令和3年12月3日

会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予等について（協力依頼）【封印取付け委託要領、封印取付け委託要領の運用等の一部改正】

前略 標記について、国土交通省より日整連を通じて当会へ周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

草々〇国土交通省ホームページ：プレスリリース
引越時の車のナンバープレートの交換が次回車検時まで猶予可能に！
～来年（令和４年）１月４日より運用を開始します！～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000125.html

令 和 ３ 年 12 月 10 日
自動車局自動車情報課

引越時の車のナンバープレートの交換が次回車検時まで猶予可能に！
～来年（令和４年）１月４日より運用を開始します！～
国土交通省では、個人が引越の際、オンラインにより自動車の変更登録申請を行う場
合に、ナンバープレートの交換を次回の車検時まで猶予する特例を創設することとし、
来年１月４日から運用を開始することといたします。
１．特例措置の内容① 特例の対象となる手続き
引越に伴い、所有者本人が変更登録申請をマイナンバーカードを用いて自動車ワンストップ
サービス（ＯＳＳ）により行う手続きが対象となります。
※所有者と使用者が不同一の場合など一部の場合は本特例の対象外となります。
②

新旧車検証の郵送による交換
所有者は、ＯＳＳで変更登録を申請した後、15 日以内に引越先の使用の本拠の位置を管轄す
る運輸支局等あてに旧車検証（写しも可）を郵送していただくと、運輸支局等から変更後の新車検証（備考欄に旧登録番号が記載されたもの）を郵送にて交付します。

※旧車検証（写し）を送付いただいた場合は、新車検証受取り後、旧車検証（原本）を速やかに運輸支局等宛に郵送してください。

③

新たなナンバープレートの交付等
所有者は、次回車検までに（車検時でも可）、管轄の運輸支局等の窓口に提出していただくと、

新車検証の備考欄から旧登録番号の記載を削除した車検証と登録事項等通知書を交付します。
これらを自動車登録番号標交付代行者の窓口に提出していただくと、新しいナンバープレー
トが交付されます。その際、旧ナンバープレートは返納いただきます。

２．本特例措置の運用開始日
令和４年１月４日（火）※注意事項
・次回車検時までに新しいナンバープレートの交付を受けない場合、道路運送車両法違反に問われる場合があります。
・車検証（原本）の携帯がなければ運転することはできませんので、旧車検証郵送の際にはご注意ください。
【参考】自動車保有関係手続きのワンストップ・サービス（OSS）について・申請ポータルサイト ＵＲＬ：https://www.oss.mlit.go.jp/portal/index.html
・ ヘルプデスク
電話：050-5540-2000（年末年始を除く平日で、8:30～17:00）【お問い合わせ先】
自動車局自動車情報課 山浦、福室、本山（代表）03-5253-8111（内線 42114、42118）（直通）03-5253-8588

住所変更時のナンバープレート交換に関する特例の概要〇 政府全体で推進している引越時の負担軽減の一環として、引越し時の個人による変更登録OSS申請の場合に、変更登録に伴うナンバープレートの交換を次回車検時まで猶予する特例を創設。
○ 令和４年１月４日から運用開始（特例を受けるかどうかは選択制）。
＜ 特例＞＜ 通常 ＞
ユーザー

運輸支局等

ユーザー

運輸支局等
自動車の所有者本人によるマイナンバーカードを用いた引越に伴う申請が対象

変更登録
OSS申請

審査

変更登録
OSS申請
自動車の所有者から運輸支局等あてに旧車検証（写しも可）を郵送

変更登録完了後（申請から１週間程度）

出頭不要化
運輸支局等から備考欄に旧登録番号が記載された新車検証を送付

審査
変更登録完了後

新旧車検証の交換※新車検証の受取り後、旧車検証は速やかに郵送してください。 ※登録番号はこの時点で変更

次回車検時までに引越し後の落ち着いたタイミングで運輸支局へ出頭（車両の持込み）

新旧車検証・
ナンバープレートの交換

運輸支局等へ出頭
車検と同じタイミングで

ナンバープレートの交換

整備事業者に依頼（出頭不要化）！！ ナンバープレートの交換を行わない場合道路運送車両法違反になる可能性あり

！！

業
務
連
絡
令和３年１２月１６日
自動車整備振興会
各 自動車整備商工組合
道内整備協同組合

御中

一
般
社団法人

日本自動車整備振興会連合会
事 業 部

自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予等について（協力依頼）【封印取付け委託要領、封印取付け委託要領の運用等の一部改正】

前略 国土交通省より、政府全体で推進している引越に伴う手続きの負担軽減の一環として、自動車の所有者が引越に伴い使用の本拠の位置を含む変更登録
申請を自動車ＯＳＳにより行う場合において、自動車登録番号標の交付の時期
を次回車検時まで猶予するよう特例として認めることとされたとともに、本特例の適切な運用にあたり、国土交通省より当会あて、別紙１のとおり協力依頼が通達されましたので、貴会会員事業者あて周知方よろしくお願いいたします。
また、本特例措置の運用開始に伴い、封印取付け委託要領（別紙２参照）と封印取付け委託要領の運用等（別紙３）の一部改正がありましたので、併せてお知らせいたします。
なお、本特例措置の運用開始に関連し、指定整備の取扱いに係る通達（指定整
備記録簿等への登録番号の記載方法）の発出も予定されておりますので、情報入
手次第、別途お知らせいたします。
草々＜添付資料＞〇国土交通省ホームページ：プレスリリース【参考】引越時の車のナンバープレートの交換が次回車検時まで猶予可能に！
～来年（令和４年）１月４日より運用を開始します！～
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000125.html（本件に関する問合せ：日整連 事業部 根本、石原）MOTAS

MOTAS

20

MOTAS

別添

国自情第２４５号
令和３年１２月１０日
地

方

運

輸

局

長

殿

内閣府沖縄総合事務局長

殿
自

動

車

局

長

「封印取付け委託要領」の一部改正について標記について、「封印取付け委託要領」（平成１８年１０月４日付け国自管第８６号）
を別添のとおり一部改正することとしたので、了知されたい。
本通達は令和４年１月４日から施行する。

「封印取付け委託要領」（平成１８年１０月４日付国自管第８６号局長通達）の新旧対照表
改
正案
封印取付け委託要領

現行
封印取付け委託要領（適用）
第１条 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（以下「車両法」という。）第２８条の３第１項の規定による封印の取付けの委託（以下「封印の取付け委託」という。）に関しては、同法、同法施行令、同法施行規則の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)受託者 封印の取付け委託を受けた者(２)甲種受託者 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者以外の受託者(３)乙種受託者 完成検査終了証（以下「完検証」という。）のある自動車の販売を業とする者であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者。
ア その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて、完検証の提出により新規登録を受ける場合
イ その販売する自動車（販売用中古自動車を含む。）について、当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証（以下「予備検証」という。）、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という。）の提出により新規登録を受ける場合
ウ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号（以下「登録番号」という。）が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）（以下「登録令」という。）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
エ 車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合（適用）
第１条 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（以下「車両法」という。）第２８条の３第１項の規定による封印の取付けの委託（以下「封印取付け委託」という。）に関しては、同法、同法施行令、同法施行規則の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)受託者 封印取付委託を受けた者(２)甲種受託者 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者以外の受託者(３)乙種受託者 完成検査終了証（以下「完検証」という。）のある自動車の販売を業とする者であって、以下の場合に必要となる封印の取付けの委託を受けた者。
ア その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて完検証の提出により新規登録を受ける場合
イ その販売する自動車（販売用中古自動車を含む。）について、当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証（以下「予備検証」という。）、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という。）の提出により新規登録を受ける場合
ウ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
エ1

車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

オ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法
第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（新設）(４)丙種受託者 一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員のうち中古自動車の販売を業とする者を構成員とする団体（以下「団体」という。）であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア その構成員の販売する自動車（新車及び販売用中古自動車）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備
検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場
合イ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
ウ(４)丙種受託者 一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員のうち中古自動車の販売を業とする者を構成員とする団体（以下「団体」という。）であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア その構成員の販売する自動車（新車及び販売用中古自動車）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備
検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場
合イ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
ウ 車両法第１１条第２項（自動車登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合。

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法
第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（新設）（５）丁種受託者 行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）であって、行政書士が運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。以下「運輸支局等」という。）に提出する書類を作成した自動（５）丁種受託者 行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）であって、行政書士が運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。以下「運輸支局等」という。）に提出する書類を作成
2

