第３２回 総合特別区域評価・調査検討会
日時：平成 27 年 3 月 23 日(月)15:00～
場所：永田町合同庁舎７階特別会議室○ 議事次第１ 開会
２ 評価指標・数値目標の見直しについて
３ 評価方法の見直しについて（パブコメ結果）
４ 現地調査の実施状況について（未報告分）
５ 総合特別区域評価・調査検討会開催要綱及び総合特別区域評価・調査検討会等における専門家による評価実施要綱の一部改正について
６ その他○ 資料一覧
資料１
資料２－１
資料２－２
資料２－３
資料３
資料４－１
資料４－２
資料４－３
資料４－４

評価指標・数値目標の見直し（分野別まとめ）【非公表】
評価方法の見直しに係る意見及び回答（案）
評価基準の改定案
評価結果公表イメージの改定案
現地調査報告（未報告分）【非公表】総合特別区域評価・調査検討会開催要綱の一部改正（案）
総合特別区域評価・調査検討会開催要綱の一部改正（案）新旧対照表
総合特別区域評価・調査検討会等における専門家による評価実施要綱の一部改正（案）
総合特別区域評価・調査検討会等における専門家による評価実施要綱の一部改正（案）新旧対照表

平成２７年３月２３日（月）１５：００～１７：００
永田町合同庁舎７階特別会議室（出入口）（出入口締切）
事務局

○
○

○

○

荒
推地木
進方
室創智
参生彦
事
官
補
佐

富
推地田
進方
室創育
参生稔
事
官

内
推地田
進方
室創要
長生

富
推地屋
進方
室創誠
長生一
代 郎
理

麦
推地島
進方
室創健
次生志
長

○

○

○

○

○

〇

○

〇

座長
○

土地
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○

〇

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上

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周
三
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建
築
環
境
・
省
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ギ

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川
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立
病
院
機
構
理
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長

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沖会
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美代
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○
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竹戸
林大
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幹大
雄学
院
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授

（

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環大
下境阪
田・大 ○
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吉ネ大
之ル学
ギ院
様 工
工業
学研
専究
攻科
教
授

○

理
事機
長構

〇

資料２－１
評価方法の見直しに係る意見及び回答（案）

2

1

No.

・意見内容
計算方法(評価の重み付け)を変更する必要があるのか。変更するのであればその理由を説明すべきではないか。

・該当箇所
評価結果（様式）の新旧対照表Ｐ．２「II 支援措置の活用と地域独自の取組の状況に関する評価」

寄せられた御意見

御意見に対する考え方

総合特別区
域評価・調査I,i)で「（５×１+４×２+３×１+２×０+１×０）/４=３．８」とあるのは、「（５×１
検討会にお御指摘のとおり誤りであるため、修正します。
+４×１+３×２+２×０+１×０）/４=３．８」の誤りではないか。
ける評価結
果（様式）

注意） 丸囲みの数字は(1)のように書き換えています

従来の評価方法は、「規制の特例措置」及び「財政・税制・金総合特別区融支援」による効果と、「地域独自の取組」による効果の評価
域評価・調査ウェイトを同等と捉えていましたが、第３者で構成する評価・調
・理由
検討会にお
査検討会におけるこれまでの議論を踏まえると、特区において
これまでの計算方法では、ｉ)－(1)とｉ)－(2)の平均値としてｉ)を算出したう
ける評価結
は、規制の特例措置や財政支援など特区の有利性を発揮する
えで、ｉ)とｉｉ)の平均値を算出し、これをＩＩの評価点としている。
果（様式）措置に対する取組をより評価すべきと考え、そのウェイトを引き
一方、改正案では、ｉ)－(1)をｉ)に、ｉ)－(2)をｉｉ)に、ｉｉ)をｉｉｉ)にそれぞれ置き換上げることとしたものです。
えたうえで、ｉ)、ｉｉ)及びｉｉｉ)の平均値をＩＩの評価点としている。
これにより、「規制の特例措置を活用した事業等の評価」、「財政・税制・金融支援の活用実績の評価」及び「地域独自の取組の状況の評価」の評価の重み付けが変更されているが、その変更理由が不明であるため。

