世田谷区

令和５年度下半期

中小企業ビジネスサポートご案内
融資あっせん制度／創業支援制度／経営相談等
世田谷区産業振興公社（以降、「公社」という）は、世田谷区と連携し、世田谷産業の基盤づくりの一端を担うため、区内中小企業者の経営課題を支援する様々な取り組み（ビジネスサポート）を提供しています。
本案内では、ビジネスサポートの具体的な内容として、「世田谷区中小企業融資あっせん制度」「創業相談（創業支援資金融資あっせん、特定創業支援等事業を含む）」「経営相談」「経営支援コーディネーター」「経営
安定関連（セーフティネット）保証制度」などについて紹介しています。これ以外に公社は経営支援や創業などのセミナーの企画や他の支援機関（金融機関、東京信用保証協会、経済団体、中小企業診断士団体など）との連携も行っております。

世田谷区中小企業融資あっせん制度とは世田谷区では、区内中小企業者の事業経営に必要な資金の調達を支援するために、金融機関や東京信用保証協会等の協力による融資あっせん制度を設けています。
この融資あっせん制度は区が直接融資するものではなく、区のあっせんを受けた後、区の定める条件の範囲内で協力金融機関が融資する制度です。一部の融資制度は区から利子の一部が補助されます。
公社では、世田谷区の委託を受けて融資あっせん制度の書類審査、申し込み内容についての相談及びあっせん書類の発行等を行っています（※審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください）。

目次

融資あっせん制度

創業支援制度制度を利用できる方（創業支援資金を除く）
 �� １
申込から融資までの流れ���������� ２
世田谷区中小企業融資あっせん制度
取扱金融機関一覧������������� ３
融資対象となる使いみち���������� ４
世田谷区中小企業融資あっせん制度一覧� ５～６
必要書類等（創業支援資金を除く）
 ���� ７～９
個人：住民税、個人事業税の証明期間
融資あっせんに必要な証明書の申請先
融資別追加必要書類
利子補給����������������� 10
東京信用保証協会と信用保証制度������ 10

創業支援資金 融資あっせんの相談（ワンストップ相談窓口・予約制）
������� 11
創業支援資金 融資あっせんを利用できる方� 11
創業支援資金 融資あっせん要件������ 12
創業支援資金 融資あっせんに必要な書類等� 12
区、都及び国の創業支援資金制度一覧���� 13
特定創業支援等事業������������ 13
経営相談等
世田谷区産業振興公社の中小企業者向け相談（無料／予約制）����������� 14 ～ 16
東京商工会議所世田谷支部の経営相談（無料） � 16
融資制度の相談窓口（関係機関）
 ������� 16
経営安定関連（セーフティネット）保証制度  � 17 ～ 18

公益財団法人

世田谷区産業振興公社〒 154-0004

経営支援・雇用係

世田谷区太子堂 2-16-7 世田谷産業プラザ 4 階

電 話 03-3411-6603（9：00～17：30）
FAX 03-3411-6610
ホームページ

https://www.setagaya-icl.or.jp/

太子堂
出張所

制度を利用できる方（創業支援資金を除く）
次の要件を満たしている方が利用できます。ただし、制度により、追加の要件があります。

１．世田谷区内で事業を営む中小企業者（※１）

融資あっせん制度

法人 世田谷区内に本店登記所在地があり、同一事業を１年以上営んでいること。
 個人 世田谷区内に住所または主たる事業所（全収入のうち過半が生じる店舗・事務所等）があり、同一事業を１年以上営んでいること。
※個人から法人化して１年以内に申請する場合、「個人事業の廃業等届出書」「法人設立届出書」等（電子申告の場合は、「メール詳細」を添付してください。）により、個人事業期間と通算して同一事業１年以上の事業継続の確認をさせて頂きます。

◦特定非営利活動法人（NPO 法人）について

 定非営利活動法人（NPO 法人）も融資あっせん制度が利用できます。なお、小口零細資金・創業支援
特資金など、利用対象とならない制度もあります。

２．申告・納付すべき税を滞納していないこと（7 ～ 8 頁参照）
法人 法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと
個人 住民税及び個人事業税を滞納していないこと

３．東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること保証対象外の業種・業態

 農林・漁業、風俗営業を行う事業（提供するサービスの内容による）、金融業、学校法人、非営利団体（NPOを除く）、LLP（有限責任事業組合）等、その他信用保証協会が支援するのは難しいと判断した業態

４．許認可等を必要とする業種においては、その許認可等を受けていること、または受けること
５．融資あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ、資金及び資金に係る利子につき十分な返済能力を有すること（※１）業種別あっせん利用が可能な中小企業者（中小企業信用保険法に定める中小企業を対象）
会社・個人事業者等

業種（資本金・従業員数のいずれか一方）（原則として日本標準産業分類の業種による）NPO 法人（従業員数のみ）

資本金

従業員数

従業員数

製造業等（建設業・運送業・不動産業を含む）

３億円以下

300 人以下

300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

100 人以下

小売業・飲食業

5,000 万円以下

50 人以下50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

100 人以下

３億円以下300 人以下

300 人以下

300 人以下

300 人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業
医業を主たる事業とする法人―◦従業員数について常時使用する従業員の人数です。家族従業員、臨時の使用人、会社役員は従業員には含みません。ただし、パート・アルバイト等名目は臨時雇であっても、事業上不可欠な人員は従業員に含みます。

６．現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと

 力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと
暴
暴力的な要求行為を行わないこと
1

申込から融資までの流れ（創業支援資金は 11 頁参照）￥

②融資相談・利用承諾⑤融資申込み

⑧融資実行の可否等通知

指定金融機関

申込者
①あっせん
相談
③あっせん
申込み

公

④あっせん書
交付

社

の可

行
資実

⑨融

告

報
否等

（必要に応じて）⑥信用保証申込み⑦信用保証の可否等通知

東京信用保証協会①融資あっせんについてご相談がある場合は、公社にお問い合わせください。
②世田谷区中小企業融資あっせん制度を取り扱う金融機関に、融資あっせんの相談をして利用の承諾を得てください。
③融資あっせん申込書（公社ホームページ「https://www.setagaya-icl.or.jp/」よりダウンロード可）および、必要な書類等（７～９頁参照）をそろえ、窓口持参、金融機関代行申請、または郵送でご提出ください。
※代行申請については、各金融機関にご確認ください。
※事業転換多角化資金および創業支援資金は、代行申請による受付けはできません。
金融機関に融資のご相談をいただくと共に、申込者より公社相談員との面談予約をお願いします。（11頁参照）④後日、あっせん書を申込者または代行申請者に交付または郵送します。
⑤あっせん書の有効期限内（発行日翌月の同日まで）に、あっせん書に記載されている金融機関へあっせん書をご提出ください。
⑥金融機関は申込者の融資審査を行い、必要に応じて東京信用保証協会、または一部制度では、東京都農業信用基金協会へ信用保証を依頼します。
⑦東京信用保証協会等の審査により、信用保証引き受けの可否等を金融機関に通知します。
⑧金融機関は融資実行の可否等を決定し、申込者に通知します。（保証料が差し引かれて実行されます）⑨金融機関は公社に融資実行の可否等を報告します。

