2009 年 07 月 13 日～07 月 24 日／鷲野法律事務所提供／09/08/04-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―ソマリアへの道は「軍拡」に通ず

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100 年に一度の「８月総選挙」

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米核政策の転換に抵抗する日本の政府

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自公政権 10 年の責任を問う

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経済危機は払拭されたのか？

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その他のニュース

附：米・憂慮する科学者同盟 グレゴリー・カラキー氏のメッセージ-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―ソマリアへの道は「軍拡」に通ず
7.24 海自対処法施行―政府、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に当る海自の派遣根拠を海上警備行動から同法に切り替えることを決定→浜田防衛相、海自に対し同法の定める「海賊対処行動」に当るよう命令―活動期間は 7.24 から１年間に（7.24Ａ夕）
7.23

民主「変質」―民主党、09 年版政策集を公表―インド洋給油援助「当面容認」へ（7.23Ａ夕）／「日米地位協定の改定方針後退→改定を提起する」の表現に（7.23Ｍ）→7.24Ｍ「民主、じわり現実路線―マニフェスト原案『政策集』―『給油』『思いやり予算』軟化、米への配慮にじませ」「苦悩の経団連、夏季フォーラム開幕―『なじみ』の自民が選挙劣勢、民主は『企業献金禁止』主張―政策評価後回しに、支持政党示せず」

２ 100 年に一度の「８月総選挙」☆都議選惨敗―自民迷走の末に
7.13

Ｙ「民主圧勝、都議会第１党―首相周辺週内解散を決意―民主きょうにも不信任案」「自民最低の 38 議席、与党過半数割れ―投票率上昇 54.49％」「自民、解散先送り大勢―首相強気崩さず、派閥領袖ら自重促す」―「『麻生降ろし』拡大―中堅・若手、まとめ役は不在」「民主、衆院選へ臨戦―都議選勝利に手応え」「共産、社民は埋没懸念」／Ｔ「暴風自民吹き飛ぶ、大物が次々と落選―平沢氏『都議は国政の犠牲者』―全員当選も笑顔なし、公明」「政権前夜沸く民主、都議選投開票―『変えたい』首都も動いた、岡田氏『身引き締まる思い』」- 1 -―『石原神通力』に陰り」⇒7.13 麻生首相、総選挙 8.30 投票で合意―7.21 にも解散（7.13Ａ夕）→7.13Ａ夕「政権選択いよいよ決選―野党「待ちに待っていた―与党『最悪のタイミング』」＜総選挙 8.30 決まりと各紙社説＞
Ａ「8.30 総選挙―ずいぶん待たされました」
Ｍ「8.30 総選挙―やっと選択の日が来る」
Ｙ「8.30 総選挙―問われる政策と政権担当能力」
Ｎ「『8.30 衆院選』へ首相は政策の旗を示せ」
Ｔ「8.30 総選挙―メリハリなき首相決断」⇒7.14 首相問責決議を可決（参院本会議）／内閣不信任案否決(衆院本会議)（7.15Ｙ）⇒7.16 自民、両院議員総会開催要求―署名 133 人分提出（7.16Ａ夕）⇒7.16 両院総会「見送り」方針―自民執行部、「両院議員懇談会」（仮称）開催へすりかえの方針固める（7.17Ａ）→7.17Ａ「署名争い自民泥仕合―執行部・派閥が切り崩し、『撤回を』『公認なくなるかも』―中川秀･与謝野氏、譲らず―『正当性に自信』『開催は必要』」｢(社)混迷自民党―逃げずに逆風に向かえ」「共産、民主政権シフト―総選挙向け『基本的立場』、『一致点での協力追求』」／Ｍ「両院総会署名、右往左往―『反麻生』に及び腰、解散
ドキュメント―ぶれる津島派」「(社)自民党―あきれる七転八倒ぶり」／Ｙ「両院総会要求―ずさん名簿、異なる思惑―自民迷走、署名してない・自分も加わる・話違う撤回する」／
Ｎ「民主、選挙へ着々―空白区の擁立進む、比例単独を大幅増」／Ｔ「反麻生に対抗、実力行使も―『公認外れ』『閣僚罷免』辞さず」「首相、逃げ切り解散狙う―本会議日程、次の山場―『分裂選挙』の様相も」⇒7.17 自民、7.21 両院懇談会開催を決定（7.17Ｙ夕）
7.17 西松建設違法献金事件の判決―東京地裁（山口雅高裁判長）政治資金規正法違反（第３者名義寄付）などの罪に問われた元社長・国沢幹雄被告（70）に対し、禁固１年 4 月、執行猶予３年の判決（7.17 各紙夕刊）→7.17Ａ夕「小沢氏側の影響力認定―東京地裁、西松元社長に有罪判決―『天の声』判断示さず」→7.18Ａ(社)「西松元社長有罪―政治はどう応えるか」／Ｈ(主)「『西松』違法献金判決―もらった政治家も逃げ切れぬ」⇒7.21 二階派
「不起訴不当」決議―二階俊博経産相秘書への 6.26 不起訴で（嫌疑不十分）、東京第３検察審査会、「不起訴不当」の決議（7.22Ｍ夕）
7.17 防衛白書報告―浜田靖一防衛相、09 年版白書を報告、閣議で了承―中国海軍力の増強警戒、北朝鮮後継問題に言及（7.17Ｎ夕）→7.19Ｎ(社)「対中警戒を強めた防衛白書」／Ｈ(主)｢09年版防衛白書、世界の変化見えず―田母神問題反省なし」
7.17 医療費 08 年度 34.1 兆円（厚労省集計）―08 年度の医療費は 34 兆 1,000 億円、前年度比 1.9％増で過去最高―６年連続増加／内 70 歳以上の医療費は 14 兆 8,000 億円（前年比 2.1％増）、全体の 43.5％／受診患者数は延べ 26 億 4,000 万人（7.18Ａ）
7.19 Ａ「反麻生腰砕け―解散目前選挙に必死―公認が命綱、比例で復活狙い―勝敗ライン『政権- 2 -交代』、民主」「自民、口先の『団結』―反乱一転、相次ぎ釈明―反麻生じゃない・内閣支えるのが党員」―「民主、混乱突き攻勢に―自民議員は朝から晩まで首相の悪口―共、社は埋没懸念、お目付け必要・１人勝ちダメ」「自民山梨 3,648 人集団離党―長崎議員支持者、対立陣営から懐疑的な声も」／Ｙ「自民公約でも内輪もめ―非公開で『反麻生』封じ、『秘密主義だ』批判噴出」「共産『建設的野党』に―参院で影響力、民主政権に協力も」→7.20Ａ「ああ廃案―肝炎対策基本法／障害者自立支援法／労働者派遣法―『一刻も早く』声届かず」→7.21 廃案 114 法案―政府提出 17、議員立法 97（7.22Ａ）→7.20

