地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた
出来形管理の監督・検査要領
（土工編）
（案）

令和５年３月

国

土

交

通

省

はじめに
i-Construction は、情報通信技術の適用により高効率・高精度な施工を実現するものであり、工事施工中においては、施工管理データの連続的な取得を可能とするものである。そのため、施工管理においては従来よりも多くの点で品質管理が可能となり、これまで以上の品質確保が期待される。
施工者においては、実施する施工管理にあっては、施工管理データの取得によりトレーサビリ
ティが確保されるとともに、高精度の施工やデータ管理の簡略化・書類の作成に係る負荷の軽減等が可能となる。また、発注者においては、従来の監督職員による現場確認が施工管理データの数値チェック等で代替可能となる他、検査職員による出来形・品質管理の規格値等の確認についても数値の自動チェックが今後可能となるなどの効果が期待される。
また、近年はレーザーで距離の測定を行えるトータルステーション以外にも、面的な広範囲の計測が容易な地上型レーザースキャナー技術や無人航空機（ＵＡＶ）を用いた空中写真測量についても利用が進んでいる。さらに、ＬＳを地上移動体に搭載することで広範囲でも効率的に計測できる地上移動体搭載型レーザースキャナー（以下、「地上移動体搭載型ＬＳ」という）も開発されており、計測作業の効率化が期待されている。そこで、情報化施工の項目のひとつとして、地上移動体搭載型地上型レーザースキャナーを利用した地形測量及び出来形測量・出来高算出方法を整理した。この方法は、従来の巻尺、レベルあるいはＴＳを用いる方法に比べて、以下の優位性をもつ。
(1) 計測の準備作業が軽減でき、また計測時間も短いために測量作業が大幅に効率化する。
(2) 測量結果を３次元ＣＡＤ等で処理することにより、鳥瞰図や縦断図・横断図、数量算出な
ど、ユーザの必要なデータが抽出できる。
一方、地上型レーザースキャナーを用いた計測では、従来の巻尺、レベルやＴＳによる計測に比べて以下の留意点がある。
(1) 計測箇所をピンポイントに計測できない(2) 取得データの計測密度にばらつきがある。
本要領（案）を用いた監督・検査の実施にあたっては、本要領の主旨、記載内容をよく理解するとともに、実際の監督・検査にあたっては、「工事施工前における使用機器の精度の確認」、「既済部分検査及び完了検査実施時における出来形管理・品質の確認」を実施し、適切な管理の下での出来形計測データ等の取得及びトレーサビリティの確保、並びに規格値を満足した出来形
計測データ等の取得を行うものとする。
今後、現場のニーズや本技術の目的に対し、更なる機能の開発等技術的発展が期待され、その場合、本要領についても開発された機能・仕様に合わせて改訂を行うこととしている。
なお、本要領は、施工者が行う施工管理に関する要領と併せて作成しており、施工管理については、「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）
たい。

第２編

土工編」を参照していただき

目
1． 目

次

的 ·········································································1

2． 地上移動体搭載型ＬＳ活用のメリット ·············································1
2-1 工事目的物の品質確保 ·························································12-2 業務の効率化 ·································································1
3． 要領の対象範囲 ·································································2
4． 用語の説明 ·····································································2
5． 監督職員の実施項目 ·····························································2
5-1 施工計画書の受理・記載事項の確認 ·············································35-2 基準点の指示 ·································································5
5-3 設計図書の３次元化の指示 ·····················································55-4 工事基準点等の設置状況の把握 ·················································5
5-5 ３次元設計データチェックシートの確認 ·········································5
5-6 精度確認試験結果報告書の把握 ·················································5
5-7 出来形管理状況の把握 ·························································5
6． 検査職員の実施項目 ·····························································66-1 出来形計測に係わる書面検査 ···················································66-2 出来形計測に係わる実地検査 ···················································8
7． 管理基準及び規格値等 ···························································97-1 出来形管理基準及び規格値 ·····················································97-2 品質管理及び出来形管理写真基準 ···············································9（参考資料）
参考資料－1 ···································································· 12通常工事と「地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理」の監督・検査の相違点比較一覧（河川土工編）（道路土工編）
参考資料－2 ···································································· 14
３次元設計データチェックシート
参考資料－3 ···································································· 15
精度確認試験結果報告書
参考資料－4 ···································································· 25
用語の説明
参考資料－5 ···································································· 30
地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理の活用により期待される機能と導入効果

地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）
1．目

的
本要領は、地上移動体搭載型レーザースキャナー（以下、地上移動体搭載型ＬＳという。）

を用いた出来形管理に係わる監督・検査業務に必要な事項を定め、監督・検査業務の適切な実施や更なる効率化に資することを目的とする。
また、受注者に対しても、施工管理の各段階（工事測量、３次元設計データの作成、施工
中の出来形確認・出来高確認、施工後の出来形確認・出来高確認、出来形管理帳票の作成）
で、より作業の確実性や自動化・省力化が図られるように、出来形管理・出来高管理が効率的かつ正確に実施されるための適応範囲や具体的な実施方法、留意点等を示したものである。
2．地上移動体搭載型ＬＳ活用のメリット
地上移動体搭載型ＬＳを活用することによるメリットは、現状においては工事測量や出来
形計測、数量算出など施工段階を中心としたメリットとなるが、今後、取得したデータの利活用による維持管理の効率化等、様々なメリットが期待される。（参考資料－５参照）
今回、地上移動体搭載型ＬＳの出来形計測の機能を踏まえた「地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理の監督・検査要領」策定による発注者における主なメリットは、以下のとお
りである。
2-1

工事目的物の品質確保
1）２次元データから３次元設計データを作成するため、図面の照査が確実
・詳細については、「5－5３次元設計データチェックシートの確認」を参照。

2）地上移動体搭載型ＬＳによる出来形計測は面的な計測データとなるため、出来形が確実
で確認が容易・詳細（監督職員対応）については、「5－7出来形管理状況の把握」を参照。

・詳細（検査職員対応）については、「6－1出来形計測に係わる書面検査」を参照。

3）出来形を面的に計測することによる品質確保
・詳細については、「7－1

出来形管理基準及び規格値」を参照。

4）面的な計測結果を用いた図面の作成及び数量算出による品質確保
・面的な計測結果（工事測量、出来形計測等）から図面作成や数量算出を行うため、設計変更内容が確実に反映され、再利用性の高い完成図が納品される。
2-2

業務の効率化
1）３次元設計データの作成による図面の照査が効率化
・詳細については、「5－5３次元設計データチェックシートの確認」を参照。

2）実地検査における検査頻度を大幅に削減（ただし、出来形帳票作成ソフトウェア機能要求
仕様書が配出され、対応したソフトウェアが導入されるまでは実地検査を行う）
3）写真管理基準の効率化が可能
・詳細については、「7－2

