消費生活用製品安全法等に基づく

長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度の解説～ガイドライン～

令和４年４月経済産業省

1目次
Ⅰ．長期使用製品安全点検制度 ..................................... 4
1. 長期使用製品安全点検制度の趣旨と概要 ..................................... 4
1.1 制度導入の背景 ........................................................ 4
1.2 長期使用製品安全点検制度の概要 ～安全に長く使うために～ ............... 5
1.3 経年劣化に関する情報の収集及び提供 .................................... 6
2. 特定保守製品の指定 ....................................................... 7
2.1 特定保守製品指定の基本的考え方 ........................................ 7
2.2 特定保守製品となる製品：具体的には？ .................................. 72.3 製造・輸入時期と特定保守製品の対象・非対象について .................... 8
3. 特定保守製品の製造・輸入事業者（特定製造事業者等）の義務と責務 ........... 9
3.1 事業の届出義務 ........................................................ 9
3.2 「特定製造事業者等」に該当する事業者とは（ＯＥＭの場合） .............. 9
3.3 設計標準使用期間及び点検期間 ......................................... 103.4 製品への表示義務 ..................................................... 11
3.5 製品への書面添付義務 ................................................. 12
3.6 所有者票の添付義務 ................................................... 13
3.7 点検通知・所有者情報の管理 ........................................... 19
3.8 点検の実施 ........................................................... 19
3.9 点検その他の保守に関する体制の整備 ................................... 20
4. 販売事業者等（特定保守製品取引事業者）の義務と責務 ...................... 23
4.1 「特定保守製品取引事業者」とは ....................................... 23
4.2 取得者に対する説明 ................................................... 23
4.3 所有者情報の提供への協力 ............................................. 25
5. 関連事業者の責務 ........................................................ 26
5.1 「関連事業者」に該当するとされる事業者 ............................... 26
5.2 関連事業者の責務の内容 ............................................... 26
5.3 所有者情報の提供への協力 ............................................. 27
6. 所有者（消費者、賃貸業者）の責務 ........................................ 27
7. 経年劣化に関する情報の収集及び提供 ...................................... 28

Ⅱ 長期使用製品安全表示制度 ..................................... 29
1. 長期使用製品安全表示制度の趣旨と概要 .................................... 29
2. 対象製品の指定と表示の義務 .............................................. 29
2.1 対象製品の指定：具体的には？ ......................................... 29
2.2 表示の義務......................................................... 30

2.3 設計上の標準使用期間 ................................................. 302添付資料 ........................................................ 31
Ｑ＆Ａ集 ........................................................ 36
1. 長期使用製品安全点検制度 ................................................ 36
1.1 制度の趣旨と概要 ..................................................... 36
1.2 特定保守製品となる製品：具体的には？ ................................. 36
1.3 製造・輸入時期と特定保守製品の対象・非対象について ................... 36
1.4 特定保守製品の製造・輸入事業者（特定製造事業者等）の義務と責務 ....... 38
1.5 設計標準使用期間及び点検期間 ......................................... 38
1.6 製品への表示義務 ..................................................... 39
1.7 点検通知・所有者情報の管理、点検の実施 ............................... 40
1.8 点検その他の保守に関する体制の整備 ................................... 42
1.9 販売事業者等（特定保守製品取引事業者）の義務と責務 ................... 44
1.10 関連事業者の責務 .................................................... 47
1.11 所有者（消費者、賃貸業者）の責務 .................................... 49
1.12 経年劣化に関する情報の収集及び提供 .................................. 51
2. 長期使用製品安全表示制度 ................................................ 51
2.1 長期使用製品安全表示制度の対象製品と表示の義務 ....................... 51＜関係法令＞
消費生活用製品安全法（昭和４８年法律第３１号）
・・・・・「消安法」、「法律」、「法」消費生活用製品安全法
施行令（昭和４９年政令第４８号）
・・・・・「施行令」、「令」経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成２０年経済産業省令第２６号）「省令」電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和３７年通商産業省
令第８５号）

ガス事業法施行令（昭和２９年政令第６８号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和４３年政令第１４号）電気用品安全法
施行令（昭和３７年政令第３２４号）

3消費生活用製品安全法（消安法）とは
消安法は、消費生活用製品の安全性を確保する一般法として、昭和４８年に公布、翌年から施行され、時代の要請を踏まえたいくつかの改正を経て現在に至っています。消安法は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、以下の措置を講じており、これにより、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

＜消費生活用製品安全法による措置＞○ 危険性の高い消費生活用製品（特定製品）の技術基準を定め、安全性の担保されない製品の販売等を規制。
○ 製品事故に関する情報の収集及び提供等。
○ 消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品（特定保守製品）の適切な保守を促進。
○ 一般消費者の生命又は身体について重大な危害が発生又は発生するおそれがある場
合には、製品回収等の命令。

一般消費者の利益の保護

Ⅰ．長期使用製品安全点検制度
1. 長期使用製品安全点検制度の趣旨と概要
1.1 制度導入の背景
平成１９年２月の小型ガス湯沸器に係る死亡事故等、製品の経年劣化が主因となる重大な事故が発生しており、市場出荷後の製品につき経年劣化による事故を未然に防止するための措置の必要性が認識されるに至りました。
このため、第 168 回臨時国会において、「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」（平成１９年法律第 117 号）が成立し、平成１９年１１月２１日に公布され、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれが高いものについて、

4経年劣化による製品事故を未然に防止するため、消費者による点検その他の保守を適切に支援する制度（長期使用製品安全点検制度）が設けられました。
改正後の消費生活用製品安全法（昭和 48 年法律第 31 号）は平成２１年４月１日に施行されました。
1.2 長期使用製品安全点検制度の概要 ～安全に長く使うために～長期使用製品安全点検制度は、１）特定保守製品の指定、２）特定保守製品の製造・輸入を行う事業者による保守情報の製品表示等、３）情報伝達サークル制度の構築、４）特定保守製品の点検その他の保守の体制の整備、５）点検の実施、６）国の役割から構成されます。それぞれのポイントは次のとおりです。
(1) 特定保守製品の指定○ 消費生活用製品のうち、経年劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、使用状
況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものを「特定保守製品」として政令で定める。（法第２条４項）(2) 特定保守製品の製造・輸入を行う事業者（「特定製造事業者等」）による保守情報の製品表示等○ 設計標準使用期間及び点検期間の設定義務1（法第３２条の３）○ 特定保守製品等への設計標準使用期間及び点検期間等の表示義務（法第３２条の４第１項）○ 設計標準使用期間の算定の根拠等の書面の添付義務（法第３２条の４第２項）○ 所有者情報提供のための書面（所有者票）の添付義務（法第３２条の４第３項）○ 所有者情報の適切な管理義務（法第３２条の９～３２条の１１）(3) 情報伝達サークル制度の構築○ 特定保守製品の売買その他の取引を行う事業者（「特定保守製品取引事業者」）に対す
る、特定保守製品の取得者に対する点検等の必要性及びユーザー登録の必要性についての説明義務（法第３２条の５）○ 所有者に対する、特定製造事業者等に所有者情報の提供（ユーザー登録）責務（法第３２条の８第１項及び第２項）○ 所有者票の送付等の方法（特定保守製品の取得者から承諾を得ての代行記入を含む）
により、特定保守製品取引事業者が所有者情報の提供に協力する責務（法第３２条の
８第３項）

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本ガイドラインにおいて、「義務」は行政処分を伴う場合、「責務」は行政処分を伴わない場合として説明します。

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○ 特定保守製品に関連する事業を行う者に対する、所有者への情報伝達の円滑化への協力責務（法第３２条の７）○ 特定製造事業者等に対する、所有者への点検通知や危害情報の通知義務（法第３２条の１２）(4) 特定保守製品の点検その他の保守の体制の整備○ 特定製造事業者等による点検その他の保守に必要な体制の整備義務（法第３２条の１８及び法第３２条の１９）(5) 点検の実施○ 特定保守製品の所有者（賃貸人を含む）の点検実施責務（法第３２条の１４）○ 特定製造事業者等の点検応諾義務（法第３２条の１５）(6) 国の役割○ 点検事業者に関する情報の収集・公表（法第３２条の１７）以上が長期使用製品安全点検制度の概要です。
特定製造事業者等、特定保守製品取引事業者、所有者等に対して、長期使用製品安全点
検制度の実効性を挙げる上で、担うべき役割を負っている各主体に課せられている義務等については、２．以下で解説します。
1.3 経年劣化に関する情報の収集及び提供
特定保守製品その他の製品につき経年劣化による危害の防止を図るため、以下のような経年劣化に関する情報の収集及び提供制度が設けられました（詳しくは７．参照）。
○ 国による経年劣化に係る危険情報の収集・公表（法第３２条の２１第１項）○ 独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）による調査（法第３２条の２１第２項）○ 製造・輸入事業者に対する、設計、部材の工夫、表示の改善等による経年劣化に起因する危害防止策を講ずることの責務（法第３２条の２２第１項）○ 製造・輸入事業者及び小売販売事業者に対する、経年劣化に起因する危害防止のための情報の収集と消費者への提供責務（法第３２条の２２第２項）

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2. 特定保守製品の指定
2.1 特定保守製品指定の基本的考え方
全ての製品について経年劣化は生じますが、使い捨てが当然予定されているような製品についてはそもそも経年劣化による事故の未然防止策に係る規制が意味を持たないと考えられます。
したがって、経年劣化による製品事故の防止については、長期間の使用に伴い生ずる経
年劣化によるリスクが社会的許容度を超える製品に絞って措置を講ずることとしました。
経年劣化による事故発生率についての調査分析の結果を踏まえた上で、各種学術文献に基づき、社会的に許容しがたい程度の経年劣化による重大製品事故の発生率を１ｐｐｍと設定し、それ以上の重大製品事故発生率を有するものであって、経年劣化により安全上支障が生ずるおそれがあり、消費者自身による保守が難しいものを指定しています。
2.2 特定保守製品となる製品：具体的には？
上記の考え方を踏まえ、特定保守製品に指定すべき製品を選定したところ、現時点では以下の２品目となっています。これに該当するものは「業務用」として銘打っていても対象となります。
なお、制度創設当初は上述の考え方に基づき、以下の９製品が指定されていました。
・屋内式ガス瞬間湯沸かし器（都市ガス、LP ガス）
・屋内式ガスふろがま（都市ガス、LP ガス）
・石油給湯機・石油ふろがま・FF 式石油温風暖房機
・ビルトイン式電気食器洗機
・浴室用電気乾燥機
その後、製品設計上の様々な経年劣化対策が措置された結果、上述９製品のうち、石油給湯機と石油ふろがまを除く７製品の事故率は１PPM を大きく下回っているため、令和３年８月１日、「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」（令和３年政令第２１４号）（以下「改正政令」という。）を施行し、特定保守製品から削除しました。
＜消費生活用製品安全法施行令 別表第三、及び各施行令＞（１）石油給湯機 （令別表第三第一号、令別表第一第七号）
灯油の消費量が７０キロワット以下のものであって、熱交換器容量が５０リットル以下のものに限る。

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（「ボイラー」や「ふろがま」と称して販売されているものであっても、給湯機能が何らかの形で備わっているものであれば、屋内式、屋外式とも対象となります。）（２）石油ふろがま（屋内式、屋外式とも対象となります。）（令別表第三第二号、令別表第一第八号）
灯油の消費量が３９キロワット以下のものに限る。

