ニューデジタルケーブル株式会社が組成する合同会社向けファイナンスに対するグリーン
ローン原則への適合性について
新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 グリーンファイナンス
発行日 2022 年 3 月 1 日■ 評価対象案件概要
案件名

北海道千歳中央発電所及び弟子屈町発電所の取得プロジェクト

分類

割賦販売

金額

1,690 百万円

実行予定日

2022 年 3 月 1 日

資金使途

太陽光発電設備取得資金等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）らが公表している「グリーンローン原則」（Green Loan Principles, February 2021）が定める４つの「核となる要素」への適合性を評価することを目的とする。
評価対象案件のファイナンス分類は割賦販売であり貸付ではないものの、「グリーンローン原則」を準用し適合性を評価した。また、評価対象案件は昭和リース株式会社との割賦販売契約のため「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」の対象外であるが、一部同フレームワークも準用している。なお、同フレームワークがグリーンボンド原則等と整合的であること、及び新生銀行における同フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より
第三者意見を取得している。

1

■ 評価結果概要
新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下「評価室」）は、評価対象案件が、明確な環境改善効果が認められることを含め、「グリーンローン原則」（2021 年 2 月版）が定める４つの「核となる要素」を満たしており、同原則への適合性も認められると評価した。要素別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：調達資金の使途

評価結果
適合

評価概要
資金の全額が稼働開始済みの太陽光発電所設備の取得資金等に充当される。従来型電源に比べ GHG 排出量の観点で明確な環境改善効果が認められ、対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会的リスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないと評価した。

II：プロジェクトの選定プ

適合

ロセス

対象発電所の開発を行ったニューデジタルケーブル株式会社（以下、「NDC」）では、SDGs 宣言の中で、SDGs 達成に向けた重点的な取り組みの一つとして、「太陽光発電を中心としたクリーンエネルギーの創出と CO2 排出量削減を目指しクリーンで豊かな環境の実現に貢献していく」ことを表明している。評価室は、評価対象プロジェクトが NDC の社会的な目標に合致し、また組織目標と整合したプロジェクトの選定プ
ロセスがあると評価した。

III：調達資金の管理

適合

売買代金の支払先への直接送金や専用口座での管理等により、調達された資金が確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

IV: レポーティング

適合

グリーンローン原則で求められている資金の充当状況や環境改善効果等のレポーティング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、契約者と割賦販売契約を締結する昭和リース株式会社（以下、「昭和リース」）に対する透明性が確保されていると評価した。

2

■ 「グリーンローン原則」が定める要素別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：調達資金の使途「グリーンローン原則」では、明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）を有する事業に調達資金の全額が充当されることがグリーンの要件とされており、また環境省が公表している「グリーンボ
ンドガイドライン

グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン

2020年版」では、グリーンプロジェクトに付随し得る環境に対するネガティブな効果が、本来の環境改善効果と比べ過大でないことを求めている。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1. 資金使途の概要
評価対象案件は、ニューデジタルケーブル株式会社（以下、「NDC」）が組成する合同会社千歳中央エナ
ジー（以下、「契約者」）に対し、新生銀行グループの昭和リース株式会社（以下、「昭和リース」）が割賦販売契約に基づくプロジェクトファイナンス（以下、「本ファイナンス」）を実行するものである。契約者
は、本ファイナンスを運転開始済みの太陽光発電所 2 件（合計発電容量 4,863kW）の設備取得資金等に充当する（以下、「本プロジェクト」）。本プロジェクトの対象となる北海道千歳中央発電所と北海道弟子屈町発電所（以下、総称して「対象発電所」）は、契約者のスポンサーである NDC が開発を行ったものである。新設された SPC（特別目的会社）である契約者は、NDC から太陽光発電設備及び関連する土地利用権等を取得するために NDC と太陽光発電設備等の売買契約を締結する。NDC は対象設備等の売却後も、スポンサーとして関与し、太陽光発電所の運営に携わる。また、契約者は対象設備から得られる売電収入を本ファイナンスの償還原資とする。
プロジェクトの概要は以下の通り。
契約者

