の譲与が始まり、その用途は、森林整備の他、木材利用の促進や普及啓発にも充てられることとなっており、木材市場としても地域での取組に協力。東京オリ・パラについても世界に向けた「木の文化」の情報発信、必要な木材供給にも取りみましょう。全市連としても、新年度に向け、行政との連携強化、情報機能の充実、連盟運営への会員の意向の反映及び新会■平成 年第 回理事会を の田口護企画官に御出席頂いた。
○ 開 会 に 当 た り 西 垣 泰 幸 会 長 は、「 昨 年 員の加盟促進等にも意を尽くしていく。」
開催の住宅着工は、 年比２・３％減の９４ と述べた。
２千戸、うち木造は５３９千戸と前年比 【議年度事業計画、収支予算を決定事】
当 連 盟 は、 平 成 年３月 日（ 月 ）、 １・１％減と比較的堅調に推移。平成
定款第 条３項の規定に基づき、会長
日本森林林業振興会会議室（東京都文京 年度新築住宅着工戸数 万戸台前半とも を議長に議事を進行した。
区）において、平成 年度第３回理事会 言われる予測の中、米中貿易交渉の行方、 ○ 木 材 産 業 課 猪 島 課 長 か ら、「 森 林 経 営を開催し、平成 年度事業計画、収支予 中国経済の減速等の影響、原油価格の動 管理法が成立し、適切な経営管理が行わ算を決定したほか、全市連の業務運営及 向、為替の推移、株価の動向、日銀のマ れていない森林について、意欲と能力のび第 回定期総会について報告・提案を イナス金利政策、日欧ＥＰＡやＴＰＰある林業経営者への集積・集約化や市町の 発 効 の 影 響、 英 国 の Ｅ Ｕ 離 脱 の 動 向、 村による公的管理を進めること、市町村行い、了承を得た。
出 席 は 理 事 名、 監 事２名、 計 名。 消費税引き上げ及び駆け込み需要の動向 が実施する森林整備及びその促進の財源
林 野 庁 か ら は 木 材 産 業 課 の 猪 島 康 浩 課 など多様な要因に加え、木質バイオマス、 として、森林環境譲与税が４月１日施行。
長、同課牛尾光課長補佐（木材流通班担 ＣＬＴ、大型製材工場・合板工場の新設 林業の成長産業化と森林資源の適切な管当 ）、 同 課 西 垣 太 郎 専 門 職 並 び に 業 務 課 及び国産材輸出など新たな木材需要分野 理の実現に資する新制度等の着実な運用の拡大並びにクリーンウッド法施行の影 に向け、関係者との連携を強化。意欲と響など、先を見通す上で、不透明な要素 能 力 の あ る 林 業 経 営 者 を 育 成 す る た め、が益々増加し、激動の時代の様相。この 国有林から長期・安定的に木材を供給でような情勢に対し、国等の施策において、 きるような仕組みの拡充、川上側の林業林業・木材産業は、成長化産業に位置付 と川中・川下側の木材関連産業の連携強けられ、新年度予算及び補正予算等にお 化を進める法律案を国会で審議中。木材
いて「林業の成長産業化と生産流通構造 の需要拡大を図るため、民間建築物等に改革の推進」が重点事項に、林業成長産 おける木材利用の促進に向け、建築事業業化総合対策や合板・製材・集成材国際 者、設計事業者や建築物の施主となる企
競 争 力 強 化 対 策 等 の 施 策 が 推 進 さ れ る。 業 に よ る ネ ッ ト ワ ー ク づ く り を 進 め る
年度税制大綱において中小企業投資促 「 ウ ッ ド・ チ ェ ン ジ・ ネ ッ ト ワ ー ク 」 の進税制等の延長をいただき、更に平成第１回が、開催されたところ。中高層建年度からは、森林環境譲与税の自治体へ 築物、低層非住宅分野での木造化・木質303135化に重点を置いた取組等を盛り込んだ
年度予算案について、国会審議中で、予算成立後に皆様方のご活用をお願いする。」旨の挨拶があった。
○ 業 務 課 田 口 企 画 官 か ら、「 日 頃 の 御 礼に加え、国有林野の管理経営に関する法律 等 の 一 部 改 正 に つ い て、（１） 新 た な森林管理システムの円滑実施という改正の背景（２）改正の概要①国有林の一定の区域において、一定の期間、安定的に樹木を採取（伐採）できる権利を、意欲と能力のある林業経営者に設定できるよ
うにする②５年毎に樹木の採取の具体的条件等について現行の国有林の伐採ルールに適合した契約を国と締結」等の挨拶・情報提供があった。
〇情報提供等
続いて、木材産業課牛尾課長補佐から、平成 年度林野庁関係予算案についての情報提供があった。予算のポイントの中で、林業成長産業化総合対策（２４１億円）の内、林業・木材産業成長産業化促進対策及び木材需要の創出・木材産業活性化対策並びに合板・製材・集成材国際競争力強化対策（補正３９２億円 一部公共）について説明された。更に、林業・木材産業成長産業化促進対策の中の「木材 産 業 等 競 争 力 強 化 対 策 」（ Ｓ Ｃ Ｍ 推 進フォーラムとの連携枠）及び木材産業・木造建築活性化対策の中の「生産流通構造改革促進事業」（２億２千万円）：ＳＣＭ推進フォーラム（協議会）の設置・運営による川上から川下までのマッチングの取組や需給情報共有のためのデータ
ベ ー ス 整 備 等 の 支 援： に つ い て 説 明 があった。

