フランス Hadopi 法の終焉と著作権侵害に伴うインターネット規制のあり方
研究代表者

麻生 典

九州大学大学院芸術工学研究院・助教

1 本研究の目的
本研究は、フランスにおいて 2009 年に制定され 2013 年 7 月に実質的に廃止されるに至ったいわゆる Hadopi
法（違法ダウンロードに対するインターネット・アクセス制限を目的とした法律）について、その制定の経
緯と廃止に至るまでの経緯を調査することによって、我が国において違法ダウンロードに対してどのようなインターネット規制のあり方が考えられるのかを検討しようとするものである。

2 研究実施内容
2-1 Hadopi 法の内容
（１）Hadopi 法の制定過程
Hadopi 法の制定過程についてはすでに紹介があるが 1、本稿においても簡単にその内容を確認しておく必要があろう。Hadopi 法制定の契機は、インターネットを介した著作物に対する違法行為の増加に対応するというものであった。その中でも特に P to P を介した音楽と映画の違法ダウンロードが問題とされ、P to Pを介した違法ダウンロードへの対策として制定されたのである。その意味で、Hadopi 法はあらゆる違法ダウ
ンロードへの対応策というわけではない。
ところで、この Hadopi 法というのは正式名称ではなく、「インターネット上の創造の頒布および保護を奨励する 2009 年６月 12 日の法律 2009-669 号（Loi no2009-669 du 12 juin 2009 favorisant la diffusion etla protection de la création sur internet）」と「インターネット上の文学的美術的所有の刑事的保護に関する 2009 年 10 月 28 日の法律 2009-1311 号（Loi no2009-1311 du 28 octobre 2009 relative à la protection
pénale de la propriété littéraire et artistique sur internet）」の２つの法律について、当該諸法律によって設立された「インターネット上の著作物の頒布および諸権利の保護のための高等機関（Haute Autorité
pour la diffusion des oeuvres et la protection des droits sur internet）」の頭文字をとったものである。なお、しばしばフランスにおいては、「インターネット上の創造の頒布および保護を奨励する 2009 年６月 12 日の法律 2009-669 号」について「Hadopi１法」と、「インターネット上の文学的美術的所有の刑事的保護に関する 2009 年 10 月 28 日の法律 2009-1311 号」について「Hadopi２法」と称される。そのため、本稿でも今後は単に Hadopi１法、Hadopi２法と称することとし、両法をあわせて Hadopi 法と称する。
さて、Hadopi1 法については、憲法院にて一部違憲判決を受けたことから削除部分を含んだ形で交付された。そして、その削除部分を補完する形で Hadopi２法が制定されている。
さらに、Hadopi２法によって追加された知的財産法典 L.335-7-1 についての刑罰を規則に定めるために、「インターネット上の文学的美術的所有を保護する特徴づけられた懈怠（négligence caractérisé）の違警罪を構成する 2010 年 6 月 25 日のデクレ 2010-695 号（Décret no2010-695 du 25 juin 2010 instituant

une contravention de négligence caractérisée protégeant la propriété littéraire et artistique
sur internet）」が制定されている。
（２）Hadopi 法における条文
上記のように制定された Hadopi 法であるが、その内容について確認しておく必要があろう。特に、処罰の対象となる実体的要件については関係条文を紹介する。なお、R.335-5Ⅲについては 2013 年のデクレ（Décret
no 2013-596 du 8 juillet 2013 supprimant la peine contraventionnelle complémentaire de suspension
de l'accès à un service de communication au public en ligne et relatif aux modalités de transmission
