一般競争入札（紙入札・事前審査・総合評価なし）
公告（共通事項）
公益財団法人土佐山内記念財団が発注する建設工事について、一般競争入札を実施する場合の共通事項は次のとおりである。申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別に一般競争入札個別事項（以下「個別事項」という。）で定める。
なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。
第１

入札参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
１ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項の規定に該当しない者。
２ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者。その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。
３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱（平成17年８月高知県告示第598号）又は指名回避措置基準要領（平成17年８月25日付け17高建管第223号土木部長通知）に基づく指名停止等の措置を受けていない者。
４ 建設業法（昭和24年法律第100号）第８条第９号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程（平成23年３月高知県訓令第１号）第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者。
５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。
（１）資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
（ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合（２）人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
（ⅰ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役（ⅱ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
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（ⅲ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役（ⅳ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管 財人」という。）を現に兼ねている場合（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合（３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６ 個別事項で定める要件を満たす者。なお 、施工実績については 、入札参加申請時までに完成・引渡しが完了したものであること。
第２

入札参加の方法等
この工事の入札に参加 しようとする者は、以 下により、申請書等提 出期限までに、一般競争入札参加資格確 認申請書、配置予定技 術者名簿、その他必要 書類 （以下「申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資 格があると認められた 者に限り、この工事の 入札に参加することができる。
１ 申請書等の様式
高知城歴史博物館ホームページからダウンロードした様式による。
アドレス（https://www.kochi-johaku.jp）
２ 作成 要領
個別事項で定める提出書類を下記により作成し、提出すること。
（１） 同種工事の施工実績（様式２）ア 企業としての同種工事の施工実績を記載すること。
イ 工事内容の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（CORINS）に登録しているCORINS登録内容確認書の写し又はCORINS竣工時受領書及び工事カルテの写しを添付すること。工事カルテ等が 存在しない場合又は内容が十分でない場合には、契約書、設計書の写し、発注者からの施工証明書等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。
（２） 配置予定技術者名簿（様式３）ア 配置予定の主任技術者又は監理技術者について、保有資格等及び同種工事への従事経験を求められる入札にあっては、その従事経験を記載すること。
イ 申請書の提出時に 配置予定技術者を特定 することができない場 合又は 工場製作（桁製作等）工事の施工経験のある者と現場（架設等）工事の施工経験のある者を合わせた２名で申請する場合には、複数の候補者を記載することができる。
ウ 従事役職は、監理技術者・主任技術者・現場代理人・低入札価格調査制度に基づく工事施工で、発注者から監理技術者又は主任技術者に加えて専任配置を義務づけられた技術者に限り、従事期間が工期の半分を超えていない場合には、実績として認めない。
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エ

記載内容の確認資料として、健康保険証、技術検定合格証明書、監理技術者資格者証及び指定講習に 係 る講習修了証並びに 施 工した工事の CORINS登 録内容確認書の写し又はCORINS竣工時受領書及び工事カルテの写しを必ず添付すること。工事カルテ等が存在しない場合又は内容が十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。
（３） 配置予定技術者の重複について（様式４）配置予定の主任技術者又は監理技術者について、同一人を他の工事の一般競争入札又は公募型指名競争入札（他機関発注のものを含む。）で重複して申請する場合には提出すること。
（４） 令和３年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写しを添付すること。
３ 提出期間・提出先個別事項で定める。

第３１

設計書等の閲覧について設計書等の閲覧等
設計図書は、当該入札実施機関のホームページにおいて閲覧、ダウンロードすることができる。
＜アドレス＞
高知城歴史博物館ホームページ（https://www.kochi-johaku.jp）
２ 質疑応答（１）質疑書は、Word2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.docで作成し（様式は特 に 指定しな い。）、電 子メ ールに添 付 して 入札実 施機関へ 送付すること。
指定形式以外のファイ ルを添付して送付され たもの又は 指定以外の 方法（ＦＡＸ又は電話等）による質疑には、回答しない。
（２）質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。
（３）質疑に対する回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。
（４）質疑書提出期限・回答期限
個別事項で定める。

第４ 入札参加資格の確認等
１ 入札参加資格の確認（１）資格確認通知
申請書の提出のあった者には、入札参加資格の確認結果を入札参加資格確認通知で通知する。確認は申請書等の提出期限の日に行うものとし、その結果は個別事項で定める日までに申請者に対して通知する。
確認通知を受けた者は、確認通知の日付及び工事名を明記した受領通知メールを 速やかに次のアドレスへ送付すること（アドレス：mail@kochi-johaku.jp）。
（２）入札参加資格がないと認められた者
その理由について、次の要領で当該入札実施機関に対して説明を求めることができる。
ア 方法
書面（様式自由）を入札実施機関（個別事項で定める問い合わせ先）に持参すること。他の方法（郵送、ＦＡＸ等）によるものは認めない。

