税ならびに法人
税等調整額を加減した当期純損益は、前期と比べて194 百万円減少し、1,116 百万円の損失となりました。

安全性に留意しつつ、安定的な収益の確保を図る」こ
とを基本方針として、リスク管理に留意した資産運用を行った結果、資産運用収益は 942 百万円、資産運用費用は 1,365 百万円となりました。
当期末の純資産は前期と比べて 205 百万円減少し、
15,041 百 万 円 と な り ま し た。 自 己 資 本 比 率 は17.1％と対前期末 1.1 ポイント低下しました。また
ソルベンシー・マージン比率は 345.2％と前期末に対し 64.0 ポイント低下しました。

■対処すべき課題

デジタル技術とリアル接点を通して、お客さまの抱える不安やリスクを明らかにし、顕在化した不安やリスクを解消する商品やサービスを一人ひとりのお客さまに合わせて提供することで、安心・安全な日々をサポートすることを中長期のビジョンとして掲げる中で、対処すべき課題は、以下のとおりです。
①
【品質】顧客中心のデジタル×リアルの商品・サー
ビス提供による CX向上
②【成長】多種目・サービス展開による自動車保険・火災保険の爆発的な成長の実現③
【効率】事業基盤の圧倒的な効率化による利益を生み出す企業体質への進化④
【企業風土改革】ブランド戦略に基づく“個の成長と活躍”による組織力の強化

保険引受の概況は次のとおりであります。
保険引受収益のうち正味収入保険料については、
69,256 百万円となり、前期と比べて 7.5％の増加となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険
金が 45,631 百万円となった結果、正味損害率については 72.6％となり、前期と比べて 6.0 ポイントの上昇となりました。また、保険引受に係る営業費及び一般管理費が 14,948 百万円となった結果、正味事
業費率については 23.5％となり、前期と比べて 3.2
ポイントの低下となりました。
以上の結果、保険引受損益は、前期と比べて 207
百万円減少し、1,167 百万円の損失となりました。
なお、主要保険種目である自動車保険につきましては、正味収入保険料が 65,549 百万円、前期と比べて 4,883 百万円、8.0％の増収となり、正味支払保険
金が 43,686 百万円と前期と比べて 6,955 百万円増加しました。その結果、正味損害率は 73.3％と、前期と比べて 6.0 ポイント上昇しました。
資産の運用につきましては、「運用資産の流動性と
─ 72 ─

Ⅳ. 業務に関する事項○損益の仕組み保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
為替差益（単位：百万円）
69,324
69,256670

資産運用収益942

利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替

218
791
△67

10

その他経常収益

経常収益（−）
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他保険引受費用（−）
55,542

資産運用費用

1,365

45,631
4,682
1,349
2,518
1,354
6

有価証券売却損
有価証券償還損

703
0

661

その他運用費用

うち保険引受に係る営業費及び一般管理費

14,94815

71,955（＝）

経常損失（△）△1,678

（＋）
特別損益

△88
（−）

法人税及び住民税
法人税等調整額

（−）

15
△667

（＝）

14,948

当期純損失（△）

（＋）
その他収支

経常費用

営業費及び一般管理費 15,032

その他経常費用

保険引受に係る営業費及び一般管理費

70,277△0（＝）

保険引受損失（△） △1,167

─ 73 ─

△1,116

Ⅳ. 業務に関する事項

最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移（単位：百万円）

項

年

目

度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

正 味 収 入 保 険 料（ 対 前 期 増 減 率 ）（49,635
20.3％ ）（

55,078
11.0％ ）（

58,185
5.6％ ）（

64,446
10.8% ）（

69,256
7.5% ）

経常収益（ 対 前 期 増 減 率 ）（50,432
21.9％ ）（

55,2709.6％ ）（

58,636
6.1％ ）（

65,192
11.2% ）（

70,277
7.8% ）

経常利益または経常損失（△）（ 対 前 期 増 減 率 ）（△ 1,818
－）
（

222
－）
（

2,421
△ 875
989.3％ ）（ △ 136.2% ）（△ 1,678－）

当期純利益または当期純損失（△）（ 対 前 期 増 減 率 ）（△ 2,183
－）
（

1,633
－）
（

2,433
△ 921
49.0％ ）
（ △ 137.9% ）（△ 1,116－）

資本
金32,26032,26032,26032,26032,260（ 発 行 済 株 式 総 数 ）（ 13,345 千株 ）（ 13,345 千株 ）（ 13,345 千株 ）（ 13,345 千株 ）（ 13,345 千株 ）
純

資

産

額

13,814

15,942

17,882

15,247

15,041

総資

産

額70,01876,93481,43084,112

88,162

自

己

資

本

比

率

19.7％

20.7％

22.0％

18.1%

17.1%

積

立

勘

定

資

産

－

－

－

－

－

責

任

残

高

32,54133,93535,266

37,68239,036

残

高

－

－

－

－

－

残

高

25,01736,68946,86550,41940,125

単体ソルベンシー・マージン比率418.6％

458.3％

492.5％

409.2%

345.2%

準

貸

付

有

価

備

金

金
証

券

配

当

性

向

－

－

－

－

－

従

業

員

数

812 名

915 名

945 名

948 名

962 名

（注）単体ソルベンシー・マージン比率については、それぞれの年度末において適用される保険業法施行規則第 86 条および第 87 条ならびに平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。

─ 74 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

主要な業務の状況を示す指標等
1. 元受正味保険料および従業員一人当たり保険料
種

年

目

度

（単位：百万円、％）2022 年度

2021 年度

2023 年度

構成比

増減率

構成比

増減率

金額

構成比

増減率

火

災

1,333

2.2

3.3

1,332

2.0

△ 0.0

1,275

1.8

△ 4.3

傷

害

2,198

3.7

△ 15.1

2,022

3.1

△ 8.0

1,913

2.7

△ 5.4

車

54,75691.9

6.7 61,431

92.9

12.2 66,634

93.6

8.5

自

動

自動車損害賠償責任
そ

の
合

他
計

従業員一人当たり
元受正味保険料

金額

金額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,322

2.2

0.1

1,366

2.1

3.3

1,378

1.9

0.9

59,611

100.0

5.5 66,153

100.0

11.0 71,202

100.0

7.6

63

2.1

69

10.6

74

6.1

（注）1. 元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返れい金および元受その他返れい金を控除したものをいいます。
2. 従業員一人当たり元受正味保険料＝元受正味保険料÷従業員数

2. 正味収入保険料
種

年

目

度

（単位：百万円、％）2022 年度

2021 年度
金額

構成比

増減率

金額

2023 年度

構成比

増減率

金額

構成比

増減率

火

災

385

0.7

△ 11.6

446

0.7

15.8

448

0.6

0.5

傷

害

1,808

3.1

△ 7.7

1,559

2.4

△ 13.8

1,512

2.2

△ 3.0

車

54,242

93.2

6.6 60,666

94.1

11.8 65,549

94.6

8.0

自動車損害賠償責任

427

0.7

△ 12.9

408

0.6

△ 4.4

368

0.5

△ 9.7

1,321

2.3

0.1

1,365

2.1

3.3

1,377

2.0

0.9

58,185100.0

5.6 64,446

100.0

10.8 69,256

100.0

7.5

自

動

そ

の
合

他
計

（注）正味収入保険料とは、元受正味保険料および受再正味保険料から出再正味保険料を控除したものをいいます。

3. 受再正味保険料
種

年

目

度

（単位：百万円）

2022 年度

2021 年度

2023 年度

火

災

0

0

0

傷

害

220

68

62

車

1

1

1

自動車損害賠償責任

427

408

368

自

動

そ

の
合

他
計

△0

0

△0

649

479

432

（注）受再正味保険料とは、受再保険料から受再解約返れい金および受再その他返れい金を控除したものをいいます。

4. 出再正味保険料
種

年

目

度

（単位：百万円）

2021 年度

2023 年度

2022 年度

火

災

948

886

827

傷

害

609

532

463

車

515

766

1,085

自動車損害賠償責任

－

－

－

そ

1

1

1

2,075

2,186

2,378

自

動
の
合

他
計

（注）出再正味保険料とは、再保険料から再保険返れい金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。

─ 75 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

5. 解約返れい金種

年目（単位：百万円）

度

2021 年度

2023 年度

2022 年度

火

災

63

63

48

傷

害

－

－

－

車

548

623

476

自動車損害賠償責任

13

11

12

自

動

そ

の
合

0

0

0

626

698

537

他
計

（注）解約返れい金とは、元受解約返れい金、受再解約返れい金の合計額をいいます。

6. 保険引受利益
種

年目（単位：百万円）

度

2021 年度

2023 年度

2022 年度

火

災

△ 382

△ 411

△ 167

傷

害

362

341

59

車

1,725

△ 1,224△ 1,467

自動車損害賠償責任

－

－

－

463

335

407

2,168

△ 959

△ 1,167

自

動

そ

の
合

他
計



（単位：百万円）

項

年

目

度

2021 年度

2023 年度

2022 年度

保 険 引 受 収 益

58,23464,50369,324

保 険 引 受 費 用

41,11449,52055,542

営業費及び一般管理費

14,97015,962

14,948そ の 他 収 支

19

19

△0

保 険 引 受 利 益

2,168

△ 959

△ 1,167（注）1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2. その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などです。

