学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
筑波技術大学目
１．産業技術学部
２．保健科学部
３．技術科学研究科

次
１－１
２－１
３－１

筑波技術大学産業技術学部

１．産業技術学部（１）産業技術学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

１-３

・・・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-15【参考】データ分析集

指標一覧- 1 - 1 -・・・・・・

１-20

筑波技術大学産業技術学部- 1 - 2 -

筑波技術大学産業技術学部（１） 産業技術学部の教育目的と特徴○ 教育目的１．聴覚障害者を対象とし、その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより、聴覚障害者の社会的地位を向上させるとともに、技術革新が進む情報社会の中で十分に活躍し、社会全体の環境整備に貢献できる専門職業人を育てることを目的とする。（筑波技術大学学則第３条第２項（１））
２．産業情報学科においては、情報科学とシステム工学の分野において、専門的な能力の育成を図り、「情報処理」と「ものづくり」の技術を通して、快適な社会と生活環境の整備に貢献できる人材を育成することを、総合デザイン学科においては、生活環境を総合的に考え、生活の中で関わりをもつ環境やモノや情報を中心としたデザインに関する知識と専門技術を身につけ、ユニバーサルデザインなどへも視点を広げ、豊かな感性と創造的表現力を持ち、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。（筑波技術大学学則第４条第４項）○ 特徴
１．聴覚障害者の特性を踏まえ、体系的な授業内容を提供、授業内容や特性に合致した授業形態、指導法等を行うとともに、成績評価基準を明確にし、学生の質保証に努める。
２．聴覚障害を補償した教育を通じて、生涯にわたって学習するための基本的素養を身につけさせるとともに、技術の高度化、専門化などに基づく社会的ニーズに柔軟に対応できる専門的知識・技術とその応用力を育成する。
３．専門教育並びにキャリア教育を通して社会の多様な需要に応えるとともに、卒業生へのきめ細かい対応を通して、より高度で質の高い就労を支援する。

- 1 - 3 -

筑波技術大学産業技術学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1701-i1-1、1701-i1-2、1701-i1-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1701-i2-1、1701-i2-2、1701-i2-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1701-i3-1、1701-i3-2、1701-i3-3、1701-i3-4 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1701-i3-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2040 年に向けた機能強化と将来社会の雇用ニーズに即した聴覚・視覚障害者の職業能力育成と職域拡大を目的として、平成 30 年度に将来構想検討ＷＧを立ち上げ、カリキュラム改編に向けた新しい教育の枠組みを策定した。具体的には、
教養教育科目を再編成し、教養系教育科目（10 科目）のほか、自らの障害の理解を含めた科目として「ろう・難聴者の社会参加」、「就職活動支援」、「ライフキャリア」等により構成するキャリア系科目群を配置し、入学時から卒業時までのキャリア開発の流れの明確化を図った。また、専門基礎科目については、「統計確率」等のデータサイエンス科目群を配置し、専門科目については、系統的な- 1 - 4 -

筑波技術大学産業技術学部

教育活動の状況科目フローに基づいたカリキュラム構成とした。[3.1]～[3.4]〇

平成 29 年度に実施した特別支援学校及び企業を対象としたアンケート調査
等では、障害者支援の技術を社会のニーズに応えて実践できる人材を求める声が大きかった。こうしたニーズも踏まえつつ、インクルーシブな社会を牽引する人
材育成を目的として、令和２年度に「支援技術学コース」を新設した。横断的かつ学際的なカリキュラムを実現するために、「支援技術学論」、「情報保障シス
テム工学・演習」、「ユニバーサルデザイン論」等領域横断教育科目群を配置するとともに、基礎となる専門力を身に付けるための学習プログラムとして、支援技術学コース、情報科学コース、先端機械工学コース、建築学コース、クリエイ
ティブデザイン学コースを設定した。[3.1]～[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1701-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1701-i4-2、1701-i4-3 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1701-i4-4 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1701-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の能動的かつ主体的な学修を促すことを目的として、平成 27 年度にア
クティブラーニング委員会を設置し、障害学生に有効なアクティブラーニングの手法について検討を行うとともに、そのあり方について全学への周知を行っている。コミュニケーションを手段とした障害補償能力を向上させるために、少人数教育を生かした双方向授業、プレゼンテーション型授業、自治体での体験型実習等の実践を通じ、開講している講義の約９割（89.7％）がアクティブラーニングを導入している。例えば、１年次における「コミュニケーションと社会環境」の授業科目では、企業人として、顧客ニーズの把握から仕様書の作成、成果物につ- 1 - 5 -

筑波技術大学産業技術学部

教育活動の状況

いてのプレゼンテーションまでを擬似的に体験させることで、対人コミュニケー
ション能力の育成にもつなげている。[4.1]～[4.3]〇

学生のキャリア発達の向上を目的として、インターンシップを教育課程の中に位置付け、単位認定を行っている。インターンシップの実施にあたっては、学科・専攻ごとのガイダンスや個別指導・相談を重ね、各学生の進路希望や障害特性に合わせた支援を行うとともに、「就職セミナー（インターンシップ説明会）」を開催し、企業担当者から直接情報を得る機会を設けている。また、企業に対しては、聴覚障害学生の雇用ならびに職場適応に関する情報提供を目的として「企業向け大学説明会」を開催するとともに、各企業の人事・労務・社内教育等の担当者に「聴覚障害学生雇用ガイド」等の冊子を用いて障害特性を説明し、障害に対する理解を促すことで、インターンシップ受入時のサポートを行っている。これまで障害者の受入を行っていない企業に対しても、障害者の現場でのインターンシップ事例を伝えるなど、企業の担当者への啓発を積極的に行っている。第３期中期目標期間中におけるインターンシップの平均参加率は 53.9%であり、延べ160 人（H31：正課 31 名・課外 10 名、H30:正課 31 名・課外 15 名、H29:正課 22
名・課外 10 名、H28：正課 29 名・課外 12 名）の学生が参加した。健常者との就労体験を通して人間関係形成・社会形成能力の育成、セルフアドボカシースキル※１の向上等、学生の実践的能力の育成に寄与している。[4.5]＜用語説明＞※１ セルフアドボカシースキル：
機能的障害に起因する社会活動参加上の不利益を認識し、その不利益を除去する方策を周囲に提案、説明するなど、環境を変えていく技術。

〇

産業技術学部では、国際感覚と語学力の向上を図り、外国人留学生との交流を通じたコミュニケーション能力等の養成を目的として、ロチェスター工科大学、ギャローデット大学等の協定校に学生を派遣しており、授業・ワークショッ
プ参加、学生の討論や交流を通じ、異文化理解力や国際感覚、語学力の向上を図った。これにより、学生は各々の専門分野の知識を深め、それぞれの将来設計に寄与するとともに、国際感覚を身に付けた障害者のリーダーとしての素養の自覚・強化にもつながっている。[4.4]- 1 - 6 -

筑波技術大学産業技術学部＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1701-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1701-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1701-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1701-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

聴覚障害者の障害特性と発達特性に即した指導を行うため、専任教員の授業
では、手話、視覚教材、口話等を組み合わせた情報保障が行われている。非常勤
講師の授業に対しては、教員個々の情報保障スキル等勘案し、リアルタイム字幕
提示システムを活用した遠隔情報保障、本学障害者高等教育研究支援センターで開発した遠隔情報保障システム「sw／UDP Connector」、同じく本学開発のスマー
トフォンを利用した「モバイル型遠隔情報保障システム」、PC 要約筆記等を有効に活用することで、開講されているすべての授業で学生の特性に応じた適切な情報保障支援を実施している。[5.4]
（回数）

H31

H30

H29

H28

254 コマ309 コマ269 コマ176 コマ

６講義

13 講義

11 講義

8 講義

90 コマ

148 コマ120 コマ94 コマ

モバイル型遠隔情報保障

４講義

５講義

５講義

５講義

システム

６回

６回

５回

８回

PC 要約筆記210 コマ208 コマ251 コマ198 コマリアルタイム字幕提示システムを活用した
遠隔情報保障遠隔情報保障システム「sw／UDP Connector」※大学院講義・教育課程等の学内講義にて【各種情報保障実施件数】
また、授業外の支援の取組として、手話技能、発音・発語の明瞭度と読話能力の向上を目的としたコミュニケーション指導を実施した。発音・発語指導（読話指導を含む）においては、90 回（H31：27 回、H30：18 回、H29:12 回、H28:33 回）- 1 - 7 -