該当箇所「総合特別区域の事後評価基準」及び「総合特別区域評価・調査検討会における評価結果（様式）」の改正案に関する意見募集の結果と対応

資料２－１

資料２－２【新・旧】総合特別区域の事後評価基準（案）
新旧

総合特別区域の事後評価基準

総合特別区域の事後評価基準

１．事後評価の方法

１．事後評価の方法

総合特別区域（以下「総合特区」という。
）の事後評価については、基本

総合特別区域（以下「総合特区」という。
）の事後評価については、基本方針に基づき地方公共団体においてとりまとめた評価書について、総合特別方針に基づき地方公共団体においてとりまとめた評価書について、総合特別区域の専門家評価に係る委員（以下「専門家委員」という。）が下記の基準

区域の専門家評価に係る委員（以下「専門家委員」という。）が下記の基準に沿って評価を行う。

に沿って評価を行う。

２．専門家評価

２．専門家評価（１）目標に向けた取組の進捗に関する評価（１）目標に向けた取組の進捗に関する評価

ⅰ）取組の進捗について

ⅰ）取組の進捗について・・評価書においては、地方公共団体は可能な限り、①数値目標に係る定評価書においては、地方公共団体は可能な限り、①数値目標に係る定量的数値の進捗度を測ることとし、これが困難な場合、②代替指標の進量的数値の進捗度を測ることとし、これが困難な場合、②代替指標の進捗度測定、これも困難な場合、③定性的評価を行う。なお、国際戦略総捗度測定、これも困難な場合、③定性的評価を行う。なお、国際戦略総合特区は、①又は②で対応することを基本とする。

合特区は、①又は②で対応することを基本とする。

①定量的数値の進捗度①毎年度の数値目標及びその実績値

・・

数値目標に係る定量的数値の進捗度は、各年度の目標に対する実績値

それぞれの総合特区において５年程度後の目標を設定しているが、新の割合等から自動的に判定する（5～1 の５段階(※)）。このため、専門家

たに設定する各年度の目標に対する実績値の割合から自動的に進捗度を委員が再度評価をするものではない。

判定する（A～E の５段階(※１)）。このため、専門家委員が再度評価をするものではない。

1

資料２－２
新旧※１：進捗度の判定基準※：進捗度の判定基準
進捗度

目標値に対する実績値の割合等

進捗度

目標値に対する実績値

評価

の割合

5

100％以上480％以上 100％未満

A

100％以上

計画以上に取組が進捗している

3

60％以上 80％未満

B

80％以上 100％未満

おおむね計画通り取組が進捗して

2

40％以上 60％未満

1

40％未満

いる
C

60％以上 80％未満

取組にやや遅れがみられる

D

40％以上 60％未満

取組の進捗に遅れがある

E

40％未満

取組の進捗に大きな遅れがある

・ 評価指標が複数ある場合、評価指標ごとに判定をした上で、総合的な判・ 評価指標が複数ある場合、評価指標ごとに判定をした上で、総合的な判定を評価指標数による平均値（四捨五入）により行う。なお、複数ある評

定を評価指標数による平均値（四捨五入）にて行う。なお、複数ある評価

価指標のうち、一部については数値実績を、一部については代替指標を用指標のうち、一部については数値実績を把握可能、一部については代替指いる場合も考えられる。

標を用いる場合も考えられる。
・ また、計画作成時に立てた総合特区の最終目標（原則として指定申請時と同一）及び各年度の目標は、変更を行わないことを基本とする。

注）数値に関係する「留保条件」が付されている場合はその達成状況に

注）数値に関係する「留保条件」が付されている場合はその達成状況についても記載ついても記載②代替指標による進捗度の測定②代替指標による進捗度測定

・・

計画初期から中期に具体的な数字を設定できない場合等には、総合特計画初期から中期には具体的な数字を設定できない場合等には、総合区で目指す目標値に資するような代替指標（代替の数値目標）の設定を特区で目指す目標値に資するような代替指標（代替の数値目標）の設定可能とする（例：研究開発を行い生産高の向上を目指すような目標の場を可能とする（例：研究開発を行い生産高の向上を目指すような目標の2