7. 正味支払保険金および正味損害率
種

年

目

度

（単位：百万円、％）

2021 年度
金額

2023 年度

2022 年度

構成比

正 味
損害率

金額

構成比

正 味
損害率

金額

構成比

正 味
損害率

火

災

424

1.3

132.8

349

0.9

94.4

369

0.8

97.8

傷

害

790

2.4

52.2

705

1.8

53.8

779

1.7

61.4

車

31,30694.1

64.9 36,731

95.3

67.3 43,686

95.7

73.3

自動車損害賠償責任

493

1.5

119.5

447

1.2

109.5

457

1.0

124.0

そ

244

0.7

26.9

302

0.8

28.9

338

0.7

31.2

33,260100.064.4 38,536

100.0

66.6 45,631

100.0

72.6

自

動
の
合

他
計

（注）1.正味支払保険金とは、元受正味保険金および受再正味保険金から出再正味保険金を控除したものをいいます。
2. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）
÷正味収入保険料

─ 76 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

8. 元受正味保険金
種

年

目

度

（単位：百万円）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

火

災

786

803

496

傷

害

850

792

893

車

31,45337,77843,897

自動車損害賠償責任

－

－

－

自

動

そ

の
合

他
計

245

302

333

33,33539,67745,619（注）元受正味保険金とは、元受保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

9. 受再正味保険金
種

年

目

度

（単位：百万円）

2021 年度

2023 年度

2022 年度

火

災

6

3

0

傷

害

97

27

23

車

0

0

0

自動車損害賠償責任

493

447

457

そ

△0

0

5

597

478

486

自

動
の
合

他
計

（注）受再正味保険金とは、受再保険金から受再保険金戻入を控除したものをいいます。

10. 出再正味保険金
種

年

目

度

（単位：百万円）

2021 年度

2023 年度

2022 年度

火

災

368

457

126

傷

害

157

114

137

車

146

1,047

210

自動車損害賠償責任

－

－

－

自

動

そ

の
合

他
計

0

0

0

672

1,620

474

（注）出再正味保険金とは、回収再保険金から再保険金割戻を控除したものをいいます。

─ 77 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

保険契約に関する指標等
1. 保険契約に関する指標等－契約者配当金
該当ありません。

2. 正味事業費率
区（単位：百万円、％）

年

分

度

2021 年度

2023 年度

2022 年度

保 険 引 受 に 係 る 事 業 費

16,16017,217

16,298（保険引受に係る営業費及び一般管理費）

14,97015,962

14,948（ 諸 手 数 料 及 び 集 金 費 ）

1,189

1,255

1,349

正味事業費率

27.8

26.7

23.5

（注）正味事業費率＝保険引受に係る事業費÷正味収入保険料

3. 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
種

年

目

度

（単位：％）

2021 年度

2023 年度

2022 年度

正味損害率 正味事業費率

合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

火

災

132.8

176.4

309.2

94.4

179.0

273.4

97.8

163.0

260.8

傷

害

52.2

32.8

85.0

53.8

34.7

88.5

61.4

36.3

97.6

車

64.9

26.5

91.4

67.3

25.4

92.7

73.3

22.1

95.5

自動車損害賠償責任

119.5

0.9

120.4

109.5

－

109.5

124.0

－

124.0

そ

26.9

40.2

67.1

28.9

36.0

64.8

31.2

36.7

67.9

64.4

27.8

92.2

66.6

26.7

93.4

72.6

23.5

96.2

自

動
の
合

他
計

（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）
÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）
÷正味収入保険料
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

─ 78 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

4. 出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
種

年目

2021 年度

度（単位：％）

2023 年度

2022 年度

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

発生損害率

事業費率

合算率

火

災

56.1

86.5

142.6

56.3

100.2

156.5

43.1  

81.1  

124.1  

傷

害

39.7

29.1

68.8

46.9

31.3

78.2

53.1  

32.7

85.8  

自

動

車

68.9

27.2

96.1

76.9

26.3

103.2

78.6  

22.5

101.1  

そ

の

他

24.1

40.2

64.3

29.3

35.9

65.2

33.4  

36.6  

69.9  

66.5

28.4

94.9

74.6

27.7

102.3

76.5  

23.9

100.4

合

計

（注）1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2. 発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）
÷出再控除前の既経過保険料
3. 事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）
÷出再控除前の既経過保険料
4. 合算率＝発生損害率＋事業費率
5. 出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6. 出再控除前の既経過保険料＝収入保険料－出再控除前の未経過保険料積増額
7. 第三分野保険につきましては、販売量が極めて少なく有意な情報が得られないため、傷害に含めて記載しています。

5. 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区

年

分

度

（単位：％）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

国

内

契

約

100.0

100.0

100.0

海

外

契

約

－

－

－

（注）上表は、収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約および海外契約の割合を記載しています。

6. 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位 5 社の割合
2023 年度

2022 年度
出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再先に集中している割合（％）

4

23

100.0

76.3

（注）1. 出再先保険会社の数は、特約再保険を 1,000 万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしています。
2. 第三分野保険（保険業法施行規則第 71 条に基づき保険料積立金を積み立てない保険契約）の該当はありません。

─ 79 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

7. 出再保険料の格付ごとの割合

（単位：％）

格付区分2023 年度

2022 年度

A 以上

100.0

100.0

BBB 以上－－その他（格付なし・不明・BB 以下）

－

－

100.0

100.0

合計

（注）1. 特約再保険を 1,000 万円以上出再している再保険会社を対象としています。ただし、再保険プールを含んでいません。
2. 格付区分は、以下の方法により区分しています。
① S&P 社と Moody’s の格付を使用し、両社の格付が異なる場合は、低い方の格付を使用しています。
②これら 2 社の格付がない場合は A.M.Best の格付を使用しています。
格付機関別の A 格、BBB 格、BB 格の定義は以下のとおりです。
S&P
Moody’s
A.M.Best

A 以上
A －以上
A3 以上
A －以上

BBB 以上BBB －以上
Baa3 以上
B ＋以上

BB 以下
BB ＋以下Ba1 以下B 以下③各年度末時点の格付情報を使用しています。
3. 第三分野保険（保険業法施行規則第 71 条に基づき保険料積立金を積み立てない保険契約）の該当はありません。

8. 未収再保険金の推移 （単位：百万円）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1

年度開始時の未収再保険金

67

60

58

2

当該年度に回収できる事由が発生した額

303

1,164

348

3

当該年度回収等

310

1,166

336

4

年度末の未収再保険金（1+2－3）

60

58

71

（注）1. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いています。
2. 第三分野保険（保険業法施行規則第 71 条に基づき保険料積立金を積み立てない保険契約）の該当はありません。