Ａ（世論調査）7.18～19 電話調査

① 麻生内閣―支持率 17％、不支持 69％② 政党支持率―自民 20％、民主 31％、公明３％、共産２％、社民１％③ 今後の政権―自民中心 22％、民主中心 49％→7.20

Ｍ（世論調査）7.18～19 調査① 麻生内閣―支持率 17％、不支持 67％② 衆院選で勝って欲しいのは―自民 23％、民主 56％③ 首相のふさわし度―麻生 11％、鳩山 36％、どちらもふさわしくない 57％
7.20 Ｍ「政権選択へあす解散、首相４人たらい回しの４年」「巨大与党迷走４年―『新たな統治』
築けず、衆参ねじれ政権崩壊―続いた選挙先送り」「政権交代に現実味、自民、支持層も離反―広がる公明との距離感、本社世論調査」／Ｔ「衆院あす解散―政権かけ各党臨戦態勢」｢比例は民主 36％、自民 15％―トレンド調査」☆待ちに待った衆院解散―107 年ぶり８月総選挙
7.21 衆院解散（衆院本会議）―政府、「８月 18 日公示、同 30 日投票」決定―「107 年ぶり８月投開票」→7.21Ａ夕「衆院解散、総選挙へ―政府選択、自・民が激突―８月 18 日公示、30
日投票」「首相、好機 2 度逃す―追い込まれた『選挙の顔』―自民議員懇は約 30 分」「首相『一致結束を』、『革命的選挙』鳩山氏」「自民、超逆風化の決戦―党支持率、民主リード」｢野党『待ちに待った』―鳩山氏『政権交代は出発点』」「やっと解散、選択の夏―自民『厳しさを覚悟』、民主『気を緩めずに』」「首相後継いない、スピードもない―引退の河野洋平氏、岩国哲人氏」→7.21Ｍ夕「衆院解散、総選挙―自民混乱、民主高揚―政権選択へ、来月 18
日公示 30 に投開票」「衆院解散―40 日間真夏の決戦、日本の選択は」→7.21Ｙ夕「自民、揺らぐ結束―『公認外し』情報も、首相側『反麻生』けん制―内閣支持率低迷のまま」「『７月解散』戦後初―衆院議員、在任 1,410 日」→7.22 各紙社説
Ａ「衆院解散、総選挙へ―大転換期を託す政権選択」
Ｍ「衆院解散総選挙―政権交代が最大の焦点だ―ごまかさない公約を」Ｙ「衆院解散―政策本位で政権選択を問え」
Ｎ「政権選択選挙の名に恥じぬ政策論争を」- 3 -Ｔ「政権交代か否か―衆院解散、8.30 総選挙へ」
Ｈ「解散、さあ総選挙へ―自公政治終わらす好機が来た」
7.22 Ａ「政権争奪火ぶた―衆院解散、来月 30 日総選挙―立候補 1,200 人超―麻生首相『政党の責任力』問う―鳩山代表『歴史的な使命』強調」／Ｍ「選挙戦実質スタート―政党の責任力問う、麻生首相―革命的政権交代を、鳩山代表」／Ｙ「8.30 政権選択、衆院解散―麻生首相『安心を実現、鳩山代表『脱官僚政治』』／Ｎ「景気、社会保障、政権選択へ―衆院選、財源問題なども争点に―首相『経済必ず回復』、鳩山氏『政権交代実現』」／Ｈ「自公政権退場、安心と希望の政治、この願い日本共産党に―衆院解散、総選挙来月 18 日公示、30 投票」→7.23Ａ「集票組織じわり自民離れ―医師会・建設業・農協、『自主投票』『民主支持も』」｢首相自ら各種団体訪問―経団連は自・民両にらみ」／Ｎ「政党支持―民主 40％、自民 30％―内閣支持、横ばい 20％」「『年金・医療』重視 50％、世代で関心に差」「『自民離れ』止まらず、無党派層―『民主に投票』７ポイント上昇、未定も 44％」
「霞ヶ関『開店休業』―衆院選後にらみ‥、予算要求など慎重」／Ｔ「霞ヶ関びくびく、民主党が政権取ったら‥―も文科省、教育部局解体は困る―国交省、高速無料化で借金は？―法務省、全面可視化実情合うのか」／Ｈ(主)「麻生首相記者会見―『安心』を奪った反省がない」

