施設等利用給付認定申請の申請方法等について
未移行幼稚園や新制度移行幼稚園（認定こども園）の預かり保育、認可外保育施設等の利用料は、無償化の対象となるには、「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

【説明にあたっての前提】○歳児の定義について
0～２歳児

年度当初の４月１日時点で０～２歳の子ども

３～５歳児

年度当初の４月１日時点で３～５歳の子ども

満３歳児

３歳の誕生日以後最初の３月３１日までの子ども○保育の必要性事由について「保育の必要性事由」は、今現在、飯塚市内の保育園（所）等の入園をする際に必要とされている事由とすべて同じものと考えてください。具体的には、保護者（父母等それぞれ（※））
が、下記事由に該当する場合、認められるものとなります。

【保育の必要性事由】●１か月に 60 時間以上、会社等に勤務している●自営業、農業、内職等をしている●保護者が病気等のため、通院、治療している●同居の病人等を常時自宅で介護・看護している（他介護・看護等のサービスを受けていない事）●学校、職業訓練等で就学中●出産（産前産後２か月の条件付利用）●育児休業中で上の子の利用継続●求職活動中（２か月の条件付利用）（※）入所する児童の父母・祖父母など 60 歳未満の同居者全員について、家庭で保育が出来ないことを証明する書類の提出が必要となります。

【認定区分について】
施設等利用給付認定

私立幼稚園（新制度に移行した幼稚園を除く）、預かり保育、認可外保育施設等（※）の利用料の無償化の給付を受けるために必要な認定

新１号認定
満３歳～５歳児が、私立幼稚園（新制度に移行した幼稚園を除く）の入園料・（法第 30 条の４第 1 号） 保育料部分の利用料無償化の給付を受けるために必要な認定
新２号認定
保育の必要性事由に該当する３歳児～５歳児が、幼稚園（こども園）の預かり（法第 30 条の４第 2 号） 保育、認可外保育施設等の利用料無償化の給付を受けるため必要な認定
市民税非課税世帯のうち、保育の必要性事由に該当する０～２歳児が幼稚園
新３号認定（こども園）の預かり保育、認可外保育施設等の利用料無償化の給付を受ける（法第 30 条の４第３号）
ために必要な認定（※） 認可外保育施設等は、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を指す。
※ 新２号認定・新３号認定は、申請にあたり保育の必要性事由が必要（保育の必要性事由の基準は、それぞれ２号認定・３号認定と同じ）※ 認可外保育施設等については申請時、２号・３号認定の申請を行っていない場合（新２号・新３号のみ申請の場合）は、別途理由書の提出が必要となります。

【全体像】

【申請に必要な書類】●新１号認定（未移行幼稚園）
子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第 30 条の 4 第 1 号）（児童ごと）●新２号認定・新３号認定（預かり保育、認可外施設等）①子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第 30 条の 4 第 2 号・第 3 号）（児童ごと）②保育の必要事由を確認するための資料及び該当する場合のみ必要となる書類（以下参照）③個人番号届出書、番号確認書類及び身元確認書類の写し（※新 3 号認定の場合のみ）④理由書（認可外施設等に申込む場合で、2 号認定・3 号認定がない場合のみ）
個人番号（マイナンバー）利用法施行等に伴い、保育園（所）等に入園される世帯に関して保育料負担能力認定のため、個人番号の届出が義務付けられております。また、個人番号の提供を受ける際には必ず番号確認書類及び身元確認書類の写しの提出が必要となっております。新 3号認定を申請される場合、必ず申込書に添えて提出してください。添付書類が添付されていない
場合、受付することができません。
※個人番号届出書は、一度ご提出いただければ、次回以降、提出する必要がありません。

