2021 年度事業活動の概況
はじめに
2021 年度においても、新型コロナ感染症の終息を見ることは無く、引き続き対面による事業活動は一定程度の制約を受けざるをえなかったものの、2020 年度の経験を踏まえ、Web シス
テム等を活用して委員会等会議及びセミナーを開催いたしました。セミナー等の出席者はコロ
ナ前よりも増加傾向にあり、Web システムによる効果が現れたものと思われます。
単なる感染症対策にとどまらず、今後の組合員サービスの一層の充実に向けて、組合組
織・事業の見直しと IT 化による業務効率化を図るため、プロジェクトチームを設置して検討を進めて参りましたが、これら取組みに伴う機器購入等の費用は、会場費等諸経費の節減により賄
い、組合財政に影響を与えないよう対応いたしました。
また、当組合にとりまして重要な情報提供活動であるセミナー事業の一層の効果的な実施のため、前年まで事務局各グループが個別に実施して参りましたセミナーを 4 つのカテゴリーに体系化し実施して参りました。
2022 年度も引き続き、組合組織・事業の見直しと業務効率化に取り組んで参りますので、組合員の皆様にはご理解頂けますようお願い申し上げます。

Ⅰ．業務・組織見直しへの取組み(1) 業務・組織の見直し
今年度、当組合では、将来に向け、組合事業・組織等の見直しと業務の効率化を図るとともに、関連する諸規程の改定を行うため、下記 3 つのプロジェクト・チーム（PT）を設置し、検討を行っているところ。
PT チームⅠ ガバナンス PT

検討内容
組織、マネジメントの在り方の検討、必要な規程等の見直し、事業の取捨選択を含めた業務見直し
効率的かつ効果的な業務遂行プロセスの構築のための IT 化のⅡ プロセス PT

推進、そのために必要な業務プロセスの見直し業務システム（貿
易保険、貿易投資障壁調査等）の見直しと連携・調整

Ⅲ CRM-PT

組合員管理、サービスの見直し（新規組合員獲得策を含む）、組
合 HP、パンフレットの見直し等

以上の PT で検討した結果、以下の成果を得た。
① ガバナンス PT 関係
テレワーク規程案と就業規則の関連規定改訂案の作成。

② プロセス PT 関係
業務プロセスの電子化とペーパーレス化の実現を目的として、本年 4 月に経費精算システムを導入し、既存会計システムとのデータ連携による会計業務効率化をス
タートさせた他、文書ワークフロー、文書保管、スケジュール管理等の機能等を有するグループウェアを導入し、本年６月運用開始に向け準備中。また、テレワーク勤務時における組合員企業とのコミュニケーション強化に向けクラウド PBX 型通話サービスを導入する予定。
③ CRM-PT 関係
ウェブサイト の更新、JMC ロゴ作成について組合および外部ベンダーにて作業中。
地方における組合の PR イベント計画を推進中。
(2) セミナーの体系化
組合で開催するセミナーを体系化して統一感を持たせ、組合員にセミナーの位置付けを容易にご理解いただけるよう以下の通り、各種セミナーを体系化。
※セミナーの開催実績は、「Ⅹ．セミナー開催」を参照
セミナー名
JMC
プログレスセミナー

内容
高い視点から国際経済・通商・政治、産業動向等についてテーマを選択。経産省高官（局長または準じる方）、著名人を講師とする、組合のメインセミナーとして位置付ける。

JMC

ブラッセル事務所所長・次長等を講師として最新のヨーロッパ

ヨーロッパセミナー

事情を講演。組合横断セミナーとして開催。

JMC
エキスパートセミナー
JMC 実務講座

各種事業内容に関連するセミナー、関係グループが担当。
貿易実務に係る各種実務講座、関係グループが担当

Ⅰ 通商･投資･知財・税務対策
1．EPA 推進、WTO 対策、2 国間通商リスク対策（競輪補助金） 1(1) EPA・FTA 等の推進、通商リスク対応「国際通商投資委員会」（委員長 中村正人氏 パナソニック㈱）①ウィズコロナ時代における主要国（米国、EU、英国、中国）の産業・通商政策動向、②
経済安全保障・グリーン・人権配慮など国際通商における新たな課題への取組み、③デジタル技術を活用した「信頼」あるグローバル・バリューチェーン構築のあり方、④自由貿
易体制のアップグレードに向けた EPA 及び多国間枠組み（WTO、OECD、APEC 等）でのルール作り・活用、⑤我が国の投資協定交渉の現状と今後の取組方針について議論を行い、日本企業の対応について検討を行った。この他、日本企業の中国事業にとって大きな影響のある、中国のデータ関連法（個人情報保護法、重要情報インフラ安全保護条例
等）の最新動向に関してセミナーを開催し、関連情報の提供を行った。
「原産地規則懇話会」（座長 浦田秀次郎氏 早稲田大学大学院教授）
原産地規則・証明の活用等について、原産地規則懇話会委員／オブザーバーに対しアンケートを実施し、同調査結果について経済産業省に報告すると共に当該懇話会にて議論等に活用した。
(2) WTO 対策「国際通商投資委員会」（同上）
近年、新興国を中心に保護主義的な措置が拡大し自由貿易体制への信頼が揺らぐ中、日本企業にとって国際的な経済紛争解決のための手段となる WTO の戦略的活用について検討を行うとともに、「2021 年版不公正貿易報告書」の内容を踏まえた経済産業省の取組方針に関して情報共有を行った。
(3) 世界の貿易・投資障壁対策「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」では、我が国の 127 貿易関係団体の協力を得て「2021 年各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」（2020 年 12 月～2021 年 2 月アンケート実施）を取りまとめ、貿易・投資障壁を国別・問題別に整理しウェブサイトで公表した。
「2022 年各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」作成に向け（2021 年 12 月～2022 年
2 月にアンケートを実施した。また事業の省力化・標準化に向けた、現行データシステムの刷新検討を開始した。
1（競輪補助金）は、公益財団法人 JKA の補助金を一部受けて実施した事業

(4) 欧州事務所現地活動
1) 情報提供「EU 政策ウィークリーニュース」及び「Trade Monitoring Report」を配信し、欧州の最新
通商政策動向、欧州委員会、各加盟国のデジタル政策の進展について情報提供した。
2) JMC ヨーロッパセミナー「JMC ヨーロッパセミナー」を企画し、当組合ブラッセル事務所所長・次長及び現地法
律事務所弁護士、コンサルタントを講師として、欧州政策・産業動向（通商、グリーン、デジタル等）に関する最新情報を提供した。講演結果を JMC ジャーナルに掲載し、広く情報提供を行った。