2.3 製造・輸入時期と特定保守製品の対象・非対象について
上記２品目は、法施行日（平成２１年４月１日）前に製造・輸入されたもの（既販品）も含め、特定保守製品に該当することとなります。しかし、既販品に対する製品本体への表示等は不可能です。製品本体への表示義務等については、平成２１年４月１日以降に製造・輸入された特定保守製品のみに適用されます。
他方、特定保守製品による事故の未然防止を図るためには、既販品についても、積極的に所有者が点検を受けるよう促すことが望まれます。したがって、特定製造事業者等の義務のうち、「特定保守製品の点検その他の保守の体制の整備」については、既販品についても適用することとしています。
なお、施行日前に特定保守製品の製造・輸入事業を行っていたものの、施行日において製造・輸入事業を止めている事業者にあっては、既販品についての点検体制を整備すべき
法律上の義務はありませんが、既販品も含め経年劣化事故を防止するという法の趣旨に鑑み、社会的責務として、消費者からの点検要請に対応できる体制を維持していただくことが望まれます。
【補足】令和３年８月１日の改正における経過措置対象製品について
特定保守製品から外れた７製品のうち、一部の製品については法定点検を残す等の経過措置が設けられております。
具体的には、７製品のうち、令和３年７月２７日（改正政令公布日）より前に点検期間が到来している製品及び令和４年７月２６日までに点検期間の始期が到来する製品については、これまで同様に法定点検の義務が課されております。これら経過措置対象製品について、点検の要請があった場合には、点検を実施しなければなりません（法定点検）（改正政令附則第２条）。
また、令和４年７月２６日より後に点検期間の始期が到来する製品は改正政令附則第２条の法定点検の経過措置対象にはあたりませんが、これらの製造・輸入事業者は、すでに所有者情報が登録されている場合、その所有者に対して、適切な手段およびタイミングで特定保守製品の指定から外れた旨の周知をしていただく必要があります（改正政令附則第３条）。
改正にかかる詳細は以下をご覧ください。
・消費生活用製品安全法施行令改正に関する解説 Q&A（事業者向け）2021 年度版
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/210805qa.pdf
・消費生活用製品安全法施行令改正に関する解説 Q&A（消費者向け）2021 年度版
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/syouhisyaqa.pdf

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3. 特定保守製品の製造・輸入事業者（特定製造事業者等）の義務と責務
3.1 事業の届出義務
特定製造事業者等は、事業開始の日から３０日以内に、次の事項を主務大臣に届け出る必要があります（法第３２条の２第１項）。 届出様式は、「経済産業省関係特定保守製品に関する省令第３条第１項関係様式１」になります。
① 氏名又は名称及び住所、法人にあってはその代表者の氏名② 特定保守製品の区分及び型式の区分③ 特定保守製品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地、輸入事業者は海外における製造事業者の氏名又は名称及び住所
特定保守製品を複数種類製造・輸入している事業者であっても、届出は製品の区分ごとに行う必要はなく、一つの届出の中で複数の製品区分において製造・輸入している旨を明記していただければ結構です。 同一の特定保守製品の区分で、異なる型式の区分の製品を製造・輸入している場合は、それぞれ区分欄に明記してください。
また、特定保守製品の製造事業者、輸入事業者の両者に該当する場合は、それぞれについて届出を行って下さい。さらに、製造又は輸入した製品を輸出している場合には、輸出先の技術的な基準に準拠することとなり、必ずしも国内の技術基準に適合しているとは限らないため、輸出品である旨を明記して下さい。なお、事業承継を受けたとき、届出事項の変更、事業を廃止したときも主務大臣に届け出る必要があります。特定保守製品の製造・輸入事業の所管は基本的に経済産業大臣となります。経済産業省においては、特定保守製品に関する届出について、特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任していますので、実際の届出は、本社所在地を管轄する経済産業局の担当課室に行って頂くことになります。
3.2 「特定製造事業者等」に該当する事業者とは（ＯＥＭの場合）
現行の消安法において、技術基準適合が求められている特定製品（圧力なべ等）については、ブランド事業者ではなく、実際に製品の製造を行う事業者（ＯＥＭ生産の場合は供給元事業者）としています。
長期使用製品安全点検制度においては、特定製造事業者等の氏名又は名称及び住所を製品本体に表示するとともに、所有者情報の管理、点検の通知、点検の実施といったアフターサービス的要素を含む行為が特定製造事業者等に求められていることに鑑みれば、いわゆるブランド事業者が特定製造事業者等の義務及び責務を果たすことが経年劣化による重大事故の未然防止のためには有効であると考えられます。したがって、ブランド事業者が特定製造事業者等として届出を行っていただく場合が想定されますが、ブランド事業者がどのような場合に特定製造事業者等として届出を行うべきかについては、「消費生活用製品安全法におけるＯＥＭ・ＰＢ生産品の取扱いに関するガイドライン」に指針が定められていますので参照して下さい。

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3.3 設計標準使用期間及び点検期間
特定製造事業者等は、特定保守製品について、標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間（設計標準使用期間）及び設計標準使用期間の経過に伴い生ずる経年劣化による危害の発生を防止するための点検を行うべき期間（点検期間）を省令で定める基準に従って定める必要があります。ただし、輸出用の特定保守製品については、その必要はありません（法第３２条の３）
これは、いつ頃まで安全に製品を使用することができるのか、いつ頃点検を行うべきか等の情報が確実に消費者に伝わることを目的としたものであり、購入から一定期間無償修理等を約束している、いわゆるメーカー保証とは異なります。
(1) 設計標準使用期間
設計標準使用期間は、製造年月を「始期」とし、使用環境、使用条件、使用頻度について標準的な数値を基礎に、加速試験、耐久試験等の科学的見地から行われる試験を行って得られたデータに基づき、経年劣化により安全上支障が生ずるおそれが著しく少ないことを確認した時期を「終期」として設定します（「使用開始の時期から」ではなく、「製造時期から○○年」となることに注意して下さい）。なお、当該特定保守製品の主要部品と同様のものを使用している製品について科学的試験を行ったデータを保有している場合には、そのデータと部品の仕様等に基づいて合理的に算出することが可能です。
設計標準使用期間の算定方法は、既に特定製造事業者等においてノウハウが存在するところであり、詳細な算定方法について一律に定め、これを全ての特定製造事業者等に強制することは現段階では現実的ではないと考えられることから、科学水準に照らして適切な方法で算定することを求めることとしています。
しかしながら、設計標準使用期間の設定に当たっては、できる限り統一した考え方で設定されることが望ましいことから、特定保守製品の標準的な使用条件について、それぞれＪＩＳが制定されました。

石油給湯機

JIS S2071 2008/06/20 制定

石油ふろがまJIS S2072 2009/07/20 制定(2) 点検期間
点検期間は、設計標準使用期間の終期を挟んで１年以上３年以内の幅をもって定めることが必要です。点検期間の幅は、特定製造事業者等が定めることとなりますが、これまでの製造・輸入実績等を勘案し、点検期間内における点検要請に適切に対応できるように設定されることが望まれます。
点検期間は、「２０ＸＸ年６月～２０ＹＹ年５月」と歴日で示す必要があります 。

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故障率λ（ｔ）

【標
準的
製品
の場
合】

設計標準使用期間（例えば１０年）

初期故障期

偶発故障期
摩耗故障期

故障率λ（ｔ）

【長
寿命
製品
の場
合】

（ｔ）

点検
期間
点検目安時期

製造

０．５年～１．５年間

０．５年～１．５年間
設計標準使用期間（例えば２０年）

（ｔ）
点検
期間

製造
点検目安時期

０．５年～１．５年間

０．５年～１．５年間

図 本制度における点検期間等の考え方

3.4 製品への表示義務
特定保守製品の本体には、法律上、次の事項を表示する必要があります（法第３２条の４第１項）。ただし、輸出用の特定保守製品については、その必要がありません。
① 特定製造事業者等の氏名又は名称及び住所② 製造年月③ 設計標準使用期間④ 点検期間の始期及び終期⑤ 点検その他の保守に関する問合せを受けるための連絡先2⑥ 製造番号などの特定保守製品を特定するに足りる事項
これらの事項の表示は、施行日以降に製造・輸入される特定保守製品になされます。こ
れらの表示については、製品本体の見やすい場所に行うことが法令上の要請です。実際には、その製品が通常設置される場所などを勘案して、消費者が普段目にする位置に目立つ

2

アフターサービス業を子会社に委託しているような場合には、サービス子会社の連絡先窓口を記載し
て下さい。

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ように、かつ、その製品の表示スペースを勘案してできる限り読みやすい文字の大きさとすることが求められます。
なお、製品本体への表示だけですと、消費者には目立たなく見にくくなってしまうた
め、遠隔操作装置（リモコン）等に表示することが適切な場合には、リモコン等に表示することができます。
また、消費者や特定保守製品取引事業者、関連事業者が、特定保守製品に該当するということがよりよく理解されるようにするためには、施行日以降に製造・輸入された特定保守製品について、四角囲いで 特定保守製品 と表示するといったことが望まれます。

図 特定保守製品への表示のイメージ
3.5 製品への書面添付義務
特定保守製品を販売するときは、設計標準使用期間の算定根拠等を消費者が正確に理解するため、次の事項を記載した書面を特定保守製品に添付しなければなりません（法第３２条の４第２項）。ただし、輸出用の特定保守製品については、その必要がありません。
次の事項は、取扱説明書に記載しても構いませんが、わかりやすく記載する必要があります。（参照：添付資料２「特定保守製品に添付する書面の記載例」）① 設計標準使用期間の算定の根拠② 点検を行う事業所の配置等③ 点検の結果必要となると見込まれる部品の保有期間④ 清掃等の日常的に行うべき保守の内容とその方法⑤ 標準的な使用条件又は使用頻度の根拠となった数値よりも高い場合、目的外の用途で使用された場合、標準的な使用環境と異なる環境で使用される場合等、経年劣化を特に進める事情が存する場合には設計標準使用期間よりも早期に安全上支障を生ずるおそれが多い旨

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3.6 所有者票の添付義務
特定製造事業者等が特定保守製品を販売するときは、所有者情報の提供を受けるための「所有者票」を当該製品に添付しなければなりません（法第３２条の４第３項）。ただし、輸出用の特定保守製品については、所有者票の添付は必要ありません。（参照：「様式例１～３」）(1) 所有者票の表示項目
所有者票には、次の事項が記載されていることが法律上要求されています（法第３２条の４第４項）。ただし、輸出用の特定保守製品については、その必要がありません。
① 所有者情報の利用目的と所有者情報を受けるための連絡先（法第３２条の９第１項）② 特定保守製品の所有者の氏名又は名称、住所、特定保守製品の設置場所の記載欄（法第３２条の４第３項）③ 特定保守製品を特定するに足りる事項（法第３２条の４第３項、同第１項第６号）として、製造番号、製造記号、管理番号、管理記号、型番号、品番、その他
いかなる名称を問わず製品を識別するために付された文字、記号又は符号（省令第６条第２項）④ 特定保守製品取引事業者が特定保守製品の引渡に際し、取得者に説明すべ
き事項（法第３２条の５第１項、省令第８条第２項第１号及び第２号）
・ 特定保守製品は経年劣化により危害を及ぼすおそれが多く、適切な保守がなされる必要があること（法第３２条の５第１項第１号）
・ 特定製造事業者等に所有者情報を提供した場合には、点検時期になると点検通知があること（法第３２条の５第１項第２号）
・ 特定保守製品の所有者は、点検期間内に特定保守製品の点検を受ける責務があること（省令第９条第２項第１号）
・ 特定保守製品の所有者は、所有者情報を特定製造事業者等に提供する責務があること（省令第９条第２項）
・ 特定保守製品取引事業者は、取得者から所有者情報の提供を受けた場合には、当該情報を速やかに特定製造事業者等に提供すること（省令第９条第２項第３項）⑤ 特定保守製品取引事業者（販売事業者等）名の記載欄（省令第８条第２項第３号）