品質管理及び出来形管理写真基準」を参照。

13．要領の対象範囲
本要領の対象範囲は、３次元設計データを活用した地上移動体搭載型ＬＳを用いた土工における出来形管理を対象とする。
4．用語の説明
用語の説明の内容は、参考資料－４に示す。
5．監督職員の実施項目
本要領を適用した地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理についての監督職員の実施
項目は、以下の項目とする。
受注者の地上移動体搭載型LSによる出来形管理作業フロー

施工計画書

準備工
・工事測量

監督職員の実施項目①施工計画書の受理・記載事項の確認
・適用工種、出来形計測箇所、出来形管理基準・規格値・出来形管理写真基準等
・使用機器・ソフトウェアについて施工計画書の記載を確認②基準点の指示・基準点の指示③設計図書の３次元化の指示

・工事基準点設置

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取るために、設計図書を３次元化することを受注者に指示

・設計照査
工事測量による修正

３次元設計データ入力④工事基準点等の設置状況の把握
・工事基準点の測量成果及び設置状況の把握
・地上移動体搭載型LSを用いた出来形計測に必要な標定点の測量成果及び設置状況の把握⑤３次元設計データチェックシートの確認
・３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、３次元設計データ
チェックシートにより確認（施（通常工事の監督業務）

工）

出来形計測

出来形帳票作成等⑥精度確認試験結果報告書の把握⑦出来形管理状況の把握
・出来形管理図表の確認

図－１

監督職員の実施項目2

＜本施工前及び工事施工中＞
5-1

施工計画書の受理・記載事項の確認
受注者から提出された施工計画書の記載内容及び添付資料をもとに、下記の事項について確認を行う。
1）適用工種の確認
地上移動体搭載型ＬＳによる出来形管理を実施する工種について表－１の適用工種に該当していることを確認する。
表－１
編

章

適用工種
節

工種
掘削工

道路土工
共通編

砂防土工

河川海岸編

砂防編

道路編

路床盛土工
法面整形工

土工※１
河川・海岸・

河川編

路体盛土工

掘削工
盛土工
法面整形工

一般施工

軽量盛土工

軽量盛土工

築堤・護岸

軽量盛土工

軽量盛土工

樋門・樋管

軽量盛土工

軽量盛土工

水門

軽量盛土工

軽量盛土工

堰

軽量盛土工

軽量盛土工

排水機場

軽量盛土工

軽量盛土工

床止め・床固め

軽量盛土工

軽量盛土工

河川修繕

軽量盛土工

軽量盛土工

堤防・護岸

軽量盛土工

軽量盛土工

突堤・人工岬

軽量盛土工

軽量盛土工

養浜

軽量盛土工

軽量盛土工

砂防堰堤

軽量盛土工

軽量盛土工

流路

軽量盛土工

軽量盛土工

斜面対策

軽量盛土工

軽量盛土工

道路改良

軽量盛土工

軽量盛土工

橋梁下部

軽量盛土工

軽量盛土工

道路維持

軽量盛土工

軽量盛土工

道路修繕

軽量盛土工

軽量盛土工

※1：1 箇所あたりの施工規模が 1,000m3 以上となる土工区分に適用する。
2）出来形計測箇所、出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準等の確認「写真管理基準（案）」に基づき記載されていることを確認する。

33）使用機器・ソフトウェアの確認
出来形管理に使用する地上移動体搭載型ＬＳ本体及びソフトウェアについては、下記の項目及び方法で確認する。
①地上移動体搭載型ＬＳ本体
地上移動体搭載型ＬＳの計測性能は近距離限定の機器、長距離計測対応の機器など多岐にわたる。また、計測精度に関する仕様の記載方法も計測により適した形で標準化されていない。このため、本管理要領では、各システムの機器構成や性能を最大限に活用することを目的に、所定の要求精度を満たす計測可能範囲については、「地上移動体搭
載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）」

第２編

第４章

「地上移動体搭載型ＬＳの精度確認試験実施手順書および試験結果報告書」にて確認する（参考資料－3）。
【平面位置及び、標高の要求精度】
起工測量、岩線計測±100mm 以内

部分払い出来高計測±200mm 以内

出来形計測±50mm 以内（「参考資料－3 地上移動体搭載型ＬＳの精度確認試験実施手順書及び試験結果報告書」による現場確認を行うこと。）
色データ：色データの取得が可能なことが望ましい。
※当該現場内で計測精度が最も不利となる位置付近の検証点で上記の測定精度を満たすこと。

測定精度

精度確認については、「地上移動体搭載型レーザースキャナ
ーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）」参考資料－４「地上移動体搭載型ＬＳの精度確認試験実施手順書および試験結果報告書」に示す現場精度確認の記録により確認する。（本監督検査要領 参考資料－３）

地上移動体搭載型ＬＳを製造するメーカーが推奨する定期精度管理点検を実施し、その有効期限内であることを示す記録を添付（地上移動体搭載 する。あるいは、計測実施時の 12 ケ月以内に実施した上記
型ＬＳ本体）の試験結果報告（本監督検査要領 参考資料－３）を添付にかえることができる。
②使用するソフトウェア
地上移動体搭載型ＬＳで利用するソフトウェアが「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）土工編」に必要となるソフトウェアであることを確認すること。
３次元設計データソフトウェア
点群処理ソフトウェア
出来形帳票作成ソフトウェア

施工計画書において使用するソフトウ
ェア（ソフトメーカー、ソフトウェア
名、バージョン）を確認する。

出来高算出ソフトウェア

4

5-2

基準点の指示監督職員は、工事に使用する基準点を受注者に指示する。基準点は、４級基準点及び３級水準点（山間部では４級水準点を用いてもよい）、もしくはこれと同等以上のものは国土地理院が管理していなくても基準点として扱う。

5-3

設計図書の３次元化の指示
監督職員は、設計図書が２次元図面の場合、３次元設計データ（３次元の面的なデータ）に基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取るために、設計図書を３次元化することを受注者に指示する。

5-4

工事基準点等の設置状況の把握
監督職員は、受注者から工事基準点に関する測量成果を受理した段階で、工事基準点が、指示した基準点をもとにして設置したものであること、また、精度管理が適正に行われていることを把握する。

5-5

３次元設計データチェックシートの確認
監督職員は、３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、受注者が確認し提出された「３次元設計データチェックシート」により確認する。

5-6

精度確認試験結果報告書の把握
監督職員は、受注者が実施（地上移動体搭載型ＬＳ計測の実施後に確認する）した地上移動体搭載型ＬＳの測定精度に関する資料を受理した段階で、出来形管理に必要な測定精度を満たす結果であることを把握する（参考資料－３の（３）精度確認試験結果）。