注意：審査の結果、ご希望の金額・返済期間等にならない事があります。
『郵送申請について』金融機関へ融資相談後、必要書類をそろえてご郵送ください。その際、返信用封筒（角型 2 号、返信先宛名を明記、切手不要）の同封をお願いします。

〈郵送先〉〒 154-0004
東京都世田谷区太子堂 2-16-7 世田谷産業プラザ 4 階
公益財団法人 世田谷区産業振興公社 経営支援・雇用係

2

融資あっせん制度（あっせん書の交付が必ず貸付実行となるものではありません。）

世田谷区中小企業融資あっせん制度取扱金融機関一覧●都市銀行

融資あっせん制度

名称
みずほ銀行（18 店舗）
世 田 谷 支 店
北
沢
支
店
成
城
支
店
玉
川
支
店
経
堂
支
店
上 野 毛 支 店
駒沢
支店
千 歳 船 橋 支 店
烏山
支店
祖 師 谷 支 店
池 尻 大 橋 支 店
笹塚
支店
自 由 が 丘 支 店
祐 天 寺 支 店
調 布 仙 川 支 店
新 宿 西 口 支 店
中 目 黒 支 店
吉 祥 寺 支 店

●地方銀行
電

話

※

※ご相談は、エンゲージメントオフィスにて承ります。
みずほ銀行エンゲージメントオフィス
千代田区神田錦町 2-11 三洋安田ビル
03 ｰ 6631 ｰ 9555

三菱 UFJ 銀行（24 店舗）
世 田 谷 支 店 3411 ｰ 0181
下 北 沢 支 店 5453 ｰ 0931
玉川支
店 3700 ｰ 7131
駒 沢 大 学 駅 前 支 店 5430 ｰ 7311
成城
支
店 3482 ｰ 4311
経堂
支
店 5477 ｰ 5751
上 北 沢 支 店 3374 ｰ 3167
三 軒 茶 屋 支 店 3413 ｰ 7211
世 田 谷 上 町 支 店 3411 ｰ 0195
尾 山 台 支 店 3704 ｰ 3811
二 子 玉 川 支 店 3708 ｰ 3901
成 城 学 園 前 支 店 3484 ｰ 3841
烏山
支
店 3307 ｰ 3111
都 立 大 学 駅 前 支 店 3718 ｰ 5181
学 芸 大 学 駅 前 支 店 5721 ｰ 6751
自 由 が 丘 駅 前 支 店 3718 ｰ 2131
自 由 が 丘 支 店 5729 ｰ 3811
都 立 大 学 駅 北 支 店 5729 ｰ 3801
祐 天 寺 支 店 3714 ｰ 0131
永 福 町 支 店 3323 ｰ 2211
渋 谷 中 央 支 店 3463 ｰ 2121
西 新 宿 支 店 3346 ｰ 2731
新宿
支
店 3341 ｰ 9181
新 宿 通 支 店 3352 ｰ 4111
三井住友銀行（14 店舗）
世 田 谷 支 店 5430 ｰ 5311
経堂
支
店 3425 ｰ 3131
下 北 沢 支 店 3413 ｰ 0321
下 高 井 戸 支 店 3323 ｰ 0111
桜 新 町 支 店 3426 ｰ 3131
二 子 玉 川 支 店 3700 ｰ 5621
成城
支
店 3416 ｰ 2151
喜 多 見 支 店 3488 ｰ 6501
自 由 が 丘 支 店 3723 ｰ 3131
学 芸 大 学 駅 前 支 店 3712 ｰ 2151
都 立 大 学 駅 前 支 店 3717 ｰ 2154
田 園 調 布 支 店 3721 ｰ 6175
笹塚
支店 3320 ｰ 3101
渋谷
支
店 3463 ｰ 0101
りそな銀行（5 店舗）
世 田 谷 支 店
豪 徳 寺 支 店 （受付：世田谷支店）
等 々 力 支 店 3410 ｰ 1231
祖 師 谷 支 店
学 芸 大 学 駅 前 支 店 3498 ｰ 3211（受付：渋谷）

りそな銀行学芸大学駅前支店宛は渋谷支店での受付となります。
みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行のあっせん書持ち込み先は、店舗ごとに異なります。詳しくは各支店にご確認
ください。

名
称
電 話
きらぼし銀行（10 店舗）
世 田 谷 支 店 3424 ｰ 1401
代
田
支
店 3376 ｰ 6214
九 品 仏 支 店 5701 ｰ 2970
学 芸 大 学 駅 前 支 店 3714 ｰ 1171
狛江支
店 3489 ｰ 5171
祖 師 谷 支 店 3416 ｰ 3151
烏山
支
店 3308 ｰ 6611
笹塚
支
店 3376 ｰ 6211
自 由 が 丘 支 店 3717 ｰ 2171
和 泉 多 摩 川 支 店 3488 ｰ 3011
横浜銀行（4 店舗）
自 由 が 丘 支 店 3723 ｰ 9511
玉川
支
店 3708 ｰ 1271
渋谷
支
店 3797 ｰ 1611
成
城
支
店 3483 ｰ 2161
山梨中央銀行（3 店舗）
調布
支
店 042 ｰ 485 ｰ 5211
荻窪
支
店 3331 ｰ 0101
新宿
支
店 3342 ｰ 2231
東日本銀行（3 店舗）
東 北 沢 支 店 3461 ｰ 6116
八 幡 山 支 店 3302 ｰ 1331
代 田 橋 支 店 3374 ｰ 9611
阿波銀行（1 店舗）
蒲田
支
店 3730 ｰ 8021