また、次の事項は法律上の要求事項ではありませんが、所有者の理解を高めるために、以下の事項を所有者票に記載することが望まれます。
⑥ 設計標準使用期間や点検期間等
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⑦ 取得者が特定保守製品取引事業者から説明を受けた旨を記入する欄

なお、所有者票に次の事項を加えることも可能です。
・ 上記②に関して、法人や団体が特定保守製品の所有者となる場合があること、また、不動産賃貸物件等の場合は、所有者（家主等の家屋賃貸人）以外の者（不動産管理会社等）に点検・保守を委託する場合があることから、「所有者の氏名又は名称」「住所」欄に、法人、団体、管理会社の記載欄を設けること。
・ 上記③に関して、特定製造事業者等が受け取る返信用（所有者票の表面）に記載
する「特定保守製品を特定するに足りる事項」については、バーコード等による表示と組み合わせること。
・ 上記⑤の「特定保守製品取引事業者名の記載欄」に加えて、特定保守製品取引事
業者の委託等を受けた設置事業者の記載欄を設けること。

(2) 所有者票の認識性の向上
特定製造事業者等は、特定保守製品取引事業者及び設置事業者が覚知しやすいような方法で所有者票を同梱する必要があります（4.2 参照）
所有者票は、その用紙の色が特定保守製品の包装や添付書類（取扱説明書等）の色と比較して鮮明であること、特定保守製品の包装（包装がない場合は、特定保守製品
本体）に添付すること、所有者票の添付が容易に判別できることなど工夫がなされている必要があります（省令第８条第１項）。
① 法律上の要求事項ではありませんが、所有者の理解を高めるために、所有者票、所有者票を入れる袋、特定保守製品に添付する書面、本制度を説明する書類のう
ち１つ以上に黄色系の目立つ色を使用することが望まれます。
② 所有者票を覚知しやすい添付方法の例として、目に付きやすい包装に所有者票を入れて製品に添付する方法や、製品を梱包した段ボール箱の外側からも所有者票が同梱されていることを確認でき、かつ、容易に所有者票のみを取り出すことができる方法などがあります。

なお、色の濃淡、所有者票を入れる袋及び添付書面のサイズなどは、特定製造事業者等が任意で決めることができます。また、所有者票に記載する文字に大小・強弱等をつけること、イラスト・デザインなどを使用することができます。製品によって梱包等の方法が異なるため、特定製造事業者等において最善の方法で所有者票を同梱し
て下さい。

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(3) ロゴマーク等の使用
所有者の理解を高めるために、所有者票に次のロゴマーク等を表示することができます。
① 統一ロゴマークの使用
所有者票に、次の統一ロゴマークを使用することができます。使用・記載方法については特定製造事業者等が任意で決められます。 なお、当該マークは、本制度の周知・広報等の際にも使用することができます。
使用される場合は、経済産業省の製品安全ガイドＨＰをご覧ください。
（URL: https://www.meti.go.jp/product_safety/）「長期使用製品安全点検制度」表記あり「長期使用製品安全点検制度」表記なし「長期使用製品安全点検制度」表記なし② 経済産業省「製品安全ガイド」ロゴ等の使用所有者票に、経済産業省「製品安全ガイド」ロゴ、ＨＰアドレス等を使用することができます。使用・記載方法については特定製造事業者等が任意で決められます。
当該ロゴ等は、本制度の周知・広報等の際にも使用することができます。
使用される場合は、経済産業省の製品安全ガイドＨＰをご覧ください。
（URL: https://www.meti.go.jp/product_safety/）（制度については経済産業省のホームページでご覧頂けます）
https://www.meti.go.jp/product_safety/

図「製品安全ガイド」ロゴ HP アドレス15

③ 経済産業省（ＭＥＴＩ）のロゴマークの使用
所有者票、本制度の周知・広報等に、経済産業省のロゴマークを使用することができます。使用する場合は、使用許可の申請が必要です。

図経済産業省ロゴマーク(4)その他の留意事項○ 所有者票の返送については、所有者が記載した氏名又は名称、住所等にシールを貼って返送出来るよう個人情報保護シールを同封すること、料金後納郵便などの措
置を取ることが望まれます。
○ 所有者情報の提供(登録)方法は、所有者票の送付以外に、ウェブサイト、スマー
トフォン、２次元コード等を利用した複数の登録方法を用意することが推奨されます。
○ 法律上の要求事項ではありませんが、特定製造事業者等は、特定保守製品取引事
業者をはじめ、特定保守製品の設置・修理事業者等の取引関係事業者に、情報伝達
サークル制度が有効に機能するように、周知・教育を図っていくことが望まれます。

16所有者票の様式例
様式例 １
（表面）
ミシン目

（裏面）

17

様式例 ２
（表面）

（裏面）

18

3.7 点検通知・所有者情報の管理(1) 点検通知の発信
特定製造事業者等は、所有者情報の提供を受けた所有者に対し、点検期間が開始する６か月前から点検期間開始日までの間に、点検すべき旨の点検通知を発信しなければなりません（法第３２条の１２）。点検通知は、通常は郵便で行われることになると考えられま
すが、所有者から予め了解が得られていれば、電子メールによることも可能です。
点検通知には、次の事項が記載されることが必要です（省令第１０条第２項）。
① 特定保守製品につき点検を行う必要があること② 当該通知が消費生活用製品安全法に基づく通知であること ③ 所有者は点
検期間に点検を行うことが求められていること④ 点検を求める場合の連絡先⑤ 点検料金の内訳及び金額の目安

特定製造事業者等は、提供された所有者情報を適切に管理する義務等を負い、この義務に違反した場合は、改善命令の対象となります（法第３２条の９～１１）。なお、消安法と個人情報保護法との関係、所有者情報の管理や利用方法等の個人情報の取扱いについて
は、「消費生活用製品安全法上の個人情報の取扱いに関するガイドライン」をご参照下さい。

(2) 点検通知の補完（点検時期のお知らせ機能）点検通知を補完する方法として、特定保守製品に点検時期のお知らせ機能を搭載して対応している特定製造事業者等もいます。今後は、こうした取り組みが望まれます。
図 石油ふろがまのリモコン表示イメージ例

3.8 点検の実施
特定製造事業者等は、点検通知の発信から点検期間の終わりまでの間に、特定保守製品
について点検の要請があれば、正当な理由がある場合を除き、点検を実施しなければなり19

ません（法第３２条の１５）。正当な理由がある場合とは、点検要請者が点検料金を支払
おうとしないケースや、点検後の製品保証を点検料金の支払い条件として求める場合等が該当します。
点検は、省令別表第二で定める特定保守製品ごとの点検基準に則って実施する必要があります。なお、点検基準において、「構造上確認できない箇所に設置されているものを除く。」とされている点検項目については、点検を求めた者に対して、その旨を確実に伝えて頂くことが必要です。
この期間外に点検要請を受けた場合については、応諾義務はありませんが、法の趣旨に鑑みれば、点検要請に応えていくことが望まれます。なお、特定製造事業者等は、点検期間外であっても、適切に点検が実施できる体制を整備する必要があります（３．９ 参照）。ここでの点検は、点検基準に適合しているかどうかを確認するものであり、整備（点検基準に適合していない状態を適合している状態に戻すために行う修理等）を行うことは含みません。
なお、点検結果については、所有者に適切に伝えることが必要であるとともに、所有者が適切な対応3 を選択できるよう促すことが望まれます。
通知開始の時期

設計標準使用期間の終わり

点検期間
点検応諾義務期間※※期間中に受け付けた点検は、実施しなければならない。

図 点検期間の時間の整理
3.9 点検その他の保守に関する体制の整備
点検等を適切に実施するための体制を整備するにあたって、考慮しなければならない次の事項が法令で定められています（法第３２条の１８）。省令第１３条の各号では、事項ごとに整備すべき目安基準を定めており、点検その他の保守に関する体制が、省令で定められた基準に著しく満たない場合には、勧告・公表といった行政処分の対象となります。
体制整備は、既販品も含めた特定保守製品についても求められます。
(1) 点検を行う事業所の配置点検を行う事業所は、特定保守製品の製造・輸入の販売実績（既販品を含む。）を勘案して、点検の能率的な実施が確保されるよう配置することが必要です。この観点から、全国的かつ大量の販売実績があれば、全国をカバーできるように適正に事業所を配置し、点検要請に速やかに対応できる体制が求められますが、必ず自社系列の事業所を配置しなけ
3

消費者の取りうる選択肢としては、使用継続、整備、使用中止等が考えられます。

20

ればならないというものではなく、点検の実施を他の事業者に委託することによっても適切な配置を行ったものとして取り扱われます。また、地域限定で販売されているような製品であれば、当該地域を限定した点検の事業所の配置であっても許容されます。
なお、法施行後に製造・輸入される特定保守製品については、取扱説明書等の製品の添付書類に点検を行う事業所の配置を記載する必要があります（法第３２条の４第２項２号）4。
(2) 点検料金の設定とその公表・告知
点検料金の設定は、点検を能率的に行った場合における適正な原価を著しく超えないよ
うに定める必要があります。また、点検料金の内訳と金額の目安は、点検通知や消費者から点検の申し込みがあった際にお知らせするとともに、点検料金の設定の基準をホームページやカタログ等で公表することが必要です。点検料金を設定する際には、次のような項目がありえます（各社によって異なります。）。
① 技術料（点検実施時間給、準備・移動時間給、社会保険料、工具償却費等）② 出張料（ガソリン料、車庫代、車両償却費等）③ その他経費（一般管理費、駐車料金、深夜割増料金、出張料以外の特別なケースにおける交通費等）(3) 点検に必要な手引の作成とその管理方法
点検に必要な手引は、作業員によって点検実施内容に違いが生じないようにするため、点検基準を踏まえ、点検の実施方法の詳細につき作成することが必要です。また、点検の手引は、特定製造事業者等の廃業等があった場合にも、第三者が点検を行うことができる
ように、点検の手引は委託先事業者及び第三者機関に保管させるものとしています（既販品については、法律上の要求事項ではありません。）。第三者機関としては、製品安全関連
四法5 の登録検査機関が想定されます。点検の手引きは、必要に応じて改訂し、改訂後は速やかに預託することが望まれます。なお、既販品については、既存のテクニカルガイド
ラインが点検基準に準じて作成されているものであれば、これをもって点検に必要な手引に代えることができます。
(4) 点検の結果必要となると見込まれる部品の保有とその情報提供
点検の結果必要となると見込まれる部品は、販売状況を勘案してその保有期間を定めた上で適切に保有するものとされています。
保有期間は特定製造事業者等で決めることとなりますが、点検期間までは保有することが望まれます（既販品については、法律上の要求事項ではありません。）。なお、ここでの4全ての事業所を一覧表として連絡先と合わせて記載する必要性はなく、例えば「全ての都道府県に全国計 60 箇所のサポート拠点があります」といった、消費者が点検を要請する際にサポート
体制として問題がないか否かの判断を可能とする記載があれば足ります。
5「製品安全関連四法」とは、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律を指します。

