日本私立短期大学協会
令和3年度教務担当者研修会

短期大学を取り巻く高等教育政策の状況について
令和３年１０月
文部科学省高等教育局大学振興課

課長補佐

加藤

善一

目

次

１．新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
２．大学改革の動向（１）中央教育審議会の審議状況等（２）大学入学者選抜
３．学生支援について
４．令和4年度概算要求について
５．その他

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目

次

１．新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
２．大学改革の動向（１）中央教育審議会の審議状況等（２）大学入学者選抜
３．学生支援について
４．令和4年度概算要求について
５．その他

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令和３年度の大学等における授業の実施方針等に関する調査（調査の概要）○調査対象 ：全国の国公私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校○調査期間 ：令和３年３月１９日～３１日○調査趣旨 ：各大学等の令和３年度前期の授業の実施方針（対面・遠隔授業の割合等）や 考え方、学生の理解・納得を得るための取組方針、学内施設の利用可否等について調査。
また、卒業式・入学式の取扱いや講じた工夫についても各大学等の対応を確認。
→ 学校名を含めて、各大学等の取組状況がわかる形で結果を公表することを前提に調査（主な調査項目）● 令和３年度前期に予定される授業の実施方針（対面授業・遠隔授業の実施予定）
実施方針の決定に当たっての考え方・認識 （令和２年度後期からの変化）→対面・遠隔授業を併用する場合には、両者の割合や、その割合に決定した判断根拠・理由
この際、学校全体の状況のみならず、学部や学年などの単位で状況が異なる場合は、それぞれの学部や学年における授業の実施方針と、そのような方針を決定した理由についても精緻に把握● 遠隔授業の実施（併用を含む。）に伴う、学生の理解・納得を得るための取組・工夫・ 遠隔授業の実施に当たって教育の質を確保するために留意する事項
・ 学生への丁寧な説明など学生の理解を得るために取り組む事項
・ 遠隔授業の実施に伴う影響を大きく受ける学部１年生等に対して講じる事項→学生の理解・納得の状況と、その根拠（学部や学年ごとに異なる場合は、それぞれの状況を把握）● 学内施設の利用可否。とくに、図書館の利用可否（具体的な制限の内容も確認）● 運動部活動の実施可否。一部または全部を制限している場合はその理由も把握● 学生のメンタルヘルス等に関する相談対応の状況● 今春の卒業式・入学式の実施有無や、代替措置の実施状況
式や代替措置の実施に当たっての工夫（新２年生も対象にする等）や感染対策の内容

等3令和３年度前期の大学等における授業の実施方針等について（調査の概要）○調査対象 ：全国の国公私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校○調査期間 ：令和３年３月１９日～３月３１日（回答時点での令和３年度の方針等について質問）○調査趣旨 ：各大学等の令和３年度前期の授業の実施方針等について調査し、全国の状況を把握するもの。

令和３年度前期における対面・遠隔授業の実施方針○半分以上を対面授業とする予定とした大学等は、1064校中1036校（約97.4％）。
他方、半分以上を対面授業とする併用校（649校）の中でも、多くは学部・学年ごとに差異。

25校（2.3％）
3校（0.3％）
154校

全面対面

（14.5％）

ほとんど対面
７割が対面
半々

188校

387校

（17.7％）（36.4％）

・ 対面・遠隔授業を併用するが、全体の半分以上を対面授業で行う予定とする大学のうち、約６割は、学部や学年によって授業形態に差があると回答。
・ 詳細についての自由記述からは、実技・実習系の授業が多い学部では対面授業が多いとする回答や、大人数の講義が多い低学年では遠隔授業が多い傾向にあるとする回答が複数見られたが、１年生などに対して優先的に対面授業を行うとする回答もあった。

３割が対面
ほとんど遠隔N=1064校※

103校（28.9％）

調査実施時に計画していた授業の方針であり、その後の感染状況等を踏まえて、実際の授業形態は異なるものとなっている場合がある。
※ 昨年度の状況と比べると、半分以上を対面授業とする大学等の割合は、約８割（昨年12月発表）であったところ、97.4％に増加している。
※ 「全面対面」とは、感染対策を講じつつ、コロナ禍前と同じ範囲で対面授業を行っているものを指す。「ほとんど対面」は８割以上を対面授業としているもの、「ほとんど遠隔」は対面授業が２割以下の状況を指す。

学部ごとに異なる（19.3%）（40.1%）

260校

307校

※このほか１校の未回答校がある。

学年ごとに異なる

125校

学部・学年ごと異なる（15.9%）

24校（3.7%）

137校（21.1%）

その他
異ならない※「学部」には、学科・学群などを含む。

N=649校→ 極端にキャンパスに通う機会が少ない学部・学年が生じることのないよう、特に低学年の学生への配慮を含めて、丁寧な対応を行うことが必要。

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大学等における令和３年度前期の授業実施方針等に関する調査（参考データ）
学生の理解・納得の状況

施設の使用可否の状況○自校の授業実施方針等について、学生のほぼ全員又は大多数が理解・納得していると回答する大学等は全体の８割以上。
131校（12.3%）

23校

424校（2.2%）（39.8%）

486校（45.7%）

N=1064校
ほぼ全員理解大多数が理解大多数とは言えない

把握していない・ 回答の根拠を自由記述で尋ねたところ、例えば、学生に対して行ったアンケート調査の結果や、学生と教職員との意見交換の内容を踏まえて回答しているとの記載が多く見られた。
・ 今後の取組としては、コロ
ナ禍の中でも学生が安心して学修に専念できるよう、学生への丁寧な説明を行うことや、学生の声を聞きとる機会を設定する
こと等の取組を進めたいとする回答も多数見られている。

運動部活動の状況

42校（24.0%）

722校

45校（67.9%）（4.2%）

N=1064校
全面実施
全面禁止

一部禁止
その他

665校

・ 施設の利用を制限している大学等では、図書館について、アクリル板の設置や換気の励行、座席の利用や書架の閲覧の制限、利用
人数・時間を限定する措置等が講じられている。

一部利用制限・ 他方、図書館は重要な学びの拠点でもあることから、利用制限の代替措置として、例えば、図書の郵送貸出や電子的な方法による閲覧など、感染対策に配慮した形
で機能を継続して発揮するための工夫がなされている。

399校（37.5%）（62.5%）

N=1064校

全面利用可能令和３年春の卒業式・入学式○約７割の大学等は感染対策を講じた上で運動部活動を全面的に実施する方針であり、一部・全部を禁止するのは約１割。
（3.9%） 255校

○学内施設の利用を全面的に可能とする方針の大学等は、全体の約６割。残りの約４割では、施設利用の一部を制限予定。

・ 多くの大学等においては、
感染対策を講じながら運動部活
動を通常どおりの範囲で実施する方針であるが、一部、感染対策を十分講じ切れない等の理由から、一部又は全部の活動を禁止することとしている大学等も見られる。
・ なお、「その他」のうちの多くは、学内に体育会や運動部活動がそもそも存在しない、との回答であった。

○ほとんどの大学等は、卒業式・入学式を実施している。
卒業式

入学式

31校（2.9%）
35校（3.3%）

25校（2.3%）
17校（1.6%）
1007校

998校

（94.6%）（93.8%）

N=1064校
式典実施
実施せず

15校（1.4%）

N=1064校
代替措置

式典実施

延期して実施

代替措置

実施せず

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令和３年度の大学等における授業の実施と感染対策等について（令和３年３月４日付高等教育局長通知のポイント）○ 令和３年度の授業開始等に当たり、感染対策を講じた上での対面授業の適切な実施など、学生に寄り添った対応を要請するため、以下の事項を各大学等に周知。
１．学生が安心し、納得して学修できる機会・環境の確保について
・令和３年度の授業では、十分な感染対策の上で、対面授業の実施に適切に取り組むこと。
・新年度の授業方針を速やかに決定し、学生に遺漏なく周知すること。
・大学の対応方針等について、学生に丁寧な説明を行い、学生が安心・納得して学修に取り組める環境を確保すること。特に、新入生や現在の１年生に配慮すること。
（※

授業料等についても、その必要性や合理性を説明し、理解を得るよう努めること）

・図書館等の学内施設の利用や、学生のメンタルヘルスケアにも十分配慮すること。

等

２．今春の卒業式・入学式の実施について
・卒業式や入学式は、学生にとってかけがえのない行事であることを踏まえ、地域の感染状況等も考慮し、十分な感染対策の上で実施するなど適切に対応すること。
（※

他方、飲食につながる謝恩会等は自粛を働きかけるなど、感染防止に配慮すること）

・現在の１年生（令和２年度入学生）も対象にした入学式を行うとする例があること。
３．感染拡大の防止のための取組について
・大学等では、授業そのものよりも、飲み会や寮生活、課外活動等における感染事案が多い
ことを踏まえ、課外・学外活動や卒業旅行等に係る感染対策・注意喚起を講じること。

6令和３年度後期の大学等における授業の実施と感染対策について（令和３年９月３０日発出高等教育局長通知のポイント）

以下の事項について、各大学等における取組の徹底を要請するもの。
○

学修機会の確保と感染対策の徹底の両立に、引き続き取り組むこと。

○

学生に寄り添い、学生が納得できる対応を講じること。

○

ワクチンの接種について、正確な情報発信に努めるとともに、ワクチンの接種の有無による不当な差別を行わないよう注意すること。

（具体的な要請内容）
・ 授業等の教育活動の実施については、令和３年度授業に当たっての留意点を示した本年３月の通知※を参照することを要請。
※３月通知のポイント➣ 学修者本位の教育活動に努め、十分な感染対策の上で、対面授業の実施について適切に取り組むこと➣ 大学等の対応や考え方について、丁寧な説明を行うなど、学生に寄り添い、学生が納得できる対応を講じること（特に１年生等への丁寧な対応） 等
・ ワクチンの接種有無により、不当な差別を行わないよう注意喚起。
また、抗原簡易キットやモニタリング検査を活用し、感染拡大の予兆の早期発見・防止を図るよう要請。
・ このほか、学生への経済的支援・メンタルヘルスケアの充実や、部活動等の課外活動での感染防止策の徹底、学内に感染者が生じた場合の適切な対応を要請。
※ 後期授業の実施状況について、別途、調査を実施予定。
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大学等における感染対策を講じた授業の工夫や学生への配慮の例
対面授業の再開と感染予防を両立する取組の例○

実験や実習などの実際に手を動かして学ぶ必要のある科目や、芸術系大学における実技・レッスンなど、
指導上の必要性や学生からの要望を踏まえ、優先順位を設けて対面授業を順次実施している例（東京藝術大）○各座席の四方に一定の間隔を空けて教室を利用できる場合には、対面授業を実施することとするなど、感染対策上の基準（ガイドライン）を設けて対面授業を順次実施している例（筑波大）○

１つの授業クラスを２教室に分割し、片方には対面による授業を、他方にはリアルタイムでの配信授業を行い、これを交互に入れ替えることで、クラスの少人数化による感染対策と対面授業を両立している例（浜松医科大）○

遠隔授業を行う科目でも、２回は対面で学生とコミュニケーションをとる機会を設けることを推奨するなど、対面による指導の機会を確保するための全学的な目標を設定して取り組んでいる例（名古屋大）○

学内での「３つの密」を避けるため、１日当たりの学内滞在人数を削減する一方、１年生が履修する科目について優先的に対面授業を実施するなど、大学の学修に慣れない１年生に配慮している例（高知工科大）○対策基準や希望を踏まえて対面授業を順次実施するとともに、バス停、学食、ラウンジ、自習スペースなど
リアルタイムの施設混雑状況をアプリを通じて公開し、通学に伴う感染防止行動を促進している例（桜美林大）

学生への配慮（交流機会の設定等）の例○

例年実施している１年生へのガイダンスは、学生の交流や学修の導入としての重要な機会であることから、手洗い励行・マスク着用等の感染対策を徹底の上、時間を短縮して今年度も実施することとした例（鹿屋体育大）○

大学の学修に慣れず、学生同士の関係がまだ構築されていない１年生に対して、オンラインでの交流機会を設ける
ほか、感染対策を講じた上での交流イベントの実施など、キャンパスでの交流の機会を設けている例（宮城大）○学生相談室で行っている臨床心理士による相談について、通常の対面方式に加えてウェブ会議システムやメールを用いての受付にも対応することとしている例（大阪府立大）○図書館やＰＣルームなどの学内施設について、感染対策のために利用人数や利用時間を制限しながら開放する一方、図書の郵送貸出や複写サービスも継続するなど、学生のニーズに合わせた対応を行っている例（東京都立大）※文部科学省において実施した各大学との意見交換の結果を基に作成。

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コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例①
芝浦工業大学（東京都・私立大学）

オンライン授業の質向上のため、教職学協働で努力
教職学協働でオンライン授業を設計し継続的に改善
・コロナ禍での遠隔授業への備えとして、
オンライン授業の質の向上を図る
ため13回の研究会を実施し、継続中。
・教職員のみでなく、学生とも協働し、学生の声も取り入れながら、質の高い学修機会の確保のために継続的改善。

オンラインでの反転授業の実施例【教職協働での研究会でのテーマの例】✔反転授業の実施方法✔遠隔授業での学修成果の評価の方法✔オンラインでのＰＢＬ(プロジェクト型学習)や研究室の運営方法✔障がいをもった学生への合理的配慮
等

オンラインでの大規模PBLを実施

・３つの大教室、46班のディスカション用の小部屋、教員の協働作業用の仕組みを全てクラウド上に構築して、15人の教員と500名の学生によるオンラインPBL（問題解決型）の授業を準備、実施、
プレゼンテーション、成績評価の全てをオンラインで実施。
オンラインでの大規模PBL実施例（500名履修）

聖心女子大学（東京都・私立大学）「ひとりも取り残さない」学生に寄り添う対応
学長メッセージに込められた新入生への配慮「11月6日(金)からは、これまでキャンパスに来る機会が少なかった
1年次生にも、ごく一部ではありますが、キャンパスにて学習できる授業を用意できることになりました。もちろん、従来通り、オンライ
ンでの受講も可能です。成績評価に有利、不利はありませんので、それぞれの環境に合わせ、各自の判断で受講の形式を選ぶことができます。
今後も皆様のご理解とご協力を得ながら、「ひとりも取り残さない」
未来に向け、歩み出したいと念じております。」

授業形態は、学生の声を聴いて・1年次生にアンケート調査を実施したところ、約3分の2の学生から授業を対面形式でも受けられるようにして欲しいとの意見が寄せられた。
・一方、約3分の1の学生からは登校に対する不安などから、オンライン
授業継続の意見が寄せられたことにも十分な配慮が必要と考えられた。そこで、双方のニーズに対応する授業運営を行っている。

ひとりひとりの悩み、大学がしっかり受け止めます・４月以来、2000件以上のオンライン相談が寄せられ、そのひとつひと
つに丁寧に回答。ひとりの学生も取り残さない対応。
学生へのアンケート結果より面接と遠隔の併用授業※その他の取組について：http://edudvp.shibaura-it.ac.jp/newsletter-12-2/※文部科学省において、大学の取組内容を聞き取りの上作成。

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コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例②
明治大学（東京都・私立大学）

コロナ禍でも「つながる」取り組み

ご父母も大学の一員として・国内47都道府県および海外４カ国地域で組織される父母会の皆さまと心を通わせていたい。現地での懇談会がかなわない中、「父母Zoom
懇談会」「就職講演会」「オンライン父母交流会」など半年間で30回以上のオンラインイベントを実施した。
・学生・教職員が一体となって取り組む感染防止策や大学の現状を、画面越しながら、学長自らが丁寧に説明を繰り返す。ご父母の皆さまに、大学が取り組む行動指針を踏まえ、安全・安心・健康なデジタルで「つながる」父母会活動に尽力してもらっている。

自宅からでも多様な相談

・多様な不安を抱える学生のために、オンラインによる相談体制を学生相談室やレインボーサポートセンターが構築。心身の健康や交流のためのオン
ラインイベントを半年間で約40回開催。HPからメッセージ動画等の情報発信。教員、カウンセラー、精神科医などが最大限サポート。

就職相談は、オンラインで何度も何度も・就職支援として、５月から、１対１の学生との個別相談をオンラインで実施。8,200件にもおよぶ。（12/8時点）
・エントリーシートの添削、模擬面接など、就職活動に関わる相談であれば何でも受け付けている。
・週に１回、就職活動のポイント解説や、チャットで寄せられた参加者の質問に相談員が答える、オンライングループ相談会を実施。
１回あたり最大５００名が参加可能。
Zoomを活用したオンライン父母協議会

山梨県立大学（山梨県・公立大学）

学生に寄り添い、不安や疑問を解消する取組

１年生を対象としたオンライン座談会の開催• 大学生活を経験したことのない１年生を対象に、悩みを共有する場、横のつながりを作る場として大学主催でオンライン座談会を開催。
• 授業や履修のことだけにとどまらず、大学生活全体やアル
バイト、サークル活動について不安や疑問を質問し合い、解消していく学生たちの姿が印象的。
• 今回の実施を踏まえ、継続した取り組みとして学内の臨床
心理士と協力し、テーマ別イベントを１月から実施する予定（県大ほっとカフェ）。
• 県大ほっとカフェでは、すべての学生を対象として、大学からの情報発信や学部・学年の枠を超えた交流ができるよ
う、上級生との交流やゲームなど、参加した学生の要望を踏まえて、ともに作り上げていくイベントとする。
オンライン座談会の様子

オンライン個別相談の様子

参加した学生

司会進行する職員※文部科学省において、大学の取組内容を聞き取りの上作成。

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コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例③
国士舘大学（東京都・私立大学）

学生目線で多様なニーズに対応

多様なニーズへ対応できる、授業の質的向上を追求

・教育能力向上をテーマとしたシンポジウムを、定期的にオンラインで開催し、各回、教職員が約160名以上参加。学生や保護者の方々から寄せられた日々の問合せを分析し、多様なニーズに対応できる授業の在り方を追求している。
・学部毎の取組みとして、学生へのサポートとして上級生による相談窓
口やツイッターの開設、オンライン交流イベントの開催などを行い、学生間の交流に努めた事例などが報告され、教育の質の担保だけでなく学生に寄り添い不安を解消する取組が学内共有された。

学生の声を受け止め寄り添う総合相談窓口の開設

・学修、学生生活、人間関係、進路など多岐にわたる相談を受け付ける「総合相談窓口」を開設（Web化）
・相談内容に応じて、面談対応部署や配慮内容を加味して、適切な面談
対応者をマッチング。
・「総合相談窓口」とすることで、従来どこに相談していいかわからず
相談に至らなかった潜在的な学生のニーズを発掘し受け止める。
・相談内容や対応方法を蓄積することで、より一人ひとりの学生に寄り添った支援の対応検討につなげている。

「１年生交流会」の実施

・感染防止対策を徹底したうえで、学部毎に６日間の「１年生交流会」
を各キャンパスで実施。学生同士で連絡先を交換したり、レクリエー
ションを通じて交流を深めたり「１年生交流会」の様子と、学生調査で課題として見えた“横のつながり”を構築する機会となった。参加した学生からは「学内の施設や研究室を実際に見たことで入学した実感がわいた」との声があがった。

東京工業大学（東京都・国立大学）「チーム東工大」による教育・学生支援

感染防止策を講じた実験科目の実施

・前学期に登校できなかった１年生のために夏期期間に実験科目を実施した。アルコール消毒、マスク着用、換気した部屋で２ｍ距離をとり、１人で実験した。実験の授業をすることで、理工系の大学生らしい実感を味わえる機会を作った。

教職員によるWelcomeチームで新入生支援

・4月1日に教職員による新入生Welcomeチームを開設。Zoomによる新入生オリエンテーション（98.5％参加）、メール相談受付（7月中旬まで約2600件）を実施。５月に実施したアンケートでは、66％の新入生が東工大の一員と感じるようになったと回答。その後もチームメンバーの学修コンシェルジュ（困りごとの解決支援）が、 9月にオンキャンパスクイズラリーを実施するなど学生が大学とつながる機会を作っている。

浜松医科大学（静岡県・国立大学）

感染対策を講じながら実習等を例年通り実施

学長・理事が注意喚起し、臨床実習を例年通り実施

・ソーシャルディスタンスの確保、十分な換気など、三密を回避した
上で体育館に該当学生を集め、学長・理事から臨床実習にあたり、感染対策等について医療人としての心構えを徹底した。
全学生の発熱や体調不良を届け出させ、保健管理センター、感染対策室、学務課をはじめとする教育関係者で毎日情報共有し、個別に学生対応すると共に、感染者の早期発見に努めている。
現在のところ関係教職員等の協力を得て、臨床実習を例年通りに実施している。
※文部科学省において、大学の取組内容を聞き取りの上作成。

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コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例④
宇都宮大学（栃木県・国立大学）

学長自らが学生や保護者に熱意・誠意を持って説明
学長・副学長等による各地域での学生・保護者
ガイダンスの実施
・東北・関東・中部15県を対象に、学長・理事
等が各地域を回って、学生・保護者に新型コ
ロナウイルス感染症への対策や対面授業の方
針等を説明した上で、個別面談を実施した。
大学との繋がりを実感し、不安が解消されたとの感想が多く聞かれた。

個別懇談会

全新入生へ対面でのエール発信

・対面授業に学長が出向き、全ての学部で新入生にエールを送った。

学長の手紙を公式HPに掲載、全学生の保護者に郵送
・学長からの手紙や動画をホームページで配信
し、学生に授業や学生支援の説明を行うとともに、全保護者に資料を郵送し大学の状況を説明。

学長から学生への手紙

前期成績表の手渡し交付、奨学金の手渡し給付・前期の成績表は、学生のケアを考慮し、来学可能な学生に対し指導教員から対面での修学指導のもと配布した。
・学長自らが先頭に立ち、本学独自の奨学金を学生に手渡してエールを送った。

学生ピアサポーター制度の実施

学生ピアサポータ制度

・上級生が１年生数人のグループとオンライン
おしゃべりサロンを行う学生ピアサポーター制度を実施。

関西大学（大阪府・私立大学）

大規模校ながら、議論を重ねて対面授業を拡大
戸惑う学生・教職員に徹底支援

・教育開発支援センターにて、4月1日～7月3日までの間、約50回にわたり、オンライン授業に対応するための教員向け相談会・学生向け講座を開催（延べ参加者数約2,000人）。
・退学者を1人も出さないために継続的な修学支援を4月から展開。8月には第2弾支援として夢や目標に向け、真摯に取り組む学生を支援する“関大生未来支援プロジェクト”を展開。
・新たな学生生活に不安を抱える新入生に対して先輩学生が「なんでもオンライン相談」を通じて、新入生の悩みを解決。