資料２－２
新

旧

場合、代替指標として、特許数、論文数等）。

合、代替指標として、特許数、論文数等）。この場合、専門家委員は、設定された代替指標の妥当性について、「ⅱ）取組の方向性に対する評価」の項における評価の際に考慮する。
・・

代替指標による各年度の目標値に対する実績値の割合等から自動的に代替指標による各年度の目標値に対する実績値の割合から自動的に進。上記①に同じ）
捗度を判定（A～E の５段階（※１）

進捗度を判定する（上記①に同じ）。
・認定計画書に記載した評価指標について、計画期間の途中段階では使用できない理由を記載するとともに、設定した代替指標が目標達成に寄与するものとなっているか等、専門家委員が評価する。
（目標設定の考え方等が優れている（＋1）、妥当である（±0）、改善の余地がある(-1)）。

③定性的評価に対する専門家の評価③認定計画書に記載した目標に対する取組の定性的評価

・・

数値の集計が困難な場合には、評価対象年度に行った事業等の取組に

数値の集計が困難な場合には、目標の達成に向けた取組の状況についついて、地方公共団体は定性的に記述するものとする。この場合、専門て、評価対象年度に行った事業等の取組について地方公共団体が定性的家委員は、この記述内容について、「ⅱ）取組の方向性に対する評価」のに振り返った記述に対し、専門家委員が下記の基準により点数付けを行

項における評価の際に考慮する。

う。
＜判定基準＞
A:計画以上に取組が進捗していると認められる
B:おおむね計画通り取組が進捗していると認められる
C:取組にやや遅れが認められる
D:取組の進捗に遅れがあると認められる
E:取組の進捗に大きな遅れがあると認められる・ 指定前の状況である前年度の数値は、「参考」として用いることとする。
（②の代替指標の場合も同じ。）○目標設定の考え方や数値の根拠等

3

資料２－２
新旧ａ) ・目標設定の考え方及び数値の根拠（認定計画書に記載した目標に対する実績評価及び代替指標に基づく実績評価の場合）
・目標設定の考え方及び計画の進行管理の方法（定性的評価の場合）
ｂ）各事業の連携による効果（共通記載事項）
進捗度を算出するに当たっての前提となる、①各年度の目標設定の考
え方、②数値の根拠又は計画の進行管理の方法、③各事業の連携による効果につき、専門家委員が妥当性を評価する。
（目標設定の考え方等が優れている（＋1）、妥当である（±0）、改善の余地がある(-1)）。加点又は減点を行う場合は専門家委員が要点をコメントする。
なお、この場合、進捗度が外部要因による数値への大幅な影響等があること等を地方公共団体が記載している場合は、これについても加えて評価する。

ⅱ）取組の方向性に対する評価

ⅱ）今後の取組の方向性

目標に対する取組（規制の特例措置を活用するものを含む。
）の進捗状

目標に対する取組（規制の特例措置を活用するものを含む。
）の進捗状

況を踏まえた課題の把握や分析、これらを踏まえた取組の方向性（改善況を踏まえた課題の把握やこれらを踏まえた次年度以降の取組の方向性

策等）並びに代替指標が設定されている場合の当該指標の妥当性及び定（改善策等）が、適正であるか否かについて、専門家委員が５段階で評性的評価における記述が、適当であるか否かについて、専門家委員が５価する。

段階で評価する。
＜判定基準＞＜判定基準＞

5：著しく優れている

A：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方

4：十分に優れている

向性が極めて適正であると認められる

3：適当である

B：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方2：適当であると認めるには不十分である

向性が十分に適正であると認められる

4

資料２－２
新旧C：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方1：適当であるとは認められない

向性が適正であると認められる
D：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方
向性が適正であると認めるには不十分である
E：取組の進捗に係る課題の把握（要因分析）及び翌年度以降の取組の方
向性が適正であるとは認められない（２）支援措置の活用と地域独自の取組の状況に関する評価（２）支援措置の活用と地域独自の取組の状況①規制の特例措置を活用した事業等に関する評価（状況及び直接効果（可①規制の特例措置を活用した事業等の評価（状況及び直接効果（可能な能な限り数値を算出したもの）について地方公共団体が評価したものに規限り数値を算出したもの）について地方公共団体が評価したものに規制所