─ 80 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

経理に関する指標等
1. 保険契約準備金（1）支払備金
種

年

目（単位：百万円）

度

2021 年度末

2023 年度末

2022 年度末

火

災

195

226

176

傷

害

437

492

490

車

21,15523,95726,507

自動車損害賠償責任

198

193

183

そ

127

134

165

22,11525,00527,523

自

動

の

他

合

計

（2）責任準備金
種（単位：百万円）

年

目

度

2021 年度末

2023 年度末

2022 年度末

火

災

7,215

6,823

6,319

傷

害

857

640

619

車

23,726

26,57728,470

自動車損害賠償責任

2,078

2,114

2,096

そ

1,388

1,526

1,529

35,266

37,68239,036

自

動

の
合

他
計

2. 責任準備金積立水準
2021 年度末

2022 年度末

2023 年度末

標準責任準備金
対象契約

－

－

－

標準責任準備金
対象外契約

－

－

－

区

積立方式

積

分

立

率

100.0％

100.0％

100.0％（注）1.積立方式および積立率は、保険業法第 3 条第 5 項第 1 号に掲げる保険に係る保険契約および保険業法第 3 条第 5
項第 1 号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2. 保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金および積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3. 積立率＝（実際に積立てている普通責任準備金＋払戻積立金）
÷
（下記
（1）
～
（3）
の合計額）
（1）標準責任準備金対象契約に係る平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により計算した保険料積立金および払戻積立金（保険業法施行規則第 68 条第 2 項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る平準純保険料式により計算した平成 13 年 7 月 1 日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行規則第 68 条第 2 項に定める保険契約以外の保険契約で平成 13
年 7 月 1 日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金ならびに平成 13 年 7 月 1 日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金および払戻積立金（3）平成 13 年 7 月 1 日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

─ 81 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

3. 引当金明細表
区（単位：百万円）
2021 年度 2022 年度

分

末残高

増加額

2022 年度減少額
目的使用

その他

2022 年度

2023 年度

末残高

増加額

2023 年度減少額
目的使用2023 年度
末残高

その他

貸倒引当金

一般貸倒引当金

－

0

－

－

0

1

－

0

1

個別貸倒引当金

0

1

－

0

1

1

－

1

1

計

0

2

－

0

2

2

－

2

2

9

5

－

－

15

5

6

－

14

金

410

395

410

－

395

417

395

－

417

役員賞与引当金

15

17

15

－

17

20

17

－

20

価格変動準備金

87

19

－

－

107

9

107

－

9

役員退職慰労引当金
賞

与

引

当

4. 貸付金償却の額
該当ありません。

5. 損害率の上昇に対する経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除くすべての保険種目について、均等に発生損
害率が 1％上昇すると仮定します。

計○増加する発生損害額＝既経過保険料× 1％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、
当年度発生事故におけるそれぞれの割合によりあん分しています。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算時
取崩額○経常損失の増加額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額

算

方

法

経常損失の増加額

2022 年度

611 百万円 （注）異常危険準備金残高の取崩額

5 百万円

2023 年度

654 百万円 （注）異常危険準備金残高の取崩額

20 百万円

6. 事業費（含む損害調査費）

区

年

分

度

（単位：百万円）

2021 年度

2023 年度

2022 年度

人

件

費

6,341

6,559

6,796

物

件

費

12,49813,49912,315

金

406

452

602

火災予防拠出金および交通事故予防拠出金

000

保険契約者保護機構に 対 す る 負 担 金

－

－

－

諸手数料及び集金費

1,189

1,255

1,349

20,437

21,76721,064

税合計（注）金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費、諸手数料及び集金費の合計額です。

─ 82 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

7. 有価証券売却益明細表
区

年

分

度

（単位：百万円）

2021 年度

2023 年度

2022 年度

等

23

－

－

式

－

－

－

券

－

94

483

その他の有価証券

－

245

307

23

340

791

国

債

株
外

国

証

合

計

8. 有価証券売却損明細表
区

年

分

国

債

度

（単位：百万円）

2021 年度

－

577

－

－

－

－

336

－

－

－

126

0

336

703

等

0

式
券

その他の有価証券

株
外

国

証

合

2023 年度

2022 年度

計

9. 有価証券評価損明細表
区

年

分

国

債

度

（単位：百万円）

2021 年度

－

－

－

1

－

－

－

－

－

－

－

－

1

－

等

－

式
券

その他の有価証券

株
外

国

証

合

計

2023 年度

2022 年度

10. 減価償却費明細表

（単位：百万円、％）

取得原価

資産の種類

2023 年度
償却額

2023 年度末
残高

償却累計額

償却累計率

有 形 固 定 資 産
物

326

13

80

246

75.4

産

475

100

190

284

59.8

その他の有形固定資産

184

14

53

131

71.2

10,132

1,978

5,563

4,568

45.1

11,118

2,106

5,887

5,231

47.0

建
リ

ー

ス

資

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
合計─ 83 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

11. 固定資産処分損
区

年

分

度

（単位：百万円）

2021 年度

2023 年度

2022 年度

物

0

0

1

産

14

0

0

その他の有形固定資産

－

－

0

ソ フ ト ウ ェ ア

－

－

36

その他の無形固定資産

－

－

0

15

0

38

建
リ

ー

合

ス

資

計

─ 84 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

資産運用に関する指標
1. 現金および預貯金の推移
区

年

度（単位：百万円）

2021 年度末

2022 年度末

2023 年度末

金

0

0

0

金

20,757

17,032

25,293

郵便振替・郵便貯金

369

463

845

分

現
預

貯

当

座

預

金

20,38816,56924,446

普

通

預

金

0

0

0

20,757

17,032

25,293合計

2. 運用資産および総資産の推移
区

年

分

度

（単位：百万円、％）

2021 年度末
金額

2023 年度末

2022 年度末

構成比

金

額

構成比

金

額

構成比

金

20,75725.5

17,032

20.2

25,29328.7

コ ー ル ロ ー ン

－

－

－

－

－

－

買

定

－

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

－

－

買 入 金 銭 債 権

－

－

－

－

－

－

商 品 有 価 証 券

－

－

－

－

－

－

金

託

－

－

－

－

－

－

券

46,865

57.6

50,41959.940,125

45.5

式

38

0.0

38

0.0

40

0.0

金

－

－

－

－

－

－

物

105

0.1

95

0.1

80

0.1

産

67,72883.2

67,54780.3

65,49874.3

産81,430100.084,112100.0

88,162

100.0

預

有

貯
現

先

銭

の

価
う

貸
土
運
総

勘

信
証

ち

株

付
地

・

用

建
資

資

─ 85 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

3. 利息および配当金収入の額および運用資産利回り（インカム利回り）の推移
区

年

分

度

2021 年度
収入金額（単位：百万円、％）2023 年度

2022 年度

利回り

収入金額

収入金額

利回り

利回り

金

－

－

－

－

－

－

コ ー ル ロ ー ン

－

－

－

－

－

－

買

定

－

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

－

－

買 入 金 銭 債 権

－

－

－

－

－

－

商 品 有 価 証 券

－

－

－

－

－

－

金

託

－

－

－

－

－

－

券

283

0.68

341

0.66

218

0.44

式

1

13.74

1

12.20

1

12.24

金

－

－

－

－

－

－

物

－

－

－

－

－

－

283

0.43

341

0.50

218

0.32

預

貯
現

先

銭

有

の

価
う

貸
土

勘

信
証

ち

株

付
地

・

小
そ

建
計

の
合

0

0

0

283

341

218

他
計

（注）運用資産利回り（インカム利回り）
資産運用に係る成果をインカム収入（利息および配当金収入）の観点から示す指標です。
分子を［利息および配当金収入］、分母を［取得原価又は償却原価による平均残高］として算出しています。

4. 資産運用利回り（実現利回り）

区

年

分

預

貯

度
金

コ ー ル ロ ー ン（単位：百万円、％）

2021 年度
平均
損益の額
運用額

2023 年度

2022 年度
平均
利回り 損益の額
運用額

利回り 損益の額

平均
運用額

利回り

－ 23,405－－ 16,308－－ 18,120

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

定

－

－

－

－

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買 入 金 銭 債 権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

商 品 有 価 証 券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買

有

現

銭

先

の

勘

信

託

価

証

券

319 41,805

0.77

343 51,707

0.66△ 355 50,093 △ 0.71

公

社

債

99 25,782

0.39

99 30,614

0.33△ 459 32,654 △ 1.41

式

1

13

13.74

0

3.60

1

券

96

7,026

1.37

△ 91

9,298 △ 0.99

△ 105

その他の証券

122

8,983

1.36

335 11,779

金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株
外
貸

国

証

付

14

2.84

14

12.24

5,744 △ 1.83

207 11,679

1.78

物

－

116

－

－

104

－

－

93

－

金 融 派 生 商 品

－

－

－

－

－

－

－

－

－

そ

0

－

－

0

－

－

0

－

－

319 65,327

0.49

343 68,120

0.50

土

地

・

建

の
合

他
計

△ 355 68,308 △ 0.52

（注）資産運用利回り（実現利回り）
資産運用に係る成果を当年度の期間損益への寄与の観点から示す指標です。
分子を［資産運用収益］＋［積立保険料等運用益］－［資産運用費用］、分母を［取得原価又は償却原価による平均残高］として算出しています。