5-7

出来形管理状況の把握
監督職員は、受注者の実施した出来形管理結果（出来形管理図表）を用いて出来形管理
状況を把握する。

56．検査職員の実施項目
本要領を適用した出来形管理箇所における出来形検査の実施項目は、当面の間、下記に示すとおりである。
＜工事検査時＞
6-1

出来形計測に係わる書面検査
1）地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理に係わる施工計画書の記載内容
施工計画書に記載された出来形管理方法について、監督職員が実施した「施工計画書の受理・記載事項の確認結果」を工事打合せ簿で確認する。
（施工計画書に記載すべき具体的な事項については、本要領「5－1施工計画書の受理・記載事項の確認」項目を参照）
2）設計図書の３次元化に係わる確認
設計図書の３次元化の実施について、工事打合せ簿で確認する。
3）地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理に係わる工事基準点等の測量結果等
出来形管理に利用する工事基準点や標定点について、受注者から測量結果が提出されていることを、工事打合せ簿で確認する。なお、出来形計測以外（起工測量、岩線計測、部
分払出来高）でＧＮＳＳローバーを用い標定点を設置した場合は、「ＧＮＳＳの精度確認
試験結果報告書」が、提出されていることを工事打合せ簿で確認する。
4）３次元設計データチェックシートの確認
３次元設計データが設計図書（工事測量の結果、修正が必要な場合は修正後のデータ）を基に正しく作成されていることを受注者が確認した「３次元設計データチェックシート」
が、提出されていることを工事打合せ簿で確認する。
5）地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理に係わる精度確認試験結果報告書の確認
地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形計測が適正な計測精度を満たしているかについて、受注者が確認した「精度確認試験結果報告書」が、提出されていることを工事打合せ
簿で確認する。
6）地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理に係わる「出来形管理図表」の確認
出来形管理図表について、出来形管理基準に定められた測定項目、測定頻度並びに規格値を満足しているか否かを確認する。
バラツキについては、各測定値の設計との離れの規格値に対する割合をプロットした分
布図の凡例に従い判定する。
（※）出来形管理要領によれば、分布図が具備すべき情報としては、以下のとおりとする。
・離れの計算結果の規格値に対する割合示すヒートマップとして－100％～＋100％の範囲で出来形評価
用データのポイント毎に結果示す色をプロットするとともに，色の凡例を明示
・±50％の前後、±80％の前後が区別できるように別の色で明示
・規格値の範囲外については、－100％～＋100％の範囲とは別の色で明示
・発注者の求めに応じて規格値の 50％以内に収まっている計測点の個数、規格値の 80％以内に収まっている計測点の個数について図中の任意の箇所に明示できることが望ましい。
・規格値が正負いずれかしか設定されていない工種についても、正負を逆転した側にも規格値が存在するものとして表示することが望ましい。

6

7）品質管理及び出来形管理写真の確認「7－2

品質管理及び出来形管理写真基準」に基づいて撮影されていることを確認する。

8）電子成果品の確認
出来形管理や数量算出の結果等の工事書類が、「工事完成図書の電子納品等要領」で定める「ICON」フォルダに格納されていることを確認する。

電子成果品

・３次元設計データ（LandXML 等のオリジナルデータ（ＴＩＮ））
・出来形管理資料（出来形管理図表（PDF）または、ビュワー付き３次元データ）
・地上移動体搭載型ＬＳによる出来形評価用データ（CSV、LandXML、LAS 等のポイン
トファイル）
・地上移動体搭載型ＬＳによる出来形計測データ（LandXML 等のオリジナルデータ（ＴＩＮ））
・地上移動体搭載型ＬＳによる計測点群データ（CSV、LandXML、LAS 等のポイントフ
ァイル）・工事基準点（CSV、LandXML、SIMA 等のポイントファイル）

図－２

作成帳票例（出来形管理図表）

7

6-2

出来形計測に係わる実地検査
検査職員は、施工管理データが搭載された出来形管理用ＴＳ等を用いて、現地で自らが指定した箇所の出来形計測を行い、３次元設計データの設計面と実測値との標高差が規格値内であるかを検査する。（ただし、出来形帳票作成ソフトウェアの機能要求仕様書が配出され、計測データの改ざん防止や信憑性の確認可能なソフトウェアが現場導入されるまで期間とする）。
検査頻度は表－２のとおりとする。（ここでいう断面とは厳格に管理断面を指すものではなく、概ね同一断面上の数か所の標高を計測することを想定している。）
なお、「7－1

出来形管理基準及び規格値」に示す基準を適用できない場合は、「土木工事施工管理基準（案）」の「１－２－３－２－１
土工」、あるいは、「１－２－４－２－１
工、１－２－４－４－１

掘削工」、「１－２－３－３－１

掘削工」、「１－２－４－３－１

路体盛土

路床盛土工」に示される出来形管理基準及び規格値によること

ができる。
表－２
工

種

河川土工

工

道路土工

検査頻度

計測箇所

確認内容

検査職員が指定す３次元設計データのる平場上あるいは設計面と実測値との天端上の任意の箇

標高較差または水平

所

較差

種

盛

計測箇所

確認内容

検査職員が指定す３次元設計データのる平場上あるいは設計面と実測値との天端上の任意の箇

標高較差または水平

所

較差

8

検査頻度

１工事につき１断面

検査頻度

１工事につき１断面

7．管理基準及び規格値等
7-1

出来形管理基準及び規格値
本管理要領に基づく出来形管理基準及び規格値は、「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」に定められたものとし、測定値はすべて規格値を満足しなくてはならない。
なお、管理基準及び規格値に関する留意点としては、以下の項目がある。
①本要領を用いた施工管理の実施にあたっては、法面の小段部に、側溝工などの構造物が設置されるなど土工面が露出していない場合、小段部の出来形管理は、小段部に設置す
る工種の出来形管理基準及び規格値によることができる。
②出来形管理基準及び規格値に示される「個々の計測値」は、すべての測定値が規格値を満足しなくてはならない。本管理要領におけるすべての測定値が規格値を満足するとは、出来形評価用データのうち、99.7％が「個々の計測値」の規格値を満たすものをいう。

7-2

品質管理及び出来形管理写真基準
本管理要領に関する工事写真の撮影は、「写真管理基準（案）」に定められたものとする。
なお、撮影の留意点としては、以下の項目がある。
①出来形管理状況の写真は、地上移動体搭載型ＬＳの設置状況が分かるものとする。
②被写体として写しこむ小黒板については、工事名・工種等・出来形計測点（測点・箇所）を記述し、設計寸法・実測寸法・略図については省略してよい。

工事名：○○工事
計測日：○年○月○日
工種：表層
計測範囲：ＮＯ８０～８２

図－３

写真撮影例

9

参

考

資

料

参考資料－１ 通常工事と「地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理」の監督・検査の相違点比較一覧
１－１ 河川土工
１－２ 道路土工

参考資料－２ ３次元設計データチェックシート

参考資料－３ 精度確認試験結果報告書

参考資料－４ 用語の説明

参考資料－５ 地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理の活用により期待される機能と導入効果

10参考資料１－１ 通常工事と「地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理」の監督・検査の相違点比較一覧（河川土工）【監督関係】
通常工事における監督・検査基準等項目