●信用金庫
名
称
電 話
さわやか信用金庫（6 店舗）
世 田 谷 支 店 3415 ｰ 1146
喜 多 見 支 店 3417 ｰ 1651
上 野 毛 支 店 3703 ｰ 2111
学 芸 大 学 駅 前 支 店 3711 ｰ 2171
碑 文 谷 支 店 3793 ｰ 4511
中 目 黒 駅 前 支 店 6303 ｰ 9671
東京シティ信用金庫（2 店舗）
豪 徳 寺 支 店 3426 ｰ 6401
玉川
支
店 3704 ｰ 8211
芝信用金庫（7 店舗）
桜 新 町 支 店 3429 ｰ 2331
代
沢支
店 3412 ｰ 6581
尾 山 台 支 店 3704 ｰ 5121
深沢支
店 3702 ｰ 6111
碑 文 谷 支 店 3714 ｰ 6611
雪 が 谷 支 店 3720 ｰ 5111
仙川
支
店 3308 ｰ 8171
西武信用金庫（9 店舗）
三 軒 茶 屋 支 店 6450 ｰ 5681
渋 谷 営 業 部 6450 ｰ 5681
恵 比 寿 支 店 3461 ｰ 6106
幡 ヶ 谷 支 店 3376 ｰ 3321
中 目 黒 支 店 3719 ｰ 0611
浜 田 山 支 店 3313 ｰ 8201
久 我 山 支 店 3332 ｰ 3301
原宿
支
店 3479 ｰ 1111
渋 谷 東 支 店 6450 ｰ 5681
城南信用金庫（15 店舗）
駒沢
支
店 3414 ｰ 3161
三宿
支
店 3413 ｰ 3211
経堂
支
店 3429 ｰ 0161
世 田 谷 支 店 3414 ｰ 3126
奥沢支
店 3720 ｰ 4151
玉川
支
店 3701 ｰ 2156
等 々 力 支 店 3702 ｰ 3851
用賀支
店 3707 ｰ 5611
瀬田
支
店 3700 ｰ 7181
深沢
支
店 3705 ｰ 5511
祖 師 谷 支 店 3484 ｰ 8471
砧支
店 3416 ｰ 3171
桜 上 水 支 店 5374 ｰ 8821
雪 ヶ 谷 支 店 3720 ｰ 4131
自 由 ヶ 丘 支 店 3717 ｰ 3161

3

名
称
電 話
昭和信用金庫（12 店舗）
本店 3422 ｰ 6181
三 軒 茶 屋 支 店 3421 ｰ 6101
経堂
支
店 3420 ｰ 4121
池 の 上 支 店 3422 ｰ 3141
明 大 前 支 店 3323 ｰ 0511
烏山
支
店 3300 ｰ 1361
八 幡 山 支 店 3329 ｰ 1021
大橋
支
店 3469 ｰ 0315
下 高 井 戸 支 店 3321 ｰ 4155
代 田 橋 支 店 3328 ｰ 0151
上 北 沢 支 店 3302 ｰ 8111
桜 上 水 支 店 3329 ｰ 3241
目黒信用金庫（5 店舗）
本店 3719 ｰ 0111
梅丘
支
店 3429 ｰ 8201
三谷
支
店 3711 ｰ 5221
上 目 黒 支 店 5704 ｰ 4141
洗足支
店 3783 ｰ 5651
世田谷信用金庫（13 店舗）
本店 3429 ｰ 1151
池尻
支
店 3422 ｰ 7221
船橋
支
店 3420 ｰ 6161
若林
支
店 3422 ｰ 7231
用賀支
店 3700 ｰ 7126
玉川
支
店 3708 ｰ 1281
等 々 力 支 店 3701 ｰ 1141
駒沢
支
店 3422 ｰ 3511
烏山
支
店 3307 ｰ 8211
六 本 木 支 店 3568 ｰ 6311
永 福 町 支 店 3322 ｰ 4181
宮 崎 台 支 店 044（877）4441
青 葉 台 支 店 045（983）7111●政府系金融機関名
称
電 話
商工組合中央金庫（1 店舗）
渋谷
支
店 3340 ｰ 1551

●信用組合
名
称
電 話
全東栄信用組合（1 店舗）
世 田 谷 支 店 3414 ｰ 3111
共立信用組合（1 店舗）
用
賀支
店 3700 ｰ 1777
大東京信用組合（1 店舗）
三 軒 茶 屋 支 店 3424 ｰ 3181

●農業協同組合名
称
電 話
東京中央農業協同組合（５店舗）
千歳
支
店 3308 ｰ 6661
烏山
支
店 3308 ｰ 6666
芦花
支
店 3309 ｰ 5151
砧支
店 3416 ｰ 0101
鎌田
支
店 3709 ｰ 1573

※東京都信用保証料の補助は受けられません。

令和５年 10 月 1 日現在（22 金融機関 160 店舗）

融資対象となる使いみち（事業資金に限られます）
商品（不動産を除く）・原材料の仕入れ／買掛金の決済／支払手形の決済／
外注費／広告宣伝費／従業員の人件費等

設備資金

機械・什器等、設備機器の購入／業務用車両の購入／
店舗・事務所等の新・増改築費用／不動産賃貸物件の改修等費用等※用途が店舗の土地取得・建物の買取費用ではないこと

融資対象の例

融資対象外の例

代表者・役員の人件費／既に支払い済みの購入代金／生活費／借入金の返済／
納税の支払い／借換・一本化のための資金（※）※既存債務を新たな融資で借り換えること（借換）※１つ以上の既存債務を新たな融資で１つにまとめること（一本化）※ただし、経営改善借換資金を除く〔車両購入時の注意〕◦業 務用車両の購入は、必要以上の高級車や業務と無関係な装備（例えば４WD 車・寒冷地仕様等）は
融資対象外です。融資あっせんの可否判断は、車種・大きさ・業種での必要性・当該車使用の従業員数・
見積金額・自家使用の可能性がない等を総合的に勘案して決定します。

〔不動産賃貸業の注意〕◦融資対象となるのは賃貸物件の改修等費用のみです。
◦自家用部分が含まれた賃貸物件の建物全体にかかる工事の場合は、事業部分に応じた額が融資対象となります。融資対象額の算出方法は、不動産所得用決算書（確定申告書等）の減価償却費の明細書に記載されている貸付割合を、改修費用等の見積額に乗じた額となります。
◦共有名義の建物で各々売上げがある場合、連帯債務となります。