３ 米核政策の転換に抵抗する日本の政府☆「核密約」問題―秘密体質の国家権力
7.14 「核密約」問題―中曽根外相答弁―7.13 河野太郎衆院外務委員長が「核密約は存在しない」とする政府答弁の修正を求めたことに「１個人の判断だけで、これだけ重要な問題を確証もないままに、国会答弁の修正を求めるのは手続き上もいかがなものか」と批判（7.15Ａ）→7.14Ｈ(主)「『日米核密約』―全面公表し、破棄すべきだ」⇒7.14 鳩山・民主代表、非核二原則化発言（記者団）―「（私なりの見解として）現在の状況のなかで、非核三原則と言うものが堅持されていく中で、現実的対応がなされてきている側面もある。北朝鮮の問題も含めて、必要性と言うものがあったからこそ現実的な対応がなされてきた」（7.17Ｈ）⇒7.15 民主・鳩山代表、核密約
扱い米と協議―「政権を取ればこういった文書の存在は明らかにし、オープンな議論で結論を出したい」と発表（記者団）→7.19Ａ「沖縄密約、韓国に新資料―ＶＯＡ移転、日本負担裏付け」→7.19Ｍ「ベルギー、『非核三原則』法制化へ―
議員立法、米の配備困難に」

７月に訪日した、米「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」のグレゴリー・カラキー氏（Gregory Kulacki）（詳細は文末に）- 4 -7.18 「『核の傘』日米定期協議で合意―日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）、「核の傘」（拡大抑止）に関する審議官級の定期協議の設置で合意／キャンベル米国務次官補「核の傘が強固であることを確認する」と強調（7.19Ｍ）→7.19Ｔ「『核の傘』定期協議、米と合意―被爆日本に重い課題、非核原則抵触も」

４ 自公政権 10 年の責任を問う☆平均寿命の更新―しかし「生活は貧しくなる」
7.16 日本人平均寿命、３年連続更新（厚労省）―08 年の日本人の平均寿命公表―男性 79.29 歳(前年 79.19）、女性 86.05 歳（同 85.99）、３年連続で過去最高を記録―国・地域別で女性は24 年連続で世界１、男性はアイスランド、スイス、香港に次ぎ４位（7.17Ｍ）
7.16

生活「貧しくなる」57％（文科省統計数理研究所「国民性調査」―1953 年から５年ごと調査―08.10～11 全国 20 歳以上の 6,400 人抽出、52％が面接で回答）① 人々の生活―「貧しくなる」57％（78 年 25％、98 年 50％、03 年 47％―年代別で 30 代が 59％）
② 社会への満足度―30％（横ばい）③ 不満がある場合―「選挙で考慮する」55％、過去最高④ １ヵ月以内にいらいらしたことがある―48％（20 代 63％、30 代 62％）（7.17Ｔ）