─ 86 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

5.（参考）時価総合利回り
区

年

分

度

（単位：百万円、％）

2021 年度
平均
損益の額
運用額

2023 年度

2022 年度
平均
利回り 損益の額
運用額

利回り 損益の額

平均
運用額

利回り

－ 23,405－－ 16,308－－ 18,120－

コ ー ル ロ ー ン

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買

定

－

－

－

－

－

－

－

－

－

債券貸借取引支払保証金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

買 入 金 銭 債 権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

商 品 有 価 証 券

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

435 48,671

0.89

預

貯
現

先

銭

有

の

金
勘

信

託

価

証

券

△ 293 42,835 △ 0.68 △ 1,494 52,123 △ 2.87

公

社

債

△ 136 25,795 △ 0.53

△ 237 30,390 △ 0.78

△ 112 32,093 △ 0.35式

△242 △ 6.82△039 △ 2.39

4

38

11.36

券

△ 222

7,286 △ 3.05

△ 766

9,240 △ 8.29

279

5,012

5.58

その他の証券

68

9,710

0.70

△ 490 12,452 △ 3.94

263 11,526

2.28

金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

物

－

116

－

－

104

－

－

93

－

金 融 派 生 商 品

－

－

－

－

－

－

－

－

－

そ

0

－

－

0

－

－

0

－

－

435 66,886

0.65

株
外

国

貸

証

付

土

地

・

建

の
合

他
計

△ 293 66,356 △ 0.44 △ 1,494 68,537 △ 2.18

（注）実現利回りにその他有価証券の評価差額等を加味したもので時価ベ－スでの運用効率を示す指標です。
分子を［資産運用収益］＋［積立保険料等運用益］－［資産運用費用］＋［当期末評価差額］－［前期末評価差額］、分母を［取得原価又は償却原価による平均残高］＋［その他有価証券に係る前期末評価差額］＋［金銭の信託および売買目的有価証
券に係る前期末評価損益］で算出しています（評価差額は税効果控除前の金額による）。

6. 海外投融資残高および構成比および利回り
区

分

外 貨 建

公

年
社

株

度

（単位：百万円、％）

2021 年度末
残高

2023 年度末

2022 年度末

構成比

残高

残高

構成比

構成比

債

－

－

－

－

－

－

式

－

－

－

－

－

－

円 貨 建

他

1,649

20.8

1,465

21.6

－

－

外 貨 建 資 産 計

1,649

20.8

1,465

21.6

－

－

非 居 住 者 貸 付

－

－

－

－

－

－

そ

の

99

1.3

98

1.5

99

5.1

他

6,178

77.9

5,232

77.0

1,861

94.9

円 貨 建 資 産 計

6,278

79.2

5,331

78.4

1,961

100.0

7,927

100.0

6,796

100.0

1,961

100.0

公 社 債（ 円 建 外 債 ）
そ

の
合

計

海 外 投 資 利 回 り
運用資産利回り（インカム利回り）
資産運用利回り（実現利回り）（参考）時価総合利回り

1.37

1.61

0.72

1.37

△ 0.99△ 1.83△ 3.05△ 8.295.58

7. 商品有価証券の平均残高および売買高
該当ありません。

─ 87 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

8. 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
区

年

分

度

2021 年度末
金額（単位：百万円、％）2023 年度末

2022 年度末

構成比

金額

金額

構成比

構成比

債

－

－

－

－

－

－

債

6,699

14.3

7,156

14.2

7,106

17.7

社

債

21,21845.3

24,09947.8

22,438

55.9

株

式

38

0.1

38

0.1

40

0.1

券

7,927

16.9

6,796

13.5

1,961

4.9

そ の 他 の 証 券

10,981

23.4

12,328

24.5

8,577

21.4

46,865100.0

50,419100.0

40,125

100.0

国
地

方

外

国

証

合

計

9. 保有有価証券利回り
区

年

分

度

（単位：％）

2021 年度末

2023 年度末

2022 年度末

運用資産利回り 資産運用利回り（参考）
運用資産利回り 資産運用利回り（参考）
運用資産利回り 資産運用利回り（参考）（インカム利回り） （実現利回り） 時価総合利回り （インカム利回り） （実現利回り） 時価総合利回り （インカム利回り） （実現利回り） 時価総合利回り