合同会社千歳中央エナジー

事業区分

再生可能エネルギー（太陽光発電）

事業規模

合計発電容量 4,863kW（千歳中央 2,523 kW 、弟子屈町 2,340 kW ）稼働開始日

千歳中央：2018 年 12 月、弟子屈町：2019 年 12 月

所在地

北海道千歳市・弟子屈町3＜本プロジェクトストラクチャー概要＞

2. プロジェクトのグリーン性評価
ここでは、評価対象となるプロジェクトが明確な環境改善効果を有し、「グリーンローン原則」の要件とされる資金使途としての適格性が認められるかを評価する。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ファイナンスの資金使途は、NDC が手掛けた運転開始済みの太陽光発電プロジェクト 2 件の設備取得資金等である。
「グリーンローン原則」では、発電や装置を含む再生可能エネルギー事業をグリーンローンの対象として適格な事業区分の一つとして例示している。
NDC によれば、本プロジェクトの取得後 15 年間の平均年間発電量として 5,070 MWh を見込み、これに基づき環境改善効果として年間約 2,733 トン程度の CO2 排出削減効果を見込んでいる。環境改善効
果の前提となる発電量の予測には、第三者技術コンサルタントから提供される予測値が用いられており、客観性が担保されている。なお、第三者技術コンサルタントから提供されている予測値を踏まえ、評価室では少なくとも本プロジェクトのファイナンス期間にわたり環境改善効果が創出されることを見込んでいるが、ヒアリングによれば NDC はファイナンス期間後も適切にメンテナンス・故障修理を行いながら、なるべく長きにわたって対象発電所を稼働させる意向であり、より長期間にわたりクリーンエネル
ギーの供給及び CO2 排出削減に貢献する可能性がある。

4

環境的インパクト指標
年間発電量見込み

本プロジェクト

評価手法等の妥当性

CO2 排出削減効果

再生可能エネルギーによる発電電力量や CO2 排（kg-CO2/年）

出量の削減量を用いるのが一般的

5,070MWh/年

第三者機関による予測値（P50、ファイナンス期
間（15 年平均））

CO2 削減効果*

2,733t-CO2/年

予測平均年間発電量（kWh）×調整後排出係数**調整後排出係数は、環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数 -令和 2 年度実績-における北海道電力の数値を用いた（0.000539 t-CO2/kWh)）1◆

課題に対する国や地域の方針との整合性
日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な計画、指針、戦略は以下の通りである。
再生可能エネルギー導入に係る国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略2

2019 年 6 月（閣議決定）

・ 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げており、再生可能エネルギーについて「長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく」としている。
SDGs 実施指針改定版32019 年 12 月（SDGs 推進本部幹事会決定）

・ 「省・再生可能エネルギー」が優先課題の一つとして明記されている。
第 6 次エネルギー基本計画42021 年 10 月（閣議決定）

・ 再生可能エネルギーについて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、「S＋3E5を大前提に、2050 年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」としている。具体的な取り組みの中では「適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共生」が言及されている。
・ 2030 年度ミックス（野心的な見通し）において、再生可能エネルギーの電源構成比率見通しは

1

環境省・経済産業省, 電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R2 年度実績－ R4.1.7 環境省・経済産業省公表, https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r04_coefficient.pdf（アクセス日：2022 年 2 月 14日）

2

環境省, 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について,

3

SDGs 推進本部, SDGs 実施指針改定版,

https://www.env.go.jp/press/106869.html（アクセス日：2022 年 2 月 15 日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス日：2022 年 2 月 15 日）
4経済産業省,第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました,

5

第 6 次エネルギー基本計画では、エネルギー政策を推進するにあたり、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギ

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html （アクセス日：2022 年 2 月 15 日）
ーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギ
ー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るための視点が S+3E として示されている。

