令 和 5 事 業 年 度

退職者医療特別会計（添付書類）

事

業

報

告書

決算

報

告書

社会保険診療報酬支払基金

令和5事

業

年事 業 報 告 書

─1─

度令和 5 事業年度退職者医療関係業務
事

業

報

告書

１．退職者医療関係業務の概要⑴ 事業内容全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 31 号）第 4 条の規定による改正前の国民健康保険法（以下「改正前国保法」という。
）の定めるところにより、次の業務を行うこと。
ア

被用者保険等保険者から拠出金を徴収すること。

イ

都道府県に対し療養給付費等交付金を交付すること。

ウ

前記ア及びイの業務に附帯する業務を行うこと。

⑵ 職員の定数及びその前事業年度末との比較
区分

令和 5 事業年度

令和 4 事業年度末

2名

8名

職員定数
⑶ 沿革年月

昭和 59 年 10 月

事業

内容の沿

革

改正前国保法に基づく退職者医療関係業務を開始した。

⑷ 設立の根拠
社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）⑸ 退職者医療関係業務を行う根拠となる法律
改正前国保法（昭和 33 年法律第 192 号）⑹ 主管省庁名
厚生労働省

２．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴
本特別会計による役員定数はない。

─3─

３．その事業年度及び過去 3 事業年度以上の事業の実施状況⑴ 令和 5 事業年度
ア

事業計画の実施の結果
ア 拠出金の徴収
令和 5 事業年度における拠出金の予定額は療養給付費等拠出金

2 千円

事 務 費 拠 出 金

67,619 千円

計67,621 千円であって、これに対する拠出金の徴収決定額は療養給付費等拠出金

2 千円

事 務 費 拠 出 金

67,643 千円

計67,646 千円であった。
この拠出金徴収決定額に対し収入済額は療養給付費等拠出金

2 千円

事 務 費 拠 出 金

67,643 千円

計67,646 千円であって、年度内に全額が収入となった。

イ 療養給付費等交付金の交付
令和 5 事業年度における療養給付費等交付金の予定額は11,200 千円
であって、これに対する療養給付費等交付金の交付決定額は21,010 千円であった。
この療養給付費等交付金交付決定額に対し支出済額は21,010 千円であって、年度内に全額を支出した。
令和 5 事業年度において交付決定した令和 4 年度分に係る療養給付費等交付金の確定額は△ 416,161 千円

─4─であって、令和 4 事業年度において交付決定した令和 4 年度分に係る概算療養給付費等交付金の決定額は54,569 千円であった。この精算にあたっては、次のとおり返還請求又は追加交付を行った。
療養給付費等交付金の返還請求決定額は487,981 千円であった。
この療養給付費等交付金の返還請求決定額については、年度内に全額が収入となった。
また、療養給付費等交付金の追加交付決定額は17,250 千円であった。
この療養給付費等交付金の追加交付決定額については、令和 5 事業年度における療養給付費等交付金の決定額に含まれており、年度内に全額を支出した。