http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

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11

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-1290

発 行 所

29

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

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33130

（第732号）

報
時連
市全（1）平成31年 4 月 1 日31641137

平成30年度第 ３ 回理事会の様子

31

一般社団法人〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０３（ ３ ８ １ ８ ）２ ９ ０６
F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7273131

〇 議 題１ 「 平 成 年 度 事 業 計 画・ 予 算 が、ＪＡＳ表示としては、まずい。境界 平成 年度で終了するが、平成 年度に 平成 年５月 日（月） 時から、ホテ書 」 定 款 条 の 規 定 に 基 づ き、 平 成 付近での格付けは困難を極める。画像認 おいても新事業に当連盟も関連中央団体 ルイースト （東京都江東区）において開催されることが決定した。総会提出予年度事業計画書と予算書を理事会に 識と含水率計測を合体させた格付け自動 の一つとして実施提案中。
定の平成 年度事業報告案及び平成 年化の安価なシステムが実現できればと思 （５）ＣＷ法（バイオマス）等について諮り、満場一致で承認された。
合法木材供給については、平成 年度 度貸借対照表及び正味財産増減計算書案
事業計画では、木材市場をめぐる昨今 う。」等の講評があった。の 総 務 省 調 査 で 不 適 切 な 事 例 が 報 告 さ （ 見 込 み ） に つ い て 承 認 さ れ た。 ま た、の 情 勢 を 踏 ま え、「 ① 都 市 部 等 で の 木 材 （２）木材アドバイザー講習会実施結果
木材アドバイザー講習会は、東京及び れ、林野庁からも指導があったところで、 総会開催と併せて第１回理事会開催も決利用拡大のため法律・制度の見直し等抜ガイドラインに基づく運営において、合 定された。
本 的 対 策 の 実 現 へ の 取 り 組 み ② 合 法 木 大阪の２会場で２月に開催され、合計材・品質の確かなＪＡＳ製材品等の安定 名が受講した。受講者の内訳は、木材流 法木材の分別管理及び書類管理等につい ■平成 年度第 回正副会供給体制の整備③林業成長産業化総合対 通 関 係 者 に 加 え、 製 材 工 場、 森 林 組 合、 て、改めて確認を。
長・支部長会議、表彰委員
木質バイオマスについても、平成 年
策等への協力及び市場機能発揮による生 森林インストラクター及び建築士（ＣＰ会及び合法性木材事業者認
産流通改革、国産材の安定供給体制の整 Ｄ制度利用者１名）等となっており、木 度行政評価・監視結果報告において、不備④森林環境譲与税等も活用し、山元に 材流通業以外の裾野を広げている。審査 適切な事案が報告され、発電業者に対し 定審査委員会を開催
利益を還元できる体制の構築⑤行政・議 委員会は、４月４日開催され、合格者の 資源エネルギー庁から注意喚起がなされ
平成 年３月 日（月）に本年度第３たところであり、ガイドラインに基づき、 回の正副会長・支部長会議を開催し、第会等への各種提言活動と制度改正等への 判定等が審議される。