5

第 5 次エネルギー基本計画時の 22-24％から 36-38％（現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指す）に引き上がった。
太陽光発電についてみると、2012 年 7 月に固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」）が創設されて以降、
環境アセスメントが不要であること、設置工事の簡易性等から導入は急拡大し、国内の再生可能エネル
ギーの普及を牽引した。しかし、環境社会への配慮を欠いた開発が散見され、自然災害発生時の土砂災害の誘発や太陽光パネルの崩落等で近隣住民の安全を脅かしていること、日本の再生可能エネルギーにおいて太陽光発電に偏り適切なエネルギーミックスが図られていないこと、FIT 制度に伴う国民負担が増加したことといった負の側面も顕在化している。2019 年 7 月には環境影響評価法施行令を改正し大規模
太陽光発電所（メガソーラー）を環境アセスメントの対象とする等、制度の是正を試みながら導入拡大が進められている。また、家庭用や小規模事業用の太陽光発電設備は非常用電源として利用可能なことから、台風や豪雨被害に伴う停電時のレジリエンスの観点で活用が検討されている。
2021 年に公表された「第 6 次エネルギー基本計画」では、太陽光について「再生可能エネルギーの主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減している」と評価し、エネルギ
ー源としての中長期的な位置づけとしては、「コスト低減が達成されることで、市場売電を想定した大型電源として活用していくとともに、分散型エネルギーシステムとして昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源」としており、これを踏まえた導入が進むことが期待されている。また、2030 年度ミックス（野心的な見通し）では第 5 次エネルギー基本
計画時の 7.0％（なお、2019 年実績は 6.7％となる）から 14-16％に引き上げられている。今後の導入拡大に向けて、「地域と共生可能な形での適地の確保、更なるコスト低減に向けた取組、出力変動に対応するための調整力の確保や出力制御に関する系統ルールの更なる見直し、立地制約の克服に向け更なる技
術革新が必要」とされ、技術革新の例として次世代型太陽電池や宇宙太陽光発電システム（SSPS）についても言及がなされている。
本プロジェクト対象発電所が位置する地域の自治体である北海道、千歳市、弟子屈町においてもそれぞれ 2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入を推進していることを確認した。主要な計画・目標は以下の通りである。
北海道
2050 年「ゼロカーボン北海道」の実現を宣言6 2020 年 3 月
・

北海道は、2010 年５月より「北海道地球温暖化対策推進計画（第２次）」を策定し、北海道民、事業者、市町村と連携・協働して、低炭素な社会づくりに取り組んでおり、2020 年３月には気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、「2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす」ことを表明している7。

6

北海道 ゼロカーボン推進局気候変動対策課, ゼロカーボン北海島の実現に向けて,
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/tot/zerocarbon-hokkaido.html（アクセス日：2022 年 2 月 8 日）

7

前掲脚注 6 に同じ.

6

北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画（第３次）8 2021 年 3 月
・2021～2030 年度までの 10 年計画では、2030 年までに温室効果ガス排出量を 2013 年比 35％削減することを目標として掲げている。

・

新エネルギー導入量の目標設定として、2030 年までに新エネルギーの発電設備容量を 764 万 kW
（2018 年度 320 万 kW）、発電電力量を 20,122 百万 kWh（2018 年度 8,611 百万 kWh）に拡大す
ることを目指している。その内、太陽光（非住宅）では発電設備容量 210 万 kW（2018 年度 136.7
万 kW）、発電電力量 2,488 百万 kWh（2018 年度 1,608 万百万 kWh）を導入目標として掲げて
いる9。

千歳市
千歳市ゼロカーボンシティ宣言10
2022 年 2 月

千歳市は、2022 年 2 月に、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「千歳市ゼロカ
ーボンシティ」の実現を目指すことを宣言している。

第３次千歳市環境基本計画（令和 3 年度～令和 12 年度）11

2021 年 3 月

2021～2030 年度までの 10 年計画として、地球温暖化防止、環境保全、自然共生等に取り組むとし、地球温暖化防止に対する省エネルギー推進においては、環境保全に配慮した太陽光発電などの再生可能エネルギー導入を促進するとしている。