21

部品は、点検基準に基づく点検の結果必要となると見込まれる部品のことを指し、点検基準とは何ら関係のない部品については含まれません。
また、点検の結果必要となると見込まれる部品の保有状況については、点検の要請があった段階で消費者に状況を知らせる等消費者に適切に情報を提供することが必要です。
(5) 点検期間にあるものについての情報提供：
点検期間にある製品は、その型番等をホームページやカタログ等で公表することが求められます。なお、既販品については、点検すべき期間にあると考えられる製品の型番等についても積極的に公表し、点検を促していくことが求められます。
(6) 技術的講習の実施：
点検の実施にあたり、適正な技術レベルが確保されるようにするため、点検要員に対して、点検の技術的講習を定期的に実施することが求められます。また、点検を委託する場
合には、委託先事業者が行う点検が適切に行えるよう点検の手引を渡すのみならず、必要な講習を実施することが求められます。全ての点検員のスキルの適切なレベルの確保のために必要十分な技術講習を適切に行うことが求められます。
(7) 点検結果の記録：
点検結果の記録は、三年間は保管することが必要です。ここでいう保管は、特定製造事業者等（点検を委託する場合には点検委託事業者を含む。）が、点検結果の記録を一元的に管理するとともに、その漏えい、滅失又はき損の防止等の措置を講ずることが求められます。
(8) 点検結果の伝達：
点検結果は、点検を求めた者6 に対して適切に伝えることが必要です。「適切に伝えること」として具体的に考えられる要素は次のとおりです。
① 点検基準に定める点検項目毎の点検結果を正確かつわかりやすく記載した書面を交付すること。また、構造上確認できない箇所に設置されているため点検が実施できない
項目がある場合は、その旨を確実に伝えるとともに、上記書面にも記載すること。
② 点検結果を勘案し、点検後に点検を求めた者が取るべき対応（例：使用継続、整備、使用中止等）として適切と考えられる選択肢について示すこと。
③ 選択肢として使用継続を示す場合には今後はこまめな点検が必要である旨を伝えること。
点検結果を伝える交付書面には、上記項目に加え、点検日、点検対象製品を特定するに足りる事項、点検実施者、点検を求めた者の確認のサインを記載することが望まれます。
また、点検後、点検を求めた者が使用継続する場合には、事故未然防止に向けた点検を求めた者の行動を促すため、必要に応じ、危害情報の通知をする等のフォローアップをすることが望まれます。（参考：添付資料３「点検結果シートの記載例」）
6

所有者以外も含まれます。

22

また、点検をし、適合している場合には、そのことが後で誰が見てもわかるように、点検対象製品に点検済みシールを添付することが望まれます。

4. 販売事業者等（特定保守製品取引事業者）の義務と責務
4.1 「特定保守製品取引事業者」とは長期使用製品安全点検制度においては、適切な保守の必要性や所有者情報の提供の必要性等を所有者が理解することが、この制度を実効性のあるものとする上で不可欠です。そこで、特定保守製品又は特定保守製品の付属する建物の売買といった、特定保守製品の所
有権を移転させる効果を伴う取引を行う者を、「特定保守製品取引事業者」と位置づけ、
特定保守製品の取得者（卸売業のように再譲渡することを予定している場合は、除かれます。）に対して一定の事項を説明すべきものとしています。典型的な具体例としては、特定保守製品そのものを売買する小売販売事業者、不動産販売事業者、建物建築請負事業者が挙げられます。
ここでいう「取引」とは、売買や請負といった契約の名目を問いません。建物に信託を設定することによって所有権が移転する場合も「取引」に該当します（この場合には委託者から受託者に説明する必要があります）。
「事業者」には、すべての事業者が該当するわけではなく、特定保守製品又は特定保守製品の付属する建物の取引を業としている者で、例えば、宅地建物取引業の免許を持って販売している場合、当該免許を持っていない場合であっても、特定目的会社がその所有する建物を売却する場合には該当します7。
なお、特定保守製品取引事業者が説明義務を遵守していないと認められる場合は、主務大臣による勧告・公表が行われます（法第３２条の６）。

4.2 取得者に対する説明
特定保守製品取引事業者は、特定保守製品を取得する者（一般消費者に限りません）に対して、その引渡時に、製品に同梱されている所有者票を示して、以下に示す事項について説明する必要があります（3.6 参照。）（法施行日（平成２１年４月１日）前に製造・輸入された特定保守製品（既販品）には適用されません。）（法第３２条の５）

7

建物の売却を業として行っていない製造業を営んでいるような事業者が、特定保守製品の付属する自社所有の建物につき、財政上の理由から売却するような場合には、ここでいう「特定保守製品取引事業者」には該当しませんが、宅地建物取引業の免許を持って不動産取引を事業として行っているような事業者の場合には該当します。もっとも、当該建物が、取り壊しやリフォーム前提で売却され、特定保守製品が廃棄されることがわかっている場合には、説明は不要ですので、多くの場合は説明が不要であることになると考えられます。

23

説明は、経年劣化による特定保守製品のリスク等について、取得者が適切に理解がなされるタイミングを捉えて行っていただくことが望まれますので、引渡時と時間的に前後しても構いません。例えば、特定保守製品が付属する建物を引渡した後に設備の説明が行われる場合、その説明のタイミングで当該制度の説明を行うなどが考えられます。
＜説明事項＞① 特定保守製品は、経年劣化により危害を及ぼすおそれが多く、適切な保守がなされる必要があること② 特定保守製品の所有者は、消安法上点検が求められていること③ 特定保守製品の所有者は、特定製造事業者等に対して所有者情報を提供する責務があり（所有者情報に変更を生じたときも同様）、当該情報を提供した場合には点検時期に点検通知があること④ 特定保守製品取引事業者は、特定保守製品を取得する者から、記入された所有者票
等所有者情報の提供を受けた場合には、所有者票の返送代行などにより当該情報を速やかに特定製造事業者等に提供すること説明すべき事項は所有者票に記載されることとなっています。所有者票に記載の説明事
項をそのまま取得者に説明して頂き、説明を受けた旨の記載欄が設けられている場合には、その確認を取得者からもらって下さい。
特定保守製品取引事業者が説明すべき事項を記載した所有者票を製品に添付することになっています（3.5 及び 3.6 参照）。

なお、次の場合には説明は不要です（法第３２条の５第１項、省令第９条第１項）。
① 取得者が特定保守製品の卸業者等中間の流通業者である場合
但し、特定保守製品を所有者へ販売される場合は、説明を行う必要があります。
② 取得者が、特定保守製品取引事業者に対して特定保守製品又は特定保守製品の付属する建物を賃貸し、継続的に使用させることを目的として取得する場合（いわゆるセール・アンド・リースバックの場合）③ 特定保守製品につき十分な知識を有しており特定保守製品の保守を的確に遂行することができる能力を持つ者に対して特定保守製品の管理（特定保守製品の付属する建物の居住部分の管理を含む。）を取得者が委託している場合（つまり取得者側に管理能力に長けた8 アセット・マネージャーやプロパティ・マネージャーのいる物件であることがわかっている場合）④ 特定保守製品の付属する建物の取得者が特定保守製品を廃棄する旨を取引に先立って申し出ている場合（取り壊しやリフォーム予定で建物を取得する場合）

8

アセットマネージャー・プロパティマネージャーに特定保守製品についての知識と管理能力があり、管理をするために物件の詳細情報を持っているということが前提

24

⑤ 取得者が、建物に特定保守製品を付属させ、当該建物の所有権を移転させる目的で
特定保守製品を取得しようとする場合（取得者が特定保守製品単体を購入し、これを住宅に設置し、その住宅を販売するという場合）。ただし、当該建物を一定期間保有又は管理した後に譲渡することを目的とする場合を除く⑥ 取得者が、特定保守製品の付属する建物の所有権を移転させる目的で特定保守製品の付属する建物を取得しようとする場合（取得者が転売目的で特定保守製品の付属する建物を取得する場合）9

その他、点検期間が経過している場合その他「正当な理由がある場合」
例えば、特定保守製品取引業者と取得者との間で短期の間に複数回同種の特定保守製品の引渡がある場合の二回目以降の引渡時や取得者が説明を受けることを拒否した場
合、法施行日（平成２１年４月１日）以降に製造・輸入された特定保守製品であることがわからない場合（特定保守製品に四角囲い等による特定保守製品の表示がな
く、設計標準使用期間・点検期間につき表示や取扱説明書等の添付文書に関連の記載がなく、所有者票も添付されていない場合などが考えられます。）がこれに該当します。
ただし、特定保守製品取引事業者や卸売業者等の中間の流通業者等が故意に表示をはがしたり、添付されたものを捨ててしまうことは当然のことながら許されません。
4.3 所有者情報の提供への協力
特定保守製品取引事業者は、所有者登録のため、取得者から所有者情報の提供を受けた
場合には、当該取得者に代わって特定製造事業者等に対する所有者情報の提供に協力する責務があります。協力の方法としては、所有者票の送付の代行やウェブ登録の代行、取引の実態に応じて、複数の取得者の所有者情報を一覧表にまとめて特定製造事業者等に送付することなどが考えられます。
また、本制度においては、特定製造事業者等に所有者情報を速やかに提供することが重要となるため、販売事業者等や販売事業者等の委託等を受けて特定保守製品の設置・修理等を行う関連事業者が、取得者に代わって所有者票を記入し、特定製造事業者等に送付する「所有者票の代行記入等」を可能としています。
所有者票の代行記入等は、「消費生活用製品安全法上の個人情報の取扱いに関するガイドライン ２．４ 目的外利用の禁止・所有者情報の安全管理措置義務」に記載があるとおり、「本人の同意がある場合等」が条件となります。このため、所有者票の代行記入等を行う場合は、必ず所有者本人の同意を得る必要があります。
特定保守製品取引事業者の取り組み事例として、例えば、住宅総合メーカーにおいて、
特定保守製品が設置されている新築住宅を取得者（所有者）に引き渡す（所有権移転）際に、本点検制度説明、所有者票の提出の有無、提出の方法（代行記入の依頼の有無）につ