由来の証明及び適切な分別管理の徹底取り組み」等を重点に取り組むこととし、 （３）全市連福祉共済保険について回総会・東京大会の運営（記念講演の全市連福祉共済保険加入者は、長期的 を。
更に「連盟未加入市場の加入促進働き掛
講 師 選 定 等 を 含 む ）、 役 員 改 選、 平 成
け強化」及び「連盟運営への会員の意向 に漸減しており、平成 年２月末８５４ （６）平成 年度税制について年度ＪＡＳ展の計画、 年度会費の検討
平成 年度税制改正大綱において、中 等を行った。
把握とその反映に努める」こととしてい 名であったが、平成 年２月（途中経過）
８５６名と推移しており、連盟の収入確 小企業者等の機械等取得の特別償却等のる。
また、表彰者選考委員会及び合法性木予 算 で は、 経 常 収 益２５、６４２千 円 保の観点からも加入促進が重要。配当率 延長が実現。軽減税率制度実施後の区分 材供給事業審査委員会を開催し、全市連（対前年度予算比 ・９％）、経常費用２ は、 ％。 年度から、これまでの１口 経理、個人版事業継承継続制度の創設に 会長功労者表彰者 名を決定した。申請
５、５４０千円（同比１０４・４％）、当 １、４００円／月から、１、３００円／月 ついて。のあった合法木材供給事業者等の認定をに。未加入会員おかれては、是非加入の （７）労働安全等について期経常増減額１０１千円を計上した。
行った。合法木材認定事業者の更新は九州の会員市場でのフォークリフトに 件で平成 年３月 日現在の登録事業者〇議題２ 「全市連業務報告」 次の事項 御検討を。
について、事務局より報告を行い、承 （４） 需 給 情 報 連 絡 協 議 会 関 連 事 業 に つ よる重大災害を受け、車両系荷役運搬作 数は２４４事業者となった。再生エネル
業での再発防止策等により、労働災害の ギー固定価格買取制度に必要な木質バイいて認を頂いた。
平 成 年 度 需 給 情 報 共 有 化 対 策 事 業 未然防止を。
（１）平成 年度ＪＡＳ展の実施
オマス証明事業については、更新３件で、平成 年度のＪＡＳ製材品普及推進展 は、全国７地域で協議会が開催され、そ （８） Ｔ Ｐ Ｐ 及 び 日 Ｅ Ｕ Ｅ Ｐ Ａ 発 効 に 平成 年３月 日現在で 事業者となっついての情報提供
示会は、全国５会場で開催され、出品工 の内、中部地区、近畿・中国地区及び九ている。
場数 、出品量は、５２３㎥。今年度は、 州地区において当連盟会員がそれぞれ協 （９） 会 員 の 動 向（ 年 度 中 平 成 年□平成 年度「木材アドバ３月 日現在）
枠組材の出展はなかった。服部審査委員 議会の会長を務めて頂いているばかりでイザー講習会」開催
脱退２社、加盟７社 新規加盟促進を。
長 か ら、「 Ｊ Ａ Ｓ の 基 本 的 要 求 事 項 に お なく、各地区で多くの会員の協議会への議 案３ 「 全 市 連 第 回 定 期 総 会・ 東 □全市連は、２月 ～ 日、東京会場のける減点が、昨年度より目立ち、更に品 参加を頂いている。各地域で活発な活動
質管理の徹底を。格上げによる減点は悩 をいただき、２月 日（木）に原木供給 京大会について」
木材会館（東京都江東区新木場）と同
全 市 連 第 回 定 期 総 会・ 東 京 大 会 は、 日～ 日、大阪木材仲買会館（大阪市西ましく、購入者にとっては、喜ぶべきだ シンポジウムが開催された。当該事業は3164461130

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211131292011151922311930

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平成31年 4 月 1 日（2）報時連市全（第732号） 31308264