弟子屈町てしかがゼロカーボンシティ宣言122021 年 12 月

弟子屈町は、弟子屈町地球温暖化対策実行計画を実行し、2050 年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指す「てしかがゼロカーボンシティ」へ挑戦することを宣言している。

弟子屈町温暖化対策実行計画13 2015 年 3 月
エネルギーの利用の効率化に向けた施策において、太陽光や地熱・温泉熱、雪氷冷熱などの自然エネルギーの利用の推進や、木質バイオマスなどの未利用エネルギーの利用の推進をするとしている。

8

北海道, 北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画（第Ⅲ期）,
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/3/0/8/0/3/5/_/shoueneshinenehonbun.pdf（アクセス日：2022 年 2 月 8 日）

9

前掲脚注 8 に同じ.

10

千歳市, 千歳市ゼロカーボンシティ宣言,

11

千歳市, 第３次千歳市環境基本計画（令和 3 年度～令和 12 年度）,

https://www.city.chitose.lg.jp/docs/24274.html （アクセス日：2022 年 2 月 14 日）
https://www.city.chitose.lg.jp/fs/2/3/4/8/5/1/_/_3________________.pdf（アクセス日：2022 年 2 月 14 日）
12

弟子屈町, てしかがゼロカーボンシティ宣言,
https://www.town.teshikaga.hokkaido.jp/kurashi/soshikiichiran/machizukuriseisakuka/2/3793.html（アクセス日：
2022 年 2 月 14 日）

13

弟子屈町, 弟子屈町温暖化対策実行計画（区域施策編）,
https://www.town.teshikaga.hokkaido.jp/material/files/group/6/kuikisesaku.pdf （アクセス日：2022 年 2 月 14 日）

7◆

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここにあげた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可
能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

13. 気候 変動 に具 体的な

13.1

対策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、またその評価方法も妥当であることを確認した。
b. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
環境省が公表している「グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローン・ガイドライン 2020 年版」では、グリーンプロジェクトに付随し得る環境に対するネガティブな効果が、本来の環境改善効果と比べ過大でないと契約者が評価することをグリーンプロジェクトの要件としている。同省が 2020 年 7 月に公表した「インパクトファイナンスの基本的な考え方」の中でも、事業に環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合でも、付随して発現し得る重大なネガティブインパクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩8

和・管理していく必要があるとされる。
本評価において参照している新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいても、対象プロジェク
トが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めていることから、ここでは本プロジェクトに付随する環境的・社会的なネガティブインパクトについて確認を行った。
(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク
経済産業省の定める「発電所に係る環境影響評価の手引」（2020 年 11 月）等を参考にした上で、一般的に想定される太陽光発電事業に伴う環境的・社会的なネガティブインパクトは以下の通りである。


森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響



建設時の大気質・騒音・振動

産業廃棄物、残土等の発生



周辺水質への悪影響



土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク



反射光等の景観への悪影響



パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク 等＜本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクの評価＞
本ファイナンスの対象発電所は、いずれも完工済であり稼働を開始していることから、建設時に生じるリスクは想定されない。本プロジェクトは赤道原則の対象外となるが、本プロジェクトがもたらす環境・
社会リスクを評価することを目的に、評価室は赤道原則のフレームワークに基づき、IFC パフォーマン
ススタンダード等の遵守状況についてレビューを実施した。評価項目には地域社会、生物多様性、人権等を含み、契約者及び NDC の環境・社会リスク管理体制だけでなく、プロジェクトの主要な関係者である
EPC 事業者及び O&M 事業者の環境・社会マネジメントシステム等についてもレビューを実施している。主要なレビュー内容は（ii）に記載した。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
本プロジェクトにおいて見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトの内容とそれに対する契約者及び NDC の対応策は以下の通りである。評価室は、本プロジェクトにおいて、ネガティブインパクトの程度や影響に見合ったリスク緩和策が検討、実施されていると評価した。なお、上述の「太陽光発電事
業に伴うと考えられるネガティブインパクト」のうち、以下で言及していない項目については、ヒアリン
グ等から、本プロジェクトでは該当がない又は懸念が小さいことを確認している。