〔住宅宿泊業（民泊）の注意〕◦設備資金は、総費用の 180 ／ 365 の範囲内となります。

4

融資あっせん制度

運転資金

世田谷区中小企業融資あっせん制度一覧

融資あっせん制度

融資名

限度額

信用保証

名目利率

利用者負担利率 区負担利率

返済期間

1

小口零細資金2,000 万円

必要
※２

1.6%

0.2%

1.4%

7 年以内
（据置 6 か月以内を含む）

2

事業資金

2,000 万円

必要な
場合有

1.8%

1.8%

なし

7 年以内
（据置 6 か月以内を含む）

3

景気対策緊急資金

2,000 万円

必要な
場合有

1.8%

0.3%

1.5%

7 年以内
（据置 12 か月以内を含む）

4

事業転換多角化資金

5,000 万円

必要な
場合有

1.9%

0.4%

1.5%

設備資金のみの場合 10 年以内

5

経営改善借換資金

4,000 万円
（うち追加は2,000 万円以内）

必要な
場合有

1.8%

1.8%

なし

7 年以内
（据置なし）

6

省エネルギー対策資金

2,000 万円

必要な
場合有

1.8%

0.1%

1.7%

7 年以内
（据置 6 か月以内を含む）

7

創業支援資金2,000 万円

必要
※３

1.6%

0.1%

1.5%

7 年以内
（据置 12 か月以内を含む）

運転資金を含む場合 9 年以内（いずれも据置 6 か月以内を含む）

8 商工業団体経営高度化資金

1 億円

必要な
場合有

1.9%

0.8%

1.1%

運転資金を含む場合
9 年以内
設備資金のみの場合
10 年以内（いずれも据置 6 か月以内を含む）

9

300 万円

必要な
場合有

1.7%

0.1%

1.6%

1 年 6 か月以内
（据置 6 か月以内を含む）

緊急特別融資（※１）◇太陽光発電設備（一財）電気安全環境研究所による太陽電池モジュール認証（JETPVm 認証）（https://www.jet.or.jp/）◇太陽熱利用システム（一財）ベターリビングによる BL-bs 太陽熱利用システム認定（https://www.cbl.or.jp/）◇蓄電池（一財）電気安全環境研究所による S-JET 認証（https://www.jet.or.jp）◇エ コカー（EV 車・ハイブリッド車・LPG 車・CNG 車・FCV 車）九都県市あおぞらネットワーク（https://www.9taiki.jp/）の指定低公害車（名称・型式が一致し、指定解除日以前のもので EV 車と合わせて購入・設置する充電設備を含む）※実行日時点での利率（区負担、利用者負担）となる（P.6［適用金利］参照）●世田谷区の融資あっせん制度では、次の制度も設けています。詳細は、お問い合わせください。
融資名①施設設備近代化資金②災害応急資金③小規模企業者景気対策緊急資金（倒産防止特別融資）

対象

中小企業の経営の近代化または合理化のための設備資金
自然災害により損失を受けた事業者（被害を受けた日から 2 か月以内に申請すること）
不況により事業継続に多大な影響を受けている小規模事業者（審議会で審議のうえ、あっせんの可否を決定します）

5令和５年 10 月１日現在
追加要件

使いみち

◇特になし

【従業員数について】
1 頁の※１参照

運転設備◇同一事業を引き続き 3 年以上営んでいること◇最近 3 か月間または 1 年間の売上高または売上総利益が前年または 2 年前ないし 3 年前の同期に比べて 3% 以上減少していること◇経営活力改善資金（令和４年３月受付分にて終了）の融資残高との合計が 2000 万円以
内であること◇現在の事業の一部を縮小または全部を廃止し、新たな事業を実施すること、または現在の事業を継続しながら、新たな事業を実施すること◇面談予約が必要です【必要書類】
７～９頁参照（創業支援資金は 12 頁
参照）
【返済方法】◇据置期間経過後から毎月元金均等返済または一括返済◇創業支援資金は据置期間経過後毎月元金均等返済【信用保証料】
信用保証料は自己負担※２
小口零細資金は、東京都◇区の制度融資を利用し、元金の返済が 12 か月以上継続していること
保証料補助（1/2）制度借換が適用される場合あり◇本制度の利用により月々の返済が軽減されること（追加で運転 ※３◇一本化できるのは区の制度を利用し、同一金融機関から融資を受けたものであること・設備可） 創業支援資金は、東京都◇本制度利用して借換したものを再借換することは不可
保証料補助（2/3）制度が適用される場合あり◇世田谷区環境政策部 環境・エネルギー施策推進課の指定する省エネルギー機器等（※１）
設備 【連帯保証人】
を購入・設置（両方・片方いずれも可）する事業者であること（法人）原則代表者個人（個人）原則不要
信用保証協会・金融機関◇ 11 ～ 13 頁参照
等の審査により追加で必要な場合あり
運転
設備

運転
設備

◇商店街振興組合 ･ 協同組合等の運営や事業のための資金であること◇年末・年度末に必要となる運転資金であること◇受付期間 第 1 期 11 月１日～ 11 月末日 第２期 2 月１日～２月末日◇いずれかの期間中に１回限りの申し込みであること【担 保】
必要な場合あり【適用金利】◇固定金利◇利率は融資実行時点の
利率を適用

運転

【貸付形式】
証書貸付●政府系金融機関の融資制度をご利用の方は、次の利子補助制度を設けています。
融資名

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
新事業育成貸付
準工業地域保全資金

対象

日本政策金融公庫から当融資を受けた区内小規模事業者
日本政策金融公庫または商工組合中央金庫から新事業育成資金の融資を受けた区内中小企業者
日本政策金融公庫から融資を受けて準工業地域内に事業用施設のための土地を購入した区内中小企業者
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫または東浴信用組合から融資

公衆浴場改善資金を受け、東京都の公衆浴場施設整備資金利子補助制度を受けている
区内公衆浴場経営者

6

融資あっせん制度◇従業員数が製造業等（建設業・運送業・不動産業含む）は 20 人以下、
卸売 ･ 小売 ･ サービス業（娯楽業 ･ 宿泊業を除く）は 5 人以下であること◇既に信用保証協会からの保証付融資を受けている方は、その融資残高と今回申し込む融資額の合計が 2,000 万円以下であること

その他

必要書類等（創業支援資金を除く）

区分

運転・設備・借換〔共通〕

融資あっせん制度

融資あっせん申込書および、下記必要書類等（コピー）をご提出ください。
申込者の状況により、記載以外の書類の提出を求める場合があります。
融資別追加必要書類は９頁参照。
法人

個人

１

融資あっせん・経営安定関連（セーフティネット）認定書発行受付票□ （金融機関代行申請の場合は、金融機関代行票も必要です。）
公社ホームページよりダウンロード可２□ 融資あっせん申込書※公社ホームページよりダウンロード可

