第3章 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画（サービス提供について）
1. 障害福祉計画及び障害児福祉計画の基本理念
かつらぎ町では、障害者の重度化・高齢化や社会情勢の変化を背景に、障害福祉サービスや障害児支援を利用する人が増加しているとともに、相談内容が多様化・複雑化し、障害者・高齢者・子ども等といった分野ごとの対応では解決することが困難な課題が増えつつあります。
これらの課題を解決するために、地域での生活を支えるサービス等の提供をはじめ、さまざまな相談に対応できる体制等の整備が求められています。
第７期計画等の策定にあたり、国の基本指針では、「障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援」、「市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等」、「入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備」、「地域共生社会の実現に向けた取り組み」、「障害児の健やかな育成のための発達支援」、「障害福祉人材の確保・定着」及び「障害者の社会参加を支える取組定着」の基本理念を定めています。
本町においても、一人ひとりが尊重され、お互いの多様性を認めながら、それぞれが役割をもち支え合うことで自分らしく活躍する社会をめざし、障害の有無にかかわらず、すべての人が、自己決定が尊重され社会参加と自己実現を図りながら、住み慣れた地域で安全・安心に暮らすことができるよう、国の基本指針や和歌
山県の基本理念等に基づき、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の計画的な整備を図ります。

(1) 障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するため、障害者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、必要とする障害福祉サービス、その他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービス及び障害児通所支援等の提供体制の整備を進めます。

(2)

障害種別によらない一元的な障害福祉サービス等の実施

障害者等が身近な地域で障害福祉サービス等を受けることができるよう、町をサービス提供等の実施主体の基本とします。また、身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者及び高次脳機能障害者を含む。)、難病患者等及び障害児を対象として、障害福祉サービス等の充実を図ります。

(3)

入所等から地域生活へのサービス基盤の整備

障害者等の自立支援の観点から、入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援といった課題に対応したサービス提供基盤を整備するとともに、障害者等の生活を地域全体で支えるシステム(仕組み)を実現するため、身近な地域における地域生活支援の拠点づくり、インフォーマルサービスなど、
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地域の社会資源を活用した基盤整備を進めます。
特に、障害者の重度化・高齢化に伴う親なきあと等の課題解決のためには、地域生活支援拠点等の整備が重要であり、地域での暮らしや自立に対する支援等を進めるために、かつらぎ町の地域生活支援拠点等の整備方針に掲げる取り組みについて、さらなる機能充実を図ります。
また、精神障害における長期入院患者の地域生活への移行を進めるにあたっては、地域における精神保健や医療、福祉の一体的な取り組みの推進に加え、あらゆる人が共生できる包摂的(インクルーシブ)な社会の実現に向けた、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。

(4)

地域共生社会の実現に向けた取り組み

地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域・暮らし・生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組みづくりや縦割を越えた柔軟なサービスの確保に取り組みます。また、かつらぎ町長期総合計画やかつらぎ町地域福祉計画との連携を図りつつ、包括的な支援体制の構築を推進します。

(5)

障害児の健やかな育成のための発達支援

障害児支援を行うにあたっては、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援することが必要となります。
障害児及びその家族に対する支援として、障害児通所支援及び障害児相談支援については、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実を図るとともに、和歌山県と連携した適切な支援等を通じて、地域支援体制の構築をめざします。
また、障害児のライフステージに応じて、地域の保健・医療・障害福祉・保育・教育・就労支援等の関係機関の連携を強化し、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。
さらに、障害児支援を利用することにより、障害児が地域の保育・教育等の支援を受けることができ、障害の有無にかかわらず、すべての児童がともに成長できるよう、地域社会への参加や包容(インクルージョン)を推進します。
加えて、医療的ケア児に対する支援においては、包括的な支援体制を構築します。

(6)

障害福祉人材の確保・定着

障害者の重度化・高齢化が進む中で、将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し、さまざまな障害福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保とあわせて、それを担う人材を確保していく必要があります。そのため専門性を高めるための研修への参加、多職種間の連携の推進、障害福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等に取り組みます。

