令和 4 年 4 月 7 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について【側車付二輪自動車の自動車検査証の記載方法関係等】

前略 標記につきまして、国土交通省より日整連へ周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

記

１．添付資料【別添】「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について（依命通達）（令和４年３月３１日付：国自整第３０６号の３）【参考】改正概要

２．スケジュール等
施行：令和４年４月１日
以上

別添
国 自 整 第 ３ ０ ６ 号 の３
令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局長「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について

今般、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５日付自車第８８０号）の一部を別紙新旧対照表のとおり改正したので、貴会傘下会員に対し周知方お願いします。

別 紙「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
昭和 36 年 11 月 25 日付け自車第 880 号
改正 令和 4 年 3 月 31 日付け国自整第 306 号
新旧

自動車検査業務等実施要領

自動車検査業務等実施要領

目次 （略）
第 1 章～第 2 章（略）第 3 章 自動車の検査（事務関係）
3－1～3－2－6（略）3－2－7 削除

目次 （略）
第 1 章～第 2 章（略）第 3 章 自動車の検査（事務関係）
3－1～3－2－6（略）3－2－7 製造過程自動車出荷検査終了証の取扱いは、次のとおりとする。
「製造過程自動車の型式認定に関する規程」（平成 26 年国土交通省告示第 120 号）（以下「製造過程自動車告示」という。）により型式について認定を受けた自動車について、新規検査及び予備検査（一時抹消登録を受けたものを除く。）の申請を受理する際には、「製造過程自動車出荷検査終了証」が添付されていることの確認を行うものとする。
3－2－8～3－3（略）3－2－8～3－3（略）3－4（検査証等の記載事項等）
3－4（検査証等の記載事項等）
3－4－1～3－4－3 （略）3－4－1～3－4－3 （略）3－4－4 車名欄及び型式欄は、次の各号により記載するものとする。
3－4－4 車名欄及び型式欄は、次の各号により記載するものとする。
（削除）(1) 製造過程自動車告示により認定された車名及び型式(1)～(4) （略）(2)～(5) （略）(5） 「改造自動車等の取扱いについて」（平成 7 年 11 月 21 日自技第 239 (6） 「改造自動車等の取扱いについて」（平成 7 年 11 月 21 日自技第 239号。以下「改造通達」という。
）に定める改造自動車（(3)、(4)、（7）及び 号。以下「改造通達」という。
）に定める改造自動車（(4)、(5)、（8）及び（8）ただし書の自動車並びに「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コン （9）ただし書の自動車並びに「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 テナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10
年 3 月 23 日自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を 年 3 月 23 日自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を除く。
）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」 除く。
）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものとする）。と付記したものとする）。
(6)・(7) （略）(7)・(8) （略）(8) 前 7 号以外の自動車にあっては、現に存する車名及び型式。ただし、 (9) 前 8 号以外の自動車にあっては、現に存する車名及び型式。ただし、車名又は型式が不明のときは、該当欄に「不明」
車名又は型式が不明のときは、該当欄に「不明」
3－4－5～3－4－9 （略）3－4－5～3－4－9 （略）3－4－10 車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
3－4－10 車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
（略）（略）
注 1．特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪自動車、側車付二輪自動車 注 1．特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあって又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を附記するこ は、その旨（例△△二輪、△△三輪）を附記すること。と。
注 2．
（略）
注 2．
（略）
3－4－11 （略）3－4－11 （略）3－4－12 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号によ 3－4－12 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号により記載するものとする。
り記載するものとする。
（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の（３） 幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の協定規則第 14 号の技術的な要件に定める基準に適合する取付具を有する 協定規則第 14 号の技術的な要件に定める基準に適合する取付具を有する
年少者用補助乗車装置取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、協 年少者用補助乗車装置取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、協定規則第 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補則第 18 改訂版及びそ 定規則第 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補則第 7 改訂版の規則れ以降の補則改訂版の規則 4.、6.から 8.まで及び 15.に限る。）に定める基 4.、6.から 8.まで及び 15.に限る。）に定める基準に適合する同規則 2.1.2.4.2.
準に適合する同規則 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するため に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）を備える自動のものに限る。
）を備える自動車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大 車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大人定員＋小人定員／1．5」の人定員＋小人定員／1．5」の例により記載し、車両総重量欄には車両重量、 例により記載し、車両総重量欄には車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（1kg 未満は切り捨て 定員を乗じて得た重量（1kg 未満は切り捨てる。）の総和を記載する。このる。
）の総和を記載する。この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の 場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定者の乗車定員をいい、「小人定員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定 員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
員をいう。
（４）～（１３） （略）（４）～（１３） （略）3－4－13～3－4－16 （略）3－4－13～3－4－16 （略）3－4－17 総排気量又は定格出力欄は、次の各号により記載するものとす 3－4－17 総排気量又は定格出力欄は、次の各号により記載するものとする。
る。
(1) 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨て(1) 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）でその総 るものとする。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）でその総排気量が 0.251 リットルから 0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車（側 排気量が 0.251 リットルから 0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）以外の自動車で総排気量が 0.661 リットルから 車付二輪自動車を含む。）以外の自動車で総排気量が 0.661 リットルから0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26 リットル及び 0.67 リ 0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26 リットル及び 0.67 リットルとする。
ットルとする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨て 率を 3.14 とし、内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値を用いるものとする。
た値を用いるものとする。
なお、総排気量が変化する構造を有する原動機（気筒休止等により総排気量が変化するものをいう。
）にあっては、最大値を用いるものとす