地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理の監督・検査要領

１．施工計画書の受理

２．監督職員の確認事項

備 考要領5-1 施工計画書の受理・記載事項の確認①適用工種の確認②出来形計測箇所、出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準等の確認③使用機器・ソフトウェアの確認

・地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理に関する記載事項を確認する。

要領5-3 設計図書の３次元化の指示①設計図書の３次元化の指示

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取る
ために、設計図書を３次元化することを受注者に指示する。

要領5-4 工事基準点等の設置状況の把握①標定点の設置状況の把握・標定点を利用する場合は、指示した基準点をもとにして設置したものであること、また、精度管理が適正に行われていることを把握する。

要領5-5 ３次元設計データチェックシートの確認①３次元設計データチェックシートの確認

・３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、受注者が確認した「３次元設計データチェックシート」により確認する。

要領5-6 精度確認試験結果報告書の把握①精度確認試験結果の把握

・地上移動体搭載型ＬＳを用いた計測結果が適正な計測精度を満たしているかについて、受注者が実施した「精度確認試験結果報告書」を把握する。

要領5-7 出来形管理状況の把握
・出来形管理図を確認し、出来形管理状況を把握する。
①地上移動体搭載型ＬＳによる出来形管理結果（出来形管理図表）による出来形
管理状況の把握【検査関係】
項目

通常工事における監督・検査基準等

地上移動体搭載ＬＳを用いた出来形管理の監督・検査要領

備 考

11

要領6-1-2) 設計図書の３次元化に係わる確認・設計図書の３次元化の実施について、工事打合せ簿により確認

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取る
ために、設計図書の３次元化の実施について工事打合せ簿で確認する。

要領6-1-3) 地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理に係わる工事基準点等の ・地上移動体搭載ＬＳを用いた計測に利用する標定点について、受注者から測量
測量結果等結果が提出されていることを工事打合せ簿で確認する。
・地上移動体搭載ＬＳを用いた計測に利用する標定点の測量成果が提出されていることを工事打合せ簿により確認
要領6-1-4) ３次元設計データチェックシートの確認
・地上移動体搭載ＬＳを用いた出来形管理では、監督職員による「３次元設計デー
・「３次元設計データチェックシート」が提出され、監督職員が確認していることを、 タチェックシート」の確認を工事打合せ簿で確認する。
工事打合せ簿により確認
要領6-1-5) 地上移動体搭載ＬＳを用いた出来形管理に係わる精度確認試験結果 ・地上移動体搭載ＬＳを用いた計測結果が適正な計測精度を満たしているかにつ
報告書の確認
いて、受注者から「精度確認試験結果報告書」が提出されていることを工事打合・「精度確認試験結果報告書」が提出されていることを工事打合せ簿により確認
せ簿で確認する。
１．出来形管理に関わる
資料検査要領6-1-8) 電子成果品の確認
・成果品は、出来形計測データ、３次元設計データ、計測点群データ、工事基準点
・出来形管理や数量算出の結果等の電子成果品が提出され、「工事完成図書の電 及び標定点データ、出来形管理資料である。
子納品等要領」で定める「ICON」フォルダに格納されていることを確認
品質管理及び出来形管理写真基準
工 種
掘削工

盛土工

要領7-2 品質管理及び出来形管理写真基準
写真管理項目
撮影頻度［時期］

提出頻度

土質等の判別撮影項目

地質が変わる毎に１回［掘削中］

法長200ｍ又は１施工箇所に１回［掘削後］

代表箇所
各１枚

巻出し厚

200ｍに１回［巻出し時］

締固め状況

転圧機械又は地質が変わる毎に１回［締固め時］

法長
幅200ｍ又は１施工箇所に１回［施工後］

代表箇所
各１枚

地方整備局土木工事検査技術基準（案）別表第２出来形寸法検査基準
・メジャー等により実測による確認
工 種

検査内容

検査密度

基準高、幅、法長200ｍにつき１箇所（ただし、施工延長200ｍ以下の場合は２箇所以上）

工 種
掘削工

盛土工

土工

撮影項目

撮影頻度［時期］

提出頻度

土質等の判別地質が変わる毎に１回［掘削中］法面

１工事に１回［掘削後］

代表箇所
各１枚

巻出し厚

200ｍに１回［巻出し時］

締固め状況

転圧機械又は地質が変わる毎に１回［締固め時］

法面
天端

１工事に１回［施工後］・地上移動体搭載ＬＳによる出来形の計測データは、連続的相関を持ったデータ
かつ、施工全体の面的なデータであることから、最小限の確認を行うことで精度検証が可能なため、写真管理箇所を低減している。

代表箇所
各１枚

要領6-2 出来形計測に係わる実地検査・ＴＳ等による計測により確認

・地上移動体搭載ＬＳによる出来形の計測データは、連続的相関を持ったデータ
かつ、施工全体の面的なデータであることから、実地頻度を低減している。

工 種

計測箇所

確認内容

検査頻度

河川土工

検査職員が指定する平場上あるいは天端上の任意の箇所

３次元設計データの設計面と実測値との標高
較差または水平較差

１工事につき１断面

２．実地検査共通

写真管理項目参考資料１－２ 通常工事と「地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理」の監督・検査の相違点比較一覧（道路土工）【監督関係】
通常工事における監督・検査基準等項目

地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理の監督・検査要領

１．施工計画書の受理

２．監督職員の確認事項

備 考要領5-1 施工計画書の受理・記載事項の確認①適用工種の確認②出来形計測箇所、出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準等の確認③使用機器・ソフトウェアの確認

・地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理に関する記載事項を確認する。

要領5-3 設計図書の３次元化の指示①設計図書の３次元化の指示

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取る
ために、設計図書を３次元化することを受注者に指示する。

要領5-4 工事基準点等の設置状況の把握①標定点の設置状況の把握・標定点を利用する場合は、指示した基準点をもとにして設置したものであること、また、精度管理が適正に行われていることを把握する。

要領5-5 ３次元設計データチェックシートの確認①３次元設計データチェックシートの確認

・３次元設計データが設計図書を基に正しく作成されていることを、受注者が確認した「３次元設計データチェックシート」により確認する。

要領5-6 精度確認試験結果報告書の把握①精度確認試験結果の把握

・地上移動体搭載型ＬＳを用いた計測結果が適正な計測精度を満たしているかについて、受注者が実施した「精度確認試験結果報告書」を把握する。

要領5-7 出来形管理状況の把握
・出来形管理図を確認し、出来形管理状況を把握する。
①地上移動体搭載型ＬＳによる出来形管理結果（出来形管理図表）による出来形
管理状況の把握【検査関係】
項目