学内の対策本部会議を中心に徹底議論

・4月20日から春学期授業（オンライン）を開始。
・緊急事態宣言解除後からは、対面授業の再開を学長がいち早く提案
し、学内の対策本部会議を中心に粘り強く議論。
・春学期に実施したオンライン授業の現状と課題を把握すべく、7月に全学生へのアンケート調査を実施。
・8月上旬には秋学期授業を原則として対面授業とする基本方針を決定。その結果、秋学期は8割以上の授業科目を対面で実施。
・教室は、履修者数に基づいて、原則と感染防止対策を行いつつ、対面授業を受講する学生
して収容定員の２分の１未満で配当。
・学内には遠隔授業の受講や充電可能な
自習室を確保。
・対面授業を受講できない学生には申請に基づき、オンデマンド受講等の配慮。

課外活動再開に向けた意見交換

・活動再開を望む課外活動団体代表者と学長が意見交換を実施。学生の声に耳を傾けるとともに、大学の方針を丁寧に説明し理解を求めた。感染防止策を徹底したうえで、一部団体の条件付き活動再開を容認。

※文部科学省において、大学の取組内容を聞き取りの上作成。

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コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例⑤
東北大学（宮城県・国立大学）

新入生の不安や悩みに寄り添ったきめ細かな対応

感染防止策を講じたオリエンテーションや始業式

・後期開始前に１年生オリエンテーションを実施し、学生間の親睦を深めるため、１年生自己紹介及び先輩学生も交えたア
イスブレイクを実施。また、３密を避けながら体育館で後期始業式を実施し、学生が大学の行事に参加する機会を確保。

学生一人ひとりへのきめ細かな相談対応

・全学生にアドバイザー教員を配置するとともに、学生ピアサポータ
ー制度（在学生がピアサポーターとして新入生にきめ細かなアドバ
イスを行う制度）を創設し、全ての新入生に先輩学生から修学指導を行っている。

大阪大学（大阪府・国立大学）

新入生歓迎イベントを開催し、総長が語りかけ

新入生交流会の実施

・入学以降、ほとんどキャンパスに来る機会がない学部新入生らの不安や孤独感を解消し、キャンパスの雰囲気を感じてもらうための取組として、新入生交流会（ウエルカム！阪大）を実施。
・交流会は、6月中～下旬にかけて10回実施。約1,000名の学生が参加し、西尾総長と学生の懇談や、大阪大学の紹介、新入生同士の交流会等が開催された。参加した学生からは「ようやく阪大生になれた」との感想があった。

交流会の様子

大阪府立大学（大阪府・公立大学）

コロナ禍における学修継続のための支援

感染対策を講じた上での図書館運営• 学生からのニーズの高かった大学
図書館について、入館時に利用者の健康状況のチェック、マスク着用、手指消毒等の協力を呼び掛
け、館内の3密を避けるため、座席数を減らす等の感染対策を講じた上で開館。

大学図書館の様子• また、非来館型サービスとして、貸出図書や複写資料の郵送サービ
ス、オンラインレファレンス等も実施。

山口県立大学（山口県・公立大学）

チューター制度等による相談体制の構築

チューター制度の活用による学生支援• 各学科にチューター制度を設置しており、小規模大学の良さを生かしたきめ細かい学生支援を実施。学内連携により、学生一人ひとりに寄り添った相談体制を構築。

学内連携による支援• キャリアサポートセンターでは電話相談
や遠隔プログラムを提供。
• 健康サポートセンターでは、全学生対象の 健 康調 査 を 実 施 し 、 要 支援 学 生 への積極的な支援を展開するなど、健康チェックや健康相談、メンタル相談事業等を強化。
※文部科学省において、大学の取組内容を聞き取りの上作成。

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大学における課外活動での感染対策の取組例①

文部科学省としては、教育的な観点からも、工夫して感染対策をしっかりと講じた上で、適切に課外活動に取り組んでいくことは重要であると考えております。課外活動での感染対策の取組例をご紹介しますので、各大学におかれては、これらの事例も参考に、引き続き、課外活動における感染対策の徹底をお願いします。
令和２年度における各大学の取組例であり、現在は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針、地方自治体からの要請や地域の感染状況等を踏まえ、異なる取組を行っている場合があります。

尚絅学院大学 【宮城県：私立大学】

課外活動を行う学生自身が「感染症対策」を考えて申請することで、活動時に全員が実践することが“ねらい”
・課外活動を実施する前に、「課外活動許可申請書」を提出
し、関係会議で承認された部・サークルのみが“活動可”。
・申請内容は、活動内容・時期・場所などのほか、特に「感染症対策」について、想定されるリスクに対し具体的な対応策および対策チェックシートの作成を義務付け、妥当性を精査の上、活動内容に合った対策が取られているかな
ど、細かくアドバイス。（活動ごとに対策チェックシート
で確認するように指導）山口大学 【山口県：国立大学】

群馬大学 【群馬県：国立大学】

寮や課外活動団体における感染対策の自己評価を実施

・学生寮や課外活動団体において、感染対策に対するより一層の意識啓発を図るため、自寮や自団体の感染対策の実践状況を評価。
・結果は全学の対策会議へ報告するとともに、今後の実践へ生かしてもらうよう各団体にもフィードバック。

城西国際大学 【千葉県：私立大学】
課外活動計画書の提出にあたり、地域に対する配慮や、リモートでの事前ミーティングを条件に事前の活動許可願の提出と、事後の活動記録・第３者によるチェックを合わせて実施

・活動を希望する団体は、「課外活動計画書」の提出を義務付けており、活動には学内に設置している感染対策本部の許可が必要。

・学生支援センター長と部活動・サークル団体の代表者とのオンラインミーティングでセンターの方針の説明や感染防止対策講習会を開催する等、学生への意識付けをおこなった。
・各サークルから事前に活動許可願を提出させ，学生支援センターの許可を得たうえで活動を実施。
・活動後には，活動記録簿及びチェックリスト（別の活動団
体による第3者チェックの実施）を提出。

・記載内容として、日時、場所、人数（名簿の提出）活動内容に加え、感染予防対策、地域の方々の安全に対する配慮の明記、
COCOAのインストール、活動計画書を提出するにあたり、リモートでの事前ミーティン
グを実施済みであることを条件。

課外活動計画書※文部科学省において、大学の取組内容を確認の上、作成

14

大学における課外活動での感染対策の取組例②

令和２年度における各大学の取組例であり、現在は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針、地方自治体からの要請や地域の感染状況等を踏まえ、異なる取組を行っている場合があります。

追手門学院大学 【大阪府：私立大学】
システムを利用した体調・行動記録を実施
説明会・勧誘活動をオンラインで実施
・コロナ禍における課外活動を実施する体制としては、段階的に再開するためのガイドラインを制定し、活動計画書・誓約書の提出、専用システムを利用した事前体調・行動記録の継続的入力を義務付け、許可の出た団体から活動を再開。
・説明会、勧誘活動については、全てオンラインにて実施し、配布資料等について
も、全て電子化し共有。
・事前の熱中症対策・感染症対策としてトレーニングセンターと協働し、コロナ禍での活動におけるガイダンス、体育系団体に向けた講習会をオンラインにて実施。

愛知東邦大学 【愛知県：私立大学】
顧問や代表者に対するオンラインミーティングを実施
・課外活動に参加する際には、フォーム（課外活動練習参加
フォーム）への入力を義務化し、万が一感染が判明した際に、即時に練習参加日や接触者を把握することを可能とした。
・また、各課外活動の顧問や学生代表者を招集し、感染対策の徹底についてオンラインミーティングを実施し、各部員への周知を図った。

甲南大学 【兵庫県：私立大学】
大学の感染防止ガイドラインにそった練習メニューを各
部活動で作成し、オンラインでの面談により確認

青山学院大学 【東京都：私立大学】
課外活動における手続きを全面的にオンライン化
・活動予定表の提出、愛好会(サークル)申請については所属する学生の登録ならびに顧問教員の登録について、学生ポータル「アンケートシステム」を利用。

・感染防止ガイドラインを作成、提示した上で、各団体の練習メニューと練習における感染防止策を学生部へ提出。
・各団体の幹部学生と学生部職員によるZOOM面談を実施
し、感染防止ガイドラインの内容についての確認を行った上で、そのルールを部員全員が守れることを確認ができれば、競技場ごとに設定している人数制限の中で活動を許可。

・その後データベースへ反映させ、「学習成果の可視化」の1つとして学生が個人の活動として閲覧可能に。
※文部科学省において、大学の取組内容を確認の上、作成

15

大学における課外活動での感染対策の取組例③

令和２年度における各大学の取組例であり、現在は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方
針、地方自治体からの要請や地域の感染状況等を踏まえ、異なる取組を行っている場合があります。

常葉大学・常葉大学短期大学部 【静岡県：私立大学】
課外活動の様々な場面での支援とともに、学生の感染防止の意識を高める取組を実施①クラブの特徴にあわせた感染防止対策の立案
・感染防止対策の履行の確認として職員の活動状況見回り
・感染防止策を写真で提出（部員の意識向上の狙い）②クラブ活動金銭面補助の拡充
・遠征バスが密にならないようにした結果バスの台数が増えた場合など通常経費以上の部分を学友会費で補助③withコロナポスターグランプリの実施
・コロナウイルス感染症感染防止意識を高めるための「ポスターグランプリ」を実施 。
④大学祭ステージ発表に代わるイベント（Ｔステ）の実施
・感染防止対策を徹底したステージを用意し、ステージ発表を録画、専用サイトで放映⑤オンラインの活用
・新入生歓迎会等の代替として、クラブ活動の情報についてオンライン（ホームページやメール・SNS）
を活用。

小樽商科大学 【北海道：国立大学】

部・サークル活動に関するルール等の作成

・大学全体で部・サークルが遵守すべき活動ルールを定め、課外活動施設の利用人数の上限を設定した上で利用を承認。
・各部・サークルにおいても、競技団体のルール等をもとに個別に作成したガイドラインを提出させ、感染予防意識を向上。

高知県立大学 【高知県：公立大学】
県の対策レベルに応じた活動範囲の設定
・課外活動の実施については、県の新型コロナ感染症対応ステージに応じて、活動の範囲を設定し、制限や緩和を実施。
・活動許可を受けているサークルだけが活動可。活動許可をする際に、新型コロナウイルス感染症対策を講じているかなどの確認のための面談を実施。

京都産業大学 【京都府：私立大学】
大学独自でPCR検査センターを設置して、安全・安心を確保
・大学が独自に設置するPCR検査センターにて、クラブ単位もしくは希望者に，PCR検査を実施
し、安心・安全を確保。（他には寮生や学外実習へ赴く学生等にも検査を実施）
・課外活動においては、大学独自のガイドラインに沿って、各クラブが活動計画書を作成し、十分な感染対策が講じられると認めた部活動のみ活動を許可。

※文部科学省において、大学の取組内容を確認の上、作成

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大学等における遠隔授業の取扱いについて（令和３年４月２日高等教育局長通知）①
１．遠隔授業の実施に関する取扱い
・ 大学設置基準第25条第２項等で規定する遠隔授業により実施する授業科目において修得する単位数は，
同令第32条第５項等の規定により60単位を超えないものとして上限が設定されているが，同令第25条第１項等で規定する面接授業により実施する授業科目は，主に教室等において対面で授業を行うことを想定したものであり，例えば，面接授業の授業科目の一部として，いわゆる同時性又は即応性を持つ双方向性（対話性）を有し，面接授業に相当する教育効果を有すると認められる遠隔授業を実施する授業時数が半数を超えない範囲で行われる授業科目については，面接授業の授業科目として取り扱い，上記上限の算定に含める必要はないこと。
・ 通信教育を行う大学・学部においては，大学通信設置基準第６条の規定により，同令第３条第１項で定める大学設置基準第25条第２項の規定による遠隔授業によって実施する授業科目で修得した単位のみの卒業も認められること。
・ 上記取扱いにより，例えば，海外に在住する日本人学生や自国にいる外国人留学生に対し，海外から遠隔授業による履修や日本を訪問し国内で面接授業を履修するなど，柔軟に教育手法を組み合わせて教育が行えるなど，大学での創意工夫が可能であること。
・ なお，通信教育を行う大学以外の大学は，学生がキャンパスに来て学ぶことを前提とした学校であり，各大学は，学生に寄り添った対応を講じ，学生が安心し，十分納得した形で学修できる環境を確保することが重要であること。
２．感染症や災害の発生等の非常時における特例的な措置に関する取扱い
・ 令和２年７月27日付大学振興課事務連絡「本年度後期や次年度の各授業科目の実施方法に係る留意点について」等において示している通り，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，本来授業計画において面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を面接授業により予定通り実施することが困難な場合において，大学設置基準第25条第１項等に規定する面接授業の特例的な措置として遠隔授業を行うなどの弾力的な運用が認められているが，今後も，感染症や災害の発生等の非常時においては，当該感染症や災害等の状況に応じて，本来面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を面接授業により実施することが困難な場合において，面接授業の特例的な措置として遠隔授業を行うなどの弾力的な運用が認められること。

17

大学等における遠隔授業の取扱いについて（令和３年４月２日高等教育局長通知）②
３．その他
・ １．で示した遠隔授業の実施に関する取扱いについて，遠隔授業の実施方法・形態として様々なものが考えられることから，今後必要に応じて具体的な取扱い例について，令和２年５月22日大学振興課事務連
絡「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ等の送付について（５月22日時点）」を更新する形で示す予定であること。
・ ２．で示した大学設置基準第25条第１項等に規定する面接授業の特例的な措置として弾力的な運用が認められる遠隔授業の取扱いについては，いわゆる同時性又は即応性を持つ双方向性（対話性）を有し，面接授業に相当する教育効果を有すると認められるものであることなど，令和２年12月23日高等教育局長通知「大学等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について」等で示す留意事項について引き続き参照すること。
・ １．２．で示した取扱いについては，留学生についても適用されること。また，留学生に対する学修機会の確保等については，令和３年３月31日高等教育局事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する日本
人留学生及び外国人留学生等への情報提供及び学生の学修機会の確保について」を引き続き参照すること。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響下における授業の実施に当たっては，先に令和３年３月４日付高等教育局長通知「令和３年度の大学等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について」において示しているとおり，十分な感染対策を講じた上での面接授業の実施など，学修者本位の教育活動の実施と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組に努めること。

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遠隔授業の活用等に係るＱ ＆Ａ（ 令和３ 年５ 月14 日事務連絡）（抄）①
問９ 遠隔授業の実施方法として，一度に対面で受講する人数を制限し，一部の者は面接授業により，残りの者は遠隔授業（同時双方向）により受講させる授業を交互に行う場合，このような授業科目の扱いはどのように考えるか。
【新規】○ 例えば，受講者を半数に分け，交互に対面と遠隔とによる受講を行う場合など，全ての学生が半分以上の授業時数を対面で受講する機会を設ける授業科目は，面接授業として取り扱うことで差し支えありません。
問10 授業科目として全ての学生に対し，半分以上の授業時数を対面で受講することを求めていたとしても，特定の学生
が病気等により対面での授業を受けられない回が生じ，半分以上の授業時数を対面で受講できなかった場合，その当該学生の授業科目における扱いはどのように考えるのか。【新規】○ 結果として，一部の学生の事情により，当該学生が対面で受講する授業時数が半分未満となった場合でも，当該授業科目は面接授業として取り扱うことで差し支えなく，当該学生を含めて，大学設置基準第25 条第２項の授業の方法により修得する単位として計算する必要はありません。
問11 授業科目として全ての学生に対し，半分以上の授業時数を対面で受講することを求めていたとしても，基礎疾患等を有する一部の学生が感染リスクを恐れる場合など，大半の授業を遠隔授業での受講を希望する学生がいる場合はどのように扱うのか。【新規】○ 問10 と同様，全ての学生に対し，半分以上の授業時数を対面で受講するよう求めている場合であれば，基礎疾患を有する学生や障害を有する学生など一部の学生個人の希望により，結果として当該学生が対面で受講する授業時数が半分未満となった場合があるとしても，当該授業科目は面接授業として取り扱うことで差し支えなく，当該学生を含めて，大学設置基準第25 条第２項の授業の方法により修得する単位として計算する必要はありません。
問12 １つの授業科目の受講者を２グループに分け，15 コマの授業を面接授業と遠隔授業とでグループ別に交互に実施
した場合，一方のグループは対面での授業時数が半分を下回る場合も考えられるがどのように取り扱うのか。【新規】○ 面接授業として取り扱うためには，例えば，全員の対面での参加を求める授業を１回以上設けるなど，いずれのグループも半分以上の授業時数を対面で受講できるようになっている必要があります。

19

遠隔授業の活用等に係るＱ ＆Ａ（ 令和３ 年５ 月14 日事務連絡）（抄）②
問13 ある授業科目の授業時数（例：100 分）を２つに分割して実施することとし，学生は50 分相当の遠隔授業（オンデマンド）を受講するとともに，面接授業（反転学修型）を50 分間教室で受講する場合は面接授業として取り扱ってよいか。【新規】○ 分割した授業時数を一体の面接授業として取り扱うためには，① 平成13 年文部科学省告示第51 号2 号で定める授業終了後の指導等の要件を担保すること，若しくは，遠隔授業（オンデマンド）と面接授業が交互に行われ，面接授業の中で遠隔授業（オンデマンド）で学ぶ内容の指導が行われるよう授業設計されていること，② 当該授業科目の講義等における総授業時数の半分以上について対面での授業が実施されていること，③ 講義等の時間以外にも，授業外学修時間を課す手立てを確保していること，など，遠隔授業（オンデマンド）の取組により実質的に授業外学修時間が代替されるようなことがないな
ど，授業科目全体として適切な教育が行われるよう留意が求められます。
○ このような取り扱いが確保されている限りにおいて，お尋ねのような形での授業の実施を面接授業として取り扱うことが可能と考えられます。

20

目

次

１．新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
２．大学改革の動向（１）中央教育審議会の審議状況等（２）大学入学者選抜
３．学生支援について
４．令和4年度概算要求について
５．その他

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第１１期中央教育審議会大学分科会について
所掌事務

第１１期大学分科会委員

一（委

大学及び高等専門学校における教育の振興に関する重要事項を調査審議すること。
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。
三 学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十三条の二第三項の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

＜中央教育審議会令（平成１２年６月７日政令第２８０号）抜粋＞

第１１期大学分科会における主な検討事項○ 「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」のフォローアップ○ 「教育と研究を両輪とする高等教育の在り方について（審議まとめ）」を踏まえたニューノーマルにおける大学教育と教職員の在り方○ 魅力ある地方大学の在り方
等＜第１１期における部会等＞
１．質保証システム部会（主な検討事項）
・設置基準、設置認可審査、認証評価制度、情報公表の在り方等を一体とした質保証システムの見直し
・ニューノーマルにおける大学教育の質保証の在り方
２．大学院部会（主な検討事項）
・第１０期大学院部会の審議を踏まえた省令改正の検討
・ウィズコロナ、ポストコロナ社会も見据えた大学院における教育研究の在り方・博士課程修了者のキャリアパスの拡大
３．法科大学院等特別委員会（主な検討事項）
・「法学未修者教育の充実について 第１０期の議論のまとめ」
を踏まえた法学未修者教育の充実に係る更なる検討
・法学部と法科大学院が連携して行う新たな５年一貫教育制度の着実な実施に向けた検討
４．認証評価機関の認証に関する審査委員会（主な検討事項）
・申請のあった評価機関の認証に係る調査審議

越
熊
後

員）１０名
智 光 夫
平 美 香
藤 景 子

◎永 田
日比谷
湊
村 岡
○村 田
吉 岡
○渡 邉

恭
潤
長
嗣

介
子
博
政
治
知 哉
光一郎

（臨時委員）２０名
相 原 道 子
麻 生 隆 史安 部 恵美子
大 野 英 男
大 森 昭 生川 嶋 太津夫
小 林 弘 祐小 林 雅 之清 水 一 彦須 賀 晃 一
清 家
篤
髙 倉
明
髙 宮
千 葉
曄 道
長谷川
古 沢
益 戸
松 下
吉 見

いづみ
茂
佳 明
眞理子
由紀子
正 樹
佳 代
俊 哉

広島大学長
一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事
奈良工業高等専門学校校長、独立行政法人国立高等専門
学校機構理事筑波大学長
学校法人聖心女子学院常務理事
京都大学総長山口県知事
関西学院大学長、学校法人関西学院副理事長
独立行政法人日本学生支援機構理事長
第一生命ホールディングス株式会社取締役会長、一般
社団法人日本経済団体連合会副会長
横浜市立大学学長
学校法人第二麻生学園理事長、山口短期大学学長
長崎短期大学学長
東北大学総長共愛学園前橋国際大学学長
大阪大学高等教育・入試研究開発センター長・特任教授
学校法人北里研究所理事長
桜美林大学国際学術研究科教授
山梨大学理事・副学長
早稲田大学副総長
日本私立学校振興・共済事業団理事長
全日本自動車産業労働組合総連合会会長、日本労働組合総連合会副会長
近畿大学副学長・文芸学部教授
学校法人片柳学園理事長
上智大学長
総合研究大学院大学長
読売新聞東京本社編集委員
UiPath株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行社外取締役
京都大学高等教育研究開発推進センター教授
東京大学大学院情報学環教授◎分科会長

計３０名（令和３年４月２８日現在）○副分科会長 （五十音順・敬称略）

22

第11期中央教育審議会大学分科会において審議することが考えられる事項●魅力ある地方大学の在り方について

・ 大学分科会においては、地域のそれぞれの高等教育機関が持つ「特色」と「強み」を最大限に生かして、地域における高等教育の在り方を再構築することが求められていることを背景に、魅力ある地方大学を実現するための様々な支援方策等について、引き続き審議する予定。