税務署受付印のある
前期の法人税確定申告書・決算書（一式）
３□

税務署受付印のある
令和４年（2022 年）分の所得税確定申告書・青色申告決算書または白色申告収支内訳書（一式）（※１）

電子申告の場合は「メール詳細」（種目：法 電子申告の場合は「メール詳細」（種目：所得人税申告書）を添付してください
税申告書）を添付してください（※２）
４

法人都民税と法人事業税（都税）の□ 前期１年間分（※３）の領収証書または、納税証明書

住民税（区市町村民税）（※４）と個人事業税（都税）（※５）の領収証書または、納税証明書

５

□

６

□ 返信用封筒（角型 2 号、返信先宛名を明記、切手不要）

１

当該設備に係る見積書□ 見積有効期限内のもの（記載のない場合発行日から 3 か月以内）

履歴事項全部証明書（3 か月以内に法務局が 住民票（発行日から３か月以内）発行したもの）設備〔追加〕

宛名は申込者（法人の場合は法人名）であること
店舗・事業所を借りる場合は、賃貸借契約書または重要事項説明書

２

□

３

□

自宅の一部を事業用に用いている場合は、事業用と自家用部分とが区別でき、面積を記入し
た図面等

４

□

自宅兼賃貸住宅の場合、不動産所得用決算書の減価償却費の明細書（※６）（明細書に記載されている貸付割合を見積額で乗じた額を融資対象とするため）

賃借人が申込者（法人の場合は法人名）（※１） 令和５年度の申告をされた方および令和６年３月 16 日以降の申込みには、令和５年分が必要です。
（※２） e-Tax での電子申告で、メール詳細（受信通知）が取得できない場合、以下が必要になります。
①「所得額」表示のある納税証明書②「申告日時」表示のある資料（即時通知コピー、送信票コピー、メッセージボックスコピー等）（※３）・確定申告後税額に変更があり納税した場合は、納税証明書が必要です。
・中間納税し還付のあった場合は、その領収金額と還付金額がわかる書類が必要です。
（※４）・住民税は１年分（８頁の「必要な証明期間」）について納税状況の確認をします。住民税を世田谷
区外の市区町村にお支払いの場合でも納税状況を確認させていただきます。
・令 和４年度（2022 年度）が非課税の場合は、非課税年度分の非課税証明書が必要です。（但し、令和５年７月以降の申込みで、令和５年度が非課税の場合は、令和５年度分の非課税証明書が必要となります。）（※５）
	個人事業税が非課税の場合は、令和４年（2022 年）分に加え令和３年度（2021 年）分の確定申告書・決算書一式も必要です。
（※６） 共有名義の建物で、売上が各々ある場合は連帯責務となり、それぞれの資料が必要です。

7

個人：住民税、個人事業税の証明期間
説明

4 月～ 6 月

４年度（2022 年度）全期分

7 月～ 8 月

４年度（2022 年度）2 期～ 4 期分、５年度（2023 年度）1 期分

9 月～ 10 月

４年度（2022 年度）3、4 期分、５年度（2023 年度）1、2 期分

11 ～ 1 月

４年度（2022 年度）4 期分、５年度（2023 年度）1 ～ 3 期分

2 月～ 3 月

５年度（2023 年度）全期分

4 月～ 8 月

４年度（2022 年度）1、2 期分【普通徴収の納期限】
第 1 期：6 月 30 日 第 2 期：8 月 31 日
第 3 期：10 月 31 日 第 4 期：1 月 31 日
納期限が土曜・日曜・祝日にあたるときは、
翌営業日が納期限となります。

個人事業税

個人事業税は、事業の収入額から必要経費、
青色申告控除額等を控除した所得額が 290 万
円以上の場合、原則課税されます。
年 2 回（8 月・11 月）の分割納付

４年度（2022 年度）2 期分、9 月～ 11 月
５年度（2023 年度）1 期分
12 月～ 3 月 ５年度（2023 年度）1、2 期分

融資あっせんに必要な証明書の申請先（住民税、個人事業税の証明期間は、上記参照）
法人都民税・法人事業税
個人事業税の納税証明書

世田谷都税事務所

世田谷区若林４-22-13

世田谷合同庁舎５階
電話 03-3413-7111

世田谷区若林４-22-13

世田谷合同庁舎２階
電話 03-5481-7519

履歴事項全部証明書

東京法務局
世田谷出張所

住民税の納税証明書

１月１日現在、住民登録している区市町村の窓口（※）※世田谷区では、住民税（特別区民税）の納税証明は、納税課や出張所、総合支所くみん窓口などで発行し
ています。

8

融資あっせん制度

必要な証明期間

住民税

あっせん申込月

融資別追加必要書類
融資名

追加書類

融資あっせん制度

売上高 ･ 売上総利益（粗利益）比較表（所定用紙）
公社ホームページよりダウンロード可売上高 ･ 売上総利益（粗利益）が３% 以上減少していることが確認できる書類【１年間比較の場合】
景気対策緊急資金【３か月間比較の場合】【法人】税 務署受付印またはメール詳細 【法人・個人共通】のある比較対象期の法人税確定 比較対象期（3 か月間）※の売上合計が記
申告書 ･ 決算書（一式）を添付
載され、税理士による内容確認署名のあ【個人】税 務署受付印またはメール詳細の る売上高・売上総利益（粗利益）比較表
ある比較対象期の所得税確定申告 ※申 込月の前 4 か月のうち連続する 3
書 ･ 青色申告決算書または白色申
か月間のこと。その他不明な点はお問
告収支内訳書（一式）を添付
い合せください。

（１）最 近３期分（事業開始後３期に満 （１）最 近３期分（事業開始後３期に満たない場合は、決算を終えた全て
たない場合は、決算を終えた全ての期）の法人税確定申告書 ･ 決算の期）の所得税確定申告書 ･ 青色書（一式）（※１）
申告決算書または白色申告収支内
事業転換多角化資金
訳書（一式）（※１）（２）事
 業転換多角化申込書・計画書（所定用紙）
公社ホームページよりダウンロード可
経営改善借換資金

借入残高確認表（所定用紙）
公社ホームページよりダウンロード可省エネルギー対策資金 対象設備（事業のために使用する設備）のパンフレット（※１）確定申告関係書類については税務署受付印（電子申告の場合は「メール詳細」）のあるものをお持ちください。

9

利子補給
一部の融資制度は、区から利子の一部が補助されます。（５頁「区負担利率」欄参照）支給方法の詳細は、金融機関にお問い合わせください。
〈利子補給の終了事由〉
次の事由が生じた場合、利子補給を終了します。
◦法人が本店登記を区外に移したとき（住所移転日に終了）◦個人が主たる事業所（※１）を区外に移したとき（住所移転日に終了。ただし、事業主の住所が区内にある場合は、利子補給を継続）◦一括繰上完済をしたとき◦代位弁済（※２）があったとき。（期限の利益喪失日に終了）◦世田谷区制度融資取扱支店以外へ取引口座を移管したとき◦申し込み内容に偽りがあったとき（※１） 全収入のうち過半が生じる店舗・事務所等（※２） 借入人が東京信用保証協会の保証付融資の返済が出来なくなった場合、東京信用保証協会が金融機関に対して残りの借入金全額を返済すること。借入人は以後の返済を東京信用保証協会にすることになります。

東京信用保証協会と信用保証制度
1. 東京信用保証協会の役割と仕組み

東京信用保証協会は、中小企業者が事業資金を金融機関から借り入れる際、保証人となる公的機関です。
東京信用保証協会が保証人となることで中小企業者の信用力を補完し資金調達を円滑にします。保証に際しては、申込者の資金の使途・金額等の妥当性、返済能力等を総合的に判断して信用保証の可否や保証金額が決定されます。（一部制度については、東京都農業信用基金協会の信用保証の場合あり）