車（エに規定する場合を除く）について、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア 当該自動車（第１２条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、本号イにおいて同じ。）の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合
イ 当該自動車に係る変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

した自動車について、以下の場合に必要となる封印の取付
け委託を受けた者
ア 当該自動車（第１０条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、本号イにおいて同じ。）の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合
イ 当該自動車に係る変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
ウ 車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合（新設）

ウ

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合
エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法
第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（委託の範囲）第３条 封印の取付け委託は、事業場毎に行う。

（事業場）
第３条 封印取付けの委託は、事業場毎に行う。

（封印取付けを行う者）
第４条 受託者は、封印の取付けを行う者として以下の者をあらかじめ選任するものとする。
（１）封印取付け責任者
施行規則１５条第１項に記載の事項のほか、法令及び委託に附した条件の遵守について必要な監督を行うとともに、問題が生じた場合には適切な措置をとらせる等、封印取付け業
務を統括管理する者。

（委託に当たっての考慮事項）
第４条 封印の取付けの委託に当たっては、次の点を考慮して行うこととする。
（１）封印取付け責任者
受託者は、封印取付け責任者を予め選任し、自動車登録番号及び車台番号の確認、封印の保管及び出納並びに法令及び委託に附した条件の遵守について必要な監督を行わせるとともに、問題が生じた場合には適切な措置をとらせる等、封印取付け業務の統括管理させるものとする。
（２）事業場
受託者は、必要な施設を備えた事業場において封印の取付（２）封印取付け担当者
自動車登録番号及び車台番号の確認その他の封印取付け
3

業務を行う者。
（３）巡回封印取付け担当者
巡回して自動者登録番号及び車台番号の確認その他の封印取付け業務を行う者。

２

けを行うものとする。
（３）施封センター方式
乙種受託者は、封印の取付けを、複数の受託者が共同で設置した施設においても行うことができるものとする。
この場合、封印取付け責任者及び施設における封印取付け
職員の選定、封印取付け業務の管理体制等封印取付けの実施
計画について十分審査し、業務運営の適正が確保されるよう措置すること。
２（新設）

受託者は、事業場に封印取付け責任者を置くとともに、封印の取付けを行う事業場、分室、営業所及び施封センタ
ーに封印取付け担当者を置くものとする。ただし、事業場においては、封印取付け責任者が封印取付け担当者を兼ねることができるものとする。

（４）巡回施封方式
丙種及び丁種受託者は、構成員である自動車販売事業者の店舗又は所属する行政書士の事務所においても封印の取付けを行うことができるものとする。
この場合、封印取付け責任者及び巡回封印取付け職員の選
定、巡回封印取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分審査し、業務運営の適正が確保されるよう措置すること。なお、適正な業務運営が図られないおそれがある場合には、必要に応じ一般社団法人日本中古自動車販売協会
連合会又は日本行政書士会連合会を通じた指導を行うこととするので、委託を行った運輸支局等は適宜その状況を本省自動車情報課に報告されたい。
（５）出張封印方式
受託者（乙種受託者又は丙種受託者は、使用者の住所変更による変更登録及び車両法第１１条第２項（自動車登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合に限る。）は、（２）から（４）までに加え、事業場等への自動車の持ち込みによる申請者の負担の軽減を図るため、封印の取付けを対象となる自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「車庫法」という。）第３

（４）削除

（５）削除

4

条の保管場所を言う。以下同じ。）等において行うことが出来るものとする。
この場合、受託者は、封印取付け責任者により適正な業務運営が確保されるよう措置するとともに、当該出張封印に係る登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号、出張封印、自動車登録番号標の返納方法等を記載した書面を運輸支局等に提出し、確認を受け、かつ、施封後は、取り外した自動車登録番号標を遅滞なく交付代行者に返納等しなければならない（封印取付けを行う施設等）
第５条 各受託者において封印の取付けを行うことができる施設
は、事業場のほか以下のとおりとする。
（１）甲種受託者
分室（２）乙種受託者
営業所、複数の受託者が共同で設置する施封センター（３）丙種受託者構成員である自動車販売事業者の店舗（４）丁種受託者
所属する行政書士の事務所
２ 受託者（乙種受託者又は丙種受託者は、変更登録を受ける場
合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）及び車両法第１１条第２項（登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合に限る。）は、前項の規定に加え、事業場等への自動車の持ち込みによる申請者の負担の軽減を図るため、封印の取付けを対象となる自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律
第３条の保管場所をいう。）等において行うことができる。

第５条（新設）第６条 委託にあたっての考慮事項（１）封印の取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分に審査し、事業場に封印取付け担当者及び営業第６条（新設）5

所等を記録した一覧を備えさせる等、業務運営の適正が確保されるよう措置させること。
なお、巡回して封印の取付けを行う場合において、適正な業務運営が図られないおそれがある場合には、必要に応じ、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会又は日本行政書士会連合会を通じた指導を行うこととするので、委託を行った運輸支局等は適宜その状況を本省自動車情報課に報告されたい。
（２）前条第２項の規定による場合には、受託者において封印取付け責任者により適正な業務運営が確保されるよう措置させるとともに、返納する自動車登録番号標を封印取付け
後に返納する場合は、当該出張封印に係る登録申請又は交
換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面を運輸支局等に提出し、確認を受け、かつ、施封後は、取り外した自動車登録番号標を遅滞なく交付代行者に返納等させなければならない。
（封印取付け受託者準則）
第７条 運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長、宮古運輸事
務所長及び八重山運輸事務所長を含む。以下同じ。）は、別記「封印取付け受託者準則」を参考にして封印取付け受託者準則を作成し、受託者に交付するものとする。

（封印取付け受託者準則）
第５条 運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長、宮古運輸事
務所長及び八重山運輸事務所長を含む。以下同じ。）は、別記「封印取付け受託者準則」を参考にして封印取付け受託者準則を作成し、受託者に交付するものとする。

（封印取付け委託書）
第８条 運輸支局長は、封印の取付け委託をしたときは、受託者に対して封印取付け委託書（別記様式）を交付するものとする。

（封印取付委託書）
第６条 運輸支局長は、封印取付け委託をしたときは、受託者に対して封印取付け委託書（別記様式）を交付するものとする。

（委託の制限）第９条 車両法第２０条第４項又は道路運送法第４１条第３項（同法第８１条第２項及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第２項において準用する場合を含む。）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）
第３４条第３項並びに土砂等を運搬する大型自動車による交通（委託の制限）第７条 道路運送車両法第２０条第４項又は道路運送法第４１条
第３項（同法第８１条第２項及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第２項において準用する場合を含む。）、貨物自動車運送事業法第３４条第３項並びに土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関す
6

事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）第９条第３項の規定による封印の取付けは、委託することができない。

る特別措置法第９条第３項の規定による封印の取付けは、委託することができない。

第１０条 自動車検査登録事務所がある都道府県においては、甲種受託者への委託は運輸支局（自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）又は自動車検査登録事務所の管轄区域ごとに行うものとし、委託する業務の範囲は、車両法第１１条第１項又は第２項の封印の取付けは、委託のあった当該管轄区域に使用の本拠を有する自動車に限定するものとし、同条第４項又は第６項の封印の取付けは、全ての自動車について委託することができるものとする。
第１１条 前条に規定するほか、事情に応じ自動車の使用の本拠の位置、車種、自動車の用途等により委託する業務の範囲を限定することができる。
（封印作業の再委託及び再々委託）
第１２条 甲種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、左欄に掲げる者に対し、右欄に掲げる作業を、甲種受託者の名において行わせることができる。この他、運輸支局等の庁舎の建替えにより運輸支局等の構内が狭隘となる等、ユーザー利便が著しく損なわれると運輸支局長が認めるときは、運輸支局長が指定する者に、作業及び期間を限定して、甲種受託者の名において行わせることができる。この場合、運輸支局長は、その必要性について本省自動車情報課と事前に協議すること。

第８条 自動車検査登録事務所がある都道府県においては、甲種受託者への委託は運輸支局（自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）又は自動車検査登録事務所の管轄区域ごとに行うものとし、委託する業務の範囲は、車両法第１１条第１項又は第２項の封印の取付けは、委託のあった当該管轄区域に使用の本拠を有する自動車に限定するものとし、同条第４項又は第６項の封印の取付けは、全ての自動車について委託することができるものとする。
第９条 前条に規定するほか、事情に応じ自動車の使用の本拠の位置、車種、自動車の用途等により委託する業務の範囲を限定することができる。
（封印作業の再委託及び再々委託）
第１０条 甲種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、左欄に掲げる者に対し、右欄に掲げる作業を、甲種受託者の名において行わせることが出来る。この他、運輸支局等の庁舎の建替えにより運輸支局等の構内が狭隘となる等、ユーザー利便が著しく損なわれると運輸支局長が認めるときは、運輸支局長が指定する者に、作業及び期間を限定して、甲種受託者の名において行わせることができる。この場合、運輸支局長は、その必要性について本省自動車情報課と事前に協議すること。