通常工事における監督・検査基準等

地上移動体搭載ＬＳを用いた出来形管理の監督・検査要領

備 考要領6-1-2) 設計図書の３次元化に係わる確認・設計図書の３次元化の実施について、工事打合せ簿により確認

・３次元設計データに基づいた設計照査や出来形管理、数量算出結果を受け取る
ために、設計図書の３次元化の実施について工事打合せ簿で確認する。

12

要領6-1-3) 地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理に係わる工事基準点等の ・地上移動体搭載ＬＳを用いた計測に標定点を利用する場合は、受注者から測量
測量結果等結果が提出されていることを工事打合せ簿で確認する。
・地上移動体搭載ＬＳを用いた計測に利用する場合は、測量成果が提出されていることを工事打合せ簿により確認
要領6-1-4) ３次元設計データチェックシートの確認
・地上移動体搭載ＬＳを用いた出来形管理では、監督職員による「３次元設計デー
・「３次元設計データチェックシート」が提出され、監督職員が確認していることを、 タチェックシート」の確認を工事打合せ簿で確認する。
工事打合せ簿により確認
要領6-1-5) 地上移動体搭載ＬＳを用いた出来形管理に係わる精度確認試験結果 ・地上移動体搭載ＬＳを用いた計測結果が適正な計測精度を満たしているかにつ
報告書の確認
いて、受注者から「精度確認試験結果報告書」が提出されていることを工事打合・「精度確認試験結果報告書」が提出されていることを工事打合せ簿により確認
せ簿で確認する。
１．出来形管理に関わる
資料検査要領6-1-8) 電子成果品の確認
・成果品は、出来形計測データ、３次元設計データ、計測点群データ、工事基準点
・出来形管理や数量算出の結果等の電子成果品が提出され、「工事完成図書の電 及び標定点データ、出来形管理資料である。
子納品等要領」で定める「ICON」フォルダに格納されていることを確認
品質管理及び出来形管理写真基準

要領7-2 品質管理及び出来形管理写真基準
写真管理項目

工 種

撮影項目

掘削工

路体盛土工
路床盛土工

撮影頻度［時期］

提出頻度

土質等の判別地質が変わる毎に１回［掘削中］

法長200ｍ又は１施工箇所に１回［掘削後］

代表箇所
各１枚

巻出し厚

200ｍに１回［巻出し時］

締固め状況

転圧機械又は地質が変わる毎に１回［締固め時］

法長
幅200ｍ又は１施工箇所に１回［施工後］

代表箇所
各１枚

地方整備局土木工事検査技術基準（案）別表第２出来形寸法検査基準
工 種

工 種
掘削工

路体盛土工
路床盛土工

土工

撮影項目

撮影頻度［時期］

提出頻度

土質等の判別地質が変わる毎に１回［掘削中］法面

１工事に１回［掘削後］

代表箇所
各１枚

巻出し厚

200ｍに１回［巻出し時］

締固め状況

転圧機械又は地質が変わる毎に１回［締固め時］

法面
天端

１工事に１回［施工後］・地上移動体搭載ＬＳによる出来形の計測データは、連続的相関を持ったデータ
かつ、施工全体の面的なデータであることから、最小限の確認を行うことで精度検証が可能なため、写真管理箇所を低減している。

代表箇所
各１枚

要領6-2 出来形計測に係わる実地検査・ＴＳ等による計測により確認

・地上移動体搭載ＬＳによる出来形の計測データは、連続的相関を持ったデータ
かつ、施工全体の面的なデータであることから、実地頻度を低減している。

検査内容

検査密度

工 種

計測箇所

確認内容

検査頻度

基準高、幅、法長200ｍにつき１箇所（ただし、施工延長200ｍ以下の場合は２箇所以上）

道路土工

検査職員が指定する平場上あるいは天端上の任意の箇所

３次元設計データの設計面と実測値との標高
較差または水平較差

１工事につき１断面

２．実地検査共通

写真管理項目参考資料－２

３次元設計データチェックシート（様式－１）

令和年

工 事 名：
受 注 者 名：作 成 名：

月日

印

３次元設計データチェックシート
項目

対象

内容
・監督職員の指示した基準点を使用しているか？

１）基準点及び
工事基準点

全点

・工事基準点の名称は正しいか？
・座標は正しいか？
・起終点の座標は正しいか？

２）平面線形

全延長・変化点（線形主要点）の座標は正しいか？
・曲線要素の種別・数値は正しいか？
・各測点の座標は正しいか？
・線形起終点の測点、標高は正しいか？

３）縦断線形

全延長

・縦断変化点の測点、標高は正しいか？
・曲線要素は正しいか？

４）出来形横断面形状

全延長５）３次元設計データ

全延長・作成した出来形横断面形状の測点、数は適切か？
・基準高、幅、法長は正しいか？
・入力した２）～４）の幾何形状と出力する３次元設計データは同一となっているか？

※1 各チェック項目について、チェック結果欄に“○”と記すこと。
※2 該当項目のデータ入力が無い場合は、チェック結果欄に“－”と記すこと。

13

チェック
結果

参考資料－３

精度確認試験結果報告書

精度確認試験結果報告書
計測実施日：令和○○年○月○日
機器の所有・試験者あるいは精度管理担当者：㈱○○測量
精度（１）試験概要（a.自動追尾式 TS との連動 LS の例）
精度確認の対象機器
メーカー

：㈱ＡＢＣ

装置名称

：

主要構成機器：（□添付様式－１に記載のとおり）

検証機器（真値を計測する測定機器）①検証点の高さ
レベル：（□検定済み）②検証点の平面座標
ＴＳ：（□検定済み）測定記録
測定期日：令和○○年○月○日
測定条件：天候
気温晴れ
１２℃

測定場所：（一社）○○
構内試験ヤードにて検証機器と既知点の距離：約○○ｍ

精度確認方法地上移動体搭載型ＬＳと真値座標の較差

14

次郎

印

精度確認試験結果報告書
計測実施日：令和○○年○月○日
機器の所有・試験者あるいは精度管理担当者：㈱○○測量
精度（１）試験概要（b.モービルマッピングシステムの例）
精度確認の対象機器

写真

メーカー

：㈱ＡＢＣ

装置名称

：

主要構成機器：（□添付様式－１に記載のとおり）

検証機器（真値を計測する測定機器）

写真①検証点の高さ
レベル：（□検定済み）②検証点の平面座標
ＴＳ：（□検定済み）測定記録

写真

測定期日：令和○○年○月○日
測定条件：天候
気温晴れ
１２℃

測定場所：（一社）○○
構内試験ヤードにて検証機器と既知点の距離：約○○ｍ

精度確認方法

写真

地上移動体搭載型ＬＳと真値座標の較差

15

次郎

印

精度確認試験結果報告書
計測実施日：令和○○年○月○日
機器の所有・試験者あるいは精度管理担当者：㈱○○測量
精度（１）試験概要（c.バックホウ搭載レーザースキャナー計測システムの例）
精度確認の対象機器