区南堀江）で、平成 年度木材アドバイ
ザ ー 養 成 講 習 会 を 開 催 し た。 参 加 者 は、名（東京 名、大阪 名）。会場となった東京木材会館及び大阪木材仲買会館
は、木造・木質化のモデル施設とも言える建築物で、共に多くの建築関係の受賞があり、受講者にとっても良い見学の機会となった。
受講者及び講師陣、当連盟関係者のご協力により、予定どおり実施できた。９年目を迎え、木材市場、問屋・仲買等の流通関係者に加え、製材工場、森林組合、森林インストラクター、建築設計及び行政等から幅広な参加により実施することができた。関係各位のご協力に心より感謝申し上げる。東京会場では、定員オーバーで、参加申し込みをお断りせざるを得ない盛況で、一部の方々に御迷惑をお掛けし、申し訳ありませんでした。講師と教科名は、早稲田大学の森川靖教授「地球環境保全と森林 木･ 材 利 用 」、 Ｎ Ｐ Ｏ
活木活木森ネットワーク遠藤日雄理事長（元鹿児島大学教授）「世界の木材需給の動 向 と 日 本 の 木 材 需 給 の 見 通 し 」、 林 材
ライターの赤堀楠雄氏「森林と人との関わ り 日 本 林 業 の 動 向 と 課 題 」、 木 材・合板博物館の岡野健館長（東京大学名誉教授）「木について知っておくべき事柄」、
京都大学生存圏研究所の杉山淳司教授「木の見分け方の基本を学ぶ」、東京都市大学の大橋好光教授「木造建築・木造住宅を知る 木造建築・木造住宅を科学する 」、 Ａ ／ Ｅ Ｗ Ｏ Ｒ Ｋ Ｓ 栗 田 紀 之 理 事「 木 材 に 対 す る 建 築 側 の 期 待 」。 中 で も、
遠藤講師の講義は、最近の木材輸出で注目されている、米国への国産スギフェンスの輸出を巡る諸事情についての、詳細 ■平成 （２０１７）年度な分析で、受講者の興味を誘った。
公共建築物における木材の皆 さ ん が 参 加 し や す い よ う２日 間 にぎゅっと圧縮した日程は、基本的に１教 利用実施状況
科 分で、過酷なスケジュールで、受講
平成 年３月 日（木）に、農林水産者には、ご苦労の多い二日間となった。 省及び国土交通省は、平成 年度の公共建築物における木材の促進に向けた措置の実施状況を公表した。
（１） 低 層 の 公 共 建 築 物 の 木 造 化 に つ いて
平成 年度においては、基本方針で積極的に木造化を促進するとされている低層（３階建て以下）の公共建築物等が全体 で１２ 棟、 合 計 延 べ 面 積 積１４、２９３㎡が整備された。そのうち、木造で整 備（ 構 造 耐 力 上 主 要 な 部 分 で あ る 壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部 に 木 材 を 利 用 す る こ と。） し た も の が
全体で 棟、合計延べ面積９、４５７㎡。
主なものは、国土交通省の公園施設、道路施設（道の駅等）など 施設、環境省の 施設、農林水産省では宗谷森林管理署 庁 舎（ 北 海 道 稚 内 市２階 建 て４７３㎡）など 施設。
（２）内装等の木質化について
平 成 年 度 に 内 装 等 の 木 質 化（ 天 井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用したもので）を行った公共建築物の総数は、合計１７１棟であった。新築等で木質化を行った棟数 棟、模様替えで木質 比 ％）した。更なる、国の御尽力によ化を行った棟数 棟。主なものは、防衛 る木材利用の拡大を期待したい。
省 棟、国土交通省 棟、最高裁判所■第 回「新たな木材利用」
棟、法務省 棟及び農林水産省 棟など。
事例発表会開催
公 共 建 築 物 に お け る 木 材 の 使 用 量 は、３、１３９ ㎥ で 昨 年 よ り 減 少（ 対 前 年 度
平成 年２月 日（火）に第 回「新1031148685231964