作業者
日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者

作業範囲
・輸入車特別取扱制度の一環として出張予備検査を行った自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業

作業者
日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者

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作業範囲
・輸入車特別取扱制度の一環として出張予備検査を行った自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業

自動車登録業務に十分精通した行政書士

・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出による新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、変更登録
又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業

自動車登録業務に十分精通した行政書士

・車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項に基づく封印の取付け作業・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、当該自動車の提示に代えて完検証、
予備検証、保安基準適合証等の提出による新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、変更登録
又は移転登録（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０
条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業

8

・「自動車ＯＳＳによる変更
登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合

指定整備事業者（中小企業団
体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協業組合
または中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協同組合にあっては、当該組合の組合員を含む。）

・（新設）・その販売する中古自動車の新規登録に伴う封印の取付
け作業
・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条
による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項に基づく封印の取付け作業

指定整備事業者（中小企業団
体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協業組合
または中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協同組合にあっては、当該組合の組合員を含む。）

9

・その販売する中古自動車の新規登録に伴う封印の取付
け作業
・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭
和２６年政令第２５６号）
第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業

車体整備事業者（優良自動車整備事業者認定規則（昭和２６年運輸省令第７２号）別表に定める車体整備作業１種又は２種として認定を受けた優良自動車整備事業者に限る。）

・「自動車ＯＳＳによる変更
登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条
による提示をしたものを除く。）に伴う封印の取付け
作業

・（新設）

車体整備事業者（優良自動車整備事業者認定規則（昭和２６年運輸省令第７２号）別表に定める車体整備作業１種又は２種として認定を受けた優良自動車整備事業者に限る。）

・車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項基づく封印の取付け作業
・「自動車ＯＳＳによる変更
登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合

・変更又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者
及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたもの
を除く。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項基づ
く封印の取付け作業
・（新設）

10

２

乙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士（自動車登録業務に十分精通した行政書士に限る。以下同じ。）又は一般社団法人日本自動車販売協会連合会（行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の規定により申請した自動車に限る。）に封印の取付け作業を乙種受託者の名において行わせる
ことができる。この場合、当該行政書士は、第５条２項の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
３ 丙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、当該団体の構成員又は当該団体の構成員を通じ行政書士に、封印の取付け作業を、丙種受託者の名において行わせることができる。この場合、当該行政書士は、第５条２項の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
丁種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書
士に、封印の取付け作業を、丁種受託者の名において行わせる
ことができる。

乙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士（自動車登録業務に十分精通した行政書士に限る。以下同じ。）又は一般社団法人日本自動車販売協会連合会（行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の規定により申請した自動車に限る。）に封印の取付け作業を乙種受託者の名において行わせる
ことができる。この場合、当該行政書士は、第４条（５）の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
３ 丙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、当該団体の構成員又は当該団体の構成員を通じ行政書士に、封印の取付け作業を、丙種受託者の名において行わせることができる。この場合、当該行政書士は、第４条（５）の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
４ 丁種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書
士に、封印の取付け作業を、丁種受託者の名において行わせる
ことができる。

（封印受領証等）
第１３条 運輸支局長は、受託者に封印を交付（前渡しを含む。）したときは、受領証を提出させる等の方法により交付年月日、交付先、交付数量を明確にできるようにしておかなければならない。
２ 前項の受領証等は、次年度末まで保存しなければならない。

（封印受領証等）
第１１条 運輸支局長は、受託者に封印を交付（前渡しを含む。）したときは、受領証を提出させる等の方法により交付年月日、交付先、交付数量を明確にできるようにしておかなければならない。
２ 前項の受領証等は、次年度末まで保存しなければならない。

（封印の出納の記録）
第１４条 運輸支局長は、封印の出納状況を明確に記録しておかなければならない。

（封印の出納の記録）
第１２条 運輸支局長は、封印の出納状況を明確に記録しておかなければならない。

（封印取付け報告書）
第１５条 運輸支局長は、毎月受託者に前月の封印取付け状況に関し封印取付け報告書を提出させるものとする。
ただし、封印の前渡しをしていない受託者についてはこの限（封印取付け報告書）
第１３条 運輸支局長は、毎月受託者に前月の封印取付け状況に関し封印取付け報告書を提出させるものとする。
ただし、封印の前渡しをしていない受託者についてはこの限

４

２

11

りではない。
２ 提出を受けた前項の封印取付け報告書は、次年度末まで保存しなければならない。

りではない。
２ 提出を受けた前項の封印取付け報告書は、次年度末まで保存しなければならない。

附

附

則

則

（施行期日）
第１条 本通達は、令和４年１月４日から施行する。

（施行期日）
第１条 本通達は、令和３年８月１日から施行する。

（経過措置）
第２条 本通達施行の際に現に旧通達第６条の規定により封印取付け委託書の交付を受けている甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、本通達の施行の日に本通達第２条第２号の甲種受託者、第３号の乙種受託者、第４号の丙種受託者
及び第５号の丁種受託者としてそれぞれ第８条の規定による運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなすことができる。
２ 運輸支局長は前項の規定により甲種受託者及び乙種受託者、
丙種受託者及び丁種受託者として運輸支局長から封印取付け委
託書の交付を受けたものとみなされた者に対し、第７条の規定による封印取付け受託者準則を受託者に交付するものとする。

（経過措置）
第２条 本通達施行の際に現に旧通達第６条の規定により封印取付け委託書の交付を受けている甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、本通達の施行の日に本通達第２条第２号の甲種受託者、第３号の乙種受託者、第４号の丙種受託者
及び第５号の丁種受託者としてそれぞれ第６条の規定による運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなすことができる。
２ 運輸支局長は前項の規定により甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者として運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなされた者に対し、第５条の規定による封印取付け受託者準則を受託者に交付するものとする。

別記様式（略）「委託する業務の範囲」
１ 自動車検査登録事務所のない都道府県の甲種受託者の場合「A県の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第４項又は第６項に係る封印の取付け」
２ 自動車検査登録事務所のある都道府県の甲種受託者の場合「A県（A運輸支局B自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第第４項又別記様式（略）「委託する業務の範囲」
１ 自動車検査登録事務所のない都道府県の甲種受託者の場合「A県の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法
第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第４項又は第６項に係る封印の取付け」
２ 自動車検査登録事務所のある都道府県の甲種受託者の場合「A県（A運輸支局B自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法第１１条
第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第第４項又は第６項に係る封印の取付け」
12

は第６項に係る封印の取付け」
３ 乙種受託者の場合（１）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて完成検査終了証の提出により新規登録を受ける場合（２）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車
検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（３）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（４）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）の規定による封印の取付けを行う場合（５）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路
運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場
合３４

乙種受託者の場合（１）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて完成検査終了証の提出により新規登録を受ける場合（２）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける
場合（３）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（４）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）の規定による封印の取付けを行う場合（新設）

丙種受託者の場合(１)その構成員が販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

４

丙種受託者の場合(１)その構成員が販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて、完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
13

（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合（４）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路
運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場
合（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合(新設)

５

丁種受託者の場合(１) 行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（封印取付け委託要領（平成１８
年１０月４日付国自管第８６号）第２条（５）エ、第１２条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、次号において同じ。）について、当該自動車の提示に代えて、完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合

５（２）行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車について、変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合（２）行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車について、変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）
第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合

別記

別記
封印取付け受託者準則

丁種受託者の場合(１) 行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（封印取付け委託要領（平成１８
年１０月４日付国自管第８６号）第１０条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、次号において同じ。）について、当該自動車の提示に代えて完成
検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合