筑波技術大学産業技術学部

教育活動の状況の指導を行い、音声言語によるコミュニケーション能力の向上を図った。[5.4]〇

個々の学生の障害特性に配慮した指導・支援を実施するため、各学科・専攻
を複数のクラスに分け、少人数のクラス編成にするとともに、特に１年次にはクラス担当教員のほか副担当教員も配置し、支援体制をより充実させた。また、学生２～３人に対し、１名のアカデミックアドバイザー（ＡＡ）を配置、クラス担
当教員と連携しながら学修・生活状況の指導に当たっている。修学ポートフォリ
オをもとに定期的に担当学生と面談を行うとともに、キャリアデザインシートを用いた進路選択のアドバイスなどを行っている。[5.3]〇

近年、聴覚・視覚障害とそれ以外の障害（発達障害、内部障害など）を併せ有する学生（以下「重複障害学生」）の入学が増加傾向にあるため、個々の障害に応じた生活・学修支援を行っている。
特別支援委員会（学内委員会）のもと、重複障害学生の情報を保健管理センターとクラス担当教員等の教職員間で共有するとともに、学部長とクラス担当教員
が学生や保護者と面談し、学生の生活状況を把握するなど、学生生活を円滑に進めるための支援を行っている。
学修支援の取組としては、障害者教育方法改善推進委員会（学内委員会）を中心として個々の学生への情報保障支援体制を検証しており、重複障害学生に対する講義手段等の教育方法の情報を効率よく共有できる体制を整備している。具体的には、発達障害を有する学生に対しては授業時の環境音を排除するためにデジ
タルワイヤレス補聴システムの活用支援を行い、精神面に不安を抱える学生に対しては授業アーカイブを作成し自宅での受講を促す等、学生一人ひとりのニーズに合わせた支援を行っている。[5.4]〇

キャリア教育支援として、３年次に「聴覚障害と就労」を開講し（総履修学生：153 名【H31:37 名、H30:26 名、H29: 45 名、H28:45 名】）した。さらに、就職講座、就職講演会、各種就職セミナー等を開催（35 件/533 名参加(H31[2 月時点])、32 件/400 名参加(H30)、32 件/692 名参加(H29)、26 件/564 名参加(H28)）
し、卒業後のキャリアイメージの形成を推進した。これらの取組の結果、第３期
中期目標期間中における産業技術学部の平均就職率は 98.1%となった。[5.3]〇

リメディアル教育については、主に 1 年生を対象に英語と数学で補習を実施している。英語では、語学能力が不足している学生に対して、授業担当教員及び- 1 - 8 -

筑波技術大学産業技術学部

教育活動の状況

大学院生のチューターにより補習をほぼ毎週実施しており、数学では、入学前の学習不足が見受けられる学生を中心に、授業担当教員が補習を実施している。また、入学前教育として、推薦・一般入試の合格者に対し、課題を課すことで合格
から入学までの学力の維持・向上を図っている。[5.0]〇

学生への経済的支援に関して、経済的理由によって授業料の納付が困難であると認められる学生や、社会人、私費外国人留学生、被災した学生等に対し、授業料の全額・半額・一部を免除することにより、負担の軽減を図っている。平成28 年度から令和元年度では、下表のとおり支援を行った。[5.0]（人数）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

入学料免除

0

0

0

1

授業料免除

98

112

96

104

※人数は実人数【授業料免除支援人数】＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1701-i6-1、1701-i6-2、1701-i6-3 ）・

成績評価の分布表（別添資料 1701-i6-4 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1701-i6-5、別添資料 1701-i6-6 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の正当性を担保するための措置として、平成 30 年度に「成績評価に対する異議申立て」の制度を設け、令和元年度から運用を行っている。学期ごとに履修した授業科目の成績評価に対し疑義がある場合、授業担当教員に確認を行い、所定の条件（明示された成績評価方法とは異なる形で評価が行われたと考えられるものなど）に該当する場合は、成績評価に対する異議申立てを行うことができることとしている。[6.6]- 1 - 9 -

筑波技術大学産業技術学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1701-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1701-i7-2、1701-i73）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1701-i8-1、1701-i8-2、1701-i8-3 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1701-i8-4 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度の制度改正により、特別支援学校高等部専攻科から大学への編入学が可能となったことから、産業技術学部では、各学科等が編入学試験にかかる具体的な入学資格等の検討を行い、特別支援学校専攻科生徒の学力面での課題を踏まえて専攻科生を対象とした推薦入学試験を残しつつ、平成 30 年度より、特別支援学校専攻科修了生を対象とする３年次編入学試験を開始した。これに伴い、専攻科を有する特別支援学校を直接訪問し編入学制度の周知を行うとともに、編入学制度への参画を検討している特別支援学校に対する個別相談を行った。なお、令和元年度においては、編入学者は０名であったが、専攻科生１名が入学した。[8.0]〇「支援技術学コース」を新設し、学部改革による新カリキュラムの制定、これに伴うポリシーの制定、入試改革（ＡＯ入試の実施・個別学力検査における総合問題の出題等）及びその周知を行うとともに、高大連携事業の一貫として、複数の聾学校との合同研究発表会を開催し、特別支援学校で学ぶ生徒に対し、大学で学ぶ意義について啓発を図るなど、障害学生にとって魅力ある大学像の構築・- 1 - 10 -

筑波技術大学産業技術学部

教育活動の状況

その広報を推進している。[8.0]〇

学生募集活動として、全国 17 会場での出張オープンキャンパスのほか、体験授業、各特別支援学校での出前授業を行い、聴覚障害を有する生徒に対し大学生
活や産業技術学部での学びを直接伝えるとともに、高等教育進学への意欲を喚起するため、進路相談を実施し、平成 30 年度入学者選抜以降の本学を目指す志願者の確保につなげた。[8.0]
（人数）
事項名

H28

H29

H30

H31

オープンキャンパス

197 名

117 名

150 名

151 名

授業見学会

58 名

58 名

88 名

61 名

個別見学会

152 名

136 名

108 名

121 名

中高生を対象とした公開体験授業

－名

－名

33 名

73 名

大学説明会

100 名

89 名

128 名

119 名

ミニ説明会

119 名

416 名

210 名

308 名

【産業技術学部における実施事項の参加者数】＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

聴覚障害のある社会人を対象とした「社会人学び直しプログラム」を実施している。本プログラムでは、一般的な社会人向けの講義と比較し、聴覚障害者に対する情報保障への十分な配慮があり、受講を希望する本学卒業生からの要望にも応じたものとなっている。プログラム内容や実施期間等を個々のニーズに合わ
せて編成することで、スキルアップを目指す聴覚障害者に対し受講しやすい生涯学習の場を提供している。[B.0]〇

自治体（つくば市）職員を対象としたユニバーサルデザイン研修において、- 1 - 11 -

筑波技術大学産業技術学部

教育活動の状況「聴覚障害者とのコミュニケーション体験講座」を本学学生が立案・実施している。4 年間で 346 名が受講し、事後評価アンケート（令和元年度）においては、
98.3％の受講者が「内容に満足」と評価している。さらに、市内の小学校で開催されたユニバーサルデザインについての講座において、本学学生が講話を行っている。これにより、受講者の障害理解を深めるとともに、学生自身の障害理解及び発信力を高める効果が得られた。[B.0]〇平成 28 年度より、東京都立葛飾聾学校の放課後課外活動（文泉こどもクラブ）において、他大学の学生や地域ボランティアとも連携し、本学学生が「ものづくり教室」を企画・立案し、先生役として聴覚障害をもつ子ども達への教育活動を実施している。学生は「ものづくり」を通してのテーマ設定、活動準備、実施等教育活動のプロセスを経験出来る。令和元年度には、これに「運動」を加えた２つのグループで実施している。[B.0]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度より、大卒者として社会で求められている汎用的な能力、態度、志向等（ジェネリックスキル）を測定するため、毎年、全学年を対象にアセスメ
ントテスト（ＰＲＯＧ）を実施している。これにより可視化された分析結果を各学生へフィードバックし、個々の学生の能力育成に活用するとともに、学部・学科で共有し、教育課程における課題の特定や、教育成果の検証に活かしている。
[C.0]