写真

メーカー

：㈱ＡＢＣ

装置名称

：

主要構成機器：（□添付様式－１に記載のとおり）

検証機器（真値を計測する測定機器）

写真①検証点の高さ
レベル：（□検定済み）②検証点の平面座標
ＴＳ：（□検定済み）測定記録

写真

測定期日：○○年○○月○○日
測定条件：天候
気温晴れ
１２℃

測定場所：○○○○○○○○○○○○にて検証機器と既知点の距離：約○○ｍ

精度確認方法写真

バックホウ搭載レーザースキャナー計測
システムと真値座標の較差

16

次郎

印

（２）試験条件（a.自動追尾式 TS との連動 LS の例）
現場での計測条件は本試験で確認する条件の範囲内とする。
①計測幅および計測範囲の条件※地上移動体搭載型ＬＳを用いた計測において、要求精度に対して最も不利となる条件を設定すること。

本システムは、地上移動体に搭載したＬＳにて進行方向に対して横向きにレーザー計測を行う。また、自己位置と方位は自動追尾ＴＳとＩＭＵの組合せにより求める。
このことから、本システムでは自動追尾ＴＳから最大距離（条件１）、進行方向に向かって
横断方向の最大有効幅（条件２）によっては、最も計測精度が不利となる。
現場計測においても、本条件の範囲内で計測を行う。
＜条件１＞
 本システムは、自動追尾式ＴＳによる自己位置とＩＭＵによる方位推定から対象路面の座標値を求める仕組みである。計測精度が最も低下する条件は、自動追尾式ＴＳから最も距離が遠くなる位置である。
要求精度の±50mm に対しては最大計測可能距離○○m 以内とする。
＜条件２＞
 本システムは計測面への入射角が小さくなるほど精度が低下する傾向がある。
 このため本体から、真横方向で所定の計測精度が得られる計測時の最大幅の位置に検証点を設置する。
要求精度の±50mm に対しては移動体の真横方向に対して最大計測可能幅○○m 以内とする。

精度確認試験における確認の範囲※システムの構成や計測の仕組みに応じて、要求精度に対して最も不利になる条件を設定すること。

17

（２）試験条件（b.モービルマッピングシステムの例）
現場での計測条件は本試験で確認する条件の範囲内とする。
①計測幅および計測範囲の条件※地上移動体搭載型ＬＳを用いた計測において、要求精度に対して最も不利となる条件を設定すること。

本システムは、車載したＬＳにて進行方向に対して横向きにレーザー計測を行う。また、自己位置と方位はＧＮＳＳとＩＭＵの組合せにより求める。
このことから、本システムでは、計測結果の水平位置、標高を調整するための標定点の設置
間隔（条件１）および進行方向に向かって横断方向の最大有効幅（条件２）、進行方向の走行
速度（条件３）によっては、最も計測精度が不利となる。
現場計測において本条件の範囲内で計測を行う。
＜条件１＞
 本システムは水平位置、標高を調整するための標定点において、GNSS 衛星の受信数や DOP
値などを参照して GNSS 衛星の受信障害がない場合を条件に現場状況に応じて適切な間隔で配置する。
要求精度の±50mm に対しては、〇ｍに 2 点以上設置する。
＜条件２＞
 本システムは計測面への入射角が小さくなるほど精度が低下する傾向がある。また、距離に応じて点群密度も粗くなる。
要求精度の±50mm に対しては、移動体の真横方向に対して最大計測可能幅○○m 以内と
する。
＜条件３＞
 本システムは、車の走行速度が速いほど進行方向の点群密度が荒くなる。
要求精度の±50mm に対しては、時速□㎞/h で走行する。

〇ｍ

〇ｍ

〇〇ｍ

□㎞/h

精度確認試験における確認の範囲※システムの構成や計測の仕組みに応じて、要求精度に対して最も不利になる条件を設定すること。

18

（２）試験条件（c.バックホウ搭載レーザースキャナー計測システムの例）
現場での計測条件は本試験で確認する条件内とする。
① 計測幅および計測範囲の条件
本 シ ス テ ム は 、 バ ッ ク ホ ウ に GNSS（ ア ン テ ナ ×2） 、 ２ Ｄ レ ー ザ ー ス キ ャ ナ
ー 、傾 斜 計 を 搭 載 し バ ッ ク ホ ウ が 走 行 せ ず に 旋 回 し 、各 セ ン サ ー の デ ー タ を演算する事で 3 次元座標を算出するものである。
距離が長距離になるとレーザースポット径の拡散により精度劣化の原因となる。出来形計測に必要な密度になるよう距離を設定し計測を行う。
＜条件１＞● 本 シ ス テ ム は 、G N S S で 位 置 と 方 位 、２ Ｄ レ ー ザ ー ス キ ャ ナ ー で 距 離 、傾斜 計 に よ る ピ ッ チ 、ロ ー ル の 補 正 を 行 い 各 セ ン サ ー の デ ー タ を 演 算 し ３次元座標を求める仕組みである。
計 測 距 離 が 長 距 離 に な る と レ ー ザ ー ス ポ ッ ト 径 の 拡 大 、入 射 角 が 小 さ く
なることから計測精度が低下する。
要 求 精 度 の ±50mm に 対 し て 最 大 計 測 可 能 距 離 ○ ○ m 以 内 と す る 。
＜条件２＞● 本 シ ス テ ム は 、バ ッ ク ホ ウ が 走 行 せ ず に 旋 回 す る 事 に よ り 3 次 元 座 標 が得られる。
出 来 形 計 測 に 必 要 な 点 群 密 度（ 0 . 0 1 m 2 に 1 点 ）を 取 得 で き る 旋 回 速 度 を求める。
出 来 形 計 測 に 必 要 な 点 群 密 度 （ 0.01m2 に 1 点 ） に 対 し て 、
旋 廻 速 度 は 〇 〇 °/sec 以 内 と す る 。
検証点

旋回角
90°

①計測精度を満足する
最大計測距離を確認

走行せずに旋回してスキャン②要求精度が満足できる
旋回速度の確認

検証点

検証点
旋回角
0°

旋回角
180°

精度確認試験における確認の範囲※システムの構成や計測の仕組みに応じて、要求精度に対して最も不利になる条件を設定すること。

19

（３）精度確認結果②検証点の計測結果（ＴＳによる計測）

真値の座標（100.000，100.000，100.000）③地上移動体搭載型ＬＳによる計測結果
検証点の結果地上移動体搭載型ＬＳの計測結果（100.002，100.008，100.040）④差の確認
検証点の結果水平位置の精度確認
検証点
点名
P1

①

②

③

X座標（m)

Y座標（m)

X座標（m)

100.000

100.000

100.002※評価基準

標高の精度確認

MLSの計測値
④

水平較差
③－①

④－②

判定

番号

Y座標（m) X較差（㎜) Y較差（㎜)100.0082

8

出来形測量は±50mm 以内

20

合格

1

検査面

計測値

⑤

⑥

水平較差
⑥－⑤

Z座標（m)