9

ただし、当該建物を一定期間保有又は管理した後に譲渡することを目的とする場合を除く。

25

いて、住宅総合メーカー(建築請負業者)と所有者の双方が書類で確認することによって、所有者情報登録の促進が図られています。

5. 関連事業者の責務
長期使用製品安全点検制度の実効を確保するためには、点検通知を送付すべき者が正確に把握されていることが必要であり、したがって、特定保守製品に係る所有者情報が常に最新の状態で管理されていることが望まれます。特定保守製品に関連する事業を行う者
は、特定保守製品の所有者に接する機会があることから、所有者に対して、特定保守製品の保守に関する情報を円滑に提供するよう努める必要があります（法第３２条の７）。
四角囲いで 特定保守製品 と表示された製品や、設計標準使用期間・点検期間が表示された製品は、特定保守製品の中でも法施行日（平成２１年４月１日）以降に製造又は輸入されたものと考えられます。関連事業者は法の責務を果たすことが求められていますので、製品の表示を確認するようにして下さい。
なお、製品にこれらの表示がなく、取扱説明書等の添付文書にも記載がなく、所有者票も見つからない場合まで、関連事業者の責務を求めるものではありませんが、関連事業者が故意に表示をはがしたり、添付文書等を捨てたりする行為は、当然ながら許されません。
5.1 「関連事業者」に該当するとされる事業者
特定保守製品に関連する事業を行う者は、次の事業者等となります。
(1) 特定保守製品の設置業者(2) 特定保守製品の修理業者(3) 特定保守製品の付属する建物取引の仲介を行う事業者（不動産取引仲介業者）(4) 石油の供給業者（エネルギー供給保安点検・調査を保安機関に委託する場合の保安機関を含む。）等
5.2 関連事業者の責務の内容
関連事業者の行う具体的な協力内容としては次のようなことが考えられます。
(1) 特定保守製品の設置業者
特定保守製品を設置する際に、所有者が特定製造事業者等に対して所有者情報の提供又は所有者情報の変更を行っているか否かを確認し、もし行われていないようであれば、情報を提供するよう推奨する（特に引越に伴う移設の場合や、リフォーム工事等、住まい手である所有者が生活しながら特定保守製品の交換、浴室の据付工事等をするような場合、設置時に上記説明をすることが考えられる。）。
(2) 特定保守製品の修理業者
26

特定保守製品を修理する際に、所有者が特定製造事業者等に対して所有者情報の提供又は所有者情報の変更を行っているか否かを確認し、もし行われていないようであれば、情報を提供するよう推奨する。
(3) 不動産取引仲介業者
売主から買主に渡される建物の設備表に特定保守製品に関する記載を設けるなど、特定保守製品の保守に関する情報が買主に円滑に伝わるよう努める。なお、設備表の脚注などに、特定保守製品の所有者は、特定製造事業者等に所有者情報の提供や変更を行う必要があること、点検期間に点検を行う必要があること、特定製造事業者等への連絡先は製品に表示されていること等を明記することが考えられる。
(4) 石油の供給業者（エネルギー供給保安点検・調査を保安機関に委託する場合の保安機関を含む。）
エネルギー供給保安点検・調査の結果や料金等を需要家に対して通知するにあたり、書面をもって通知する場合や、あわせてチラシ等を配布する場合は、当該通知書面の裏面等
や当該チラシ等に、特定保守製品が設置されている場合には特定製造事業者等へ所有者情報の提供や変更が必要であること等を記載する。また、需要家と対面する機会に、特定保守製品が設置されていることがわかる場合には、特定製造事業者等への所有者情報の提供や変更が必要であること等の周知を行う。
5.3 所有者情報の提供への協力
販売事業者等の委託等を受けて特定保守製品の設置・修理等を行う関連事業者は、所有者の同意を得た上で、所有者票の代行記入を行って特定製造事業者等に送付することができます。（詳細は、4.3 を参照）

6. 所有者（消費者、賃貸業者）の責務
特定保守製品の所有者は、当該特定保守製品について、経年劣化に起因する事故が生じた場合に他人に危害を及ぼすおそれがあることに留意し、特定保守製品の保守に関する情報を収集し、点検期間中に点検を行う等その保守に努める責務が課せられています。
同時に、所有者は、特定製造事業者等に対して所有者情報を提供する責務があり、これによって特定製造事業者等は、所有者に対して特定保守製品の点検時期や、特定保守製品の適切な保守に関する通知を行うことが可能となります。
特定保守製品の所有者は、使用者の安全を確保するのは所有者であるとの意識をもって点検その他の保守に努めて頂くことが求められます。特に、特定保守製品を賃貸する事業者（特定保守製品が付属する建物の賃貸人を含む。）は、一般消費者である所有者よりも、点検その他の保守を実施して賃借人を保護する社会的責任を有していることから、法律上の責務は分けて規定されており、安全意識の向上にとりわけ努めて頂くことが求められます（法第３２条の１４第２項）。賃貸建物（特にマンション）の専有部分も含めて管理を管理業者に委託しているようなときには、管理業者に点検の必要性を伝え、適切に対応してもらうように要請して下さい。
27

7. 経年劣化に関する情報の収集及び提供
特定保守製品その他消費生活用製品のうち、経年劣化により安全上支障が生じ一般消費者の生命又は身体に対して重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品（特定保守製品等）の製造又は輸入の事業を行う者は、国が公表した特定保守製品等の経年劣化に関する情報を活用し、設計及び部品又は材料の選択の工夫、経年劣化に関する情報の製品への表示（後述Ⅱ．）又はその改善等を行うことにより、特定保守製品等の経年劣化による危害の発生を防止するとともに、経年劣化による危害の発生の防止に資する情報を収集し、一般消費者に対し適切に提供するよう努めることが求められます（法第３２条の２
２）。
また、特定保守製品の小売販売事業者にも情報提供の責務がありますので、製造・輸入事業者と小売販売事業者とで危害防止のための情報提供に協力していくことが望まれます。
ここで、特定保守製品等には既販品が含まれることに注意して下さい。もっとも、既販品については、過去に遡って表示等を行うことは不可能であるため、危害の発生を防止するための情報をホームページ等で発信していくという対応で足ります。なお、表示すべき製品については、国が公表した製品を参考として下さい。ただし、情報の収集や提供は、国が公表したものにかかわらず積極的に行って頂くことが望まれます。

28

Ⅱ 長期使用製品安全表示制度
1. 長期使用製品安全表示制度の趣旨と概要
長期使用製品安全点検制度の趣旨と同様に、消費者が日常生活で用いる一部の製品について、長期間の使用に伴う経年劣化による重大な事故が発生しており、消費者の安全・安心を確保するためには、こうした事故を未然に防止するための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
これを踏まえ、電気用品安全法（昭和３６年法律第２３４号）第８条第１項の規定に基づく電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（平成２０年経済産業省
令第３４号）が平成２０年５月１日に公布され、平成２１年４月１日から施行されました。この改正省令において、経年劣化による重大事故の発生率は高くないものの、その残存台数が多く、長期間使用されることが多いために、経年劣化による重大事故が一定程度発生している製品について、製造・輸入事業者が、経年劣化によるリスクの注意喚起を行う表示をすることにより、消費者に適切な行動を促す制度（長期使用製品安全表示制度）が創設されました。（改正省令の施行は平成２１年４月１日です。）

2. 対象製品の指定と表示の義務
2.1 対象製品の指定：具体的には？
対象となる製品の指定に当たっては、主要な消費生活用製品について、経年劣化による重大事故についての調査分析の結果を踏まえ、経年劣化による重大事故が一定件数以上の製品を選定したところ、以下の５品目となっております。
平成２１年４月１日の制度創設の後、電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和３７年通商産業省令第８５号）の全部を改正する省令（平成２５年７月１日経済産業省令第３４号）が平成２６年１月１日に施行され、対象製品は同省令第２０条に指定されております。
長期使用製品安全表示制度の対象品目【電気用品の技術上の基準を定める省令第２０条に掲げる次の電気用品（産業用のものは除く。）】
・扇風機
・換気扇
・電気冷房機・電気洗濯機（乾燥装置を有するものを除く。）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体となっているものに限る。）
・テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限る。）

29

2.2 表示の義務
上記２．１で記述した対象製品５品目については、電気用品安全法（第８条第１項の規定に基づく電気用品の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令（平成２５年７月
１日経済産業省令第３４号）第２０条及び電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈（平成２５・０７・０１商局第３号）別表第八により、次に掲げる事項を機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ容易に消えない方法で表示することとされています。
長期使用製品安全表示制度の表示項目
・製造年
・設計上の標準使用期間（標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障なく使用することができる標準的な期間として、設計上設定された期間をいう。）
・「設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある」旨
2.3 設計上の標準使用期間
設計上の標準使用期間は、特定保守製品に係る設計標準使用期間と同様に、製造年を始期として、使用環境、使用条件、使用頻度について標準的な数値を基礎に、加速試験、耐久試験等の科学的見地から行われる試験を行って算定された数値に基づき、経年劣化により安全上支障が生ずるおそれが著しく少ないことを確認し、又はその旨を判断することができなくなる時期を終期として設定して下さい。
なお、特定保守製品の場合と同様に、対象製品の主要部品と同様のものを使用している製品に関する科学的試験の結果算出されたデータを保有している場合には、そのデータ・
部品の仕様に基づいて合理的に算出された数値をもって算定することができます。
使用条件の設定や試験に基づく算定方法等の設計上の標準使用期間の算定の根拠を消費者に示すことは法令上の義務ではありませんが、取扱説明書等への記載によって情報提供することが望ましいといえます。設計上の標準使用期間の設定に当たっては、できる限り統一した考え方で設定されることが望まれることから、対象製品の標準的な使用条件について、それぞれＪＩＳが制定されました。
扇風機
JIS C9921-1

2009/03/20 制定

JIS C9921-1

2009/03/20 制定

JIS C9921-1

2009/03/20 制定

JIS C9921-1

2009/03/20 制定

JIS C9921-1

2009/03/20 制定

換気扇
ルームエアコンディショナー
電気洗濯機
テレビジョン受信機（ブラウン管のもの）

30

添付資料
添付資料１
添付資料１

31

32

33

34

添付資料２

点検結果シート例35

Ｑ＆Ａ集
1. 長期使用製品安全点検制度※令和３年８月１日の政令改正にかかる QA は以下リンク先をご覧ください。
・消費生活用製品安全法施行令改正に関する解説 Q&A（事業者向け）2021 年度版
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/210805qa.pdf
・消費生活用製品安全法施行令改正に関する解説 Q&A（消費者向け）2021 年度版
https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/syouhisyaqa.pdf
1.1 制度の趣旨と概要● 特定保守製品の指定の見直し等について、情報の公表を含め、どのような対応がなされるのですか。また、どのような手続きを経て、指定の見直し等が行われることになるのですか。
答 特定保守製品を含め、消費生活用製品にかかる経年劣化による製品事故やその関連情報について、国は収集し、公表することとしております。具体的には、以下のようなことを行っています。
① 重大事故報告・公表制度による事故情報の定期的な公表② ＮＩＴＥに行わせた技術調査の結果を随時公表③ 重大事故報告制度により収集された情報の分析結果を一年毎に公表等
これらの情報を基に、特定保守製品の指定に係る見直しを進めて参ります。手続としては、消費経済審議会等での審議を踏まえ、政令の改正を行うこととなります。

1.2 特定保守製品となる製品：具体的には？

● 石油給湯機で給湯機能と暖房機能の２つを備えた製品があり、設置工事の際に使用方
法を給湯用と暖房用のいずれかに選択が可能で、一度暖房用として設置及び使用すると、配管等交換しなければ給湯用として使用は出来ないが、対象ですか。
答 給湯機能が備わっているので製造段階で対象製品です。製品の構造・機能としてはそのままで、設置や使用方法にて暖房用とすることができるとのことですが、後から配管を変え給湯用として使うことも可能。設置や使用方法による除外はありません。
1.3 製造・輸入時期と特定保守製品の対象・非対象について●