〇

授業の改善や就職・進路指導の改善に役立てるため、教員相互間の授業解放
による指導方法の共有を実施しているほか、学生による授業評価を学期ごとに行い、その結果を教員にフィードバックしている。産業技術学部では、本授業評価の結果から、聴覚の障害特性と発達特性に即した情報保障の現状についての課題の収集、整理を行った。[C.0]〇

令和元年度より、従来のアクティブラーニング委員会を再編し、障害者教育- 1 - 12 -

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教育活動の状況

方法改善推進委員会を立ち上げ、これまでの教育成果・効果を組織的に検証し、教員間で、聴覚障害、視覚障害を補償するだけに留まらない、学生の潜在能力を顕在化させる学修方法について情報共有を図っている。[C.0]＜選択記載項目Ｚ

聴覚障害者への縦断的支援＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では『技大生 65 万人計画』ともいうべき構想のもと、聴覚・視覚障害者全員を本学の支援対象者と捉え、他大学で学ぶ聴覚・視覚障害学生を支援する横断的支援のみならず、初等・中等教育機関との連携（高大連携等）や社会人障害者に対する教育（リカレント教育）等の縦断的支援についても尽力している。
高大連携事業について、大学入学後の学修への移行を容易とすることを目的に、
アクティブラーニングの手法を用いて、特別支援学校等で学ぶ中等教育段階の生徒を対象とした高大接続教育プログラムの開発事業を実施した。平成 28 年度には、北海道高等聾学校や筑波大学附属聴覚特別支援学校等の特別支援学校等に対し、ＴＶ会議システムを用いた遠隔授業等によるアメリカ手話でのグローバル教
育や理系を目指す学生を対象としたＣＡＤ/ＣＡＥ演習等を実施した。また、平成
29 年度より、東京都立葛飾ろう学校及び北海道高等聾学校と高大接続教育として
デザイン系の授業を実施し、作品を制作したほか、平成 30 年度には京都府立聾学校も参加し、平成 31 年３月に３校合同による作品発表会を実施して、お互いの作品を評価した。これらの取組により、高等教育の授業に触れることや他の特別支援学校の生徒と交流することによって、高等教育進学に対する意識の向上が図られた。また、この試みに参加した特別支援学校から平成 31 年度に５名の入学者を得た。さらに、本学と特別支援学校との相互連携を強化し、 聴覚障害者の教育改
善及び情報保障の推進を図るため、葛飾ろう学校、北海道高等聾学校、岡崎聾学校と連携協定を新たに締結した。
リカレント教育については、障害者基本法において「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現を掲げ、「障害者の生涯学習」の推進を図ることが重要であり、大学等においても、一旦就職した障害者が職業生活の充実や仕事のスキルアップのために学ぶ「障害者のリカレント教育」推進の観点から積極的な取組を検討することが期待される旨、平成 31 年３月に文部科学省- 1 - 13 -

筑波技術大学産業技術学部

教育活動の状況がとりまとめた報告書において記載されている。本学の取組として、産業技術学部卒業生や聴覚障害のある社会人を対象に、教育の内容について個別にニーズ調査を行い、ニーズの高い事項についてリカレント講座を開設し、卒業生や社会人の学び直しを実施している。平成 31 年度に開講した講座の一例として、建築関連の講座において、本学卒業生２名が９日間講座を受講した後、建築士試験に合格
し建築士の資格を得た等、卒業生や社会人等のスキルアップに貢献している。
[Z.0]- 1 - 14 -

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分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1701-ii1-1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1701-ii1-2 ）・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

障害者差別解消法施行等の動きにより、公務員志望の傾向が見られることから、公務員試験対策模試（年２回）やガイダンスを実施している。特に、令和２年度就職に向けたガイダンスにおいては、現職の卒業生を講師に招き、試験対策や職場におけるコミュニケーション方法について具体的な情報提供を行った。[1.0]〇

本学では、教職希望者が見込まれており、教員免許については、第３期中期目

標期間においては、40 名（平成 31 年度：10 名、平成 30 年度：13 名、平成 29 年
度：７名、平成 28 年度：10 名）の学生が、中学・高校の数学、情報、保健の教員免許を取得した。このうち一部卒業生は、一般高等学校の臨時講師や特別支援学校の非常勤講師などとして教職についている。[1.0]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

企業等を対象に、毎年、「企業向け大学説明会」を開催し、企業等の人事担当

者や障害者雇用担当者が、本学教員と情報交換を行う機会を設けている。その際、学生とのマッチングを図るだけでなく、聴覚障害学生雇用や職場適応等に関する考え方について、きめ細かな協議・情報提供を行っている。
学生に対しては、キャリア教育科目として行う模擬試験・模擬面接等や実践的なガイダンスのほか、就職指導員・就職担当教員からの学生に対する個別面接指導、
進路・就職相談を実施し、個々の学生のニーズに応じた個別支援体制を整備している。
これらの取組の結果として、第３期中期目標期間中における平均就職率は 98.1%- 1 - 15 -

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教育成果の状況となり、引き続き高い水準を維持している。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1701-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産業技術学部における教育成果の把握及び教育活動の改善を目的として、令和元年度に卒業する学生を対象に、新たに卒業時におけるアンケート調査を行った。本調査においては、聴覚障害に配慮した情報保障設備に対して「満足」、「やや満足」と回答した割合が 84.4％、授業における手話通訳やＰＣ文字通訳等のコ
ミュニケーション保障に対して「満足」、「やや満足」と回答した割合が 95.6％と、本学の特に情報保障支援に関する満足度が高いことが確認できた。
また、障害学生に対し求められる「対人コミュニケーション能力」については、「身に付いた」、「やや身に付いた」と回答した割合が 82.2％、「発信力」については「身に付いた」、「やや身に付いた」と回答した割合が 73.3％であり、ディプ
ロマ・ポリシーが掲げる能力について、一定の自己評価が得られている。このほか、
進路決定においては、約 70%の学生が進路決定までの活動に「満足」、「やや満足」と回答しており、進路指導・キャリア教育の有効性についての学生の意識が確認できた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1701-iiB-1、1701-iiB-2、1701-iiB-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、平成 28 年度に、就労実態の把握等を目的として、卒業生及び卒業生を雇用した事業所を対象に、職場適応調査を実施している。このうち、卒業生対象の調査では、本学で学んだことで、職場適応や社会生活に際し、役立っていると思うこととしては、それぞれの専門的な知識に加え、障害を踏まえたキャリア教育- 1 - 16 -

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教育成果の状況等があり、78％が役立ったと回答している。[B.1]～[B.3]〇

就職担当教員が卒業生の就職先企業等を訪問し、本学の教育や就労状況に対する意見聴取及びフォローアップを行っている。この際、聴取した意見等については、聴覚障害系就職委員会において報告及び検討を行うとともに、キャリア教育科
目やガイダンスに随時反映している。具体的には、卒業生から「会社に対して情報保障をお願いした時に、理解してもらえるような説明の仕方を教えて欲しかった」との指摘から、「聴覚障害と就労」の授業において在学生の教育に反映した。[B.1]～[B.3]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1701-iiC-1、1701-iiC-2、1701-iiC-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 28 年度～令和元年度には、「企業向け大学説明会」に参加した企業を対象にアンケートを実施しており、本学卒業生が大学で学んだことが専門的な知識・技術を活かした業務内容や、聴者とのコミュニケーションの役に立っているとの回答は、４年間の平均で 96%であった。特に、卒業生の能力のうち「仕事に対する姿勢」と「社会人としての常識・マナー」については、４年間の平均で 80%以上の企業から肯定的な回答を得ている。[C.1]～[C.3]〇

就職担当教員が卒業生の就職先企業等を訪問し、人事担当者や配属先担当者への意見聴取を行っている。この際、聴取した意見等については、聴覚障害系就職委員会において報告及び検討を行うとともに、キャリア教育科目やガイダンスに随時反映している。[C.1]～[C.3]- 1 - 17 -