●質保証システムの見直しについて・ 質保証システム部会においては、第10期における審議を踏まえて、大学設置基準・設置認可審査の在り方、認証
評価制度の見直しと大学における内部質保証、情報公開の在り方、大学等の質保証に資する定員管理の在り方、質保証を支える人材の育成、オンライン教育や対面授業とのハイブリッド化などニューノーマルにおける授業内容・
授業方法の進展に対応した質保証の在り方、その他質保証システムの見直しに資する重要な論点について、引き続き審議する予定。

●大学院制度と教育の在り方について

・ 大学院部会においては、ウィズコロナ、ポストコロナ社会も見据えた大学院における教育研究の在り方について、
特に専攻分野ごとの特性を踏まえた上で、学部との接続等も考慮して、引き続き審議する予定。

●法科大学院等の教育の改善・充実について

・ 法科大学院等特別委員会においては、第10期の議論のまとめを踏まえて、法学未修者教育の充実に向けた更なる検討課題を審議するとともに、法学部と法科大学院が連携して行う新たな５年一貫教育制度の着実な実施について、引き続き審議する予定。

●認証評価機関の認証について

・認証評価機関の認証に関する審査委員会においては、認証評価機関の認証について、引き続き審査する予定※令和３年４月28日（水）第11期中央教育審議会大学分科会（第160回） 資料４より抜粋

23※

第11期中央教育審議会大学分科会質保証システム部会 について【検討の背景】• 18歳人口の減少、産業構造の変化など、我が国の社会・経済環境が大きく変化していく中で、大学教育に対する期待は高まっており、大学が特色を発揮し、その変化に対応して大学教育を向上していくことが必要である。
• 「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成30年11月26日中央教育審議会）では、高等教育の学修者本位の教育への転換の必要性が指摘されるとともに、その教育の質保証の在り方を見直す必要があるとされている。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学教育は抜本的な変化が求められ、新たな在り方に向けた大きな転換期を迎えている。
• 本部会では、大学の将来像を見据え、平成15年度以降、国の事前規制から大学セクターによる事後チェックへと大きく転換した現行の質保証の仕組みの検証を行うとともに、時代に即した質保証の在り方や大学設置基準の抜本的な見直しなどについて審議を行う。

検討の視点

Society5.0やニューノーマルなど将来を見据えた大学像
大学に対する社会の信頼を確保するための最低限の質保証

グローバルな社会における我が国の大学の国際通用性
実効的かつ効率的な質保証の仕組みの在り方

質保証システム部会委員一覧

論点
質保証システム全体を通じた考え方、「質が保証されている大学」について
大学設置基準・設置認可審査の在り方について
認証評価制度の見直しと大学における内部質保証について
情報公開の在り方について
大学等の質保証に資する定員管理の在り方について
質保証を支える人材の育成について
オンライン教育や授業内容・授業方法の進展に伴う質保証の在り方について
その他、質保証システムの見直しに資する重要な論点について◎ 吉岡 知哉（令和３年６月１５日時点）

独立行政法人日本学生支援機構理事長○ 日比谷潤子 学校法人聖心女子学院常務理事

永田 恭介 筑波大学長
浅田 尚紀 奈良県立大学長
飯吉 透 京都大学高等教育研究開発推進センター長・教授
大森 昭生 共愛学園前橋国際大学長
川嶋太津夫 大阪大学高等教育・入試研究開発センター長・特任教授
小林 浩 リクルート進学総研所長・カレッジマネジメント編集長
杉谷祐美子 青山学院大学教育人間科学部教授
瀧澤美奈子 科学ジャーナリスト
谷本 和子 関西外国語大学短期大学部学長
土屋恵一郎 千葉工業大学特任教授、明治大学元学長
曄道 佳明 上智大学長
長谷川知子 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
濱中 淳子 早稲田大学教育・総合科学学術院教授
林 隆之 政策研究大学院大学教授
古沢由紀子 読売新聞東京本社編集委員
前田 早苗 千葉大学国際教養学部教授
宮内 孝久 神田外語大学長
吉見 俊哉 東京大学大学院情報学環教授
米澤 彰純 東北大学国際戦略室副室長・教授◎：部会長、○：副部会長（これまでの状況）
・関係団体等からのヒアリングを実施するとともに、質保証システムの全体像の中で、質を保証するための基準や観点、仕組み等について審議。
（今後の予定）・質保証システムの見直しのコンセプトに基づき、質保証システムの各要素についての具体的な改善方策を検討。
※第11期中央教育審議会大学分科会質保証システム部会は、第10期から継続。

24

質保証システムの見直しの方向性
グランドデザイン答申（平成30年11月）
教育の質保証システムの確立

第8回中央教育審議会大学分科会質保証システム部会（令和3年6月15日）資料6を基に一部修正して作成

資料１－２
質保証システム部会における今後の議論の進め方について（令和２年９月28日 質保証システム部会長 吉岡 知哉）●学修者本位の観点から質保証システムとして最低限保証すべき「質」についての共通理解を深める●「社会に開かれた質保証」の実現を図る観点から、議論を深めていきたい

大方針
学修者本位の大学教育を実現する観点から、質保証システム全体を見直し。
質保証を通じて、自己改善に努めつつ、社会に対して必要な説明責任を果たし、それによって社会からも必要な支援を受けることで大学の教育研究機能を充実していく「社会に開かれた質保証」を実現。

①客観性の確保見直しのための視座と方向性「学修者本位の大学教育」と「社会に開かれた質保証」を実現するためには、学修者にとっても社会にとっても、質保証の仕組みやそれぞれの大学教育の状況が、分かりやすくかつ予見可能性があることが必要。また質保証システムの中で各大学の創意工夫に基づく取組が実行可能であるためには、その仕組み自体が客観的なものであることが必要である。すなわち、学生や保護者、社会一般の関係する誰もが理解可能
な、客観性のある質保証システムであることが求められる。
例）設置基準を今の時代に合ったより客観性あるわかりやすい基準とし、その基準に基づき、設置認可審査について内規や運用に基づく審査からの転換を図る。

②透明性の向上学修者等が適切な情報を得ることができ、また、社会に対して大学が教育研究の状況について説明責任を果たしていくためには、客観的な情報が適切に公開され、学修者や社会が当該情報にアクセス可能になっていることが必要。また大学の取組の公正性を担保するためにも、各種の必要な情報が公表されているなど、透明性の向上が求められる。
例）不適合や指摘事項の根拠の明示等により、設置審査の透明性を向上。情報公表の徹底・一覧化によって透明性を向上。

③先導性・先進性の確保（柔軟性）

社会との往還により大学教育を充実させ、より学修者本位の大学教育を実現していくためには、大学は社会変革を促すための知と人材の集積拠点として、先進的・先導的な取組を常に行い続けることが期待されている。これらの取組の実行可能性を保証し推進するために、質保証システムは、常に変化し続ける社会に対応するための柔軟性を確保する必要がある。
例）時代の変遷に対応した教育研究組織を容易に編成しやすくするよう、設置基準の見直しや設置審査における審査体制を柔軟化。

④厳格性の担保社会の変化に対応していくためには、柔軟性を発揮して先進的な取組を講じることと併せ、学修者の学びを保証するとともに質保証システ
ムの実効性を確保するという観点から、厳格性が担保されていることも求められる。
25例）情報公表・評価結果に基づく対応の厳格化。
25

教育再生実行会議 第十二次提言概要「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」
ニューノーマルにおける教育の姿○一人一人の多様な幸せと社会全体の幸せ（ウェルビーイング）の実現を目指し、学習者主体の教育に転換○デジタル化を進め、データ駆動型の教育に転換。学びのデータ（学習面、生活・健康面、教師の指導面）の活用【意義】①子供：学びの機会や質の充実 ②教師：指導方法の充実や働き方改革 ③行政：現状把握に基づく政策立案

１．ニューノーマルにおける初等中等教育の姿と実現のための方策

２．ニューノーマルにおける高等教育の姿、国際戦略と実現のための方策（１）ニューノーマルにおける新たな学びに向けて～データ駆動型の教育への転換～(１) ニューノーマルにおける高等教育の姿①一人一台端末の本格運用に係る環境整備①遠隔・オンライン教育の推進○安全・安心に端末を取り扱うための手引の策定・周知○個人情報保護制度の見直しを踏まえた学校教育上の取扱いの明示②データ駆動型の教育への転換による学びの変革の推進○学習状況のデータを管理するマネジメントシステムの活用促進○同時双方向やオンデマンドによる授業モデルの展開③学びの継続・保障のための方策○学校でも家庭でも継続して学習できるオンライン学習システムの全国展開○不測の事態でも、学校と児童生徒の関係を継続し、学びを保障する取組の推進○小学校との連続性を意識した幼児教育推進体制の充実・強化④学びの多様化等○高校生が大学の講義を学ぶ「先取り履修」の推進○大学への飛び入学者への高校卒業資格付与<従来、大学中退の場合、中卒扱い>（２）新たな学びに対応した指導体制等の整備①少人数によるきめ細かな指導体制・施設設備の整備○ハイブリッド型教育の推進、MOOCや大学間連携などリソースの共有・有効活用○単位数上限算定の考え方の明確化、質保証システムの在り方の見直し②教学の改善等を通じた質の保証(「出口における質保証」)○「教学マネジメント指針」に基づく密度の高い組織的な大学教育の展開③学びの複線化･多様化○高校時代に取得した大学の単位数に応じ、修業年限を柔軟化○産学連携による職業教育機能の強化、リカレント教育の充実④デジタル化への対応○学修歴証明書の普及、学修管理システムによる学修データを活用した教育改善
さらに、⑤学生等への支援の充実、⑥大学等の施設・設備の整備の推進(２) グローバルな視点での新たな高等教育の国際戦略①グローバル化に対応した教育環境の実現、学生のグローバル対応力の育成○国際連携教育課程(JD)の一層の普及促進○高校段階からの海外留学促進、 「トビタテ！留学JAPAN」の後継事業の実施○小学校35人学級の効果検証等を踏まえ、中学校を含め望ましい指導体制の検討○新たな学校施設の在り方（令和の学校施設スタンダード）の明確化②優秀な外国人留学生の戦略的な獲得※技術流出防止等に十分に配慮②教師の質の向上、多様な人材の活用等③学事暦・修業年限の多様化・柔軟化と社会との接続の在り方○教員免許制度、教員養成大学・教職課程等の総合的な見直し○教員免許更新制の改革、特別免許状の見直しなど多様な人材確保策○国際バカロレア(IB)などの成績を用いた特別入試の実施○頭脳循環の拠点となる大学での優秀な留学生の獲得に資する制度の検討○大学等の国際化や学びの多様化に対応した秋季入学・４学期制や早期卒業
・修了の推進、秋採用や最終学年６月以降の通年採用の推進・情報発信26

３．教育と社会全体の連携による学びの充実のための方策（１）大学等における入学・卒業時期の多様化・柔軟化の推進【今後の望ましい在り方】〇全ての学校種で一律に秋季入学へ移行するのではなく、まずは大学等における入学・卒業時期の多様化・柔軟化のため必要な支援を実施(例：ギャップタームの成果の普及、定員管理や授業料の在り方の整理）〇産業界における採用・雇用慣行の改革と併せた取組の推進・情報発信（例：秋採用・最終学年６月以降の通年採用）〇これらの取組状況や検証等を踏まえ、初等中等教育段階も含め更に議論※初等中等教育段階での秋季入学への移行は、児童生徒の一時的急増による教師・施設の確保、社会への影響、幼稚園の教育・運営への影響、教育現場に更なる負荷がかかるため、国民や社会の十分な理解と協力が必要

４．データ駆動型の教育への転換～データによる政策立案とそのための基盤整備～○様々な教育データを活用し、現状把握と効果的な教育政策を立案・実施
学びのデータ（学習面、生活・健康面、教師の指導面）を多様な場面で活用○国において、司令塔となる組織の強化を図るなど、抜本的に改革

データによる政策立案○教育の特性を踏まえたEBPMの手法・課題の整理○データの紐づけ、長期的な縦断調査、教師のデータの調査、実証分析の活用の検討

教育データ基盤の整備○ユニバーサルIDや認証基盤の検討（マイナンバー制度の活用を含む）※転校時等の教育データの持ち運び等の方策も検討○安定的なデータ流通の検討（２）子どもの育ちを社会全体で支えるための取組①子供たちの創造的な活動を支援するための学校・家庭・地域や企業の取組○「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」の一体的推進・取組支援○図書館・公民館など社会教育施設におけるICTの有効活用②新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの推進等○教育に大人が関わりを持てるようにする観点からもテレワークを更に推進○年次休暇の取得、時間単位の年次休暇制度の導入の好事例の紹介

今後に向けて調査・分析・研究体制○調査やEBPMを統括する体制や人員の強化○文部科学省・国立教育政策研究所と大学等との連携により、教育データの分析・研究に関する機能の構築○公的な教育データプラットフォームの在り方、個人が自身の様々なデータを集約・活用できる仕組みの検討○教育と福祉などの幅広い分野とのデータの連携による児童生徒への支援○提言内容の速やかな実行とフォローアップの実施が必要○今後、さらに、①高大接続の望ましい在り方、②教師の質の向上や多様な人材の活用のための方策、③対面指導と遠隔・オンライン教育の在り方、④データ駆動型の教育への転換のための取組について掘り下げた検討が必要

27

目

次

１．新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
２．大学改革の動向（１）中央教育審議会の審議状況等（２）大学入学者選抜
３．学生支援について
４．令和4年度概算要求について
５．その他

28

令和４年度大学入学者選抜実施要項のポイント①（令和３年６月４日付３文科高第284号 文部科学省高等教育局長通知）

新型コロナウイルス感染症対策関係
大学入学共通テスト
試験期日●本試験・・・令和４年１月１５日（土）、１６日（日）●追試験・・・令和４年１月２９日（土）、３０日（日）※本試験の２週間後に追試験を実施※昨年度は、第１日程、第２日程、特例追試験の３段構えで実施

追試験の試験場設定●今後の感染状況の見通しを含む様々な状況等を勘案した上で、秋頃を目途に判断※昨年度は、４７都道府県に設置

各大学の個別選抜
試験期日●総合型選抜・・・令和３年９月１日以降出願開始、１１月１日以降合格発表※昨年度は、９月１５日以降出願開始●学校推薦型選抜・・・令和３年１１月１日以降出願開始、１２月１日以降合格発表●一般選抜等の学力検査を課す場合 ・・・令和４年２月１日～３月２５日、合格発表は３月３１日まで

29令和４年度大学入学者選抜実施要項のポイント②（令和３年６月４日付３文科高第284号 文部科学省高等教育局長通知）

各大学の個別選抜 （つづき）
追試験・振替受験等の要請（継続）●各大学に対し、追試験や振替受験を要請※今年度は高校等の全国一斉休業は実施されていないことから、出題範囲の工夫の配慮は求めない
中止・延期等の大会や資格・検定試験への対応（継続）●各大学に対し、中止・延期等となった大会や資格・検定試験等に参加できなかった場合において、入学志願者が不利益を被らないことや、努力のプロセスを評価することを要請
オンライン面接等における配慮事項（内容の明確化）●オンライン面接等に関しては、（例）に示すような配慮事項等を明確化（例）通信環境の不具合や通信環境を整えることができない場合等の代替措置、障害者への合理的配慮 等
選抜方法等の変更への対応（新規）●大規模な災害の発生や、大学が所在する地域の感染状況が他地域に比して著しく深刻であるなど、当該大学で試験が実施できない場合を除き、各大学の入学者選抜要項公表（7月末）後、受験生に不利益を与える恐れのある変更は行わないこと30「高大接続改革」の必要性

経緯● 国際化、情報化の急速な進展↓
社会構造も急速に、かつ大きく変革。
● 知識基盤社会のなかで、新たな価値を学力の３要素を多面的・総合的に評価する

大学入学者選抜

創造していく力を育てることが必要。
● 社会で自立的に活動していくために必要な「学力の3要素」をバランスよく育むことが必要。

【学力の３要素】

高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革

高大接続改革➊ 知識・技能の確実な習得➋ （➊を基にした）思考力、判断力、表現力

学力の３要素を育成する高校までに培った力を更に向上・発展させ、社会に送り出すための高等学校教育大学教育➌ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

31

大学入試改革について
教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（平成25年10月31日）

大学入学者選抜は、高等学校教育を基盤として、各大学のアドミッションポリシーの下、能力・意欲・適性を見極め、大学での教育に円滑につなげていくことが必要。このため、大学入試のみを問題にするのではなく、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の在り方について、一体的な改革を行う必要
多面的・総合的に評価・判定する大学入学者選抜への転換
大学入学者選抜は、各大学のアドミッションポリシーに基づき、能力・意欲・
適性や活動歴を多面的・総合的に評価・判定するものに転換

達成度テスト（発展レベル）（仮称）の導入
国は、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験を導入。外国語等の外部検定試験の活用を検討

文部科学省における主な取組
中央教育審議会答申（平成26年12月）、高大接続システム改革会議最終報告（平成28年3月）等に沿って、大学入学者選抜の改革を推進
受験生の「学力の３要素」＊について、多面的・総合的に評価する入試に転換＊：①知識・技能 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度●大学入学共通テスト実施方針 （平成29年７月13日）
知識・技能を十分有しているかの評
価も行いつつ、思考力・判断力・表現力を中心に評価

マーク式問題の工夫・改善「国語」、「数学I」、「数学I・数学
Ａ」については、マークシート式問
題に加え、記述式問題を出題

記述式問題について指摘された主な課題①質の高い採点者の確保②正確な採点③採点結果と自己採点の不一致 など

英語の「読む」「聞く」「話す」「書く」の４技能を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者
等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用英語成績提供システムについて指摘された主な課題①受験に係る地域的事情や経済的に困難な者への対応②障害のある受験者への配慮③異なる試験を活用することの公平性など

文部科学省案の見直し

令和元年11月・12月 安心して受験できる配慮などの準備状況が十分ではないことから、共通テストにおける英語成績提供システム・記述式問題の導入見送りを発表
令和元年12月 「大学入試のあり方に関する検討会議」設置 →英語４技能評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について改めて検討
入試と高校教育や大学教育との役割分担をどう考えていくか、どこまでを入試で問うべきか、また共通テストと各大学の個別入試との役割分担をどう考えるかなどについて、外部の有識者からのヒアリングも交えつつ検討

32

大学入試のあり方に関する検討会議（検討経緯）
１．趣旨「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式に係る今般の一連の経過を踏まえ、大学入試における英語４技能の評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について検討を行う。

２．検討事項（１）英語４技能評価のあり方（２）記述式出題のあり方（３）経済的な状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮（４）その他大学入試の望ましいあり方（ウィズコロナ・ポストコロナ時代の大学入試）

３．委員構成（有識者委員11名、団体代表委員７名）※次ページの委員名簿参照
・大学入試や高等教育政策、国語・数学・英語の教科教育や学習評価、特別支援教育、子どもの貧困対策等の専門家を含む有識者委員
・国公私立大学、公私立高等学校、高等学校ＰＴＡの団体代表委員
・大学入試センター理事長がオブザーバー

４．審議経過令和２年１月の初回以来、計28回実施（月２回ペース）
・外部有識者からのヒアリング（現役高校生・大学生、現職教員を含む様々な立場の有識者39名から意見聴取）・選抜区分ごとの詳細な大学入試実態調査（令和２年７～９月実施、計48,843選抜区分）の結果を踏まえた議論
・全大学・全学部へのアンケート調査（令和２年７～９月実施、回収数：719大学、2,338学部）の結果を踏まえた議論
・会議は公開で行うとともに、広く国民からWebによる意見募集を実施（令和２年８~９月実施、669件の意見）・外部弁護士の協力も得て、過去の検討経緯を整理・検証。そこから得られる教訓を基に大学入学者選抜に係る意思決定のあり方を議論＊施策の実施状況のフォローアップの必要性、意思決定のあり方に示された諸観点について、広く他の施策においても生かされることを求める旨言及33

大学入試のあり方に関する検討会議

委員名簿（◎：座長、○：座長代理）【有識者委員】１１名
荒瀬 克己○ 川嶋太津夫
斎木 尚子
宍戸 和成
島田 康行
清水 美憲
末冨
芳
○ 益戸 正樹◎ 三島 良直
両角亜希子
渡部 良典

独立行政法人教職員支援機構理事長
大阪大学高等教育・入試研究開発センター長（特任教授（常勤））東京大学公共政策大学院客員教授
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長
筑波大学人文社会系教授
筑波大学大学院教育学学位プログラムリーダー
日本大学文理学部教授
UiPath株式会社特別顧問、株式会社肥後銀行社外取締役
国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長、東京工業大学名誉教授・前学長
東京大学大学院教育学研究科准教授
上智大学言語科学研究科教授【団体代表委員】７名
岡
正朗
小林 弘祐
芝井 敬司
柴田洋三郎
萩原
聡
牧田 和樹
吉田
晋

山口大学学長、一般社団法人国立大学協会入試委員会委員長
学校法人北里研究所理事長、日本私立大学協会常務理事
学校法人関西大学理事長、一般社団法人日本私立大学連盟常務理事
公立大学法人福岡県立大学理事長・学長、一般社団法人公立大学協会指名理事
東京都立西高等学校長、全国高等学校長協会会長
一般社団法人全国高等学校PTA連合会顧問
学校法人富士見丘学園理事長・富士見丘中学高等学校校長、日本私立中学高等学校連合会会長【オブザーバー】
山本 廣基

独立行政法人大学入試センター理事長

34

第１章

１．大学入学者選抜に求められる原則

大学入学者選抜のあり方と改善の方向性

原則① 当該大学での学修・卒業に必要な能力・適性等の判定
・各大学が主体的に実施 ・一定のルールをガイドラインとして定めることも重要
・卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針と連動した入学者受入れの方針の策定の必要性※選抜という視点に加え、大学と入学者との望ましいマッチングを図る視点も重要

原則②

受験機会・選抜方法における公平性・公正性の確保

・同一選抜区分での公平な条件での選抜、入試情報の公表（形式的公平性の確保）※同一日・同一試験問題による選抜のみでなく、明確な選抜基準の下、多様な選抜資料を活用することを含む

・地理的・経済的条件、障害のある受験者への合理的配慮
原則③等（実質的公平性の追求）

高等学校教育と大学教育を接続する教育の一環としての実施

・高大の円滑な接続（生きて働く知識・技能、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の涵養を目指す教育改革に資する選抜）
・入学志願者への教育上の配慮（教科・科目等を変更する場合は２年程度前の告知の必要性、入試日程等の遵守）

