建築改修工事監理指針平成２２年版 講習会 質問と回答
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全般章・節

質問内容
監理指針を契約図書としない理由は何ですか。

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平成23年４月
回答
監理指針は，発注者の監督員が工事監理を行う場合の指針であり，受注者が行うべき事を定めた仕様書では無いためです。
記述も，「・・・とすることが望ましい。」，「・・・の例を示す。」，「参考に示す。」などとなっていて，契約図書として使えません，

全
2般

建築改修工事の品質計画を作成する場合の参考資料を教えて ISO9001に品質計画と品質計画書についての記述があるほか，書籍も出版されておりネットで検索できます。
いただきたい。

全
3般

標準仕様書と監理指針の内容について，常時質問できるところ 当センターで受け付けております。当センターHPの「保全相談」は，何処でしょうか。に問い合わせメールアドレスを載せております。

全
4般

講習内容のCDまたはDVDの発行の企画・計画はないでしょう 計画はございません。
か。無ければ今後，作成を希望します。

全般
5

毎度のことですが，講習時間が非常に短く，説明も早いので理解 次回講習会の時間拡大（1日）等を検討致します。
できないぶぶんが多くて困ります。受講料が少し高くなってもよいので，1～２日間の充実した講習を望みます。
せっかく各県，遠くから受講しに来るので，今後，施肥善処していただきたいと思います。

(上） 図4.1.7
6 312「構造体コンクリートとモルタル間」の浮きにおいて，※３より「下 張り付けモルタル厚さが十分にある工法もありますので，※３地モルタルと張付けモルタル界面」での浮きが含まれると解釈し はそのような場合と解釈下さい。張り付けモルタルの厚みに応てよろしいでしょうか。
じて適切な工法を選定して下さい。

(上） 図4.1.7312

上記の場合「下地モルタルと張り付けモルタル界面」の浮きに対して，アンカーピンニング注入工法を選定するフローとなりますが適用してよろしいのでしょうか。
タイル＋張り付けモルタル側はアンカーピンが定着する厚みが無いと考えます。

(上） 図4.1.7312※４に記載されている「構造体の耐久性確保が必要な場合」の （社）日本建築学会「鉄筋コンクリート造建築物の耐久性調査・判断基準を例示いただけませんでしょうか。
診断及び補修指針（案）・同解説」（1997)の劣化度判定基準等
逆に，必要無い場合とはどのようなケースに当たるのでしょうか。 を参照下さい。

78(上） 図4.1.79 312

101112「浮き」でタイル張りを「除去」する場合のフローにおいて，「下地 張り付けモルタルです。
モルタル等」の「等」とは何を指すのでしょうか。

(上） 図4.1.7312

上記フローで「下地モルタル等がある場合」は「タイル部分張り替 タイル部分張り替え工法は「下地モルタル等がある場合及び1え工法」を選択することになりますが，この工法は0.25㎡程度以 箇所当たりの張り替え面積が0.25㎡程度以下の場合」に適用し下に限定されています。0.25㎡を超える場合の選択肢は何にな ます。従って，健全な下地モルタルがあれば，0.25㎡程度以上るのでしょうか。
でも適用可能です。

(上） 4.5.2他
397
他

ひび割れ幅の表記が「以上，以下」となっていますが，区分が不 ご指摘の通り，「0.2mm以上」と「0.2mm以下」という箇所がありま明確になるため「以上，未満」にすべきではないでしょうか。
したので後者は「未満」に訂正します。
なお，現実的にはひび割れ幅の測定には誤差もありますので，境界値はあくまで目安と考えてください。境界値付近ではどの工法を採用するかは，ひび割れ幅以外の要因も含め総合的に判断して下さい。