筑波技術大学産業技術学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ｄ 学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度、障害者にとってバリアのない社会の実現を目的に、「博物館の手話ガイド育成支援プロジェクト」として、本学学生等有志による博物館での手話ガイドを実施した。全国の博物館を対象とした調査から、聴覚障害者向けの展示説明への支援がほとんど実施されていないことが判明したことから、クラウドファン
ディングで協力を募り、手話ガイドの育成プロジェクトを行った。本学の学生有志と全国から募った聴覚障害者を対象に、国立科学博物館や茨城県大洗水族館にて３ヶ月にわたるガイド研修を行い、聾学校の児童生徒などに向けたスクールプロ
グラム講師及びフロアガイドとして参加した。[D.0]〇

自治体主催のスポーツイベント（全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会 2019」）の開催に向けて、大会会場での選手団のサポートを行う「サポートボランティア」活動に学生等 35 名が参加した。聴覚障害者である本学学生が障害のある選手のサポートを行うという大会初の試みであり、事前の養成講座を受講し、障害者スポーツ及び普及と発展の必要性等について理解を深めることができた。[D.0]- 1 - 18 -

筑波技術大学産業技術学部

教育成果の状況【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1 - 19 -

筑波技術大学保健科学部

２．保健科学部（１）保健科学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ２-３（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-15

- 2 - 1 -

筑波技術大学保健科学部- 2 - 2 -

筑波技術大学保健科学部（１）保健科学部の教育目的と特徴〇 教育目的１．視覚障害者を対象とし、その教育を通して社会の各分野においてリーダーとして貢献できる人材を育成することにより、視覚障害者の社会的地位を向上させるとともに、東西医学統合医療及び情報の連携を図り、情報化・高齢化が進む現代社会において活躍できる人を育てることを目的とする。（筑波技術大学学則第３条第２項（２））
２．保健学科においては、視覚障害による情報授受障害を克服するため補償能力を高め、豊かな人間性を養い、様々な状況に対処できるはり師、きゅう師、あん摩・マッサージ・
指圧師又は理学療法士を養成すること、情報システム学科においては、視覚障害補償技術を活用して情報処理の知識と技術を系統的に習得し、実際的なコンピュータ技術やビジネス知識を身につけた社会に貢献できる人材を育成する。（筑波技術大学学則第４
条第５項）
〇 特徴
１．視覚障害者の特性を踏まえ、体系的な授業内容を提供、授業内容や特性に合致した授業形態、指導法等を行うとともに、成績評価基準を明確にし、学生の質保証に努める。
２．視覚障害学生に対しては、専任教員は授業において話しことばによる説明を中心とし、学生個々の 見え方や情報リテラシーに応じて点字、拡大文字、電子ファイル、録音の資料を配付する。さらに視覚情報を補うために、点図や立体コピーによる触図を用いるとともに、可能な限り対象物に触れて理解する機会を設ける。
３．個々の学生の障害状況に配慮した指導・支援を実施するため、少人数クラス編成、クラス担任・副担任制、アカデミックアドバイザー制を整備する。
４．入学から卒業まで、教養教育から専門教育までの全ての段階を通して一貫したカリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を編成する。
５．視覚障害を補償した教育を通じて、生涯にわたって学習するための基本的素養を身につけさせるとともに、技術の高度化、専門化などに基づく社会的ニーズに柔軟に対応できる専門的知識・技術とその応用力を育成する。
６．専門教育並びにキャリア教育を通して社会の多様な需要に応えるとともに、卒業生へのきめ細かい対応を通して、より高度で質の高い就労を支援する。

- 2 - 3 -

筑波技術大学保健科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1702-i1-1、1702-i1-2、1702-i1-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1702-i2-1、1702-i2-2、1702-i2-3 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1702-i3-1 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1702-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報システム学科においては、平成 30 年度より、Society5.0 への対応を目的に「データサイエンス」、「人工知能」等の授業を組み入れたカリキュラム変更を実施した。また、視覚障害者の職域拡大を目指し、新履修モデル設置についての具体的なコンセプト、カリキュラム等の検討を行うとともに、全国の特別支
援学校、企業、自治体を対象に意向調査を行った。さらに、保健学科鍼灸学専攻
では、ヘルスプロモーション等時代に即したカリキュラム構成について検討し、
平成 30 年度より「臨床実践プログラム」と「健康科学プログラム」の２つの履修- 2 - 4 -

筑波技術大学保健科学部

教育活動の状況モデルを新設した。[3.1]～[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1702-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1702-i4-2、1702-i4-3）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1702-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1702-i4-5 ）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

障害学生の能動的且つ主体的な学修を促すため、平成 27 年度にアクティブ
ラーニング委員会を設置し、視覚障害学生に有効なアクティブラーニングの手法について検討を行うとともに、そのあり方について全学への周知を行っている。
コミュニケーションを手段とした障害補償能力の向上を目的として、少人数教育を生かした双方向授業、Moodle 活用オンライン教材による事前学習、医療機関での臨床・職場実習等の実践を通じ、開講している講義の約９割（89.7％）にアク
ティブラーニングを導入している。[4.1]～[4.3]〇

学生のキャリア発達の向上を目的として、インターンシップを教育課程の中に位置付け、単位認定を行っている。保健学科においてはインターンシップを臨
床実習（必修単位科目）として実施しており、情報システム学科においては選択必修科目として実施している。情報システム学科における第３期中期目標期間中のインターンシップ平均参加率は 90.7%であり、延べ 43 人中 39 人の学生が参加した。 インターンシップの実施により、これまで就職に対して消極的だった学生
が、就活に前向きに取り組むなど、心境の変化が感じられた学生が数多く見られた。[4.5]〇

保健科学部の学生３名が、授業科目「視覚障害者社会参加論」におけるアクティブラーニングの一環として、自治体主催の「茨城県学生ビジネスプランコン- 2 - 5 -

筑波技術大学保健科学部

教育活動の状況

テスト 2019」の場でプレゼンテーションを行い、優秀賞を獲得した。視覚障害者にとって、外出時に必要となる位置情報の取得が困難であり、結果多くの障害当事者が外出に消極的になりがちであるという問題を提起し、近年低コスト化が進んでいる RFID チップを、電波を通す素材で囲み地面や壁等に埋め込み、ア
プリ経由でカスタマイズした音声と振動で歩行者に様々な情報を伝えるという、
既存の GPS では不可能なサービスを詳細な予算計画とともに提案した。[4.1]～[4.3]〇

高度な専門知識と幅広い教養と豊かな人間性を身につけ自立して社会に出ることが望まれている状況において、聴覚または視覚に障害のある学生のための高等教育機関である本学では、国際感覚と語学力の向上を図るとともに、専門分
野の知識を深め、外国人学生との交流を通じてコミュニケーション能力を養うことを目的としている。
アイオワ大学、北京連合大学等の協定校に本学学生を派遣し、授業・ワークショップ参加、学生の討論や交流を通じて、異文化理解力や国際感覚、語学力の向上を図った。また、平成 29 年度及び平成 30 年度には、欧米圏における中医学（鍼治療、漢方医学）の教育や診療を学ぶことによる異文化交流及び専門分野の深化を目的として、新たにシドニー工科大学へ本学学生を２名ずつ派遣し、シドニー
工科大学の中医学に関する授業見学や同大附属クリニックの実習に参加した。これらの取組により、参加学生は各々の専門分野の知識を深め、本人達の将来設計に寄与することができるとともに、国際感覚を身に付けた障害者のリーダー養成を図ることができたと考える。上記の目標を達成したことにより、グローバル社
会において活躍できる人材を育成することができたと考える。[4.4]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1702-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1702-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1702-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1702-i5-4 ）- 2 - 6 -

筑波技術大学保健科学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

視覚障害学生の障害特性と発達特性に即した指導を行うため、点字・拡大文
字やカラー触図、教材のメディア変換等を用いた視覚情報を補う学習支援を行った。保健学科理学療法学専攻においては学外実習を円滑に行うため、学生の読書）を用いて、
速度及び読書に適切な文字サイズを測定するための手法（「MN-Read」
学生の障害を学外者に理解し易くするための「私の見え方シート」を作成し、学外者（学外臨床実習機関の指導者等）に学生の障害状況（見え方）の理解を促した。
また、視覚障害と聴覚障害を併せ有する学生への特別な情報保障ニーズに対応するため、当該学生、クラス担任教員、学生支援職員等に対して調査を行い、課題を把握するとともに、字幕の情報保障を必要とする授業や講演会などの行事については、通常のスクリーン表示の他に学生の手元にタブレットや小型モニターを設置し字幕表示を行うなどの支援を実施している。[5.4]〇