2. 信用保証料

信用保証料とは、東京信用保証協会が金融機関に対して、申込者の保証をすることの対価として受け取るもので、申込者が金融機関から融資を受ける際に支払います。

〈お問い合わせ〉東京信用保証協会

3. 責任共有制度

渋谷支店

電話 03-5468-0135

東京信用保証協会と金融機関が、信用リスクを 80％対 20％で共有負担する制度です。小口零細資金等一部の制度については、責任共有制度対象外であり、東京信用保証協会が 100％保証します。

10

融資あっせん制度

なお、過払いが発生した場合には、金融機関を通じて過払い発生時に遡って返還していただきます。

創業支援資金

融資あっせんの相談（ワンストップ相談窓口・予約制）
約３か月間
⑥利子補給

⑤融資可否等結果報告④金融機関および信用保証
協会の審査・融資の可否決定③融資あっせん書の交付②公社相談員との面談
目安：４回程度①あっせん要件確認

電話予約

創業支援制度①公社に相談日時を予約（14 頁参照）のうえ、ご来所ください。
公社相談員（中小企業診断士）が、創業支援資金あっせんの申込要件に該当するか否かを確認します。
②公社相談員の支援を受けつつ、申込者自身で創業計画書を作成してください。並行して取扱金融機関に区の制度で創業融資あっせんを申し込む予定であることを伝えてください。
※曜日ごとに担当の創業相談員は決まっています。相談は、おおよそ４回程度で、申込者本人以外はできません。
③公社が融資あっせん書を作成し、申込者にお渡ししますので、あっせん書に記載されている金融機関へ提出してください。
④金融機関または東京信用保証協会が融資実行の可否等を決定し、申込者に通知します。
⑤金融機関は公社へ融資の可否等結果を回答します。
⑥区が利子の一部を補助します。（区負担の利子分は、区から各金融機関へ振り込みます。）
予約
世田谷区産業振興公社
世田谷区太子堂 2-16-7（世田谷産業プラザ４階） 電話 03-3411-6603【相談日】月曜～金曜（祝日・年末年始を除く）【相談時間枠】9:10 ～ 10:10 10:30 ～ 11:30 13:00 ～ 14:00 14:20 ～ 15:20 15:40 ～ 16:40

創業支援資金

□

創業前

□

創業後

区分

融資あっせんを利用できる方
法人

個人

本店登記及び主たる事業所（※ 1）を区内に設 主たる事業所（※ 1）を区内に設けて創業しよけて創業しようとする方
うとする方
本店登記及び主たる事業所を区内に設けて、申 主たる事業所を区内に設けて創業後 1 年未満で込日現在、創業後 1 年未満の方（※ 2）（※ 3） ある方（※ 3）
法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと 個人事業税を滞納していないこと□

住民税の滞納がないこと□

東京信用保証協会の保証対象業種であること（１頁参照）□

許認可等を必要とする業種の場合は、その許認可等を受けていること□

融資あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ、資金及び資金にかかる利子につき十分な返済能力を有すること（※１）主 たる事業所とは、全収入のうち過半が生じる店舗・事務所等をいいます。法人の場合、本店登記と事務所・代表者の自宅等が区内にあっても、主たる事業所（実体）が区外にある場合は対象となりません。
（※２）申込日とは、事業計画書が完成し、あっせん申込書に記載する日です。
（※３）創業した日は、法人は登記をした設立年月日、個人は「個人事業の開業・廃業等届出書」に記入した
開業日です。創業当初から区内で事業を行っていることが必要です。
11

創業支援資金
融資名

融資あっせん要件
限度額

創業支援資金創業支援資金名目 利用者 区負担
利率 負担利率 利率

2,000 万円 1.6%

返済期間

使いみち

担保及び
保証人等

詳細は
7 年以内
1.5%
運転 ･ 設備 ５～６頁
（据置 12 か月を含む）
参照

0.1%

融資あっせんに必要な書類等

区分

持参するもの注意事項

１□ 世田谷区創業支援資金融資あっせん申込書（所定用紙）公社 HP よりダウンロード可２□ 創業計画書（所定用紙）公社 HP よりダウンロード可３□ 住民税の納税証明書（※１）

初回相談日より遡って原則２か年分

創業後１年未満の事業所の場合
４

□

法人

履歴事項全部証明書

個人

個人事業の開業届出書または事業開始 税務署収受印があるもの。電子申告の場合は等申告書（控）
メール詳細を添付

創業後１年未満の事業所で決算を行った場合

５

□

法人

税務署受付印のある法人税確定申告書・決算書（一式）。電子申告の場合はメール詳
細を添付
法人都民税と法人事業税の納税証明書 納税証明書の申請先は８頁参照
税務署受付印のある所得税の確定申告書・青色申告決算書または白色申告収支内訳書

個人 （一式）。電子申告の場合はメール詳細を添付
個人事業税の納税証明書

納税証明書の申請先は８頁参照

設備資金の利用がある場合は当該設備に係る見積書（※２）

６

□

７

□

８

□ 許認可等を必要とする業種の場合、許可証等

９□ 法律による資格が必要な場合、資格または技術の所有を証明する書類

10□ 金融機関の担当者の名刺

宛名は申込者（法人の場合は法人名）であること
店舗・事業所を借りる場合は、賃貸借契約書または重要事項説明書（賃借人が申込者（法人の場
合は法人名）であること）。家主の（事業に対する）承諾を得ていること（※１）納税証明書で所得の種類とその金額の記載がない場合は、課税証明書も必要です。
（※２）購入済みの設備（大型備品・什器等）がある場合は領収証が必要です。（融資対象にはなりませんが、あっせん額を決める際に自己資金の一部として確認のため必要です。）

12

創業支援制度

原本をお持ちください。写しを取って原本は返却いたします。
各種証明書、見積書等は、発行日より３か月以内のものに限ります。
申込者の状況により、記載以外の書類の提出を求める場合があります。