2．国際税務対策「国際税務研究会」（座長 濱田将史氏 ㈱日立製作所）(1) 税制改正要望
令和 4 年度税制改正に関して、①経済の電子化に伴う課税上の課題対応（OECD、諸外国における議論を踏まえた対処）、②新型コロナウイルス（COVID-19）の拡大が各社業績に及ぼす影響への対応等、③租税条約をはじめとする国際協調の推進（含 BEPS7、14～15）、④海外子会社受取配当益金不算入制度の充実、⑤BEPS3 改正外国子会社合算税制の見直しについて、⑥BEPS13 国別報告事項の 2020 年レビュー等、⑦子会社からの配当及び子会社株式譲渡を組み合わせた国際的租税回避対応税制、⑧我が国における成長志向の法人税改革（グループ通算制度の見直し等）、⑨研究開発促進税制の総額型の継続と拡充、⑩米国新政権による税制改正動向への日本企業の動向等の計 15 項
目の要望を経済産業省へ提出した（７月）。
成果として 8 月末に発表された経済産業省要望（経産省として財務省に提出する税制改正要望）に４項目（ⅰ．経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応、
ⅱ．租税条約ネットワークの拡充、ⅲ.子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応の見直し、ⅳ．企業の生産性を向上させる事業再編を円滑化するための所要の措置の検討）が反映された。
また、租税条約に関しては、ジョージアとの新租税条約の発効（7 月）、ウルグアイとの租税条約の発効（7 月）、スイスとの租税条約を改正する議定書の署名（7 月）、セルビアとの租税条約の発効（11 月）、モロッコとの租税条約の発効（3 月）が実現した。
(2) デジタル課税①「BEPS2.0 等国際税務の最新事情に関する解説」について専門家（デロイトトーマツ
税理士法人）より報告後、意見交換を行った。同エッセンスについては当組合単独の令和

4 年度税制改正要望に反映した。②「米国税制改正最新動向-デジタル課税政策転換を含む米国税制改正」（EY 税理士法人＆EY 米国）より報告後、意見交換を行った。同エッ
センスについては当組合単独の令和 4 年度税制改正要望に反映した。③「デジタル経済下における国際課税研究会中間報告書の概要および令和 4 年度税制改正要望（国際課税）について」経産省投資促進課より報告後、意見交換を行った。④「いわゆる BEPS2.0
をどう捉えるか」について国際税務研究会・渡辺主査より報告後、意見交換を行った。
(3) 移転価格税制、主要国税制動向等に係る情報提供「欧州税制の最新動向」（野村コンサルティング・ヨーロッパ）を『JMC ジャーナル』7・8 月
号、11－12 月号等に掲載した。また、「いわゆる BEPS2.0 をどう捉えるか」（国際税務研究会・渡辺主査論文）を「国際税務関連情報」に掲載した。

3．知財対策
「知的財産権問題専門委員会」（委員長 外川英明氏 北陸先端科学技術大学院大学
知識科学研究科講師、弁理士）(1) 中国の知的財産問題対策①中国において５G 通信技術関連の標準必須特許紛争が続出する中、中国の標準必須特許や禁訴令に関する制度や運用実態、さらには紛争事例や法令改正の最新動向について専門家より解説があり、日本企業の対応方法ついて検討した。②韓国知財制度に対する要望について、JETRO ソウル事務所に提出を行った（8 月）。
成果として、韓国知財制度に対する要望「特許法によるコンピュータプログラム自体の保護」、「通常実施権の対抗要件」、「拒絶査定に対する不服申立期間の長期化」の 3 件の要望が、ソウルジャパンクラブ知財委員会に採用され、韓国特許庁に提出された。
(2) 米国・欧州の知財問題の検討①欧米におけるコネクテッドカー訴訟等、通信関連標準必須特許の権利者と実施者との利益調整が世界的な課題となっている中、標準必須特許の権利行使に関する欧米の最新動向とその争点について専門家より解説があり、対応を検討した。②GAFA の知財戦
略、ビッグテックによる M&A 戦略、特許訴訟・損害賠償動向、NPE による特許訴訟と防衛策等について在シリコンバレーの専門家より解説があり検討を行った。
(3) デジタル経済進展下での企業の知財 IoT 戦略の検討①「Society 5.0 のデータ利活用のポイント集～データ利活用の共創が生み出す新しい価値」（経済産業省知的財産政策室作成）について検討を行った。②㈱日立製作所の構造改革（M&A）や、社会イノベーション事業（Lumada を基盤とし顧客協創で社会課題を解決するソリューション提供）に対する知的財産部門の取り組み等の説明があり、IoT 時代の企業の知財戦略について検討した。

Ⅱ． エマージング等市場対策
１．海外エネルギー・環境ビジネスの検討「エマージング市場委員会」（委員長 中嶋哲也氏 ㈱東芝）（※本年度は、「海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会」と合同開催）
2020 年に日本政府より公表された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の政策枠組みに基づき、専門のコンサルタントから、①最近の欧州の洋上浮力発電
市場の動向、②水素ビジネスの最新動向と日本企業の取組課題、③燃料アンモニア、合成メタン（E-Gas）、合成燃料（E-Fuel）を巡る課題と事業上の対応、④産業・業務・家庭部
門の定置用蓄電システムを巡る事業機会と日本企業の取組課題、⑤二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）の社会実装に向けた事業化の課題と今後の見通し、⑥脱炭素時代におけるエネルギー需給のパラダイムシフトと日本企業の対応課題、について説明・報告を受け、日本の機械企業の市場対応について検討を行った。

Ⅲ． 海外環境・製品安全対策
1．環境対策（競輪補助金）(1) 海外環境規制対策「グローバル環境対策委員会」（委員長 楠本正治氏 パナソニック㈱）「環境政策動向専門委員会」（委員長 笹島勝博氏 ㈱日立製作所）「環境法規専門委員会」（委員長 菅野康彦氏 カシオ計算機㈱）「環境問題関西委員会」(委員長 1 月まで清水友敬氏 船井電機㈱、後任調整中)
1） 有害物質規制対策①EU の RoHS（有害物質規制）指令の適用除外用途の見直し、規制対象物質の追加検討、REACH（化学物質管理）規則の SVHC（高懸念物質）、制限物質の追加、化学物質政策･戦略等、②米国、カナダの有害物質規制(連邦法、州法改正)等、③韓国、台湾、バン
グラデシュ、サウジアラビア、オマーン、EAEU(ユーラシア経済連合)の RoHS 規制等の諸動向について情報収集・提供を行い、組合員企業の化学物質規制対応の一助とした。
2） 廃棄物リサイクル（WEEE）対策①EU、フランス、インド、韓国の循環経済パッケージ政策の今後の取り組み、②EU、EU
加盟国、米国包装材規制、③インド、バングラデシュ、タイの WEEE、中国、インド、韓国等
アジア全般の包装材規制の動向等について情報収集・提供を行い、組合員企業の製品リサイクル対応に活用した。
3） エネルギー／資源効率／地球温暖化対策／プラスチック政策
海外主要国（EU、米国、中国、フィリピン、インドネシア、サウジアラビア等）の省エネ関連規制（省エネ法、エネルギーラベル等）、EU、英国エコデザイン規制、プラスチック政策については、英国プラスチック包装課税、オーストラリアプラスチック削減計画等各国法について情報収集･提供を行い、組合員企業の製品環境配慮設計に役立てた。
4) 意見提出
環境規制に関する WTO/TBT 通報や各国当局の意見募集について、委員会で検討を行った結果、当組合メンバー企業の事業に影響を及ぼすことが懸念されるインド Plastic
Waste Management Rule 改正案、インドプラスチック包装の EPR 法案、EU 持続可能な製品イニシアティブ(Sustainable Product Initiative)、オ－ストラリアプラスチッ
ク削減計画、ベトナム環境保護法改正案、韓国資源の節約とリサイクル促進に関する法律改正法案等について計 9 件の意見を提出した。