9

IFC パフォーマンス

本プロジェクトで見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトとその対応策

スタンダード項目の概要

地域社会の安全・保安

本プロジェクトのスポンサーである NDC は、太陽光発電事業における地域社会へのネガティブなリスクとして、「林地開発行為における緑地の減少、
埋蔵文化財の逸失」「土地の形質の変更による土砂災害、水害」「人や動物が立ち入り電気設備を損傷させた場合の感電事故」「運転稼働時の低周波騒音、
太陽光パネルの反射による人家への影響」「自然災害、異常気象による設備の損壊、倒壊による近隣への影響」等を認識しており、これらのリスクの予防措置として、本プロジェクトでは段階ごとに以下の対応が行われた。
➢

施工計画、設備の発注の段階：自治体への事前相談を軸に法令・条例を遵守し、許可取得と届出に基づく施工を実施した。また、方位と土地形状に加え、発電所と民家の離隔を加味したうえで電気設備の機種の選定とレイアウトの検討を行った。

➢

着工前、施工中：近隣住民へ工事計画説明と周知に努め、工事騒音や工事車両の通行による振動や周辺道路の通行の妨げとならないよう配慮を行った。また、暴風被害対策として、発電所に近接する高木は事前に地権者の承諾を得て中断切り等の伐採処理を行った。さらに、工事工程の早期に立入防止柵の敷設と安全標識を掲出して注意喚起を行った。

➢

稼働後：遠隔監視システム・カメラによる設備稼働状況と構内の様子の監視、電気主任技術者による電気設備の定期点検、社内の保守点検チー
ムによる発電所の随時点検等により安全運用と維持管理に努めている。

生物多様性の保全

いずれの発電所サイトも自然保護地区には該当せず、環境アセスメントの対象とはなっていない。



開発規模について、千歳中央発電所では森林面積約 3.65 ha となっており、林地開発許可を取得している。また、弟子屈町発電所の開発では弟子屈町有地内において同町より承諾を得て 149 本の樹木伐採が行われたが、いずれの発電所も法規制・許認可を遵守した開発であり、開発規模も小規模であるため生態系への影響に関する懸念事項等の指摘はないことを確認している。

文化遺産



千歳中央発電所のサイトはチプニー1 遺跡・チプニー2 遺跡に隣接している
ため、2016 年に試掘調査などが実施された。北東角の一部より小さな土器の破片が 3 個出土し、当該箇所のみ再試掘されたが、それ以上は出土せず、
遺跡出土が懸念された敷地横断河川の南側の調査においても何も出土しなかったため、敷地内の状況からそれ以上遺物が発見される可能性は低いとの行政判断がなされた。



千歳中央発電所では残置森林として残るエリアに切土盛土をしなければ建設は実施可能との判断により、埋蔵文化財事前協議回答書を踏まえて遺跡包蔵区域を残置森林として現状保存するため設備配置のレイアウトを変更されており、自治体と協議の上、適切に開発を行ったことを確認している。

10

＜スポンサー及び契約者の環境・社会リスクマネジメント体制＞
本プロジェクトのスポンサーである NDC 及び契約者の環境・社会リスクマネジメント体制等の概要
は以下の通りである。評価室は、対象発電所の運営において適切な環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。
主な確認項目環境的・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リス

NDC は、2021 年 11 月に「環境方針」を策定し、環境に関する法規制やクマネジメントの方

社会規範の遵守、環境負荷の低減や地球環境の保全のためにロスや無駄

針と推進体制の削減を推進するとしている。


NDC は環境マネジメント体制を整備しており、代表取締役を責任者、札幌営業所所長をマネジメント管理者とし、その他、全従業員がマネジメン
トシステムに組み込まれる体制となっている。