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イ

回答
説明を求めた者に対する回答は、書面によって行う。
２ 入札参加資格の喪失
入札参加資格確認通知を受けた後、 次のいず れかに該当し た者は、 この工事の入 札に参加できない。
（１） 入札参加資格のいずれかを満たさなくなった者。
（２） 入札参加資格申請において、虚偽の申請をしたことが判明した者
３ 入札方法について（１） 入札は、指定する日時、場所に入札参加者を招集し、入札箱に入札書を投入する方法により行う。郵便等による入札は、認めない。
（２） 入札時刻に遅れた者は、入札に参加することができない。
（３） 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
４ 工事費内訳書の提出について（１）建設工事に係る入札において、入札参加者は、入札書の投かんに際し、全員必ず入札書に記載される入札金額に係る工事費内訳書を提出しなければならない。
（２）工事費内訳書の作成を代理人に委任すること及びその場で作成することは、認めない。
第５入札保証免除する。

第６

無効の入札
公益財団法人土佐山内記念財団の建設工事競争入札心得（以下「心得」という。）第９条に該当した入札は、無効とする。

第７失格の入札心得第10条に該当した入札者は、失格とする。

第８落札決定の方法
開札後、再度 入札を行 う場合を除い て、入札 書記載金額が 予定価格 の制限の範囲 内にあり、かつ、次に該当する者を落札者又は落札候補者とする。
（１）調査基準価格が設定された入札にあっては、最も低い金額の入札を行った者。
（２）最低制限価格が設定された入札にあっては、入札書記載金額が予定価格と最低制限価格の範囲内で最も低い金額の入札を行った者。
なお、予定価格の積算に疑義がある場合は、予定価格に関する積算疑義申立手続要領（平成29年５月24日付け29高土政第185号土木部長通知）に定めるところにより、落札決定後に申し立てを行うこと。

第９低入札価格調査
低入札価格調査制度を適用する入札（調査基準価格を設定したもの）であって、入札書記載金額が調査基準価格未満の入札（以下「低入札」という。）があった場合は、次のとおり取り扱う。
１ 当該入札 では、建 設工事低入札 価格調査 制度事務処理 要領 （平 成19年６月20日付け194高建管第270号副知事通知）の規定に基づき、調査基準価格及び調査基準価格を下回る入札価格の積算において失格とすべき基準（以下「失格基準」という。）を設けるとともに、低入札価格調査（失格調査及び低入札調査）を行う。
調査基準価格は、事後公表とする。
２ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）において、開札の結果自らが低入札を行っていた場合の低入札価格調査の辞退をあらかじめ申し出ることができる。入札参加申請時に低入札価格調査の辞退を申し出た入札参加者が、開札の結果低入札を行っていた場合は、その時点で当該入札参加者は失格とする。
３ 低入札があったときは入札結果を保留し、失格調査及び低入札調査を行ったうえで落札者を決定する。
４ 低入札を行った者（以下「低入札者」という。）が工事費内訳書を提出していないときは、その者を失格とする。また、工事費内訳書において、個別事項で定める失格基準の各項目に係る金額の記載がない場合は、工事費内訳書を提出しなかったものとみなし、その者を失格とする。
５ 失格調査において、低入札者の工事費内訳書の記載内容が個別事項で定める失格基準のいずれかを下回るときは、その者を失格とする。
また、低入札者から提出された工事費内訳書の実際の合計額が記載された数字の合計と一致しない等工事 費内 訳書の記載誤りが ある 場合又は工事費内 訳書 に記載の総合計額 が入札書記載金額と一致しない場合は、その者を失格とする。
６ 入札参加申請時に低入札価格調査の辞退を申し出ておらず、開札の結果失格基準に該当しないことが確認された低入札者（以下「調査対象者」という。）は、別に指定する日までに低入札調査資料を提出するとともに、低入札調査に協力しなければならない。
なお、当該低入札者は、低入札調査資料提出の期限までに別に定める辞退書を提出することにより、低入札調査の辞退を申し出ることができる。
７ 調査対象者が辞退書により低入札調査の辞退を申し出たときは、その時点で調査を中止し、当該調査対象者は失格とする。この場合には、低入札調査関係資料は徴収しない。
８ 低入札調査では、低入札調査資料に基づくヒアリング調査を行い、土木部低入札価格調査制度審査会において工事請負契約締結の可否を判断して落札決定を行う。
９ 低入札調査の結果、失格となった者には、事由により指名停止の措置がされること。
10 調査対象者について、低入札価格調査の結果落札者となった者には落札決定通知、失格となった者には失格通知を行うとともに、落札者及び失格者を除くすべての入札参加者に入札結果を通知する。
11 この入札の参加者は、建設工事低入札価格調査制度事務処理要領及び建設工事低入札価格調査制度事務処理要領の取扱い（平成21年３月27日付け20高建管第1180号土木部長通知）を熟読のうえ、了知のこと。
第10