2．製品安全基準認証対策「基準認証委員会｣（委員長 河内ゆきこ氏 ㈱JVC ケンウッド）① 国立大学法人 東京工業大学 イノベーション人材育成機構（IIDP） 特任教授
和泉 章(ｱｷﾗ)氏より、国際標準化の最新動向、②一般社団法人セーフティーグローバル推進機構より、新たな時代の安全と基準・認証制度の国際標準化の道筋、③ＳＧＳジャパン㈱ コンシューマー＆リテーリングサービス Product Safety より、機能安全について、④
テュフ ラインランド ジャパン㈱ 製品事業部 製品事業部 マーケットアクセスサービス課
より、ＧＣＣの基準認証関連動向、⑤テュフ ズード ジャパン㈱ COM 事業部より、産業機器のセキュリティ、⑥経済産業省 産業技術環境局 国際電気標準課より、カーボンニュートラル時代に向けた水素社会モデルについて、⑦IEC/IECEE 認証管理委員会（CMC）代
表委員より、2021 年 CMC 会議概要と IECEE の最新動向、⑧テュフ ラインランド ジャパン㈱ 製品事業部 マーケットアクセスサービス課より、ブラジル・メキシコの基準認証関連動向に関する講演を行い、各社の関心事項に係わる意見交換等を行った。また、欧州で改正に向けた検討が行われている機械規則案に関する情報交換会を開催した。

3. 製造物責任（PL）対策「海外 PL 委員会」（委員長 9 月まで山崎隆史氏 パナソニック㈱、後任調整中）①PL 訴訟、PL 事案発生の未然防止・再発防止に関する各社取組について委員相互の情報交換を行った。②米国 PL 最新動向と求められる平時・有事の対応について、③中国の製品品質・リコール関連の最近の法改正について、弁護士等の専門家からの講演を行い、意見交換を行った。④EU の PL 指令改正動向、EU 一般製品安全指令改正案(GPSR）、フランスのリコール等について情報交換会を行った。

Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
1．PE 輸出促進対策(1) 質高インフラ輸出海外転展開に向けた官民連携、公的支援の推進「プラント輸出総合対策委員会」（委員長 菊地達朗氏 ㈱日立製作所）①インフラ海外展開における現状と課題（グリーン、デジタル、競争力強化）、②グリーン
イノベーション基金事業、③OECD 公的輸出信用アレンジメント一部改訂予定、④「インフラシステム海外展開戦略 2025」の着実な推進に向けた取組及び「分野別アクションプラ
ン」概要、⑤サステナビリティに関する取組、⑥中国のグリーンを巡る動向、⑦今後のインフラ海外展開戦略の方向性、⑧二国間クレジット制度(JCM)の最新の取り組み状況、及びCOP26 の成果、⑨JCM 設備補助事業のご紹介、⑩インフラシステム海外展開 ～政府・国交省の取組を中心に～、⑪令和 4 年度の経済産業省の政策、⑫海外サプライチェーン多元化支援事業（第 5 回公募）、⑬アジア等新興国のエネルギートランジション支援、⑭ポス
トコロナ時代の新たな日 ASEAN の経済協力、について関係省庁・機関、専門家から説明・報告を受け、質疑応答、意見交換、日本のインフラ・プラント企業にとっての事業機会と取組課題について検討を行った。
(2) 水インフラ輸出に関する我が国企業の受注戦略「水インフラ国際展開タスクフォース」（リーダー

2 月まで加藤篤司氏 双日㈱、3 月より寒川博之氏 メタウォーター㈱）「インフラ輸出に関する優位性戦略検討会」をもとに官民連携策を推進するため 2019 年度から開始した「水インフラ国際展開タスクフォース」を継続中｡国別受注戦略の深掘り､維持管理参画型モデル、キャパシティビルディング等について検討し､情報共有、対策を取りまとめている。今年度は全体会合を 4 回（第 9 回会合（6 月）、第 10 回会合（9 月）、第 11回会合（12 月）、第 12 回会合（2 月））開催し、「海外水ビジネス事情、勝てる日本の戦略」

「感染症の流行情報収集拠点のとしての下水道の活用」「水の再利用の国際標準化の現状と今後の展開」「アジアにおける PPP に対する ADB の支援」等の情報提供、意見交換を行った。さらに、開発コンサルタントとの技術交流会 1 回（1 月）実施し、水分野の GX（グリーン・トランスフォーメーション）、その他推奨技術をテーマとして、情報共有、意見交換を行った。
海外ミッション派遣については、2020 年度の JETRO の「インフラシステム輸出に向けたビジネスミッション開催事業に係る共同実施先の公募」に採択され、ミャンマー（2019 年度実施）に引き続き、インドネシアで実施予定であったが、感染症拡大により今年度に延期（協議書締結）となった。今年度も感染症が収まらないことから、JETRO との協議により2022 年度への再延期とし、協議書（二次）を締結した。
海外ミッションが実施できないため、2020 年度より JETRO との共催・協力による「オンラインセミナー／商談会」をインドネシア、ベトナムで実施しており、今年度はマレーシア、タイを対象として実施した。加藤篤司リーダーが 2 月末をもって退任し、新リーダーとして寒川博之氏（メタウォーター㈱）が選任された。
(3) インフラ輸出の競争力強化に関する研究会
経済産業省が実施した「デジタル技術を活用したインフラの海外展開に係る施策やＫＰ
Ｉ等に関する調査」に協力し、各種情報提供を行うとともに、プラント輸出総合対策委員会において 2 回にわたり内容を報告して意見交換を行い、内容の充実を図った。
(4) インフラ輸出公的支援機関、国際開発金融機関との意見交換開催
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、会合としての意見交換会は実施せず、委員会、基礎・専門講座における講演、質疑応答を通じて情報共有を行った。
JBIC/NEXI の「環境社会配慮確認のためのガイドライン」改訂に対し、幹事団体として意見交換会を 8 回開催し、産業界の意見を取りまとめて要望書を提出した。JBIC/NEXI 主
催のコンサルテーション会合に 8 回参加し、産業界の要望を述べた。
（共同事業 Ⅵ．貿易保険事業 1. (2) に同じ）
(5) インフラシステム輸出に関する海外現地意見交換会の開催
感染症拡大が継続中のため、「水インフラ国際展開タスクフォース」の海外ミッションと同様に来年度の実施を検討中である。

2．PE 輸出基礎対策(1) インフラシステム輸出ガイドブック
3 月に編集会議を紙上開催し、決定した 2022 年版の編集基本方針に基づき、2022 年 6月の発行に向けて準備を進めている。
(2) プラントコストインデックス作成「PCI･LF 委員会」（委員長 田畑正敬氏 三菱重工業エンジニアリング㈱）プラント建設に関わるプラントコストインデックス（PCI: Plant Cost Index）及び海外ロケー
ションファクター（LF: Location Factor）の 2020 年確定値及び 2021 年速報値を取りまとめるための委員会を開催し（7 月、9 月、11 月）、12 月に刊行、配付・販売した。
(3) プラント成約実績調査
2020 年度（通年）海外プラント・エンジニアリング成約実績調査を集計・分析し、報告書に取りまとめ、報告会を開催するとともに、関係組合員に配信した。同調査結果はプラント関係専門誌等に掲載されるなど、プラント業界に広く利用された。2021 年度以降の調査については、さらなる合理化、負担軽減、有効活用を目的として、アンケート実施回数を上期
下期の 2 回から年度１回とし、回答項目の削減と一部見直しを行うこととなった。
(4) インフラ輸出公的支援制度基礎・専門講座の開催「プラント営業担当者向け公的金融支援制度基礎講座（2 日間）」（6 月 145 名）、「プラント営業担当者向け公的金融支援制度専門講座」（3 月 64 名）を開催し、内閣官房、JICA、NEXI（以上前者のみ）、JBIC の政策、制度等に関するセミナーを開催した。
(5) プラント関連団体との連携・中堅中小組合員支援
JMC ジャーナルへ講演記事として、①地球温暖化をめぐる内外情勢と日本の課題（5 月号）、②グリーンイノベーション基金事業について（6 月号）、③海外水ビジネス事情：勝てる日本の戦略は（7・8 月号）、④バイデン政権における攻めのインフラ戦略（7・8 月号）、⑤
最近の欧州の洋上風力発電市場の動向（9 月号）、⑥中国のグリーンを巡る動向（11・12
月号）、⑦感染症の流行情報 収集拠点としての下水道の活用（11・12 月号）、⑧今後のイ
ンフラ海外展開戦略の方向性（2 月号）、⑨アジアにおける PPP に対する ADB の支援（3月号）、⑩水の再利用の国際標準化の現状と今後の展開（3 月号）を掲載し、委員会講演等の情報共有、また、JICA 案件説明会、JETRO 海外オンラインセミナー・商談会、NEDO
支援事業募集等の情報を転送・配信を行った。