7.16

強盗・ひったくり大幅増（警察庁まとめ）―09.1～6 の認知警報犯のうち「強盗」「ひったくり」が大幅増→7.17Ｔ「コンビニ強盗、過去最高 487 件―防犯対策特効薬なく」「生活苦‥短絡的に―警視庁管内は 51 件 300 万円被害」

7.16 「国旗国歌」請求棄却―横浜地裁（吉田健司裁判長）、神奈川県立教職員 135 人が県を相手にした起立斉唱義務不存在確認請求訴訟で敗訴判決―起立斉唱は「通常、想定・期待される儀礼的行為」、（起立斉唱の職務命令は）「教職員の世界観・歴史観・信念を否定するとは言えない」と判示（7.17Ｍ）
7.21

豪雨禍、山口で特養ホームに土石流―15 人死・不明の惨事（7.22Ａ）→7.24Ｍ夕「関東甲信戻り梅雨―日照４～８割、気温も 30 度下回り」→7.25Ａ「北九州北部、記録的豪雨―福岡・長崎で計 3 人死亡→7.26Ａ「豪雨記録破り―九州、１時間 100 ミリ超続出―『湿舌』が前線刺激」

7.23 女性差別で国連委「宣言」―国連女性差別撤廃委員会、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査―女性の社会的進出の遅れ、従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい批判、｢日本では（法的拘束力を持つ）条約が単なる宣言としか受け取られていないのではないか」との批判も／条約の批准国は現在 186 ヵ国、各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書- 5 -として提出、委員会の審査を受ける（7.24Ａ夕）
7.24 企業内失業 607 万人（政府統計、09 年度年次経済財政報告）―日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱える「過剰雇用者」（失業予備軍）が 09.1～3 期に過去最多の 607 万人、非正規雇用者が全体の３分の１、正社員と非正規との所得格差の５倍（7.24 各紙夕刊）→7.25 失業率５％台後半の予測（内閣府所管の経済企画協会調査）―6.25～7.2 エコノミス
ト 40 人対象実施、36 人回答―10～12 月の３ヵ月平均 5.5％→10.4～6 月の平均 5.66％に上昇と予測（7.7Ｔ）
7.24 国の債務超過 282 兆円（07 度末段階の試算）―07 年度末の負債 977 兆 8,000 億円、うち国債 543 兆 7,000 億円、国が保有する土地・現金などの資産 694 兆 9,000 億円（7.25Ａ）

５ 経済危機は払拭されたのか？
7.13 米財政赤字１兆ドル（米財務省発表）―６月の財政赤字が 943 億 1,800 万ドル（約８兆 7,600億円）と過去最高、09 年会計年度（08.10～9.10）に入ってからの９ヵ月で累積赤字が１兆862 億 6,300 万ドル、史上初めて１兆ドル突破―過去最大の赤字であった 08 年度の年間赤字 4,585 億 5,500 万ドルの約 2.4 倍に膨らむ（7.14Ｍ夕）
7.15 中国の外貨準備２兆ドル超（中国人民銀行発表）―09.4～6.末の外貨準備高が 2 兆 1316 億ドル(約 198 兆円)、前年同期比 17.8％増―「市場で一段と存在感」（7.15Ｎ夕）⇒7.16 中国ＧＤＰ7.9％に修正(中国国家統計局発表) ―09.4～6 のＧＤＰの実質成長率
7.9％―09.1～6 月の実質成長率は 7.1％、２年ぶり前期上回る（7.16Ａ夕）

６ その他のニュース
7.14 「脳死は人の死」―臓器移植法改正案成立（Ａ案）（参院本会議―賛成 138、反対 82）（各紙夕刊）
7.14 児童虐待最悪４万 2,600 件（厚生省）―08 年度の児童虐待件数４万 2,662 件、過去最悪（7.14Ｙ夕）→7.17Ｍ(社)「児童虐待―隠れた被害は甚大だ」
7.16

裁判員制度―暴力団抗争に絡む殺人事件を除外へ、さいたま地裁の方針決める（7.17Ｙ）→7.19Ｍ「裁判員制度開始２ヵ月、大阪の 36 人が最多―全国では 258 人起訴、９月から公判本格化―性犯罪、プライバシー保護に対応」→7.25 裁判員への根強い抵抗感（内閣府世論調査結果）―裁判員裁判への参加意義―①義務でも行くつもりはない 25.9％、②義務か否かにかかわらず行く 13.6％、③義務だからなるべく行かなければ 57.9％（7.26Ｔ）