制所管府省が特例の効果の確認等を行ったもの）、②財政・税制・金融支援

管府省が特例の効果の確認等を行ったもの）、②財政・税制・金融支援の活の活用実績（政策課題に応じた区分別）、③地域独自の取組の状況（地域に用実績（政策課題に応じた区分別）、③地域独自の取組の状況（地域におけおける税制・財政・金融上の支援措置、規制緩和・強化等（可能であればる税制・財政・金融上の支援措置、規制緩和・強化等（可能であれば数値数値を算出）、体制の強化、関連する民間の取組等）について、規制の特例を算出）、体制の強化、関連する民間の取組等）について、規制の特例措置

措置を活用した事業等が推進できているか、財政等の支援措置を十分に活を活用した事業等が推進できているか、財政等の支援措置を十分に活用又用又は執行できているか、という観点から専門家委員が５段階で評価する。

は執行できているか、という観点から専門家委員が５段階で評価する。

＜判定基準＞＜判定基準＞

5：著しく優れている

A: 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置（以下「規制の特例

4：十分に優れている措置等」という。）の活用や地域独自の取組が極めて十分に行われてい3：適当である

ると認められる

2：適当であると認めるには不十分である

B: 規制の特例措置等の活用や地域独自の取組が十分に行われていると認

1：適当であるとは認められない

められる
C: 規制の特例措置等の活用や地域独自の取組が行われていると認められる

5

資料２－２
新旧

D: 規制の特例措置等の活用や地域独自の取組が行われていると認めるには不十分である
E: 規制の特例措置等の活用や地域独自の取組が行われているとは認められない（３）総合評価（３）総合評価

地方公共団体が取りまとめた評価書のうち総合評価に関する記述の内容

地方公共団体の取組が国際競争力の強化又は地域の活性化に資するものはもとより、上記（１）及び（２）を含む評価項目全般について相互の連となっているか、評価項目全般について要因分析や今後の取組への助言を

携や効果を考慮しつつ、地方公共団体の取組が国際競争力の強化又は地域含めた定性的なコメント及び５段階で、専門家委員が評価。

の活性化に資するものとなっているかについて、専門家委員が要因分析や総合評価に当たっては、（１）の目標に向けた取組の進捗に関する評価（A

今後の取組への助言を含めたコメントを行うとともに、５段階で評価する。

～E）と（２）の規制の特例措置等の活用等に係る評価（A～E）の平均値に、

また、地方公共団体が取りまとめた評価書に、現地調査の指摘事項に対③現地調査時の指摘事項に対する対応状況（評点なし）及び④地方公共団

する記述や「別添（参考）認定計画書に記載した数値目標に対する実績」

体による総合評価（評点なし）を加味して総合評価の評価点を算出する。

の添付がある場合は、これを考慮する。

なお、地方公共団体が取りまとめた「別添（参考）認定計画書に記載した数値目標に対する実績」について、代替指標・定性的な事業進捗との比較分析に係る評価を行うこととし、これも加味して総合評価する。
（例：現地調査の指摘事項に対する対応等が優れていると認められる場合
は１段階上げ、対応等が不十分と認められる場合は総合評価を１段階下げることとする。）＜判定基準＞＜判定基準＞

5：著しく優れている

A：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が著しく優れていると認

4：十分に優れている

められる

3：適当である

B：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が十分に優れていると認

2：適当であると認めるには不十分である

められる

6

資料２－２
新旧

1：適当であるとは認められない

C：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であると認められる
D：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であると認めるには不十分である
E：全体的な取組の進捗、内容及び今後の方向性が適当であるとは認められない（４）評価結果（１）から（３）の評価の点数を平均した結果、4.5 以上を A、3.5 以上
4.5 未満を B、2.5 以上 3.5 未満を C、1.5 以上 2.5 未満を D、1.5 未満を Eと表記し、その評価の判定は次のとおりとする。