Ⅴ．機種別対策
1. 海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策「海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会」（委員長 松下篤氏 住友商事㈱）（※本年度は、「エマージング市場委員会」と合同開催）①最近の欧州の洋上浮力発電市場の動向、②水素ビジネスの最新動向と日本企業の取組課題、③燃料アンモニア、合成メタン（E-Gas）、合成燃料（E-Fuel）を巡る課題と事業上の対応、④産業・業務・家庭部門の定置用蓄電システムを巡る事業機会と日本企業の取組課題、⑤二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）の社会実装に向けた事業化の課題と今後の見通し、⑥脱炭素時代におけるエネルギー需給のパラダイムシフトと日本企業の対応課題、について専門のコンサルタントから説明・報告を受け、意見交換・検討を行った。

2. 機種別海外市場対策（プラント関係部会対策（プラント・重電・通信・産業機械））(1) 機種別対策
1) 部会員訪問
希望があった企業について、Web 会合にて組合事業紹介と質疑応答を実施した。（4 月
1 社）(2) 共通事業
組合全体のセミナー再編に伴い、テーマ・内容を厳選し、組合員意見をヨーロッパセミ
ナーに反映。JETRO との共催にて水インフラタスクフォースのオンライン商談会（マレーシア、タイ）を開催した。
(3) 施設見学会
感染症対策のため本年度は実施せず、来年度の実施を検討中である。

3．機種別海外市場対策（農業機械・内燃機）(1) 「農業機械部会」（部会長 石井信之氏 ㈱クボタ）「内燃機部会」（部会長 田尾知久氏 ヤンマーパワーテクノロジー㈱）「アフリカの経済と農業」、「農業・環境の持続可能性と新たな政策展開」について専門家から報告があり、意見交換を行った。

Ⅵ．貿易保険事業
1. 貿易保険制度改善対策「貿易保険委員会」（委員長 4 月 西巻さゆり氏 三菱商事㈱5 月より 川島正氏 伊藤忠商事㈱）「貿易保険専門委員会」（委員長 川島正氏 伊藤忠商事㈱）「貿易保険関西委員会」（調整中）(1) 貿易保険制度改善に係る意見交換「貿易保険委員会」において、①経済産業省よりインフラ輸出支援の動向、各国の債務状況、②㈱日本貿易保険（NEXI）より、貿易保険制度・運用改善状況、ロシア、ウクライナ
等の国カテゴリー・引受方針の変更、カントリーリスク分析、2020 年度の保険事故・保険金支払いの傾向、石炭火力発電案件の付保取扱い等について報告があり、意見交換を行った。
「貿易保険制度簡素化等 WG」において、設備財包括保険制度見直し（簡素化等）要望への㈱日本貿易保険一次回答について検討を行い、8 月に増加費用特約（滞船費用等のカバー）のオプション設定、支払保証の要件拡大要望を含む意見書を提出した。2022
年 3 月に決済コードの整理、規程・様式の簡素化など二次回答があり、継続して検討を行っている。
「貿易保険関西委員会」において、㈱日本貿易保険（NEXI）より、貿易保険制度および運用の改善状況、2020 年度の引受状況および保険事故・保険金支払いの傾向、OECD
カントリーリスク専門家会合の結果等について報告があり、意見交換を行ったほか、委員の要望に基づき、貿易保険利用上のポイント解説として ①技術提供保険の概要と利用上の注意点 ②設備財包括保険の各種特約・オプションの活用方法 ③保険事故事由・リス
ク別の保険金支払い事例について説明があり、質疑応答を行った。また、貿易保険委員会委員長より、同委員会における検討事項、貿易保険制度簡素化等ワーキンググループ
活動概況について報告があり、意見交換を行ったほか、特別プログラムとして、NEXI 大阪
支店長より、今後の貿易取引のデジタル化に関する動向について、ICC のデジタル貿易
取引統一規則を中心に説明があり、意見交換を行った。
(2) 貿易保険制度、インフラ輸出支援策等要望事項
JBIC/NEXI の「環境社会配慮確認のためのガイドライン」改訂に対し、幹事団体として意見交換会を 8 回開催し、産業界の意見を取りまとめて要望書を提出した。JBIC/NEXI 主
催のコンサルテーション会合に 8 回参加し、産業界の要望を述べた。
（共同事業 Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策 1. (4) に同じ）

2. 包括保険申込業務運営(1) 包括保険の申込状況㈱日本貿易保険（NEXI）に対して、包括保険利用組合員の保険申込手続を行った（4～3 月 4,536 件）。また、希望する組合員のために企業総合保険の代行申込手続を行った（4～3 月 341 件）。組合員からの申請に伴う案件相談、申請手続相談等について面談、メール、電話による相談業務を行った。
(2) 一般案件への対応
NEXI のエビデンスレス化に伴い、輸出等契約内容に基づいた的確な包括保険申込書
及び変更通知書を作成するため、特に保険利用組合員からの案件相談への対応、契約内容の確認、保険料試算等を慎重に行い保険申込手続きを行った。併せて、組合員企業のテレワークの増加等の対応を進め、申込依頼書への押印廃止、メールによる申請受付
を来期より実施することとした。
(3) 特定 2 年未満案件の WEB 申込一元化、貿易保険システムの改善
特定 2 年未満案件における書面による受付の終了、オンラインを通じた手続きへの一元化を来期より実施することとし、WEB 申込システムの改善等を行った。

3. 貿易保険普及対策(1) 説明会
NEXI 実務担当者を講師に招き、貿易取引及び投融資に係る保険種について「貿易保険制度説明会」を開催した（10 月 第 1 日目 338 名 第 2 日目 237 名）。
保険契約内容の再確認の重要性、事故の特色、回収手続き・回収事例紹介に係る「貿易保険の契約確認・事故対応説明会」を開催した（2 月 152 名）。
(2) 実務者講習会、テーマ別講座
貿易保険実務者を対象に、包括保険の概要および Web サービスを利用した申込依頼書の作成方法、包括保険申込後発行される契約台帳の見方に係る「貿易一般保険包括保険（機械設備）実務者講習会」を開催した（7 月 136 名）。
非常危険と信用危険、国カテゴリーとバイヤー格付による保険料の違い、バイヤー格付、決済方法による付保範囲の違い、特定 2 年未満案件の Web 申込の操作方法等について講座を開催した（3 月 171 名）。