封印取付け受託者準則
14

（適用）
第１条 受託者は、道路運送車両法及び同法施行規則の規定によるほか、この準則の定めに従って封印の取付けに関する業務を行わなければならない。
（定義）
第２条 この準則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）封印の前渡し 予め一定数量の封印を受託者に交付すること。
（２）有償受託者 第１５条の規定により手数料請求権を放棄した受託者以外の受託者（封印受払い簿）
第３条 封印の前渡しを受けた受託者は、封印受払い簿を備え、封印の出納状況を明らかにしなければならない。
２ 封印受払い簿への記録は、受入れ、取付け、打損、紛失等受払い事由を明らかにして行わなければならない。
３ 封印受払い簿は、記録した日から２年間保存しなければならない。
（封印の保管）第４条 受託者は、紛失、盗難等がないよう封印を厳重に保管しなければならない。
（打損した封印等）
第５条 受託者は、打損又はき損した封印及び不良の封印を運輸支局長に返納しなければならない。
（封印の紛失）第６条 受託者は、封印の紛失を発見したときは、すみやかにその数量及び事情を運輸支局長に報告しなければならない。
（封印取付け届出書）
第７条 有償受託者たる乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者
は、封印の取付けを行おうとするときは、当該自動車の新規登録、変更登録及び移転登録の際、運輸支局長に封印取付け届出書（第１号様式）２通を提出しなければならない。

（適用）
第１条 受託者は、道路運送車両法及び同法施行規則の規定によるほか、この準則の定めに従って封印の取付けに関する業務を行わなければならない。
（定義）
第２条 この準則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）封印の前渡し 予め一定数量の封印を受託者に交付すること。
（２）有償受託者 第１４条の規定により手数料請求権を放棄した受託者以外の受託者（封印受払い簿）
第３条 封印の前渡しを受けた受託者は、封印受払い簿を備え、封印の出納状況を明らかにしなければならない。
２ 封印受払い簿への記録は、受入れ、取付け、打損、紛失等受払い事由を明らかにして行わなければならない。
３ 封印受払い簿は、記録した日から２年間保存しなければならない。
（封印の保管）第４条 受託者は、紛失、盗難等がないよう封印を厳重に保管しなければならない。
（打損した封印等）
第５条 受託者は、打損又はき損した封印及び不良の封印を運輸支局長に返納しなければならない。
（封印の紛失）第６条 受託者は、封印の紛失を発見したときは、すみやかにその数量及び事情を運輸支局長に報告しなければならない。
（封印取付け届出書）
第７条 有償受託者たる乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者
は、封印の取付けを行おうとするときは、当該自動車の新規登録、変更登録及び移転登録の際、運輸支局長に封印取付け届出書（第１号様式）２通を提出しなければならない。

（営業所等一覧及び封印取付け担当者名簿の備え付け）

（新設）
15

第８条 甲種及び乙種受託者は、封印の取付けを行う分室又は営業所を設けた場合、封印取付け担当者及び営業所等一覧（第３号様式）を備え、これに記録しなければならない。また、記録した事項に変更が生じた場合は、その変更内容を記録しなければならない。
（出張封印確認書）
第９条 出張封印により、返納する自動車登録番号標を封印取付
け後に返納とする受託者は、登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面又は当該書面と同等と認める書面を運輸支局長に原則２通提出しなければならない。
（封印取付け報告書）
第１０条 封印の前渡しを受けた受託者は毎月１０日までに、前月の封印取付け状況に関し、運輸支局長に封印取付け報告書（第２号様式）を提出しなければならない。
２ 封印の前渡しを受けた乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の封印取付け報告書を提出するときは、封印の取付をした自動車の登録年月日及び自動車登録番号を記載した書面を添付しなければならない。
（変更届）
第１１条 受託者は、道路運送車両法施行規則第１２条第１項の申請書に記載した事項に変更があったとき（事業場の位置に変更があったときを除く。）は、すみやかにその旨を運輸支局長に届け出なければならない。
（手数料額）
第１２条 手数料の額は、毎年度ごとに定めるものとする。
第１３条 手数料は、甲種受託者の場合には運輸支局等の業務件数により、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者の場合には請求書に添付された封印取付け届出書により確認できる封印取付け件数について支払う。
（手数料の請求）第１４条 受託者は、毎年４月１日から翌年３月３１日までに行った封印の取付けについて運輸支局長に手数料を請求することができる。

（出張封印確認書）
第８条 出張封印を行おうとする受託者は、登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台
番号、出張封印の希望、ナンバープレートの返納方法等を記載した書面又は当該書面と同等と認める書面を運輸支局長に原則２通提出しなければならない。
（封印取付け報告書）
第９条 封印の前渡しを受けた受託者は毎月１０日までに、前月の封印取付け状況に関し、運輸支局長に封印取付け報告書（第２号様式）を提出しなければならない。
２ 封印の前渡しを受けた乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の封印取付け報告書を提出するときは、封印の取付をした自動車の登録年月日及び自動車登録番号を記載した書面を添付しなければならない。
（変更届）
第１０条 受託者は、道路運送車両法施行規則第１２条第１項の申請書に記載した事項に変更があったとき（事業場の位置に変更があったときを除く。）は、すみやかにその旨を運輸支局長に届け出なければならない。
（手数料額）
第１１条 手数料の額は、毎年度ごとに定めるものとする。
第１２条 手数料は、甲種受託者の場合には運輸支局等の業務件数により、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者の場合には請求書に添付された封印取付け届出書により確認できる封印取付け件数について支払う。
（手数料の請求）第１３条 受託者は、毎年４月１日から翌年３月３１日までに行った封印の取付けについて運輸支局長に手数料を請求すること
ができる。
16

２

前項の手数料の請求は、次年度４月末までに封印の取付け件数及び請求金額を記載した請求書を提出することにより行わなければならない。
３ 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の請求書を提出するときは、運輸支局長が確認済印を押捺して返付した封印取付け届出書を添付しなければならない。
（無償受託）
第１５条
受託者は、手数料の請求を行わない旨をあらかじめ文書をもって通知することにより、手数料請求権を放棄することができる。
第１号様式（略）第２号様式（略）第３号様式（略）２

前項の手数料の請求は、次年度４月末までに封印の取付け件数及び請求金額を記載した請求書を提出することにより行わなければならない。
３ 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の請求書を提出するときは、運輸支局長が確認済印を押捺して返付した封印取付け届出書を添付しなければならない。
（無償受託）
第１４条
受託者は、手数料の請求を行わない旨をあらかじめ文書をもって通知することにより、手数料請求権を放棄することができる。
第１号様式（略）第２号様式（略）（新設）

17

【別添改正溶け込み】
封印取付け委託要領
封印取付け委託要領（適用）
第１条

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（以下「車両法」という。）第

２８条の３第１項の規定による封印の取付けの委託（以下「封印の取付け委託」という。）に関しては、同法、同法施行令、同法施行規則の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）受託者

封印の取付け委託を受けた者（２）甲種受託者

乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者以外の受託者（３）乙種受託者

完成検査終了証（以下「完検証」という。）のある自動車の販売を業とする者であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者。
ア

その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて、完検証の提出により新規登録を受ける場合

イ

その販売する自動車（販売用中古自動車を含む。）について、当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証（以下「予備検証」という。）、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という 。）の提出により新規登録を受ける場合

ウ

変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号（以下「登録番号」という。）が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）（以下「登録令」という。）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

エ車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

オ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（４）丙種受託者

一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員のうち中古自動車の販売を業とする者を構成員とする団体（以下「団体」という。）であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア

その構成員の販売する自動車（新車及び販売用中古自動車）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を
受ける場合

イ

変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）

に限る。）
ウ

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（５）丁種受託者

行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）であって、行政書士が運輸監理部、運輸支局
又は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。以下「運輸支局等」という。）に提出する書類を作成した自動車（エに規定する場合を除く）について、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア

当該自動車（第１２条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を 乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、本号イにおいて同じ。）の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合

イ

当該自動車に係る変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

ウ

車両法第１１条第２項（登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項
若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場 合エ「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合（委託の範囲）第３条

封印の取付け委託は、事業場毎に行う。

（封印取付けを行う者）
第４条

受託者は、封印の取付けを行う者として以下の者をあらかじめ選任するものとする。
（１）封印取付け責任者

施行規則１５条第１項に記載の事項のほか、法令及び委託に附した条件の遵守について必要な監督を行うとともに、問題が生じた場合には適切な措置をとらせる等、封印取付け業務を統括管理する者。
（２）封印取付け担当者