A：全体的な取組みの進捗、内容及び方向性が著しく優れている。
B：全体的な取組みの進捗、内容及び方向性が十分に優れている。
C：全体的な取組みの進捗、内容及び方向性が適当である。
D：全体的な取組みの進捗、内容及び方向性が適当であると認めるのは不十分である。
E：全体的な取組みの進捗、内容及び方向性が適当であると認められない。

7

資料２－３᪂ᪧዮӳཎКғ؏ᚸ̖ȷᛦ௹౨᚛˟ƴƓƚǔᚸ̖ኽௐ᳕ŨŨЎ᣼᳗ᖹᡂ䕿䕿ᖺᗘ
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資料４－１
総合特別区域評価・調査検討会開催要綱
平成２３年 ８月１５日
平成２４年１０月３１日 一部改正
平成２７年
月日 一部改正（設置）
１．内閣府において総合特別区域評価・調査検討会（以下「検討会」という。）を開催する。
（任務）
２．検討会は、総合特別区域等の透明性・公平性・中立性を高めるため、総合特別区域指定申請に係る指定基準の運用方針の検討、総合特別区域推進本部が行う指定案の作成に資する客観的評価
及び総合特区計画の認定後の評価等に関する事項について調査・検討を行い総合特別区域担当大臣に助言することを任務とする。
（座長）
３．座長は構成員が互選し、座長代理は座長が指名する。
（招集）
４．検討会の会議は、座長が招集する。
（会議の開催）５．検討会は、構成員の３分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、座長は、やむを得ない理由により検討会の会議を開く余裕のない場合においては、事案の概要を記載した書面を検討会構成員に送付し、その意見を徴することをもって、会議に代えることができる。
（議事の公開）
６．検討会の会議は公開する。ただし、座長が公開することにより支障があると認める場合には、非公開とすることができる。また、議事要旨を作成し、検討会の会議の終了後速やかに公開する。
（庶務）
７．検討会の庶務は、内閣府地方創生推進室において処理する。
（雑則）
８．この要綱に定めるもののほか、検討会の議事及び運営に関し必要な事項は、座長が定める。

資料４－２「総合特別区域評価・調査検討会開催要綱」の一部改正：新旧対照表
改正後

現行
（設置）

（設置）
１．（略）

１．（略）
（任務）

（任務）
２．検討会は、総合特別区域等の透明性・公平性・中立性を高めるた

２．検討会は、総合特別区域等の透明性・公平性・中立性を高めるた

め、総合特別区域指定申請に係る指定基準の運用方針の検討、総め、総合特別区域指定申請に係る指定基準の運用方針の検討、総合特別区域推進本部が行う指定案の作成に資する客観的評価及び合特別区域推進ワーキンググループが行う指定案の作成に資する

総合特区計画の認定後の評価等に関する事項について調査・検討

客観的評価及び総合特区計画の認定後の評価等に関する事項につを行い総合特別区域担当大臣に助言することを任務とする。

いて調査・検討を行い総合特別区域担当大臣に助言することを任
務とする。

（座長）
３．（略）

（座長）
３．（略）

（招集）
４．（略）

（招集）
４．（略）

（会議の開催）５．（略）（会議の開催）５．（略）（議事の公開）
６．（略）（議事の公開）
６．（略）1資料４－２「総合特別区域評価・調査検討会開催要綱」の一部改正：新旧対照表

（庶務）

（庶務）
７．検討会の庶務は、内閣府地方創生推進室において処理する。

７．検討会の庶務は、内閣府地域活性化推進室において処理する。

（雑則）
８．（略）

（雑則）
８．（略）

2

資料４－３

総合特別区域評価・調査検討会等における専門家による評価実施要綱
平成２３年

９月３０日

平成２４年１０月３１日

一部改正

平成２７年

一部改正

月

日

この要綱は、総合特別区域評価・調査検討会により行われる総合特別区域の評価の実施に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第１条

この要綱において、「総合特区指定申請に係る評価」とは、総合特別区域法（平成 23 年

法律第 81 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する総合特別区域（以下「総合特別区域」という。）の指定審査に際し、地方公共団体の提出した総合特別区域の指定申請に係る申請書（併せて法第 10 条又は第 33 条に基づく規制の特例措置等の提案が行われている場合は、当該提案書を含む。）について、当該取組の分野において専門的な知見を有する者（以下「専門家委員」という。）の意見を聞いたうえで行う客観的な評価をいう。
２

