通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション
萌気園浦佐診療所・萌気園通所リハビリテーション浦佐

運営規程

第１条（目的）医療法人社団萌気会（以下「事業者」）が運営する萌気園浦佐診療所・萌気園通所リハビリテーション浦佐（以下｢事業所｣）が行う指定居宅サービス事業（以下｢事業｣）は、要介護または要支援状態にある高齢者（以下｢利用者｣）に対し、適切な指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの事業（以下「指定通所リハビリテーション等」）を提供することを目的とする。
第２条（運営方針）
利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法又は言語聴覚法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復、生活機能の維持又は向上を図る。
２．事業の運営に当たっては、各居宅介護支援事業者、各保険医療機関、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者などとの連携を図り、協力と理解の基にサービスの提供に努めるものとする。
３． 緊急の事態にも、柔軟に対応できる体制を整備する。
第３条（事業所の名称及び所在地）
１．名称
萌気園浦佐診療所・萌気園通所リハビリテーション浦佐
２． 所在地新潟県南魚沼市浦佐５３６３‐１
第４条（従業者の職種、員数及び職務内容）
厚生労働大臣が定める基準を遵守し次の従業者を配置し、従事者は厚生労働大臣が定める基準に示された職務を行う。
職種
員数
資格及び職務内容
管理者
１人
医師（同一建物内診療所兼務）
リハビリ職員
３人以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
看護職員
１人以上
看護師又は准看護師
介護職員
４人以上
介護福祉士、介護職員初任者研修、ホームヘルパー
管理栄養士
１人
管理栄養士
調理員
１人以上
調理師
第５条（営業日及び営業時間）
１．営業日 月曜日から土曜日とする（日曜日、１月１日休業）。
２．営業時間 午前８時１５分から午後５時１５分までとする。
３．サービス提供時間は午前８時３０分から午後４時３０分とする（サービス提供時間の延長は、午後５時３０分までとする）。
第６条（実施単位および利用定員）
１．実施単位 １単位
２．利用定員 ３７人
第７条（サービス内容）
１．個別リハビリ、日常生活動作訓練
運動器機能向上
栄養改善
口腔機能改善２．健康チェック
３．送迎サービス（営業時間外の送迎については家族送迎を原則)

４．食事及び間食サービス５．排泄等の日常生活援助サービス
６．必要な相談、助言サービス
７．利用者に応じた通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション計画を作成し、利用者又は家族にその内容等説明
８．希望する利用者を対象とした外出、食事等行事等の自費利用サービス

第８条（利用料及びその他の費用）
利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に定める基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、本人負担分の額とする。
２．事業所は、前項に定める額のほか、次の各号に掲げる費用の支払いを受けるものとする。
（１）昼食の提供１食につき７００円（２）希望する利用者を対象とした外出、食事行事等の自費利用サービス費用（３）キャンセル料（利用予定当日の連絡の場合は理由の如何を問わない。介護予防は除く）①１日利用予定１０００円②半日利用予定 ５００円
３．前項の費用は、あらかじめ利用者又はその家族に対し、文書で説明し同意を得ることとする。
第９条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は南魚沼市・魚沼市とする。
２．前項の地域内であっても、サービス提供時間までの到着が困難な場合は家族の送迎を依頼することがある。
第１０条（サービス利用に当たっての留意事項）
利用者は次の事項に留意しなければならない。
（１）従業者による安全管理上の指示に従うこと。指示に従わないなど、施設の秩序を乱した場合は利用を断る場合がある。
（２）指定の物品について持参すること。持参した物品については、紛失しないよう氏名を記載するなどして注意すること。
（３）サービス利用日の朝の体温を測定し、その結果によりサービスの提供を見合わせる場合があること。
第１１条（緊急時等における対応方法）
事業所は、サービスの利用中に利用者の病状・状態に急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医または協力医療機関、家族に連絡し、適切な処置を行うこととする。主治医への連絡が困難である場合には、緊急搬送等の処置を講じることとし、処置したことを速やかに主治医に報告する。
第１２条（事故発生時の対応方法）
事業所は、サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、各居宅介護支援事業者、各保険医療機関、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者などへ連絡を行うとともに、必要な措置を講じることとする。
第１３条（非常災害対策）
事業所は、自然災害、火災、その他の防災対策について、計画的な防災訓練と設備改善を図り、利用者の安全に対して万全を期さなければならない。
２．前項の実施について、少なくとも年 2 回の避難訓練及び消火訓練を実施することとする。
第１４条（虐待防止に関する事項）
虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における虐待の防止のための指針を整備する。

（３）事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
第１５条(身体拘束等の禁止)
事業所は、サービスの提供に当たって利用者もしくは他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
２ 事業所は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 （１）
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回開催するとともに、その結果について介護従業者その他の従業者への周知徹底（２） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（３） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的（年２回以上＋新規採用時）な実施
第１６条（事業継続計画）
業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定通所リハビリテーション等の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
第１７条（苦情・ハラスメント処理）
事業所は、自ら提供した指定通所リハビリテーション等に対する利用者及びその家族からの苦情・ハラスメントに対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
第１８条（衛生管理）
事業所は、感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し感染対策の資質向上に努める。
第１９条（その他運営に関する留意事項）
事業所は、介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後３か月（２）継続研修 年１回以上
２．職員は、業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業員との雇用関係が終了した場合においても、事業所の責任において当該従業員の知り得た秘密の保持を行うものとする。
３．この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

平成２５年１０月 １日
平成２７年 ４月 １日
平成３０年 ２月２４日
令和 ５年１２月 １日
令和 ６年 ４月 １日

制定変更
変更
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