環境マネジメントにおける「環境リスクへの対応」として、環境リスクの調査を行い、環境に与える影響を分析したうえで、企業として管理すべき
環境リスクを特定し、対策について検討を行うとしている。

人権配慮（労働者の人

権、労働安全衛生）NDC では、従業員に対して適正な労働条件や安全性の確保に加え、雇用保険、労災保険、健康保険などを適用している。



対象発電所の運営に関与するスタッフの労働安全衛生マネジメントや労働災害防止の行動指針として以下を通達している。
➢

現場での保守・点検・修繕作業は、必ず複数人で行う。

➢

定期的に器具、備品等の点検を行う。

➢

長時間の移動・作業後は、十分な休憩をとる。

➢

現地スタッフは、発電所への立入時および退出時に事業所へ連絡をいれる。

➢

現地スタッフは事務所に帰社後、O＆M 作業報告書を作成するほか、社内規定に従い日報を作成する。

➢


土日・祝日の作業を行った際には、社内規定に従い代休を取得する。

労働安全衛生の管理体制としては、責任者を NDC 代表取締役とし、総務部を中心に発電所のＯ＆Ｍの実務を担当する再生可能エネルギー事業部と連携し、現地スタッフの状況の把握を行っている。



スタッフの研修・訓練として、NDC の北海道現地スタッフは電気関連の資格を取得した上で、定期的に作業員同士で発電所のメンテナンス、故障修理技術などの手順確認、情報共有、作業結果のフォローアップを行い、事故防止に努めている。



NDC では、EPC 事業者や O&M 事業者の選定にあたり、労働安全衛生のマネジメント体制有無等の確認を行っている。

自然災害リスク

NDC では以前より「土地関連・法規関連チェック表」を独自に作成し、行政へのヒアリングを行っている。ヒアリングを通じて、開発関連法や生11

活環境保全法などの法令・条例の確認、近隣での開発状況などの情報収集も行っている。
本プロジェクトでは、第三者機関による PML（地震リスク）評価の取得
や、自治体ハザードマップによる水害・土砂災害の確認により、設備サイ
トや周辺地域における自然災害リスクやその影響について把握を行っている。

本プロジェクト対象となる千歳中央発電所・弟子屈発電所においては、冬季の雪害が懸念される。そのため、監視カメラにて両発電所の映像をモニタリングし、除雪の必要に応じて対応することにより、設備への負荷を低減している。

ステークホルダーエ

NDC は「地域が嫌がる開発はいたしません」を基本姿勢とし、自治体やンゲージメント・地域

地権者、地域住民と十分なコミュニケーションをとることを重視してい

貢献

る。


NDC は太陽光・バイオマス発電所において地元の雇用創出として、地元の事業者の採用や地域住民の直接雇用を行っている。



NDC は「SDGs 宣言」14において、「社会への取り組み」「地域に貢献できる人材育成」にも重点的に取り組んでいくとしている15。
➢「社会への取り組み」では、社会の持続的発展に向け、本業を通じた様々な社会貢献活動に全社を上げて積極的に取り組むことで広く貢献する企業を目指していくとしている。

➢「地域に貢献できる人材育成」においては、地域社会や環境と共存共栄する企業として、地元人材を積極的に採用し、地域活性化につながる取り組みを実践し、持続可能な地域社会の発展に貢献していくとしている。

【b の結論】
環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク等について第三者専門機関を採用した上で潜在的なリスクが特定されており、当該リスクにかかる適切なリスク緩和策の措置が講じられているとともに、リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。

14「SDGs 宣言」は、企業や組織/団体などが SDGs への取り組み方針を定め、持続可能な開発目標の実現や達成に向け具

体的な行動計画を宣言し、主体的な活動を通じて課題解決に貢献することを社内外に発信することを目的とした宣言である。
15

ニューデジタルケーブル株式会社, ニューデジタルケーブル株式会社 SDGs 宣言,
https://www.newdc.co.jp/pdf/20211101.pdf（アクセス日：2022 年 2 月 28 日）