２．これまでの教訓を踏まえた大学入学者選抜の改善に係る意思決定のあり方

３．コロナ禍での大学入学者選抜をめぐる状況変化（１）大学入学共通テストの重要性の高まり（セーフティネット）（１）議論の透明性、データやエビデンスの重視、多様な意見聴取 （２）面接試験等におけるオンライン化の進展（２）実現可能性の確認、工程の柔軟な見直し（３）緊急時に入試日程等を協議する仕組みの強化の必要性（３）高等学校教育から大学教育までの全体を視野に入れた検討の （４）大学入学者選抜に活用される資格・検定試験の安定的実施の課題
必要性（５）秋季入学等の入学時期弾力化への対応の必要性

４．入試システム全体に目配りした総合的な検討の重要性（１）一般選抜と総合型選抜・学校推薦型選抜との役割分担✔総合型選抜・学校推薦型：一般選抜に比較して丁寧で多面的・総合的な選抜（口頭試問、小論文等の高度な記述式問題の出題等も可
能）、入学時期の弾力化にも柔軟に対応可能、感染症耐性の向上等の意義（２）一般選抜における大学入学共通テストと個別試験との役割分担✔共通テスト：大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度の評価を主とし、安定的で確実な実施を一層重視（セーフティネット）✔個別試験 ：各大学の入学者受入れの方針に基づき、当該大学が必要とする能力・適性等の評価を一層重視

35

第２章

記述式問題の出題のあり方①

１．記述式問題の意義・必要性「自らの考えを論理的・創造的に形成する思考・判断の能力」や「それを的確に、更には効果的に表現する能力」を直接的に評価✔AI等の飛躍的な発展で人間にしかできない創造的な業務の比率が増す中、より多くの学生に、より高度なレベルでこれらの能力を育成する必要性✔選択式問題に慣れた学生は大学でレポート作成等に困難を抱えており、入学後に再教育が必要になっている等の問題の指摘

２．大学入学共通テストへの記述式問題の見送りの段階で指摘された課題✔質の高い採点者確保の問題 ✔正確な採点など採点精度の問題 ✔採点結果と自己採点との不一致 ✔大学への成績提供時期の遅れ✔民間事業者の活用に伴う利益相反の懸念の指摘 ✔採点をめぐる制約から評価できる力に限界があることの指摘

３．記述式問題に関する出題の実態や大学の意見（１）出題の実態
国立の二次試験において、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は、全体の62%（平成28年度入学者選抜）

国語、小論文、総合問題に限らず、全教科の出題状況をみると…

国公立大学（令和２年度入学者選抜）
99％の入学者に対し、一般入試で短文・長文・小論文等(※)の記述式問題が出題されている(※※)

私立大学（令和２年度入学者選抜）
55%の入学者に対し、一般入試で短文・長文・小論文等(※)の記述式問題が出題されている(※※)

全体の枝問数のうち、短文・長文・小論文等の記述式問題の割合は、32％全体の枝問数のうち、短文・長文・小論文等の記述式問
題の割合は、４％

志願者数が少なく、歩留率(*)が高い

志願者数が多く、歩留率(*)が低い *歩留率：合格者数に占める入学者数の割合※ 短文・長文・小論文等には、図表・グラフ・絵、英文和訳・和文英訳を含み、短答式・穴埋め式を含まない（以下同じ）※※いずれかの科目において記述式問題（短文・長文・小論文等）に該当する枝問が１問以上出題された選抜区分に係る入学者数（入学者選抜における構造的な背景）（２）大学の意見

共通テストでの出題より、各大学の一般選抜で記述式を充実すべきと考える学部が多い
国公立大学
私立大学
肯定

共通テストで出題
各大学の一般選抜で充実

８%
78%

否定

90%
20%

肯定

共通テストで出題
各大学の一般選抜で充実

17%
52%

否定

81%
47% 36

第２章

記述式問題の出題のあり方②

４．記述式問題の出題推進の考え方
記述式出題の実態や大学の意見等を勘案し、諸課題の克服の困難性を考えると、各大学の個別試験や総合型・学校推薦型選抜において、「自らの考えを論理的・創造的に形成する思考・判断の能力」や「それを的確に、更には効果的に表現する能力」の評価を推進
共通テスト マーク式問題の中で、知識の理解の質を問う問題や思考力・判断力・表現力等を発揮して解くことが求められる問題を重視
国公立 個別試験

志願者少・歩留率高・記述式を相当数出題 ⇒ より高度な記述式を出題

私立 個別試験

志願者多・歩留率低・記述式出題は限定的 ⇒ 効率的な採点・出題の工夫により記述式の出題増に努める

国公私共通 丁寧な選抜が可能な総合型・学校推薦型では、小論文など思考力・判断力・表現力等を問う評価を推進

５．記述式問題の出題の推進策✔文部科学省、大学入試センター、大学の連携・協力により、・教科・科目ごとの高度な記述式問題の良問例を整理・公表、・個別入試における記述式問題の作成・採点効率化の工夫事例の収集・提供✔私立大学の記述式出題の実態・課題を踏まえた促進策の実施

多肢選択をさせた上で選択肢を選んだ理由を書かせる
事
例 多肢選択で一定以上の得点を得た答案のみ記述式問題を採点など

・選抜区分ごとの実態調査により優れた事例を一覧可能な形で可視化、模範となる取組をピアレビュー等による評価を踏まえて認定・公表

６．高等学校・大学における教育の充実（１）高等学校における教育の充実✔日常的な指導や定期考査等で文章を書かせるなど、論理的に説明する力を高める指導を充実

等（２）高大連携プログラムの充実✔大学が、高校生に、課題を見出し考えをレポートにまとめ発表する活動等を行うプログラム等の提供✔いわゆる早期履修制度（アドバンストプレイスメント）の適切な推進 等（３）大学入学者選抜と大学入学後の教育の一貫した取組の推進✔論述能力を育成する質の高い教育プログラムの提供を推進（アカデミック・ライティング等）✔IR機能による入試と教育の検証

37

第３章

総合的な英語力の育成・評価のあり方①

１．総合的な英語力の育成・評価の意義

読む、書く、聞く、話す のバランスの取れた総合的な英語力の育成が求められている✔国際共通語としての英語 ✔初中教育段階の取組 ✔大学の教育研究における必要性 ✔大学卒業後における総合的な英語力の必要性✔英語資格・検定試験活用の意義（受験者→それまで培ってきた英語力の成果が評価される、留学・就職にも活かせる）※総合的な英語力の育成・評価の推進に当たっては、文化の多様性を尊重することが重要※日本語による思考力・判断力・表現力等は英語での発信能力を高める上でも不可欠であり、日本語力と英語力の両方を高めていく方向で検討

２．「大学入試英語成績提供システム」の見送りの段階等で指摘された課題✔地理的・経済的事情への対応が不十分✔障害のある受検者への配慮が不十分✔目的や内容の異なる試験の成績をCEFR対照表を介して比較することに対する懸念 ✔文部科学省の民間事業者への関与のあり方✔英語資格・検定試験の活用に関する情報提供の遅れ✔コロナ禍における英語資格・検定試験の安定的実施の課題

３．英語資格・検定試験の活用の実態や大学の意見（１）活用の実態
令和２年度の一般入試において、英語の資格・検定試験の「活用あり」の選抜区分により入学した者の割合は、国公立９％、私立16％（２）大学の意見全体として、各大学の一般選抜や総合型・学校推薦型で活用すべきと考える学部が多い
国公立大学
肯定
25%

否定
73%

一般選抜で活用22%

総合型・学校推薦型で活用

42%

共通テストの枠組で活用

私立大学
肯定

否定

共通テストの枠組で活用

34%

65%

76%

一般選抜で活用

53%

46%

55%

総合型・学校推薦型で活用

63%

36%

38

第３章 総合的な英語力の育成・評価のあり方②
４．総合的な英語力評価の推進の考え方
資格・検定試験活用の実態や大学の意見を勘案し、諸課題の克服の困難性を考えると、各大学の個別試験や総合型・学校推薦型選抜で 読む、書く、聞く、話す の総合的な英語力評価を推進
共通テスト✔「英語」（リスニングを含む）は引き続き実施し、出題内容は不断の改善を図る（可能な限り総合的な英語力を評価）✔資格・検定試験の活用※受験者が培ってきた学習成果を入試に活用。対象試験、スコアの扱い、比較方法等は大学が判断（「高３、２回まで」等の限定は不要）

個別試験（一般、総合、推薦）①資格・検定スコアを有する学生に対し、共通テストや個別試験の「英語」の代替等を行う。
②資格・検定試験スコアを必須とする選抜を行う（経済的事情への配慮や感染症等で検定の実施が困難となる事態も想定し、スコアを利用しない選抜区分の設定やスコア提出が困難な場合の代替措置等が必要）✔スピーキング含む独自の総合的な英語力テスト（実施体制が整う一部の大学、外部団体との連携による開発・採点等）
活用
形態

５．総合的な英語力評価の推進策
国による成績提供の一元管理よりも、各大学の取組や試験実施団体の活動の助長、地域・経済格差を是正する取組が必要（１）積極的な取組の促進策※選抜区分ごとの実態調査により優れた事例を一覧可能な形で可視化、ピアレビュー等による評価を踏まえて認定・公表（２）地理的・経済的事情への配慮 配慮例（大学）スコアを利用しない選抜区分も設定、スコアを活用する場合の低廉な受験料の設定（実施団体）低所得層への検定料減免、オンライン受検の推進、高校会場の拡充

等（３）文部科学省のイニシアティブによる試験団体及び高大関係者による恒常的な協議体の設置
協議事項例 上記の地理的・経済的事情への配慮のほか、効率的な成績提供、障害者の合理的配慮

等※英語成績提供システムは、「高３に２回」の限定をしないこと等により活用が困難に
利便性の点でも、試験団体による成績提供のデジタル化が進み、一元的システムの必要性が低下

６．高等学校・大学における総合的な英語教育の充実（１）高等学校における英語教育の充実✔英語の堪能な人材の活用、ICTの活用を含む効果的な指導方法の普及等による地域間・学校間の格差の縮小✔学校単位でのパフォーマンステストの実施のみならず、資格・検定試験を活用することで英語力の把握・可視化 等※各大学のポリシーに基づき大学生全体の英語力向上、国際的に活躍できる人材育成をそれぞれ推進（２）大学入学後の英語教育の充実✔資格・検定試験活用等による成果の可視化 ✔英語による授業や海外留学の促進など英語活用機会の拡充 ✔ IR機能による入試と教育の検証✔積極的な取組への促進策・好事例の普及 ✔就職時に求められる英語力基準等を調査・共有し、各大学の取組や学生の主体的学修を促進 等39

第４章 地理的・経済的事情、障害のある受験者への合理的配慮等への対応
１．現状と施策の基本的な方向性

全ての人が必要な教育を受け、能力を最大限に発揮する社会の構築のためには、高等教育を多様な人材が集まり新たな価値が創造される場にする必要（若者・学習者のウェルビーイングの実現）✔経済的困窮層の進学率の向上 ✔進学率の地域格差・男女格差への配慮 ✔障害のある学生への合理的配慮 ✔日本語指導が必要な生徒の進学率の改善

２．大学入学者選抜の受験機会における地理的・経済的条件等への配慮✔大学入学共通テストの高校会場の拡充可能性の継続的検討
試験の安定的で確実な実施や高校・大学関係者の負担、コスト等の観点を勘案しつつ、県ごとでの大学・高校関係者の協議を促進✔大学入学者選抜のオンライン化の推進
面接等のオンライン化に関する留意事項の提示、学力検査におけるオンライン化の分析・研究✔特別選抜等の実施
積極的な取組への促進策、先行する好事例の公表
好事例の例

養護施設出身者を対象に検定料・入学金等を免除した選抜、地域枠・離島枠、進学第一世代を対象とした奨学金、外国にルーツを持つ生徒を対象とした選抜、女性研究者や技術者を育成することを目的とした女子枠 等※趣旨・方法について社会に対し合理的な説明ができること、入学後の教育に必要な学力の確保に留意✔英語資格・検定試験の活用に係る配慮
文部科学省、大学、高等学校、資格・検定試験実施団体等の関係者が連携・協力し、可能な限り配慮措置を講じる必要
配慮例 （大学）スコアを利用しない選抜区分も設定、スコアを活用する場合の低廉な受験料の設定（実施団体）低所得層への検定料減免、オンライン受検の推進、高校会場の拡充

等✔受験から入学に至るプロセスへの支援等
入学時学納金の納付時期の猶予、減免等の柔軟な配慮を各大学に要請、各大学の取組の実態を定期的に把握・公表
入学時特別増額貸与奨学金（日本学生支援機構）や生活福祉資金貸付制度（都道府県社会福祉協議会）等の活用について丁寧な周知
高校奨学金事業や自治体独自の貸付制度等について丁寧な周知、実態把握「高校生のための学びの基礎診断」の費用負担等について調査、施策の充実
等

３．障害のある受験者への合理的配慮の充実✔障害者差別解消法改正（私立大学についても合理的配慮の提供が義務化）を踏まえ、取組の一層の充実✔各大学は障害のある志願者からの申出に丁寧に応じ、先行事例も参考に、何ができるか検討する必要✔日本学生支援機構において、参考になる考え方や事例を提示✔英語資格・検定試験における合理的配慮の充実については、試験実施団体と高校・大学関係者等の協議を実施

40

第５章

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の大学入学者選抜①

１．令和６年度実施の大学入学者選抜に向けて（１）第１回大学入学共通テストの実施状況✔暗記した知識を引き出すだけではなく、様々な資料や実社会で用いるようなデータを読み解いたり、与えられた情報を基に考察したりする問題が一定程度出題されたとの評価。
✔各大学のアドミッション・ポリシーに照らし、足らざる部分については個別試験における対応が必要（２）大学入学共通テストの科目構成等の見直し（新教育課程への対応等）✔「公共」「情報Ⅰ」の新設等に伴う見直し✔継続的で安定的な実施等の観点から、科目を再編（６教科30科目→７教科21科目）※共通テストはPBTで、「情報」は、問題の発見・解決に向けて情報技術を活用する力を見る出題の工夫を期待。大学の入学者受入れ方針に基づく活用を推進（３）入学後の教育に必要な入試科目の設定の推進
定期的な実態調査の実施・公表等を通じて共通テストの活用や個別試験で適切に出題
参考）商学・経済学部 の個別試験で 数学 を全く課さない選抜区分：22％

２．秋季入学等の学事暦・修学年限の多様化・柔軟化に対応した大学入学者選抜のあり方✔学事暦、修学年限の多様化・柔軟化と共に入学者選抜方法のあり方の検討も必要✔秋季入学への対応は、総合型・学校推薦型選抜など一般選抜とは異なる選抜基準・方法で選抜する方向が適当。
その具体的方法や定員のあり方等について、更に専門的な検討が必要

３．総合型選抜・学校推薦型選抜の推進（１）求める人材の特性に応じた総合型選抜・学校推薦型選抜の推進✔AO入試・推薦入試の入学者数に占める割合は学科系統によって差例

医学24.1%

理学28.0%

歯学29.1%

芸術60.8%

家政63.0%✔総合型選抜・学校推薦型選抜の意義（１章４．）を踏まえ、実施率が低い分野や人材育成上の必要性がある分野においては、
学力の担保、選抜基準の明確化を図った上で推進を期待✔アドミッションオフィスの役割・機能強化、アドミッションオフィサーの育成支援に関する調査研究、専門職団体等との連携（２）総合型選抜・学校推薦型選抜における学力の適切な把握例）レポート・小論文作成、口頭試問、資格・検定試験の活用

等41第５章 ウィズコロナ・ポストコロナ時代の大学入学者選抜②
４．大学入学者選抜におけるデジタル化の推進（１）電子出願の推進✔共通テストの電子出願については、大学・高校関係者とも協議しながら、できる限り早期の導入に向けて積極的に促進✔調査書については、速やかな完全電子化を目指す（統合型校務支援システムなどの活用や個別選抜の電子出願の導入と連動した形で進めていく必要）（２）オンライン面接等の推進
各大学における面接のオンライン化の実施状況や課題認識についての実態を踏まえ、留意事項を提示 等（３）CBT化の推進
大学入試センターにおける調査研究の推進、各大学の個別試験や総合型・学校推薦型選抜での先行事例の拡大

５．大学入学者選抜の改善に係る実施・検討体制（１）各大学の入試情報の公表
合否判定の方法や基準、試験問題（複数回実施を可能とするため、試験問題を非公開とする場合を除く）、学部ごとの男女別入学者数、合理的配慮の提供状況、多様な背景を持つ学生の受入れ状況や関連の支援制度等の公表を促し、一定のものは省令上の情報公表の対象とする。

（２）文部科学省による選抜区分ごとの大学入学者選抜実態調査の定期的実施・公表・分析（３）大学入学者選抜等の改善に係る好事例の公表及びインセンティブの付与※ペナルティではなく、積極的な取組を評価

例

記述式の出題や総合的な英語力の評価、多様な背景を持つ学生の受入れ、入学時期や修学年限の多様化への対応等については、好事例を認定・公表（認証評価や修学支援新制度の機関要件に係る情報公表も活用）するとともに、その結果も活用し、インセンティブの付与を検討✔国立：第４期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方の検討状況を踏まえ優れた取組の促進・評価✔私立：私学助成の支援スキームを活用し他の模範となる優れた取組の促進 ✔公立：好事例の認定結果を設置者等に通知（４）大学入試センターの事業・経営の改善

安定的運営のための財源の確保、入試改善のための研究開発の充実（５）大学入学者選抜についての高等学校・大学等関係者間の恒常的な協議体の設置
協議事項例※中長期的な課題について継続的検討✔各年度の入試日程・方法等✔入試文化の変容も含む持続可能な望ましい入試制度のあり方
・共通テストの実施時期（雪害や感染症拡大期を回避する観点から、高校教育に与える影響を勘案しつつ例えば12月への前倒しの適否を継続検討）
・高校会場の拡充可能性の継続的検討（試験の確実な実施や負担の観点を勘案し、県毎の大学・高校関係者の協議を踏まえ検討）
・学びの基礎診断の検証を踏まえつつ、いわゆる基礎学力テストの可能性（CBTの研究開発の可能性をも含む ）42

「令和7年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告」及び「令和7年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」について（通知）（令和３年7月30日付３文科高第471号 文部科学省高等教育局長通知）文部科学大臣の下に置かれた「大学入試のあり方に関する検討会議」（文部科学大臣決定）において、令和６年度実施の令和７年度
大学入学者選抜に向けて、記述式問題の出題のあり方や総合的な英語力の育成・評価のあり方、平成30年３月告示の新高等学校学習指導要領（以下「新学習指導要領」という。）に対応した大学入学共通テストの科目構成等について御議論いただき、令和３年７月８日に提言がとりまとめられたところです。
また、新学習指導要領に対応した令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストからの出題教科・科目について、令和３年３月24日付で独立行政法人大学入試センターから示されるとともに、大学入学者選抜における多面的な評価に関する具体的な内容や手法、
新学習指導要領の下での指導要録を踏まえた調査書の在り方等について、「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」（高等教育局長決定）において検討を行い、令和３年３月31日に審議のまとめがとりまとめられました。
これらを踏まえ、令和５年６月までに発出予定の「令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」において定める出
題教科・科目等及び令和６年６月までに発出予定の「令和７年度大学入学者選抜実施要項」において変更する内容について、国公私立大
学及び高等学校関係団体の代表者等を構成員とする大学入学者選抜協議会での協議の結果、別紙１及び別紙２のとおりとすることとしましたので、あらかじめお知らせします。
（中略）
特に、毎年度通知している「大学入学者選抜実施要項」において、「個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、２年程度前には予告・公表する」こととしていますが、新学習指導要領に対応した令和７年度大学入学者選抜において課す個別学力検査及び大学入学共通テストの教科・科目の設定等については、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、２年程度前を待たず、可能な限り早期に検討し、予告・公表するようお願いします。
なお、別紙１に関し、大学入学共通テストの出題科目の試験時間及び現行の教育課程（平成21年３月告示の高等学校学習指導要領に基づく教育課程）を履修した入学志願者に対する経過措置については、決定次第速やかに公表する予定であることを申し添えます。
また、本通知に伴い「「大学入学共通テスト実施方針」について」（平成29年7月13日付け29文科高第350号文部科学省高等教育局長
通知）及び「「大学入学共通テスト実施方針（追加分）」の策定について」（平成30年8月10日付け30文科高第366号文部科学省高等教育局長通知）は廃止し、大学入学共通テストの実施に関し必要な基本的事項については、実施年度の前年度６月に通知している大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱等において示しており、それによるものとします。
注）別紙１：令和7年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告

別紙２：令和7年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告

43

令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱に係る予告（概要）①（令和３年7月30日付３文科高第471号 文部科学省高等教育局長通知）
新学習指導要領に対応した出題教科・科目
出題教科
国語
地理歴史

公民

数学

理科

外国語

『国語』
『世界史Ａ』『世界史Ｂ』『日本史Ａ』『日本史Ｂ』『地理Ａ』『地理Ｂ』『現代社会』『倫理』『政治・経済』『倫理，政治・経済』『数学Ⅰ』『数学Ⅰ・数学Ａ』『数学Ⅱ』『数学Ⅱ・数学Ｂ』『簿記・会計』『情報関係基礎』『物理基礎』『化学基礎』『生物基礎』『地学基礎』
『物理』
『化学』
『生物』
『地学』
『英語』
『ドイツ語』『フランス語』
『中国語』
『韓国語』

令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの出題教科・科目は以下のとおりとする（『簿記・会計』『情報関係基礎』については出題しない）。