債

0.30

0.39 △ 0.53

0.33

0.33 △ 0.78

0.36 △ 1.41 △ 0.35

式

13.74

13.74

△6.82

12.20

3.60 △ 2.39

12.24

券

1.37

1.37

△3.05

1.61 △ 0.99

そ の 他 の 証 券

1.22

1.36

0.70

0.76

2.84 △ 3.94

0.68

0.77 △ 0.68

0.66

0.66 △ 2.87

公

社

株
外

国

証

合

計

△8.29

12.24

11.36

0.72 △ 1.83

5.58

0.49

1.78

2.28

0.44 △ 0.71

0.89（注）利回りの計算方法は 3、4、5 の注記のとおりです。

10. 有価証券の種類別の残存期間別残高
区

残存期間

分

２０２２年度末

国

債

地

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年超
7 年以下 10 年以下

－

－

－

－

－

10 年超
－

合

計
－

債

－

100

5,143

1,420

492

－

7,156

社

債

899

7,484

9,119

2,166

594

3,835

24,099

株

式

－

－

－

－

－

38

38

券

－

98

－

－

－

6,697

6,796

外

方

（単位：百万円）

国証

その他の有価証券
合計

２０２３年度末

国

債

地

－

－

－

－

12,32812,328

7,683

14,262

3,586

1,087

22,89950,419

－

－

－

－

－

－

－

債

－

1,705

4,911

－

488

－

7,106

社

債

2,894

9,540

8,817

297

395

493

22,438

株

式

－

－

－

－

－

40

40

券

99

－

－

－

－

1,861

1,961

外

方

－
899

国

証

その他の有価証券
合

計

－

－

－

－

－

8,577

8,577

2,994

11,246

13,729297

884

10,97340,125（注）10 年超には期間の定めのないものを含んでいます。

─ 88 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

11. 業種別保有株式の額
区

分

年

度

（単位：千株、百万円、％）

2021 年度末
株数

金2023 年度末

2022 年度末

額

構成比

株

数

金

額

構成比

株

数

金

額

構成比

情 報･通 信 業

20

38

100.0

20

36

95.8

20

39

96.1

サ ー ビ ス 業

－

－

－

0

1

4.2

0

1

3.9

20

38

100.0

20

38

100.0

20

40

100.0

合

計

（注）業種別区分は、証券取引所の業種分類に準じています。

12. 貸付金の残存期間別の残高
該当ありません。

13. 担保別貸付金残高
該当ありません。

14. 使途別の貸付金残高および構成比
該当ありません。

15. 業種別の貸付残高および貸付残高の合計に対する割合
該当ありません。

16. 規模別の貸付残高および貸付残高の合計に対する割合
該当ありません。

─ 89 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

17. 有形固定資産明細表
区

年

分2021 年度末

2022 年度末

2023 年度末

地

－

－

－

営

業

用

－

－

－

賃

貸

用

－

－

－

物

105

95

80

土

建

建

度

（単位：百万円）

営

業

用

105

95

80

賃

貸

用

－

－

－

定

－

－

－

用

－

－

－

設

仮

勘

営

業

賃

貸

合

用

－

－

－

計

105

95

80

営

業

用

105

95

80

賃

貸

用

－

－

－

産

243

189

190

その他の有形固定資産

54

67

53

有 形 固 定 資 産 合 計

403

351

324

リ

ー

ス

資

18. 長期性資産

該当ありません。

19. 特別勘定に関する指標
該当ありません。

─ 90 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

２０２２年度末

種

訳

普通責任
準備金

異常危険
準備金

払戻積立金

契約者配当
準備金

危険準備金Ⅱ

火

災

5,962

849

－

－

11

6,823

傷

害

444

195

－

－

－

640

車

24,631

1,946

－

－

－

26,577

自動車損害賠償責任

2,114

－

－

－

－

2,114

内

目

自

動

そ

の
合

他
計

合計

601

924

－

－

－

1,526

33,754

3,915

－

－

11

37,682

２０２３年度末

火

災

5,558

749

－

－

11

6,319

傷

害

398

221

－

－

－

619

車

26,368

2,101

－

－

－

28,470

自動車損害賠償責任

2,096

－

－

－

－

2,096

577

952

－

－

－

1,529

34,999

4,024

－

－

11

39,036

自

動

そ

の
合

他
計

期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：百万円）

会計年度

期首支払備金前期以前発生事故に係る当期支払保険金前期以前発生事故に係る当期末支払備金

当期把握
見積り差額

2019 年度

19,037

10,9867,556

494

2020 年度

19,641

11,443

8,236

△ 38

2021 年度

21,096

10,566

8,447

2,082

2022 年度

22,186

11,249

8,859

2,077

2023 年度

25,544

13,913

9,577

2,053

（注）1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2. 地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3. 当期把握見積り差額＝期首支払備金－（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末
支払備金）
4. そんぽ２４損害保険株式会社との合算値を記載しています。

─ 91 ─

Ⅳ. 業務に関する事項

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表●傷害（単位：百万円）

事故発生年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2023 年度

2022 年度

累計保険金＋支払備金

金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動
事故発生年度末 1,399

843

766

1

年

後 1,449

1.04

49

821

0.97 △ 22

799

1.04

32

2

年

後 1,450

1.00

1

820

1.00

△0

804

1.01

4

811

0.99

△8

3

年

後 1.453

1.00

2

4

年

後 1,452

1.00

△0

855

790
825

1.04

34

855

最終損害見積り額

1,452

811

804

825

累 計 保 険 金

1,443

803

786

749

453

9

8

18

76

401

支

払

備

金

●自動車

（単位：百万円）

事故発生年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2023 年度

2022 年度

累計保険金＋支払備金

金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動
事故発生年度末 30,582

29,90033,010

1

年

後 30,804

1.01

221 29,196

0.98 △ 703 33,011

1.00

2

年

後 30,873

1.00

69 28,785

0.99 △ 411 32,919

1.00 △ 92

3年

後 30,772

1.00 △ 100 28,940

4年

後 30,627

1.00 △145

1.01

46,66341,438
0 41,609

1.00

170

154

最終損害見積り額

30,62728,94032,91941,60946,663

累 計 保 険 金

30,043

27,411

30,04636,16130,657

583

1,528

2,872

5,447

16,005支払

備金●賠償責任

（単位：百万円）

事故発生年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2023 年度

2022 年度

累計保険金＋支払備金

金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動 金額 比率 変動
事故発生年度末

102

1

年

後

94 0.92△8

109 0.85 △ 19

87 0.89 △ 10

2

年

後

89 0.95△4

110 1.01

1

86 0.993

年

後

90 1.010

111 1.01

1

4

年

後

88 0.97

128

98

114

125
164 1.32

39

△0

△2

最終損害見積り額

88

111

86

164

114

累 計 保 険 金

88

103

81

104

57

支

△0

7

5

60

57

払

備

金

（注）1. 国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度

1 年間で変動した倍率を記載しています。
3.「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度

1 年間で変動した額を記載しています。
4. そんぽ２４損害保険株式会社との合算値を記載しています。

─ 92 ─

Ⅴ. 財産の状況

─ 93 ─

Ⅴ. 財産の状況

財務諸表
1. 貸借対照表

（単位：百万円）

年
科
現

目
（

資

産

金

及

の

び

部

）

預

貯

25,293

金

0

0

貯

金

17,032

25,293

証券

50,41940,125

方

債

7,156

7,106

社

債

24,09922,438

株

式

38

40

券

6,796

1,961

券

12,328

8,577

産

351

324

物

95

80

産

189

190

その他の有形固定資産

67

53

産

7,594

9,271

ア

5,573

5,563

ソフトウェア仮勘定

2,018

3,704

その他の無形固定資産

2

2

産

6,853

10,500

料

1,943

2,721

貸

125

130

貸

13

10

貸

87

182

貸

10

18

金

1,076

3,749

益

54

45

有

価
地

外
そ
形

国

証

の

他

の

固

定

証
資

建
リ
形
ソ

そ

ー

ス

固

定

フ

ト

の

他

未

収

代
共
外

店
保

険

保

険

再

保

険

収

収

預

託

金

495

499

仮

払

金

3,046

3,142

産

1,862

2,650

金

△2

△2

計

84,112

88,162

延

税

倒
産

険

収

未

資

ェ

保

未

貸

資

資

同
国

資

ウ

理

再

繰

2023 年度（2024 年 3 月 31 日現在）
金額

17,032

預無2022 年度（2023 年 3 月 31 日現在）
金
額

金

現

有

度

金
引

の

資
当

部

合

─ 94 ─

Ⅴ. 財産の状況（単位：百万円）

年
科

度

目
（

負

険

契

保

債
約

支
そ

の

部

）

準

備

払

責

任

の

他

共

同

再

備
準

備
負

保

険

保

険

2022 年度（2023 年 3 月 31 日現在）
金額

2023 年度（2024 年 3 月 31 日現在）
金額

金62,68766,559金

25,00527,523

金

37,68239,036

債

5,641

6,098

借

36

34

借

209

174

外

国

再

保

険

借

64

56

未

払

法

人

税

等

198

215

預

り

金

37

37

未

払

金

1,853

1,512

仮

受

金

3,040

3,856

務

200

209

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

15

14

賞

金

395

417

リ

ー

与

ス

引

債
当

役

員

賞

与

引

当

金

17

20

価

格

変

動

準

備

金

107

9

負

債

の

部

合

計

68,86573,120

純

資

の

部

金

32,26032,260金

40,692

40,692

金

30,49730,497そ の 他 資 本 剰 余 金

10,194

10,194金△ 56,242△ 57,358

そ の 他 利 益 剰 余 金△ 56,242△ 57,358

繰越利益剰余金△ 56,242△ 57,358

計16,70915,593

その他有価証券評価差額金△ 1,462△ 552

評 価・ 換 算 差 額 等 合 計△ 1,462

△ 552

純

計

15,247

15,041

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

84,112

88,162

（

産

資

本

資

利

株

本

剰

資

本

益

主

資

余
準

剰

資

産

余

本

の

備

部

合

合

）

─ 95 ─

Ⅴ. 財産の状況

2023 年度貸借対照表の注記事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
（1）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
（2）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法によっております。
3. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
4. 無形固定資産（リース資産を除く）に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間（主に 5 年～10 年）に基づく定額法によっております。
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、原則として外貨建取引等会計処理基準に準拠しております。
6. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者等に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、所管部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
7. 役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内部規程による支給見込額のうち当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
8. 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
9. 役員賞与引当金は、役員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
10. 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。
11. 保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
12. 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産中の仮払金に計上し、5年間で均等償却しております。
13. 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（1）支払備金①当事業年度の計算書類に計上した金額
支払備金
27,523 百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
保険業法第 117 条、同法施行規則第 72 条および第 73 条の規定ならびに平成 10 年大蔵省告示第 234 号に基づき、支払備金を積み立てております。
ア 算出方法普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払備金（以下「IBNR 備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険─ 96 ─