イ

資金計画の実施の結果
令和 5 事業年度における資金計画は、収入及び支出とも
事 業 費 勘 定

4,345,053 千円

事 務 費 勘 定

376,886 千円

計4,721,939 千円を予定したが、収入済額及び支出済額はともに事 業 費 勘 定

4,399,705 千円

事 務 費 勘 定

333,849 千円

計4,733,555 千円であって、差し引き54,652 千円

事業費勘定については増加し、43,036 千円

事務費勘定については減少した。
なお、資金計画の実施状況の明細は、次表のとおりである。

─5──6─

473,110

4,399,705

1,494

4,345,053

翌年度への繰越金計─426,799

費合3,837,940

3,837,941

拠出金精算返還金

備

67,64367,619

事務費勘定へ繰入予21,010

11,200

療養給付費等交付金

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分

出金

千円

区

支〔事 業 費 勘 定〕

資

画

区

実分

収

績収

入

54,652

合計471,616 交付金精算返還金△ 426,799 雑△ 0 事務費拠出金収入

24 療養給付費等拠出金収入

9,810 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計

入4,345,053

433,36852

67,6192

3,844,012

千円

4,399,705

487,9816467,643

23,844,013

千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表54,652

54,613122401千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

─7─

48,430235,289

333,849

30,245

291,428

376,886

そ の 他 の 支 出

翌年度への繰越金合27,63230,969

費管計諸22,496

24,244

職 員 諸 給 与理

50,12955,213

事 務 取 扱 費

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分

出金千円

区

支〔事 務 費 勘 定〕

資

画区

実分

収

績

△ 43,036△ 56,138

18,185 雑合収計入△ 3,336 そ の 他 の 収 入△ 1,747 事業費勘定からの受入△ 5,083 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計入376,886

30779

67,619308,458

千円

333,84928067,643

266,122千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表△ 43,036△ 27△ 69824

△ 42,335

千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

ウ

借入金該当なしエ財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等該当なし

─8─

⑵

過去 3 事業年度
ア

事業計画の実施の結果
 令和 2 事業年度から令和 4 事業年度の事業計画の実施の結果は、次表のとおりである。
拠出金（単位：千円）

区分

療養給付費等

事

務費

年度

予定額

徴収決定額

収入済額

収入未済額

2586,901

396,520

396,520

─

338,777

38,77738,777

─

4536464─

2157,660

157,800

157,800─

3153,581

153,715

153,715─

4139,494

139,524139,524

─

療養給付費等交付金
年度

予（単位：千円）
定額

交付決定額

支 出 済 額

支払未済額

2323,682

856,516

856,516─

3514,516

2,671

2,671

─

4122,535

54,56954,569──9─イ

資金計画の実施の結果
 令和 2 事業年度から令和 4 事業年度の資金計画の実施の結果は、次表のとおりである。
〔事業費勘定〕年度（単位：千円）分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出31,765,192

29,053,199△ 2,711,992

収入31,765,192

29,053,199△ 2,711,992

支

出15,008,159

17,699,022

2,690,863

収入15,008,159

17,699,022

2,690,863

支出11,568,062

11,948,894

380,832

収

入11,568,062

11,948,894

380,832234〔事務費勘定〕年度

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

区（単位：千円）
比較増△減額（Ｂ − Ａ）

区分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出524,959

602,387

77,428

収入524,959

602,387

77,428支

出469,267

464,748△ 4,518収

入469,267

464,748△ 4,518

支出421,230

433,378

12,148

収入421,230

433,378

12,148234

─ 10 ─

ウ

借入金
該当なし

エ

財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等該当なし

４．退職者医療関係業務の一部の委託を受け、又は退職者医療関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの （以下 「関連一般社団法人等」 という。） の名称、事務所の所在地、基本財産を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係該当なし
５．支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要
該当なし
６．支払基金が対処すべき課題
 退職者医療制度は、経過措置として整備されており、今後においても、継続して関係機関との緊密な連携のもとに適正、円滑で効率的な業務運営に努める必要がある。

─ 11 ─

令和5事

業

年度

決 算 報 告 書

１．令和 5 事業年度退職者医療特別会計収入支出決算書
２．予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

─ 13 ─

１．令和 5 事業年度退職者医療特別会計収入支出決算書
１．事業費勘定
令和 5 事業年度における事業費勘定の収入決定済額は4,398,210 千円であって支出決定済額は3,926,594 千円であった。
したがって、収入が支出を471,615 千円超過した。
また、この勘定の損益計算上の利益は471,615 千円

であって、改正前国保法附則第19条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 146 条第 1 項の規定により、積立金（別途積立金）として整理することとした。
２．事務費勘定
令和 5 事業年度における事務費勘定の収入決定済額は86,039 千円であって支出決定済額は77,932 千円であった。
したがって、収入が支出を8,106 千円超過した。
 なお、この超過金額については、収入予算として改正前国保法附則第 19 条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律第 144 条による厚生労働大臣の認可を受けることにより、改正前国保法附則第 17 条各号に掲げる業務に関する事務の処理に要する経費に充てることとした。
３．収入支出決算に係る事業費勘定及び事務費勘定それぞれの各款項の総額を示せば、次表のとおりである。