17

(7)

障害者の社会参加を支える取組定着

障害者の地域における社会参加を促進するためには、障害者の多様なニーズを踏まえて支援すべきであり、その際、文化・芸術活動や健康づくり、スポーツ等の分野を含め、地域でいきいきと安心して健康的に暮らすことができる社会をめざすことが重要です。特に、関係部局と連携し、合理的配慮の提供とそのための環境整備に留意しながら、多様な活動に参加する機会の確保等を図ります。

2. 基本的な考え方(1) 障害福祉サービスの提供体制の確保について
障害福祉サービスの提供体制の確保については、基本理念に基づき、次に掲げる点に配慮して、必要なサービス提供体制の充実を図ります。

① 訪問系サービスの保障
訪問系サービスは、障害者等の地域生活を支えるうえで、中心的な役割を担うサービスとなります。特に、障害者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障害者の増加等に伴い、サービス利用者の支援ニーズが多様化しており、必要なサービス量を確保するとともに、個々のニーズに応じたサービス提供体制の充実を図ります。

② 日中活動系サービスの保障
障害者等の社会参加の促進に向け、障害者等の多様なニーズに応じて適切な日中活動の場を提供できるよう、多様なサービス提供体制を確保するとともに、サービスの質の向上を図ります。

③ グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実
地域における居住の場としてのグループホームについて、重度障害者の受入ができる環境整備を進めるといった充実を図り、入所等から地域生活への移行を推進します。
また、地域生活支援拠点等の機能をさらに強化するため、支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進めます。

④ 福祉施設から一般就労への移行等の推進
就労移行支援事業等の推進や就労定着支援事業等の活用により、障害者の福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、就職後の職場定着への支援を強化するため、関係機関等とも連携し、就労支援ネットワークの充実・強化を図ります。

⑤ 強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者に対する支援体制の充実
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者及び難病患者の支援ニーズを把握するとともに、地域課題の整理や地域資源の開発等を通じた支援体制の整備を図る必要があります。特に支援を要する強度行18動障害を有する者の把握に加え、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等と連携したサービスにつながっていない在宅者の把握、高次脳機能障害を有する者の支援ニーズの把握、難病患者の多様な症状や障害などの特性に配慮し、医療や教育、保健といった専門機関と連携した障害福祉サービスの利用も含む支援体制の整備を図ります。

(2)

相談支援の提供体制の確保について相談支援の提供体制の確保については、基本理念に基づき、次に掲げる点に配慮して、相談支援体制等の充実を図ります。

① 相談支援体制の構築障害者等及びその家族が抱える複合的な課題がある中で、相談支援事業については、適切な保健・医療・福祉サービスにつなげるなど、関係機関との連携に努めます。
また、基幹相談支援センターの機能を活用し、相談支援を行う人材の育成支援、アセスメント・モニタリングの質の向上による個別事例における専門的な指導や助言等を行います。
指定特定相談支援事業所や委託相談支援事業所等の連携体制の整備を進めるとともに、基幹相談支援センターが各相談支援事業所等への助言や人材育成を行い、地域づくりを推進することができる相談支援体制の充実・強化を図ります。

② 地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保
障害者等の受け皿として計画的に地域移行に係るサービスの提供体制の充実を図ります。
また、地域生活の定着や継続のために、自立生活援助や地域定着支援に係るサービスの提供体制の充実を図ります。

③ 発達障害者等に対する支援
発達障害者やその家族等に対する支援体制を確保するため、相談支援体制の充実・強化を図ります。

④ 協議会の設置等
障害者等が安心して地域で生活できるよう、事業所間の連携、障害当事者等の積極的な参画、県内等の好事例の共有などを進め、橋本・伊都地域自立支援協議会等のさらなる機能の充実を図ります。
また、医療的ケア児の支援や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの充実等を進め、支援体制のさらなる整備を図ります。