個々の学生の障害特性に配慮した指導・支援を実施するため、各学科・専攻
を複数のクラスに分け、少人数のクラス編成にするとともに、新入生にはクラス
担当教員のほか副担当教員も配置し、支援体制をより充実させた。また、学生２～３人に対し、１名のアカデミックアドバイザー（AA）教員を配置し、ポートフ
ォリオの提出や毎週の面談、特別支援の必要な学生への対応などを行っている。
[5.3]

〇

保健学科鍼灸学専攻において、鍼・灸・あんまマッサージ指圧師等の国家試
験対策として、視覚障害学生が効率良く自学自習に取り組むことができる独自のICT 学習教材「こくしくん」を作成し、その運用、データ整理及び支援体制の構築を行った。本教材は検索機能を充実させることで、学習資料と教科書及び過去の国家試験問題をリンクさせることが可能となっており、これにより視覚障害者が特に困難とする検索に要する時間を大幅に減少させるとともに、拡大読書器等の支援機器を要することなく自主学習が可能となり、学生の効率的な学習時間の確保、成績の向上に繋がった。さらに、実力試験を実施（年４回）し、成績不振者に補講を行うとともに、さらに指導が必要な学生には担当教員を配置して年間を通じて随時個別指導を実施した（補講時間は年間計 183 時限×90 分）。
また、同学科理学療法学専攻においては、国家試験対策として学内外の模擬試

験を実施（年 12 回）し、試験毎に解説を行い、成績不振な学生へは個別指導を精- 2 - 7 -

筑波技術大学保健科学部

教育活動の状況

力的に行った。平成 28 年度～令和元年度の間、これらの取組を進めることにより、本学学生の理学療法士国家試験において、平成 29 年度 87.5％（全国平均
87.7％）を除くすべての年度において合格率が 100%となった。[5.0]〇キャリア教育支援として、各学生にキャリアマトリクスシートを作成させ、このシートを人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力、キャリアプランニング能力、障害理解啓発能力等の諸能力を育成する際の指標として指導を行った。また、京セラコミュニケーションシステム株式会社などインターンシップ先の新規開拓を行うとともに、セルフアドボカシースキルの育成に関しては、職場環境等の変化と学生の障害特性、キャリア発達特性とを関連させ個別支援を実施した。[5.3]〇

学生への経済的支援に関して、経済的理由によって授業料の納付が困難であると認められる学生や、社会人、私費外国人留学生、被災した学生等に対し、授業料の全額・半額・一部を免除することにより、負担の軽減を図っている。平成28 年度から令和元年度では、下表のとおり支援を行った。[5.0]（人数）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

入学料免除

0

0

0

1

授業料免除

91

84

88

84

※人数は実人数【授業料免除支援人数】＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1702-i6-1、1702-i6-2、1702-i6-3）

・

成績評価の分布表（別添資料 1702-i6-4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1702-i6-5、1702-i6-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 2 - 8 -

筑波技術大学保健科学部〇

教育活動の状況

成績評価の正当性を担保するための措置として、平成 30 年度に「成績評価に対する異議申立て」の制度を設け、令和元年度から運用を行っている。学期ごとに履修した授業科目の成績評価に対し疑義がある場合、授業担当教員に確認を行い、所定の条件（明示された成績評価方法とは異なる形で評価が行われたと考えられるものなど）に該当する場合は、成績評価に対する異議申立てを行うことができる。[6.5]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1702-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1702-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1702-i8-1、1702-i8-2、1702-i8-3）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1702-i8-4 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 20 年度より、保健学科鍼灸学専攻の入学定員充足率が 100％を下回る未充足の状況であり、令和元年度は 35％となっている。
その背景としては、近年、視覚障害者が進学を希望する分野は、社会科学、保健科学、人文科学、工学、教育、芸術等多岐にわたっており、障害学生の受入を推進する大学も増加していることから、鍼灸学等特定分野の専門性獲得に強みを持つ本学への進学に特化する傾向が弱まり、障害学生の選択肢が広がっていることが考えられる。
こうした状況に鑑み、保健科学部においては、教育改革に関する検討の場を設- 2 - 9 -

筑波技術大学保健科学部

教育活動の状況

け、特に学生のニーズを重視した学部としてのあり方について検討を進めるとともに、令和元年度からは、学長主催の「将来構想委員会」を立ち上げ、組織改編を含む本学としての教育・研究についてのあるべき将来像を抜本的に協議、検証
し、改革につなげていくこととしている。[8.0]〇

学生確保のため、より効果的で多様な学生募集の方策を推進することが不可欠であることから、学内設置の学生募集委員会を中心に、①視覚支援学校に対する電話による受験者調査、②一般高校における視覚障害生徒の詳細把握と電話連絡、
高校訪問、受験案内、③全国盲学校研究会、弱視教育研究大会での大学案内ブース
出展、④一般高校向け就学支援に関するパンフレットの作成・配布、⑤一般高校生
大学受験ガイダンス（夢ナビライブ）参加、⑥視覚障害者支援関係イベント（全国
ロービジョンセミナー、サイトワールド）の大学案内ブース出展など様々な取組を実施した。[8.0]〇

受験候補者調査分析委員会を設置し、受験候補者と緊密に連絡をとって受験生の確保を行うとともに、受験生を対象に行う「はがきアンケート」の調査結果を活用しつつ、一般高校に在籍する視覚障害生徒を把握し、直接電話等により本学の紹介等を行うなど、きめ細かな広報活動を行っている。[8.0]〇

理学療法士国家資格取得など社会人の学び直し、医療系の複数の資格取得希望（はり師・きゅう師と理学療法士）及び中途視覚障害者の学び直し等のため、保健科学部保健学科において２年次及び３年次編入学を実施し、全国の視覚特別支援学校専攻科及び専門学校等へ編入学について周知を行った結果、理学療法学
専攻では平成 28 年度～令和元年度において２年次編入学で４名(H28:２名、H29：
１名、H30：１名)が入学し、鍼灸学専攻では、３年次編入学で平成 28 年度～令和
元年度において２名（H28:１名、H30:１名）、２年次編入学で令和元年度において３名（H31:３名）が入学した。[8.0]- 2 - 10 -

筑波技術大学保健科学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

公共交通機関におけるユニバーサルデザインを推進することを目的として、
聴覚や視覚に障害がある本学学生がつくばエクスプレス（ＴＸ）における駅のバ
リアフリー状況を２駅において確認し、問題点等を指摘した上で、ハード面・ソ
フト面双方の改善案を提示する調査を実施した。提案した改善案について、視覚障害者のために全駅のホーム柵の手前に点字ブロックを設置したり、聴覚障害者のために火災報知器を光で知らせる型に変更したりする等の改善を実施いただ
いた。本調査に関する報告会を本学にて開催し、ＴＸを運営する首都圏新都市鉄道株式会社の改善状況が報告されたほか、本学学生の調査内容等が報告され、本学学生の取組が公共交通機関のバリアフリーの向上に貢献した。[B.0]〇

保健学科鍼灸学専攻の学生が、毎年 11 月に開催される「つくばマラソン」及び平成 30 年９月に開催された「茨城国体プレ大会（自転車ロードレース競技）」等において、マッサージボランティアを行った。「つくばマラソン」のボランテ
ィアでは、企画段階から当日までの準備、当日の受付・施術に至るまでの運営を学生が実施した。本ボランティア活動を通して、マッサージ施術の企画運営等による学生の主体的な学びとなっているほか、マッサージ施術を通して参加者や大会関係者の方の疲労回復や予防保健に貢献した。[B.0]〇つくば市及びその周辺に在住する高齢視覚障害者等の方々に、パソコン等情報機器の操作方法を指導・支援するボランティアを行うことを目的として、パソ
コンボランティアを行うサークル活動を平成 27 年度から開始した。活動では、月１回程度、高齢視覚障害者等に対し、動画サイトの使い方や乗換方法の検索等、パソコンに関する操作の指導・支援を実施している。活動を通して、視覚障害者の生活向上に寄与しただけでなく、操作方法を指導・支援するために学生自ら積極的に調べる習慣が身に付いた等、学生の発信力やコミュニケーション能力及び主体的に学習する能力等の向上にもつながった。[B.0]- 2 - 11 -