des informations prévue à l'article L. 331-21 du code de la propriété intellectuelle）によって削除されているが、Hadopi 法の根幹に関わる部分であることから削除前の条文を挙げておく。
① L.335-7「オンラインの公衆送信サービスによって犯罪が犯された場合、L.335-2、L335-3、L.335-4 に規定される犯罪について有罪となりうる者は、最長１年のオンラインの公衆送信サービスへのアクセスの停止の補充刑に処することができる。その際には、同期間あらゆる事業者と同じ性質を有するサービスに及ぶ他の契約を
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締結することを禁止される。
電話またはテレビサービスというその他のタイプのサービスを含む複合的な商業的提供を伴って、このサービス［筆写注：オンラインの公衆送信サービス］が購入されている場合は、停止の諸決定は、これらのサービスを含まないものとする。
アクセスの停止は、その停止によっては、サービスの提供者への料金の支払いに影響を与えない。消費者法典 L.121-84 は停止期間中には適用されない。
停止期間中に万一契約の解除を行う場合の費用は契約者の負担とする。
決定が執行力を有する場合には、この条文に規定される補充刑は、インターネット上の著作物の頒布及び諸権利の保護のための高等機関に通知される。オンラインの公衆送信サービスへのアクセスを提供する活動を行う者に、その通知の日から遅くとも 15 日以内に、その者が関係当事者に対して停止を実行するために、その補充刑を通知する。
オンラインの公衆送信サービスへのアクセスを提供する活動を行う者については、その者に通知されていた停止の刑を実行しない場合は、5000 ユーロ以下の罰金に処する。
刑事訴訟法典 777-3 は本条に規定される補充刑には適用されない。」② L.335-7-1「この法典によって規定される第５級違警罪（contravention）については、規則（règrement）がそれを規定するところにより、L.335 条-7 に定義される補充刑は、特徴づけられた懈怠（négligence caractérisé）の場合に、諸権利保護委員会（commission de protection des droits）が、L.331-25 の適用により、書留
郵便（lettre remise contre signature）または提示の日付の証明をなすあらゆる適切な手段で、インター
ネットへのアクセスの安全確保の方法を実行することに導く勧告を事前に送付したオンラインの公衆送信サービスへのアクセスの資格者に対して、同じ様式に従い宣告される。
特徴づけられた懈怠は、前項で言及された勧告の提示から遅くとも１年以内に犯された諸事実に基づいて判断される。
この場合、停止期間は最長でも１ヶ月とする。
本条によって規定される補充刑に処された者について、停止期間中に他のオンラインの公衆送信サービスとの契約締結禁止を尊重しない場合は、3750 ユーロ以下の罰金に処する。」③ L.335-7-2「L.335-7 および L.335-7-1 に規定される停止刑とその期間を決定するために、裁判機関（juridiction）
は、犯罪の諸状況と重大性、その犯罪を犯した者の特性、特に、その者の職業的または社会的活動、またその者の社会経済状況を考慮する。宣告された期間は、知的所有権の保護と、特にその住居からの自由に意見を表明し伝達する権利の尊重を、両立させなければならない。
」④ L.336-3「オンラインの公衆送信サービスにアクセスする資格を有する者は、このアクセスが、第１編と第２編に規定される諸権利の資格者の許諾なく著作権若しくは著作隣接権によって保護されている著作物又は対象の複製、上演、送信可能化又は公衆への送信という目的で利用されないように監視する義務を負う。
」⑤ （旧）R.335-5「Ⅰ オンラインの公衆送信サービスにアクセスする資格を有する者にとって、Ⅱに規定される諸条件を満たし、かつ、正当な理由なく、下記の事実を行う場合、その第５級違警罪のために規定される罰金が科せられる特徴づけられた懈怠を構成する。
1o このアクセスに対する安全方法を実行しなかった。
2o この方法の実行において注意を怠った。
Ⅱ 略
Ⅲ Ⅰに定義される違警罪で有罪とされる人々は、さらに、L.335-7-1 の諸規定に従って、最大１ヶ月の間オンラインの公衆送信サービスへのアクセスを停止する補充刑に処せられうる。」（３）Hadopi 法による手続き
こうした条文を基に、Hadopi 法の手続きは以下のような手順をたどる。
まず、上記の条文から明らかなように、Hadopi 法によって、オンライン公衆サービスを利用する資格者は、