消安法の施行日（平成２１年４月１日）前に製造され、又は輸入された製品（既販品）は「特定保守製品」に該当しないのですか。

36

答 政令で定めている要件に該当する製品は、政令で指定された時点で、製造・輸入時期を問わず、全て特定保守製品となります。その上で、消安法上の各規定が法施行後に製造・輸入されたものを対象とするか、製造・輸入時期を問わず全てのものを対象とするかについては、特定保守製品を指定する政令の附則で規定されています。つまり、政令で定められた時に市場にある該当製品は全て「特定保守製品」となります
が、このことは個々の義務や責務が課せられる特定保守製品であるか否かとは別とお考え下さい。

●

特定保守製品を指定する政令や特定保守製品に関する省令の附則において、既販品についての特段の経過措置や除外規定はありますか。

答 特定保守製品を指定する消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第７０号）附則第３条第２項に規定されているとおり、法第３２条の２から第３２条の１７以外の規定が適用されます。また、法第３２条の１８は既販品にも適用されますが、その適用にあたり、経済産業省関係特定保守製品に関する省
令（平成２０年経済産業省令第２６号）附則第２条各項の規定により一部経過措置を定めています。

●

中古品の特定保守製品の輸入事業を行う場合は、対象になるのですか。答 消安法の施行日前に輸入された特定保守製品についても、輸入事業者に「点検その他の保守の体制の整備」等の規定が適用されます。ただし、施行日時点で輸入事業を廃止している事業者については、過去に輸入した特定保守製品にかかる体制整備等の規定の適用はありません。なおこの場合にあっても、改正法の趣旨に鑑み、所有者から点検要請があった場合にはそれに応えるなどの社会的な責務としての対応が望まれます。
施行日以降に輸入されるものは、仮に中古品であろうと、輸入された時点をもって我が国市場に最初に投入されることに鑑み、新たに製造されるものと同様に、全ての義務や責務が課せられることになります。
したがって、輸入事業者は輸入される中古品が製造された年月等の表示、所有者票の添付等のすべての義務に対応頂くことになります。

●

特定保守製品は業務用の製品も対象に含まれますか。

答 特定保守製品は消費生活用製品に限られますので、業務用の製品は対象に含まれません。ここでいう業務用とは、労働者が専らその就業のために用いるものが該当しま
す。すなわち、一般消費者の生活の用に供される目的で、通常、市場で一般消費者に販売されるものが対象で、それ以外の製品は対象から除くこととしています。ただし、業務用と銘打った製品であっても、一般消費者が購入し、使用している実態があれば、当該製品は消費生活用製品となる可能性があります。特定保守製品のうち、業務用の製品が該当するか否かその判断に迷う場合は、経済産業省の窓口（本省製品安全課又は地方経済産業局製品安全担当課室）にご相談下さい。
37

1.4 特定保守製品の製造・輸入事業者（特定製造事業者等）の義務と責務● 特定保守製品を製造し、輸入もしています。届出は一つでよいですか。
答 製造と輸入の届出をそれぞれ出して下さい。

1.5 設計標準使用期間及び点検期間● 設計標準使用期間は、無償保証期間を意味しますか。
答 設計標準使用期間は、標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障なく使用することができる期間であり、その経過後には、経年劣化による危害の発生を防止するために、使用者には有償で点検を受けて頂くことを促すために、法定表示をするものです。
したがって、設計標準使用期間内に故障等が発生した場合には、有償で必要な修理を受けて頂くことが原則です。
一方、無償保証期間は、製造・輸入事業者がサービスとして設けているもので、設計標準使用期間とは異なるものです。

● 一般消費者向けのものとして販売されている特定保守製品が飲食店で使用されるなど業務の用途で使用される場合にも、本制度の対象になりますか。対象になるとすれ
ば、設計標準使用期間で想定されている標準的な使用条件よりもかなり高い頻度で使用されるため、表示されている設計標準使用期間の到来前に経年劣化による重大事故
発生のおそれが高まることが予想されます。設計標準使用期間までは安全に使えるとの誤解を与えることにはならないのでしょうか。
答 政令で定める要件に該当する製品は、たとえ実際の用途目的が業務利用であったとしても、特定保守製品として本制度の対象になります。当該製品が目的外の用途で使用されたり、過頻度使用されたりした場合のように、経年劣化を早める事情が存在する
ときは、設計標準使用期間よりも短期間で当該製品が劣化する旨を記載した書面を添付することを消安法では義務付けております。したがって、特定製造事業者等は、製品の使用者にその旨が正確に伝わるような説明を添付書面に記載して頂くことが必要です。

● 「経年劣化」の定義について、「設計標準使用期間」の年数算出の基本となるものなので、詳しく教えて下さい。
答 経年劣化とは、法第２条第４項において、「長期間の使用に伴い生ずる劣化」としています。経年劣化は、設計・製造上の瑕疵がないにもかかわらず、製品の長期使用に伴い製品内部の部品・材料が本来果たすべき機能を発揮できなくなるものと位置づけ

38

られます。ただし、経年劣化の現象であっても短期間の使用により頻繁に生ずるような場合は、製品に瑕疵があるということになります。

● 設計標準使用期間の設定に当たって必要となる標準的な使用条件について、統一された条件がないと、事業者毎の差が発生し、消費者も理解しにくいと思います。
答 設計標準使用期間の設定に当たって必要となる標準的な使用条件について、ＪＩＳが制定されました。特定保守製品２品目の標準使用条件は次のＪＩＳに定められていま
す。
石油給湯機

＜JIS S2071

2008/06/20 制定＞

石油ふろがま＜JIS S2072

2009/07/20 制定＞

なお、設計標準使用期間設定にあたっては、標準的な使用条件の下で加速試験や耐久試験等を実施し、それらのデータを科学的に分析して算出することが必要になりま
すが、こうした算出方法については、既に各事業者ごとにノウハウ化が図られていることなどを勘案すると、詳細な算定方式についてまで一律に定め、これを全ての特定製造事業者等に強制することは現段階では適切とは考えられないため、科学水準に照らして適切な方法で算定されることが証明できるようにして頂くことが必要です。

● 設計標準使用期間について、標準的な使用条件のＪＩＳがありますが、これに従う必要がありますか。
答 法律上は、設計標準使用期間の算定の根拠を添付文書に示すこととしており、必ずしもＪＩＳに従わなくても、当該算定の根拠がわかりやすく記載されていれば足りま
す。言うまでもありませんが、ＪＩＳを採用されることが望まれます。

1.6 製品への表示義務●

製造時期はどのような時期をいいますか。製品の出荷時期でもよいのですか。

答 当該製品が完成品となった時期をいいます。

●

製造年月は、「１～６月」のような記載も可能ですか。

答 不可です。必ず、年月を明示してください。

●

問合せを受けるための連絡先は、特定製造事業者等の連絡先でなくても可能ですか。

答 特定製造事業者等が、問合せを受けるための窓口を他の事業者（例：サービス子会社
等）に委託する場合には、他の事業者の連絡先を記載することが可能です。その場合

39

であっても、特定製造事業者等としての義務が他の事業者に移るわけではありませんので注意してください。

●

製品に十分な表示スペースがない場合はどうすればよいですか。

答 製品本体の見やすい場所に表示することが原則ですが、使用者の見易さを考慮して、遠隔操作装置（リモコン）等に表示することができます。

●

製品本体が屋外や天井などに設置され、製品本体の表示が所有者から見にくいため、遠隔操作装置にも表示をしたいのですが、遠隔操作装置は製品本体と別々に製造・出荷しており、製品本体の製造年月等を遠隔操作装置に記載することが困難なときはどうしたらよいですか。

答 製品本体の見やすい場所に表示することが原則ですが、ご指摘のように遠隔操作装置（リモコン）に製品本体の製造年月等を表示することが困難な場合には、表示できな
い項目については「製品本体に表示」してある旨を表示してください（ガイドライン
３．４の図参照）。なお、併せて、製造年月等の表示事項をシールとして設置現場で遠隔操作装置（リモコン）に貼付するために、製品本体に表示事項が印刷されたシール片を添付しておき、遠隔操作装置（リモコン）が設置される段階で現場作業員が当該シールを貼付することも考えられます。

●

特定製造事業者等の氏名又は名称を製品に表示することになっていますが、他法令でも事業者名の表示が義務づけられているような場合、同じ事業者名を二つ記載することが必要でしょうか。

答 製品に他法令で特定製造事業者等の名称と同じ事業者名を表示する場合には、他法令による表示をもって消安法上の事業者名の記載を兼ねることができます。
ただし、略記号での記載や見にくい箇所に記載されているような場合は、本制度の特定製造事業者等の名称に代えることはできません。
1.7 点検通知・所有者情報の管理、点検の実施● 点検通知は、所有者情報の名簿記載者の承諾を得て、電磁的方法で発することができるとしていますが、携帯電話の電子メールでも可能ですか。
答 名簿記載者の承諾を得ているのであれば、携帯電話の電子メールであっても可能です。

● 特定製造事業者等は、特定保守製品の所有者から所有者情報の提供がなされなかった
場合においても、点検通知をする必要がありますか。
答 特定保守製品の所有者から所有者情報の提供がなされなかった場合には、点検通知をする必要はありません。
40

● 点検通知後、点検依頼がなされない所有者への対応は何処までするのでしょうか。
答 所有者に点検依頼を数回程度促して頂くといった対応が社会的には望ましいものの、所有者が提供した連絡先にあてて通知を一度発信すれば、法律上の義務は果たしたことになります。

● 居住者変更等で点検通知が返送された場合の対応は何処までするのでしょうか。
答法律上は、所有者が提供した連絡先にあてて発送すれば義務を果たしたことになります。

● 点検実施応諾義務期間は、点検通知を開始した時期から点検期間の終期までとなっていますが、点検通知を開始した時点では、まだ点検通知が届いていない所有者から点検の要請がある場合、応諾義務がかかりますか。
答 点検通知を発した後においては、所有者等から点検の要請があれば、応諾義務がかかります。
● 点検を実施した際に、次にいつごろ点検を受けるべきかと所有者等から問われた場合には、どのように対応したらよいでしょうか。
答 点検後、所有者等が使用継続する場合には、事故未然防止に向けた所有者等の行動を促すため、今後はこまめな点検が必要である旨を伝えていただくことが求められます。
その際、次の点検時期について問われた場合には、点検の結果を踏まえて、適切に次の点検時期をお答えいただけるような対応が望まれます。また、お答えいただいた
内容も踏まえつつ、消費者に対し危害情報の通知をする等のフォローアップをすることが望まれます。
● 事前に有償であると説明しても、実際、料金支払いに応じない所有者も予想されます
が、どのように対応したらよいでしょうか。
答 点検の要請者が料金支払いに応じるつもりがなければ、点検の要請があったとしても、正当な理由がある場合として、点検する義務は生じませんので、その旨をお伝え
頂ければ足ります。

●点検項目にて電源電線部及び接地の確認が求められている機器について、現実的に電源接続部及び接地の確認が無理な場合が想定されます。電源電線と屋内配線の接続部
が壁内やコンクリート等を貫通しており、電線を引き出せない場合は、壁やコンクリート等を壊してまで確認を実施するのでしょうか。これは今回の点検の範囲ではないと考えます。重要な項目であることは理解しますが、この費用負担は点検を要請した
側の理解を頂けないことが多いと予想します。