(3) 個別企業説明会
組合員の希望に応じ、組合包括保険制度の概要及び特定 2 年未満案件のオンラインによる申込等に関する個別説明会を開催した（4 月 メーカー1 社 約 10 名、7 月 総合商社
約 10 名、2 月 専門商社 1 社 全国の営業所・工場より約 50 名参加）。

Ⅶ．国際物流円滑化対策
1. 国際サプライチェーン高度化対策「国際貿易円滑化委員会」（委員長 山田周氏 ㈱東芝）
「国際物流円滑化関西委員会」（委員長 井上二郎 ヤンマーホールディングス㈱）(1) 貿易手続の電子化への対応
財務省関税局との税関行政にかかる意見交換の中で、申請事前照会形式の見直し（添付書類のメール添付から、電子申請フォームへの切替）、申請書類の電子保存法の明確化等、手続きの電子化要望を挙げ、申請フォームの検討、FAQ 充実化に向けた回答を得た、またサイバーポート推進委員会（内閣官房主催）では、NACCS 他、関係システムとのデータ連携を要望した。
(2) 新型コロナ感染拡大等に伴う国際物流混乱への対応
202１年 4 月および 2022 年 1 月に国交省主催で官民情報共有会合が開催されたが、当組合は荷主団体代表として出席し、我が国港湾での基幹航路維持、急騰する運賃水準の改善等、荷主の取組、要望を説明した。また、米国ロサンゼルス港湾局担当者による米国港湾荷役事情の講演や、委員企業のヒアリングを通じて、コンテナ物流の現状、課題等の情報調査を進め、調査結果を適宜、経済産業省、関係団体へ報告した。
(3) 東京オリンピック・パラリンピック物流対策
東京オリンピック・パラリンピックは 1 年延期となったが、2020 年度に国土交通省、東京都と協議したコンテナヤードの夜間運用、臨時貨物蔵置場所の設置等が実行されたことで、港湾物流に大きな混乱は生じなかった。
（4） 関西物流 BCP 対策
国際物流円滑化関西委員会では、阪神国際港湾株式会社より「阪神港における自然
災害等に対する BCP への取り組み」、大阪港湾局より「2025 年大阪・関西万博開催時の円滑な港湾物流の確保に向けて」（夢洲における物流交通対策）の説明と質疑応答を行った。

Ⅷ．輸出管理、セキュリティ対策
1. 輸出管理対策(1) 委員会開催状況
1) ｢安全保障貿易管理専門委員会｣（委員長 西田行秀氏 日本電気(株)）「エンジニアリング企業における輸出管理」等の事例発表と共有化を図った。「法令改正の概要」について、経済産業省の担当官より説明があり、意見交換等を行った。「経済安全保障に関する国際情勢や日本の対応」について、経済産業省安全保障貿易管理政策課長による講演と意見交換を行った。
2)｢中部・関西輸出管理委員会」（委員長 原日出樹氏 ダイキン工業㈱）「委員企業における輸出管理の経産省立入検査」についての事例発表、公安調査庁による講演「中国における経済安全保障をめぐる諸法令」、大阪／神戸税関との意見交換会」を行い輸出管理のあり方についての検討・意見交換を行った。

2. 輸出管理支援策(1) 輸出管理関係法令集及び関連書籍発行
最新の改正を含め、我が国の輸出管理関係法令を網羅した法令集をはじめ、以下の輸出管理関連の 書籍を発行した。
『安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第 27 版）』『輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（改訂第 27 版）』『輸出管理関係法令の道しるべ（改訂第 22 版）』【電子ブック版】『安全保障貿易関係法令集（改訂第 27 版）』
また、「米国輸出管理法の再輸出規制ガイダンス」の電子ブック版は、適宜改訂を実施した。
(2) 輸出管理説明会・セミナー開催
1） 講師派遣
組合員企業の安全保障輸出管理に関する社内説明会・研修会に講師を派遣し、輸出管理制度、輸出管理実施上のポイント等の説明を行ったほか、個別の相談及び社内輸出管理の問題点等について意見交換等を行った（37 回、内 16 回が役員研修）。
2） 相談業務
安全保障輸出管理に関する相談業務（該非判定の考え方、輸出規制全般、海外法制
度等）を、Web、メール、電話により実施した（相談総件数：406 件（内：大阪支部 33 件））。
3） 安全保障輸出管理講座

大阪支部職員を講師に、全国の組合員企業を対象とした「JMC実務講座 安全保障輸出管理入門」他、全10講座をウェビナー方式で開催し、のべ701社、2,283名が出席した。
4） 北陸地区安全保障輸出管理懇談会
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施せず。

Ⅸ．貿易投資基礎対策・人材育成策等
1．内外広報対策(1) JMC ジャーナル「JMC ジャーナル（当組合会報）」を毎月発行し、（7･8 月、11・12 月は合併号）世界経
済・市場、通商・投資、環境・安全、エマージング市場、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動に関する情報を提供した。また、「米欧中 国際税務際前線！」、「デジタル時代
における日米課税最前線」と題し、注目されるテーマについて特集記事を組み、最新情報を提供した。
(2) 組合加入促進
組合加入に関心のある企業に対し、加入のメリット、組合サービスの内容、会費の説明等、加入にかかる手続きについて説明を行い、加入促進に努めた結果、1 社の新規加入があった。
(3) ホームページ
ホームページにおいて、引き続き、世界経済・機械貿易動向、通商動向、世界貿易・投資障壁、海外市場情報、環境・基準認証、国際競争力、知財、国際税務等に関する情報、及び各種セミナー開催、書籍発行、輸出管理相談業務等について広く情報を提供した。
また、見やすく利用しやすいホームページを目指し、ホームページのデザイン、レイアウ
ト、コンテンツ等を整理し改善（進行中）を行った。

2．人材育成策
各専門家、JMC 事業グループ担当者を講師として貿易実務に係る各種の実務講座を提供する「JMC 実務講座」を実施した。
※実務講座の開催実績は、「Ⅹ．セミナー開催」を参照

3．内外貿易統計情報の提供(1) 我が国機械貿易統計データ
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別組合員の要請に基づき提供（東京：毎月 6 社、大阪支部：4 部会 47 社）するとともに、最新の国・地域別、機種別統計をホームページに掲載した。
(2) 世界経済動向及び機械貿易動向
世界主要地域の毎月の経済動向を経済指標で説明した「経済データで見る世界経済動向」レポートを配信（毎月 601 人）、毎月の最新データに基づく「機械貿易動向」レポートを作成し、関係組合員に配信した（毎月 602 人）。
「機械貿易動向」及び「経済データで見る世界経済動向」については、それぞれ 2021
年 7 月分、同 8 月分の配信をもって終了とした。

Ⅹ．セミナー開催（1） JMC プログレスセミナー
セミナータイトル「コロナ危機と政策対応」

講演者
小林慶一郎氏（慶應義塾大学
経済学部 教授）

開催日

参加者

3 月 23 日

100 名

開催日

参加者

4 月 27 日

100 名（2） JMC ヨーロッパセミナー
セミナータイトル

講演者

欧州のグリーンディール・デジタル化政策に関する連続セミナー

仁平孝明

第 2 回「EU のデジタル政策の概要」（JMC ブラッセル事務所次長）

第 3 回「Sustainable Trade:
EU Developments」
第 4 回「最近の EU 情勢」
第 5 回「EU 気候変動ﾊﾟｯｹｰｼﾞ」（Fit for 55）