当該利用により著作権等で保護されている著作物の違法利用についての注意義務（L.336-3）が課せられることとなった。

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この注意義務違反が確認されると、違反者が特定され、権利保護委員会からインターネット契約者（l'abonné）に対して、電子メール等によって、最初の勧告（recommandation）が行われる（L.331-25,alinéa1）。そして、当該最初の勧告から６ヶ月以内に再度違反がなされると、最初の勧告と同内容の勧告が電子メール等によって送付される（L.331-25,alinéa 2）。そして、第２勧告を受けてから１年以内に、この注意義
務に対する特徴付けられた懈怠（L.337-7-1）が存在する場合には、郵便書留で３回目の勧告がなされる（R.331-40）。当該勧告後は権利保護委員会が R.335-5 又は L.335-2、L.335-3、L.335-4 違反の事実確認を行い（R.331-42）、大審院裁判所検事正（Procureur de la République）にその決議（délibération）が送付される（R.331-43）。これが、いわゆるスリーストライクと言われるインターネット規制に対する段階的応答（réponse graduée）措置である。
なお、Hadopi 法が制定される以前から、L.335-2、L.335-3、L.335-4 違反は軽罪であり知的財産権を侵害するものであったが、Hadopi2 法でインターネット上での著作権侵害については、インターネットへのアク
セスの禁止が補充刑として追加された（L.335-7）。
このように、Hadopi 法によってインターネットへのアクセス禁止の補充刑が課される可能性がある場合は２パターンがあることになる。すなわち、インターネット上で著作権等を侵害した場合（L.335-7）か、イン
ターネットへのアクセスに対する安全確保についての懈怠がある場合（L.337-7-1）である。
2-2 Hadopi 法の適用とのその評価（１）Hadopi 法の適用事例
以下では、実際に Hadopi 法が適用された事例を紹介する。2014 年６月 30 日時点で 23 件の判決があるよ
うであるが 2、実際に入手できたのは４件にとどまる。判決文に示された範囲で事案を交えて紹介する。
① 2012 年９月 7 日の Tribunal de Police de Lille の判決（no121072000179）
おそらく本件が Hadopi 法の適用が問題とされた最初の事例であるが、事案の詳細は詳らかではない。
本件においては、2010 年度中の行為が問題とされ、実際に被告が書留郵便を受領したのは 2011 年５月 11日であった。そのため、当該期日以前の行為については違反を問えないとして、無罪判決（relaxe）となっている。その意味で Hadopi 法の適用について、実質的な判断はなされていない事件といえる。
② 2012 年９月 13 日の Tribunal de police de Berfort の判決（no12107000037）
本事案は初めて Hadopi 法の適用により罰金刑（150 ユーロ）が課された事案である。一方で、インターネ
ットへのアクセス禁止命令はなされなかった。
事案は非常に細かく判決内に示されているので、その内容をできるだけ明らかにしておこう。
・2011 年１月 18 日 被告の IP アドレスから Rihanna の'Rude boy'という曲が P to P を通じて利用
・2011 年１月 19 日 SACEM が権利保護委員会に当該利用について通告
・2011 年１月 31 日 E メールで最初の勧告
・2011 年５月５日
再度 Rihanna の'Rude boy'についての P to P を通じた利用
・2011 年５月６日
SCPP が権利保護委員会に当該利用について通告
・2011 年６月 17 日 E メールと書留郵便で２度目の勧告
・2011 年６月 21 日 被告から書留郵便の受領通知
・2011 年５月 17 日〜2011 年９月 13 日
SCPP と SACEM から当該利用について 39 回の報告書が権利保護委員会に通告・2011 年 11 月３日 11 月 25 日の呼び出し命令を含め書留郵便による３度目の勧告
・2011 年 11 月７日 被告から書留郵便の受領通知
・2011 年 11 月 25 日 被告は不出頭であったが、被告は［筆者注：妻が P to P を通じた利用を行っている可能性が高いことから］妻の弁護士に「その事実が引き起こすことを避ける厳格な命令が家族メンバーには課せられている」旨を通知