41

答

電源接続部及び接地の確認が構造上できない箇所に設置されている場合は点検をす
る必要はありません。その場合には、その旨を所有者に伝えて頂ければ足ります。仮にそれでも点検を求められる場合には、別途、費用負担が発生することを伝え、所有者が費用負担に応じない場合は、正当な理由があるとして、点検応諾義務は課されません。
なお、壁やコンクリート等の除去やその後の修復等について他の業者に対して依頼する必要がある場合には、その旨を所有者にお伝え頂き、所有者の依頼に応じて適切な対応を取って下さい。

●点検項目にて接地の確認が求められている機器について、アース未接続が確認された
場合、所有者に「電気工事事業者等を手配してアース接続工事を実施して下さい。」でよいのでしょうか。アースが本体近傍にあり簡単に接続可能であれば、実施することも可能かもしれませんが、新規アース接続は今回の点検の範囲でないと思います。

答

点検を実施した場合には、点検後の取扱についての情報を新規アース接続の必要性を含め、適切に提供して頂き、所有者の合理的な行動を促すこととしております。点検後の対応については、別途、所有者の依頼に応じて適切な対応を取って下さい。

1.8 点検その他の保守に関する体制の整備●

点検期間の前、あるいは後に点検を求められた場合はどのように対応する必要がありますか。

答 特定製造事業者等は、特定保守製品の経年劣化による危害の発生を防止するため、点検期間の前、あるいは後においても点検その他の保守を適切に行うために必要な体制を整備することとされており、法第３２条の１８に規定する判断基準を踏まえて、点検要請に適切に応えられるよう適切な体制を整備していただくことが求められます。

●

点検期間を大きく超えた製品についても点検を求められた場合に点検を行う必要がありますか。

答 上記と同様に、点検期間を大きく超えた製品であっても、点検その他の保守を適切に行うために必要な体制を整備することとされております。この場合、点検の結果必要となると見込まれる部品を保有していないことが想定されますが、その旨を点検の要請があった段階で消費者に知らせる等の対応が求められます。

●

点検実施に係る費用は、所有者、製造者のいずれの負担となりますか。

答 点検の費用は所有者負担となります。

42

●

点検料金を無料とすることは可能ですか。

答 点検料金を無料とすること自体は、消安法上禁止はされていませんが、他法令に反しないように留意すべきことは当然の要請です。この場合、本体価格と点検料金が峻別されており、かつ、点検料金が合理的なものであれば可能と考えられます。

●

点検の料金の公表は、「点検料金の設定の基準」を公表するとなっていますので、具体的な金額の公表はしなくてもよいでしょうか。

答 点検料金の公表の必要は求められておりませんが、点検料金の目安や内訳が確定していることを踏まえると、消費者が点検の要請がしやすいように、点検料金の目安や内訳を公表することが望まれます。
また、既販品についても同様に、点検期間に相当する期間にあると考えられる製品について情報提供する際にあわせて点検料金の目安や内訳を公表することが望まれます。

●

法施行時に特定保守製品を製造又は輸入していない場合でも、既販品に関する体制
整備義務が課されますか。

答 法施行時に特定保守製品を製造・輸入していない場合は、法律上の義務は適用されません。もっとも当該製造・輸入事業者は、社会的責務として、消費者からの点検要請に対応できるような体制を維持していくことが望まれます。

●

法施行時に一部の特定保守製品を製造又は輸入していない場合（例えば、石油給湯機の製造をやめているが、石油ふろがまの製造を行っている場合）、当該特定製品に関する体制整備義務が課されますか。

答 法施行時に一部の特定保守製品を製造又は輸入していない場合、当該特定保守製品についての法律上の義務は適用されません。もっとも、当該特定保守製品について、社会的責務として、消費者からの点検要請に対応できるような体制を維持していくことが望まれます。

●

法施行後に特定保守製品の製造又は輸入を終了して、点検・修理等の事業は残す場
合、特定保守製造事業者等としての義務は法律上継続されますか。

答 この場合、特定保守製品に関する事業を全て廃業したとは言えませんので、所有者情報の管理、点検通知・点検実施応諾、体制整備等の義務が残ります。もっとも、製造・輸入した特定保守製品全てに係る全ての事業を廃止した場合には特定製造事業者等には該当しなくなります。なお、特定製造事業者等が特定保守製品に関する事業を全て譲渡したような場合には、当該事業を承継する事業者が特定保守製品に関する義務を承継し
ます。

43

●

第三者機関に点検の手引きを保管する場合、次のことについて教えて下さい。

①

保管費用は決められたものはありますか。

答 ありません。第三者機関との個別の契約に基づいて定められるものと考えております。
②

第三者機関が倒産した場合にはどうしたらよいですか。

答 第三者機関から当該旨の連絡があらかじめ来るようにし、速やかに新たな第三者機関に保管するようにして下さい。
③

点検対象製品の点検期間が経過した場合、当該製品の点検の手引きを廃棄してもよいですか。

答 法的な保管義務はありませんが、対象製品が使用されていると考えられる間は手引きを保存することが望まれます。
④

第三者機関が災害にあって点検の手引きが滅失又はき損した場合には、法的責任は
どうなりますか。

答 災害によって紛失した場合には責任が求められることはありませんが、災害でなくても紛失するおそれは考えられますので、その場合の措置を講じておくことが望まれます。
⑤

契約書の様式は決められたものはありますか。

答 ありません。第三者機関との個別の契約に基づいて定められるものと考えております。
⑥

点検の手引きが消費生活用製品安全法を遵守しているかどうかを第三者機関に確認してもらう必要がありますか。

答

その必要はありません。

1.9 販売事業者等（特定保守製品取引事業者）の義務と責務●

事業者であれば全て「特定保守製品取引事業者」となるのですか。

答 特定保守製品又は特定保守製品の付属する建物の取引を業としていることが要件となりますので、単に事業者であるからというだけで特定保守製品取引事業者に該当する
わけではありません。

●

説明は、売買契約の前、契約時、契約の後の引渡前、引渡時のいずれの段階で行う必要があるのですか。

答 所有者が説明を受けるのに最適なタイミングを捉えて説明して下さい。例えば、特定保守製品の付属した住宅が販売される場合には、住宅設備説明時に消安法上の説明を行うことが適切と考えられます。

44

●

中古の特定保守製品を販売する際にも、説明義務はかかりますか。所有者票はないのではないですか。

答 改正消安法の施行に伴い、指定された特定保守製品（２品目）については、法施行日（平成２１年４月１日）以降に製造・輸入された特定保守製品の中古品であれば説明義務はかかります。なお、製品の本体に特定保守製品としての表示がないなど、法施
行日前に製造・輸入された製品か否か分からない場合は、説明義務はかかりません。

●

所有者票の送付協力をしようと所有者から所有者票を預かったところ、それを紛失してしまった又はその送付を忘れてしまった場合はどうしたらよいですか。また、そのことが原因で所有者に不利益が生じた場合はどうなりますか。答 紛
失、忘却の事案が判明した時点で直ちに所有者にその旨を伝えて、速やかに送付協力を行って下さい。なお、そのことが原因で所有者に不利益が生じた場合は、民事責任の話となり、消安法の対象とはなりません。

●

所有者票の送付協力は、所有者からの要請があった場合にだけ行えばよいものと考えてよいですか。

答 法律上は、送付協力等による特定製造事業者等への情報提供への協力については、特定保守製品取引事業者の責務として位置づけられております。もっとも、制度を実効的なものにするためにも、特定保守製品取引事業者の方々には、積極的に取得者から承諾を得た上で送付協力を行って頂くことが望まれます。

●

通信販売などでは、売買契約のときには所有者票は製品に同梱されたままであり、それを渡して説明することが物理的に困難である場合には所有者情報を特定製造事業者等に送付する協力をしないで、製品が取得者の手元に到着したときに取得者が自ら所有者票を送付することとしてよいですか。

答 通信販売などを行っていれば、当該取引事業者が所有者情報を所有しているはずです。したがって、取得者の承諾を取って頂き、特定製造事業者等に情報提供することが望まれます。

●

新築分譲の際の説明義務が課されたとして、次のような質問が取得者からあった場
合に、どのような回答をすれば説明義務を果たしたことになりますか。

【前提】所有者票に記載されている内容以外の詳細について説明することを消安法上は求められていません。
① この製品は安全なのですか。
② この製品の保守として、どのように手入れをすればよいのですか。それをしないと危険なのですか。それをしなければどのような事故が起きるのですか。実際にはどのよ
うな事故が過去に起こっているのですか。

45

③ 点検はどのように依頼すればよいのですか。
④ 点検料金はどのくらいですか。点検費用は製造・輸入事業者か、販売事業者が負担するべきものではないのですか。
⑤ 点検しなかった場合に罰金などがかかるのですか。
⑥ 何故、設計標準使用期間がＸＸ年、点検期間が２０ＹＹ年６月から２０＊＊年５月となっているのですか。この期間を過ぎると使用してはいけないのですか。事故が発生する確率は何％ですか。危なくなるという科学的・技術的根拠は何ですか。
答 詳細は、この製品の製造・輸入事業者に問い合わせて下さい。

●

信託の終了に伴う清算場面においても説明は必要ですか。

答 清算手続は「取引」に該当しませんので、法律上の説明義務は課されません。
ただし、点検期間経過前における清算では、説明を行うことが望まれます。

●

信託案件でマスターリース会社がいる場合、所有者責務をマスターリース会社の責任とすることは可能ですか。

答 保守管理をマスターリース会社に委託するということは可能ですが、マスターリース
会社が所有権を持たない以上、消安法上の所有者としての責務をマスターリース会社に負わせることはできません。

●

プロパティマネージャーがいる場合、特定保守製品取引事業者に課された説明行為
を特定保守製品取引事業者からプロパティマネージャーに委託することは可能ですか。

答 説明行為自体をプロパティマネージャーといった代理人に委託することは可能です。
もっとも、委託によって消安法上の義務や責務がプロパティマネージャーに移転するわけではなく、説明懈怠があった場合の責任は当然特定保守製品取引事業者が負うこととなります。所有者としての管理責任も同様です。

●

不動産売買には、仲介業者が介在せずに成立する案件も多く、そういった案件における説明等はどのように対応するのでしょうか。

答 消安法は業法ですので、個人間売買における個人売主には何ら義務はかかりません。
他方、売主が宅地建物取引事業者であるといった特定保守製品取引事業者に該当する
場合には、売主に説明義務があります。

●

不動産信託受益権の売買の場合も現物売買の場合と同様に対応するのでしょうか。

答 受益権売買の場面については、所有権が移転しないため、法律上の義務はありません
が、説明を頂くことが期待されます。特に、あたかもマンションの分譲を行っている
46

と同様の効果を狙って、受益権を分割して売買するようなケースなどには、分譲同様の対応をして頂くことが期待されます。こちらは協力ベースでの対応となります。

●

不動産分譲事業者は、売主として法的義務を負い取得者に対する説明責任があるということですが、当該分譲事業者は特定保守製品の保守の必要性等を説明すればよく、その詳細な問い合わせ（添付文書の記載内容）は特定製造事業者等に対して消費者から行うものであって、不動産分譲事業者が負う説明義務に含まれないとの理解でよいでしょうか。