Jacquelyn MacLennan 氏
Fabienne Vermeeren 氏

75 名

６月 29 日

250 名

8月4日

300 名

10 月 12 日

200 名

11 月 22 日

200 名

1 月 26 日

200 名

開催日

参加者

9 月 29 日

120 名

10 月 5 日

180 名

11 月 5 日

66 名

1 月 20 日

50 名(White & Case LLP Brussels)
山崎琢矢（JMC ブラッセル事務所所長）
長宗豊和（JMC ブラッセル事務所次長）

第 6 回「EU Developments on

Mike Parr 氏

Hydrogen」(PWR ディレクター)

第 7 回「最新の EU 動向」

山崎琢矢（JMC ブラッセル事務所所長）

第 8 回「EU 気候変動対策政策パッケ 長宗豊和
ージ Fit-for-55 の進捗状況」

5 月 21 日（JMC ブラッセル事務所次長）（3）JMC エキスパートセミナー
セミナータイトル

講演者
押野雅史氏、白石和泰氏（TMI
総合法律事務所 弁護士）

サイバーセキュリティ･インシデント

宮本信宏氏、丹野隆氏

対応ウェビナー（JEIB ジャパン㈱執行役副会長、常務執行役員）

中国ﾃﾞｰﾀ関連法体系の最新動向：

今野由紀子氏（経済産業省

中国の個人情報保護法・重要情報ｲ

通商政策局 通商戦略室室長

ﾝﾌﾗ安全保護条例の解説補佐、弁護士）人権問題にかかる米国税関の対応

Michael Roll 氏 （ ROLL &HARRIS LLP）
村橋温子氏、河野喜一 氏

リスクアセスメントセミナー（SGS ジャパン㈱ コンシューマ～機能安全を中心に〜

ー＆リテールサービス
Product Safety ）高村比呂典氏（EY 新日本有限米国における、成形品への影響を中

責任監査法人 気候変動･サス

心とした化学物質規制の動向、及びテナビリティ･サービス シニア

中国の気候変動対策と産業・企業のマネージャー）

対応

高木正勝氏（日本テピア㈱1 月 28 日

120 名

2月9日

100 名

2 月 22 日

315 名

3 月 15 日

152 名

開催日

参加者

テピア総合研究所 所長）
原雅宣氏（TMI 総合法律事務
所 パートナー 弁護士）
米国製造物責任（PL）最新動向と求鶴田 彬氏（MS&AD インター

められる平時・有事の対応

リスク総研㈱ リスクマネジメント
第三部 製品安全グループ
主任コンサルタント）

RCEP 利活用セミナー

江良泉氏、入江知佳氏（東京共同会計事務所）

中国ビジネス関連法規の最新動向の解説「中国国家経済安全保障領域における日本企業の留意点～反外国制裁

劉新宇氏（北京市金杜法律事
務所パートナー・弁護士）

法、輸出管理法等の影響など～」（４）JMC 実務講座
セミナータイトル

講演者
榊原準一

5 月 19 日（JMC 大阪支部マネージャー）

5 月 26 日

安全保障輸出管理 統括管理講座

同上

6 月 23 日

238 名

安全保障輸出管理 教育推進講座

同上

6 月 30 日

179 名

法令遵守立入検査対応講座

同上

7 月 14 日

232 名

6月9日

120 名

6 月 18 日

84 名

安全保障輸出管理 入門講座

貿易実務基礎講座（総合）（第 1 回）
貿易実務基礎講座（総合）（第 2 回）

専任講師 中岡真紀氏(日本貿易実務検定協会®)
同上

プラント営業担当者向け公的金融支援 阿部一郎氏（内閣官房6 月 22 日

制度基礎講座～23 日

副長官補付 内閣参事官）

426 名

145 名

西形康太郎氏（国際協力機構(JICA) 企画部 業務企画
第一課 参事役）
瀬川慶太氏（同部 業務企画第二課）
外岡佑介氏（㈱国際協力銀行(JBIC) 経営企画部 企画課調査役）
小沼健一氏（㈱日本貿易保険(NEXI)企画部 制度グループ長）
成宮里美氏（同グループ）
香取正彦（JMC プラント業務
グループリーダー）
貿易一般保険包括保険（機械設備）
実務者講習会安全保障輸出管理 教養編Ⅰ

根岸昌子、中原公子(JMC 貿易保険グループ)

7月9日

136 名

8 月 25 日

242 名

9 月 14 日

241 名

樋沢洋司(JMC 大阪支部)
榊原準一（JMC 大阪支部マネージャー）

安全保障輸出管理 教養編Ⅱ

同上

安全保障輸出管理 入門

同上

10 月 20 日
10 月 27 日

311 名

大井麻理氏
(㈱日本貿易保険 執行役員
兼 企画部長)嶋田理恵氏(㈱日本貿易保険 営業第一貿易保険説明会（第 1 日目）

部 輸 出保険 第一 グ ル ー プ
調査役)
山本聡氏
(㈱日本貿易保険 営業第一部営業推進グループ長補佐)
鈴木涼平氏(㈱日本貿易保険 営業第一

10 月 6 日

338 名

部営業推進グループ)
中島剣蔵氏(㈱日本貿易保険 営業第一部輸出保険第一グループ
調査役)
斉藤健佑氏
(㈱日本貿易保険 債権業務部回収グループ 調査役)
原田奈津子氏貿易保険説明会（第 2 日目）(㈱日本貿易保険 営業第一部投資保険第一グループ

10 月 7 日

237 名

10 月 19 日

212 名

10 月 26 日

137 名

調査役)
澤柳壽宏氏
(㈱日本貿易保険 営業第二部資源第一・第二グループ長)
実務経験者のための米国再輸出規制

荒木信義

説明会 第 1 回

(JMC 貿易業務相談・研修室)

実務経験者のための米国再輸出規制

荒木信義

説明会 第 2 回

(JMC 貿易業務相談・研修室)

貿易実務中級講座 第 1 回
貿易実務中級講座 第 2 回

中岡真紀氏(日本貿易実務検定協会®)
中岡真紀氏(日本貿易実務検定協会®)

10 月 13 日～14 日
11 月 18 日
～19 日

27 名
20 名

柴岡達也
貿易保険 テーマ別ミニ講座(JMC 貿易保険グループ)

1 月 27 日

171 名

2月2日

412 名

2月9日

152 名

樋沢洋司(JMC 大阪支部)
安全保障輸出管理 設備の該非判定

榊原準一（JMC 大阪支部マネージャー）
中島剣蔵氏(㈱日本貿易保険 営業第一貿易保険の契約確認・事故対応
説明会

部輸出保険第一グループ
調査役)宮原里実氏(㈱日本貿易保険 債権業務部査定グループ 主任)
斉藤健佑氏

(㈱日本貿易保険 債権業務部回収グループ 調査役)
通関手続基礎講座

柏原麻実 氏(日本貿易実務検定協会®)

2 月 16 日

45 名

3 月 30 日

64 名

宇都宮俊夫氏（㈱国際協力銀プラント営業担当者向け公的金融支援

行(JBIC) インフラ・環境ファイ制度専門講座（JBIC 編）

ナンス部門 電力・エネルギー
第 1 部第 3 ユニット 調査役）

Ⅺ．運営組織の概況
1. 総会の開催状況
第 152 回総会(書面開催)
開催日 2021 年 5 月 28 日
組合員総数 246 社（5 月 28 日現在）
議決参加組合員数 169 社
第 153 回総会(書面開催)
開催日 2021 年 11 月 25 日
組合員総数 243 社（11 月 25 日現在）