自動車登録番号及び車台番号の確認その他の封印取付け業務を行う者。
(３）巡回封印取付け担当者

巡回して自動者登録番号及び車台番号の確認その他の封印取付け業務を行う者。
２

受託者は、事業場に封印取付け責任者を置くとともに、封印の取付けを行う事業場、分室、営業所及び施封センターに封印取付け担当者を置くものとする。ただし、事業

場においては、封印取付け責任者が封印取付け担当者を兼ねることができるものとする。
（封印取付けを行う施設等）
第５条

各受託者において封印の取付けを行うことができる施設は、事業場のほか以下のとおりとする。
（１）甲種受託者

分室（２）乙種受託者

営業所、複数の受託者が共同で設置する施封センター（３）丙種受託者構成員である自動車販売事業者の店舗（４）丁種受託者

所属する行政書士の事務所

２

受託者（乙種受託者又は丙種受託者は、変更登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（登録令第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）及び車両法第１１条第２項（登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合に限る。）は、前項の規定に加え、事業場等への自動車の持ち込みによる申請者の負担の軽減を図るため、封印の取付けを対象となる自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律第３条の保管場所をいう。）等
において行うことができる。

第６条

委託にあたっての考慮事項（１）封印の取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分に審査し、事業場に封印取付け担当者及び営業所等を記録した一覧を備えさせる等、業務運営の適正が確保されるよう措置させること。
なお、巡回して封印の取付けを行う場合において、適正な業務運営が図られない
おそれがある場合には、必要に応じ、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会
又は日本行政書士会連合会を通じた指導を行うこととするので、委託を行った運輸支局等は適宜その状況を本省自動車情報課に報告されたい。
（２）前条第２項の規定による場合には、受託者において封印取付け責任者により適正な業務運営が確保されるよう措置させるとともに、返納する自動車登録番号標を封印取付け後に返納する場合は、当該出張封印に係る登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面を運輸支局等に提出し、確認を受け、かつ、施封後は、取り外した自動車登録番号標を遅滞なく交付代行者に返納等させなければならない。
（封印取付け受託者準則）
第７条

運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長、宮古運輸事務所長及び八重山運輸事務所長を含む。以下同じ。）は、別記「封印取付け受託者準則」を参考にして封印取付け受託者準則を作成し、受託者に交付するものとする。
（封印取付け委託書）
第８条

運輸支局長は、封印の取付け委託をしたときは、受託者に対して封印取付け委託書（別記様式）を交付するものとする。
（委託の制限）第９条

車両法第２０条第４項又は道路運送法第４１条第３項（同法第８１条第２項及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第２項において準用する場合を含む。）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３４条第３項並びに土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）第９条第３項の規定による封印の取付けは、委託することができない。
第１０条

自動車検査登録事務所がある都道府県においては、甲種受託者への委託は運輸支局（自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）又は自動車検査登録事務所の管轄区域ごとに行うものとし、委託する業務の範囲は、車両法第１１条第１項又は第２項の封印の取付けは、委託のあった当該管轄区域に使用の本拠を有する自動車に限定するものとし、同条第４項又は第６項の封印の取付けは、全ての自動車について委託することができるものとする。
第１１条

前条に規定するほか、事情に応じ自動車の使用の本拠の位置、車種、自動車の用途等により委託する業務の範囲を限定することができる。
（封印作業の再委託及び再々委託）
第１２条

甲種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、左欄に掲げる者に対し、右欄に掲げる作業を、甲種受託者の名において行わせることができる。この他、運輸支局等の庁舎の建替えにより運輸支局等の構内が狭隘となる等、ユーザー利便が著しく損なわれると運輸支局長が認めるときは、運輸支局長が指定する者に、作業及び期間を限定して、甲種受託者の名において行わせることができる。この場合、運輸支局長は、その必要性について本省自動車情報課と事前に協議す
ること。
作業者

作業範囲

日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者

・輸入車特別取扱制度の一環として出張予備検査を行った自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業

自動車登録業務に十分精通した行政書士

・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、
当該自動車の提示に代えて完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出による新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、
変更登録又は移転登録（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業
・「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
指定整備事業者（中小企業団
体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協業組合
または中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協同組合にあっては、当該組合の組合員を含む。）

・その販売する中古自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業
・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業
・「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
車体整備事業者（優良自動車 ・変更又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定
整備事業者認定規則（昭和２ により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構６年運輸省令第７２号）別表 成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更に定める車体整備作業１種又 されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５は２種として認定を受けた優 ６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に
良自動車整備事業者に限る。） 伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項基づく封印の取付け作業
・「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
２

乙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士（自動車登録業務に十分精通した行政書士に限る。以下同じ。）又は一般社団法人日本自動車販売協会連合会（行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）
第２０条第１項第１号の規定により申請した自動車に限る。）に封印の取付け作業を乙種受託者の名において行わせることができる。この場合、当該行政書士は、 第５条２項の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。

３

丙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、当該団体の構成員又は当該団体の構成員を通じ行政書士に、封印の取付け作業を、丙種受

託者の名において行わせることができる。この場合、当該行政書士は、第５条２項の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
４

丁種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書士に、封印の取付け作業を、丁種受託者の名において行わせることができる。

（封印受領証等）
第１３条

運輸支局長は、受託者に封印を交付（前渡しを含む。）したときは、受領証を提出させる等の方法により交付年月日、交付先、交付数量を明確にできるようにしておかなければならない。
２

前項の受領証等は、次年度末まで保存しなければならない。

（封印の出納の記録）
第１４条

運輸支局長は、封印の出納状況を明確に記録しておかなければならない。

（封印取付け報告書）
第１５条

運輸支局長は、毎月受託者に前月の封印取付け状況に関し封印取付け報告書を提出させるものとする。
ただし、封印の前渡しをしていない受託者についてはこの限りではない。
２

提出を受けた前項の封印取付け報告書は、次年度末まで保存しなければならない。

附則（施行期日）
第１条

本通達は、令和４年１月４日から施行する。

（経過措置）
第２条

本通達施行の際に現に旧通達第６条の規定により封印取付け委託書の交付を受けている甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、本通達の施行の日に本通達第２条第２号の甲種受託者、第３号の乙種受託者、第４号の丙種受託者及び第５号の丁種受託者としてそれぞれ第８条の規定による運輸支局長から封印取付け委
託書の交付を受けたものとみなすことができる。
２

運輸支局長は前項の規定により甲種受託者及び乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者として運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなされた者に対し、第７条の規定による封印取付け受託者準則を受託者に交付するものとする。

別記様式
封印取付け委託書
受託者の氏名又は名称及び住所
事業場の名称及び所在地
委託する業務の範囲
道路運送車両法第２８条の３第１項の規定に基づき、上記のとおり封印の取付けを委託する。

平成

年

月

日
運輸支局長

印

「委託する業務の範囲」
１

自動車検査登録事務所のない都道府県の甲種受託者の場合「A県の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第４項又は第６項に係る封印の取付け」

２

自動車検査登録事務所のある都道府県の甲種受託者の場合「A県（A運輸支局B自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第第４項又は第６項に係る封印の取付け」

３

乙種受託者の場合（１）その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて完成検査終了証の提出により新規登録を受ける場合（２）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証、
保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（３）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（４）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）
又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）の規定による封印の取付けを行う場合（５）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
４

丙種受託者の場合（１）その構成員が販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて、完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたもの
を除く。）に限る。）

（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含
む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）
による封印の取付けを行う場合（４）「自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車検査証等の郵送の取扱い及び自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）」に基づく道路運送車両法第１１条第１項による封印の取付けが必要な場合
５

丁種受託者の場合（１）行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（封印取付け委託要領（平成１８年１０月４日付国自管第８６号）第２条（５）エ、第１２条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、次号において同じ。）について、当該自動車の提示に代えて、完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車について、変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年
法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の自動車登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）
又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）によ
る封印の取付けを行う場合
別記
封印取付け受託者準則
（適用）
第１条

受託者は、道路運送車両法及び同法施行規則の規定によるほか、この準則の定めに従って封印の取付けに関する業務を行わなければならない。
（定義）
第２条

この準則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）封印の前渡し（２）有償受託者

予め一定数量の封印を受託者に交付すること。
第１５条の規定により手数料請求権を放棄した受託者以外の受託者（封印受払い簿）
第３条

封印の前渡しを受けた受託者は、封印受払い簿を備え、封印の出納状況を明ら

かにしなければならない。
２

封印受払い簿への記録は、受入れ、取付け、打損、紛失等受払い事由を明らかにして行わなければならない。

３

封印受払い簿は、記録した日から２年間保存しなければならない。

（封印の保管）第４条

受託者は、紛失、盗難等がないよう封印を厳重に保管しなければならない。

（打損した封印等）
第５条

受託者は、打損又はき損した封印及び不良の封印を運輸支局長に返納しなければならない。
（封印の紛失）第６条

受託者は、封印の紛失を発見したときは、すみやかにその数量及び事情を運輸支局長に報告しなければならない。
（封印取付け届出書）
第７条

有償受託者たる乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、封印の取付けを行おうとするときは、当該自動車の新規登録、変更登録及び移転登録の際、運輸支局長に封印取付け届出書（第１号様式）２通を提出しなければならない。
（営業所等一覧及び封印取付け担当者名簿の備え付け）
第８条