Ⅴ. 財産の状況

契約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別に IBNR 備金を見積もっております。
イ 翌事業年度の計算書類に与える影響
法令等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、IBNR 備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由の発生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。
（2）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 2,650 百万円②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
ア 算出方法繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に⾒積り、金額を算定しております。
イ 翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの⾒積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が⾒積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
14. 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は「運用資産の流動性と安全性に留意しつつ、安定的な収益の確保を図る」ことを基本方針として、リスク管理に留意した資産運用を行っております。運用の中心となる円建債券への投資に加え、株式等への投資を行うなどのリスク分散を図り、中長期的な収益確保を目指しております。
②金融商品の内容およびそのリスク
当社が保有している円建債券は全て固定金利資産であり、金利が上昇した場合には資産価値が減少するリスクに晒されるほか、株式等についても相場変動による価格変動リスクや外貨建資産の保有による為替変動リ
スクに晒されております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）に晒されております。
また、当社が保有している有価証券は、発行体の信用力の低下や破綻による価値の減少、あるいは利息や元本の回収不能に陥る等の信用リスクに晒されております。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社は、企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ERM）の観点から、リスクを適切に把握、評価、
コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
SOMPO ホールディングス株式会社が定める「SOMPO グループ ERM 基本方針」をふまえた規程を制定しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、経営会議の下にその諮問機関として ERM・コンプライアンス委員会を設置しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量の両面から評価し、適切にコントロールするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための部署を設置しております。
当社は、損害保険ジャパン株式会社の資産運用リスクモデルにより、定期的に資産運用リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト率などを想定し、その影響度を測定する
ストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、与信供与先を一定以上の信用格付けを有する対象に限定するとともに、特定与信先へのリスク集積回避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含─ 97 ─

Ⅴ. 財産の状況

まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。現金及び預貯金は、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
有価証券

時価

差額

40,12340,123－

その他有価証券40,12340,123－

資40,12340,123－

産計

 の他有価証券の当事業年度中の売却額は 6,953 百万円であり、売却益の合計額は 791 百万円、売却損のそ合計額は 703 百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原
価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得
原価

差額

公社債

1,201

1,199

2

株式

39

13

26

外国証券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

1,240

1,212

28

公社債

28,34328,559

△ 216

株式

－

－

－

外国証券

1,961

2,308

△ 346

その他

8,577

8,674

△ 96

小計

38,88239,542△ 659

40,12340,755△ 631

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、株式 1 百万円であります。
（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の 3 つのレベ
ルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

─ 98 ─

Ⅴ. 財産の状況

時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

39

29,644

10,43940,123

その他有価証券

39

29,644

10,43940,123

資39

29,644

10,43940,123

有価証券
産計（注 1 ）有価証券の時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、上場投資信託がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価格等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２またはレベル３の時価に分類しております。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場
合については、レベル３の時価に分類することとしております。
（注 2 ）時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報①期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
期首残高

15,506

損益に計上

△ 661

その他有価証券評価差額金に計上
購入、売却、発行および決済

830△ 5,236

期末残高

10,439②時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部署によって検証が行われます。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定しております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
15. 有形固定資産の減価償却累計額は 662 百万円であります。
16. 関係会社に対する金銭債権の総額は 55 百万円、金銭債務の総額は 174 百万円であります。
17. 繰延税金資産の総額は 2,651 百万円、繰延税金負債の総額は 0 百万円であります。
なお、繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

─ 99 ─

Ⅴ. 財産の状況

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

6,916

百万円

責任準備金

1,641

百万円

支払備金

858

百万円

その他

437

百万円

9,855

百万円

△ 6,916

百万円

△ 286

百万円

評価性引当額小計△ 7,203百万円

繰延税金資産合計

2,651

百万円

△0

百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△0

百万円

繰延税金資産の純額

2,650

百万円

（注 1 ）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

税務上の
繰越欠損金

1,475

1,629

1,446

－

1,217

1,149

6,916

評価性引当額△ 1,475△ 1,629△ 1,446－△ 1,217△ 1,149△ 6,916

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

5 年超

合計

（注 2 ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注 3 ）当社は、翌事業年度から SOMPO ホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度へ加入するため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税および地方法人税に係る税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
18. 支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金差引（イ）
地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）

28,230

百万円

890

百万円

27,340

百万円

183

百万円

27,523

百万円

19. 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

33,139

百万円

236

百万円

差引（イ）

32,903

百万円

その他の責任準備金（ロ）

6,133

百万円

計（イ＋ロ）

39,036

百万円

同上にかかる出再責任準備金

─ 100 ─

Ⅴ. 財産の状況

20. 関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

種類

会社等の
名称

議決権等の
所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

親会社の
子会社

SOMPO
システムズ
株式会社

なし

ソフトウェア
開発の業務委託

ソフトウェア
開発の
業務委託

3,003

未払金

239

（注1）取引金額および期末残高は消費税を含んでおります。
（注2）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。
21. 1株当たりの純資産額は 1,127円 06銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計額 15,041百万円から控除する金額はありません。
また、普通株式の期末株式数は 13,345千株であります。
22. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

─ 101 ─

Ⅴ. 財産の状況

2. 損益計算書

（単位：百万円）

年
科

目

経

常

65,192

70,277

益

64,50369,324

料

64,446

69,256

積 立 保 険 料 等 運 用 益

56

67

益

0

0

益

624

942

利 息 及 び 配 当 金 収 入

341

218

有

益

340

791

積立保険料等運用益振替

△ 56

△ 67

益

64

10

用

66,067

71,955

用

49,52055,542

金

38,53645,631

費

4,415

4,682

諸 手 数 料 及 び 集 金 費

1,255

1,349

支

額

2,890

2,518

責 任 準 備 金 繰 入 額

2,415

1,354

そ の 他 保 険 引 受 費 用

7

6

用

337

1,365

険
正

収
引

受

収

入

味

為

資

そ

2022 年度
2023年度（2022年4月1日～2023年3月31日）（2023年4月1日～2024年3月31日）
金
額
金
額

益

保

産

の

証

他

用
券

経

常
保

険
正

資

売

常

引

受

支

払

害
払

産

収
却

収

費

味

損

険

差

運

価

収
保

替

経

費
保

調
備

険

査

金

繰

運

用

入

費

有

価

証

券

売

却

損

336

703

有

価

証

券

評

価

損

1

－

有

価

証

券

償

還

損

－

0

そ

の

他

運

用

費

用

－

661

営業費及び一般管理費

16,09615,032

用

112

15

息

4

5

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

20

そ の 他 の 経 常 費 用

105

10

875

1,678

そ

の

他

支

経

度

経
払

常

常
利

損

費

失

─ 102 ─

Ⅴ. 財産の状況

年
科

度

目

特

別

益

－

97

価 格 変 動 準 備 金 戻 入 額

－

97

失

24

186

損

0

38

失

4

－

価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

19

－

そ

失

－

147

税 引 前 当 期 純 損 失

899

1,767

法 人 税 及 び 住 民 税

15

15

法

人

法

人

当

期

特

利

2022 年度
2023年度（2022年4月1日～2023年3月31日）（2023年4月1日～2024年3月31日）
金
額
金
額

別
固

定

減

資

損
産

処

損
の

他

税

分

損
特

等

税

別

調
等

純

損

整

額

6

△ 667

合

計

22

△ 651

損

失

921

1,116

─ 103 ─

Ⅴ. 財産の状況

2023 年度損益計算書の注記事項
1. 関係会社との取引による収益の総額は 0 百万円、費用の総額は 2,045 百万円であります。
2.（1）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料

71,635百万円

支払再保険料

2,378

百万円

差引

69,256

百万円

46,106

百万円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金
回収再保険金474

百万円

45,631

百万円

1,679

百万円

330

百万円

1,349

百万円

2,668

百万円

140

百万円

差引（イ）

2,528

百万円

地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）

△ 10

百万円

計（イ＋ロ）

2,518

百万円

1,305

百万円

43

百万円

1,262

百万円

差引
（3）諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料差引（4）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金繰入額（5）責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金繰入額
差引（イ）
その他の責任準備金繰入額（ロ）

91

百万円

1,354

百万円

有価証券利息・配当金

218

百万円

その他利息・配当金

0

百万円

218

百万円

計（イ＋ロ）（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。

計

3. 損害調査費、営業費及び一般管理費として計上した退職給付費用は確定拠出年金の拠出額 190百万円であります。
4. その他特別損失は、商号変更に係る費用 147百万円であります。
5. 1株当たりの当期純損失の額は 83円 62銭であります。
算定上の基礎である当期純損失は 1,116百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。
また、普通株式の期中平均株式数は 13,345千株であります。
潜在株式調整後 1株当たりの当期純損失の額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