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(3)

障害児支援の提供体制の確保について

障害児支援の提供体制の確保については、基本理念に基づき、次に掲げる点に配慮して、相談支援体制等の充実を図ります。

① 地域支援体制の構築
障害児通所支援等における障害児及びその家族に対する支援については、障害児の障害種別や年齢等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるよう、地域における支援体制の整備が必要となります。
また、障害児通所支援事業所は、障害児に対し、質の高い専門的な発達支援を行う機関であることから、支援の質の向上と支援内容の適正化、さらには安全性の確保を図る取り組みを進めます。

② 保育・保健医療・教育・就労支援等の関係機関と連携した支援
障害児通所支援等の体制整備にあたっては、こども園や保育所、放課後児童健全育成事業等の子育て支援施策との緊密な連携を図ることが重要です。
障害児の早期発見、早期支援及び健全な育成を進めるため、母子保健施策や小児慢性特定疾病施策との緊密な連携を図るとともに、子育て支援担当部局や保健部局、教育委員会、こども家庭センター等との連携体制の強化を図ります。
また、障害児支援等が適切に行われるために、就学時及び卒業時等において、支援を円滑に引き継げるよ
う、学校、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害児相談支援事業所、就労移行支援等の障害福祉サービスを提供する事業所等が緊密な連携を図るなど、発達段階に応じた切れ目のない一貫した支援体制を構築し、効果的な支援に取り組みます。

③ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進
児童発達支援センターは、地域におけるインクルージョン推進の中核機関として、保育所やこども園、放課後児童クラブ、幼稚園、小中学校及び特別支援学校と連携・協力しながら、支援を行う体制づくりの整備に努めます。

④ 特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備
重症心身障害児及び医療的ケア児が、身近な地域で児童発達支援や放課後等デイサービス等を受けられるように、地域における課題の整理や地域資源の活用等を行いながら、支援体制の充実に努めます。

⑤ 障害児相談支援の提供体制の確保
障害児相談支援は、障害の疑いがある段階から障害児本人や家族に対して継続的な相談支援を行うとともに、支援を行うにあたって関係機関をつなぐ中心となる役割を担っています。
一方で、障害児支援においては、相談支援ではない保護者等によるセルフプランによる支援が残っていることから、障害者に対する相談支援と同様に、障害児相談支援についても利用を促進するとともに質の向上を図ります。さらに、圏域においては、児童発達支援センターに求められる「地域の発達支援に関する入口としての相談機能」を充実することで、支援の提供体制の強化に取り組みます。

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3. 障害福祉計画の成果目標(1) 福祉施設の入所者の地域生活への移行
地域生活への移行を進める観点から、施設入所から地域生活への移行を希望する障害者に対して、地域移行に必要なサービスを提供するとともに、住居確保に向けて、基幹相談支援センターをはじめ関係機関等と連携しながら、必要な支援を受けることができるよう努めます。一方で施設入所による支援が不可欠な障害者がいる現状を見据え、個々の障害者の実状を理解し、障害者が安心して生活できる場所の確保について検討を重ねます。

【国の基本指針】〇地域移行者数
令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行することを基本とする。
〇施設入所者の削減数
令和８年度末時点で令和４年度末の施設入所者数の５％以上削減することを基本として成果目標を設定する。

町の考え方と成果目標
本町における令和４年度末(2022 年度末)の施設入所者数は１７人となっています。令和８年度末(2026 年度末)において、1 人の地域移行をめざします。

◆成果目標①施設入所者数
削減数［削減率］②地域移行者数［移行率］

令和４年度末(2022 年度末)実績

令和８年度末(2026 年度末)の目標

１７人
－－

１７人
０人［0％］
１人［６％］

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(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【国の基本指針の趣旨】
・精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築が求められています。本町の一体的な取り組みの推進に加え、地域住民の協力を得ながら、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包括的な社会の実現に向けた取り組みの推進が必要です。
・強度行動障害を有する方に対し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。