甲種及び乙種受託者は、封印の取付けを行う分室又は営業所を設けた場合、封印取付け担当者及び営業所等一覧（第３号様式）を備え、これに記録しなければならない。また、記録した事項に変更が生じた場合は、その変更内容を記録しなければならない。
（出張封印確認書）
第９条

出張封印により、返納する自動車登録番号標を封印取付け後に返納とする受託者は、登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号を記載した書面又は当該書面と同等と認める書面を運輸支局長に原則２通提出しなければならない。
（封印取付け報告書）
第１０条

封印の前渡しを受けた受託者は毎月１０日までに、前月の封印取付け状況に関し、運輸支局長に封印取付け報告書（第２号様式）を提出しなければならない。
２

封印の前渡しを受けた乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の封印取付
け報告書を提出するときは、封印の取付をした自動車の登録年月日及び自動車登録番号を記載した書面を添付しなければならない。

（変更届）
第１１条

受託者は、道路運送車両法施行規則第１２条第１項の申請書に記載した事項に変更があったとき（事業場の位置に変更があったときを除く。）は、すみやかにその旨を運輸支局長に届け出なければならない。
（手数料額）
第１２条

手数料の額は、毎年度ごとに定めるものとする。

第１３条

手数料は、甲種受託者の場合には運輸支局等の業務件数により、乙種受託者、

丙種受託者及び丁種受託者の場合には請求書に添付された封印取付け届出書により確認できる封印取付け件数について支払う。
（手数料の請求）第１４条

受託者は、毎年４月１日から翌年３月３１日までに行った封印の取付けについて運輸支局長に手数料を請求することができる。
２

前項の手数料の請求は、次年度４月末までに封印の取付け件数及び請求金額を記載した請求書を提出することにより行わなければならない。

３

乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の請求書を提出するときは、運輸支局長が確認済印を押捺して返付した封印取付け届出書を添付しなければならない。

（無償受託）
第１５条

受託者は、手数料の請求を行わない旨をあらかじめ文書をもって通知することにより、手数料請求権を放棄することができる。
第１号様式
封印取付け届出書
運輸支局長

殿

年

下記の自動車について封印を取り付けます。

車台番号

月

日

受託者
事業場

自動車登録番号

車台番号

自動車登録番号

１
２
３
４
５

備考

余白は、斜線で消すこと。

（日本工業規格Ａ列４判）

第２号様式
封印取付け報告書
運輸支局長 殿
年月分
封印取付け件数 ０００００ 件
受入れ
前月繰越
受入れ

計
（日本工業規格Ａ列４判）

年

月

日

受託者
事業場
払出し
個
個

個

取付け
不良品
打損
紛失

個
個
個
個

残り
計

個
個

第３号様式
令和
封印取付け担当者及び営業所等一覧（受託者名）

営業所等名称

住

所

所

属

役

職

営業所等名称

住

所

所

属

役

職

営業所等名称

住

所

所

属

役

職

営業所等名称

住

所

所

属

役

職

営業所等名称

住

所

所

属

役

職

営業所等名称

住

所

所

役

職

属

（日本工業規格Ａ列４判）

氏

名

氏

名

氏

名

氏

名

氏

名

氏

名

年

月

日

時点

別紙３

別添

国自情第２４６号
令和３年１２月１０日

地方運輸局自動車技術安全部長

殿

内閣府沖縄総合事務局運輸部長

殿
自動車局自動車情報課長「封印取付け委託要領の運用等」の一部改正について標記について、「封印取付け委託要領」（平成１８年１０月４日付け国自管第８６号）
を一部改正することに伴い、その具体的な運用についても別添のとおり一部改正することとしたので、了知されたい。

「封印取付け委託要領の運用等」（平成１８年１０月４日付国自管第８７号課長通達）の新旧対照表
改

正案

封印取付け委託要領の運用等
定義
本通達における基本通達とは、平成１８年１０月４日付国自管第８６号「封印取付け委託要領」をいう。
２ 基本通達第２条第３号について(1) 委託先
完成検査終了証のある新車の販売を行っている自動車販売業者であって、自動車予備検査証の交付を受けた車又は保安基準適合証若しくは限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の交付を受けた中古新規車を販売する者とする。
(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該乙種受託者が自ら仕入れ若しくは販売する中古自動車であって、古物営業法（昭和 24
年法律第 108 号）第１６条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
３ 基本通達第２条第４号について(1) 委託先① (一社)日本中古自動車販売協会連合会（以下「中古自動車連合会」という。）の会員のうち中古自動車の販売を業とするものを構成員とする団体は、中古自動車連合会より封印取付け
業務の適正な運営を確保するよう指導を受けている団体（以下「団体」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と中古自動車連合会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本省自動車情報課にも事前に相談させること。
②
委託に際しては、基本通達第６条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。
(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該構成員が自ら仕入れ若し１

現行

封印取付け委託要領の運用等
定義
本通達における基本通達とは、平成１８年１０月４日付国自管第８６号「封印取付け委託要領」をいう。
２ 基本通達第２条第３号について(1) 委託先
完成検査終了証のある新車の販売を行っている自動車販売業者であって、自動車予備検査証の交付を受けた車又は保安基準適合証若しくは限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の交付を受けた中古新規車を販売する者とする。
(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該乙種受託者が自ら仕入れ若
しくは販売する中古自動車であって、古物営業法（昭和 24 年
法律第 108 号）第１６条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
３ 基本通達第２条第４号について(1) 委託先① (一社)日本中古自動車販売協会連合会（以下「中古自動車連合会」という。）の会員のうち中古自動車の販売を業とするものを構成員とする団体は、中古自動車連合会より封印取付け
業務の適正な運営を確保するよう指導を受けている団体（以下「団体」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と中古自動車連合会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本省自動車情報課にも事前に相談させること。
②
委託に際しては、基本通達第４条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。
(2) 販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該構成員が自ら仕入れ若しは１

くは販売する中古自動車又はユーザー等から委託を受け商品
自動車として販売する中古自動車であって、古物営業法第 16条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
４ 基本通達第２条第５号について(1) 委託先① 行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と行政書士会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本省自動車情報課にも事前に相談させること。
② 委託に際しては、基本通達第６条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。
５ 基本通達第１２条第１項について（甲 種受託 者の 名に おいて 日本 自動車 輸入 組合の 輸入 自動車 販
売事業者（以下「輸入自動車販売事業者」という。）、自動車登録業務に十分精通した行政書士（以下「行政書士」という。）、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）

くは販売する中古自動車又はユーザー等から委託を受け商品
自動車として販売する中古自動車であって、古物営業法第 16条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
４ 基本通達第２条第５号について(1) 委託先① 行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と行政書士会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本省
自動車情報課にも事前に相談させること。
② 委託に際しては、基本通達第４条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。

(ｱ) 輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ(一社)全国自動車標板協議会と日本自動車輸入組合、日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）、(一社)日本自動車 整備 振興 会連 合会 又は 日本 自動 車車 体整 備協 同組 合連 合会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して は当 該甲 種受 託者 と当 該輸 入自 動車 販売 事業 者、 行政 書士、指定整備事業者又は当該車体整備事業者との間でそれぞれ確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。

(ｱ) 輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ(一社)全国自動車標板協議会と日本自動車輸入組合、日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）、(一社)日本自動車整備振興会連合会又は日本自動車車体整備協同組合連合会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項
について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関しては当該甲種受託者と当該輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は当該車体整備事業者との間でそれぞれ確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。

５

基本通達第１０条第１項について（甲種受託者の名において日本自動車輸入組合の輸入自動車販売
事業者（以下「輸入自動車販売事業者」という。）、自動車登録
業務に十分精通した行政書士（以下「行政書士」という。）、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせる
場合の方法等）(ｲ) 甲種受託者は、輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者への封印の引渡しに当たっては、左欄に掲げる作業範囲について右欄に掲げる書類等の提示させることにより作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。この他、運輸支局長が指定した者への封印の引き渡しに当たっては、必要な書類等により指定された作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。
作業範囲
書類等
・自動車予備検査証番号欄の輸入自動車販売事業者が出末尾にローマ字「Ａ」が付
張予備検査を受けた輸入自され、かつ、運輸支局名小動車
印が押印された自動車予備検査証（写）
行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種
受託者の構成員の販売する自動車を除く。）
指定整備事業者が自ら販売する中古自動車であって現車提示の省略される自動車
指定整備事業者たる自動車
整備協業組合又は自動車整備協同組合の組合員が自ら販売する中古自動車
変更登録又は移転登録に伴い指定整備事業者又は車体整備事業者が行う封印の取付け