筑波技術大学保健科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1702-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1702-ii1-2 ）・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学学生の職域として想定される鍼・灸・あんまマッサージ指圧師等および理学療法士にかかる国家試験等の資格試験の合格率を全国平均以上の高い水準とするため、毎年、各種模擬試験を複数回実施し、学生個々に応じたきめ細かな学習指導を行うことにより、平成 30 年度の国家試験結果では、合格率 100%を達成した。
また、学生による志望が見込まれる公務員試験受験対策としては、傾向と対策等についてのガイダンス（令和元年度は５回）のほか、模擬面接講習会を実施した。
これにより、第３期中期期間中には地方自治体等へ５人が採用されている。[1.0]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各学生の就職に関するニーズに合わせて個別に支援を行っており、具体的には、模擬面接講習会、筆記対策模試のほか、今後の進路決定や就職活動を円滑に進めるため、卒業生を講師とした講演会等も実施している。また、就職担当教員により学生個々に進路・就職相談を行うなどきめ細かな指導を行っている。
企業等を対象に、毎年「企業のための視覚障害学生雇用セミナー・大学説明会」を開催し、本学の概要説明のほか、学生雇用にあたって望ましい設備や機器、必要な支援、卒業生の就業状況等に関する情報提供等について、教員と企業人事担当者
等との情報交換の機会と位置づけている。これらの取組の結果として、第３期中期
目標期間中における平均就職率は、96.5%と引き続き高い水準を維持している。
[2.0]- 2 - 12 -

筑波技術大学保健科学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1702-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健科学部における教育成果の把握及び教育活動の改善を目的として、令和元年度に卒業する学生を対象に、新たに卒業時におけるアンケート調査を行った。
本調査において、拡大読書器等の視覚障害に配慮した情報保障設備に対して「満足」、「やや満足」と回答した割合が 87.9％、授業における拡大表示や触図等のコ
ミュニケーション保障に対して「満足」、「やや満足」と回答した割合が 73.5％と、本学の特に情報保障支援に関する満足度が高いことが確認できた。また、障害学生に対し求められる「対人コミュニケーション能力」について、「身に付いた」、「やや身に付いた」と回答した割合が 76.5％、「論理的思考に基づく問題解決能力」について「身に付いた」、「やや身に付いた」と回答した割合が 76.5％であり、ディプロマ・ポリシーが掲げる能力について一定の自己評価が得られている。
このほか、進路決定においては、約 80%の学生が進路決定までの活動に「満足」、「やや満足」と回答しており、進路指導・キャリア教育の有効性についての学生の意識が確認できた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1702-iiB-1, 1702-iiB-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、平成 28 年度に、就労実態の把握等を目的として、卒業生及び卒業生を雇用した事業所を対象に、職場適応調査を実施している。
このうち、卒業生対象の調査では、本学で学んだことで、職場適応や社会生活に際し 78％が役立ったと回答している。[B.1]～[B.2]〇

就職担当教員が卒業生の就職先企業等を訪問し、本学の教育や就労状況に対する意見聴取及びフォローアップを行っている。この際、卒業生及び企業から聴取- 2 - 13 -

筑波技術大学保健科学部

教育成果の状況した意見については、視覚障害系就職委員会において報告及び検討を行うとともに、平成 30 年度入学者からは、適用する授業科目の整備・見直しを行い、キャリ
ア教育に活かしている。[B.1]～[B.2]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1702-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、平成 28 年度に、就労実態の把握等を目的として、卒業生及び卒業生を雇用した事業所を対象に、職場適応調査を実施している。
このうち、卒業生を雇用した事業所対象の調査では、本学卒業生の能力のうち「仕事に対する姿勢」、「社会人としての常識・マナー」、「健常者とのコミュニ
ケーション能力」について、平均して 85％以上の企業から肯定的な回答があった。
また、在籍状況調査において「本学卒業生・修了生に関するご相談、その他ご意見・ご要望等」の自由記述には、記述いただいた企業等全てから、仕事に対する姿勢について肯定的な記述または今後も本学卒業生の雇用を希望する旨の記述があった。[C.1]〇

就職担当教員が卒業生の就職先を訪問し、人事担当者及び配属先担当者への意見聴取を行っている。この際、卒業生及び企業から聴取した意見等については、
視覚障害系就職委員会において報告及び検討を行うとともに、情報システム学科における平成 30 年度カリキュラム変更に反映し、キャリア教育に活かしている。
さらに、「企業のための視覚障害学生雇用セミナー・大学説明会」における参加者からのアンケート結果を視覚障害系就職委員会にて報告し、同セミナーの講演内容等に反映させている。[C.1]- 2 - 14 -

筑波技術大学保健科学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2 - 15 -

筑波技術大学技術科学研究科

３．技術科学研究科（１）技術科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・３-３

・・・・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

３-12【参考】データ分析集

指標一覧- 3 - 1 -・・・・・・

３-15

筑波技術大学技術科学研究科- 3 - 2 -

筑波技術大学技術科学研究科（１）技術科学研究科の教育目的と特徴〇 教育目的大学院技術科学研究科では、聴覚・視覚障害者のための大学院として、障害がありながらも産業技術や医療技術に関するより高度で専門的な知識・技術、応用能力、研究能力を備え、企業や医療現場などの要請に積極的に応え貢献できる専門技術者・研究者・指導者を養成するとともに、地域社会や職場において聴覚・視覚障害者のリーダーとして活躍できる人材を育成する。また「情報アクセシビリティ専攻」においては、障害の有無に関わらず、幅広い視野に立った情報保障に関われる高度専門職業人や、研究者として活躍できる人材を育成する。
〇 特徴
１．産業技術学専攻
産業技術学専攻は、３つのコースにおいて、各分野の専門性を高めるとともに、研究を遂行し、論文をまとめる能力を育成するための教育課程を編成している。
情報科学コースでは、多岐にわたり急速に発展し続ける情報ネットワークの本質を理解し、新たな技術を研究開発することのできる高度な専門技術者の育成を目指す。システム工学コースでは、人間とシステムの間の相互インターラクションにおける問題を新たに見出し、具体的な解答を示すことのできるリーダー的な技術者の育成を目指す。総合デザイ
ン学コースでは、人間の五感の特性を考慮したデザインや人間の行動や創造的活動を支援するシステムを構築できる技術者の育成を目指す。
また、これら各コース共通の基盤科目として、産業技術の幅広い基礎知識と、各専門分
野の知識技術を背景に、個々の障害に応じた情報の取得や発信方法についての聴覚障害補償法を学ぶ科目を開設している。
２．保健科学専攻
保健科学専攻は、３つのコースにおいて、各分野の専門性を高めるとともに、研究を遂行し、論文をまとめる能力を育成するための教育課程を編成している。
鍼灸学コースでは、現代医学に基づき病態を把握し、鍼灸治療への適否を鑑別した上で、東西医学を統合した鍼灸手技治療の実践により、専門的な鍼灸手技治療を提供できる人材の育成を目指す。理学療法学コースでは、診療科目ごとに深化、細分化した医療の要請に応えられるための医学的知識を持ち、高度な専門的理学療法を提供することにより、各診療科目に対応した専門的な理学療法を提供できる人材の育成を目指す。情報システム学コースでは、現代の情報技術の基礎を学んだ上で、複合的な情報システムにも対処できる知識・技術を習得することにより、視覚障害補償の知識を活かし、情報システムの構築や運営ができる人材の育成を目指す。
３．情報アクセシビリティ専攻
情報アクセシビリティ専攻は、障害特性に即した支援の知識や手話の指導、普及に関する知識、技術を修得することを目的としており、３つのコースにおいて、各分野に即した専門性の高い内容の体系的な学修を通じて、研究を計画・遂行し、論文をまとめる能力を育成するための教育課程を編成している。また、情報保障に関する特別な予備知識や技術を持たない者でも、研究計画書に従って研究を開始できるよう、各分野に関する研究状況の概略と、いずれのコースの履修にも必要とされる研究法やアセスメントの基礎を学ぶ。
障害者支援（聴覚障害）コースでは、ろう、難聴、中途失聴の障害特性に即した支援の必要性を理解し、教育、社会の現場における聴覚障害者の支援を担う専門家を育成する。
障害者支援（視覚障害）コースでは、視覚障害の特性や情報保障の可能性についての実践的な学習と研究を指導することによって、視覚障害者の支援を担う専門家を育成する。手
話教育コースでは、手話の言語的な側面ならびにろう者、難聴者の生活文化に精通した、リーダー的な手話教育専門家を育成する。