(上） 表4.5.1
397「挙動のあるひび割れ」「殆ど挙動のないひび割れ」の判断基準 明確な基準は示すことは困難ですが，壁を貫通したひび割れでを例示していただけませんでしょうか。
温度変化の大きい箇所や，ひび割れ部が沈下などの外的な荷重の影響を受ける箇所などは，「挙動のあるひび割れ」と考えられます。
「挙動のあるひび割れには軟質形エポキシ樹脂」となっています 「挙動のあるひび割れ」は「現場の状況判断によって使用」するが，P321では「軟質形は現場の状況判断によって使用」とありま 場合に該当するとお考え下さい。
す。どちらの判断基準を正と考えればよいでしょうか。

(上） 表4.5.1
13 397(上） 表4.5.1
14 398

Uカットシール材充填工法において，ひび割れ幅0.2～1.0mmで挙 どちらを使用することも可能です。
動しないひび割れに充填する材料が不明です。
なお，「改修標仕」ではひび割れ幅等による使用材料の規定はなく，また「改修指針」の表も目安とお考え下さい。

(上） 表4.5.1398

可とう性エポキシ樹脂は，表面を平滑に仕上げられるため塗装 表4.5.1は，ひび割れ挙動に応じた，Uカット部分への充填材料下地等に適用されますが，タイル下地でシーリング材と可とう性 の使い分けを示しており，仕上げ材に応じた下地材料の使い分エポキシ樹脂を使い分ける必要があるのでしょうか。
けを示したものでは有りません。

(上） 表4.5.1398

Uカットシール材充填工法を施した場合のタイル補修は，改修標 未だ公表された判断根拠となる資料はありませんが、仕P94 の4.5.2(b)(ⅳ）①に示されるタイル部分張り替え工法（ポリ 挙動のあるひび割れ上のタイル張りには弾性接着剤を適用でマーセメントモルタルを使用）又はタイル張り替え工法（モルタル きる可能性が考えられます。
を使用）の何れかとなりますが，挙動のあるひび割れ上のタイル張りには弾性接着材を用いる必要があるのではないでしょうか。

1516(上） 表4.5.2
17 401(上） 表4.5.2
401
18(上） 表4.5.2
19 401

上記より表4.5.2を正として判断すると，適用図書である改修標仕と食い違いが生じますがこれに従ってよいでしょうか。

(上） 4.7.4(c)459「火災時にエポキシ樹脂モルタルが消失した後も構造的な安定 国土交通省住宅局建築指導課・市街地建築課編集「平成17年性が確保出来るような軽微な補修」とはどのような場合か例示い 6月1日施行改正建築基準法・同施工令等の解説」ではご指摘ただけませんでしょうか。のように「火災時にエポキシ樹脂モルタルが消失した後も構造的な安定性が確保出来るような軽微な補修」に関しては例示耐火構造に含まれると判断してよいと記述されています。軽微な補修の例としては、「例えば壁の表面に入ったき裂に注入する等の軽微な補修」と示されており、表層部の小面積の補修などがそれに該当すると考えられます。

( 上 ) 4.6.3
427

既存仕上塗料や左官材料のアスベストの有無についての記述 改修監指の「適用範囲」の項は「公共建築改修工事標準仕様があるが，9.1.1アスベスト処理工事の適用範囲には入っていい 書」の適用範囲の解説をしているものであり，それに塗料や左ないがどうしてか。
官材料が含まれていないためです。
また，「改修監指」では「改修標仕」の「適用範囲」以外の事項の説明も記載しています。
なお，塗料等は大気汚染防止法における「特定建築材料」には該当せず，また石綿障害予防規則5条の届け出の対象でもありませんが，石綿障害予防規則では，０．１％以上含有される材料は規制対象となり関連規定に従う必要があります。作業レベルは（社）日本石綿協会の「建築物等の解体等の作業における石綿障害予防規則適用一覧表」等を参照して適切に対応して下さい。
(a)適用範囲
上記のとおりですので，予定はありません。
「③アスベスト含有成型版」とありますが外壁改修時の仕上げ塗量や左官材料を9.1.1の適用範囲に入れる予定はありますか。
（正誤表等により）202122(b)タイル張り替え工法で「下地モルタルが存在しない場合に適 タイル張り替え工法は，健全な既存下地モルタル等が存在せ用する」とありますが，「存在しない場合にも」ではないでしょう ず，かつ1箇所あたりの張り替え面積が0.25㎡程度を超える場か。
合に適用するとお考え下さい。
(b)タイル張り替え工法で「一箇所の張り替え面積が大きい場合に適用する」，「下地モルタルが存在しない場合に適用する」とありますが，P400の4.5.3(c)並びにP312の図4.1.7と食い違いが生じます。
表4.5.2を正と判断してもよいでしょうか。