科目（6教科30科目）～令和５年度実施
地理歴史及び公民から最大２科
目を選択※同一名称を含む科目の組合せで2科目を選択することはできない。

①

②

①

①から１科目を選択②から１科目を選択

Ａ：①から２科目を選択
Ｂ：②から１科目を選択
Ｃ：①から２科目及び②から１科目を選択
Ｄ：②から２科目を選択②
１科目を選択『国語』

科目（7教科21科目）
令和６年度実施～『地理総合，地理探究』『歴史総合，日本史探究』『歴史総合，世界史探究』『地理総合，歴史総合，公共』

地理歴史及び公民から最大２科目を選択※「地理総合，歴史総合，公共」を選択する場合は、出題範囲（「地理総合」、「歴史総合」、「公共」）のうち、いずれか２科目の内容の問題を選択解答。
※２科目を選択する場合は、以下の組合せ以外の出
題科目の組合せを選択。
・『公共、倫理』と『公共、政治・経済』の組合せを選択することはできない。
『公共，倫理』
・『地理総合、歴史総合、公共』を選択した者は、選択『公共，政治・経済』
解答した問題の出題範囲の科目と同一名称を含む『地理総合，歴史総合，公共』 （再掲） 科目の組合せを選択することはできない。

『数学Ⅰ，数学Ａ』『数学Ⅰ』①『数学Ⅱ，数学Ｂ，数学Ｃ』 ②『物理基礎，化学基礎，
生物基礎，地学基礎』
『物理』
『化学』
『生物』
『地学』
『英語』
『ドイツ語』『フランス語』
『中国語』
『韓国語』
『情報Ⅰ』

①から１科目を選択※数学Ａについては、2項目の内容（図形の性質、場合の数と確率）に対応した出題とし、全てを解答※数学Ｂ及び数学Ｃについては、数学Ｂの2項目の内
容（数列、統計的な推測）及び数学Ｃの2項目の内容（ベクトル、平面上の曲線と複素数平面）のうち3項目の内容の問題を選択解答

最大2科目を選択※『物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎』を選択する場合は、出題範囲（「物理基礎」、「化学基礎」、「生物基礎」、「地学基礎」）のうち、いずれか2科目の内容の問題を選択解答

１科目を選択●試験形態は、引き続き、問題冊子及びマークシート式解答用紙を使用し、ＰＢＴ（紙ベース）。
『英語』については、ＩＣプレイヤーを使用する試験も実施。
※各教科・科目の試験時間及び旧課程を履修した者（浪人生）に対する経過措置については決定次第速やかに公表（本年秋頃を目途）。

44令和７年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱に係る予告（概要）②（令和３年7月30日付３文科高第471号 文部科学省高等教育局長通知）（別表）新学習指導要領に対応した出題教科・地理歴史・公民における出題科目を選択する場合の選択方法について『地理総合、歴史総合、公共』『地理総合、 『歴史総合、 『歴史総合、
地理探究』 日本史探究』 世界史探究』○『地理総合、
地理探究』「地理総合」 「地理総合」
及び及び「歴史総合」「公共」「歴史総合」
及び
「公共」

『公共、
倫理』

『公共、
政治・経済』

○

×

×

○

○

○

○

×

○

×

○

○

×

○

×

○

○

『歴史総合、
日本史探究』○『歴史総合、
世界史探究』○○「地理総合」
及び「歴史総合」

×

×

×

○

○

「地理総合」
及び
「公共」

×

○

○

×

×

「歴史総合」
及び
「公共」

○

×

×

×

×

『公共、倫理』

○

○

○

○

×

×

『公共、政治・経済』

○

○

○

○

×

×

『地理総合、
歴史総合、
公共』

×
×

※上記６出題科目のうちから２出題科目を選択する場合は、「〇」の組合せから選択でき、「×」の組合せは選択できない。

45

令和７年度大学入学者選抜実施要項の予告（概要）①（令和３年7月30日付３文科高第471号 文部科学省高等教育局長通知）
平成30年３月の高等学校学習指導要領の改訂に対応した各大学の令和６年度に実施する入学者選抜の変更等が、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、各大学の２年前予告（遅くとも令和４年度末）を速やかに行えるように令和３年３月31日「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議審議のまとめ」及び同年７月８日「大学入試のあり方に関する検討会議提言」等を踏まえ、大学入学者選抜
実施要項等の見直し内容を予告（令和３年７月30日）。

基本方針

学力検査等

●提言において整理された大学入学者選抜の三原則※を基本方針に反映。

●「自らの考えを論理的・創造的に形成する思考・判断の能力」や「思考・判断した過程や結果を的確に、更には効果的に表現する能力」の評価充実のため、可能な範囲で記述式の導入を要請。

≪大学入学者選抜の三原則≫①当該大学での学修・卒業に必要な能力・適性等の判定②受験機会・選抜方法における公平性・公正性の確保③高等学校教育と大学教育を接続する教育の一環としての実施

・各大学のアドミッション・ポリシーに基づき、可能な範囲で記述式の検査方法を取り入れることが望ましい。

●総合的な英語力を適切に評価・判定する観点から、資格・検定試験等の活用を従来どおり規定。

●多様な背景を持った学生の受入れ配慮対象の例示として障害の有無、居住地域を追加。

●家庭環境や居住地域により、資格・検定試験等を受検することの負担が大きい入学志願者への配慮要請。

入試方法●令和７年度入学者選抜に係る共通テストより「簿記・会計」「情報関係基礎」が廃止されることに伴い、専門高校生の進学機会の確保への対応として、資格・検定試験等の活用を要請。

●「一般選抜」とそれ以外という整理を「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に再整理。

障害者への合理的配慮●入学者の多様性を確保する観点から、入学定員の一部について、以下のような者を対象として選抜を工夫。
・専門学科・総合学科卒業生、帰国生徒、社会人
・家庭環境、居住地域、国籍、性別等の要因により進学機会の確保に困難がある者その他（理工系分野における女子等）の者※※この場合は入学志願者の努力のプロセス、意欲、目的意識等を重視し、評価・判定。

・資格・検定試験等の結果を利用しない選抜区分の設定
・個別学力検査と資格・検定試験等の結果の選択的利用 等●障害のある入学志願者への合理的配慮の充実を図るため、以下のことを要請。
・障害のある入学志願者一人一人の個別のニーズを踏まえた建設的対話を行うこと。
・相談窓口、支援相談部署等を設置するなど事前相談体制の構築・充実に努めること。

調査書様式の見直し●簡素化された指導要録の参考様式に合わせて、調査書様式の簡素化等を行う。枚数は表裏の両面１枚とする。
46

令和７年度大学入学者選抜実施要項の予告（概要）②（令和３年7月30日付３文科高第471号 文部科学省高等教育局長通知）（別添）令和7年度大学入学者選抜実施要項見直しイメージ（案）【調査書様式（表面）】
令和４年度大学入学者選抜実施要項 別紙様式
（別紙様式１）

イメージ案（別紙様式１）「各教科・科目の観点別学習状況」の項目は直ちには設けない。
※各教科・科目の観点別学習状況の項目は直ちに設けることはせず、今後の高等学校における観点別学習状況の評価の充実の状況、大学における観点別学習状況の活用方法の検討の進展等を見極めつつ、条件が整い次第可能な限り早い段階で調査書に項目を設けることを目指し、引き続き高等学校・大学関係者において検討を行うこととする。（「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」（審議のまとめ））47

令和７年度大学入学者選抜実施要項の予告（概要）③（令和３年7月30日付３文科高第471号 文部科学省高等教育局長通知）（別添）令和7年度大学入学者選抜実施要項見直しイメージ（案）【調査書様式（裏面）】
令和４年度大学入学者選抜実施要項 別紙様式

イメージ案

各学校が定めた評価の観点のうち、生徒の学習状況に顕著な事項がある場合などに、生徒にどのような力が身に付いたかを端的に記述する。

文章記述を改め、各学校が設定した観点に照らして十分満足できる活動状況にあると判断される場合、○印を記入する。

要点を箇条書きするなど、その記載事項を必要最小限にとどめる。その際、生徒の特徴・特技や学校外の活動等については、原則として、学習指導等を進めていく上で必要な情報として精選して指導要録に記述された内容を元に記入する。

現在、各大学は、志願者が大学の指定する特定の分野（保健体育、芸術、
家庭、情報等）において、特に優れた学習成果を上げたことを備考欄に記載するよう求めることができるが、これらの事項については調査書以外の資料で、志願者本人から直接大学に提出する。

48

令和６（2024）年度実施の大学入試に向けたスケジュール
R1年度(2019)

大学入試のあり方に関する検討会議

約１年

２
※

【大学入学共通テスト】
共通テスト①：１月16日(土) 17日(日)共通テスト②：１月30日(土) 31日(日)②の追試験 ：２月13日(土) 14日(日)R7年度～(2025)

２年前予告を可能にするためには、国は、遅くとも更に１年前には、制度改革について、各大学に予告する必要

大学入学など

新学習指導要領に対応した最初の大学入試 ※３

選抜区分ごとの実態調査

高校３年生

Web意見募集

高校２年生

外部有識者からの意見聴取

高校１年生

委員からの意見発表

R6年度(2024)
９月～３月

新学習指導要領施行後最初の高校生が入学

月２回程度開催

とりまとめ

設 第
１
置 回

大学入学共通テスト

１
月
15
日

R5年度
(2023)

夏頃「 大学入学共通テスト実施大綱に係る予定」の通知「 大学入学者選抜実施要項に係る予定」の通知 ※
１

１月～

12
月
27
日

R4年度
(2022)

R3年度(2021)

R2年度(2020)

約２年
２年前予告ルール
大学は、個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目を変更する場合は、２年程度前には予告する必要。その他の変更についても、入学志願者保護の観点から可能な限り早期の周知に努める（大学入学者選抜実施要項）※１ 実際の大学入学者選抜実施要項は、入試実施年度の６月頃に文部科学省より通知※２ 実際の大学入学共通テスト実施大綱は、入試実施の前年度の６月頃に文部科学省より通知※３ 総合型選抜：９月以降出願 学校推薦型選抜：11月以降出願 大学入学共通テスト：１月

一般入試：２・３月 49

大学入学者選抜協議会の設置について（文部科学事務次官決定） ①
１．趣旨（令和３年５月14日文部科学事務次官決定）

高等学校教育と大学教育との円滑な接続を図る観点から、大学関係団体及び高等学校関係団体の連携協力のもと、毎年度の大学入学者選抜の実施方法・日程や大学入学共通テストに関する事項のほか、中長期的かつ継続的な対応が必要となる事項等について協議を行い、大学入学者選抜方法の一層の改善を推進するため、大学入学者選抜協議会を設置する。

２．協議事項（１）大学入学者選抜の実施方法に関する事項（２）大学入学共通テストに関する事項（３）その他、大学入学者選抜に関する事項

３．実施方法（１）大学及び高等学校関係団体の代表者として次に掲げる団体から推薦された者及び学識経験者並びに独立行政法人大学
入試センター理事長をもって構成する。
一般社団法人国立大学協会 一般社団法人公立大学協会 一般社団法人日本私立大学連盟 日本私立大学協会
日本私立短期大学協会 全国高等学校長協会 日本私立中学高等学校連合会 公益財団法人産業教育振興中央会
全国都道府県教育長協議会 一般社団法人全国高等学校PTA 連合会（２）（１）に掲げる関係団体が協議会の構成員となる者を推薦するときは、当該団体を代表する期間を定めて推薦するものとし、当該被推薦者の任期はその期間とする。学識経験者の任期は２年とし、再任を妨げない。

４．運営方法（１）上記３（１）の構成員の協力を得て、上記２に掲げる事項について検討を行う。
（２）必要に応じ、上記３（１）の構成員以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見を聴くことができるものとする。

５．その他（１）協議会の庶務は、関係局課の協力を得て、高等教育局大学振興課が、独立行政法人大学入試センターと共同で処理する。
（２）この決定に定めるもののほか、会議の運営に必要な事項については、必要に応じ会議に諮って定める。

50

大学入学者選抜協議会の設置について（文部科学事務次官決定）②◇構成員（令和3年5月21日時点、氏名50音順敬称略、【】は推薦団体名）
穴沢 眞
石崎 規生
泉
満
圓月 勝博
大林 誠
岡
正朗
沖
清豪
川嶋太津夫
柴田洋三郎
島田 康行
杉本 悦郎
髙田 直芳
竹中 洋
田中 厚一
長塚 篤夫
安井 利一
山本 廣基
鈴木 基
柳元伸太郎
和田 耕治

【一般社団法人国立大学協会（入試委員会副委員長）】 小樽商科大学長【全国高等学校長協会（大学入試対策委員会委員長）】 東京都立桜修館中等教育学校長【一般社団法人全国高等学校PTA連合会（代表理事・会長）】 株式会社桜設備設計・代表取締役【一般社団法人日本私立大学連盟（教育研究委員会委員長）】 同志社大学学長補佐【公益財団法人産業教育振興中央会】 東京都立芝商業高等学校長【一般社団法人国立大学協会（入試委員会委員長）】 山口大学長
早稲田大学文学学術院・教授
大阪大学高等教育・入試研究開発センター長・特任教授（常勤）【一般社団法人公立大学協会】 福岡県立大学理事長・学長
筑波大学人文社会系教授【全国高等学校長協会（会長）】 東京都立小金井北高等学校長【全国都道府県教育長協議会（理事）】 埼玉県教育委員会教育長【一般社団法人公立大学協会】 京都府立医科大学長【日本私立短期大学協会（副会長）】 帯広大谷短期大学長【日本私立中学高等学校連合会（常任理事）】 順天中学校高等学校長【日本私立大学協会（大学教務研究委員会委員長）】 明海大学長
独立行政法人大学入試センター理事長
国立感染症研究所感染症疫学センター長
東京大学保健・健康推進本部・教授
国際医療福祉大学医学部公衆衛生学・教授

51

18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
250

万人

249

200

200

197

● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校及び義務教育学校卒業者数並びに中等教育学校前期課程修了者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口
243
236 ● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数及び中等教育学校後期課程修了者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数
213 ○ 収容力（※現役のみ） ＝ 当該年度の大学・短大進学者数（※現役のみ）
当該年度の大学・短大志願者数（※現役のみ）

195

195
185

177

172
168
167
164
162
162
161
158156158
156
156
154

150

140

180181
177
176

170
165165
162

93

159
155
150

18歳人口（万人）

152
148
145
142
140
140139 140
138
137
136
134
133
133
132133

34
27
22 22

50
11

12 13

13 13

14

14

15

16

17 17 18 18 18 18 18 18 18 18 17

21

8
6 6

0

S

25

29 31

38 39
33 33 33 36

41 42 42 43 43 41 41 41 41 42 42 41 44

22 22 23

24

60%

58.6%
進学率２（大学＋短大） 大学: 54.4%
短大: 4.2%

33

32

25

25 25 24 23

101
98
97
96

109
109 107107 106106 105107106107106106
104
31 31

31 33 34

専門学校入学者数（万人）

21

5

21 22
16 18 20

141
137
133
130

25
15 18 18 19 20 20636 36 34 34 34

31

29

現役志願率（大学＋短大） 大学: 57.0%
短大: 4.3%
61.4%

136
124
123
121122120
133133132
119 118120119120118117
117
128
114
112
124
110 109109109
120
107107106
117105103
115
102
35

102
99
96

4 5

155
151151150
146

144

高校等卒業者数（万人）

87

70%

162

166

100

80%

大 学:
54.4%
短 大:
4.2%
高専４年次: 0.9%
専門学校: 24.0%

168

150

116

90%

進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）
83.5%

177
173

174

160160156

収容力（大学＋短大）※現役の
み
大学:89.7%
90.3% 短大: 98.2%

204 205
201
198
193
188188
186
185

190

100%

18歳人口は、平成21～令和2年頃までほぼ横ばいで推移するが、令和3年頃から再び減少局面に突入し、令和22年には約88万人まで減少することが予測されている。

22 21 19 17

34 33

30 28

短大入学者数（万人）

93

91 90

40%
88

25 25 27 26 26 27 26 27 27 27 27 28 28

30%

高専４年次在学者数
14 13 12 1150%

11 10 9 8 8 7 7 7 6 6 6 6 6 6 5 5 520%52
47 47 48 49

54 55 56 57

58 59 59 59 60 60 61 60 60 60 60 61 61 61

62 61 61 61 61 62 62 63 63 63 64

10%

大学入学者数（万人）

H

35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63

2

4

6

8

R

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30

出典：文部科学省「学校基本統計」。令和15年～22年については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を基に作成※進学率、現役志願率については、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

0%

2

4

6

8

10 12 14 16 18 20 22 年

52

私立短期大学の入学状況に係る概況➀
R3年度

R2年度

増 減

≪今年度の特徴≫
集 計 学 校 数

286校

291校

△

5校

入

学

定

員

52,242人

53,717人△

1,475人

（

志

願

者

数

60,363人

70,019人△

9,656人（ △ 13.8％ ）

受

験

者

数

58,331人

67,796人△

9,465人（ △ 14.0％ ）

合

格

者

数

53,452人

57,871人△

4,419人（△ 7.6％ ）

入

学

者

数

43,132人

46,901人△

3,769人（△ 8.0％ ）

志

願

倍

率

1.16倍

1.30倍

△

0.14ポイント
6.28ポイント

合

格率91.64％

85.36％

歩留率80.69％

81.04％△

0.35ポイント

入学定員充足率82.56％

87.31％△

4.75ポイ
ント

239校

215校

入学定員充足率
100%未満の学校数（

83.6％）（

73.9％）

24校（

ポイ

9.7ント ）

△ 2.7％ ）１ 短期大学の概況○入学定員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数は、前年度からいずれも減少した。
○入学者数は3,769人減少して、43,132人となった。
○入学定員充足率は4.75ポイント下降して、82.56％となった。
○入学定員充足率が100％未満の短期大学は24校増加して239校となり、短期大学全体に占める未充足校の割合は9.7ポイント
上昇し、83.6％となった。
２ 区分ごとの動向○規模別の動向
入学定員充足率が上昇した区分は、入学定員が｢250人以上300
人未満｣のみで、0.76ポイント上昇した。
○地域別の動向（学校別）
・｢東北(宮城を除く)｣、｢宮城｣、｢埼玉｣、｢千葉｣、｢東海(愛知を除く)｣、｢近畿(京都、大阪、兵庫を除く)｣で入学定員充足率が上昇した。中でも｢東海(愛知を除く)｣では、5.81
ポイント上昇した。
・｢宮城｣では、入学定員充足率が100％を超えた。
○学科系統別の動向
・入学定員充足率が90％を超えている系統は｢保健系｣のみであった。
・｢人文系｣の入学定員充足率が、20.42ポイント下降して、
81.71％となった

志願倍率＝志願者数÷入学定員，合格率＝合格者数÷受験者数，
歩留率＝入学者数÷合格者数，入学定員充足率＝入学者数÷入学定員※日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」より抜粋 53

私立短期大学の入学状況に係る概況②
合格率の分布

志願倍率の分布
200

160

120

80

40

0

0

40

80

120

160

上段:R2年度

下段:R3年度

200

8

4
4倍以上

60％未満
3

1
14
60％台

5
上段:R2年度

下段:R3年度

3

3倍台
2

24
70％台
14

18
2倍台
14

37
80％台
30

133
1倍台
109

141
90％台
151

131
1倍未満
160

67
100％
85

※日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」より抜粋 54

私立短期大学の入学状況に係る概況③
入学定員充足率の分布

歩留率の分布
200

160

120

80

40

0

0

20

40

60

80

100

9

10

120％以上

9

100％
14

20
110％台

13

153

47

90％台
100％台

146

25
49
66

90％台

43

80％台
66

65
80％台

51
28
46

70％台
70％台

20

71
24

16

60％台

36

60％台
19

17
50％台

上段:R2年度
下段:R3年度

2418

上段:R2年度

21

下段:R3年度

14

60％未満
50％未満

14

※日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」より抜粋 55

私立短期大学の入学状況における志願倍率及び入学定員充足率の過去５ヵ年の推移
入学定員充足率過去５ヵ年の動向（学科単位）

志願倍率及び入学定員充足率
過去５ヵ年の推移

年度
年

度

H29

H30

R元

R2

H29

R3

％

入学定員充足率
学 科 数

566

561

555

544

1.33

1.30

1.30

1.30

1.16

充 足 率

90.31

88.06

87.14

87.31

82.56

志願倍率と充足率

（％）

2.4

110

2.2

志願倍率
充足率

2.0

105
100

1.8

95

100%

1.6

90

80%

1.4

85

60%

1.2

80

1.0

75

0.8

70
H29

H30

R元

R2

R3

％

R2

R3
％

％

学科

学科

学科

学科

学科

47
61
107
80
76
73
122
566

40
65
89
77
70
81
139
561

32
60
78
98
64
76
147
555

29
47
94
86
77
84
127
544

26
34
60
71
88
99
160
538

％

％

％

％

％

38.0
27.6
34.5

34.6
26.2
39.2

30.6
29.2
40.2

31.3
30.0
38.8

22.3
29.6
48.1

120％以上110％以上120％未満
100％以上110％未満
90％以上100％未満
80％以上90％未満
70％以上80％未満
70％未満
合 計
100％以上の割合
80％以上100％未満の割合
80％未満の割合％

R元90.31 88.06 87.14 87.31 82.56

538

志願倍率

（倍）

H30

100％以上の割
合80％以上100％
未満の割合

40%
20%

80％未満の割合

0%
H29

H30

R元

R2

R3 年

※日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」より抜粋 56

私立短期大学の入学状況における地域別の志願倍率及び入学定員充足率
地域別の志願倍率
2.5

2.0

1.5

1.0
1.27
0.80
0.84

1.38
1.34
1.05
0.96
1.03
0.93
1.07
1.04
1.60
1.30
1.17

70

0.0

東

北

宮

城

関

東

埼

玉

千

葉

東

京

80

90

0.96
1.42
1.29
1.18
1.17
1.46

陸

東

海

愛

知

近

畿

京

都

大

阪

兵

庫

中

国

広

島

四

国

1.03
1.00

九

州

1.03

福

岡

1.26
1.31
1.23
1.70
1.25
1.45
1.29
2.24
1.89
1.06
1.01
1.17
1.06
1.05
0.89

1.16

110

120

85.63

95.67
100.40
83.37
77.04
83.71
83.95
91.07
92.48
93.83
81.53
91.46
86.26
87.75
85.30

甲信越
北

100

75.03
72.25
75.39

神奈川

1.09
1.08

下段:R3年度

0.5

北海道

1.06

上段:R2年度

地域別の入学定員充足率

94.32
86.06
86.35
92.16
83.60
79.95
86.48
89.53
96.86
80.06
92.55
89.86
88.22
74.81
78.67
77.08
92.28
87.47
82.85
72.06
83.12
81.16
84.13
79.62