契約保証
この工事の落 札者は、 工事請負契約 の締結に 当たり、契約 の保証と して請負代金 額の 10分の１以上の金額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出 しなければならない。
落札者が低入札者である場合は、第11の１による。
１ 保証金（現金に限る。）
２ 債務の不履行 によ り生ずる損害金の 支払 を保証する金融機 関又 は保証事業会社の 保証書
３ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る証券
４ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券

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第11

低入札工事の特例
低入札者が受注者となり施工する工事（以下「低入札工事」という。）では、次のとおり取り扱う。
１ 建設工事請負契 約 書 （金銭的保証タイ プ）（以下「契約書」と い う。）第４条に 定める保証の額は請 負代金額 の 10分の３以 上、同第56条、第56条の２及び第 57条に定める契約解除に伴う違約金の額は10分の３となること。
２ 契約書第35条に定める前金払ができる額は、請負代金額の10分の２以内となること。
３ 短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更に関する協議を実施する「出来高部分払方式」が適用されること。
４ 契約書第10条に定める主任技術者又は監理技術者に加えて、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者を１名増員し、工事現場に専任で配置する必要があること。
５ 契約書第 45条に定 める契約不適 合の修補 若しくは履行 の追完又 は第 57条に定 める損 害賠償の請求ができる期間は、４年以内となること。
６ 契約不適合責任期間中は、受注者において年１回現地確認を行い、発注者に報告すること。
７ 低入札工事における工事監督は高知県建設工事監督技術基準に定める重点監督とし、低入札価格調査時の申立てと施工の実態が異なるなど、県の定める低入札関係の規定又は契約書の規定に違反したと認められる場合には、指名停止の措置を行う。

第12１２

その他の留意事項
この入札への参加者は、心得を了知すること。
この入札は 、入札 参加資格確認申 請を行 った者が ない場 合又は 入札辞退等によ り入札参加者がなく なった場 合には行わな い。ただ し、入札参加 が受理さ れた者が１者 のときは、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは入札を行う。
３ この 入札に おいて 一度提出 された 入札書 及び 工事費内訳書は差し替え、 訂正等 をすることはできない。
４ この入札において提出された申請書等は返却しない。また、提出期限後の差し替え や訂正等は認めない。
５ 申請書等の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。
６ 申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない 。必要によりこれを前記以外の目的で使用するときは、あらかじめ申請者の承諾を得るものとする。
７ 申請書等及び追加書類への虚偽の記載が判明した場合には、当該申請を無効とするとともに、指名停止の措置を行うことがある。
８ 契約締結までの間（仮契約締結後の本契約成立までの間を含む。）に次のいずれかに該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。
（１）高知県建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき。
（２）高知県建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領による措置を受けたとき。
（３）建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けたとき。
（４）高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当したとき。
（５）その他の事由により第１又は個別事項に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき。
９ 落札者は、契約締結の前に、工事施工中常駐させる現場代理人及びこの入札の参加資格確認申請で提出した配置予定技術者について、別に定める「現場代理人・技術者届」により届け出なければならない。別途指定する日までに届出がない場合には、落札決定を取り消すことがある。また、契約締結後に現場代理人の常駐又は専任の技術者の配置が困難となった場合には、契約を解除することがある。
610落札者は、 低入札 者である場合を 除き、 契約締結時に中 間前 金 払又は部分払の いずれかの支払方法を選択できる。ただし、契約締結後の支払方法の変更は、認めない。
なお、落札者が 低入札 者である場合に は出来 高部分払方式 を 適用し 、中間前金払は 適用しない。
11 この入札の手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
12 この工事においては、原則として、建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいう。以下同じ。）のうち次の（１）から（３）までに定める届出の義務がありながらそれを履行していない者（以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を、受注者が直接下請契約を締結する場合の相手方（以下「一次下請業者」という。）とすることを認めず、これを契約書において定めるものとする。
なお、一次下請業者が社会保険等未加入建設業者であることが判明した場合には、契約書に別途定める違約罰としての制裁金の請求、高知県建設工事指名停止措置要綱に基づく指名停止及び工事成績評定における減点の措置を取ることがある。
（１）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出（２）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出（３）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出7