Asia Gateway Review
みずほアジアゲートウェイレビュー
Volume 68
May 2015

Contents[今月のコラム]

海外でのコミュニケーション[アジアで飛躍する日系企業]

REINS International(S)◆インドにおける債権回収◆シンガポール国外に出張する駐在員に対する優遇税制◆拝啓、海外で働く皆様へ
第 8 回『海外居住者の障害・遺族年金について』◆シンガポール不動産市況現状と見通し～住宅は価格・賃料共に「下げ」。オフィスも「天井打ち」～◆みずほ銀行 バンコック支店 イースタンシーボード出張所の開業について◆シンガポール紀行文 『目指せ内村航平！？シンガポールでトランポリン』◆豪州総合リース業界◆市場：アジア通貨為替相場動向◆<新連載！>みずらん

レストランガイド

Mizuho Bank, Ltd. Singapore Corporate Banking Division
みずほ銀行 シンガポール営業部

Mizuho Asia Gateway Review May 2015

シンガポール国外に出張する駐在員に対する優遇税制
青山綜合会計事務所シンガポール
長縄順一 日本国公認会計士・税理士
成田武司 日本国税理士

税率で課税されます。

はじめに東南アジアにおける日系企業の経済活動が拡大しているなか、高いハブ機能を有するシンガポールのNot Ordinary Resident（NOR）スキーム重要性が今後も高まっていくと考えられ、こういったシンガポール国外への出張が多い法人や支店の駐中、シンガポールを東南アジアの活動拠点として利在員のための優遇税制としてNORスキームがあり用する日系企業は多いと思われます。シンガポー

ます。NORスキームを適用することにより通常よりルではこのような近隣諸国への展開をサポートをす個人所得税を節税することができる場合があります。

るためシンガポール政府は様々な優遇税制を用意適用を検討するべき個人はシンガポールに居住ししています。ており、シンガポール国外に出張することが多い駐在員となります。NORとして認定されるための主なシンガポールへの進出形態としては法人、支店、駐要件は次の通りです。

在員事務所があり、新しくシンガポールに赴任され•た方の中にはシンガポール以外の国へ出張に頻繁

NORスキームを最初に認定される年度の直前に行かれる方もたくさんいらっしゃると思われます。

3年間はシンガポールでの税務上の居住者で本稿では、シンガポール国外で事業活動を行うことないこと•が多い法人又は支店の駐在員個人向けの優遇税制や、シンガポール国外で情報収集等を行う駐在員NORスキームの認定を希望している賦課年度において、税務上の居住者であること•

事務所の駐在員個人向けの優遇税制を取り上げて、その制度の概要を解説します。

シンガポール国籍又は永住権保有者ではないこと

シンガポール居住者の課税の概要•

所得がSGD160,000以上であること•

ビジネス目的で年間90日以上シンガポール国

暦年のシンガポールの滞在日数が182日以下の場外に滞在すること

合には非居住者とされ、シンガポールの滞在日数が183日以上の場合には居住者とされます。なお、

NORの優遇措置

特定の暦年において滞在日数が182日以下としても、NORとして認定されると、シンガポール駐在開始後5翌年以降もシンガポールに滞在し、その合計が183年間、次の優遇税制の適用を受けることが可能で日以上となる場合には、その年においても居住者のす。

税率が適用されます。居住者とされた場合には、最1.

高税率を22%とする居住者に適用される超過累進

NORの要件を満たす場合には、勤務日数による所

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勤務日数による所得の配分

Mizuho Asia Gateway Review May 2015•

得の配分計算を行うことができます。つまり、給与所駐在員の国外活動に対応する給与等の経費得のうち、シンガポール勤務日数に応じた分のみががシンガポールの恒久的施設（支店等）に付け課税所得となります。課税所得は次の算式により計替えられていないこと。
•算します。

文書化された雇用契約において、その調査活動等を規定しておくこと。

365日-シンガポール国外滞在日数年間合計
×全給与所得 =課税所得365日

ただし、上記に基づいて計算された税額が全給与所

地域駐在員スキームの課税所得の計算得の10%以下である場合、全給与所得の10%が所得次のいずれか多い金額がシンガポールでの課税所税額となります。例えば、全給与所得がSGD180,000得になります。

で、勤務日数による所得配分により計算された税額•が SGD18,000 未 満 の 場 合 に は 、 課 税 所 得 額 は国内源泉所得

SGD18,000となります。
シンガポール滞在日数年間合計×給与等365日

2.

シンガポール国外の年金制度の会社負担分になお、滞在日数の計算は、1日の一部でもシンガポついての免税ールに滞在した場合1日とカウントします。例えば、1

通常、シンガポール国外の年金制度の会社負担分泊2日の出張をした場合、シンガポール滞在日数はや年金基金等についてはシンガポールで課税対象2日とカウントされ、海外の滞在日数はありません。の所得とされます。NORとして認定されると、一定の•上限のもとで会社負担分について免税となります。

シンガポールで受領した給与等の所得

その上限金額は所得をもとに計算したCPF掛金と同そのため、シンガポールに給与を送金する時額とされています。には、上記の国内源泉所得の金額以下に抑えることによりトータルの税負担が少なくなります。

地域駐在員（Area Representative）スキーム

実務的には給与全額を日本で支払い、シンガシンガポールの駐在員事務所の駐在員がシンガポールポールでの必要額のみを日本から送金するこ

国外で市場調査活動等を行った場合には個人所得税とにより節税になります。の特例の適用を受けることが可能です。これは、シンガ
ポール国外での活動期間に対応する給料等は、シンガおわりにポールで発生・稼得した所得とはみなされず、国外源泉NORスキーム及び地域駐在員スキームは両者とも一所得と判断されることになります。

定日数、シンガポール国外での業務を行うことにより、この特例計算の適用を受けるためには下記の条件を満メリットを受けることができる税制です。

たすことが必要となります。なお、地域駐在員としての計

シンガポールにはこのような各種の優遇税制が存在算に基づいた申告書を提出すると、課税当局より、業し、その適用を受けるためには積極的に自らその適務内容、給与、国外にいた期間などの詳細な説明を求用を受けるために申請等が必要になるケースがありめられることになるので課税当局への説明のための準備ます。その申請を行わなかったために優遇税制の適が必要となります。

用を受けられないことにならないよう情報収集を行い•事前準備することが望まれます。

駐在員は非居住者によって雇用され、シンガポール国外の様々な地域に出張すること。

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長縄 順一
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
Ltd. 日本国公認会計士・税理士

慶應義塾大学経済学部卒。1998 年監査会社トーマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務に従事した後、2001 年より青山綜合会計事務所に入所。数多くのファンド組成・管理、クロスボーダー取引へのアドバイザリー業務に携わる。その後、同社にて海事グループ及びグローバル・アドバイザリーグループを統括し、2012 年より青山綜合会計事務所シンガポールの代表としてシンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

成田 武司
Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte.
Ltd. 日本国税理士

明治大学経営学部卒。2005 年より会計事務所にて、幅広い業種の事業会社の会計税務業務に従事した後、2011 年より青山綜合会計事務所に入所。金融債権・不動産などのストラクチャードファイナンス業務に携わる。その後、2013 年より青山綜
合会計事務所シンガポールにて日系企業の海外進出支援業務及び海外ファンド管理業務を担当。

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