─ 104 ─

Ⅴ. 財産の状況

3. キャッシュ・フロ－計算書
科（単位：百万円）

年

目

2022年度(2022年4月1日～2023年3月31日)
金額

度

2023 年度(2023年4月1日～2024年3月31日)
金額

Ⅰ. 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ －
税

引

減

前

当

期

価

純

損

失（

償

△

却

）

△ 899

△ 1,767

費

1,730

2,106

失

4

－

支 払 備 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）

2,890

2,518

責 任 準 備 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）

2,415

1,354

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）20

そ の 他 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）△724

価 格 変 動 準 備 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）

19

△ 97

入

△ 341

△ 218

有 価 証 券 関 係 損 益（ △ は 益 ）

減

利

損

息

及

損

び

配

当

金

収

△2

573

息

4

5

有 形 固 定 資 産 関 係 損 益（ △ は 益 ）01

無 形 固 定 資 産 関 係 損 益（ △ は 益 ）－37

その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）

△ 899

△ 808

その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）

196

647

5

10

支

払

利

そ

の

他

5,119

4,387

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

348

248

利

額

△4

△5

額

△ 249

△7

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ －

5,213

4,622

有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出△ 8,416△ 2,800

有 価 証 券 の 売 却・ 償 還 に よ る 収 入

3,002

7,056

小

法

計

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

Ⅱ . 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ －

－

3,386

計

△ 5,4137,642

営業活動及び資産運用活動計△ 200

12,264

そ

の
資

産

運

用

他
活

動

有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出

△ 25

△7

無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出△ 3,391△ 3,893

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ －△ 8,831

3,741

リ － ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出

△ 107

△ 103

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ －

△ 107

△ 103

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額－－

Ⅴ . 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）△ 3,7258,260

Ⅵ.現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高

20,757

17,032Ⅶ.現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

17,032

25,293

Ⅲ . 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ －─ 105 ─

Ⅴ. 財産の状況

2023 年度キャッシュ・フロ－計算書の注記事項
1. 現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預貯金の金額であります。
2. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

4. 貸借対照表（主要項目）の推移

（単位：百万円）

度

2021 年度
金額

2022 年度
金額

2023 年度
金額

現 金 及 び 預 貯 金

20,757

17,032

25,293券

46,86550.41940,125

資

産

403

351

324

科

年

目

有

形

固

の

無

形

固

そ

の

繰

延

貸

倒

部

資 産

有

価

証
定
定
他

税

金
引

資

産

5,715

7,594

9,271

資

産

5,943

6,853

10,500

資

産

1,744

1,862

2,650

当

金

△0

△2

△2

資産の部合計81,43084,112

88,162保 険 契 約 準 備 金

57,382

62,68766,559

負

そ

5,641

5,641

6,098

債

役員退職慰労引当金

の

他

負

債

及 び 純

9

15

14

金

410

395

417

役 員 賞 与 引 当 金

15

17

20

価 格 変 動 準 備 金

87

107

9

賞

与

引

当

63,547

68,86573,120金

32,26032,26032,260金

40,692

40,692

40,692余金△ 55,321△ 56,242△ 57,358

合計17,631

16,70915,593

評 価・ 換 算 差 額 等 合 計250△ 1,462△ 552

純資産の部合計

17,882

15,247

15,041

負債及び純資産の部合計

81,43084,112

88,162

負債の部合計

資

資

産

資

本
本

の 部

利

益

株

主

剰

余

剰
資

本

─ 106 ─

Ⅴ. 財産の状況

5. 損益計算書（主要項目）の推移
科

年度

2021 年度
金額

2022 年度
金額

2023 年度
金額

益58,636

65,192

70,277

益

58,23464,50369,324

正 味 収 入 保 険 料

58,18564,446

69,256

積立保険料等運用益

48

56

67

目
経

常
保

資
経
常
そ

損

経

収

険

引

受

収

益

－

0

0

益

271

624

942

利息及び配当金収入

283

341

218

有 価 証 券 売 却 益

23

340

791

為

替

産

運

差
用

収

そ の 他 運 用 収 益

12

－

－

積立保険料等運用益振替

△ 48

△ 56

△ 67

の

益

130

64

10

用

56,21566,067

71,955

用

41,11449,52055,542

正 味 支 払 保 険 金

33,26038,53645,631

費

4,239

4,415

4,682

諸 手 数 料 及 び 集 金 費

1,189

1,255

1,349

支 払 備 金 繰 入 額

1,085

2,890

2,518

責 任 準 備 金 繰 入 額

1,331

2,415

1,354

他

経

常
保

（単位：百万円）

収

費

険

益

損

常

引

受

害

費

調

査

の

損

0

－

－

そ の 他 保 険 引 受 費 用

8

7

6

産

用

0

337

1,365

有 価 証 券 売 却 損

0

336

703

有 価 証 券 評 価 損

－

1

－

有 価 証 券 償 還 損

－

－

0

そ の 他 運 用 費 用

－

－

661

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

為

部
資

替

差

運

用

費

15,00816,09615,032

用

91

112

15

経 常 利 益（ 経 常 損 失 は △ ）

2,421

△ 875

△ 1,678

－

－

97

そ

の

他

経

常

費

益の部
特別損

特

別

利

益

特

別

損

失

33

24

186

税引前当期純利益（税引前当期純損失は△）

2,387

△ 899

△ 1,767

法

人

税

法

人

法

人

及

民

税

296

15

15

整

額

△ 341

6

△ 667

合

計

△ 45

22

△ 651

当 期 純 利 益（ 当 期 純 損 失 は △ ）

2,433

△ 921

△ 1,116

税

び
等

税

住
調

等

─ 107 ─

Ⅴ. 財産の状況

6. 株主資本等変動計算書

前事業年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益
剰余金

資本
資本 その他資本
剰余金
準備金 剰余金
合計 繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

32,260 30,497 10,194 40,692 △55,321 △55,321

その他
評価
株主資本 有価証券 換算
評価
差額等
合計
差額金
合計
17,631

250

△921

－

純資産
合計

250 17,882

当 期 変 動 額
当期純損失 ( △ )

－

－

－

－

△921

△921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－ △1,713 △1,713 △1,713

当期変動額合計

－

－

－

－

△921

△921

△921 △1,713 △1,713 △2,635

32,260 30,497 10,194 40,692 △56,242 △56,242

16,709 △1,462 △1,462 15,247

当 期 末 残 高－△921

2022 年度株主資本等変動計算書の注記事項
1. 当事業年度末における発行済株式数は 13,345 千株であります。
なお、当事業年度において発行済株式数の増減はありません。
2. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
当事業年度（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益
剰余金

資本
資本 その他資本
剰余金
準備金 剰余金
合計 繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

32,260 30,497 10,194 40,692 △56,242 △56,242

その他
評価
株主資本 有価証券 換算
評価
差額等
合計
差額金
合計

純資産
合計

16,709 △1,462 △1,462 15,247

当 期 変 動 額
当期純損失（△）

－

－

－

－

△1,116

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

△1,116

当 期 末 残 高

△1,116 △1,116
－

910

910

910

△1,116 △1,116

910

910

△205

2023 年度株主資本等変動計算書の注記事項
1. 当事業年度末における発行済株式数は 13,345千株であります。
なお、当事業年度において発行済株式数の増減はありません。

─ 108 ─－ △1,116－

32,260 30,497 10,194 40,692 △57,358 △57,358

2. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

－

15,593△552△552 15,041

Ⅴ. 財産の状況

7. 1 株当たり指標
区

分

年

度

2021 年度末

2023 年度末

2022 年度末

1 株当たり当期純利益
又 は 当 期 純 損 失（ △ ）182 円 32 銭

△ 69 円 06 銭

△ 83 円 62 銭

1株 当 た り 純 資 産 額

1,339 円 91 銭

1,142 円 45 銭

1,127 円 06 銭（注）1. 1 株当たり情報については、自己株式数を控除して算出しています。
2. 1 株当たり情報の計算については、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しています。
当期純利益
3. 1 株当たり当期純利益は、により算出しています。なお、期中平均株数は自己株式数を
期中平均株数（加重平均）控除して算出しています。