宗谷森林管理署

農林水産省

「たろう」

道の駅国交省291413178512103035293129780152915

杉山講師講義の様子

遠藤講師講義の様子（第732号）

報時連
市
全（3）平成31年 4 月 1 日824790平成31年 4 月 1 日（4）たな木材利用」事例発表会が、東京新木場の木材会館で、１２０名が参加して開催 さ れ た。 テ ー マ は、「 木 の ま ち づ く りの動向」で、全木連と木材利用推進中央協議会の共催。主催者を代表して、鈴木和 雄 全 木 連 会 長 は、「 先 人 が 植 え、 育 ててきた木が資源として利用できるようになった。少子化で住宅着工は、減少する中、これまであまり使われなかった分野での木材利用を推進して行こう」と挨拶した。発表会では、西方里見㈲西方設計
代 表 取 締 役 が、「 地 域 材 を 使 っ た 省 エ ネ
性能の高い木造建築物の設計手法」と題し て、〝 腐 ら な い、 地 域 材 を 使 っ た 省 エネ木造建築、熱と水蒸気の流れ〟という観点から、①人の健康、建築の健康、環境の健康②地域の建築は社会資本③大型木造建築に一般流通材を多用④水蒸気環境⑤熱環境等について、具体事例を挙げて、基調講演した。第２部「木材を使った街づくり」事例とその評価では、①木になるリニューアル「東急池上線戸越銀座 駅 舎 」（ 東 京 急 行（ 株 ） 杉 山 圭 大 氏 ）②潮来小学校 木造校舎のスタンダードへ（潮来市役所 吉川増夫氏）③「外構分 野 へ の 国 産 材 活 用 事 例 」（ 森 林 総 研大村和香子氏）が紹介された。

報時連市抄）

・ 森 林 研 究・ 整 備 機 構 理 事 ← 猪 島 康 浩（ 庁 木 材 産 業 課 長 ） ← 眞 城 英 一（ 秋 田県 森 林 技 監 ）・ 森 林 研 究・ 整 備 機 構 森林整備センター審議役←矢野彰宏（庁整備課長）←長﨑屋圭太（庁造林間伐対策室長）←諏訪実（庁経営課総括）・

