フードバンクと食品ロスについて～弘前市の事例を通して～
20H2068 佐々木馨子
1. はじめに
令和元年 10 月に食品ロス削減推進法が施行された。この法律には、国の食品ロスの削減に向けた基本方針や基本施策が示されている。第 19 条では、未利用食品を貧困、災害等により十分な食べ物を入手できない者へ提供するために必要な施策を講ずるとしている。さらに、令和 2 年 3 月に食品ロスの削減の推進に関する基本方針が閣議決定された。
この決定には、フードバンクの活動を支援するための国の具体的な施策が明記されている。
また、近年の物価高騰の影響によりフードバンクの重要性が高まっている。2023 年 1 月
から 2 月にかけて一般社団法人全国フードバンク推進協議会と NPO 法人サービスグラントが共同で調査を行った。この調査によると、2022 年 1 月以降の物価高騰の影響により、フードバンクの支援要請数、支援対象が広がったと回答した団体が、85 団体中 65 団体と、全体の 77%を占めたとしている。このことから、近年、物価高騰の影響で金銭的に食料を買うことが難しい状況の人が増加し、それによってフードバンク活動の需要が高まっているということが出来る。
斉藤(2017)は、フードバンク活動が食品ロスの削減のための手段になっているという点を問題視した。また、小林(2018)は、フードバンク活動を、食品ロスを再分配する機能として捉え、国内でのフードバンクの普及の課題について検討した。彼は、今後我が国のフードバンク活動の目的が貧困対策にシフトした場合でも、食品ロス対策とのバランスをとりながら活動を推進していくことが求められるとしている。
難波江(2018)はフードバンクで取り扱っている食品は国の食品ロスの量と比べるとわずかではあるが、廃棄される食品を本来の目的である食べることに活用することが出来ているという点では直接的な貢献だとしている。また、原田(2020)は、多くのフードバンクが注力しているのは生活困窮者支援であるとし、国のフードバンクに対する評価と実際にフードバンクが行っている主たる活動にずれがあるとし、その整合性を図る必要があると主張した。
以上の先行研究が指摘しているように、フードバンクの活動の目的が、食品ロスの削減なのか、生活困窮者支援なのかということについては議論の余地がある。また、フードバンク活動が食品ロスの削減に貢献しているのかということについても分析の余地があると考えられる。
そこで、本研究では、フードバンク活動が食品ロス削減に貢献しているのかを検討し、フードバンクと食品ロスの関係や、フードバンク活動の今後のあり方について考察する。

2. 分析方法と結果
本節では、フードバンクが食品ロスの削減に貢献しているかということについて統計データを用いて重回帰分析を行う。ごみの量に影響がある要因として、その地域に住んでいる人の数と、その地域で農業が活発に行われているかということが関係していると考える。したがって、被説明変数を生活系可燃ごみの量、説明変数を農業産出額、フードバンク団体数とする。都道府県別の食品ロスの量をまとめたデータが見つからなかったため、一般家庭から生じる食品ロスの量に一番近い生活系可燃ごみの量を使用した。
分析結果は次のようになった。
表 1 生活系可燃ごみの量に関する重回帰分析結果
生活系可燃ごみ(t) 一人あたり生活系可燃ごみの量(kg)人口0.1***(0.006)

農業産出額
フードバンク団体数
切片
修正済決定係数3.9

0.0001*(6.8)(0.001)6628.4**(-1.2**)(3615.6)(0.6)

31255.5

170.4***(20722.1)(4.6)

0.90.02

サンプルサイズ94注)***,**,*印は1%,5%,10%水準で有意であることを示す。
括弧内の数値は標準誤差94

生活系可燃ごみの量は、人口とフードバンク団体数による影響が大きい。統計的にもそれぞれ 1%水準、5%水準で有意となり、生活系可燃ごみの量が多いとフードバンク団体数が多いという結果となった。そこで、生活系可燃ごみの量を人口で割って、一人あたり生活系可燃ごみの量を算出し、それを被説明変数として分析を行った。すると、フードバンク団体数の係数が負となり、統計的にも 5%水準で有意となったことから、フードバンク団体数が一人あたり生活系可燃ごみの量に対して負の効果があるということが分かる。つまり、フードバンク団体数が多いと一人あたり生活系可燃ごみの量が少ないといえる。
人口と生活系可燃ごみの量は正の相関があり、人口が多いほど、ごみの量が多い。また、生活系可燃ごみの量と一人あたり生活系可燃ごみの量の間には負の相関がある。重回
帰分析の結果から、フードバンク団体数の比較的多い都市部においてごみの量の削減が期待できるといえる。