この要綱において、「総合特区計画の認定後の評価」とは、法第 12 条第１項に規定する国際
戦略総合特別区域計画及び法第 35 条第１項に規定する地域活性化総合特別区域計画について、専門家委員の意見を聞いた上で行う客観的な評価をいう。
（総合特区指定申請に係る評価の対象等）

第２条

総合特区指定申請に係る評価は次に定める事項を対象とする。

一 法第８条第２項の指定申請に係る申請書及び法第 10 条第１項の提案
二 法第 31 条第２項の指定申請に係る申請書及び法第 33 条第１項の提案
２

前項第２号に係る評価は地方公共団体からの申請の内容に応じて適当な分野ごとに実施する。

３

総合特区指定申請に係る評価は次に定める事項について行う。
一 法第８条第１項第１号又は第 31 条第１項第１号に定める指定基準として、法第７条第１項の総合特別区域基本方針（以下「基本方針」という。）に定める総合特別区域の指定基準のう
ち次に掲げる事項
イ

包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること

ロ

先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること

ハ取組の実現を支える地域資源等が存在すること

二 法第８条第１項第２号又は第 31 条第 1 項第２号の基準（総合特区指定申請に係る評価結果の取扱い）
第３条

総合特区指定申請に係る評価結果は、総合特別区域評価・調査検討会（以下「検討会」という。）及び総合特別区域推進本部（以下「本部」という。）に報告するものとする。
（総合特区計画の認定後の評価の対象等）

1

資料４－３第４条

総合特区計画の認定後の評価は、基本方針第二の５③に規定する、指定地方公共団体が取りまとめた評価書を対象とする。
２

総合特区計画の認定後の評価は、第２条第１項第２号の指定申請に係るものは、同条第２項
において規定する分野ごとに実施する。
（総合特区計画の認定後の評価結果の取扱い）

第５条

総合特区計画の認定後の評価結果は、検討会及び本部に報告するものとする。

第６条

基本方針第二の５②に規定する評価時期において対象とならない総合特区については、指定から１年を経過した時点の年度末までに、当該区域における取組状況に係る評価を総合特区計画の認定後の評価に準じて行うものとする。この場合において、前２条の規定を準用する。
（総合特別区域評価・調査検討会委員による評価等）
第７条

総合特別区域評価・調査検討会委員（以下「検討会委員」という。）は、当該検討会において行われる総合特別区域指定申請に係る指定基準の運用方針の検討、本部が行う指定案の作成に資する客観的評価及び総合特区計画の認定後の評価等に資するため、分野横断的に専門的な知見から必要な意見を述べるものとする。
（専門家委員及び検討会委員の数等）第８条 専門家委員は 35 人以内とする。
２ 検討会委員は 15 人以内とする。
３

専門家委員と検討会委員は兼務することができる。
（専門家委員等の委嘱期間）

第９条
２

専門家委員及び検討会委員の委嘱期間は２年以内とし、再委嘱を妨げない。

専門家委員及び検討会委員に欠員が生じた場合は、補充することができる。ただし、その委嘱期間は前任者の残期間とする。
（守秘義務）

第１０条

専門家委員及び検討会委員は、正当な事由がある場合を除き、評価の経過、評価内容

について、これを漏らしてはならない。専門家委員及び検討会委員の職を退いた後も、同様と
する。
（中立性）
第１１条

総合特区制度の運用の透明性・公平性・中立性を高めるため、専門家委員及び検討会

委員は、指定申請された総合特別区域及び指定後の総合特別区域と密接な関係を有する場合は、当該区域に関する評価に関与しないこととする。
（庶務）
第１２条

専門家評価に関する庶務は、内閣府地方創生推進室において処理する。

2

資料４－３（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、専門家評価の実施に関し必要な事項は、内閣府地方創生推進室が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 23 年９月 30 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年 10 月 31 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 27 年 月 日から施行する。