2．監事会、理事会、運営委員会
本年度は、監事会（4 月 23 日）、理事会（書面開催）（5 月 14 日）（11 月 11 日）（2022
年 3 月 25 日)、臨時理事会（書面開催）（5 月 28 日）、理事会（書面開催）（6 月 18 日）（8月 25 日）（12 月 9 日）を開催した。また、毎月（除く 8 月）、運営委員会（4 月（書面開催）を除いて Web 開催）を開催した。

3. 組合員の増減
2021 年度における組合員の異動は、加入 2 社、脱退 9 社があった。
2021 年 3 月 31 日現在の組合員数は、240 社である。

組合数
年度末

2019

（社）

加入

組合数

加入

年度末
（社）

脱退

242

6
5

2020

組合数

加入

（社）

脱退

年度末

247

脱退

10

2021

5

240

2
9

4. 役員
(1) 理事長小林 健(2) 副理事長(3) 専務理事
(4) 理

秋元 勉

河村 肇

都梅 博之

神戸 司郎

米谷 佳夫

宮部 義幸

小西 崇夫

荒井 順一

有光 幸紀

池森 啓雄

石川 正樹

石塚 伸之

伊藤 紀忠

伊藤 仁

岩田 修

鵜飼 英一

内田 親司朗

内山 俊弘

大木 研一

大西 朗

小幡 忍

加藤 弘

金井 英一

神園 尚明

河合 洋一

北村 彰浩

北山 恭

工藤 秀俊

久保河内 信雄

黒澤 利彦

桑原 道

斎藤 保

齋藤 洋二

坂元 繁友

澤井 克行

山東 理二

塩田 誠

島田 和典

下村 真司

鈴木 美佳子

大幸 利充

田尾 知久

髙知尾 敏之

竹内 正道

竹谷 隆

只 雄一

塚本 高広

時田 隆仁

苫米地 信輝

永井 康裕

中本 晃

二瓶 清

橋本 弘二

橋本 仁宏

畑井 利明

平井 龍太郎

星 正幸

細田 修吾

増田 憲俊

三輪 芳弘

村﨑 勉

村田 大介

山岸 俊之

赤津 光一郎事

芳澤 雅之(5) 監 事伊藤 敏

佐古 達信
（2022 年 3 月 31 日現在）

5. 役職員数
2022 年 3 月 31 日現在の役職員数 45 名(有期職員含む)

6. 本部及び支部、海外事務所(1) 日本機械輸出組合 東京本部
〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）
(2) 日本機械輸出組合 大阪支部
〒541-0054 大阪市中央区南本町 3 丁目 6 番 14 号（イトゥビル）(3) 日本機械輸出組合ブラッセル事務所
Japan Machinery Center for Trade and Investment Brussels Office
Rue de la Loi 82, B-1040 Brussels, Belgium

7. 組合組織図(1) 日本機械輸出組合（JMC）の組織について（2022 年 3 月 31 日現在）

(2) 事務局組織

2021 年度事業の重点分野と実施事業
2021 年度の事業計画において、昨年度に引き続き当組合の諸活動を有機的に連携させ、効率的・効果的な事業遂行を図っていくことが求められているとの観点から、当組合の各委員
会・事業グループが横断的に取り組みを行っていく共通主要テーマ「機械貿易をめぐる環境変化への対応力の強化」を掲げるとともに、共通サブテーマとして、「デジタル経済進展下での機械産業の競争力強化」及び「SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み」を取り上げ、各委員会等において検討していくこととした。
参考として、2021 年度事業活動の概況報告について、共通主要テーマ及び共通サブテーマの下で整理し以下に掲げる。

1．機械貿易をめぐる環境変化への対応力の強化（共通主要テーマ）
新型コロナウイルス感染症拡大により、サプライチェーンの分断、世界経済の失速等、我が国機械輸出業界は大きな打撃を受けている。企業が直面する課題等の収集・把握を行うため、「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」の活用の向上を図り、政府への具体的な要望・提言に繋げる。

通商･投資･知財・税務対策「国際通商投資委員会」
・コロナと共存する世界で進行する「地経学的な地殻変動」への対応の観点から、通商環境における経済安全保障・グリーン・人権配慮への新たな課題も念頭に置いた「信頼」あるグロー
バル・バリューチェーン構築のあり方について検討。
・「2021 年版不公正貿易報告書」の内容を踏まえた経済産業省の取組方針に関して情報を共有。
「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」
・「2021 年各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」について、データベースを作成し、ウェ
ブサイトで公表した。また「2022 年各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」について、アンケートを実施した。
「欧州事務所現地活動」（BXL 事務所）
・「EU 政策ウィークリーニュース」を配信し、日本企業にとって影響のある欧州の環境・サステイ
ナビリティ、通商、デジタルの各分野における政策動向について最新情報を提供。
・「欧州通商・投資関連情報」を配信し、欧州の対外通商・投資に関する最新情報を提供。

「国際税務研究会」
・令和 4 年度税制改正に関して、当組合単独で「新型コロナウイルス（COVID-19）拡大が各
社業績に及ぼす影響への対応等」、「租税条約をはじめとする国際協調の推進」等、合計15 項目の要望を経済産業省へ提出。
「知的財産権問題専門委員会」
・米国による制裁に対抗するための法的根拠を整備することを目的として立法化された中国「反外国制裁法」、ネットワークにおけるセキュリティや個人情報の保護に関する法規制強化のための「中国データセキュリティ法」、「中国個人情報保護法」、「中国重要情報インフラセキ
ュリティ保護条例」ついて情報提供。

プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策「プラント輸出総合対策委員会」
・政府の「経協インフラ戦略会議」等の検討を踏まえ、我が国企業の質の高い技術、システムの海外展開を推進するため、政府・関係機関・専門家等の政策・制度についての講演後、意見交換を実施。

国際物流円滑化対策「国際貿易円滑化委員会」
・コロナ感染拡大により、コンテナおよびコンテナ船のスペースの不足、海上運賃が急騰等の問題が発生する中、国交省主催による官民情報共有会合（4/23 及び 1/14）に、荷主団体代表として参加し、輸送手配の遅れ、急騰する運賃への対応等、荷主企業が抱える課題を説明。

2．デジタル経済の進展下での機械産業の競争力強化（共通ｻﾌﾞﾃｰﾏ①）
デジタル技術による円滑な事業展開のため、我が国企業がデジタル・データを利用できるよう、デジタル・ルールについて、その影響や対応策について検討する。また、経済のデジタル化の進展により、様々な知的財産権（特許権、著作権等）問題、デジタル課税等の新たな課題も生まれており、これらの面から、影響や対応策等について検討する。さらに、デジタルトランス
フォーメーション（DX）の推進等、デジタル技術を活用した新たな事業機会の創出や支援策についても引き続き検討する。