12■ PartⅠの結論
評価室は、本ファイナンスの資金使途が、明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に限定されており、また対象プロジェクトに付随し得る環境に対するネガティブな効
果が適切に回避・緩和され、プロジェクトの本来の環境改善効果と比べ過大でないことを確認した。

13

Part Ⅱ：プロジェクトの選定プロセス「グリーンローン原則」では、借入人が環境面での包括的なサステナビリティ目標や調達資金の充当対象となるグリーンプロジェクトが明確な環境改善効果を有すると判断する際のプロセスの概要等を貸付人に明確に説明することを求めている。PartⅡでは、資金調達者のサステナビリティ目標及びグリーンプロジ
ェクトの選定プロセスを確認する。

NDC が所属する NDS グループは、主に通信設備、電気設備、土木等の総合エンジニアリング事業を行っている。NDC は、1997 年よりインターネットのローカルプロバイダを始め、現在では地方にてケーブルテレビ、再生可能エネルギー、山林経営、原木・チップ生産、製材、陸上養殖、温泉・宿泊施設運営などを幅広く行っている。
「ベンチャー企業らしい価値創造で、地方で雇用を創出する」を企業理念とし、「地域の埋もれた資源を再発見」することにより価値創造や雇用創出をしていくことを目指している。
また、NDC は「SDGs 宣言」を公表しており、SDGs 達成・実現に向けた主体的な活動として、2030
年まで継続的に「環境対策の実現」「地域に貢献できる人材育成」「雇用・人権」等に取り組むとしている。
「環境対策の実現」においては、「太陽光発電を中心としたクリーンエネルギーの創出と CO2 排出量16削減を目指しクリーンで豊かな環境の実現に貢献していく」ことを表明している。再生可能エネルギー事業においては、現在、北海道・東北地方を中心とした東日本と中国地方・九州のある西日本に複数の太陽光発電所を保有・運営、及び出資している。太陽光発電所設備の規模としては、低圧、高圧、特別高圧が含まれる。また、岡山県のバイオマス発電所（2MW）も運転しており、今後の計画としては 2027 年 3月期までに、新たなアセットとして陸上風力発電所やバイオマス発電所を計画している。今後 5 カ年においては、バイオマス発電所の増設を計画しており、地域の山林といった資源活用や地元の雇用創出、エネルギー収入による地域への利益還元を通じて、地方の人口減少といった社会課題に貢献することを目指している。
NDC におけるグリーンプロジェクトの選定・投資決定は、ケーブルテレビ等のローカルに根差した事業から地域のニーズを拾うところから開始されている。再生可能エネルギー事業参入経緯においても、2011 年東北大震災後の東北地方におけるエネルギーや雇用の不足、農地の活用等の課題を把握し、同社として太陽光発電所の開発・運転により地域の課題解決に資するという名目で開始されている。事業用地取得に関する情報やプロジェクト開発に対する地域の声は、ローカル事業のネットワーク
を活かして収集されており、「地域が嫌がる開発はいたしません」をモットーとしている。EPC 事業者
や O&M 等のプロジェクト関係人の選定にあたっては、専門性や技術力、過去の実績に加え、長期的な信頼関係に基づく複数案件への関与や、プロセスにおける対話を重視している。また、事業者の選定の際、対象企業の品質、環境、労働安全衛生に関するマネジメントシステムの整備状況などの確認を行っている。さらに、環境省が公表している「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門」や「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を参考とし、ネガティブな影響・リスクの特定・把握に努め、その回避・軽減のための対策を実施している。プロジェクトの計画から施工、稼働後に至る各段階において、環境や社会への配慮を行っている。

16

前掲脚注 15 に同じ.