・2011 年９月 26 日〜2012 年１月３日 権利保護委員会は新たに 78 回の報告書を受領
・2012 年１月５日〜2012 年２月２日 権利保護委員会はさらに 31 回の報告書を受領
・2012 年３月 28 日 権利保護委員会は Belfort 大審院裁判所検事正に書類を送付
・2012 年４月 28 日 憲兵（gendermerie）からの聞き取り調査
・2012 年８月 13 日 被告の妻が Rihanna の２つの楽曲を複製したこと認める・2012 年９月 13 日 判決
以上のような事実から被告の特徴づけられた懈怠を理由として、刑事罰が検討された。被告が（元）妻の

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インターネットの利用に対して適切な措置をとらなかったことに疑いはなく、その事実を前提に刑事罰の量刑が検討された。ダウンロード回数では合計 148 回の違法利用が行われたことなるが、初犯であること、P to
P で利用されたのが１曲であること、そして、被告は 2012 年２月以降は経済的理由によりインターネットをもはや利用できなかったことに鑑み、150 ユーロの罰金のみが科せられた。結局、判決時点で被告は既にイ
ンターネットを利用していなかったことから、インターネットへのアクセス禁止という補充刑が科されることはなかったのである。
③ 2012 年 10 月 15 日の Tribunal de police de Saint-Gaudens の判決（no12044000135）
本件は Hadopi 法の適用についてその刑が免除（dispense）されたという事案である。
しかし、本件については詳細がほとんど明らかではない。判決文から伺えるのは、被告は当該違法な利用によりに生じた存在について既に賠償していることから、実際の刑は免除されたということのみである（刑事訴訟法典 469-1 と刑法典 132-59 に基づく）。
④ 2013 年６月３日の Tribunal de police de Montreuil の判決（no12053081381,Légipresse no307,p.399）
本判決はフランスにおいて Hadopi 法の適用によりインターネットへのアクセス禁止命令が補充刑として科されたはじめての事案であり、そしておそらく最後の事案である。
それにもかかわらず、判決文からは事案の詳細な内容が全く明らかではない。結局、被告人には 600 ユー
ロの罰金と補充刑として 15 日間のインターネットへのアクセス禁止命令が科せられた。実際には、2013 年
７月８日のデクレにより R.335-5Ⅲが削除されたため、インターネットへのアクセスの停止は行われなかったことから、最終的にフランスにおいてインターネットへのアクセス禁止命令が実際に行われた事案は存在しないこととなった。
（２）Hadopi 法への評価
では、こうした事例と、実際に行われた Hadopi の活動についてはどのような評価がなされているのか。
Hadopi 法についてのフランスの評価を明らかにしよう。
① レ ス キ ュ ー ル レ ポ ー ト （ Pierre Lescure, Mission «Acte II de l’exception culturelle»,
Contribution aux politiques culturelles à l’ère numérique, 2013）における評価
Hadopi 法に対する本格的な評価が行われたのはこのレスキュールレポートにおいてである。現フランス大統領フランソワ・オランド氏は、大統領選挙の公約において Hadopi 法の廃止を掲げていたことから、レスキ
ュール氏が検討したフランスの文化的例外第２幕というレポートにおいて、Hadopi 法の廃止が検討されたのである。
レスキュールレポートはその公表が 2013 年５月であることから、Hadopi 法の評価もその時点までの評価である。それまでの Hadopi の活動実績についてレスキュールレポート記載の統計を示しておこう。
2013 年２月末時点で、諸機関から hadopi が 3500 万の提訴を受け、470 万の IP アドレスが特定され、160万の最初の勧告、約 14 万の２回目の勧告、権利保護委員会の 489 の決議、大審院裁判所検事正への移送が29 である（なお、最新の Hadopi の Rappot d'activité 2013-2014 においては、当該統計は約 325 万の最初の勧告、約 33 万の２回目の勧告（p.15）、権利保護委員会の 1289 の決議、116 の大審院裁判所検事正への移送（p.79）となっている）。