3. 一般社団法人みらいねっと弘前へのインタビュー調査
本節では、フードバンク団体の活動の運営状況や課題、食品ロスとの関係について明らかにするために、実際にフードバンク事業を行っている団体にインタビュー調査を行った。一般社団法人みらいねっと弘前は、弘前市で子どもの居場所づくりなどを行っている団体である。
まず、食品の回収、配布について説明する。食品は、写真 1 のようなフードボックスでの回収や、企業、お寺や神社、農協からの寄付によって集めている。フードボックスは市内の様々な場所に置かれており、市民が気軽に食品を寄付出来るようになっている。そのようにして集まった食品は、写真 2 のように保管している。また、食品の配布の対象者は、主に 3 つに分けられる。まず、こども食堂などの子どもの居場所作りを行っている団体である。次に弘前市から委託された見守り事業 の際に訪問する家庭で、3 つ目は事業所や市役所を通して、生活保護が出るまでの間の支援として配布する場合である。
写真 1 フードボックス

写真 2 食品の保管（筆者撮影）（筆者撮影）

次に、みらいねっと弘前におけるフードバンクを運営するにあたっての課題についてである。フードバンクの運営においての課題としては、資金面に関すること、集まる食品の偏り、生鮮食品の保管場所についての課題が挙がった。特に資金面に関する課題が大きく、運営費用は寄付を充てているということであった。したがって、中間支援団体への安定的な資金の支援があれば望ましいとおっしゃっていた。
また、食品ロスに関しても伺った。みらいねっと弘前でのフードバンク活動は、食品ロス削減にどの程度ウエイトを置いているかという質問に対し、「食品ロスという観点からだけではフードバンクの活動をすることは出来ない。活動した結果として自動的に食品ロス削減に繋がっている。
」との回答をいただいた。
みらいねっと弘前の代表理事である鹿内さんは。
「フードバンクによって子どもの可能性を広げたい。浮いたお金で子どもに習い事や旅行など、たくさんの経験をさせてあげて欲しい。
」とおっしゃっていた。この言葉から、みらいねっと弘前において、フードバンク事業は食品ロス削減を目的としては行っていないということが分かる。

4. おわりに本研究では、フードバンク活動と食品ロス削減の関係について検討した。方法としては、生活系可燃ごみの量、フードバンク団体数、人口、農業産出額などの統計データを用いた重回帰分析と自治体の事例研究、一般社団法人みらいねっと弘前へのインタビュー調査である。
分析の結果、フードバンク活動は一人あたり生活系可燃ごみの量が比較的少ない都市部においてごみの量削減に対する一定の効果があることが分かった。この分析結果から、今後さらにフードバンク活動を食品ロス削減と結びつける取り組みをする必要があると考える。
フードバンクの活動をより活発なものにして、食品ロス削減に結びつけるには、フードバンク団体への資金面の支援が必要である。みらいねっと弘前へのインタビュー調査で一番の課題は資金面に関するものであることが分かった。みらいねっと弘前だけではなく、食品を集めて保管、管理をして、配布するというフードバンクの活動には多くの資金が必要であり、他にも同じ課題を抱えている団体があると考えられる。そのためにフードバンク活動を行うような中間支援団体への安定的な資金面の支援が必要である。安定的に資金を援助することでフードバンク団体の活動の幅が広がり、より多くの種類の食品を回収し、保管、配布することが出来ると考える。
また、フードバンク活動が地域全体の活動となる必要がある。多くの食品を集めるには、地域住民に対するフードバンク活動の周知や幅広い理解を得ることが必要になる。行
政の影響力は住民にとって大きなものであるため、行政が積極的にフードバンク活動の周知を行うことで活動が周知され、住民の理解も深まり集まる食品も増加すると考えられる。
今回の分析では、食品ロスの量のデータが見つからなかったため、生活系可燃ごみを使用した。また、フードバンク団体数に関しても、農林水産省に掲載の希望があった団体数で把握しているため、正確な数を把握するには至っていない。今後の課題として、統計データが不十分だったことが挙げられる。食品ロスに関する実態を把握するには都道府県ごとなど、より狭い範囲での現状を把握する必要があると考える。また、フードバンク団体数に関しても詳細な数の把握が必要であると考える。今後、食品ロス削減にフードバンク活動を結びつけるためには、より詳細なデータを集めていくことが必要である。