7.16 中高年ツアー客 10 人遭難死―北海道・大雪山系トムラウシ山（2,141ｍ）で（7.17 各紙夕- 6 -刊）→7.17Ａ(社)「中高年と登山―引き帰す勇気を持って」☆殺人時効廃止論―治安対策の一環か？
7.17 殺人の時効廃止論―法務省内勉強会、最終報告―「生命を奪った犯罪のうち、法定刑の重い罪の時効は廃止し、それ以外は期間を延長するのが相当」（7.17Ａ夕）→7.17Ｍ「殺人『時効廃止』、法相勉強会が結論―法利審に諮問へ―遡及可否、慎重に検討」「『遺族感情』共感高まり―証拠物保管などに課題」「『法改正一日も早く』殺人など『時効廃止』―遺族、国の姿勢評価―日弁連は反対」→7.18Ｔ「動き出した時効―被害者支援と世論追い風―廃止は極端と日弁連反発」
7.20 Ｎ「貸金業者１年で 32％減―５月末 5,700 社、規制強化で廃業増」
7.22 皆既日食―1963.7.21 以来国内 46 年ぶり―次は 2035.9.2 の 26 年後（7.22 各紙夕刊）
7.23 輸出入とも４割減（財務省、09.上半期の貿易統計発表）―輸出額 24 兆 66 億円（前年同期比 42.7％減）、輸入額 23 兆 9,983 億円（同 38.6％減）―ともに 1980 年以降で最大の減少率(7.23Ｍ夕）→7.23Ｎ夕「輸出の落込み縮小、貿易統計―６月 35％減、中国需要が支え―貿易黒字 20 ヵ月ぶり増」

米・憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）
グレゴリー・カラキー氏（Gregory Kulacki）のメッセージ
米・核政策の「チェンジ」へ、鍵握るのは日本 2009.07.18
グレゴリー・カラキー氏（Gregory Kulacki）
米・憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）
私はグレゴリー・カラキーです。
私は「憂慮する科学者同盟」の上級アナリストであり、世界安全保障プログラムの中国プロジェクトを担当しています。
私の団体は、40 年前、核兵器科学者や核エンジニア、そして、マサチュウセッツ工科大学（ＭＩＴ）の協力で設立されました。
それから時を経て、「憂慮する科学者同盟」は、135 人の研究者とスタッフ、1,500 万ドルの予算を持ち、ワシントンＤＣとマサチュウセッツ州ケンブリッジ、カリフォルニア州バークレーに事務所を置く大きな組織になりました。
私たちは、核問題に加えて、気候変動やエネルギー政策といった環境問題にも取り組んでいます。

- 7 -私たちは今、きわめて重大な局面にたっています。オバマ政権の新しい核兵器政策が作られようとしているのです。
米政府では、今年４月にプラハでオバマ大統領が力強く述べた提案や勧告、そして将来のビジョンをめぐって議論が行われています。
米政府内においては、大統領が示した米核政策の転換に反対を唱える人々が存在します。とりわ
け国務省や国防総省、そして国家安全保障会議のアジア専門家から反対の声が上がっています。
これらの人々が、米核態勢に求められている転換に反対する最大の理由が、日本政府が表明する｢懸念」なのです。
米国の新しい核兵器政策が決定するのは、今年９月あるいは 10 月です。残された時間はあとわずかです。
日本の皆さんが知らなければならない重要なことがあります。それは、日本の外務省や防衛省で、外交安保にかかわる官僚たちが、米国のカウンターパートに対し、「日本政府は米核政策の転換に反対だ｣と訴えているという事実です。
米核政策の転換は、プラハ演説でオバマ大統領が述べたビジョンの実現に不可欠です。
もし、オバマ大統領がプラハで訴えた米核政策の転換というビジョンが、人類の歴史上で唯一、核攻撃の犠牲となった国の政府の反対で、打ち砕かれるとしたら、それはまさに皮肉であり悲劇にほかなりません。
日本の皆さん、今こそ日本政府、そして米政府に向けて、「私たちはオバマ大統領がプラハで示した米核政策の転換を力強く支持します」と声を上げていくことが重要です。
こうしたメッセージが、とりわけ米国務省、国防省、そして国家安全保障会議のアジア専門家達にきちんと伝えられることが、きわめて重要なのです。
ありがとうございました。
http://www.youtube.com/watch?v=itFI87hixy0（製作：平和ＮＰＯ法人 ピースデポ 金マリア、池田佳代、中村桂子）- 8 -