・顧客からの書類作成依頼の書面及び譲渡証明書（写）等・譲渡証明書（写）等及び保安基準適合証・当該組合が所属する自動車整備振興会から予め提出のあった当該組合の組合員名
簿・譲渡証明書（写）等
・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）(ｲ) 甲種受託者は、輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者への封印の引渡しに当たっては、左欄に掲げる作業範囲について右欄に掲げる書類等の提示させることにより作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。この他、運輸支局長が指定した者への封印の引き渡しに当たっては、必要な書類等により指定された作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。
作業範囲
書類等
・自動車予備検査証番号欄の輸入自動車販売事業者が出末尾にローマ字「Ａ」が付
張予備検査を受けた輸入自され、かつ、運輸支局名小動車
印が押印された自動車予備検査証（写）
行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種
受託者の構成員の販売する自動車を除く。）
指定整備事業者が自ら販売する中古自動車であって現車提示の省略される自動車
指定整備事業者たる自動車
整備協業組合又は自動車整備協同組合の組合員が自ら販売する中古自動車
変更登録又は移転登録に伴い指定整備事業者又は車体整備事業者が行う封印の取付け

・顧客からの書類作成依頼の書面及び譲渡証明書（写）等・譲渡証明書（写）等及び保安基準適合証・当該組合が所属する自動車整備振興会から予め提出のあった当該組合の組合員名
簿・譲渡証明書（写）等
・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）車両法第１１条第２項のうち番号変更のために必要となる封印の取付け車両法第１１条第２項のうち再交付又は交換のために必要となる封印の取付け・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）・承認印のある交換再交付申請書（写）・出張封印確認書

車両法第１１条第４項及び・顧客からの整備依頼の書面
第６項に基づき封印のき損
及び取り外した状況を示す
等による又は整備のために
写真取り外した封印の取付け
自 動 車 Ｏ Ｓ Ｓ に よ る 変 更 登 ・ 登録 事 項 等 通 知書 及 び 旧 自録 申 請 時 の 自 動 車 登 録 番 号 標 動車検査証（写）交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付け
６ 基本通達第１２条第２項について（１）（乙種受託者の名において行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行え るよ う必要 に応 じて基 本的 事項に つい て確認 して おくと
ともに、具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から行政書士に 書類 作成を 依頼 する際 に希 望を伝 える ととも に確 約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（２）（乙種受託者の名において一般社団法人日本自動車販売協会
連合会（以下「自販連」という。）に行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の申請に係る封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
自販連に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と自販連との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行え

車両法第１１条第２項のうち番号変更のために必要となる封印の取付け車両法第１１条第２項のうち再交付又は交換のために必要となる封印の取付け・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）車両法第１１条第４項及び第６項に基づき封印のき損
等による又は整備のために取り外した封印の取付け（新設）

・顧客からの整備依頼の書面及び取り外した状況を示す
写真

・承認印のある交換再交付申請書（写）・出張封印確認書（新設）

６ 基本通達第１０条第２項について（１）（ 乙種受託者の名において行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から行政書士に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（２）（ 乙種受託者の名において一般社団法人日本自動車販売協会連合会（以下「自販連」という。）に行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の申請に係る封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
自販連に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と自販連との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行え

るよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、るよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、具体的 な封 印の取 扱い に関し て当 該乙種 受託 者から 自販 連に書具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から自販連に書類作成 を依 頼する 際に 希望を 伝え るとと もに 確約書 を交 わすこ
類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡ととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わす
しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わす
ものとする。
ものとする。
７ 基本通達第１２条第３項について
７ 基本通達第１０条第３項について（丙種受託者の名において構成員又は当該構成員を通じ行政書士（丙種受託者の名において構成員又は当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ) 丙種受託者の構成員に封印の取付け作業を行わせるに際し(ｱ) 丙種受託者の構成員に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ中古自動車連合会と丙種受託者たる団体とては、あらかじめ中古自動車連合会と丙種受託者たる団体との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項の間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項
について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丙種受について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丙種受託者と当該構成員との間で確約書を交わすこととする。確約
託者と当該構成員との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、
付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとす
取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとる。
する。
(ｲ) 当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる(ｲ) 当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる
に際しては、あらかじめ丙種受託者たる団体と行政書士会とに際しては、あらかじめ丙種受託者たる団体と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じの間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して団体の構成員から行政書士に書類作成を依頼する際に希望て団体の構成員から行政書士に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においを伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、ては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、
報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
(ｳ) 丙種受託者は、構成員への基本通達第２条（４）アに係る封(ｳ) 丙種受託者は、構成員への基本通達第２条（４）アに係る封印の引渡しに当たっては、当該構成員からの譲渡証明書（写）印の引渡しに当たっては、当該構成員からの譲渡証明書（写）等の提示をもって、自ら販売する自動車であることを確認の等の提示をもって、自ら販売する自動車であることを確認のうえ引渡すこととする。
うえ引渡すこととする。
ただし、丙種受託者が認めた構成員にあっては、封印の先
ただし、丙種受託者が認めた構成員にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丙種受託渡しを認めることができるものとする。この場合、丙種受託者は、後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な者は、後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な封印取付けであることを確認するものとする。
封印取付けであることを確認するものとする。
８ 基本通達第１２条第４項について
８ 基本通達第１０条第４項について

（丁種受託者の名において行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ) 行政書 士会が 行政書士 に封印 の取付 け作業を 行わせ るに際しては、あらかじめ日行連と丁種受託者たる行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項
について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丁種受託者 た る行 政 書 士会 と 当該 行 政書 士 と の間 で 確約 書 を交 わ
すこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
(ｲ) 再委託先である当該行政書士又は当該行政書士を通じ一体として封印を取り扱うこととなる再々委託先である他の行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、丁種受託者たる行政書士会間で、それぞれ適正な取付け作業が行えるよ
う必要に応じて事後的に業務適正化のための情報提供を行うこととし、一体として封印を取り扱うこととなる再委託先である当該行政書士と再々委託先である他の行政書士との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
(ｳ) 丁種受託者は、行政書士へ基本通達第２条（５）ア又はイに係る封印の引渡しに当たっては、譲渡証明書（写）、顧客からの書類作成依頼の書面等の提示をもって、当該行政書士自ら
他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（基本通達第１２条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。）に係る封印であることを確認のうえ引渡すこととする。
ただし、丁種受託者が認めた行政書士（再委託先である当該行政書士）にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丁種受託者は、後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な封印取付けであることを確認する
ものとする。
９ 基本通達別記封印取付け受託者準則第７条について（丁種受託者の名において行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）(ｱ) 行政書士会が行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ日行連と丁種受託者たる行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項
について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丁種受託者たる行政書士会と当該行政書士との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
(ｲ) 再委託先である当該行政書士又は当該行政書士を通じ再々委託先である他の行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ丁種受託者たる行政書士会間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項
について確認し、具体的な封印の取扱いに関して再委託先である当該行政書士から再々委託先である他の行政書士に封印の取付けを依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
(ｳ) 丁種受託者は、行政書士へ基本通達第２条（５）ア又はイに係る封印の引渡しに当たっては、譲渡証明書（写）、顧客からの書類作成依頼の書面等の提示をもって、当該行政書士自ら
他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（基本通達第１０条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。）に係る封印であることを確認のうえ引渡すこととする。
ただし、丁種受託者が認めた行政書士（再委託先である当該行政書士）にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丁種受託者は、後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な封印取付けであることを確認する
ものとする。
９ 基本通達別記封印取付け受託者準則第７条について

運輸支局長は、封印取付け届出書の提出を受けたときは、その記載内容を確認したうえ、１通は確認済印を押して受託者に交付
し、他の１通は次年度４月末まで保存しなければならない。
10 基本通達別記封印取付け受託者準則第９条について
運輸支局長は、出張封印確認書又は当該書面と同等と認める書面の提出を受けたときは、原則、その記載内容を確認したうえ確
認済印を押して、１通を受託者に交付することとする。他の１通は後日 受託 者に交 付し た１通 が交 付代行 者等 から回 付さ れるまで保管することとし、交付代行者等から回付がされない場合又は交付代行者から求めがあった場合は、状況を受託者に確認することとする。交付代行者等から回付された出張封印確認書のうち登録申請 に係 るもの は確 認済印 を押 印した 日か ら５年 間保 存しなければならない。