町の考え方と成果目標
地域移行した精神障害者だけでなく、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう切れ目のない支援と地域づくりを目指します。
協議の場として、橋本・伊都地域自立支援協議会精神保健ネットワーク部会を活用し、検討を進めます。

◆成果目標

本町の目標

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

① 市町村ごとの保健、医療、福祉関係者による協議の場の開催回数② 保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数③ 保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数

6661414141

11④ 精神障害者の地域移行支援の利用者数

000⑤ 精神障害者の地域定着支援の利用者数

000⑥ 精神障害者の共同生活援助の利用者数

101010⑦ 精神障害者の自立生活援助の利用者数

000⑧ 精神障害者の自立訓練（生活訓練）の利用者数【新規】

00022

(3)

地域生活支援の充実①地域生活支援拠点等が有する機能の充実【国の基本指針】
令和８年度末までの間、各市町村(複数市町村による共同整備も含む)において地域生活支援拠点等の機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事
業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討することを基本とする。
令和８年度末までに、各市町村又は圏域において、強度行動障害を有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。

町の考え方と成果目標
本町における地域生活支援拠点等は、基幹相談支援センター及び障がい者相談支援センターを中核として機能の充実に向けた検討をします。橋本・伊都地域自立支援協議会等の場を活用して、毎年運用状況を検証し、引き続き機能の充実について検討するとともに、強度行動障害を有する方への支援体制の整備に努めます。

◆成果目標
令和６年度
①地域生活支援拠点の設置個所数②コーディネーターの配置人数【新規】

５０

令和７年度
５０②検証及び検討の実施回数（年間見込数）

６６23

令和８年度
５０６

(4)

福祉施設から一般就労への移行等

福祉施設から一般就労への移行においては、令和３年度末では実績はありませんでした。就労移行支援事業の利用促進を図り、一般就労への移行につなげるよう努めます。
一方で、受け入れ先企業が少ないこと等が課題となっています。地域の企業での理解や障害特性に応じた業務内容や短時間労働など、障害者が働きやすい職場環境の充実が必要となっています。また、一般就労したものの、早期で離職するケースも珍しくはない状況であり、就労定着支援事業の強化及び地域企業等の啓発が必要です。
今後に向けては、就労定着支援事業の活用を図りながら、一般就労移行に伴い生じる生活面の課題のサポート等、就労定着に向けた取り組みの充実を図る必要があります。
さらに、本町においても率先して障害者優先調達法に基づく物品等の購入を行うことや、優先調達活用の普及・啓発等、官公需を促進する取り組みが必要です。

【国の基本指針】〇就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数
令和８年度中に、就労移行支援等を通じた一般就労への移行者数を令和３年度実績の1.28 倍以上とし、併せて、就労移行支援1.31 倍以上、就労継続支援Ａ型1.29 倍以上、就労継続支援Ｂ型1.28倍以上とすることを基本とする。
また、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とする。

〇就労定着支援の利用者数
就労定着支援事業の利用者数については、令和８年度末の利用者数を令和３年度末実績の1.41倍以上とする。

〇就労定着支援の就労定着率
令和８年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合を２割５分以上とする。

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① 福祉施設から一般就労への移行◆就労移行支援等を通じた一般就労移行者数の成果目標
令和３年度末(2021 年度末)の一般就労移行者数

令和８年度末(2026年度末)の目標

０人

令和３年度(2021 年度)対比３人

令和３年度末(2021 年度末)
実績

1.28 倍以上

令和８年度末(2026 年度末)の目標

就労移行支援事業を通じた一般就労移行者数

０人

→

１人

就労継続支援Ａ型を通じた一般就労移行者数

０人

→

１人

就労継続支援Ｂ型を通じた一般就労移行者数

０人

→

１人

令和８年度末(2026年度末)の目標
就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とする。

② 就労定着支援事業の利用者数及び事業所ごとの就労定着率◆就労定着支援事業の利用者数の成果目標
令和３年度末(2021 年度末)の就労定着支援事業の利用者数

令和８年度末(2026年度末)の目標

３人

４人

令和３年度(2021 年度)対比
1.41 倍以上◆事業所ごとの就労定着率の成果目標
令和８年度末(2026年度末)の目標
就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合を２割５分以上とする。