区、都及び国の創業支援資金制度一覧
区分
制度名

世田谷区
創業支援資金

東京都
創業融資

日本政策金融公庫①新規開業資金②新創業融資制度（無担保無保証人）

創業支援制度

（創業前）
事業を営んでいない個人が①新 たに事業を始める方、または事
都内で世田谷区内で創業前
業開始後おおむね７年以内の方個人で１か月
主な利用要件 または創業後１年未満②新 たに事業を始める方、または事
法人で２か月以内に創業（11 ～ 12 頁参照）
業開始後税務申告を２期終えてい
（創業後）
ない方
東京信用保証協会に、
お問い合わせください。
（※１）
資金使途
運転・設備
① 7,200 万円以内
うち運転資金 4,800 万円以内
融資額
2,000 万円以内
3,500 万円以内
② 3,000 万円以内
うち運転資金 1,500 万円以内
①日 本政策金融公庫渋谷支店までお東京信用保証協会に、自己資金必要
問い合わせください。（※２）
お問い合わせください。
（※１）②必要（一定の要件を満たせば不要※３）
日本政策金融公庫渋谷支店までお問
負担金利
0.1％
同上
い合わせ下さい。
返済期間
運転 7 年（１年）以内
運転 7 年（２年以内）
７年（１年）以内（据置期間）
設備 10 年（１年）以内
設備 20 年（２年以内）
必要
必要
信用保証 （保証料補助２/ ３有※４）不要（保証料補助２/ ３有）10 頁参照融資可否判明
約３か月
約１か月～２か月
面談から約１カ月にかかる期間※１〈お問い合わせ〉東京信用保証協会 渋谷支店 電話 03-5468-0135※２〈お問い合わせ〉日本政策金融公庫 渋谷支店 電話 0570-031-502※３優遇を受けるためには産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること等が必要です。
※４責任共有制度の有無や返済期間により、保証料補助の適用がある場合があります。

特定創業支援等事業
産業競争力強化法に基づき世田谷区が国から認定を受けた創業支援等事業計画のうち、世田谷区内で創業予定の方又は創業後５年未満の方を対象とした、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識が身に付く継続的な相談、セミナー等を特定創業支援等事業といいます。
公社では、特定創業支援等事業として「ワンストップ相談窓口」「創業セミナー」を行っており、受講後に区から発行された証明書を各機関に提出することで、登録免許税の軽減等の優遇措置を受けることができます。詳細は２次元コードより世田谷区のＨＰをご確認く
ださい。
証明書申請に関するお問い合わせ
世田谷区 経済産業部 産業連携交流推進課

電話  03-3411-6653

13世田谷区産業振興公社の中小企業者向け相談（無料 / 予約制）
公社では、区内で創業されたい方や既に創業されている方の様々な経営のお悩みについて、無料で相談できる支援をご用意しております。気軽にご相談ください。
※いずれも相談場所は世田谷区産業振興公社 世田谷産業プラザ４階（世田谷太子堂 2-16-7）です。

1 総合経営相談【無料】

事業者の方が取り組みたい課題を整理し、目標の明確化や進め方をお手伝いします。
ワンストップ相談を目指し、課題に応じて「中小企業診断士」等が対応します。
○対象 中小企業者で世田谷区内に法人登記のある法人
世田谷区内に住所または事業所を有する個人事業主○主な相談内容（例） 資金繰り、経営改善、業態転換、事業多角化、事業承継、廃業、事業者支援制度の案
内および申請のサポート等○予約方法
総合経営相談右２次元コードから web 予約できます。または電話にてお問い合わせください。
TEL：03 － 3411 － 6608（9：00 ～ 17：30/ 月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く））※時間枠については変動する場合がございます。

2 創業相談・経営相談【無料】※各々５～ 10 分前にご来所いただき、受付票をご記入下さい。
○主な相談内容（例）

創業相談・経営相談（創業相談）
これから区内で創業を考えている方（経営相談）
既に区内で創業されている方

対象者

区内で創業を考えている方、創業してから
1 年未満の方

区内中小企業者

主な内容例）創業計画、法人か個人か、資本金、自己資金、官公庁への届出、店舗譲り受け、出店場所、競合について、共同経営者など

例）事業計画、経営改善計画、資金繰り、採算性、融資の可否、事業転換、多角化、事業承継、廃業

相談員

中小企業診断士

中小企業診断士○創業メール相談
創業に関する簡易な案件については、電子メールによる相談をお受けしています。
メールアドレス keiei@setagaya-icl.or.jp

14

経営相談等

○お申込先
電話予約番号：03 － 3411 － 6603
（９：00 ～ 17：30 ／月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く。））○相談日：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）○時間枠：① 09：10 ～ 10：10② 10：30 ～ 11：30③ 13：00 ～ 14：00④ 14：20 ～ 15：20⑤ 15：40 ～ 16：40

3 経営支援コーディネーター中小企業伴走型支援

無料経営相談区内の中小企業者を対象に、経営上の様々な課題やお悩みについて、中小企業診断士を派遣します。

○対象
区内に主たる事業所を有する中小企業者○費用無料○相談時間等
１回目：総合経営相談（14 頁参照）での相談
月～金曜日 ① 13 時～ ② 14 時～ ③ 15 時～
２回目以降：担当診断士と調整の上、公社での相談または訪問相談○主な相談内容（例）●資金繰り・資金計画について相談したい●店舗の集客アップのため広報計画を立て直したい●事業承継の進め方をサポートしてほしい●補助金申請にあたりアドバイスがほしい●経営改善計画をつくらないと追加融資が受けられない

等…

○ご利用の流れStep 1

公社までお電話または右の２次元コードから初回相談日を予約↓

Step 2

中小企業診断士が面談（総合経営相談）で課題にアドバイス（１時間程度）

経営相談等

↓
Step 3

継続した支援が必要な場合は、２回目以降、課題にあった診断士が伴走型サポートを実施。
訪問での相談も可能です。最大８時間程度（１回あたり２時間まで）サポート。
↓
ケースによっては、東京都中小企業振興公社をご紹介します。

○お問い合わせ
経営支援・雇用係

経営支援コーディネーター担当（03 － 3411 － 6613）

15

4 経営支援セミナー

区内事業者を主な対象としたセミナーや講演会を適宜開催し、事業運営に必要な知識やノウハウを提供する機会を設けます。
○主な対象者
区内の中小事業者および区内で創業を予定されている方○内容・その他
開催が決定したセミナーはホームページ（https://www.setagaya-icl.or.jp/）にて随時公開いたします。
その他、経営支援セミナーに関する問い合わせは、（03 － 3411 － 6613）まで。
※開催日時・テーマ等は年度によって異なります。あらかじめご了承ください。

東京商工会議所世田谷支部の経営相談（無料）
（予約制）
内

容

法

相談場所

相談日（※）

律

弁護士

第１・３金曜税務

税理士

第１・３水曜労

務

社会保険労務士

第２木曜

弁理士

第２水曜

東京商工会議所世田谷支部の経営指導員

月～金曜

特許・意匠・商標

世田谷産業
プラザ２階

経営・融資一般

相談時間

13：00 ～ 16：00

９：30 ～ 17：00

経営相談等

相談員

○相談日については、日程が変更になることがありますので、あらかじめお問い合わせください。
※祝日、年末年始を除く。
東京商工会議所 世田谷支部
電話 03-3413-1461（９：30 ～ 17：00）

