別紙１ サービス管理責任者基礎研修
業務の範囲

業務内容

実務経
験年数

① 相談支援業務

ア 施設等において相談支援業務に従事する者（包括支援センター含む）○ 指定［特定/障害児/一般］相談支援事業、地域生活支援事業の相談支援事業
自立に関する相談に応○ ［身体/知的］障害者更生相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター
じ、助言、指導その他の○ 障害者支援施設、障害児入所施設、地域包括支援センター、老人福祉施設、介護老支援を行う業務、その人保健施設、介護医療院、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設
他これに準ずる業務○ 児童相談所、保健所、市町村役場

３年以上

ウ 就労支援に関する相談支援の業務に従事する者○ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター○ 障害者雇用支援センター
エ 特別支援教育（盲学校・聾学校等）における進路相談・教育相談の業務に従事する者○ 特別支援学校、特別支援学級
オ その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者② 直接支援業務

カ 施設及び医療機関等において介護業務に従事する者○ 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設
入浴、排せつ、食事その○ 障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業
他の介護を行い、並び○ 保険医療機関、保険薬局、訪問看護事業所に介護に関する指導を行う業務、その他職業訓練、職業教育に係る
キ 障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
業務、動作の指導・知識技能の付与・生活訓練・ ○ 特例子会社、重度障害者多数雇用企業
訓練等に係る指導業務

６年以上

障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における支援業務

イ 医療機関（病院・診療所）において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）国家資格等を有する者（４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務（ア、ウ、エの業務）に従事した期間が１年以上である者

ク 盲学校・聾学校・養護学校における職業教育の業務に従事する者
ケ その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者○ 市町村の補助金又は委託により運営されている地域活動支援センター③ 有資格者等（注） ①と③コとの通算可

１年以上

サ 上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等による業務に３年以上従事している者（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）３年以上

コ 上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）保育士（４）児童指導員任用資格者

別紙２ 児童発達支援管理責任者基礎研修
業務の範囲

業務内容

実務経
験年数

① 相談支援業務 ア 施設等において相談支援業務に従事する者（包括支援センター含む）○ 指定［特定/障害児/一般］相談支援事業、地域生活支援事業の相談支援事業
自 立 に関 する相 談○ 児童相談所、児童家庭支援センター、［身体/知的］障害者更生相談所、福祉事務所、に応 じ、助 言 、指発達障害者支援センター
導 その他 の支 援 を○ 障害児入所施設、障害者支援施設、地域包括支援センター、老人福祉施設、介護老
行 う業 務 、その他
人保健施設、介護医療院、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設
これに準 ずる業 務○ 保健所、市町村役場

３ 年 以 上（※）

ウ 就労支援に関する相談支援の業務に従事する者○ 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、障害者雇用支援センターエ 学校における進路相談・教育相談の業務に従事する者○ 学校教育法第 1 条に規定する学校（大学を除く）
オ 乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設で従事する者
カ その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者② 直接支援業務 キ 施設及び医療機関等において介護業務に従事する者○ 障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院又は診
入 浴 、排 せつ、食療所の療養病床
事 その他 の介 護 を○ 障害児通所支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅介護等事業
行 い、 並 びに 介 護○ 保険医療機関、保険薬局、訪問看護事業所に関 する指 導 を行う 業 務 、 そ の 他 職 ク 障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
業 訓 練、職 業 教 育○ 特例子会社、重度障害者多数雇用企業に 係 る業 務 、 動 作の指 導 ・ 知 識 技 能 ケ 学校に従事する者の付与・生活訓○ 学校教育法第 1 条に規定する学校（大学を除く）
練 ・訓 練 等 に係 る
指 導業 務コ 児童福祉等に関する施設、事業に従事する者○ 助産施設、乳児院、母子生活支援施設、認可保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設○ 児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規
模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業

６ 年 以 上（※）

サ その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者○ 市町村の補助金又は委託により運営されている地域活動支援センター③ 有資格者等

ス 上記①の相談支援業務及び上記②の介護等業務に従事する者で、国家資格等による業務に５年以上従事している者（国家資格の期間と相談・介護業務の期間が同時期でも可）

１年以上
（※）

シ 上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（資格取得以前も年数に含めて可）（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）保育士（４）児童指導員任用資格者

３年以上（※）

障害者（身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者）又は児童・障害児（児童福祉法第四条第一項に規定する児童）の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における支援業務

イ 医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者（１）社会福祉主事任用資格を有する者（介護福祉士、精神保健福祉士、研修・講習受講者等）（２）訪問介護員（ホームヘルパー）２級以上（現：介護職員初任者研修）に相当する研修を修了した者（３）国家資格等を有する者（４）施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相談の業務（ア、ウ、エの業務）に従事した期間が１年以上である者※ かつ老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験（実務経験年数のうち下線の業務に従事した期間を通算して除外した期間）が３年以上（注） ①と③シとの通算可