空 間 情 報 技 術 認 定 規 則
平成１７年３月１６日制定
平成１８年３月１５日一部改正
平成２２年７月６日一部改正
平成２３年１１月１日一部改正
平成２７年９月１４日一部改正
平成３１年３月１日一部改正（目 的）第１条 空間情報技術委員会規程第９条に基づき、空間情報総括監理技術者の認定を公平・公正に実施することを目的とし、空間情報技術認定規則（以下「技術認定規則」という。）を定める。
（空間情報技術認定委員会）
第２条 技術認定規則の円滑な運用を図るため、空間情報技術認定委員会（以下「技術認定委員会」という。）を置く。
（技術認定委員会の構成と委員の委嘱）
第３条 技術認定委員会の構成は、次のとおりとする。
委員長 １名
委員 ５名以内
２．委員長及び委員は、空間情報技術に関して十分な知識及び技術を有する者から会長が委嘱する。
（技術認定委員会の職務）第４条 技術認定委員会の職務は、次のとおりとする。
一 空間情報技術認定試験（以下「技術認定試験」という。）の受験資格審査に係わること。
二 技術認定試験の試験官の推薦に係わること。
三 技術認定試験の問題の採択に係わること。
四 技術認定試験の実施に係わること。
五 技術認定試験の採点及び合格者の決定に係わること。
（委員等の任務）
第５条 委員長は、技術認定委員会を統括する。
２ 委員は、技術認定委員会を構成し業務にあたる。
（委員長及び委員の任期）第６条 委員長及び委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げるものではない。
２．補欠又は補充により就任した委員長及び委員の任期は、それぞれ前任者の残任期間又は現任者の残任期間の任期に相当する期間とする。
３．委員長又は委員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（技術認定委員会の開催及び招集）
第７条 技術認定委員会は、委員長が必要と認めたときに開催する。
２．技術認定委員会は、委員長が招集する。
（試験官の委嘱）
第８条 空間情報技術認定の試験官は、技術認定委員会の推薦により会長が委嘱する。
（技術認定試験の方法）
第９条 技術認定試験は、筆記および面接を原則として実施する。
（技術認定試験の受験料）
第10条 技術認定試験を受けようとする者は、別表２に定める受験料を納めなければならない。
２．納入した受験料は、技術認定試験を受けなかった場合においても返還しない。ただし、書類審査により受験資格がないと判断した場合には、書類審査料を控除した金額を返還する。
（試験問題の採択、採点及び合否の判定）
第11条 技術認定試験問題の採択並びに採点及び合否の判定は、技術認定委員会において行う。
（受験資格及び合否の結果）
第12条 技術認定試験の受験資格は、別表１のとおりとする。
２．受験資格の有無について書類審査の結果を、受験者に通知する。
３．技術認定試験の合否の結果を、受験した者に通知する。
（技術認定合格者の技術認定登録）第13条 技術認定試験の合格者は、公益社団法人日本測量協会（以下「協会」という。）の機関誌「測量」および協会のホームページ等、適切な媒体により発表する。
２．技術認定合格者で認定請求のあった者は、認定者登録原簿に登録する。
３．前項により登録された認定技術者（以下「認定技術者」という）に、該当する技術認定証を交付するとともに、協会が発行する「認定者名簿」及び協会のホームページ等、適切な媒体（以下「認定者名簿等」という。）に記載する。
４．前項の技術認定登録の有効期限は、登録年度から起算した５年後の当該年度末日とする。
５．第２項の認定登録を請求する者は、別表２に定める登録料を納めるものとする。
（認定証及び認定証明書）
第14条 技術認定証の内容は、次の事項を記載するものとする。
① 認定技術者氏名② 生年月日
③ 技術認定年次および認定番号④ 発行年月日⑤ 発行者（協会名、会長名、会長印）

２．認定技術者から当該技術認定証明書の請求があったときは、別表２に定める発行手数料の納入をもって証明書を発行するものとする。
（技術認定登録の更新）

第15条 認定技術者は、初回の技術認定登録後５年毎に別表３に定める条件に従い、技術認定登録を更新するものとする。
２. 技術認定登録を更新しようとする者は、別表２に定める手数料を納めなければならない。
（更新の方法及び認定登録の更新）
第16条 技術認定登録の更新は、技術認定委員会の指定する手続きを経て行うものとする。
２．前項により手続きを経た者（以下「認定登録更新者」という。）については、認定者登録原簿を更新し、認定登録更新証を交付するとともに、認定者名簿等に更新された有効年度を記載する。
３．前項の登録更新後の技術認定登録の有効期限は、登録更新年度から起算した５年後の当該年度末日とする。
（認定登録更新証及び認定登録更新証明書）
第17条 認定登録更新証の内容は、次の事項を記載するものとする。
① 認定技術者氏名② 生年月日
③ 更新年次および認定番号④ 登録更新年月日及び登録更新後の有効期限⑤ 発行年月日⑥ 発行者（協会名、会長名、会長印）
２．認定登録更新者から当該認定登録更新証明書の請求があったときは、別表２に定める発行手数料の納入をもって証明書を発行するものとする。
（技術認定登録を更新しない場合の取り扱い）
第18条 定められた年度に技術認定登録を更新しない場合には、認定者名簿等への記載は未更新とする。
（事務局）第19条 委員会の事務を適切に遂行するため、協会に事務局を置く。
２．事務局は、測量継続教育センターが行う。
（雑 則）
第20条 この規則に定めのない事項及び規則の改定は、技術認定委員会の決定によるものとする。

附 則 この規則は、平成１７年３月１６日から適用する。
附 則 改正後の規則は、平成１８年３月１５日から適用する。（第５条追加）
附 則① 改正後の規則は、平成２２年７月６日から適用する。（別表第３一部追加・改正）② 改正に伴い経過措置として、平成１７年から平成２１年に技術認定登録した者で、登録時から第１回更新時までに日本測量協会の正会員であった者は、第１回の更新の条件を満たすものとする。
附 則 改正後の規則は、平成２３年１１月１日から適用する。（第13条・16条一部追加）
附 則 改正後の規則は、平成２７年９月１４日から適用する。
（第 4 条一部追加、15 条及び別表 3 一部修正）
附 則 改正後の規則は、平成３１年３月１日から適用する。
（第 18 条一部修正）

別表１（第12条関係）
受験資格

区

分

空間情報総括監理技術者

受 験 資 格 要 件
・測量士の資格を有していること
・技術士の資格または博士の称号、または同等の能力を有すること
・空間情報関連業務に１５年以上従事し、かつ、当該業務の責任者（原則として主任技術者）の経験を２回以上有すること

別表２（第 10 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 17 条関係）
手数料等
分

手数料等額(円)備第10条第１項に定める受験料

２０，０００

正会員または準会員は、

区

考13,000 円
書類審査料 3,000 円を含む
第 13 条第４項に定める登録料

２７，０００

正会員または準会員は、20,000 円

第 15 条第２項に定める手数料

５，０００

第 14 条第２項および第 17 条第２項に定１，０００

める発行手数料

別表３（第 15 条関係）
更新の条件区分

第１回(平成１７年度)～第７回(平成２３年度)
資格認定登録者

第８回(平成２４年度) 以降 資格認定登録者

技術認定登録の更新の資格要件
初回の更新：
２５ポイント/５年 取得
第 2 回目以降の更新：
４０ポイント/５年 取得
４０ポイント/５年 取得