敬称略■林野庁春の人事 （順不同・全（第732号） 務課長）・米代西部署長←白角義人（庁ＮＨＫの “Cool Japan”
やテ
中部局次長・名古屋事務所長←森脇和
管 理 課 課 長 補 佐 ）・ 九 州 局 森 林 整 備 部
レビ大阪（テレビ東京系列）の正（ 庁 林 政 課 人 事 総 括 ）・ 利 根 沼 田 署長←久保芳文（南信署長）←小林辰男〝和風総本家〟というテレビ番長←小川靖志（中越署長）←開藤直樹（三八上北署長）←仙北谷彰（由利署長）
組を御存じだろうか。外国の人（中部局治山課長）・広島署長←梅木洋←小松信人（東北局資源活用課長）←
達の感性を活かして日本の様々
一（富山署長）←門脇裕樹（内閣府参五 十 嵐 和 人（ 東 北 局 専 門 官 ）・ 東 北 局
な文化を発掘し、その魅力と秘事官）・（東信署長）←川口大二（官房森林整備課長←仙北谷誠（上小阿仁支
密を探る、あるいは海外で評価課 長 補 佐 ）・ 福 岡 署 長 ← 角 秀 敏（ 中 信
小 署 長 ） ← 後 藤 敏（ 秋 田 署 次 長 ）・ 中 されている日本の職人の技術等を取り上署長）←西川晃由（山形署長）←中野
部局総務企画部長←相沢肇（宮城北部 げ て 紹 介 す る 番 組。 日 本 人 か ら 見 て も、亨（庁国有林野総合利用推進室長）←
署長）←中島勇雄（庁管理課企画官）・ 「ヘェ～そうだったのか」と思うことが齋藤哲（仙台署長）←米田雅人（森総会津署長←乾光一（庁業務課企画官）・ 度々ある。海外の人達からの高い評価に
研 室 長 ）・ 広 報 官 ← 大 道 一 浩（ 庁 木 産
棚 倉 署 長 ← 武 部 広（ 育 種 セ ン タ ー 課 よって、国内での評価が更に高まる事例
課総括）←服部浩治（道庁計画課長）・長 ）・ 北 信 署 長 ← 中 島 勝 浩（ 中 部 局 経 は多くある。日本の浮世絵、禅、茶道・道局業務調整課長←牛尾光（庁木産課理 課 長 ）・ 近 中 局 資 源 活 用 課 長 ← 岩 田 華道、半島の李朝陶器（生活雑器）など
課長補佐：流通班）←井堀秀雄（庁林幸 治（ 近 畿 局 技 術 セ ン タ ー 所 長 ）・ 佐 がすぐに思い浮かぶが、ルネサンス（古政 課 管 理 官 ）・ 近 中 局 計 画 保 全 部 長 ←賀署長←津田京子（広島北部署長）← 典古代文化復興運動）もある意味、そう松永彦次（静岡署長）←石原敬史（庁多田弘之（徳島署長）←川上伸一（石 いう側面を持つように思える。明治の廃研 究 指 導 課 対 策 官 ）・ 庁 業 務 課 企 画 官
川 署 長 ） ← 中 島 正 彦（ 育 種 セ ン タ 主 仏毀釈の嵐が吹き荒れる中、各地の寺や←宇山雄一（兵庫署長）←石上公彦（滋幹 ）・ 西 都 児 湯 署 長 ← 鶴 山 道 弘（ 四 国 仏教美術の保護に活躍し、日本の文化を賀署長）←山﨑準（九州局計画課長）・
局 森 林 整 備 課 長 ）・ 都 城 支 署 長 ← 有 薗 世界に紹介したのも、明治期お雇い外国（岐阜署長）←宮崎英伸（道局調査官）
敏 行（ 九 州 局 企 画 官 ）・ 九 州 局 資 源 活 人として来日していた米国人のフェノロ←清水隆典（十勝西部署長）←本間卓
用 課 長 ← 大 木 静 夫（ 九 州 局 企 画 官 ）・ サだった。現在、現存する世界最古の木也（ 庁 整 備 課 課 長 補 佐 ）・ 空 知 署 長 ←長 崎 署 長 ← 村 田 孝 彦（ 近 中 局 経 理 課 造建築法隆寺、耐震性の高い軸組構法等
松本誠司（留萌北部署長）←小向克之長 ）・ 宮 崎 南 部 署 長 ← 井 上 隆 裕（ 中 部 日本の木造技術は世界的にも高い評価を（ 胆 振 東 部 署 長 ） ← 中 塚 智 之（ 道 局 治局指導官）・北薩署長←古市真二郎（九 得 て い る。「 グ ロ ー バ リ ズ ム 」 と い う 理山課長）・日高南部署長←樋口悟一（檜州局保全センター所長）
念 が 叫 ば れ て 久 し い が、 日 本 の ど こ に山 署 長 ） ← 加 納 正 幸（ 道 局 企 画 官 ）・
九州局総務企画部長←秋岡陽一郎（下■杉山淳司京大教授読売農 行っても、同じファストフード店、郊外型商業施設、大手メーカーの住宅ばかり越署長）←青木正伸（宗谷署長）←福
学賞受賞というのは、文化的に寂しいと感じるの
嶋 貢 史（ 庁 木 利 課 課 長 補 佐 ）・ 熊 本 署
当 連 盟 の 木 材 ア ド バ イ ザ ー 講 習 会 で、 は私だけだろうか。地域それぞれ独自の長←川畑充郎（屋久島署長）←西純一郎（上川北部署長）←島津泰博（道局 講師を務めて頂いている杉山淳司京都大 文化を包括した伝統・技術（住宅等木造総 務 課 長 ）・ 庄 内 署 長 ← 高 橋 守（ 東 北 学 教 授 の 第 回 農 学 賞 受 賞 が 決 ま っ た。 建 築 を 含 め ）、 そ れ ら を 活 か し、 十 分 に局総務課長）←菅野敏裕（三陸中部署 この賞は、農学分野の優れた研究をたた 独立したものとして、先進的技術とデザ長）←小笠原孝（東北局技術センター え る も の で、「 セ ル ロ ー ス か ら 木 材 に 至 インを取り入れた地方の個性が発揮され所 長 ）・ 近 中 局 総 務 企 画 部 長 ← 小 林 伸 る 層 階 状 構 造 と そ の 多 様 性 に 関 す る 研 る地方経済の再生が図られることを期待したいものである。
一（伊豆署長）←上条浩明（中部局総 究」での受賞。
56

雑 記 帳