そうした統計を基にしたレスキュールレポートにおいては、Hadopi 法に基づく段階的応答の総括としては、結局のところハーフトーン（demi-teinte）であると結論づけられている（Tome 1, p.32）。すなわち、その効果については十分とも言えず、また不十分とも言えない状態ということである。その理由は以下の３点にある。
まず、Hadopi 法の抑圧的な特質は、部分的に過大だとする。段階的応答については、判事は確認された事
実の重大さとサンクションを調和させることに留意してはいるものの、インターネットへのアクセス遮断は
抑圧的なイメージの大きな原因になっている 3。
次に、国家にとって、段階的応答を司る Hadopi の直接的コスト、そして IP アドレスを特定するというイ
ンターネットサービスプロバイダーの間接的コストは、実際に下された判決に比し高すぎ、さらに、P to P
によるダウンロードの抑圧だけに国家のリソースを割当てることは最良の割当てであるとは言えないとする 4。
最後に、その効果についてである。確かに Hadopi 法によって P to P による違法ダウンロードは減少し、P
to P による違法ダウンロードの減少は Hadopi 法の制定以来より加速したと言える 5。しかし、
そもそも Hadopi
自身によるレポートにおいても（Hadopi,1 an 1/2 après son lancement, p.4）
、P to P による違法ダウン

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ロードが Hadopi 法の制定前から減少し続けていることが報告されている。結局、P to P による違法ダウンロードが合法的利用を促進したのか、それとも、サンクションのないその他の利用行為（例えばストリーミ
ング）へとインターネット利用者が移動しただけであるのか、という点については、統計的には後者であるとレスキュールレポートでは指摘している 7。
② 学界における評価
こうしたレスキュールレポートを受けて、学説においても少ないながらも Hadopi 法への評価が見られる。
例えば、P to P による違法ダウンロードの減少については統計次第であり、違法ダウンロードの減少を実際に測定するのは困難であるという指摘がある。7。
さらに、段階的応答には、基本権としてのプライバシーや、通信の自由への侵害という点も未だに残存していると指摘される 8。
そして、Hadopi 法は必ずしもクリエーターへの利益とはならない点も指摘され、収益の上げ方は音楽を自由に利用可能としコンサートなどなで稼ぐ方法もあることから、クリエーターも常に音楽ファイルのダウン
ロードに反対しているわけではないという指摘がある 9。
（３）R.335-5Ⅲの削除
こうした分析を基に、侵害行為に対するサンクションとしてインターネットへのアクセス遮断は厳しすぎ、また、その実務的運用も不確かなままであるとして、Hadopi の教育的効果は維持しつつ（罰金刑は減額しつつも維持）、インターネットへのアクセスを遮断するという方策の削除をレスキュールレポートは提案した 10。
その結果、レスキュールレポートの 2013 年５月に公表後、わずか２ヶ月後のデクレ（Décret no2013-596 du
8 juillet 2013）によって、R.335-5Ⅲが削除されるに至った。その意味で、インターネットへのアクセス遮断という補充刑に関する R.335-5Ⅲは非常に政治的な観点から迅速に削除されたということが言えよう。
逆に、法律の改正というのはデクレで対応できるものではないことから、L.335-7 は残存したままであり、
インターネット上の著作権侵害を犯した場合には、補充刑として最大１年のアクセス禁止が科される可能性は残っている。
2-3 インターネット規制のあり方
このようなインターネット規制のあり方の他に、レスキュールレポートでは私的利用目的よりも戦いの比重を営利目的の利用におくこととし 11、クリエイティブコモンズライセンスなどを含む自由ライセンス（licence libre）の知名度向上 12などが方策として提言されている。さらに、著作権者の利益の確保という点については、インターネット・プロバイダーへの課税やネット接続機器への課税も提案されている 13。
一方で、こうした提案というのは、学界においてもなされてきた。その代表格がグローバルライセンス（licence globale）という方策である。グローバルライセンスは、各利用者によって支払われた総額価格と引き換えに、集中管理団体がその目録の著作物への自由なアクセスを認め、その後権利者にその額を分配するという方策であり、その価格はインターネットアクセス事業者によって受領された契約料の４分の１というものである。その根底にあるのは、違法ダウンロードを防ぐことは不可能であり、グローバルライセンス