答 そのとおりです。法律上の義務としては、点検の必要性と所有者情報の提供の必要性を説明頂く必要があります。

●

不動産を所有していますが、テナントが持ち込んだ特定保守製品についても点検等の責務があるでしょうか。

答 テナントが持ち込んだ特定保守製品であれば、テナント自身の責任で点検等の保守を行うということになります。

1.10 関連事業者の責務● 法第３２条の７に規定する関連事業者の責務を果たさなかった場合に、何か罰則はあるのでしょうか。
答 特定保守製品の関連事業者は、所有者及び特定保守製品に接する機会があることから、長期使用製品安全点検制度が円滑に実施されるに当たって、重要な役割を担っています。所有者情報の登録・変更をはじめとした長期使用製品安全点検制度に関する周知をして頂くことが期待されます。このため、法第３２条の７に関連事業者の責務を規定しているところです。罰則はありませんが、責務がある者としての積極的な行動が求められます。

● 法第３２条の７に規定する関連事業者に該当するとされた者は、国等による立入検査の対象になるのでしょうか。
答 国等による立入検査の対象になる者は、消費生活用製品の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者又は特定保守製品取引事業者です。

● 賃貸住宅に特定保守製品があることが分かった場合において、所有者たる賃貸人に対して情報提供をする必要がありますか。
答 関連事業者が賃貸人を調査することは困難であるため、賃貸人に情報提供をする必要はありませんが、賃借人に対して情報提供をして頂き、賃借人から賃貸人に伝えて頂くよう依頼するという対応をして頂くことが望ましいと考えております。
47

● 特定保守製品か否かの確認につき、現場ではどこまでの対応が関連事業者に求められるのですか。
答 現場で、特定保守製品らしいものがある場合には、表示を確認して判断して下さい。
表示がないものの特定保守製品の可能性がある場合には、特定保守製品らしいものがあることを所有者に伝え、長期間使用している場合には製造・輸入事業者に連絡を取ることを勧めて頂くことが望まれます。

● 関連事業者は、現場で既販品についても何らかの対応が求められるのですか。
答 既販品については、特定保守製品の表示がありませんが、上記の問の答と同様に、特定保守製品については、長期間使用している場合のように点検等の保守の必要性があれ
ば、製造・輸入事業者に連絡を取ることを所有者に勧めて頂くことが望まれます。

● 法第３２条の７に規定する関連事業者は、責務とされている事項について、実施したことの記録を保存する義務があるのでしょうか。
答 ありません。

① 製造事業者に所有者票を送付したか否かを消費者に確認することまで関連事業者の責務として求められるのでしょうか。
答 特定保守製品が設置されていることが分かった場合には、所有者情報の提供の有無を尋ね、提供をしていなければ提供する責務があること、変更が生じていれば変更する責務があることを伝え、製品に表示された連絡先に問い合わせることを促して下さい。もっとも、関連事業者が自ら製造事業者等に確認することまでは求めておりません。
② 消費者から所有者票の送付又は所有者票は紛失したので製造事業者に所有者情報の送付を依頼された場合には、拒否はできないのでしょうか。
答 特定保守製品の所有者に代わって、特定製造事業者等に対して所有者情報を提供する
ことまでは関連事業者の責務として求めておりません。
③ 消費者が所有者票の送付を行っていない場合に、消費者の承諾を得ないで、所有者情報を関連事業者から特定製造事業者等に連絡することは問題ないのでしょうか。
答 消費者の承諾があることが前提です。もっとも、生命・身体に対する危険がある場合は別です。詳しくは「消費生活用製品安全法上の個人情報の取扱いに関するガイドライン」を参照して下さい。
④ 上記説明等をした結果を何らかの記録として保存しておかなければいけないのでしょうか。
答 その記録を保存しておく必要はありません。

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⑤ 特定保守製品の点検期間が過ぎていた場合には、消費者にどのように情報提供を行えばよいのでしょうか。
答 消費者には点検期間が過ぎていること、もし点検をしていなければ点検をする必要があること、点検期間に点検をしていれば点検をこまめに行う必要があることを伝えて下さい。

● 特定保守製品が点検期間等を大幅に超えて使用されていることや、特定保守製品に不具合があることが分かった場合には、関連事業者としてどのような対応を取ることになりますか。
答 特定保守製品は経年劣化により危害を及ぼすおそれが多いこと、不具合があるのであれば即点検を行った方がよいことを伝えて下さい。

● 不動産取引仲介の対象建物が大型物件であるような場合には、テナント資産として独自に設置されているものについては建物の実査や図面の確認等で対応できないときがあります。このような場合、関連事業者として行うべき対応はどこまででしょうか。
答 建物の実査や図面の確認等で対応できないテナント資産も含めて設備表に記載されることが望まれますが、専有部分の調査が不可能である等売主による確認が困難な場合には、買主にその旨を伝えて下さい。

1.11 所有者（消費者、賃貸業者）の責務●

特定保守製品の所有者が点検期間に点検を行わず、製品事故が起こった場合の責任は所有者になるのでしょうか。

答 特定保守製品の経年劣化による危害の発生を防止するためには、事業者、国、消費者がそれぞれの役割を担うことが大切です。特定保守製品の所有者は意識を持って点検その他の保守に努めて頂くことが求められますが、所有者が点検期間に点検を行わず、製品事故が起こった場合の責任関係に変更を加えることを本制度によって規定しているものではなく、あくまでも司法による判断に委ねられるものと考えております。

●

所有者情報を変更する場合には所有者票がないことが多いと思いますが、どうしたらよいでしょうか。

答 所有者情報の提供にあたっては、製品又は添付文書に表示又は記載の連絡先に連絡するようにしてください。

49

●

自社保有の特定保守製品を自社の社員の用に供する目的で賃貸している場合は、「特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う」場合に当たるでしょうか。

答 当該賃貸を自社の福利厚生業務の一環として行っている場合には、「特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う」場合には当たりません。なお、当然のことながら所有者として自社保有の特定保守製品の保守に努めるものとすることにはなります。

●

法施行時の既販品も点検する責務が所有者に課されますか。

答 法３２条の２から３２条の１７で規定されている点検制度の対象となるのは、法施行日（平成２１年４月１日）以降に製造・輸入されたものに限ります。もっとも、特定製造事業者には、法施行時の既販品についても点検の要請に応えることができるだけの体制を整備すべき義務がありますので、長期間使用されている特定保守製品に該当するものがある場合には、点検を行うようにして下さい。

●

建物を賃貸していますが、テナントが持ち込んだ特定保守製品については、点検する責務がありますか。

答 テナントが持ち込んだ特定保守製品であれば、通常はテナントの所有権に属していると考えられますので、当該製品を点検する責務はありません。当該製品の点検責務は
当該製品の所有者にあることとなります。

●

マンションを所有し賃貸していますが、マンションの管理業者に点検を委託してもよいでしょうか。

答 マンションの管理業者に点検を委託すること自体は許容されます。もっとも、消安法上の責務が課されているのはあくまで所有者たる賃貸人であり、また、賃貸人には特に点検等の保守に努めなければならないものとされていますので、その責務を管理業者に移転させるようなことはできず、管理業者に任せていればそれでよいということにはなりません。

●

一度点検を行った製品については、以後点検を行う必要はないのですか。

答 点検を行った段階で製品に問題がなく、使用継続が可能であったとしても、設計標準
使用期間経過後は生命・身体への危害の可能性がありますから、こまめに点検を行うよ
うにして下さい。

50

1.12 経年劣化に関する情報の収集及び提供● 法第３２条の２２に規定する「特定保守製品等」にかかる事業者の責務は、どこまで求められますか。
答 「特定保守製品等」とは、法第３２条の２１第１項において、特定保守製品その他消費生活用製品のうち経年劣化により安全上支障が生じ一般消費者の生命又は身体に対して重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品として規定されております。
経年劣化に関する情報の製品への表示等の責務（法３２条の２２第１項）は、主務大臣が特定保守製品等の経年劣化に関して公表した情報を活用して頂ければこれを果たしたこととなります。
一方、経年劣化による危害発生防止情報の一般消費者への提供（同条第２項）に関しては、主務大臣が公表した情報以外の情報についても消費者に提供していくことが求められます。

● どの製品が「特定保守製品等」にあたるかがわからないので教えて下さい。
答 特定保守製品（２品目）及び長期使用製品安全表示制度の対象製品（５品目）は特
定保守製品等に該当します。それ以外の特定保守製品等については、必要に応じて主務大臣が特定保守製品等の経年劣化に関する情報を公表します。もっとも、各事業者において経年劣化により重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品については、積極的に情報提供を行うことが望まれます。

2. 長期使用製品安全表示制度
2.1 長期使用製品安全表示制度の対象製品と表示の義務● 表示制度の対象製品とは、具体的にどのようなものですか？
答○ 扇風機については、サーキュレータ、送風機は対象外です。電源がソーラー発電、乾電池、ＵＳＢ端子により給電するものも対象外です。
○ 換気扇については、形状がプロペラ羽根型のほか、シロッコ型、ターボ型など特殊構造のもの、レンジフードは対象です。
○ 電気洗濯機については、乾燥装置が付いたもの（乾燥機能がついた洗濯機など）は対象外です。二槽式洗濯機（脱水槽と一体となった電気洗濯機）は対象です。
○ テレビジョン受信機については、ブラウン管ＴＶに限るため、液晶やプラズマ方式のものは対象外です。

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● 業務用の製品も対象に含まれますか。
答 表示制度の対象製品は、業務用のものを除きます。ここでいう業務用とは、労働者が専らその就業のために用いるものが該当します。すなわち、一般消費者の生活の用に供される目的で、通常、市場で一般消費者に販売されるものが対象で、それ以外の製品は対象から除くこととしています。ただし、業務用と銘打った製品であっても、一般消費者が購入し、使用している実態があれば、当該製品は消費生活用製品となる可能性があります。業務用として販売していても、一般消費者の生活の用に供されている実態がある場合には表示制度の対象製品として表示をすることが求められます。業
務用の製品が該当するか否かその判断に迷う場合は、経済産業省の窓口（本省製品安全課又は地方経済産業局製品安全担当課室）にご相談下さい。
● 設計上の標準使用期間の設定にあたって必要となる標準的な使用条件について、統一された条件がないと、事業者毎の差が発生し、消費者も理解しにくいと思います。
答 設計上の標準使用期間の設定に当たって必要となる標準的な使用条件について、ＪＩ
Ｓが制定されました。表示制度５品目の標準使用条件は次のＪＩＳに定められています。
扇風機
JIS C9921-1

2009/03/20 制定

JIS C9921-1

2009/03/20 制定

JIS C9921-1

2009/03/20 制定

JIS C9921-1

2009/03/20 制定

JIS C9921-1

2009/03/20 制定

換気扇
ルームエアコンディショナー
電気洗濯機
テレビジョン受信機（ブラウン管のもの）

なお、設計上の標準使用期間設定にあたっては、標準的な使用条件の下で加速試験
や耐久試験等を実施し、それらのデータを科学的に分析して算出することが必要になりますが、こうした算出方法については、既に各事業者ごとにノウハウ化が図られていることなどを勘案すると、詳細な算定方式についてまで一律に定め、これを全ての特定製造事業者等に強制することは現段階では適切とは考えられないため、科学水準に照らして適切な方法で算定されることが証明できるようにして頂くことが必要です。

● 設計上の標準使用期間について、標準的な使用条件のＪＩＳがありますが、これに従う必要がありますか。
答 ガイドライン上は、設計上標準使用期間の算定の根拠を取扱説明書等に示すことが望ましいとしており、必ずしもＪＩＳに従わなくても、当該算定の根拠がわかりやすく記載されていれば足ります。言うまでもありませんが、ＪＩＳを採用されることが望まれます。

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