融資制度の相談窓口（関係機関）
相談先
東京信用保証協会

住渋谷支店（株）日本政策金融公庫
東京商工会議所

渋谷支店

商工組合中央金庫

世田谷支部
渋谷支店

所

電

話

渋谷区渋谷 3－28－13 渋谷新南口ビル 5 階

03－5468－0135

渋谷区神南 1－21－1 日本生命ビル

0570－031－502

世田谷区太子堂 2－16－7
世田谷産業プラザ２階

03－3413－1461

新宿区西新宿 6－11－3

03－3340－1551

D タワー西新宿３階

中小企業基盤整備機構

港区虎ノ門 3－5－1 虎ノ門 37 森ビル

03－3433－8811（公財）東京都中小企業振興公社

千代田区神田佐久間町 1－903－3251－7881

東京都産業労働局金融部金融課

新宿区西新宿 2－8－1
都庁第 1 本庁舎 19 階北側

03－5320－4877

16経営安定関連（セーフティネット）保証制度
取引先企業等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、東京信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。
当制度を利用するには、中小企業信用保険法第２条第５項第１号～第８号または、同法等２条第６項に該当していることについて区市町村長の認定を受け、認定書を金融機関等へ持参して東京信用保証協会の保証付融資を申し込むことが必要です。

１．経営安定関連（セーフティネット）保証の対象となる事由○経営安定関連保証（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項）
1 号 : 連鎖倒産防止
2 号 : 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3 号 : 突発的災害（事故等）
4 号 : 突発的災害（自然災害等）
5 号 : 業況の悪化している業種※
6 号 : 取引金融機関の破綻
7 号 : 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整※
8 号 : 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡※※は責任共有制度となります。

２．危機関連保証

危機関連保証制度（中小企業信用保険法第 2 条第 6 項）

詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

３．お問い合わせ中小企業庁事業環境部金融課

電話：03-3501-2876

経営安定関連（セーフティネット）保証 5 号（イ）の認定について

5 号（イ）以外の 1 ～ 4 号・5 号（ロ）
・6 ～ 8 号申請につきましては、公社までお問い合わせ下さい。

経営安定関連（セーフティネット）保証制度

１．届出・申請が必要なとき法人または個人の中小企業が経営安定関連（セーフティネット）保証５号（イ）の認定を申請するとき。

２．届出・申請ができる方

業況が悪化している指定業種に属する事業を行っている中小企業者への認定です。次の（１）～（３）を全て満たす中小企業者が該当します。
（１）世田谷区内の中小企業者
法人の場合：世田谷区内に本店登記がある方個人の場合：世田谷区内に主たる事業所がある方（２）経済産業大臣の指定を受けた業種（以下「指定業種」）を行う中小企業者
指定業種は「中小企業庁ホームページ」に掲載しています。
指定業種の産業分類番号については、日本標準産業分類「総務省ホームページ」に掲載しています。
※指定業種は３か月ごと（４・７・10・１月）に指定されます。

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（３）次の認定要件に該当する中小企業者（経営安定関連（セーフティネット）５号（イ）の認定要件）
認定区分

対象となる事業者

認定要件

1 つの事業を行っており、その事業 企業全体の最近 3 か月の売上高等が前年同期比で 5％の属する業種が指定業種である以上減少している（イ）－①
複数の事業を行っており、全ての事業の属する業種が指定業種である
複数の事業を行っており、主たる事 ◦主たる業種の最近 3 か月の売上高等が前年同期比で業の属する業種が指定業種である
5％以上減少している（イ）－②（主たる事業：最近 1 年間の売上高等 ◦企業全体の最近 3 か月の売上高等が前年同期比で 5％が最も大きい事業）以上減少している
複数の事業を行っており、1 つ以上の ◦指定業種の最近 3 か月の売上高等が前年同期比で減事業（主たる事業かどうかを問わな
少しているい）の属する業種が指定業種である ◦企業全体の最近 3 か月の前年同期の売上高等に対する（イ）－③
指定業種の売上高等の減少額の割合が 5％以上である◦企業全体の最近 3 か月の売上高等が前年同期比で 5％以上減少している
上表の認定要件（イ）－①～（イ）－③のいずれかに該当すれば、経営安定関連（セーフティネット）5 号認定対象となります。
どの認定要件に該当するかを確認し、申請書と添付書類をご用意ください。
申請書、添付書類につきましては、世田谷区のホームページからダウンロードできます。

３．届出・申請のときに必要なもの

経営安定関連（セーフティネット）５号認定申請に必要な書類等
１ 認定申請書（所定用紙）※２部必要です。世田谷区のホームページからダウンロードできます
共通添付資料（所定用紙）世田谷区のホームページからダウンロードできます
税理士（署名）が内容を確認した最近 3 か月間（※１）および前年同期の試算表、または最近 2 年分の売上台帳（請求書や通帳など売上を確認できる書類で月毎の売上が集計されているもの）（※２）
２（※１）最近 3 か月間とは、申請月の前 4 か月のうち連続する 3 か月間です（例：７月に申請する場合は、４月・５月・６月または３月・４月・５月）（※２）売上台帳で確認を行う場合、日々の売上を記録した台帳が必要です。また、確定申告書・決算書の期中売上高と同期間の売上台帳の売上高合計が合わない場合は、認定できません
最新の確定申告書（控）と決算書（一式）
法人

ア 確定申告書（１）別表一（確定申告書の１頁）※税務署受付印のあるもの
電子申告の場合は「メール詳細」を添付
イ 決算書（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）株主資本等変動計算書（４）製造原価明細表
（５）販売費一般管理費明細表

個人

４

ア 確定申告書（１）第一表（確定申告書の１頁）※税務署受付印のあるもの
電子申告の場合は「メール詳細」を添付
イ 決算書 青色申告の方→ 青色申告決算書の損益計算書（１頁）と 貸借対照表（４頁）
白色申告の方→ 収支内訳書（１～２頁）

履歴事項全部証明書（３か月以内に法務局が発行したもの）※個人事業者は事業所の所在地が確認できる書類（確定申告書の写しで事業所の所在地が確認できれば不要）

許認可・登録・届出の必要な業種にあっては、その許認可証等
５ 認定を申請する業種を営んでいることが確認できる資料（会社概要、商品目録、取扱物品が掲載された複数の納品書・請求書等）〔注意事項〕◦申請に必要な書類に不備のある場合は申請をお受けできませんのでご注意ください。
◦認定書の有効期間は、認定書の発行日から 30 日間（土・日・祝日を含む）です。
◦ 5 号（イ）以外の申請（1 号～ 4 号・5 号（ロ）
・6 号～ 8 号）につきましては、公社までお問い合わせください。

４．申請受付 〈郵送先〉２頁参照
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経営安定関連（セーフティネット）保証制度

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私たちはお客様応援企業として、地域の皆様の幸せを守り、地域社会の発展、繁栄に貢献します
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