( 下 ) 9.1.1
664

23( 下 ) 8.8.6319(b)材齢２８日の現場封かん養生供試体0.7Fcが必要な正誤表の 2010年１２月９日です。下記国交省HPを参照下さい。
時期を教えてください。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000028.html
建築保全センターのHPにも掲載しています。
http://www.bmmc.or.jp/gyoumu5/gyoumu5-1/index.html(下） 8.8.6
24 319(a)現水養生した供試体の試験結果の判定は材齢２８日までの平 現場水中養生の平均気温とは「毎日，養生水槽の水温の最高均気温←水温と考えてよろしいですか。
及び最低を測定し，養生期間中の全測定値を平均した値」とな※(a)(1)(2)の平均気温が２０℃も同様でよろしいですか。
ります。

( 上 ) 3.1.4
120～

改修防水工法における既設防水工法による区分P～Lは何の略 P:Protected
文字か教示下さい。
M:Mineral surfaced
また，新規防水工法の種別による区分A～Yは何の略文字かご T:Thermai insulated
教示下さい。
S:Sheet
L:Liquid
I:Insulated
AS:Asphalｔ sheetなどです。
指針下巻P312の表8.8.2により１回の「調合管理強度の管理試験 ３回の試験なら，９個必要になります。
用」は３個ですが，p311のb(ⅱ)及び仕様書8.8.5により３個×３回 調合管理強度の管理試験用」の判定に３回の試験結果の平均＝９個が必要と理解してよろしいでしょうか。
値が加えられましたが，回数（150m3ごとに１回）は変わりませまた，コンクリート圧縮試験費は「共通仮設費率」に含まれてい んので，回数は増えていません。従って，共通仮設費率の見直ますが，試験体の増による増額分について率の見直し等はされ しは行われていません。てますでしょうか。
（ｃ）（２）「長期間保管された髙力ボルト」について，長期間はどれ 保管環境によって違いますので，一概に期間の目安を示すことくらいの期間を目安とされていますか。
は困難です。発錆等の劣化状況などから判断して下さい。
1.「建築物等・・・事前にアスベスト状況・・・調査が必要である。調 １．石綿則第３条による調査結果の保存期間については、平成
査は・・・」とありますが，18年8月11日 基発第0811002号「労働安全衛生法施行令の一(事前調査＝一次，二次スクリーニング及び分析調査と述べてい 部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正するると思います。）そこで質問ですが，石綿障害予防規則3条（事前 省令の施行等について」の第３細部事項 ２石綿障害予防規則調査）では，結果記録の保存期間が記載されていないと思うので 関係 (13)第35条関係 に「第３条に基づく事前調査の結果につすが，（読みましたが見つけられませんでした）指針で記載してい いても併せて40年間保存することが望ましいこと。」と記載される事前調査結果記録の保存期間40年とはどのような理由で決 ています。
まったのでしょうか）２．「調査結果報告書」を40年間保存することになります。
２．「・・・結果は40年保存する。」とありますが，保存するのは，一次，二次スクリーニング及び分析結果を40年保存することでよろしいでしょうか。（例えば，建物を取り壊した後，上記の調査結果を40年間保存すると言う解釈でよろしいでしょうか。）

25( 下 ) 8.8.4
31226( 下 ) 8.13.3
27 355(下） 9.1.1
67028