8. 1 人当たり総資産
区

分

年（単位：百万円）

度

従業員 1 人当たり総資産2021 年度末

2023 年度末

2022 年度末
86

─ 109 ─8891

Ⅴ. 財産の状況

保険業法に基づく債権
保険業法に基づく債権
区（単位：百万円）

年

分

度

2023 年度末

2022 年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

－

－

危

権

－

－

険

債

三

月

以

上

延

滞

債

権

－

－

貸

付

条

件

緩

和

債

権

－

－

権

－

－

額

－

－

正

常

合

債
計

（注）各保険業法に基づく債権の定義は、次のとおりです。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（注 1 に掲げるものを除く。
）です。
3. 三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（注 1 および 2に掲げるものを除く。）です。
4. 貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者の有利となる取り決めを行なった貸付金（注 1 から 3 までに掲げるものを除く。
）
です。
5. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、注 1 から 4 までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

元本補填契約のある信託に係る債権の状況
該当ありません。

─ 110 ─

Ⅴ. 財産の状況

ソルベンシ－・マ－ジン情報
単体ソルベンシ－・マ－ジン比率

（単位：百万円、％）区分

2022 年度

2023 年度

19,32319,009（A）単体ソルベンシ－・マ－ジン総額

16,70915,593

価格変動準備金

107

9

危険準備金

11

11

3,915

4,024

資本金又は基金等

異常危険準備金

01△ 1,421△ 631

土地の含み損益－－

一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
払戻積立金超過額－－

負債性資本調達手段等－－

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マ－ジンに算入されない額

－

－

控除項目

－

－

その他

－

－

9,442

11,011（B）単体リスクの合計額

2
2（R1＋R2）＋（R3＋R4）＋R5＋R6

7,612

8,730

第三分野保険の保険リスク（R2）－－

予定利率リスク（R3）13

12

資産運用リスク（R4）

1,747

1,391

一般保険リスク（R1）

経営管理リスク（R5）

320

358

巨大災害リスク（R6）

1,309

1,810

409.2

345.2

（C）単体ソルベンシ－・マ－ジン比率［（A）/ （{ B）× 1/2）}］× 100（注）上記の金額および数値は、保険業法施行規則第 86 条および第 87 条ならびに平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。

【単体ソルベンシー・マージン比率について】●損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返れい金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
●この「通常の予測を超える危険」（上表の「（B）単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（上表の「（A）単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（C））です。
●単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が 200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
●「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、次に示す項目の総額です。
①資本金又は基金等貸借対照表の純資産の部の合計額から、「株主配当や役員賞与など社外へ流出する予定の金額」、「繰延資産」および「評価・換算差額等」を控除した金額②価格変動準備金

貸借対照表の価格変動準備金③危険準備金貸借対照表の責任準備金の一部である「危険準備金」の金額

─ 111 ─

Ⅴ. 財産の状況④異常危険準備金

貸借対照表の責任準備金の一部である「異常危険準備金」および「家計地震保険に係る危険準備金」の金額を合計したもの⑤一般貸倒引当金

貸借対照表の貸倒引当金の一部である一般貸倒引当金⑥その他有価証券評価差 その他目的（売買目的、満期保有目的、関係会社株式に該当しない）で保有している
額金・繰延ヘッジ損益 時価のある有価証券等（貸借対照表の買入金銭債権および金銭の信託が含まれます）（税効果控除前）に係る評価差額。
貸借対照表の純資産の部にあるその他有価証券評価差額金は、この評価差額から法人税等相当額を控除した金額ですが、ここでは控除前の金額に 90％を乗じた金額を表示しています。
（評価差額がマイナスの会社は 100％の金額を表示することとなっています。
）⑦土地の含み損益

土地および「無形固定資産」に含まれる借地権等の諸権利金の時価とそれらの簿価（貸借対照表計上額）の差額に 85％を乗じた金額を表示します。
（含み損益がマイナスの場合は 100％を算入します。）
当社には該当事項はありません。

⑧払戻積立金超過額

貸借対照表の責任準備金の一部である「払戻積立金」のうち、算出方法書に記載された方法（保険契約の締結時の費用を保険料払込期間にわたり償却する方法である場合に限る）に従って計算する額を超過する金額。
当社には該当事項はありません。

⑨負債性資本調達手段等 劣後ローンの借入や劣後債券の発行等により社外から調達した金額のうち一定条件を満たすものです。
当社には該当事項はありません。
⑩払戻積立金超過額及び 上記⑧、⑨の合計額が法令等に定める方法により計算された基準額を超過する場合、負債性資本調達手段等 その超過した額をマージンから控除することとなっています。
のうち、マージンに算 当社には該当事項はありません。
入されない額⑪控除項目

当社が保有している他の保険会社や金融機関等の資本調達手段等が、保険会社向けの総合的な監督指針に規定されている「意図的保有」に該当する場合、ソルベンシー・
マージンから控除することとなっています。
当社には該当事項はありません。

⑫その他「配当準備金未割当部分」、「純資産の部のその他利益剰余金に係る税効果相当額」、「外
国保険会社等の持込資本金および剰余金など」の金額です。
当社には該当事項はありません。

●「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額です。
①保険引受上の危険保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（一般保険リスク）（巨大災害に係る危険を除く）（第三分野保険の保険
リスク）②予定利率上の危険（予定利率リスク）

実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）

保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険④経営管理上の危険（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）

通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険─ 112 ─

Ⅴ. 財産の状況

時価情報等
1. 有価証券に係る時価情報（1）売買目的有価証券
該当ありません。

（2）満期保有目的の債券
該当ありません。
（3）その他有価証券
種（単位：百万円）

2023 年度末

2022 年度末

類

取 得 原 価

貸借対照表
差
計 上 額

額 取 得 原 価

貸借対照表
差
計 上 額

額

公 社 債
貸 借 対 照 表
株式
計 上 額 が外 国 証 券
取 得 原 価 を
そ の 他
超 え る も の
小
計

6,133

6,146

12

1,199

1,201

2

13

36

23

13

39

26

1,052

1,322

269

－

－

－

684

949

264

－

－

－

7,883

8,454

570

1,212

1,240

28

公 社 債
貸 借 対 照 表
株式
計 上 額 が外 国 証 券
取 得 原 価 をそ の 他
超えないもの小計

25,684

25,110△ 573

28,55928,343

△ 216

－

－

－

－

－

－

合

計

6,475

5,474

△ 1,001

2,308

1,961

△ 346

11,796

11,379

△ 417

8,674

8,577

△ 96

43,956

41,963△ 1,992

39,542

38,882△ 659

51,83950,417△ 1,42140,75540,123△ 631（注）市場価格のない株式等は、上表に含まれていません。

（4）当期中に売却したその他有価証券
種
公

類

そ

債
証

の
合

売却益の
合計額

売却額

株
国

2023 年度末

2022 年度末

社

外（単位：百万円）

－

売却損の
合計額

－

－

売却益の
合計額

売却額
3,160

売却損の
合計額

－

577

式

－

－

－

－

－

－

券

2,191

94

336

1,686

483

－

他

404

245

－

2,106

307

126

2,596

340

336

6,953

791

703

計

（5）市場価格のない株式等
1 銘柄（貸借対照表計上額 1 百万円）保有しております。

2. 金銭の信託に係る時価情報
該当ありません。

3. デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く）
該当ありません。

4. 保険業法に規定する金融等デリバティブ取引
該当ありません。

5. 先物外国為替取引
該当ありません。

─ 113 ─

Ⅴ. 財産の状況

6. 有価証券関連デリバティブ取引 （7 に掲げるものを除く。
）
該当ありません。

7. 金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしくは有価証券先渡取引、
外国金融商品市場における有価証券先物取引との類似取引該当ありません。

その他
1. 会計監査

当社では、2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の計算書類（貸借対照表、損益計
算書および株主資本等変動計算書）ならびにその附属明細書について、会社法の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人の会計監査を受けており、適法である旨の証明を受けています。

2. 財務諸表の適正性ならびに財務諸表作成に関する内部監査の有効性の確認

当社では、2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）の財務諸表の適正性ならびに財務諸表作成に関する内部監査の有効性について、取締役社長が確認しています。

─ 114 ─Web サイトのご案内
損害保険用語の解説については、セゾン自動車火災保険公式 Web サイトをご覧ください。
取扱商品のご案内、会社案内、決算の状況、リクルート情報はもちろん、当社の最新情報や保険にまつわるさまざまな話題も掲載しています。

https://www.ins-saison.co.jp/

セゾン自動車火災の現状 2024
2024 年 7 月発行
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