尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和５年４月１日
尾道市長 平 谷 祐宏

尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、子育て世帯等の市内定住を促進することにより、親世帯との支え合いや地域コミュニティの担い手の確保を図り、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進することを目的とするため、親世帯と同居又は近居し、新築住宅を取得する子育て世帯等に対し、予算の範囲内において行う補助金の交付について、尾道市補助金交付規則（昭和３８年規則第１８号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 子育て世帯等 子育て世帯又は若年夫婦世帯をいう。
(2)

子育て世帯

次のいずれかに掲げる者及びその者に扶養され、同居している中学生以下の子（胎児を含む。）が属する世帯をいう。
ア

夫婦イ

配偶者が死亡した者、離婚した者又は婚姻によらないで父若しくは母となった者であって、現に婚姻をしていないもの(3)

若年夫婦世帯

申請日において夫婦又は第８条の規定による実績の報告までに婚姻する予定である者のいずれかであって、夫婦又は婚姻する予定である者の双方の年齢の合計が満８０歳以下である者が属する世帯をいう。
(4)

親世帯

子育て世帯等に属する者の親が居住する当該子育て世帯等とは別の世帯をいう。
(5)

新築住宅

新たに建設された住宅であって、人の居住の用に供したことのないものをいう。
(7)

定住

本市の住民基本台帳に記録され、かつ、５年以上本市に生活の本拠を有することをいう。
(8)

近居

親世帯が属する小学校区内又は親世帯の住宅から直線距離で２キロメートル以内に在る対象住宅に居住することをいう。
(9)

対象住宅

子育て世帯等が令和５年４月１日以後に建築工事請負契約又は売買契約を締結し、自ら居住するために取得する新築住宅であって、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。
ア 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他関係法令に適合した住宅であること。
イ

戸建て住宅又は建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第１条の規定に該当する建築物の住戸であること。

ウ

本市内において専ら人の居住の用に供する住宅（併用住宅にあっては、居住の用に供する部分の面積割合が全体の延べ床面積の２分の１以上の住宅に限る。）で、利用上の独立性を有するものであること。
エ

居住の用に供する部分の延べ床面積が７５平方メートル以上の住宅であること。
オ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域に所在していないこと。ただし、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８０条の３に規定する構造方法で改修工事を行っている場合を除く。
(10) 取得日 対象住宅の所有権保存登記が完了する日をいう。
(11) 世帯住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条第１項の規定により編成される住民基本台帳における世帯をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、本市に定住し、親世帯と同居又は近居を行うために対象住宅を購入する子育て世帯等に属する者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。
(1)

対象住宅を取得するために建築工事請負契約又は売買契約を締結した者であること。
(2) 自治会に加入すること。

(3)世帯の全員が市税、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料（以下「市税等」という。）を滞納していないこと。
(4)

世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員及び広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）第１９条第３項の規定による公表が行われている暴力団員等であると認められる者でないこと。
(5) その他市長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと。
（補助金の内容）
第４条 補助金の額は、３０万円とする。
（交付の申請等）第５条 補助金の交付の申請は、対象住宅の取得日の前日までに行わなければならない。
２ 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、所定の期限までに市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書兼同意書（別記様式第２号）(2) 対象住宅の建築工事請負契約書又は売買契約書の写し(3) 対象住宅の位置図（付近見取図）、平面図等(4)

同居又は近居となる予定の親世帯全員の住民票の写し（申請日前３か月以内に発行されたものに限る。）(5)

同居又は近居となる予定の親世帯との親子関係が分かる戸籍の全部事項証明書(6) その他市長が必要と認める書類
３ 前項各号に掲げるもののほか、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に掲げる書類を併せて申請書に添付しなければならない。
(1)

尾道市に納税義務を有しない場合

世帯の全員が納税義務のある市区町村の市税等を滞納していないことを証する書類 (申請日前３か月以内に発行されたものに限る。)(2) 婚姻予定の場合婚姻する予定であることを証明する書類(3) 出産予定の場合

母子健康手帳の写し等(4)

親世帯と近居する場合

対象住宅の所在地が親世帯の居住する住宅から直線距離で２キロメートル以内に在ること又は親世帯が属する小学校区内であることが分かる図面(5)

併用住宅の場合居住部分の面積割合が全体の延べ床面積の２分の１以上であることが明らかになる平面図及び面積計算書
４ 前２項の規定にかかわらず、市長は、必要がないと認めるときは、第２項各号又は前項各号に掲げる書類の添付を省略させることができる。
５ 補助対象者は、第２項の規定による申請を取り下げようとするときは、尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金交付申請取下書（別記様式第３号）を、市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第６条 市長は、前条第２項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金交付決定通知書（別記様式第４号）により、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、補助金の不交付を決定し、尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金不交付決定通知書（別記様式第５号）により、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し及び返還）第７条 市長は、前条の規定による決定を受けた者（以下「補助金交付決定者」という。
）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金交付決定者が、補助事業の完了した日から５年未満の間に、対象住宅を貸与し、売却し、若しくは取り壊し、又は転居、転出等の理由により対象住宅へ定住しなくなったとき。
(2) 補助金交付決定者が、補助事業の完了した日から５年未満の間に、市税等の滞納があったとき。
(3) この要綱の規定又は補助金の交付条件に違反したとき。
(4) 偽り又は不正な方法により補助金の交付決定を受けたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。
（実績の報告）第８条 交付決定者は、補助事業が完了した日から３０日を経過する日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の最終日のいずれか早い日

までに、尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業実績報告書（別記様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 対象住宅の建物に係る登記事項証明書(2) 自治会に加入したことが分かる書類(3) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定及び交付）第９条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、当該交付すべき補助金の額を確定し、尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金交付額確定通知書（別記様式第７号）により、速やかに補助金交付決定者に通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた者は、尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業補助金交付請求書（別記様式第８号）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、当該請求書を受領した日の翌日から起算して３０日以内に、当該請求者に対し、補助金を交付するものとする。
（立入検査等）第１０条 市長は、補助事業の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた者に対して報告を求め、又は当該者の承諾を得て職員を当該対象住宅に立ち入らせた上で、関係書類を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。
(その他)
第１１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
付則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。