Z座標（m)Z較差（㎜)

100.000

100.040

40

判定
合格ＧＮＳＳの精度確認試験実施手順書（案）標定点・検証点の計測にＧＮＳＳを用いる場合に適用する。

１．実施時期
ＧＮＳＳの精度確認は、現場の計測と同時に実施することも可能であるが、利用までにその精度確認試験を行うことが望ましい。
２．実施方法
現場内の２箇所以上の既知点を利用し、ＧＮＳＳによる計測結果から得られる既知点の座標を計測する。

図－１

精度確認の実施方法

３．検査点の検測真値となる検査点は、基準点あるいは、工事基準上などの既知点の座標値や、基準点及び工事基準点を用いて測量した座標値を利用する。
４．評価基準
計測結果を既知点などの真値と比較し、その差が適正であることを確認する。
表－１

精度確認試験での精度確認基準

比較方法
各座標値の較差

精度確認基準平面座標±20mm 以内

標高差±30mm 以内

５．実施結果の記録
精度確認の実施結果を記録・提出する。

21

備考
現場内２箇所程度（様式－４）

精度確認試験結果報告書
計測実施日：令和○○年○月○日
機器の所有者・試験者あるいは精度管理担当者：（株）○○測量
精度（１）試験概要
精度確認の対象機器メーカー

写真：㈱ＡＢＣ社

測定装置名称：GNSS2000
測定装置の製造番号：R00891

検証機器（真値を計測する測定機器）
レ□ＴＳ：３級ＴＳ以上

写真

機種名（級別○級）

測定記録

写真

測定期日：令和○○年○月○日
測定条件：天候

晴れ

気温

８℃

測定場所：（株）○○測量
現場内にて精度確認方法■既知点の各座標の較差

22

太郎

印

（２）精度確認試験結果①真値の計測結果

計測方法：既知点orＴＳによる座標値計測
真値とする検証点の位置座標
Ｘ

Ｙ

Ｚ

１点目

44044.720-11987.655

17.890

２点目

44060.797-11993.390

17.530②ＧＮＳＳによる計測結果

RTK 法またはネットワーク RTK 法で測定した位置座標
Ｘ’

Ｙ’

Ｚ’

１点目

44044.700-11987.644

17.870

２点目

44060.778-11993.385

17.521③差の確認（測定精度）
ＧＮＳＳによる計測結果（X’,Y’,Z’）― 真値とする検証点の座標値（X,Y,Z）
既知点の座標間較差
ΔＸ

ΔＹ

ΔＺ

１点目

-0.020-0.011-0.020

２点目-0.019-0.005-0.009

Ｘ成分（最大）＝-0.020m（-20mm）；合格（基準値±20mm 以内）
Ｙ成分（最大）＝-0.011m（-11mm）；合格（基準値±20mm 以内）
Ｚ成分（最大）＝-0.020m（-20mm）；合格（基準値±30mm 以内）

23

参考資料－４

用語の説明

本要領で使用する用語を以下に解説する。
【ＴＬＳ】
地上型レーザースキャナー（Terrestrial Laser Scanner）の略。１台の機械で指定した範囲にレーザーを連続的に照射し、その反射波より対象物との相対位置（角度と距離）を面的に取得できる装置のことである。ＴＳのようにターゲットを照準して計測を行わないため、特定の変化点や位置を選択して計測することができない場合が多い。
【地上移動体搭載型ＬＳ】
地上移動体搭載型ＬＳ（Laser Scanner）本体は、現場の面的な出来形座標を取得する装置（システム）で、ＴＬＳ本体から計測対象までの相対的な位置とＴＬＳ本体の位置及び向きを組合せて観測した結果を３次元座標値の点群データとして変換する技術である。
【ＴＳ】
トータルステーション（Total Station）の略。１台の機械で角度（鉛直角・水平角）と距離を同時に測定することができる電子式測距測角儀のことである。計測した角度と距離から未知点の座標計算を瞬時に行うことができ、計測データの記録及び外部機器への出力ができる。標定点の座標取得、及び実地検査に利用される。
【地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理】
ＴＬＳを用いて被計測対象の３次元形状の取得を行うことで、出来形や数量を面的に算出、把握する管理方法である。
【ＩＭＵ】
ＩＭＵ（慣性計測装置）とは、Inertial Measurement Unit の略。三軸の傾きと加速度を計測することにより、計測器の相対的な位置情報と姿勢を計測するものである。
【レーザー入射角】
地上移動体搭載型ＬＳから発射されたレーザーと被計測対象の入射角を示す。レーザーの入射角が小さくなると計測精度が低下するなどの影響を及ぼす。また、計測距離が遠くなることによっても計測精度の低下を招く恐れがある。地上移動体搭載型ＬＳでは、移動体にレーザースキャナーを搭載して移動させることとで、路面との入射角が低下する条件を低減させることができる。

入射角
計測面【３次元設計データ】
３次元設計データとは、道路中心線形または法線（平面線形、縦断線形）、出来形横断面
形状、工事基準点情報及び利用する座標系情報など設計図書に規定されている工事目的物の形状とともに、それらをＴＩＮなどの面データで出力したものである。

24

【ＴＩＮ】
ＴＩＮ（不等三角網）とは 、Triangular Irregular Network の略。ＴＩＮは、地形や出来形形状などの表面形状を３次元座標の変化点標高データで補間する最も一般的なデジタル
データ構造である。ＴＩＮは、多くの点を３次元上の直線で繋いで三角形を構築するものである。ＴＩＮは、構造物を形成する表面形状の３次元座標の変化点で構成される。
【３次元設計データの構成要素】
３次元設計データの構成要素は、主に、平面線形、縦断線形、横断面形状であり、これらの構成要素は、設計成果の線形計算書、平面図、縦断図及び横断図から仕上がり形状を抜粋することで、必要な情報を取得することができる。３次元設計データは、これらの構成要素を用いて面的な補完計算を行い、ＴＩＮで表現されたデータである。図に３次元設計データと作成するために必要な構成要素を示す。
平面線形

ＥＰ座標

ＢＰ座標

直線
直線

曲線半径Ｒ
緩和曲線
（クロソイド）

道路中心線形
中心線形や横断形状から構成要素間を補完計算

緩和曲線（クロソイド）円曲線

TINで構成される面的な
データ

ＩＰ座標

縦断線形
縦断曲線長ＶＣＬ

縦断変化点座標

道路中心線形

幅員中心

出来形横断面形状
計画高からの
高低差

計画高

幅員
傾斜(%)