※日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」より抜粋 57

私立短期大学の入学状況における学科系統別の志願倍率及び入学定員充足率
学科系統別の志願倍率
321

学科系統別の入学定員充足率
0

70

80

90

100

1.55

110

120

94.52
保健系

1.46

94.16

93.28

1.73
農工系
1.51

87.42

102.13

2.25
人文系
1.54

81.71

91.78

1.41
社会系
87.42

1.27

83.35

1.21
家政系

80.72

1.15

81.44

1.02
上段:R2年度

下段:R3年度

教育系
78.98

0.97

95.70

1.30
芸術系
87.46

1.13

90.92

1.41
その他
1.19

85.11

※日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」より抜粋 58

目次

１．新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
２．大学改革の動向（１）中央教育審議会の審議状況等（２）大学入学者選抜
３．学生支援について
４．令和4年度概算要求について
５．その他

59

新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査（結果）
調査概要
趣旨：新型コロナウイルス感染症による学生生活への影響について実態を把握することにより、今後の国及び大学等における学生への支援策の検討に役立てる。
対象：無作為に抽出した学生約3,000名⇒有効回答者：1,744名
方法：国立教育政策研究所及び大学等の協力を得て、文科省が作成したWEBサイトより、学生が直接回答。
期間 ：令和３年３月５日～27日

サンプル特性○ ①宣言地域内・外、②国・公・私・高専、③学生数の規模別（3段階）で層化し、学生数を比例配分することにより、約60校を抽出。各学校で、学部や学年のバランスを考慮し、50名程度を抽出し、調査を実施。
○ 概ね、実際の学生数の比率に応じた割合で抽出。
（１）2021年１月の緊急事態宣言地域（※）
「内」・「外」※2021年１月８日付（東京、埼玉、千葉、神奈川）及び１月14日付（栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡）の11都府県

地域「内」
地域「外」

（３）学年
学部・短大１年（高専４年）

25.5％

学部・短大２年（高専５年）

26.3％

学部・短大３年【統合版確認依頼〆本日18時半】

21.8％

64.0％

学部４年

13.1%

36.0％

学部５年以上

2.2%

大学院生

11.1%

（２）国公私立大学・高等専門学校の別
国立大学

21.9％

公立大学

6.0％

私立大学

68.7％

高等専門学校

3.4%

その他、・学部の割合は過去の調査と比較して、特段偏りなく抽出できている。
・男女比も概ね均等。

60

１．オンライン授業について○ 令和２年度後期に履修した授業のうち、オンライン授業がほとんど又はすべてだったと回答した学生は、全体の６割。
○ 全体的な満足度としては、不満に感じる割合より満足に感じる割合の方が多い。
○ オンライン授業について、良かった点として、自分の選んだ場所で授業を受けられることや、自分のペースで学修できることが多く回答された一方で、悪かった点として、友人と受けられない、レポート等の課題が多い、質問等双方向のやりとりの機会が少ない、対面授業より理解しにくいなどが多く回答された。
（１）オンライン授業の割合（令和2年度後期）※択一選択 （２）オンライン授業の良かった点
以前実施した、令和２年度後期授業の実施方針における調査では、「ほとんど遠隔」と回答した大学等は約15％であったが、学生の履修した科目から見ると、ほとんどオンラインだった学生は６割にのぼった。

※複数選択可（n=1583）（n=1744）【統（４）オンライン授業の満足度※択一選択（左：全体、右：学年別）（３）オンライン授業の悪かった点 ※複数選択可（n=1583）（n=1583）

その他、回答者の周りの学生の満足度についても質問したところ、「満足」及び「ある程度満足」の合計が37.9％であったのに対し、「あまり満足していない」及び「満足していない」の合計が24.6％。

理解のしにくさや、人との関わりがないことなど教育の質に関わる課題等により不満を持つ学生もおり（満足していない：5.7％、あまり満足していない：14.9％）、オンライン授業の実施に当たっては、学生の声を丁寧に聞き、質の向上に努めることが必要。

61

２．経済状況について○ 令和２年度における国や学校などによる支援の利用状況について、支援を受けていない学生は、全体の約５割。そのう
ち約４分の３が、「支援が必要ない」と回答。一方で、約15％の学生が、支援策がよく分からない等により、必要だったが申請に至らなかった。
○ 令和２年度にアルバイトをしていた学生は約８割。アルバイト収入の主な用途は、娯楽・交際費、貯金、食費の順に回答が多かった。
（１）過去１年間に受けた国や学校による支援※複数選択可支援策（n=1744）
割合①高等教育の修学支援新制度（国による給付型奨学金、授業料等減免）②「学びの継続」のための学生支援緊急給付金

8.5％③日本学生支援機構の貸与型奨学金

28.1％④学校による独自の授業料等減免（①以外の授業料等減免）⑤ 学校による授業料の納付（支払い）の猶予

7.5％⑥ 学校による独自の支援（給付金、奨学金、その他物品の支給・貸与 など）⑦ 地方自治体や民間等の奨学団体による奨学金

15.4％

⑧ その他

1.4％

⑨ 受けていない（受けたことはない）

49.9％（２）経済支援を受けていない理由 ※択一選択（n=870）

7.2％

1.8％

約15％

3.7％

（４）アルバイト収入の用途 ※主なものを１つ回答（n=1381）（３）令和2年度にアルバイトをしていたか ※択一選択
回答
はい
いいえ

（n=1744）
割合■授業料等の学校への納付金
■貯金

79.2％

■通信費
（携帯電
話、インター
ネット等）

20.8％

■娯楽・嗜好費・交際費■教科書や図書代■課外活動費（サークル、ボランティア）■通学費■食費■住居・光熱費62

○ 令和３年１～２月（緊急事態宣言発令中）のアルバイト収入が、令和２年10～12月（未発令時）より大きく減
少した学生は約２割。また、減少した学生のうち、約7割が、勤務先の時短営業等の影響を受けた。
（５）令和3年1~2月のアルバイト状況 ※択一選択（６）アルバイト収入が減少した理由 ※択一選択（減少した学生が回答）（n=1381）（n=686）

支援が必要ないと回答した学生も多いが、支援策が十分に理解されない等により支援策を利用しなかった者も一定数存在。緊急事態宣言等に伴うアルバイトのシフト減による収入減ついては、政府の支援策がしっかり活用されるよう、学生に対する積極的な周知や、学生に対する相談体制の強化が必要。（例：休業支援金・給付金）

３．悩みについて○ 学生生活における悩みとしては、将来のキャリアに関する悩みが最も多い。
（１）授業等に関すること（２）将来のキャリアに関すること⇒悩みを抱える学生は37.9％⇒悩みを抱える学生は73.3％（３）経済的な状況に関すること⇒悩みを抱える学生は40.7％（以下はその理由の内訳：択一選択）（以下はその理由の内訳：択一選択）（以下はその理由の内訳：択一選択）（n=660）（n=1278）（n=710）63

○ 学内の友人関係に関する悩みを抱える学生は約３割だが、友人関係の悩みは、学部1年生で割合が高い。
（４）学内の友人関係に関すること ⇒悩みを抱える学生は29.1％（以下はその理由の内訳：択一選択）【学年別】（n=508）※全体では29.1％だが、学年別にみると学部1年生でその割合が高い。

○ 学生の相談先としては、友人等、家族等、同級生等が多く、学校の相談窓口等へ相談する者は少ない。
（５）悩みを改善・解決するための相談先 ※「相談する学生」の数値は、いずれも「よく相談する」及び「時々相談する」と回答した割合の合計①保護者や兄弟姉妹など⇒相談する学生は65.4％②友人など⇒相談する学生は68.7％（n=1744）（n=1744）③校内の同級生・先輩後輩 ④学校の教職員や相談窓口⇒相談する学生は58.7％ ⇒相談する学生は17.4％（n=1744）（n=1744）

悩みを抱えた学生に対しては、身近な立場にあたる大学等において、より一層の相談体制の強化を図っていくことが必要。

64

４．情報発信について○ 不安や悩みを抱えた学生のための情報発信として、自分の学校における情報発信をどの程度目にするかについて、「見る」又は「時々見る」ものが多いのは、大学のホームページやポータル
サイト、メール等による一人一人への情報発信。
（グラフは、全学生のうち、それぞれについて「見る」「時々見る」と答えた学生の割合。
なお、過去1年間に経済的な支援を受けた学生に限定した場合でも、概ね同様の割合である。）

大学からの情報発信を目にする学生の割合は、
多くても６～７割にとどまっており、更なる工夫・強化が必要。

５．退学・休学について※択一選択 （n=1744）

退学することを、真剣に考えている

0.1％

退学することを、少し考えている

1.1％

休学することを、真剣に考えている

0.7％

休学することを、少し考えている

2.5%

退学及び休学することは、考えていない

95.5%（n=1744）○ 退学について、３月時点で、退学することを考えている学生数の割合の合計は1.2％であったが、令和2年度中（1年間）に実際に退学した学生数の、全体に占める割合（実績）は1.95％（※）であり、令和元年度中の割合（実績）が2.50％
であったことも踏まえると、退学者が急増しているわけではない。
○ 休学について、3月時点で、休学することを考えている学生数の割合の合計は3.2％であったが、令和2年度中（1年間）に実際に休学した学生数の、全体に占める割合（実績）は2.26（※） ％であった。
１年間の実績よりも、３月時点で検討している者の数の方が上回っているが、これは休学理由として、今後、海外留学を考えているとの自由記述が多く見られたことによるものであると考えられる。

（※）「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等の調査結果」（令和3年3月末時点）

65

６．国や学校などへの意見・要望
オンライン授業について（肯定的な意見）✔ オンラインでも質が保たれる授業はあったため、コロナ後も適宜導入すべき。
✔ コロナ禍以前に戻すことなく、新しい大学の在り方を考えてほしい。
（否定的な意見）✔ 孤独や学修への意欲の低下を感じる。
✔ レポート等の課題が増えることへの合理的な説明をしてほしい。
（授業形態に関する今後の課題等）✔ 学部や学年ごとにオンライン授業を選択できても良いのではないか。
✔ 授業はオンラインでも良いが、ゼミや就職のための講座は対面が良い。
✔ オンラインでも、グループワークや教授からのフィードバックなど、一方通行ではない双方向のやり取りに関する工夫をしてほしい。
（受講環境に関する課題等）✔ オンライン授業に必要な技術やトラブルを解決してくれる窓口が充実するとよい。
✔ 教職員の負担が大きいと感じる。また、教員毎にオンラ
インのツールに関する理解が異なっているため、教員に対するオンライン授業のガイドラインの配布や講習会などの実施を進め、授業の質向上に取り組んでいただきたい。
✔ 通信環境の整備や空き教室等の受講場所の提供ができるとよい。

経済的な支援について✔ 授業料が高く、オンライン授業とするのであれば、学費を減額してほしい。
✔ 施設利用料について、使用しないのであれば減額してほしい。
情報発信について✔ 情報の、迅速で確実な発信・周知をしてほしい。
✔ どのように学費が利用されているのか学生に説明する責任があるのではないかと思う。
その他（交流機会、課外活動、相談窓口等）✔ 学びにおいて人との交流も不可欠。オンライン・
SNS上の交流のみでは不十分である。また、横のつながりだけではなく縦のつながりも重要。
✔ 友達を作る機会を少しでもいいから作ってほしい。
✔ 無理にリスクのある時期に課外活動の許可を行う必要はないと思うが、こうしたつながりの場を学生が大いに求めているということは知っておいてもらいたい。
✔ もっと先生方と話し合える機会がほしい。授業に関することや、課題、自主学習、資格取得などについて相談したいときに相談できる先生がいるととても助かる。
✔ 学生の悩みの受け入れ先を作ってほしい。
✔ 孤独を感じている学生への精神的なサポートを。

66

高等教育の修学支援の確実な実施＜令和３年度予算＞
事
業
概要

令和３年度予算額

5,840億円※内閣府計上予算含む( 前年度予算額

5,823億円※内閣府計上予算含む)

令和２年度第３次補正予算額

90億円［無利子奨学金］「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年5月法律第8号）に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を確実に実施（内閣府計上）する。
また、本事業と一体的な無利子奨学金事業についても、意欲のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、貸与基準を満たす希望者
全員に対する貸与を確実に実施する。

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）：4,804億円※国・地方の所要額 ：5,208億円

無利子奨学金の貸与基準を満たす希望者全員に対する貸与の確実な実施
無利子奨学金：1,036億円（一般会計分）【対象の学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【 対象の学生 】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生等

区分

無利子奨学金

有利子奨学金貸与人員

５０万９千人

７６万５千人

事業費

３，０９９億円

６，８３２億円

政府貸付金（一般会計）１，０３６億円
財政融資資金
９２億円

財政融資資金 ６，１１７億円（準ずる世帯の学生等には2/3又は1/3を支援）【 財源 】消費税による財源を活用（少子化に対処するための社会保障関係費として内閣府に予算計上、文部科学省で執行）

個人要件○進学前は成績だけで否定的な判断をせずレ
ポート等で本人の学修意欲を確認○大学等への進
学後の学修状況に厳しい要件

機関要件（国等による要件
確認を受けた大学
等が対象）○学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○経営課題のある法人の設置する大学等は対象外

授業料等減免【国等が各学校に交付】○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

給付型奨学金【日本学生支援機構が各学生等に支給】（既存の給付型奨学金を受けている者は原則、新制度へ移行するが、移行ができない場合には卒業まで経過措置をとる。）○ 学業に専念するため、必要な学生生活費を賄えるよう措置。
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立 高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円

私立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立 高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

うち
一般会計
等

貸与月額

貸与
基準

学生等が選択（大学等の場合）

２、３、４、５．４万円

２～１２万円の１万円単位

・高校評定平均値
学 ３．５以上（予約採用時） 等
力 ＜住民税非課税世帯の学生等＞
・成績基準を実質的に撤廃①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀な能力を有する③学修意欲がある

私大自宅・給与所得・４人世帯の場合 ※家計基準は家族構成等による

令和3年度

採用者

学生等が選択（私立大学自宅通学の場合）

家
計

８０４万円以下
卒業後２０年以内

返還期間※所得連動返還を選択した場合は、卒業後の所得に応じて変動

１，１４７万円以下

卒業後２０年以内（元利均等返還）上限３％（在学中は無利子）（令和３年３月貸与終了者）

返還利率

無 利 子
利率見直し
０．００４％

利率固定
０．２６８％

67

高等教育の修学支援新制度について（実施時期：令和2年4月1日）※大学等における修学の支援に関する法律（令和元年５月10日成立）

令和３年度予算額【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【支援内容】①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学金の支給の拡充【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、文科省で執行

授業料等減免給付型奨学金4,804億円
2,463億円※
2,341億円※公立大学等及び私立専門学校に係る地方負担分（404億円）は含まない。

国・地方の所要額

5,208億円

授業料等減免○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出（授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生給付型奨学金

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

２／3
授業料等減免

年収目安

給付型奨学金○ 日本学生支援機構が各学生に支給○ 学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））
国公立

大学・短期大学・専門学校

自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円

国公立

高等専門学校

自宅生 約21万円、自宅外生 約41万円

私立大学・短期大学・専門学校

自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

私立

高等専門学校

自宅生 約32万円、自宅外生 約52万円

住民税非課税世帯の学生の２／３又は１／３を支援し、支援額の段差を滑らかに

2／3

約270万円

〔非課税〕

1／3
1／3
約300万円

約380万円

（両親・本人・中学生の家族４人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）

支援対象者の要件○ 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学習意欲を確認○ 大学等への進学後の学修状況に厳しい要件

大学等の要件：国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○ 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外※詳細は、文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」参照（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

68授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額【授業料等減免】

授業料等減免の額は、授業料等減免の対象となる学生等の在学する学校の種類、設置者等の別に応じた一定額（住民税非課税世帯については下の表の額）を上限として、当該学生等に係る授業料及び入学金の額とする。また、非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、非課税世帯の学生等に対する減免額の３分の２の額又は３分の１の額を減免する。
【給付型奨学金（学資支給金）】
非課税世帯の学生等に対しては、下の表の額を、非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、その額の３分の２の額を又は３分の１の額を支給する。

＜夜間制＞

＜昼間制＞
授業料減免
上限額（年額）国公立

535,800円

給付額

入学金減免
上限額

月額

（一回限り支給）282,000円

大学
私立

700,000円

260,000円

国公立

390,000円

169,200円

短大
私立

620,000円

250,000円

国公立

234,600円

84,600円

高専
私立

700,000円

130,000円

国公立

166,800円

70,000円

専門学校
私立

590,000円※給付額は昼間制と同じ

160,000円

授業料減免(参考)年額自宅

29,200円

350,400円

自宅外

66,700円

800,400円

自宅

38,300円

459,600円

自宅外

75,800円

909,600円

自宅

29,200円

350,400円

自宅外

66,700円

800,400円

自宅

38,300円

459,600円

自宅外

75,800円

909,600円

自宅

17,500円

210,000円

自宅外

34,200円

410,400円

自宅

26,700円

320,400円

自宅外

43,300円

519,600円

自宅

29,200円

350,400円

自宅外

66,700円

800,400円

自宅

38,300円

459,600円

自宅外

75,800円

909,600円

上限額（年額）

入学金減免
上限額（一回限り支給）

国公立

267,900円

141,000円

私立

360,000円

140,000円

国公立

195,000円

84,600円

私立

360,000円

170,000円

大学

短大

国公立
高専

※現在開講されていない
私立
国公立

83,400円

35,000円

私立

390,000円

140,000円

専門学校※ 私立の大学、短大、専門学校の通信課程における授業料等減免上限額等は以下のとおり。
（なお、高等専門学校及び国公立の大学、短大、専門学校においては、通信課程は現在開講されていない。）
あ授業料減免上限額（年額）……………..…130,000円

入学金減免上限額（一回限り支給）……30,000円

給付額（年額）…..…51,000円※ 児童養護施設等の入所者等・生活保護世帯出身者のうち、居住に要する費用につき学資支給金による支援の必要性がないと認められる学生等の給付月額は以下のとおり。（これに該当しない自宅外通学の場合、給付額は上表のとおり。）【大学、短大、専門学校】※

国公立…33,300円、私立…42,500円、【高専】

独立行政法人・地方独立行政法人が設置する学校は、国公立に含む。

国公立…25,800円、私立…35,000円

69高等教育の修学支援新制度 スケジュール
令和3年

令和2年
９月～３月

4月

5月

6月

7月

令和4年

8月

9月

１0月

11月

12月

1月

2月

機関要件の確認8月末

対象機関の公表

9/11

対象機関
の公表

5/1～6/30

確認申請
5/1～6/30

審
査更新確認申請
令和3年度に大学等へ進学予定の高校３年生等対象
4/1～5/23

候補者決定通知

前年度の予約採用の申込をできなかった
場合でも進学後に申込を行うことも可能。
（在学採用）
在学採用でも、入学金減免を含め、支援額は予約採用と同じ。

進学届
採用決定

令和3年度時点で大学等に既に在学している学生対象

◎
申込受付
（前期）

～7/25

採用決定（ 前期）

申込受付
（後期）

4/1～6/30

推薦期限～12/19採用決定（ 後期）

9/1～11/30

推薦期限

在学採用

令和３年度分採用手続

予約採用

10月下旬～

9月上旬～

申込受付
（後期）

急な進路変更等への対応として、秋の申請期間を設定。（予約採用）
10月下旬～

令和4年度に大学等へ進学予定の高校３年生等対象
4月下旬～7月下旬

候補者
決定通知
推薦期限

生徒→高校等→機構

申込内容の
確認・審査

申込受付

申込受付

8月上旬

推薦期限

予約採用

令和４年度分採用
手続

学生→大学等→機構

申込内容の
確認・審査

候補者
決定通知

（注１）上記は給付型奨学金の申込手続を示したもの。給付型奨学金の対象者は授業料等減免の対象者にもなる。学生は、各大学等が定める時期に、授業料等減免の申込手続を行う。
（注２）令和3年度の申込受付、推薦期限、申込内容の確認・審査、候補者決定通知、採用決定等の時期は予定である。
70（注３）機構は日本学生支援機構を指す

70

高等教育の修学支援新制度

新制度の周知にあたっての大学等の皆様方へのお願い
各大学等の皆様方のご理解・ご協力により、新制度については、多くの学生等からの申込みをいただくことができ、心よりお礼申し上げます。
今後とも、高等教育の修学支援新制度の支援対象者としての要件を満たす学生等が、ひとりでも多く本制度を利用いただけるよう、次のポイントを踏まえつつ、より一層の周知をいただくようお願いいたします。

ポイント① ９月以降に令和３年度第２回の在学採用を実施する予定です。
この場合、令和２年６月に確定した市町村民税情報に基づき、家計の経済状況に関する基準を満たすかの判定を行います。したがって、それまで要件を満たしていなかった方でも、支援の対象となる可能性があります。（支援は10月分から開始します。）

ポイント② 授業料等減免と給付型奨学金（生活費）を併せた手厚い支援が本制度の特徴です。
無利子貸与奨学金との併給に制限がかかることにより手元に入る現金が減ることを理由に、本制度への申込みを避けるケースもあると伺っています。このような方には、ほとんどの場合、授業料等減免と給付型奨学金との支援を併せて受けることにより、全体としては今までより大きな支援を受けられることを理解いただくことが大切であると考えています。

ポイント③ 本制度に少しでも興味を持った方には、ぜひ、こちらを！
より多くの学生・生徒やその保護者の方々に、本制度のことを知っていただけるよう、文部科学省と日本学生支援機構において次のコンテンツを用意しています。是非ともご覧いただくようご案内ください。

「高等教育の修学支援」公式キャラクター
【まねこ先生（左）とまなびーニャ（右）】文部科学省 特設ホームページ

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

「学びたい気持ちを応援します」「給付奨学金シミュレーション」（制度全体の概要をご案内しています。）（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）

71

新規大学等卒業予定者（※）の就職・採用活動開始時期について（※）４年生大学のほか、大学院（修士）、短期大学、高等専門学校を含む

就職・採用活動と学業を巡る問題○就職活動が大学の授業・試験期間と重複 ⇒ 学生の成長が最も期待される３年次の教育に支障。
○海外留学する学生が減少 ⇒就職活動の時期を逸する可能性があることが阻害要因の一つとして挙げられている。
学生の学修時間や留学等の多様な経験を得る機会を確保し、大学等において社会の求める人材を育成するための環境を整備。