家庭で保育ができないことを証明する書類
入所する児童の父母・祖父母など６０歳未満の同居者全員について、家庭で保育ができないことを証明する書類の提出をお願いします。
（下記以外の理由がある場合には、保育課にお尋ねください）
家庭で保育ができない理由
提出する書類
会社等に勤務している（60 時間以上/月）
就労証明書（会社・自業主が記入したもの）
就労証明書（自営業の方は、自身で記入）
事業を確認できる書類（写し）
自営業、農業、内職等をしている
例）個人事業の開廃業等届出書、確定申告書、事業所得に関する事項を記帳した帳簿等）
診断書（家庭での保育ができないことを記載した保護者が病気等のため、通院、治療している医師の診断書）、障がい者手帳の写し等
同居の病人等を常時自宅で介護・看護してい介護・看護を受ける方の診断書（障がい者手帳る（他介護・看護等のサービスを受けていないの写し等）、申立書（介護・看護のため保育ができ事）ない状況、介護・看護をする方の署名押印など）
学校、職業訓練校等で就学中
在学証明書等、誓約書、カリキュラム
出産（産前産後２か月の条件付き利用）母子手帳の写し（出産予定日記入部分）
育児休業中で上の子の利用継続
育児休業証明書
求職活動中（２か月の条件付利用）
誓約書（就労後、勤務証明書の提出を要します）（※）申込み内容によっては、上記以外の書類を提出していただくことがあります。
（※）診断書等を取得される場合は、要件等がありますので必ず事前にお問い合わせください。

☆企業主導型保育施設へ入園する際の無償化手続きについて
・企業主導型保育施設へ入園する際の無償化手続きの詳細は各園にご確認ください。なお無償化の対象となる場合、入園時と退園時、各園から「利用報告書」が配布されることとなっておりますので、必要な事項をご記載ください。（この様式のみ、最終的に市役所へ届くこととなります）【補足】
企業主導型保育施設・・無償化手続きの詳細は各園にご確認ください。
※ ただし、無償化対象児童が認可保育園等に入ることができない状況下、保護者がその代替的措置として、企業主導型保育施設の一時預かり事業の利用申込みを行う場合は、「認可外保育施設等」としての申込みを行っていただくこととなります。

【申請書提出先】●新１号認定（未移行幼稚園）・・・・各園に提出●新 2 号認定・新 3 号認定（預かり保育、認可外施設等、企業主導型保育施設）
・預かり保育・・・各園に提出（各園で取りまとめて市役所へ提出）
・認可外施設等・・園又は市役所に提出※ 幼稚園、認可保育園及び認定こども園並びに企業主導型保育施設に既に入所していて、かつその利用が既に無償化となっている場合、認可外保育施設等は原則無償化の対象とはなりません。

【注意事項（重要）】●申請後（利用開始後）に提出内容に変更がある場合内容に変更がある場合は、速やかに園へ届け出てください。
※市外への転出については、利用費の支給に影響します。異動することが決まり次第、ご連絡をお願いいたします。
＜手続きが必要な場合＞
主な変更内容提出書類
預かり保育を利用しなくなるとき保育の必要性の要件に該当しなくなったとき
施設等利用給付認定変更申請書
飯塚市から転出するとき
飯塚市内で転居するとき
勤務先が変ったとき（転職等）
就労証明書
仕事をやめ求職中になったとき
誓約書
氏名、世帯構成等に変更があったとき
施設等利用給付認定変更申請書（離婚、結婚、同居人数の増減、単身赴任等）

●預かり保育の無償化を希望する場合
預かり保育を利用する（保育の必要性の事由が生じた）場合は、新２号（新３号）への認定の変更が必要です。
※利用を開始する前に必ず申請を行ってください。申請前に利用した預かり保育料は無償化の対象になりません。（保育の必要性を証明する書類が必要となりますので、認定の要件等をお早めにご確認ください。）●勤務状況等の確認について新２号・新３号認定は継続して要件を満たしていることが条件となっています。そのため、要件に該当しなくなる場合は第１号（新１号）認定へ切り替えとなります。新２号・新３号認定は定期的に要件に該当しているかを確認する現況調査があります。
また、実際に勤務状況等が提出した就労証明書等の内容と異なる場合など、虚偽の届出と判断される場合は、認定の取り消しや給付の返還を求める場合があります。