3

資料４－４「総合特別区域評価・調査検討会等における専門家による評価実施要綱」の一部改正：新旧対照表
改正後

現行
（目的）

（目的）
第１条

（略）

第１条

（評価の対象等）（評価の対象等）
第２条

（略）

第２条

総合特区指定申請に係る評価結果は、総合特別区域評価・調（略）（評価結果の取扱い）（評価結果の取扱い）
第３条

（略）

第３条

総合特区指定申請に係る評価結果は、総合特別区域評価・調査検討会（以下「検討会」という。
）及び総合特別区域推進本部（以査検討会（以下「検討会」という。）、総合特別区域推進ワーキング下「本部」という。）に報告するものとする。

グループ（以下「推進 WG」という。）及び総合特別区域推進本部に報告するものとする。
（総合特区計画の認定後の評価の対象等）（総合特区計画の認定後の評価の対象等）
第４条

（略）

第４条

（総合特区計画の認定後の評価結果の取扱い）
第５条

総合特区計画の認定後の評価結果は、検討会及び本部に報告（総合特区計画の認定後の評価結果の取扱い）
第５条

するものとする。
第６条

（略）

（略）

総合特区計画の認定後の評価結果は、検討会及び推進 WG に報告するものとする。
第６条

1

（略）

資料４－４「総合特別区域評価・調査検討会等における専門家による評価実施要綱」の一部改正：新旧対照表（総合特別区域評価・調査検討会委員による評価等）（総合特別区域評価・調査検討会委員による評価等）
第７条

総合特別区域評価・調査検討会委員（以下「検討会委員」と第７条

総合特別区域評価・調査検討会委員（以下「検討会委員」という。）は、当該検討会において行われる総合特別区域指定申請にいう。）は、当該検討会において行われる総合特別区域指定申請に係る指定基準の運用方針の検討、本部が行う指定案の作成に資する係る指定基準の運用方針の検討、推進 WG が行う指定案の作成に資

客観的評価及び総合特区計画の認定後の評価等に資するため、分野する客観的評価及び総合特区計画の認定後の評価等に資するため、横断的に専門的な知見から必要な意見を述べるものとする。

分野横断的に専門的な知見から必要な意見を述べるものとする。

（専門家委員及び検討会委員の数等）（専門家委員及び検討会委員の数等）

第８条

（略）

第８条

（専門家委員等の委嘱期間）
第９条

（略）

（専門家委員等の委嘱期間）
第９条（守秘義務）
第１０条

専門家委員及び検討会委員は、正当な事由がある場合を除

（略）

（略）

（守秘義務）
第１０条

専門家委員及び検討会委員は、正当な事由がある場合を除き、評価の経過、評価内容について、これを漏らしてはならない。

き、評価の経過、評価内容について、これを漏らしてはならない。

専門家委員及び検討会委員の職を退いた後も、同様とする。

専門家委員及び検討会委員の職を退いた後も、同様とする。

【削除】

２

専門家委員は、正当な事由がある場合を除き、委嘱期間中は委嘱を受けたことを漏らしてはならない。

（中立性）
第１１条

（略）

（中立性）
第１１条

2

（略）

資料４－４「総合特別区域評価・調査検討会等における専門家による評価実施要綱」の一部改正：新旧対照表
（庶務）
第１２条

（庶務）
専門家評価に関する庶務は、内閣府地方創生推進室におい

第１２条

専門家評価に関する庶務は、内閣府地域活性化推進室におて処理する。

いて処理する。

（その他）

（その他）

第１３条

この要綱に定めるもののほか、専門家評価の実施に関し必第１３条

要な事項は、内閣府地方創生推進室が別に定める。
附

要な事項は、内閣府地域活性化推進室が別に定める。

則附

この要綱は、平成 23 年９月 30 日から施行する。
附

則

則

則

この要綱は、平成 23 年９月 30 日から施行する。
附

この要綱は、平成 24 年 10 月 31 日から施行する。
附

この要綱に定めるもののほか、専門家評価の実施に関し必則

この要綱は、平成 24 年 10 月 31 日から施行する。
【追加】

この要綱は、平成 27 年 月 日から施行する。

3