【２０１５年度卒業予定者】 就職・採用活動時期を後ろ倒し （広報活動開始３月１日以降、採用選考活動開始８月１日以降）【２０１６年度卒業予定者】 採用選考活動開始時期を微調整 （広報活動開始３月１日以降、採用選考活動開始６月１日以降）【２０１７年度～２０２２年度卒業予定者】 前年度の日程を維持

大学学事日程

4～7月
授業

7～8月
前期試験

８月～１０月
大学院入試

３年次

8～9月
夏季休暇

10月～1月
授業

４年次
1～2月
後期試験

3月
春季休暇

１２月１日

4～7月
授業

7～8月
前期試験

４月１日

広報活動

１０月１日

採用選考活動広報活動
３月１日

２０２３年度卒業予定者※２０２４年度入社対象者

採用選考活動
６月１日

広報活動

１０月１日

採用選考活動内 定

２０１６年度卒業予定者
I
２０２２年度卒業予定者

８月１日

内 定

３月１日

２０１５年度卒業予定者

8～9月
夏季休暇
内 定

２０１４年度以前卒業予定者

８月～１０月
大学院入試

留学生帰国

本年度改めて検討（これまでもルールは毎年度決定）※なお、2020年10月に開催された「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において、「現時点において、2023年度（2024年３月）に卒業予
定の学生の取扱いは、現時点においては、少なくとも現行の日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないであろうとの認識を共有。また、2024年度（2025年３月）以降の卒業予定の学生の取扱いは今後の経済情勢と企業の採用活動の関係等を見極め、在り方を含め検討を行うことで認識を共有。

※広報活動：採用を目的とした情報を学生に対して発信する活動。採用のための実質的な選考とならない活動。（例）会社説明会※採用選考活動：採用のための実質的な選考を行う活動。採用のために参加が必須となる活動。（例）採用面接

72

2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方 ポイント
学生の就職・採用活動日程（いわゆる「就活ルール」）については、学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組め
ることが重要。
2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動については、当初、企業説明会や採用面接等の時期が更に早期化。
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症により企業説明会等の延期・中止等の影響。一方で、経済団体等向け調査
及び学生・大学等・企業向け調査では現行の就活ルールが必要との回答が最多であり、就活ルールが一定の役割。
就活ルールの急激な変更は学生に混乱を生じさせるおそれ。「新卒一括採用」を中心とした採用活動の在り方は雇用全体に係る中長期的な課題であり、雇用慣行の見直しには一定の時間が必要。
このため、政府としては、2022年度（2023年３月）に卒業予定の学生について、現行と同じ広報活動3月・採用選考
活動６月という就活ルールの遵守等を2020年度末を目途に要請。
また、感染症の影響を見極めつつ、就活ルールの遵守を前提に、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう、必要に応じて要請。
※ 2023年度（2024年３月）に卒業予定の学生の取扱いは、来年度に改めて検討（これまでも就活ルールは毎年度決定）。なお、現時点においては、少なくとも現行の日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないであろうとの認識を共有。また、2024年度（2025年３月）以降の卒業予定の学生の取扱いは、今後の経済情勢と企業の採用活動の関係等を見極め、在り方を含め検討を行うことで認識を共有。

＜就職・採用活動日程のルール＞

就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議

2019年度卒までは、①経団連が「指針」を策定し、②大学側（就職問題懇談会）が「申合せ」を

第５回：令和２年10月29日※ 第１回及び第２回は、2020年度卒の就職・採用活動について開催。
第４回は「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」をとりまとめ。

議 長
構成員

内閣官房副長官補
内閣官房内閣審議官
文部科学省高等教育局長
厚生労働省人材開発統括官
経済産業省経済産業政策局長

オブザーバー

日本経済団体連合会事務総長
就職問題懇談会座長

行い、③関係省庁（内閣官房、文科省、厚労省、経産省）が連名で経済団体等に対して遵守等を要請、というプロセスで策定されてきた。 2020年度卒から、就職・採用活動の日程を関係省庁連絡会議において検討。

卒業時期

広報活動

選考活動

（卒業前年度）（卒業年度）

2016年度（2017年3月）～
2020年度（2021年3月）
2021年度（2022年3月）現４年生３月

６月

2022年度（2023年3月）現３年生
2023年度（2024年3月）現２年生

３月
６月
来年度に検討2014年度（2015年3月）
2015年度（2016年3月）

12月
３月

４月
８月

73

2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請

ポイント

＜背景等＞
学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにすることが重要。
近年、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しているとともに、学生の個人情報の不適切な取扱いや、学生に対するセクシュアルハラスメント行為などが発生。こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を損なうため、就職・採用活動の日程等の遵守が必要。
このため、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請を下記のとおりとりまとめ、関係省庁連名により広く経済団体等へ要請（2021年３月30日）。
※ 要請事項の周知状況等について、経済団体等へフォローアップを行う。

＜要請内容のポイント＞
１．就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。
広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降
正式な内定日：卒業・修了年度の10月１日以降

卒業時期

広報活動

選考活動

（卒業前年度）（卒業年度）

12月

４月
８月
６月
６月

2014年度（2015年3月）
2015年度（2016年3月）
2016年度（2017年3月） ～2022年度（2023年3月）現３年生
2023年度（2024年3月）現２年生

３月
３月
2021年度に検討

２．卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。
３．学事日程等に十分配慮すること。
- 採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮すること。
４．オンラインを活用する場合、学生に対し、通信手段等の事前明示、通信が乱れた際の対応等を行うこと。
５．日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。
６．学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。
７．セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。
８．採用活動の趣旨を含むインターンシップを実施する場合、上記１．の開始日以降とすること。
就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用など学事日程に十分配慮すること。
９．採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。

74大学生（学部）の就職（内定）率について
100%

10月1日

12月1日

2月1日

4月1日

98.0%
96.7% 97.3% 97.6%
96.9%
95.3%
95.7%
94.5%
93.5%
93.9% 94.4%
93.1%
97.6% 98.0%
93.3%
93.6%
92.8%
91.8%
96.0%
96.3%
92.0%
91.9%92.1%
91.2% 91.9%
91.1%
91.0%
90.6%
92.3%
88.7%
87.8%
90%
91.0%90.9%
86.7%
88.7%
89.5%
86.0%
86.3%
87.9%
87.7%
82.9%
87.1%
82.9% 83.5% 82.6%
81.7%
81.6%82.3%
85.8%
82.1%
81.6%
85.0%
84.8%
80.5%
80.0%
83.5%
82.2%
80%
80.5%
77.0%
76.6% 80.3% 80.4%
80.3%
79.6%
74.5%
77.4%
75.2%
73.6%
77.4%
76.7%76.7%
76.8%
75.0%
71.2%
75.2%
74.3%
73.1%
73.5%
70%
71.9%
67.5%
69.9%
69.9%
69.8%
68.8%
65.0% 64.1%
69.2%
68.4%
68.1%
66.5%
65.8%
61.3%
64.3%
63.6% 63.7%
62.5%
63.1%
60%
60.2%
59.9%

リーマンショック

57.6%

50%
9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 令和2 令和33月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 3月卒 年3月 年3月
卒
卒（参考）令和３年３月卒の大卒求人倍率：1.53倍（前年同期比0.3ポイント減、リクルートワークス調べ）75

就職活動中の学生に対するセクシュアル・ハラスメントについて
事例
・食事やデートに執拗に誘われる。
・社外での面談、社外での待ち合わせを要求される。
・ＯＢ訪問等において性的な関係をもちかけられる。 ・異性との交友関係について質問を受ける。
・性的な冗談を言われる／性的なからかいを受ける。 ・結婚の予定、結婚観について質問を受ける。
・個人的連絡先を聞かれる。
・個人的内容を含む連絡を受ける。
・身体を触られる。

大学における取組事例
就職活動に関するガイダンスやインターンシップに行く前のガイダンス等において、ハラスメントにあった場合は大学へ相談するように伝え、実際に相談があった場合には、大学から企業へ申し入れを行っている。
ハラスメントに遭わないよう十分注意して就職活動を行うよう、学生に対して一斉にメールを送信するなど、学生に対して注意を呼び掛けている。
ＯＢ訪問に関して、ある程度の距離を持つように学生にアドバイスし、不安があるときは大学に連絡するように伝えている。
学生からの相談を受けて、同じ企業の選考を受けている学生に対して注意喚起を行い、未然に被害を防いだ。
学生の希望に沿って企業の問合せ先を紹介し、学生から企業に対し抗議を行った。
企業に申し立てたところ、企業側でも事情を把握し、謝罪の連絡があった。
面接官の発言にセクハラ的な言葉があり不快に感じたということで学生が相談に来られたので、カウンセラーが学生の心のケアを行った。
上記の取組事例を参考に、学生に対し学内の相談部署の周知、学生からの相談への適切な対応をお願いします。また、都道府県労働局等に設置されている「総合労働相談コーナー」に相談することも可能であるため、適宜活用・連携し対応をお願いします。
【厚生労働省ＨＰ「総合労働相談コーナー」】https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

76

学生の就職選択を妨げる行為－いわゆる「オワハラ」について－
企業が人材確保に熱心になるあまり、就職活動中の学生に対して、次のような行為を行うことがあります。
・自社の内々定と引き替えに他社への就職活動を取りやめるよう強要するなどの職業選択の自由を妨げる行為・学生の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為
具体的な事例
面接担当者の目の前で、他社に就職活動の辞退を電話させたり、メールを送るよう強要された。
内定承諾書（誓約書）などの提出を求められ、すぐに提出しないと内々定を取り消すと言われた。
内々定後、懇親会が頻繁に開催され、必ず出席するよう求められた。

大学等の皆様におかれては、学生に対してハラスメント相談窓口の周知、学生から相談があった際には適切な対応をお願いします。
また、学生にも安易に複数社に応募しないといった節度ある就職活動が求められるので、適切な指導をお願いします。
77

学生の就職支援に活用が期待されるリンク集①ハローワークインターネットサービス
ハローワークに登録された全国の求人情報や公共職業訓練の検索などができます。

②ジョブ・カード制度総合サイト
自分の強みや将来やりたいことを整理できます。自己ＰＲの作成にも役立ちます。

③おしごとアドバイザー
就職の素朴な疑問や悩みについて、気軽に電話・メールで相談できる窓口です。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html

https://jobcard.mhlw.go.jp/advertisement/downl
oad.html

https://oshigoto.mhlw.go.jp/service/④新卒応援ハローワーク⑤学生支援（文部科学省HP）⑥LO活プロジェクト

学生や卒業後未就職の方専門のハローワーク
が全国に５６箇所あります。

学生生活において想定されるトラブルに対応した情報サイト「地方就職について
もっと知りたい！」をサポートします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000184061.html

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseis
hien/1269672.htm

https://local-syukatsu.mhlw.go.jp/⑦職業情報提供サイト(日本版O-NET)⑧職場情報総合サイトしょくばらぼ⑨若者雇用促進総合サイト

約500の職業の内容、仕事の特徴、どんな人が向いているかなどがわかります。

興味のある企業の職場情報（平均勤続年数や有休取得率等）が検索できます。

https://shigoto.mhlw.go.jp/User

https://shokuba.mhlw.go.jp/

就活に役立つ企業の職場情報やユースエール
認定企業等をまとめたサイトです。
https://wakamono-koyousokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action※政府・地方公共団体等で学生の就職に有益な情報がございましたら「文部科学省高等教育局学生・留学生課」まで
ご連絡ください。（連絡先：gakushi@mext.go.jp）

78

目

次

１．新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
２．大学改革の動向（１）中央教育審議会の審議状況等（２）大学入学者選抜
３．学生支援について
４．令和4年度概算要求について
５．その他

79

私立大学等の改革の推進等

令和4年度要求・要望額（前年度予算額～私立学校の特色強化・改革の加速化に対する支援～

私立大学等経常費補助

3,015億円（＋40億円）（１）一般補助 2,786億円（＋30億円）
大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費を支援○アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標を通じたメリハリある資金配分により、教育の質の向上を促進（２）特別補助 229億円（＋10億円）「Society5.0」の実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援

私立高等学校等経常費助成費等補助

1,051億円（＋41億円）（１）一般補助 861億円（＋9億円）
都道府県による私立高等学校等の経常的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額（２）特別補助 154億円（＋24億円）
建学の精神等を踏まえた各私立高等学校等の特色ある取組を推進するため、都道府県による助成を支援○個別最適な学びを目指した学習環境の整備や、外部人材を配置する学校への支援○私立大学等改革総合支援事業 114億円（＋4億円）
特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を支援○特別な支援が必要な幼児の受入れに係る支援の充実や、保護者のニーズを踏まえた多様な預かり保育を実施する幼稚園に対する支援○大学院等の機能高度化への支援 121億円（＋3億円）
基礎研究を中心とする研究力強化等、大学院等の機能高度化を支援○私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 8億円(＋1億円)
AI戦略等を踏まえ、文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、取組の普及展開を支援

4,388億円 ＋事項要求
4,085億円）○家計急変世帯への支援等、経済的理由で児童生徒が修学を断念することのないよう、授業料減免により支援（３）特定教育方法支援事業

37億円（＋8億円）○特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援※新型コロナ感染症への対応についても支援

私立学校施設・設備の整備の推進 321億円（＋222億円）

90%

約93%

90%

＜国立＞

約95%
（速報値）

80%

○私立大学等の装置・設備費 85億円（＋54億円）
私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤や、社会的ニーズ及び分野横断領域に対応した人材育成に必要となる設備・装置の整備を支援

70%○私立高等学校等ICT教育設備整備費 16億円（＋4億円）
個別最適な学びを目指し、私立高等学校等におけるICT環境整備を支援

60%

注： 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 600億円〔うち財政融資資金 291億円〕

100%＜公立：小・中＞＜大学等の耐震化率＞
99.3%

80%
＜私立＞
＜私立：幼～高＞

70%
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5

（２）教育・研究装置等の整備 154億円（＋103億円）○私立大学等の施設環境改善整備費 53億円（＋45億円）
安全・安心な生活空間の確保に必要な基盤的施設等の整備への支援

100%＜高校等の耐震化率＞
99.6%

H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5

（１）耐震化等の促進 167億円（＋119億円）〔そのほか、国土強靭化関係は事項要求〕○『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』の２年目として、校舎等の耐震改築・補強事業や非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化を重点的に支援

出典：私立学校耐震改修状況調査（R3年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）
速報値：現時点において調査中であるなど、一部に昨年度の耐震化率を含む集計中の値であり今後変動する可能性有※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

80

国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進

令和４年度要求・要望額 241億円(前年度予算額
128億円)※赤字は新規or拡充事業■ Society 5.0の実現及びﾎﾟｽﾄｺﾛﾅ期における高度専門人材の育成○ 地域活性化人材育成事業

令和４年度要求・要望額

２８億円（

新

規

）

新たな大学間連携制度等を基盤として、地域社会のリソースを総結集したプラットフォームを形成し、データサイエンスや起業家教育、地域課
題に立脚した社会実装教育プログラム等を通じて、地域産業の高度化、地域発イノベーション、産学共同研究の発展を担う高度人材を育成する。

○ デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業

令和４年度要求・要望額

９億円（

新

規

）

データサイエンス・コンピュータサイエンス分野のマイナー・ダブル学位プログラム等を設定し、人文社会系分野において、データサイエンス・
コンピュータサイエンスの素養を持った人材を育成する。

○ スマートDX設備を活用した高度専門人材育成事業

令和４年度要求・要望額

７５億円（

新

規

）

デジタル社会への環境変化に対応した資質・能力を涵養するため、最新のＤＸ教育設備を活用した新たな教育手法の開発や実験・実習の高度化を進め、大学等における専門人材の育成を図る。

■ 革新的・先導的教育研究プログラム開発やシステム改革の推進等○ 卓越大学院プログラム

令和４年度要求・要望額

５０億円（

６０億円）

国内外のトップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、企業等からの外部資金をはじめとする学内外資金を活用しつつ、世界最高水準の教育力と研究力を結集した学位プログラムの構築・実践を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める。

○ 知識集約型社会を支える人材育成事業

令和４年度要求・要望額

５億円（

５億円）

Society5.0時代等に向け、狭い範囲の専門分野の学修にとどまるのではなく、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を持った人材育成を実現するため、全学的な教学マネジメントの確立を図りつつ新たな教育プログ
ラムを構築・実施するとともに、質と密度の高い主体的な学修を実現する。

○ 超ｽﾏｰﾄ社会の実現に向けたﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝﾃｨｽﾄ育成事
業

令和４年度要求・要望額

１億円（

２億円）

産官学連携により、文系理系を問わず様々な分野におけるデータサイエンスの応用展開を図り、それぞれの分野でデータから価値を創出し、ビジネス課題や社会課題に答えを出す人材(データサイエンティスト)を育成する。

81241億円
国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進 令和４年度要求・要望額(前年度予算額
128億円)○ 持続的な産学共同人材育成システム構築事業

令和４年度要求・要望額

２億円（

３億円）

大学等において、企業等を超えたオープンイノベーションを促進するため、リカレント教育や実務家教員育成に関する産学共同教育の場やプログラムを提供するとともに、持続的に社会の要請に応えられる産学共同人材育成システムを構築する。

○ 大学による地方創生人材教育プログラム構築事業

令和４年度要求・要望額

２億円（

２億円）

地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や自治体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プログラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進する。

○ 先導的大学改革推進委託事業

令和４年度要求・要望額 ０．６億円（０．６億円）

今後の大学改革課題に機動的に対応するため、先導的な大学教育課題や政策内容に関する調査研究を大学等に委託。調査結果等の公表により各大学の取組を支援・促進することで、大学改革の一層の推進、教育の質の向上、大学の構造転換を図る。

○ 大学入学者選抜改革推進委託事業

令和４年度要求・要望額 １．２億円（

新

規

）

大学入試のあり方に関する検討会議の提言等を踏まえ、大学入学者選抜におけるCBTによる効果的な試験の実施方法や、学力の３要素の多面的・総合的な評価を推進するための観点別学習状況の活用方法についての調査研究を行うことで、大学入学者選抜改革を推進する。

■ 大学教育のグローバル展開力の強化○ スーパーグローバル大学創成支援事業

令和４年度要求・要望額

３３億円（

３３億円）

我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流・連携の実現・加速や多様な価値観が集まるキャンパスを実現するための人事・教務システム改革など体質改善を進め、徹底した国際化に取り組む大学を重点的に支援するとともに国内外への戦略的な情報発信を展開する。

○ 大学の世界展開力強化事業

令和４年度要求・要望額

１３億円（

１０億円）

大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する。

● インド太平洋地域等との大学間交流形成支援
多様な留学生を戦略的に取り込むバランスの取れた双方向型の学生交流の実現のため、日本と、オーストラリア、インド、英国との間で、２国間以上の質保証を伴った卓越した教育効果を生む大学間・学生交流プログラムの構築を支援する。

82

241億円
国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進 令和４年度要求・要望額(前年度予算額
128億円)■ 先進的で高度な医療を支える人材養成の推進○ ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業

令和４年度要求・要望額

１６億円 （新規）コロナ禍で、特に地域で必要とされた総合診療や救急医療、感染症対応等について、遠隔システムを用いた医療や地域医療機関での実践等を通じて履修できるプログラムを開発することにより、ポストコロナ時代に必要とされる医療人材を養成する。

○ 先進的医療イノベーション人材養成事業

令和４年度要求・要望額

３億円 （

８億円）

我が国の医療・健康水準の向上のため、高度な教育・研究・診療機能を有する大学・大学病院を通じて、新たな医療ニーズに対応した先進的な医療人材養成拠点を形成する。

● 保健医療分野におけるＡＩ研究開発加速に向けた人材養成産学協働プロジェクト
将来にわたって国民に質の高い保健医療サービスを提供していくため、医療機関や民間企業・団体等の協力を得ながら、保健医療分野における人工知能（AI）技術開発を推進する医療人材を養成する。

● 医療データ人材育成拠点形成事業
医療現場から大規模に収集される多様なデータの利活用を推進し、質の高い医療を実現するため、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材を育成する。

○ 大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業

令和４年度要求・要望額

１億円（ ３億円）

医療の高度化等に対応するため、優れた高度専門医療人(医師・歯科医師・看護師・薬剤師等)を養成するための教育体制の充実を図る。

● 課題解決型高度医療人材養成プログラム
高度な教育力・技術力を有する大学が核となって、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して、科学的根拠に基づいた医療が提供できる優れた医療人材の養成を推進する。

● 基礎研究医養成活性化プログラム
基礎医学を志す医師の減少に歯止めをかけるとともに、我が国の基礎医学研究における国際競争力を強化するため、基礎医学分野において、社会的要請の高い法医学分野等における優れた基礎研究医を重点的に養成する。

○ 大学における医療人養成の在り方に関する調査研究

令和４年度要求・要望額 ０．６億円（０．３億円）

我が国の社会・経済構造の変化に伴う保健医療分野におけるニーズの変化に対応できる医療人養成の在り方について検討するための調査・研究を実施。効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に貢献できる医療人や医療の進歩に貢献できる研究者、高度専門医療人材の養成を図る。
億円単位未満は四捨五入しているため、合計額は一致しない。

83

地域活性化人材育成事業 ～SPARC～

令和4年度要求・要望

Supereminent Program for Activating Regional Collaboration 額

地域社会における大学の課題•••

事業イメージ

産学官金による地域連携プラットフォーム
大学の枠を超えた知識獲得や体験等を通じた包括的な能力を涵養

・地域課題の解決
・ベンチャー創出・地域ビジネスの再構築

地域課題の提案

経済
団体

金融
機関

地域の高度化大学等連携推進法人
等

オンラインもフル活用した連携
大学間連携を高度化し、空間的な制限
や分野的な制限を打破し、各大学の強みを共有し、学位プログラムを構築。

・第二創業
・起業家人材輩出

奨学金の返還支援
クロアポ制度
実務家教員の派遣
等➡ 事業終了後も継続的な連携・支援体制

地域から世界へ通用する
グローバル化の実現

地域を再生し世界を牽引する人材の育成• 上記の教育課程を活用し、社会人等を対象に地域産業を高度化する体系的な履修証明プログラムも構築すること

実社会のフィール
ドや課題との連携

タイプＢ：学部教育型
大学間連携・分野融合(STEAM)のカリキュラムを構築
厳格な出口管理を実施し、地域ﾆｰｽﾞに応える人材を育成

地域発イノベーションに必要な人材を地域で育成するエコシステムを確立【取組要件例】• 大学等連携推進法人等を活用し、大学間の高度な連携を行った上で（※タイプB）、
産学官金と連携し、地域ニーズに応える分野
融合型の学位プログラムを構築すること