通商･投資･知財・税務対策「国際通商投資委員会」
・EPA 及び多国間枠組み（WTO、OECD、APEC 等）でのルール作り・活用、我が国の投資協定交渉の現状と今後の取組方針を踏まえた、日本企業の対応課題について検討。
・デジタル技術を活用したグローバル・バリューチェーンの可視化、貿易手続のデジタル化、EC を活用した海外販路開拓、データ流通・AI 活用などデジタル分野の取組課題について検討。
「欧州事務所現地活動」（BXL 事務所）
・欧州委員会、各加盟国の AI、サイバーセキュリティ、５G 等の各種デジタル政策の進展について情報提供。
「国際税務研究会」
・令和4 年度税制改正に関して、当組合単独で「経済の電子化に伴う課税上の課題への対応」
等、合計 15 項目の要望を経済産業省へ提出したが、8 月末に発表された経済産業省要望に「経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応」等計４項目が反映された。
・「BEPS2.0 等国際税務の最新事情に関する解説」、「米国税制改正最新動向-デジタル課税
政策転換を含む米国税制改正」について専門家より報告後、意見交換を実施。同エッセンスについては当組合単独の令和 4 年度税制改正要望に反映。
・「デジタル経済下における国際課税研究会中間報告書の概要および令和 4 年度税制改正要望（国際課税）について」経産省投資促進課より報告後、意見交換を行った。
・「いわゆる BEPS2.0 をどう捉えるか」について国際税務研究会・渡辺主査より報告後、意見交換を行った。
「知的財産権問題専門委員会」
・「Society 5.0 のデータ利活用のポイント集～データ利活用の共創が生み出す新しい価値」について検討。
・FRAND 宣言された標準規格必須特許の権利行使に関する欧米の最新動向について検討。
・中国における標準必須特許の最新動向について検討。
・「企業経営と知的財産～㈱日立製作所における知的財産戦略の変化と対応」についてご説
明いただき、IoT 時代の企業の知財戦略について検討。
・GAFA の知財戦略、ビッグテックによる M&A 戦略、NPE による特許訴訟と防衛策、特許訴訟等について検討。

海外環境・製品安全対策「基準認証委員会｣
・欧州委員会が公表した「機械安全規則案」に新たに導入された AI、IoT、セキュリテ

ィ等のデジタル関連技術に関して、意見交換を実施、規則案の和訳及び分析情報を提供。
「海外 PL 委員会」
・AI、IoT 等の新技術への対応や循環経済への対応を含む EU の PL 指令改正動向について情報交換会を実施。

プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策「プラント輸出総合対策委員会」
・「環境変化への対応」「競争力の強化」を念頭に、「インフラ海外展開における現状と課題（グリーン、デジタル、競争力強化）」をテーマとしてデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）等の新インフラ形成について情報収集、委員会において調査報告、意見交換を実施。

国際物流円滑化対策「国際貿易円滑化委員会」
・内閣官房・国交省が進めるサイバーポート、税関が進める NACCS 等の会議に参加し、貿易
情報プラットフォーム間のデータ連携推進に向けた検討要望を挙げた。また財務省関税局との税関行政にかかる意見交換を 2 度実施し、(10/5、1/19)、申請・事前照会形式の見直し、
申請書類の電子保存方法の明確化等、輸出入手続きの電子化推進に向けた取組を要望。
また、三井住友銀行から国際金流プラットフォームの現状について説明を受けた後、プラット
フォームごとに異なるプロセスの標準化、統合等、普及課題等について意見交換を実施(3/4)。

3．SDGs への取り組み（共通ｻﾌﾞﾃｰﾏ②）
環境政策への対応は、新たなビジネスチャンス創出に繋がるものとの認識に立ち、当組合
では、企業の SDGs の多岐に亘る達成目標の中から、特に環境政策動向に重点を置き、海外再生可能・新エネルギー対策（洋上風力、蓄電池、水素エネルギー等）、環境ビジネス動向（カーボンリサイクル、資源循環、スマートシティ等）、EU グリーンディール政策（炭素国境調整
メカニズム等）、米国新政権の環境政策（エネルギー温暖化対応等）等、各動向について検討し、必要に応じて政策提言を行う。

通商･投資･知財・税務対策「国際通商投資委員会」
・新興国を中心に保護主義的な措置が拡大する中、国際的な経済紛争解決のための手段となる WTO の戦略的活用について検討。
・グリーン関連投資の国際潮流や、グリーン成長を巡る戦略競争下における日本企業の対応について検討。
・国際通商およびビジネスにおける人権配慮の要請への高まりを踏まえ、日本企業の人権への対応を巡る取組課題について検討。

エマージング等市場対策「エマージング市場委員会」（海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会と共同開催）
・2020 年に日本政府より公表された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の政策枠組みに基づき、①最近の欧州の洋上浮力発電市場の動向、②水素ビジネスの最新動向と日本企業の取組課題、③燃料アンモニア、合成メタン（E-Gas）、合成燃料（E-Fuel）を巡る課題と事業上の対応、④産業・業務・家庭部門の定置用蓄電システムを巡る事業機会と日本企業の取組課題、⑤二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）の社会実装に向けた事業化の課題と今後の見通し、⑥脱炭素時代脱炭素におけるエネルギー需給のパラダイムシフトと日本企業の対応課題、について専門のコンサルタントから最新動向について説明・報告を受け、意見交換・検討を実施。

海外環境・製品安全対策「グローバル環境対策委員会」、「環境政策動向専門委員会」、「環境法規専門委員会」、「環境問題関西委員会」･海外主要国の有害物質規制対策、廃棄物リサイクル（WEEE）対策、エネルギー／資源効率／地球温暖化対策／プラスチック政策について情報収集･情報提供。
以下規制に関するコメントを提出。
・インド Plastic Waste Management Rule 改正案、インドプラスチック包装の EPR 法案。
・EU 持続可能な製品イニシアティブ(Sustainable Product Initiative)。
・オ－ストラリアプラスチック削減計画。
・ベトナム環境保護法改正案。
・韓国資源の節約とリサイクル促進に関する法律改正法案等。

プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策「プラント輸出総合対策委員会」
・わが国の 2050 年カーボンニュートラル目標に向け、グリーン成長戦略、グリーンイノベーション基金事業、中国のグリーンを巡る動向、今後の海外インフラフラ展開の方向性、二国間クレジット制度(JCM)の最新の取り組み状況、及び COP26 の成果、アジア等新興国のエネルギー
トランジション支援、アジア未来投資イニシアティブ（AJIF）について政府から講演を受け、意見交換を実施。
「水インフラ国際展開タスクフォース」
・上下水道、排水処理等の分野における日本の優れた技術、システムを海外展開するため、国別受注戦略の深掘り､維持管理参画型モデル、キャパシティビルディング等について検討
し､情報共有、意見交換を実施。技術交流会では、水分野のグリーントランスフォーメーション（GX）その他推奨技術をテーマとして紹介、意見交換を実施。

機種別対策「海外再生可能・新エネルギー/環境ビジネス検討委員会」（エマージング市場委員会と共同開催）
・2020 年に日本政府より公表された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の政策枠組みに基づき、①最近の欧州の洋上浮力発電市場の動向、②水素ビジネスの最新動向と日本企業の取組課題、③燃料アンモニア、合成メタン（E-Gas）、合成燃料（E-Fuel）を巡る課題と事業上の対応、④産業・業務・家庭部門の定置用蓄電システムを巡る事業機会と日本企業の取組課題、⑤二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）の社会実装に向けた事業化の課題と今後の見通し、⑥脱炭素時代脱炭素におけるエネルギー需給のパラダイムシフトと日本企業の対応課題、について専門のコンサルタントから最新動向について説明・報告を受け、質疑応答、意見交換、日本のインフラ・プラント企業にとっての事業機会と取組課題について検討。