14

Part Ⅱの結論
本プロジェクトのスポンサーである NDC は、企業理念の下、「地域の埋もれた資源を再発見」することによる価値創造や雇用創出を目指している。また、SDGs 宣言において「太陽光発電を中心としたクリーンエネルギーの創出と CO2 排出量削減を目指しクリーンで豊かな環境の実現に貢献していく」
ことを目標の一つとしている。本プロジェクトは、NDC の社会的な目標に合致しており、組織目標と整合したプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

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Part Ⅲ：資金管理「グリーンローン原則」では、調達された資金が専用勘定で管理されるか、又はその他の適切な方法により追跡管理されることで透明性が維持されること等を求めている。PartⅢでは、調達される資金に関する管理体制を確認し、確実にグリーンプロジェクトに充当されるよう必要な手当てがなされているかを確認する。

本ファイナンスは、一括で実行され、その全額が本プロジェクト対象太陽光発電所の設備の取得資金等に充当される。
昭和リースは、対象プロジェクトの取得資金等の証憑として NDC と契約者の間で締結された発電所
設備売買契約等を確認したうえで、売買代金の支払先である NDC に直接送金するとともに、SPC の運転資金やプロジェクトファイナンスのための積立金として必要な金額については、本プロジェクト専用に契約者名義で開設された口座の一つである本件事業口座に払い込む。また、本ファイナンスはプロジェクトファイナンスであり、本件事業口座からの資金の払い出しは制限されている。そのため、昭和リースから支払われる売買代金は、NDC が手掛ける本プロジェクト以外のプロジェクトや NDC の一般的な運転資金とコミングルする懸念はなく、確実に対象プロジェクトに充当される体制となっていると評価した。
また評価室は、本ファイナンスの割賦販売契約書において、売買対象が対象発電所設備の取得資金として特定されていることを確認した。
■ Part Ⅲの結論
本ファイナンスにより払い込まれる資金は、売買代金の支払先に直接送金するとともに、運転資金や積立金として必要な金額については本プロジェクトの専用口座に入金され、また専用口座からの払い出しは制限される。よって、調達された資金は確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっており、資金管理体制は適切であると評価した。

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Part Ⅳ：レポーティング「グリーンローン原則」では、グリーンローンの全額が実行されるまでの間、借入人が調達した資金の充当状況にかかる最新の情報や環境改善効果に関する情報を、少なくとも年に一度更新することを求めている。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な場合には定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示すること等を推奨している。ここでは、これらを確認する。

評価室は本ファイナンスの関連契約書を確認し、以下の通り環境改善効果に係るインパクト・レポーテ
ィングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目

評価結果

レポーティング内容ほか

資金の充当状況適合

環境改善効果にかか

適合

・ 発電量実績（kWh）、稼働率、CO2 排出削減効果（月 1 回）

るインパクト・レポー

調達資金の充当状況（半年毎）

・ 当初計画外の保守および点検内容を含む操業実績

ティング
プロジェクトにかか適合るネガティブな影響のレポーティング
エージェントへの・ 環境上の問題発生時の報告義務等

通知義務
定期報告

・ 環境社会関連の法規制・許認可の遵守状況■ PartⅣの結論
グリーンローン原則において、資金実行後モニタリングの観点から求められているレポーティング
項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、昭和リースに対する透明性が確保されていると評価した。

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■ 最終評価結果
評価室は、本プロジェクトのグリーンローン原則への適合性を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「グリーンローン原則」等が定める「核となる４つの要素」への適合性が認められると評価した。
以上

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【ご留意事項】（１） 本資料は、本プロジェクトの関係者に対する情報提供を目的として、株式会社新生銀行サステ
ナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室が作成したものです。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が本プロジェクトへの参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。
（２） 本資料は、ニューデジタルケーブル株式会社（以下、「スポンサー」）及び合同会社千歳中央エナジー（以下、「契約者」）等から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行は環境改善効果をはじめとする
その内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で本プロジェクトのグリーンローン原則への適合性に関する評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
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