学内リソースの総結集• 地域立脚型のプログラム

自治体

求める人材を育成するため
地域資源を集中タイプＡ：大学院教育型（５年一貫）
地域課題に立脚した社会実装教育プログラムの実施

大学のリソースを活用した地域発イノベーション

地域社会

学部・研究科間の枠を超えた体制整備
個別の大学の枠を超えた高度な連携
産学官金連携による地域発イノベーションを創出
イノベーションを起こし続ける人材育成システム

•
•
•
•

大学が学生に身に付けさせようとする能力と、産業界等の地域社会が学生に期待する能力が乖離
背景
大学が外部のリソースを十分に獲得できていない
産学連携が局所的、限定的な取組にとどまる

28億円
（新規）

情報

専門教育

高大接続

タイプＢ：学部教育型
15件×150,000千円

統計学

履修証明
プログラ
ム

グローバル

最大６年間 財政支援（令和４年度～令和９年度）

タイプＡ：大学院教育型（5年一貫）
10件×50,000千円

工学

地域課題
ＰＢＬ
インターン

【事業期間】【選定件数・単価】

厳格な進級要件確
認

ビジネス
汎用スキル

• 学生支援・地域イノベーションを支えるための 基
金を産業界・自治体が連携し、創設すること

経営【事業スキーム】
アント
レ
プレ
ナー
シップ
研究成
果を活
用した
授業

◆対象 : 国公私立大学◆資金：民間からの資源も獲得◆取組の内在化：事業の継続性発展性を確保するため、事業の進捗に合わせ補助額を逓減

大学の授業科目を先取り履修→理系進学を敬遠しがちな女子生徒向けの取組等を実施

地域課題の解決やブレークスルーをもたらす人材の育成を通じ、地域に信頼され、知の中核となる大学へ

84スマートDX設備を活用した高度専門人材育成事業額

令和4年度要求・要望

75億円
（新規）

背景・課題

○ 製造分野ではスマート工場化、農業分野ではロボットによる自動化・データ化、医療分野ではAI、デジタル医療機器等、技術革新等による著しい社会変革。
○ 大学等における学生の実験・実習設備はデジタル化対応が進んでいない。特に、スマート化が進む、工業、農業、医療などの産業分野においては先進技術を活用した設備（DX実習設備）の導入と、実習カリキュラムの高度化が課題。
○ Society 5.0社会を支える人材育成のため、大学等では実践的な高度専門人材を育成することが必要であり、実験・実習設備のデジタル化を進める必要。

事業内容
デジタル社会への環境変化に対応した資質・能力を涵養するため、最新のDX教育設備を活用した新たな教育手法を開発し、産業界とも連携した実験・実習の高度化を展開するとともに、DX実習設備の整備に必要な経費を補助。
専門領域において最先端の教育設備を活用した実践的な実験・実習カリキュラムを実施し、デジタル化が進む産業界を牽引する高度専門人材を育成。
■補助対象：国公私立の大学等■事業期間：最大３年間

取組イメージ（農業系）◆概要• センシングを用いた生育観測実習からロボット技術、IoT栽培システムでの実践学習の実施• 客観的なデータを活用し、経験や勘に頼らない技術は
もとより、農業生産のための経営力を身に付けるためのカリキュラムの開発◆想定される成果• デジタルスマート農業を牽引し、食の安全と高収益を両立する農業専門人材を育成■件数・単価：60件程度×1～2億円（カリキュラム開発、DX実習設備 等）

取組イメージ（医療系）◆概要• 最新の医療環境に触れることで、効率的な医療方法を学修する技能実習の実施• AI等を活用する医療機器の操作スキルの向上を推進するカリキュラムの開発◆想定される成果• AI等を活用した医療診断技術の向上・迅速化• 最先端の医療機器、デジタルを活用できる医療人材を育成

取組イメージ（工業系）◆概要• 金属など素形材産業におけるIoT導入に対応した製品開発実習の実施• IoTやビックデータを活用した建築現場に対応した実践カリキュラムの開発◆想定される成果• 製造業における技術革新・スマート化を推進• デジタルを活用した実験・実習環境の刷新により中高生や女子学生の理工系分野への興味関心を向上

目標○デジタル化が進む産業分野（今後進むと予想される分野を先取りすることも想定）を牽引する高度専門人材を育成・輩出。
○様々な産業分野において、IoT（Internet of Things）導入などによるデジタル化の更なる加速を支える人材として貢献。

85

目

次

１．新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
２．大学改革の動向（１）中央教育審議会の審議状況等（２）大学入学者選抜
３．学生支援について
４．令和4年度概算要求について
５．その他

86

短期大学教育の改善等の状況に関する調査の概要
調査の概要
文部科学省では、３年に一度、短期大学における教育内容・方法の改善等の実施状況について調査を実施し、国民への情報提供に努め、各短期大学のより積極的な教育内容等の改善に関する取組を促す。この度、令和元年度における短期大学教育の改善等の状況について調査を行い、取りまとめを公表した。

○調査対象：公私立の短期大学及び専門職短期大学 306 校（公立13、私立293）※ 調査時点（令和２年度）で学生募集停止中の短期大学を除く。

○調査時点：令和元年度（※前回調査：平成28 年度）○調査期間：令和２年12 月～令和３年２月○調査方法：短期大学に調査票を送付、記入後に調査票を回収、集計○回 答 率 ：100％（306 校が回答）
87

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において特に進展が見られた事項➀○カリキュラム編成上の工夫について・ナンバリングを実施【R1:159 校/52.0%（H28:24.4%）】
・履修系統図（カリキュラムツリー等）を活用【R1:232 校/75.8%（H28:56.4%）】
・能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業を実施【R1:271 校/88.6%（H28:75.8%）】※%は、全調査対象校における割合を示す。

◆ カリキュラム編成上の工夫について
0

50

100

150

カリキュラムの体系性を明確化する観点からの検討の実施と検討結果の反映を行っている

200

250

156

教養教育と専門教育の連携に関する検討と検討結果の反映を行っている

106

ナンバリングを実施している

159

履修系統図を活用している

232

履修モデルを活用して学生への履修指導を実施している167

シラバスの作成に当たり、内容を担当教員以外が検討・修正する機会を設定している

262

カリキュラム編成に当たり、能動的学修を効果的にカリキュラムに組み込むための検討を行っている

169

能動的学修を取り入れた授業を実際に行っている

271

能動的学修を取り入れた授業科目の増加を図っている

169

カリキュラム編成に当たり短期大学全体で定める人材養成の目的や学位授与方針等とカリキュラムの整合性…

228

カリキュラム編成に当たり、地域と連携する仕組みを設けている95

カリキュラム編成に当たり、企業等と連携する仕組みを設けている
上記に該当する取組は実施していない

300

64
0

88

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において特に進展が見られた事項②○多様な授業科目の実施について

・コミュニケーション能力、課題発見・解決能力、論理的思考力等の能力の育成を目的とした科目を開設【R1:247 校/80.7%（H28:65.5%）】

・多様なメディアを利用した遠隔授業を実施【R1:59 校/19.3%（H28:5.2%）】◆※%は、全調査対象校における割合を示す。

多様な授業科目の実施について
0

50

100

150

200

コミュニケーション能力、課題発見・解決能力、
論理的思考力等の能力の育成を目的とした科目

250
247

企業等と連携して実施する、企業の課題解決や製品開発等を題材とした科目

75

外国語科目

274

ボランティア活動を取り入れた科目

164

人権に関する内容を扱う科目

196

知的財産権に関する内容を扱う科目

64

多様なメディアを利用した遠隔授業

59

環境に関する内容を扱う科目

198

租税に関する内容を扱う科目

73

体育に関する科目

282

政治参加意識を育む内容を扱う科目

40

ＩＴ関連科目
上記に該当する科目は開講していない

300

237
0

89

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において特に進展が見られた事項③○情報通信技術（ＩＣＴ）の活用について・ＩＣＴを活用した教育を実施【R1:191 校/62.4%（H28:43.6%）】※ %は、全調査対象校における割合を示す。

◆

情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の実施状況
0%

公立

10%

20%

30%

40%

50%

2

60%

70%

80%

90%

100%

11
実施している

私立

189

計

◆

104

191

実施していない115

情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育を実施している場合、その具体的な内容（複数回答可）

0

20

40

60

ビデオ・オン・デマンド・システム等リアルタイム配信以外のシステムを活用したeラーニングによる遠隔教育

80

100

66

テレビ会議システム等リアルタイム配信システムを活用した遠隔教育

55

学修管理システムを利用した事前・事後学習の推進

95

教室の講義とｅラーニングによる自習の組合せ、講義とインターネット上でのグループワークの組合せの導入

56

携帯端末を活用した学生応答・理解度把握システム
による双方向型授業
その他

88

7

90

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において特に進展が見られた事項④○シラバスの記載項目について

・「人材養成の目的もしくは学位授与の方針と当該授業科目の関連」を記載【R1:211 校/69.0% 28:35.7%）】
・「準備学修に必要な学修時間の目安」を記載【R1:222 校/72.5%（H28:30.8%）】
・「課題（試験やレポート等）に対するフィードバックを行うこと」を記載【R1:196 校/64.1% H28:23.2%）】※◆

シラバスの記載項目（フォーマット）を統一しているか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

公立

13

私立

292

計

305

◆

%は、全調査対象校における割合を示す。

60%

70%

80%

90%

100%

全ての授業科目でシラバスを作成し、統一している1

全ての授業科目でシラバスを作成しているが、統一していない1

シラバスを作成していない授業科目がある

シラバスの記載項目（複数回答可）

0

50

100

150

200

人材養成の目的もしくは学位授与の方針と当該授業科目の関連

250

300

211

授業における学修の到達目標

306

当該授業科目の教育課程内の位置
づけや水準を表す数字や記号

162

各回の授業の詳細な内容

301

授業期間を通して課される課題の内容

174

準備学修に関する具体的な指示

270

準備学修に必要な学修時間の目安

222

課題に対するフィードバックを行うこと
上記に該当する項目は設定していない
その他

350

196
0
16

91

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において特に進展が見られた事項⑤○成績評価について

・ＧＰＡ制度を導入【R1:290 校/94.8%（H28:82.9%）】※%は、全調査対象校における割合を示す。

◆ 成績評価において、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）制度を取り入れているか
0%
公立

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

9

90%

100%

4
全ての学科で取り入れている

私立

278

計

287

◆

3 12
3

16

一部の学科等で取り入れている
取り入れていない

ＧＰＡ制度を取り入れている場合、その具体的運用方法0（複数回答可）50

進級判定の基準として活用している

100

200

250

300

45

卒業判定の基準として活用している

59

退学勧告の基準として活用している

124

学生に対する個別の学修指導に活用している

248

奨学金や授業料免除対象者の選定基準として活用している

237

ＧＰＡに応じた履修上限単位数の設定を
行っている

97

授業科目の履修者に求められる成績水準を示すために活用している

41

各教員間、もしくは各授業科目間の成績評価基準の平準化のために活用している
その他

150

66
20

92

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において特に進展が見られた事項⑥○学生の学修時間・学修行動の把握について

・学生の学修時間・学修行動を把握【R1:258 校/84.3%（H28:73.5%）】※%は、全調査対象校における割合を示す。

◆ 学生の学修時間や学修行動の把握の実施状況
0%

10%

公立

20%

30%

40%

5

50%

60%

70%

1

私立

80%

90%

100%

7

全ての学科で行っている

248

4

一部の学科等で行っている

41

行っていない

計

◆

253

5

48

学生の学修時間や学修行動を把握している場合、その把握方法（複数回答可）050「学生生活調査」への付帯質問項目

100

150

200

68

学生アンケート
学生アンケート

201
11

学修ポートフォリオによる把握
その他

250

23
10

◆ 学生の学修時間や学修行動を把握している場合、把握した情報の大学教育等の改善への活用方法（複数回答可）

0

50

100

150

教育課程や教育方法の改善

250
203

学修支援環境の整備

105

学生の就学支援や履修指導

115

学生へのキャリア相談

29

学位授与の方針等の見直し
その他

200

6
2

93

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において特に進展が見られた事項⑦○ＩＲについて・ＩＲを専門で担当する部署を学内に設置【R1:218 校/71.2%（H28:59.5%）】
・ＩＲを専門で担当する部署に専任の教員を配置【R1:31 校/10.1%（H28:5.2%）】
・ＩＲを専門で担当する部署に専任の職員を配置【R1:76 校/24.8%（H28:18.0%）】※%は、全調査対象校における割合を示す。

◆ ＩＲを専門で担当する部署の設置状況
0%

10%

20%

公立

30%

40%

50%

60%

5

70%

80%

90%

100%

7

専門の担当部署を設けている

1

私立

97

116

62

18

専門の担当部署は設けていないが、教職員の併任による委員会方式の組織を設けている大学内に該当する組織は特に設けていない

計

97

121

69

19

大学内に該当する組織は設けていないが、法人等に設けている◆ ＩＲを専門で担当する部署を設置している場合、専任の教員を置いているか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

公立 ※６ー①の設問にて「専門の担当部署を設けている」の回答無し
置いている
私立

31

66

計

31

66

置いていない◆ ＩＲを専門で担当する部署を設置している場合、専任の職員を置いているか
0%
公立

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※６ー①の設問にて「専門の担当部署を設けている」の回答無し
置いている

私立

76

21

計

76

21

置いていない94

短期大学の特色に関連のある調査結果について➀短期大学の特色として、「キャリア教育・職業教育を通じた専門職業人材の養成」、「学生に対するきめ細かい教育の提供」、「多様な生涯学習機会の提供」、「地域に密着した高等教育機関」といったものが挙げられることが多い。これらの特色と関連のある調査項目における結果は以下のとおり。

○キャリア教育・職業教育を通じた専門職業人材の養成

・教育課程内でキャリア教育の取組を実施【R1:292 校/95.4%（H28:93.9%）】
・教育課程外でキャリア教育の取組を実施【R1:259 校/84.6%（H28:85.1%）】※◆%は、全調査対象校における割合を示す。

教育課程内におけるキャリア教育の取組状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

公立

60%

70%

80%

90%

100%

13

私立

全ての学科で行っている

260

19

14

一部の学科等で行っている
行っていない

計

◆

273

19

14

教育課程外におけるキャリア教育の取組状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

公立

10

1

2

私立

228

20

45

全ての学科で行っている
一部の学科等で行っている
行っていない

計

238

21

47

95

短期大学の特色に関連のある調査結果について②○学生に対するきめ細かい教育の提供

・初年次教育を実施【R1:263 校/85.9%（H28:83.1%）】
・アドバイザー制を実施【R1:132 校/43.1%（H28:44.8%）】
・少人数教育を実施【R1:252 校/82.4%（H28:82.0%）】◆※%は、全調査対象校における割合を示す。

初年次教育の実施状況
0%

10%

20%

公立

30%

40%

50%

60%

8

70%

80%

1

90%

100%

4

全ての学科で実施している

私立

242

12

39

計

250

13

43

一部の学科等で実施している
実施していない◆ 全学的な履修指導又は学修支援制度の取組（一部抜粋）◆

少人数教育の実施状況
0%

10%

20%

30%

40%

公立

50%

60%

70%

80%

90%

12

100%
1

私立

195

44

54

計

207

45

54

全ての学科で実施している
一部の学科等で実施している
実施していない

96

短期大学の特色に関連のある調査結果について③○多様な生涯学習機会の提供

・社会人特別選抜制度を設定【R1:275 校/89.9%（H28:88.4%）】
・科目等履修生の受入制度を設定【R1:292 校/95.4%（H28:95.4%）】
・聴講生の受入制度を設定【R1:174 校/56.9%（H28:50.3%）】
・履修証明プログラムを開設【R1:35 校/11.4%（H28:10.1%）】◆※%は、全調査対象校における割合を示す。

社会人特別選抜制度の設定状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

公立

60%

70%

80%

90%

100%

13

設けている

私立

262

31

計

275

31

◆

設けていない

科目等履修生の受入制度の設定状況
0%

10%

20%

30%

40%

公立
私立
計

50%

60%

70%

80%

90%

100%

13
260
273

◆

19
19

14
14

全ての学科で設けている
一部の学科等で設けている
設けていない

聴講生の受入制度の設定状況
0%

10%

20%

30%

公立
160

計

171

60%

70%

80%

90%

100%
2

3

全ての学科で設けている
一部の学科等で設けている
設けていない130
3132

学校教育法第１０５条及び学校教育法施行規則第１６４条に基づく履修証明プログラムの開設状況
0%

公立
私立
計

50%

11

私立

◆

40%

10%
1
34
35

20%

30%

40%

50%

60%
12
259
271

70%

80%

90%

100%
開設している開設していない

97

短期大学の特色に関連のある調査結果について④○地域に密着した高等教育機関

・地方公共団体と協定を締結【R1:240 校/78.4%（H28:73.2%）】
・地元企業等と協定を締結【R1:126 校/41.2%（H28:31.7%）】
・地域の学習ニーズにこたえるためなんらかの取組を実施【R1:273 校/89.2%（H28:89.0%）】※%は、全調査対象校における割合を示す。

◆ 地域の学習ニーズにこたえるために行った取組（複数回答可）050

100

地方公共団体、地元企業等と連携した公開講座の充実15214

生涯学習センター等大学と地域社会を結ぶ
総合的な窓口の設置

95

社会人学生を積極的に受け入れるための長期履修制度等の導入

特に取組みは行っていない

250

139

他の教育機関や諸団体に対する出前講義、
注文授業、講師派遣

その他

200

32

地域の学習ニーズを踏まえたカリキュラムの見直し

地域の学習ニーズを取り入れた学科等の開設

150

82

18

33

98

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において今後の課題と考えられる事項①
平成28年度調査と比較して、教育内容や教育方法の取組に改善が見られるものの、ＳＤやＦＤの取組を行う
短期大学が減少し、また、地域の学習ニーズへの対応が広がりを見せていない。そのため、文部科学省としては、短期大学が地域に必要な高等教育機関として教育の質を高めていくことができるよう、本調査を活用しつつ、引き続き継続的に把握し、各短期大学の取組を促していくこととしている。

●ＳＤの実施内容・マネジメント能力の向上を目的として実施するもの【R1:59校/19.3%（H28:22.9%）】
・業務領域の知見の獲得を目的として実施するもの（総務、財務、人事、企画、教務、研究、社会連携、生涯学習等）【R1:171校/55.9%（H28:64.6%）】
・大学問題に関する基礎的な知識・理解等を深めることを目的とするもの【R1:192校/62.7%（H28:70.4%）】
・教育支援を目的とするもの【R1:140校/45.8%（H28:42.7%）】※%は、全調査対象校における割合を示す。

（複数回答可）050

100

コミュニケーション能力の向上を目的とするもの

150

250

77

戦略的な企画能力の向上を目的とするもの

62

マネジメント能力の向上を目的とするもの

59

業務領域の知見の獲得を目的とするもの

171

大学問題に関する基礎的な知識・理解等を深めることを目的とするもの

192

教育支援を目的とするもの

その他

200

140

25

99

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において今後の課題と考えられる事項②●ＦＤの実施内容

・教員相互の授業参観を実施【R1:176校/57.5%（H28:61.3%）】
・アクティブ・ラーニングを推進するためのワークショップ等を実施【R1:65校/21.2%（H28:31.1%）】
・教育方法改善のためのワークショップ又は授業検討会を実施【R1:120校/39.2%（H28:38.1%）】
・講演会、シンポジウム等を実施【R1:134校/43.8%（H28:41.7%）】
・研究倫理に関する研修会等を実施【R1:113校/36.9%（H28:28.0%）】※%は、全調査対象校における割合を示す。

（複数回答可）
0

20

40

60

80

100

120

140

200

74

教員相互による授業評価
自大学の学生や自大学への入学志願者に対する理解を深めるためのワークショップ

41

三つの方針に基ずく教育課程の構築を目的とした
ワークショップまたは授業検討会

56

アクティブ・ラーニングを推進するためのワークショップ又は授業検討会

65
120

教育方法改善のためのワークショップ又は授業検討会

10134

講演会、シンポジウム等

113

研究倫理に関する研修会等

109

新任教員を対象とした研修会等
その他

180
176

教員相互の授業参観

授業コンサルテーション

160

23

100

短期大学教育の改善等の状況に関する調査において今後の課題と考えられる事項③●地域の学習ニーズへの対応

・地域の学習ニーズにこたえるためなんらかの取組を実施【R1:273校/89.2%（H28:89.0%）】（取組例）
・地域の学習ニーズを踏まえたカリキュラムの見直し【R1:32校/10.5%（H28:12.5%）】
・地方公共団体、地元企業等と連携した公開講座の充実【R1:139校/45.4%（H28:43.9%）】
・他の教育機関や諸団体に対する出前講義、注文授業、講師派遣【R1:214校/69.9%（H28:69.8%）】
・生涯学習センター等大学と地域社会を結ぶ総合的な窓口を設置【R1:95校/31.0%（H28:31.7%）】※%は、全調査対象校における割合を示す。

（複数回答可）050

100

地方公共団体、地元企業等と連携した公開講座の充実15214

生涯学習センター等大学と地域社会を結ぶ
総合的な窓口の設置

95

社会人学生を積極的に受け入れるための長期履修制度等の導入

特に取組みは行っていない

250

139

他の教育機関や諸団体に対する出前講義、
注文授業、講師派遣

その他

200

32

地域の学習ニーズを踏まえたカリキュラムの見直し

地域の学習ニーズを取り入れた学科等の開設

150

82

18

33

101

御静聴ありがとうございました。
○お問合せ先高等教育局大学振興課 短期大学係【電 話】０３－６７３４－３３４０【メール】daigakuc@mext.go.jp