運輸支局長は、封印取付け届出書の提出を受けたときは、その記載内容を確認したうえ、１通は確認済印を押して受託者に交付
し、他の１通は次年度４月末まで保存しなければならない。
10 基本通達別記封印取付け受託者準則第８条について
運輸支局長は、出張封印確認書又は当該書面と同等と認める書面の提出を受けたときは、原則、その記載内容を確認したうえ確
認済印を押して、１通を受託者に交付することとする。他の１通は後日受託者に交付した１通が交付代行者等から回付されるまで保管することとし、交付代行者等から回付がされない場合又は交付代行者から求めがあった場合は、状況を受託者に確認することとする。交付代行者等から回付された出張封印確認書のうち登録申請に係るものは確認済印を押印した日から 5 年間保存しなければならない。

【別添改正溶け込み】
封印取付け委託要領の運用等
１

定義
本通達における基本通達とは、平成１８年１０月４日付国自管第８６号「封印取付け委託要領」をいう。

２

基本通達第２条第３号について（１）委託先完成検査終了証のある新車の販売を行っている自動車販売業者であって、自動車予備検査証の交付を受けた車又は保安基準適合証若しくは限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の交付を受けた中古新規車を販売する者とする。
（２）販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該乙種受託者が自ら仕入れ若しくは販売する中古自動車であって、古物営業法（昭和24年法律第108号）第１６条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
３

基本通達第２条第４号について（１） 委託先①(一社)日本中古自動車販売協会連合会（以下「中古自動車連合会」という。）の会員のうち中古自動車の販売を業とするものを構成員とする団体は、中古自動車連合会より封印取付け業務の適正な運営を確保するよう指導を受けている団体（以下「団体」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と中古自動車連合会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本省自動車情報課にも事前に相談させること。

②

委託に際しては、基本通達第６条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。

（２）販売用中古自動車の範囲
販売用中古自動車の範囲は、当該構成員が自ら仕入れ若しくは販売する中古自動車又はユーザー等から委託を受け商品自動車として販売する中古自動車であって、古物営業法第16条の規定によって帳簿等への記載又は電磁的方法により記録することとされているものに限る。
４

基本通達第２条第５号について（１） 委託先①

行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）とする。
封印取付け委託申請については、あらかじめ地方運輸局と行政書士会とが十分調整のうえ、申請させること。その際、本省自動車情報課にも事前に相談させること。

②

委託に際しては、基本通達第６条の内容を十分審査するとともに、さらに当該団体の財政状況、業務実績等の実態及び既存の甲種受託者との関係等についても総合的に勘案すること。

５

基本通達第１２条第１項について（甲種受託者の名において日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者（以下「輸入自動車販売事業者」という。）、自動車登録業務に十分精通した行政書士（以下「行政書士」という。）、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）（ア）輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ(一社)全国自動車標板協議会と日本自動車輸入組合、日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）、(一社)
日本自動車整備振興会連合会又は日本自動車車体整備協同組合連合会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関しては当該甲種受託者と当該輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は当該車体整備事業者との間でそれぞれ確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付
け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（イ）甲種受託者は、輸入自動車販売事業者、行政書士、指定整備事業者又は車体整備事業者への封印の引渡しに当たっては、左欄に掲げる作業範囲について右欄に掲げる書類等の提示させることにより作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。
この他、運輸支局長が指定した者への封印の引き渡しに当たっては、必要な書類
等により指定された作業範囲を確認のうえ引き渡すこととする。
作業範囲
輸入自動車販売事業者が出張予備検査を受けた輸入自動車

行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）

指定整備事業者が自ら販売する中古自動車であって現車提示の省略される自動車
指定整備事業者たる自動車整備協業組
合又は自動車整備協同組合の組合員が自ら販売する中古自動車

書類等
・自動車予備検査証番号欄の末尾にロー
マ字「Ａ」が付され、かつ、運輸支局名小印が押印された自動車予備検査証（写）・顧客からの書類作成依頼の書面及び譲渡証明書（写）等

・譲渡証明書（写）等及び保安基準適合証
・当該組合が所属する自動車整備振興会から予め提出のあった当該組合の組合員
名簿・譲渡証明書（写）等

６

変更登録又は移転登録に伴い指定整備事業者又は車体整備事業者が行う封印の取付け・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）

車両法第１１条第２項のうち番号変更のために必要となる封印の取付け・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）

車両法第１１条第２項のうち再交付又は交換のために必要となる封印の取付
け・承認印のある交換再交付申請書（写）・出張封印確認書

車両法第１１条第４項及び第６項に基づき封印のき損等による又は整備のために取り外した封印の取付け

・顧客からの整備依頼の書面及び取り外した状況を示す写真

自動車ＯＳＳによる変更登録申請時の自動車登録番号標交付時期猶予について（国自情第２４２号、国自整第２２１号）に基づく車両法第１１条第１項による封印の取付け・登録事項等通知書及び旧自動車検査証（写）

基本通達第１２条第２項について（１）（乙種受託者の名において行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項
について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から行政書士に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、
報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（２）（乙種受託者の名において一般社団法人日本自動車販売協会連合会（以下「自販連」という。）に行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の申請に係る封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）
自販連に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ乙種受託者と自販連との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認しておくとともに、具体的な封印の取扱いに関して当該乙種受託者から自販連に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。
確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
７

基本通達第１２条第３項について（丙種受託者の名において構成員又は当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）（ア）丙種受託者の構成員に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ中古自動車連合会と丙種受託者たる団体との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丙種受託者と当該構成員との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（イ）当該構成員を通じ行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ丙種受託者たる団体と行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよう必要に応じて基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して団体の構成員から行政書士に書類作成を依頼する際に希望を伝えるとともに確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（ウ）丙種受託者は、構成員への基本通達第２条（４）アに係る封印の引渡しに当たっては、当該構成員からの譲渡証明書（写）等の提示をもって、自ら販売する自動車であることを確認のうえ引渡すこととする。
ただし、丙種受託者が認めた構成員にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丙種受託者は、後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な封印取付けであることを確認するものとする。
８

基本通達第１２条第４項について（丁種受託者の名において行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書士に封印の取付け作業を行わせる場合の方法等）（ア）行政書士会が行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、あらかじめ日行連と丁種受託者たる行政書士会との間で、それぞれ円滑な取付け作業が行えるよ
う基本的事項について確認し、具体的な封印の取扱いに関して当該丁種受託者たる行政書士会と当該行政書士との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（イ）再委託先である当該行政書士又は当該行政書士を通じ一体として封印を取り扱うこととなる再々委託先である他の行政書士に封印の取付け作業を行わせるに際しては、丁種受託者たる行政書士会間で、それぞれ適正な取付け作業が行えるよう必要に応じて事後的に業務適正化のための情報提供を行うこととし、一体として封印を取り扱うこととなる再委託先である当該行政書士と再々委託先である他の行政書士との間で確約書を交わすこととする。確約書においては、主として封印の管理面から、受渡しの記録、取付け記録、報告・調査等に関する取り決めを交わすものとする。
（ウ）丁種受託者は、行政書士へ基本通達第２条（５）ア又はイに係る封印の引渡しに当たっては、譲渡証明書（写）、顧客からの書類作成依頼の書面等の提示をもって、
当該行政書士自ら他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（基本通達第１２条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。）に係る封印であることを確認のうえ引渡すこととする。

ただし、丁種受託者が認めた行政書士（再委託先である当該行政書士）にあっては、封印の先渡しを認めることができるものとする。この場合、丁種受託者は、後日、封印引渡しの際と同様の書面等により、適正な封印取付けであることを確認す
るものとする。
９

基本通達別記封印取付け受託者準則第７条について
運輸支局長は、封印取付け届出書の提出を受けたときは、その記載内容を確認したうえ、１通は確認済印を押して受託者に交付し、他の１通は次年度４月末まで保存しなければならない。

10

基本通達別記封印取付け受託者準則第９条について
運輸支局長は、出張封印確認書又は当該書面と同等と認める書面の提出を受けた
ときは、原則、その記載内容を確認したうえ確認済印を押して、１通を受託者に交付することとする。他の１通は後日受託者に交付した１通が交付代行者等から回付されるまで保管することとし、交付代行者等から回付がされない場合又は交付代行者から求めがあった場合は、状況を受託者に確認することとする。交付代行者等から回付された出張封印確認書のうち登録申請に係るものは確認済印を押印した日か
ら５年間保存しなければならない。