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（５） 障害児支援の提供体制の整備等【国の基本指針】
・令和８年度末までに児童発達支援センターを各市町村または圏域で少なくとも１カ所以上設置することを基本とする。
・令和８年度末までに障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築することを基本とする。
・令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後デイサービス事業所を各市町村または各圏域に少なくとも 1 カ所以上確保することを基本とする。
・令和 8 年度末までに各市町村または各圏域において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けるとともに、各市町村において医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。

町の考え方と成果目標
近年では地域における子ども・子育て支援のさらなる充実および体制整備が求められています。子どもの発達段階やライフステージに応じた切れ目のない支援が必要であり、様々な課題解決及び充実したサービスの提供の実現に向けた整備を進めます。

◆成果目標
令和５年度
末実績
① 令和８年度末までに児童発達支援センターを設置

本町の目標② 令和８年度末までに保育所等訪問支援を利用できる体制構築③ 令和８年度末までに重症心身障害児を支援する児童発達支
援事業所の確保
④ 令和８年度末までに重症心身障害児を支援する放課後デイサービス事業所の確保⑤ 令和８年度末までに医療的ケア児支援のための協議の場⑥ 令和８年度末までに医療的ケア児に関するコーディネーターの配置

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目標

1 か所

1 か所

有

有

０か所

2 か所

2 か所

2 か所

1 か所

1 か所

2人

3人

（６） 相談支援体制の充実・強化等【国の基本指針】
令和８年度末までに、基幹相談支援センターを各市町村または各圏域において設置するとともに、基幹相談支援センターが関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担い、地域の相談支援体制の強化を図る体制を各市町村において確保する。
また、令和８年度末までに、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組がなされ、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保する。

基幹相談支援センターは、平成３１年度(201９年度)橋本・伊都圏域で設置しており、障害福祉に関する総合的な相談支援を行っています。圏域の地域生活支援拠点等の中核を担う同センターは、橋本・伊都地域自立支援協議会や地域の障害福祉サービス事業所をはじめ、各分野の関係機関と連携を進めながら、本町の実情に応じた支援体制の充実・強化を図ります。

◆成果目標
令和８年度末(2026 年度末)の目標
基幹相談支援センターを中心に事業所間連携を強化し、緊急時にも対応した相談支援体制の充実・強化を図ります。
橋本・伊都地域自立支援協議会において、地域における支援体制の充実・強化を図ります。

【本町の相談支援の考え方】○地域生活支援拠点等における中核機能
基幹相談支援センター機能を専門的・総合的に拡充しながら、地域の関係機関との連携強化による相談支援体制を構築します。
支援体制の質の向上を図るため、専門的人材の確保に向けた研修会の参加促進や主任相談専門員の育成等を行います。

○地域共生社会に向けた重層的な相談支援体制の構築
障害者だけでなく、生活上の困難を抱える高齢者や子どもなどが地域において安全・安心な生活を送ることができるよう、地域共生社会の実現をめざした包括的な支援体制を目指します。

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（７） 障害福祉サービス等の質の向上を図るための取り組みに係る体制の構築【国の基本指針】
各市町村において、サービスの質の向上を図るための体制を構築することを基本とする。
サービスの質の確保を図るにあたり庁内で連携し、給付の適正化や不正請求を未然に防止する観点から、実地指導等を強化します。また、障害福祉サービスに係る各種研修を活用し、障害福祉サービスの質の向上を目指します。

◆成果目標

本町の目標

① 都道府県が実施する障害福祉サービス等に係る研修、その他の研修への職員の参加人数② 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有する体制の有無及びその実施回数

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令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

22

2

12

1212