が著作権者と技術発展との最大限の妥協であるという点にある 14。しかし、こうした提案においては当然ラ
イセンス料の額なども問題となり、さらに、やはりここでもプライバシーとの関係が問われてきた。それゆえ、こうした提案はこれまで提案される度に否定されてきたのである。
その意味で、現在のフランスにおいては、Hadopi 法は教育的効果のみを志向するものとされ、それ以外の方策については提言はあるものの未だに検討段階にあり、違法ダウンロードに対する有効な方策が見受けられないという状況であるようである。
2-4 おわりに以上のように、フランスにおいては Hadopi 法により P to P を介した違法ダウンロードに対してインター
ネットへのアクセスを禁止する補充刑が 2009 年に導入されたが、2013 年のデクレにより R.335-5Ⅲが削除されるに至った。実際の適用事例においては、特徴付けられた懈怠が問題となる L.335-7-1 が適用されていたことから、インターネットへのアクセス遮断を規定する R.335-5Ⅲが削除されたことによって、L.335-7-1に基づく違反は、結局罰金刑のみが科されることとなった。一方で、L.335-7 は未だに改正されていないことから、インターネット上での著作権等の侵害についてはインターネットへのアクセスが禁止される補充刑が科される可能性が残っているが、これまで適用事例がないことからも、その措置は現実的には困難であると言えよう。実際、フランスにおいてはもはや Hadopi 法について話題となることはほとんどないという状況にある。

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一方で、その実際的効果についても疑義が示されていた。Hadopi 法によって P to P の違法ダウンロード
は減少したと言えるものの、結局はストリーミングなど Hadopi 法の対象外である他の方法によって違法な利用は継続されており、Hadopi 法によって音楽・映画についての収益は回復はしていないのである。その意味
で、もはや Hadopi 法はその教育的効果についてですらかなり疑義があると言えよう。
そして、フランスで提案された新たなインターネット規制のあり方について、提案された措置はいずれも実行されていないようである。
このような状況に鑑みると、さしあたり違法ダウンロードに対応する方策としての、インターネットアクセスへの禁止という措置はあまり有効性がないということはいえよう。そして、その他の方策についても目下検討中というのがフランスの実情であると思われる。
翻って我が国の状況に鑑みると、我が国ではインターネットアクセスへの遮断という方策は採用されていないが、たとえ私的利用の目的であっても一定の違法ダウンロードに対しては、刑事罰が 2012 年改正によって科されている。その特徴は懲役刑を科すことによる抑止力を期待する点にあるが、文化庁の調査（平成 25
年度文化庁委託調査：改正著作権法の施行状況等に関する調査研究報告書）では、P to P を利用したダウン
ロードは減少したとの報告があるものの、正規コンテンツへの影響については明らかではないとされている。
音楽業界の売り上げ減少は違法ダウンロードだけが問題ではないと思われるので、当該刑事罰の導入の効果が不明確というのは当然といえば当然であろう。
一方で、音楽業界では音楽それ自体は無料としコンサートなどで収益をあげるビジネスモデルや、毎月の定額制で聞き放題などのサービスも展開されている。定額制サービスなども価格がユーザーにとって合理的な価格であれば違法ダウンロードを減少させる方向に向かう可能性もあろう。その場合には、現時点以上の方策というのは必要ないということも考えられよう。一方で、映画業界については、音楽ほどサービスが充実しているとは言えず、まだまだ違法ダウンロードへのインセンティブが高い状態にある。その意味で、今後は音楽と映画を分けて違法ダウンロードへの対策を考えるということも必要となるかもしれない。
いずれにしても、違法ダウンロードへの何らかの対策は必要であることに疑いはない。しかし、Hadopi 法のようなインターネットアクセスへの遮断については、「実効性の確保の観点、自由の一定の制約とのバラン
15スとの観点等について課題があり」 とされており、その導入には慎重な検討を要する。その他のフランスで提案されている方策にしても、そこまでしてなぜ自由を制約しなければならないのかという議論は避けられないであろう。
フランスにおいてはコストの面でも Hadopi の実効性に疑問が呈されていたが、それは我が国でも同じであると思われる。一方で、刑事罰、特に懲役刑の導入は、ある意味スリーストライクよりも厳しい措置として、多くのコストをかけることなく、違法ダウンロードに対して効果はあったとの評価もありえるところである。