─ 15 ─

─ 16 ─受

雑4,398,210

計

4,343,559

合487,981

488,046

433,420

433,368

3,842,517

3,842,518（項） 交 付 金 精 算 返 還 金

入金

3,842,517

3,842,518

64

収入金

52

収入入（項） 雑（款）（項） 受（款）67,64367,64667,621

67,619入（項） 事 務 費 拠 出 金 収 入

収

2金千円

収入決定済額千円

収入予算額

2出目（項） 療 養 給 付 費 等 拠 出 金 収 入（款） 拠科〔収 入 の 部〕

事業費勘定収入支出決算書

54,65154,613

1254,626△ 0△ 024

025千円

収入予算額と収入決定済額との差額

令和 5 事業年度退職者医療特別会計

備考─ 17 ─目

支出金合（項） 予（款） 予備備計費費（項） 拠 出 金 精 算 返 還 金（款） 諸（項） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入（款） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入（項） 療 養 給 付 費 等 交 付 金（款） 療 養 給 付 費 等 交 付 金科〔支 出 の 部〕─────────

11,20067,619
67,6193,837,941
3,837,941
426,799
426,799

4,343,559

千円

11,200千円

─△ 9,836△ 9,836

─

─

25

25

9,811

9,811

千円

前事業年
支出予算額 度からの 予備費使用額
繰 越 額

─────

─

─

─

─

千円

流用増
△減額

4,343,559

416,963

416,963

3,837,941

3,837,941

67,64467,64421,01121,011千円

3,926,594

──

3,837,940

3,837,940

67,64367,64321,01021,010

千円

─

─

─

─

─

─

─

─

─

千円

翌 事 業
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不繰 越 額

000000千円

額 備 考

416,964

416,963

416,963 予備費使用理由
は、別紙のとおり用─ 18 ─目受雑合（項） 雑（款）（項） 受（款）

収入

収入計

入金

入金

（項） 事 業 費 勘 定 か ら の 受 入（款） 事 業 費 勘 定 か ら の 受 入

科〔収 入 の 部〕

17,571
17,571

17,572
17,572

823

86,039928

86,119823

67,64367,619928

67,643千円

収入決定済額67,619千円

収入予算額

事務費勘定収入支出決算書

△ 79

△ 104

△ 104

△ 0

△ 0

24

24千円

収入予算額と収入決定済額との差額

令和 5 事業年度退職者医療特別会計

備考─ 19 ─────

30,676
1,742
1,742

86,119合（項） 予（款） 予

備

備計諸費費費（項） 管理─

30,076給（項） 退職給付引当預金への繰入扱
─（項） 職（款） 事

23,625

諸費千円

与員取千円

──

─

────千円

──

─

─

─

─

─

千円

86,119

1,742

1,742

30,67630,076

23,62584,377千円

77,932──

26,261

30,04821,622

77,932

千円

──

─

─

─

─

─

千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額

─

務目

84,377

科〔支 出 の 部〕
用

8,186

1,742

1,742

4,414

27

2,002

6,444

千円

額 備 考

（別 紙）

事業費勘定予算予備費使用理由書
事業費勘定予算予備費について、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20年厚生労働省令第 77 号）附則第 14 条の規定によりなおその効力を有するものとされた社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和 59 年
厚生省令第 40 号）第 7 条第 2 項の規定により行った予備費使用理由は、次のとおりである。
令和 5 年度の事務費拠出金について、保険者の新設による退職者医療関係業務事務費の増収に伴う事務費勘定へ繰入に不足が生じること及び令和 4 年度療養給付費等交付金の確定に伴う追加交付額の決定により、療養給付費等交付金が増額になり既定予算額に不足が生じることから、予備費の使用を行ったものである。

─ 20 ─

２．健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
附則第 14 条の規定によりなおその効力を有するものとされた社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令第 13 条第 2 項の規定による予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
令和 5 事業年度退職者医療特別会計予算総則（以下「総則」という。）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。
１．総則第 2 条の規定による経費の流用は、行わなかった。
２．総則第 3 条の規定による経費の翌事業年度への繰り越しは、行わなかった。

─ 21 ─