- 3 - 3 -

筑波技術大学技術科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1703-i1-1、1703-i1-2、1703-i1-3、1703-i1-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1703-i2-1、1703-i2-2、1703-i2-3、1703-i2-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1703-i3-1、1703-i3-2、1703-i3-3 ）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1702-i3-4 ）・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1703-i3-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健科学専攻では、鍼灸学コースにおいて、鍼灸、手技療法学分野での卓越した研究能力を持つ、鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師を養成するため、令和元
年度より、カリキュラムの再編を行った。演習科目においては、「難治疾患系臨床」、「自律機能系疾患」、「運動器系疾患臨床」など高度に細分化したカリキ- 3 - 4 -

筑波技術大学技術科学研究科

教育活動の状況

ュラムを取り入れ、演習に関わるプログラムを選択・履修することを可能にした。
理学療法学コースでは、科学的な思考力を基盤とし、研究を通して高度な理学療法士としての応用力、実戦力を養うための教育を行っている。また、本学医療センターのリハビリテーション部門における演習を通じ、臨床研究を行っている。
鍼灸学コース、情報科学コースでは、国際的な視野を持った職業人養成のため、留学生獲得に向けた取組を進めており、留学生の入学が増加している。[3.1]～
[3.3]

〇

情報アクセシビリティ専攻では、平成28年度に教育課程について、学年進行
終了後の総括を行い、平成29年度より、その結果を基に再編したカリキュラムの運用を開始した。具体的には、１年次において、情報アクセシビリティに係る研究方法の理解をより深めるため、それまで１科目だった授業科目を、入門としての「情報アクセシビリティ特論」、発展としての「情報アクセシビリティ研究法特論」の２科目改め設置した。また、障害アセスメントについて学ぶ授業科目（従前は１科目）は、聴覚・視覚障害それぞれに特化するとともに、アセスメントに加え、それぞれの障害に関するリハビリテーションの視点を盛り込んだ２科目に分割した。
また、教育課程編成については、障害者差別解消法の施行や社会のニーズに対応し、聴覚障害者、視覚障害者及び盲ろうなどの障害者、その支援者を対象とする特別講義、討論を行うとともに、「障害学生支援コーディネート実習」として障害学生支援の実習機会を協定校等の協力を得て提供するなどの編成を行った。
この教育課程においては、大学院生がそれぞれの研究課題の上に障害、情報保障に関する問題意識を幅広く持つことを重視した履修コースが整備されており、具体的には、修士論文を執筆するのに必要な講義・演習科目を１年次にすべて履修する。[3.1]～[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1703-i4-1 ）・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1703-i4-2、1703-i4-3、1703-i4-4 ）・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数- 3 - 5 -

筑波技術大学技術科学研究科

教育活動の状況（別添資料 1703-i4-5 ）・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1703-i4-6 ）・

指標番号５、10（データ分析集）

・

指標番号９（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 1703-i4-7 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産業技術学専攻では、実際に利用している情報保障などの支援システムについては、障害当事者である学生の立場からの検証を元に基盤技術や統合技術についての議論を深め、改善を図るなどとともに、少人数教育の利点を活かし、主体的かつ対話的な学びに重点をおいた授業を実施している。また、建築・環境デザインの学修においては、福祉施設や生活支援施設の実践フィールドに赴き、運営者や利用者の行動を観察するとともに空間要求を調査することで実証的に環境デザインを考察するフィールドワークを積極的に実施している。[4.1]～[4.4]〇

保健科学専攻では、盲学校に在籍する現職教員向けのリカレントコースを設けて教育研究を行っている。近年、盲学校教員に対し高度な理療科教育の知識が求められていることから、毎年、複数の現職教員が入学している。理療科教員の再教育の場としての期待も大きく、より実践的な研究の推進を行った。[4.3]〇

情報アクセシビリティ専攻では、障害者支援の中核的な役割を担いうる高度専門職業人を育成することを目指しており、特色ある学習指導を行っている。このうち、授業科目「障害学生支援コーディネート特論」では、平成 31 年度の取組として、国の障害者施策に関する知識理解を深めるために、障害者政策委員会における障害者差別解消法の改正に関する審議を傍聴したほか、障害学生支援に関する現場の状況を学ぶために、他大学において障害学生支援コーディネーターとして勤務している方々を講師として招き、支援の実際について学生とディスカッ
ションを行った。また、他大学の障害学生支援室を訪問して、その取り組みを学
ぶなど、能動的学習を通して、障害学生支援に必要な知識や実践応用的な能力を修得している。[4.4]〇

情報アクセシビリティ専攻では、研究成果の一部を大学院生自らが学会等発表をする場を設けており、日本特殊教育学会、手話学会、感覚代行シンポジウム、
職業リハビリテーション研究・実践発表会、電子情報通信学会並びに視覚障害リ- 3 - 6 -

筑波技術大学技術科学研究科

教育活動の状況ハビリテーション研究発表大会等で発表を行っている。[4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1703-i5-1 ）・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1703-i5-2 ）・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1703-i5-3 ）・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1703-i5-4 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

技術科学研究科では、障害学生が授業科目のシラバスを確実に閲覧できるよう、シラバスのウェブ化を推進し、音声読み上げへの対応など学生個々の障害の程度に応じたアクセシビリティの向上を図るとともに、配慮を必要とする学生に対しては、試験時間の延長や拡大版、点字版などを用いて試験問題及び課題を提供するなどの配慮を行った。
また、盲ろう学生（視覚・聴覚の重複障害）の障害特性に即した指導を行うた

め、本学が開発した点字変換システム及び点字ディスプレイを活用し、音声を触覚に置き換える即時通訳を行うとともに、本学の専任教員が触手話（相手の手に自分の手を重ね、触って手話を読み取るコミュニケーション方法）による通訳を実施した。[5.4]〇

平成 29 年度に技術科学研究科に入学した盲ろう※２学生に対し、安全な教育
環境の確保を目的として，学生本人立会のもと，天久保キャンパスのバリアフリ
ー点検を行い，修学する上での動線を確保してキャンパス内を安全かつスムーズに移動できるようにするため、寄宿舎や校舎棟などキャンパス内の建物間を結ぶ
ように点字ブロックを敷設した。また、建物内においても、大学院生の研究室が設置されている総合研究棟内に歩行誘導マットを新たに敷設し、視覚に障害のある学生の誘導に関する環境整備を行った。
修学上の支援として、本人のニーズに基づき、本学の専任教員や学外の通訳者による触手話通訳（相手の手に自分の手を重ね、手話を読み取るコミュニケーシ
ョン方法）を実施したほか、教員の音声情報をリアルタイムに点字として伝えるために、本学が開発した点字変換システムソフトウェアを活用して、音声情報を
文字データに変換した後、触覚（点字ディスプレイ）に置き換えるという即時通- 3 - 7 -

筑波技術大学技術科学研究科

教育活動の状況訳を実施した。
さらに、修士論文作成時の研究補助として、他大学の大学院生を週３～４回研究補助者として配置し、文献・収集データのテキスト変換や録音データの文字おこしなど、修士論文作成の補助等を行った。また、修士論文発表会において触手
話通訳、本人の発表時での手話読取り通訳並びに点字ディスプレイを用いた文字
通訳等の情報保障を行った。
これらの取組により、盲ろう学生のニーズに合わせた施設設備面での支援、修学上の支援及び研究面での支援を行い、修学環境の向上や円滑な学修・研究の遂行に貢献したほか、本学の支援実績をもとに、盲ろう学生の支援に関する知見を重ね、他大学等に知見を提供する環境を構築した。[5.4]＜用語説明＞※２ 盲ろう:視覚障害と聴覚障害を併せ有する状態を指す。盲ろうは単に視覚障害と聴覚障害の両方の特性（「みえない」、「きこえない」）をもたらすだけではなく、外の世界と繋がることが困難であるために、重度の情報障害及びコミュニケーション障害をもたらす。近年の障害学生の高等教育支援の充実とともに、盲ろう学生の高等教育支援におけるニーズが高まっている一方、高等教育機関において、盲ろう学生の受入経験が極めて乏しいため、盲ろう学生に対する支援方法に関するニーズが高まっているという社会的背景がある。