そのため、違法ダウンロードへのインターネット規制としては、様々な方策を検討しつつも、我が国の刑事罰の導入効果と、各業界の今後のビジネスモデルの変遷を見守る段階にあるように思われる。さしあたり我が国で現行法以上の新たな規制を喫緊に導入する状況にはないと評価できよう。

【参考文献】（報告書という性質上、代表的な文献に限る）
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2010 (JO du 13 novembre 2010 p.20216), no2010-1630 du 23 décembre 2010 (JO du 26 décembre
2010, p.22739) et no2011-386 du 11 avril 2011(JO du 13 avril 2011, p/6516); décret no2013-596 du
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１ 服部有希「フランスのインターネット違法ダウンロード規制法ー著作権の保護と表現の自由の均衡をめぐってー」外国の立法 250 号（2011 年）104 頁以下、服部まや「違法ダウンロードに対するインターネット・アクセス制限法制化の動き〜フランスの事例を中心に〜」KDDI 総研（2010 年）。
２ Rapport d'activité de l'Hadopi,2013-2014,p.83.
３ Pierre Lescure, Mission «Acte II de l’exception culturelle», Contribution aux politiques
culturelles à l’ère numérique, 2013, p.32, p.363.
４ Op.cit.(no3), p.32, p.365.
５ Op.cit.(no3), p.32,pp.366 et s.
６ Op.cit.(no3), p.32, p.371.
７ Christophe Geiger, 'Legalize it? Quelques réflexions sur la mise en œvre du droit d'auteur
dans le contexte de l'utilisation non autorisée des œvres sur internet', Le droit de la propriété
intellectuelle dans un monde globalisé, Mélanges Schmidt-Szalewski, 2014, p.173, F.Dubuisson,' Les implications juridiques du téléchargement d’œuvres sur Internet : les clés du débat',
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８ Virginie Fossoul,'La protection de la vie privée, obstacle à la lutte contre le téléchargement
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et s.,dans Le télechargement d'œuvre sur Internet, 2012.
９ Op.cit.(no7), p.175.
10 Op.cit.(no3), p.33, pp.373 et s.
11 Op.cit.(no3), p.34, pp.399 et s.
12 Op.cit.(no3), p.38, pp.455 et s.
13 Op.cit.(no3), pp.315 et s.
14 Luc Grynbaum, Caroline Le Goffic, Lydia Morlet-Haidara, Droit des activités numériques, 2014,
no341,p.402.
15 知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関す
るワーキンググループ『インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策について』(2010 年)32 頁。

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電気通信普及財団 研究調査報告書