道路中心線形からの離れ

比高値

出来形横断面形状
勾配(1:x)【道路中心線形】
道路の基準となる線形のこと。平面線形と縦断線形で定義され、３次元設計データの構成
要素の１つとなる。
【法線】
堤防、河道及び構造物等の平面的な位置を示す線のこと。平面線形と縦断線形で定義され、基本設計データの一要素となる。
【平面線形】
平面線形は、道路中心線形または法線を構成する要素の１つで、道路中心線形または法線の平面的な形状を表している。道路中心線形の場合、線形計算書に記載された幾何形状を表す数値データでモデル化している。平面線形の幾何要素は、道路中心線形の場合、直線、円曲線、緩和曲線（クロソイド）で構成され、それぞれ端部の平面座標、要素長、回転方向、
曲線半径、クロソイドのパラメータで定義される。
【縦断線形】
縦断線形は、道路中心線形または法線を構成する要素の１つで、道路中心線形または法線の縦断的な形状を表している。縦断形状を表す数値データは縦断図に示されており、縦断線
形の幾何要素は、道路中心線形の場合、縦断勾配変位点の起点からの距離と標高、勾配、縦断曲線長または縦断曲線の半径で定義される。

25

【出来形横断面形状】
平面線形に直交する断面での、土工仕上がり、法面等の形状である。現行では、横断図として示されている。

【色データ】
デジタルカメラを併用することにより、ＴＬＳによる計測時に撮影した写真から計測点群
データに色データを付与できるものもある。点データに色を付けることによって、計測対象
物を目視により識別することが可能となり、点群処理時の不要点排除などの判断に有効である。
【計測点群データ（ポイントファイル）】地上移動体搭載型ＬＳで計測した地形や地物を示す３次元座標値の点群データ。CSV や
LandXML、LAS などで出力される点群処理ソフトウェアなどでのデータ処理前のポイントのデータである。
【出来形評価用データ（ポイントファイル）】地上移動体搭載型ＬＳで計測した計測点群データから不要な点を削除し、さらに出来形管理基準を満たす点密度に調整したポイントデータである。専ら出来形の評価と出来形管理資料に供する。
【出来形計測データ（ＴＩＮファイル）】地上移動体搭載型ＬＳで計測した計測点群データから不要な点を削除し、不等三角網の面の集合体として出来形地形としての面を構築したデータのことをいう。数量算出に利用する。
【起工測量計測データ（ＴＩＮファイル）】地上移動体搭載型ＬＳで計測した計測点群データから不要な点を削除し、不等三角網の面の集合体として着工前の地形としての面を構築したデータのことをいう。数量算出に利用する。
【出来形管理資料】
３次元設計データと出来形評価用データを用いて、設計面と出来形評価用データの各ポイ
ントの離れ等の出来形管理基準上の管理項目の計算結果（標高較差の平均値など）と出来形の良否の評価結果、及び設計面と出来形評価用データの各ポイントの離れを表した分布図を整理した帳票、もしくは３次元モデルをいう。
【点群処理ソフトウェア】
地上移動体搭載型ＬＳを用いて計測した３次元座標点群から樹木や草木、建設機械や仮設備等の不要な点を除外するソフトウェアである。また、整理した３次元座標の点群を、さら26

に出来形管理基準を満たす点密度に調整したポイントデータ、及び当該点群にＴＩＮを配置
し、３次元の出来形計測結果を出力するソフトウェアである。
【３次元設計データ作成ソフトウェア】
３次元設計データ作成ソフトウェアは、出来形管理や数量算出の基準となる設計形状を示
す３次元設計データを作成、出力するソフトウェアである。
【出来形帳票作成ソフトウェア】
３次元設計データと出来形評価用データを入力することで、設計面と出来形評価用データの各ポイントの離れの算出と良否の判定が行える情報を提供するとともに、計測結果を出来
形管理資料として出力することができる。
【出来高算出ソフトウェア】
起工測量結果と、３次元設計データ作成ソフトウェアで作成した３次元設計データ、あるいは点群処理ソフトウェアで算出した出来形結果を用いて出来高を算出するソフトウェアである。
【オリジナルデータ】
使用するソフトウェアから出力できるデータのことで、使用するソフトウェア独自のファイル形式あるいは、オープンなデータ交換形式となる。例えば、LandXML は、2000 年 1 月に
米国にて公開された土木・測量業界におけるオープンなデータ交換形式である。
【工事基準点】
監督職員より指示された基準点を基に、受注者が施工及び施工管理のために現場及びその周辺に設置する基準点をいう。
【標定点】
ＴＬＳで計測した相対形状を３次元座標に変換する際に用いる座標点である。基準点ある
いは工事基準点と対応付けするために、基準点あるいは工事基準点からＴＳ等によって測量
する。
【検証点】
地上移動体搭載型ＬＳで計測した結果の精度確認を行うための検証点である。検証点は、実現場において最も計測精度が低下する位置付近（本要領第４章「地上移動体搭載型ＬＳの精度確認試験実施手順書および試験結果報告書」により設定される）に地上移動体搭載型Ｌ
Ｓの計測結果から座標位置が特定できる物を用いることができる。
【ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System／汎地球測位航法衛星システム）】
人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位シス
テムの総称。米国が運営するＧＰＳ以外にも、ロシアで開発運用している GLONASS、ヨーロッパ連合で運用している Galileo、
日本の準天頂衛星（みちびき）も運用されている。
【キネマティック法】
キネマティック法とは、図のようにＧＮＳＳ受信機を固定点に据付け（固定局）、他の１台を用いて他の観測点を移動（移動局）しながら、固定点と観測点の相対位置（基線ベクトル）を求める方法である。

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【ＲＴＫ－ＧＮＳＳ】
ＲＴＫとは、リアルタイムキネマティックの略で、衛星測位から発信される搬送波を用いた計測手法である。既知点と移動局にＧＮＳＳのアンテナを設置し、既知点から移動局への
基線ベクトル解析により、リアルタイムに移動局の座標を計算することができる。

【ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＮＳＳ】
ＲＴＫ－ＧＮＳＳで利用する基地局を仮想点として擬似的に作成することで、基地局の設置を削減した計測方法のこと。全国に設置された電子基準点のデータを元に、移動局の近隣に仮想的に基地局を作成し、基地局で受信するデータを模擬的に作成する。これを移動局に配信することでＲＴＫ－ＧＮＳＳを実施可能となる。このため、既知点の設置とアンテナは不要だが、仮想基準点の模擬的な受信データ作成とデータ配信、通信料に関する契約が別途必要となる。

電子基準点
国土地理院
電子基準点
仮想基準点
基準点観測データ
観測位置情報移動局（測位位置）

仮想基準点観測データ
補正データ
データ配信業者

電子基準点【ＧＮＳＳローバー】
ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法で用いるＧＮＳＳ受信機を備えた計測機器。
【モービル・マッピング・システム（ＭＭＳ）】
ＭＭＳは、車両にＧＮＳＳアンテナ、レーザースキャナー、カメラなどの機器を搭載し、走行しながら道路や周辺の３次元座標データと画像データを取得できる車載型計測システムです。公共測量作業規程の準則では車載写真レーザー測量と規定されています。

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参考資料－５

地上移動体搭載型ＬＳを用いた出来形管理の活用により期待される機能と導入効果29