〇

情報アクセシビリティ専攻では、授業及び研究発表会等において、聴覚障害学生への配慮として、手話の使用や手話通訳者の配置、補聴援助システムの活用
及び音声文字通訳の実施等を行うとともに、視覚障害学生への配慮として、文字情報の音声化、点字や拡大資料の配布等を実施した。また、配慮を行うに際しては、情報アクセシビリティ専攻に在籍する健常者の学生が支援者として参画した。
また、情報アクセシビリティ専攻においては、学生の情報保障に関する技術を向上させるため、実践を通した取り組みを行っている。ここでは、産業技術学部の学外工場見学の授業等において、本学が開発した「モバイル型遠隔情報保障システム」を用い、学部の聴覚障害学生に対する情報保障をアクセシビリティ専攻の大学院生が中心的に運用する等、現場体験を通した学びを促進している。[5.4]〇

学生への経済的支援に関して、経済的理由によって授業料の納付が困難であ- 3 - 8 -

筑波技術大学技術科学研究科

教育活動の状況

ると認められる学生や、社会人、私費外国人留学生、被災した学生等に対し、授業料の全額・半額・一部を免除することにより、負担の軽減を図っている。平成28 年度から令和元年度では、下表のとおり支援を行った。[5.0]（人数）平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

19

23

26

28

授業料免除
※人数は実人数【授業料免除支援人数】＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1703-i6-1、1703-i6-2 ）・

成績評価の分布表（別添資料 1703-i6-3 ）・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1703-i6-4、1703-i6-5 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

情報アクセシビリティ専攻では、学位授与の基準として学会発表できる水準を明確に定め、また学生には、在学中１回以上学会発表することを義務付けることとした。学位授与は、２回の中間報告、最終報告、修士論文及び学会発表等の業績に基づいて総合的に評価を行い、平成28～令和元年度で41名（平成28年度：８名、平成29年度：８名、平成30年度：13名、令和元年度：12名）の学生に修士の学位を授与した。[6.0]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1703-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1703-i7-2、1703-i73）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1703-i7-4）- 3 - 9 -

筑波技術大学技術科学研究科
・

教育活動の状況

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1703-i7-2）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1703-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1703-i8-1、1703-i8-2、1703-i8-3、1703-i8-4 ）・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1703-i8-5 ）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

技術科学研究科では、専攻ごとに学内外において、大学院説明会を開催し、受験を希望・検討している学生に対し、大学院の授業内容や生活状況等について説明を行っている。本説明会では少人数でのきめ細かな対応により、大学院進学に向けた個別の不安に対しても丁寧に説明するなど、個々のニーズに即した進学、志望意欲を高める取組を進めている。[8.0]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1703-i4-5）（再掲）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

欧州、米国等の協定校に本学学生を派遣し、授業・ワークショップ参加、学生の討論や交流を通じて、異文化理解力や国際感覚、語学力の向上を図った。ま- 3 - 10 -

筑波技術大学技術科学研究科

教育活動の状況

た、国際会議への出席を通して、学生の国際手話を使用したプレゼンテーション
能力の育成を図っている。具体的には、大学院生２名が平成 30 年７月にオースト
リアで行われた国際会議において、視覚情報を取り入れた学習方法の有効性に関する調査結果や、聴覚障害者の聴き取りやすい音色についての研究発表を国際手話で行ったほか、大学院生１名が平成 29 年度３月にアメリカで行われた国際会議において、聴覚障害者陸上競技で使用するスタートシステムについての研究発表を同様に国際手話で行った。
これにより、学生は各々の専門分野の知識を深め、それぞれの将来設計に寄与するとともに、国際感覚を身に付けた障害者のリーダーとしての素養の自覚・強化にも資する。[4.5]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1703-iE-1、1703-iE-2 ）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

保健科学専攻では、社会人を対象に集中スクーリング、臨床実習、e-learning
及び個別研究指導などを通したリカレント教育体制を構築した。特別支援学校の現職教員を対象としたリカレントコースにおいては、社会人学生のニーズに合わ
せたフレキシブルな授業形態の在り方について協議を重ねるとともに、社会人学生に対して、夏期集中授業を行った。また、研究指導においては、eメールの利用、休日の指導などを行った。これにより、平成28年度から視覚特別支援学校専攻科
教員３名を受け入れ、修士の学位を授与した。[E.1]～[E.2]〇

社会人学生の学修形態に配慮した授業を行うため、ｅ-ラーニングのコンテンツとしても活用可能な「情報アクセシビリティ研究法」と「統計学」のＤＶＤの作成、テレビ会議システムを用いた授業の試行を行うとともに、仮想プライベ
ートネットワーク等を用いた研究指導を実施した。[E.0]- 3 - 11 -

筑波技術大学技術科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1703-ii1-1 ）・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1703-ii1-2 ）・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

産業技術学専攻では、第３期中期目標期間中における平均就職率は 100%（就職希望の修了者７名）であり、聴覚に障害のある学生が研究職や技術開発職といった高い専門性を活かした職に就いている。例えば、在学時に手話や指文字の画像認識に関する研究に取り組んだ修了生が、企業の研究所においてその専門性を活かし、人を支援する AI の開発研究に取り組んでいる。[2.0]〇

情報アクセシビリティ専攻では、就職を希望する学生に向けた就職支援講演会、障害学生支援の現場へのインターンを授業の一環として実施しており、この取組の結果、第３期中期目標期間中における平均就職率は 75％（就職希望の修了者８名）であった。具体的な就職先としては、私立大学の障害学生支援コーディネー
ターや全国手話研修センターの研修企画担当者等、障害者支援における高い専門性を活かした職に就いている卒業生が多く、特別支援学校の現職教員なども入学する本専攻では、修了後に特別支援学校における指導的役割を担っている者もいる。これらの障害学生支援については、本専攻のカリキュラムの一部である「障害学生支援コーディネート演習」「障害学生支援コーディネート実習」の成果が現れている。また、手話研修センター、聴覚特別支援学校、視覚障害支援センターへの就職は、各コースにおける手話教育、視覚障害、聴覚障害の教育、支援に関するカ
リキュラムを通じ、ディプロマ・ポリシーに掲げる「聴覚障害（ろう・難聴）、視- 3 - 12 -

筑波技術大学技術科学研究科

教育成果の状況覚障害（盲・弱視）、学校教育・手話通訳養成について理解を深めた上で、情報保障、手話言語の教育を通じて共生社会の構築に貢献できる力」が身についているものと考える。[2.0]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1703-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

技術科学研究科における教育成果の把握及び教育活動の改善を目的として、

令和元年度に修了する学生を対象に、新たに修了時におけるアンケート調査を行った。本調査においては、聴覚・視覚障害に配慮した情報保障設備に対して「満足」、「やや満足」と回答した割合が 90.9％、授業におけるコミュニケーション保障に対して「満足」、「やや満足」と回答した割合が 100％と、本学の支援に対する満足度が高いことを確認した。また、進路決定において、75%の学生が進路決定までの活動に「満足」、「やや満足」と回答しており、進路指導・キャリア教育の有効性が確認できた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要
及びその結果が確認できる資料（別添資料 1703-iiB-1、1703-iiB-2、1703-iiB-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度に修了生を対象とするアンケート調査を実施しており、この中で、職場適応や社会生活に際し、本学での学修が役に立つと回答した大学院生は、17 人
中 14 人（82%）だった。 [B.1]～[B.3]- 3 - 13 -

筑波技術大学技術科学研究科

教育成果の状況＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1703-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度に修了生の就職先の企業等を対象とするアンケート調査を実施しており、この中で、本学大学院修了生が業務を行うにあたり、本学の在学経験が役に立っていると回答した企業等は、12 社中 10 社（83%）だった。 [C.1]- 3 - 14 -

筑波技術大学技術科学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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