る。
(2)
（略）
3－4－18～3－4－19 （略）3－4－20 備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載事項を同表右欄の記載例により記載するものとする。また、その他検査に必要な事項については必要に応じて記載するものとする。なお、電子情報処理組織により記録できないものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第4 号様式による。
）を作成するものとする。
記載を要する自動車
1．～17．

記載されるべき趣旨

記載例

装置を随時取り外し、記載を要する自動車
1．～17．

（略）

17－1．3－4－15 (1)の(2)（略）
3－4－18～3－4－19 （略）3－4－20 備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載事項を同表右欄の記載例により記載するものとする。また、その他検査に必要な事項については必要に応じて記載するものとする。なお、電子情報処理組織により記録できないものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第4 号様式による。
）を作成するものとする。

附属装置等装着時は土砂附属装置等装着時の積載等を運搬しない旨

物は土砂等以外のものと又は取り替えるダンプ記載されるべき趣旨

記載例

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

する。

自動車であって、附属装置等装着時は 17．に掲げる自動車となるもの
18．～21． （略）22．特種用途自動車である側車付二輪自動車

18．～21． （略）側車付オートバイである

側車付オートバイ（新設）

旨23．～44． （略）22．～43． （略）（注） （略）3－4－21 ～3－4－27（略）3－5～3－11 （略）3－12 （基準緩和認定により自動車検査証備考欄に基準緩和の認定期限等が記載された基準緩和自動車の取扱い）
3－12－1 （略）3－12－2 継続緩和の認定書に基づく自動車検査証備考欄の基準緩和の認定に関する記載事項の変更は、職権により基準緩和の認定期限等について行うこと。
3－12－3 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による安全性優良事業所の認定の失効等に伴う新規緩和の認定書に基づく自動車検査証備考欄の基準緩和の認定に関する記載事項の変更は、職権により基準緩和の認定期限等について行うこと。
3－13～3－15 （略）第 4 章～第 6 章 （略）（注） （略）3－4－21 ～3－4－27（略）3－5～3－11 （略）3－12 （基準緩和認定の際に自動車検査証備考欄に基準緩和の認定期限が付された基準緩和自動車に係る継続検査等の取扱い）
3－12－1 （略）3－12－2 当該基準緩和自動車に係る継続緩和の認定書に基づく自動車検査証備考欄の基準緩和の認定に関する記載事項の変更は、職権により基準緩和の認定の期限について行うこと。
（新設）

3－13～3－15 （略）第 4 章～第 6 章 （略）別表第 1～第 6 号様式 （略）別添 1 （略）別添 2 （略）附 則 （令和４年 3 月 31 日国自整第 306 号）
１．本改正は、令和４年４月１日から施行する。
２．令和４年３月３１日以前に既に登録を受けている自動車であって、令和４年４月１日以降に当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、本改正による改正後の 3－4-20 17-1.の規定を適用しないことができる。

別表第 1～第 6 号様式
別添 1 （略）別添 2 （略）
（新設）

（略）

参考

「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について（概要）令 和 ４ 年 ３ 月
自 動 車 局
整備課

１．
改正の背景
今般、特種用途自動車である側車付二輪自動車の自動車検査証の記載方法を明確化するため等、２．に掲げる事項について、次に掲げる通達の一部を改正する。
・ 「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５
日付自車第８８０号）
２．
改正の概要
（１）
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の改正において、G マークを受けている事業所が G マークを失効した場合、新規緩和申請が必要となる改正を行うことに伴い、この新規緩和の認定書に伴う車検証備考欄の記載事項を変更する際、職権により認定期限等を入力することを規定する。
（２）特種用途自動車である側車付二輪自動車にあっては、自動車検査証の車体の形状欄にその旨（例警察車二輪）を記入するとともに、自動車検査証の備考欄に「側車付オートバイ」と記載する旨規定する。
（３）附属装置を装着している状態では土砂等を運搬しない自動車となる場合
は、自動車の備考欄に「附属装置等装着時の積載物は土砂等以外のものとする。」と記載方法を規定する。
（４）その他所要の改正を行う。

３．
スケジュール
公布：令和４年３月３１日（下旬）施行：令和４年４月１日