39.東郷町
別紙１
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
回答 企画情報課
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律及びそれに伴う基本方針等に基づき、本町では、令和８年１月から標準準拠システムの稼働を予定しています。
標準準拠システム移行に伴い、統一的な基準に適合する情報システムを利用することで住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与してきます。
また、国が示す仕様書にて、標準準拠システムでは対応予定がない内容につきまして
は、事前に調査を実施しており、別手段による対応の検討を進めています。

②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
回答 企画情報課

従来の申請書類を残しつつ、自宅に居ながら申請できるように LINE で住民票や印鑑証明、所得証明書等の申請、イベントの申込みができるように住民サービスを展開しています。
従来のスマートフォンやかんたんスマホなど誰でも利用できるスマートフォンの普及により、高齢者の方も御家族・御友人と LINE することが増えてきています。普段利用しているメッセージアプリを利用することで、高齢者の方でも、簡単に利用できるような環境を整備しています。
スマホ講座を近年、毎年実施しており、その中で LINE の使用方法も講義に含まれているため、苦手だった方も少しずつ理解し、操作できるようになってきています。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
回答 高齢者支援課
第８期計画では、保険料段階を多段階（１４段階）に設定し、所得に応じた負担をお願いしています。また低所得段階の倍率を低くしていますので、第１段階及び第２段階の免除をする予定はありません。
参考
1 段階 保険料率 0.26
2 段階 保険料率 0.35
13 段階 保険料率 2.50
14 段階 保険料率 2.65

②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
回答 高齢者支援課
現在のところ減免要件を見直す予定はありません。

③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答 高齢者支援課
第８期計画において介護保険料の多段階化を行い、併せて低所得段階への倍率を下げることで保険料の負担軽減を図ったことから、現時点では既存の減免制度の拡充は考えていません。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答 高齢者支援課
低所得者の介護利用料は、負担の上限が低く設定されており、上限を超過した分は、
高額介護サービス費として支給されることから、既存の減免制度の拡充は考えていません。

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
回答 高齢者支援課

介護保険では特定入所者介護サービス（負担限度）制度があるため、現在のところ、独自の補助制度を設ける予定はありません。

★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
回答 高齢者支援課
国では、訪問介護「生活援助」の回数が規定回数を超える場合は、ケアプランを提出していただき、市町村主体の地域ケア会議を開催し、専門職等によるケアマネジャーへの聞取りを実施し、内容の検証を行うこととされていることから、本町では、個々の事情を勘案し、必要回数を提供するよう判断をしています。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
回答 高齢者支援課
要支援者や事業対象者が利用できる現行相当サービスは、適切な介護予防マネジメ
ントのもとにサービスの継続利用がされています。

③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
回答 高齢者支援課
軽度者の福祉用具貸与（例外給付）については、適正化の観点から状態に応じてケア
マネジャーの判断で利用可能なケースと、確認票の提出が必要なケースに分けて利用できるように行っています。

④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
回答 高齢者支援課
自治会や民生委員等と協働で、地域のコミュニティセンターや公民館を拠点とした
一般介護予防教室や通いの場を実施しています。また体力別の運動教室の実施や、町内
民間企業等を活用した教室も開催しています。開催場所及び回数の拡充を図っています。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答 高齢者支援課
看護小規模多機能型居宅介護施設が令和２年４月１日に開所し、利用人数に空きがあることから、町内の福祉系サービスの需要は概ね満たしていると考えています。今後
も、住民ニーズ及び待機者を把握しながら、適切な整備計画に努めていきます。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
回答 高齢者支援課
特例入所については、介護３以上の待機者との公平性を確保する必要があることか

ら、国や県の定める指針に基づき、申請に応じて個別に判断をしていくものと考えています。

★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
回答 高齢者支援課
介護保険の制度として、介護職員処遇改善加算があることから、町独自での施策は考えていません。

②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
回答 高齢者支援課
１人夜勤の禁止は考えていませんが、本町が指定する事業所については、適切な運営が行われるよう、適宜、運営指導を行っています。

③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
回答 高齢者支援課
実態調査は考えていませんが、運営指導において職員の勤務状況を把握していきます。
また、介護保険では厚生労働省において介護報酬が定められていることから、現在のところ財政支援は考えていません。

（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
回答 高齢者支援課、健康保険課（高齢者支援課）
本町では、聴覚障害２・３級（重度難聴）及び聴覚障害４・６級（高度難聴）の方には、補聴器購入の助成を行っていますが、加齢性難聴者を対象とした助成制度は行っていません。今後は、近隣市の動向を踏まえて検討していきます。
（健康保険課）
加齢性難聴の早期発見のための無料検診事業については、実施の予定はありません
が、加齢性難聴の悪化の原因となる糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の重症化予防の取組として、長寿健診をより多くの方に受診していただけるように受診勧奨や健診後の栄養指導などを行っていきます。

②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答 高齢者支援課
東郷町高齢者思い出の語り場づくり支援事業助成金交付要綱に基づき、住民主体で運営される活動に対する助成の実施をしています。令和 2 年度の要綱を改正で、助成内容を拡充しています。その結果、住民主体で運営される活動が増えていますが、今後も住民主体で運営される活動が増えるよう、令和５年度に要綱を再度改正し、より多くの団体に助成できるように体制を整えました。

③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
回答 高齢者支援課、福祉課、地域安心課（高齢者支援課）
日常生活の利便向上と、社会参加の促進を図るため、タクシー料金の一部の助成を行っています。
要介護認定を受けた居宅者又は身体障害者手帳の交付を受けた居宅者で、市町村民
税の所得割が非課税の世帯に対して、運賃の助成を行っています。
（福祉課）
障害者への外出支援として、身体障害者手帳１～３級、療育手帳 A,B 判定、精神障害者
保健福祉手帳１、２級の方を対象に年間 18,000 円分のタクシーチケットを交付しています。
（地域安心課）バス停まで歩いていくことが困難な人の外出支援のため、東郷町内の指定場所に一定の料金で移動できるデマンドタクシー運行事業を実施しています。

④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答 高齢者支援課
住宅改修及び福祉用具購入については、受領委任払い制度を実施しています。
高額介護サービス費については、世帯合算や支払いの混乱が予想されるため、実施を考えていません。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
回答 高齢者支援課
3 年に 1 回、東郷町高齢者福祉計画の策定を行っているため、認知症基本法の基本理念にもとづき、町で実施している認知症カフェや家族介護者のつどいに参加される認知症当事者及び家族等の意見を聴取しながら計画に反映します。

②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
回答 高齢者支援課
認知症高齢者等による個人賠償責任保険の加入に対する保険料の助成（町が保険契
約者含む）について実施予定はありません。
認知症の高齢者等の行方不明者を早期に発見する取組として、ひとり歩き高齢者等
位置情報提供サービス導入助成事業を令和４年 11 月に開始しました。そのほか、令和5 年 7 月には愛知警察署と日進、豊明、長久手、東郷町の４市町で認知層高齢者などの行方不明者を早期に派遣する取組に関する協定を締結しました。今回の協定締結により、行方不明者の早期発見や保護に繋げることを目指します。

③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
回答 高齢者支援課
現在、無料検診事業の実施予定はありません。

★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
回答 高齢者支援課
要介護１以上の方は全て障害者控除の対象としています。要支援２の方は障害高齢者自立度又は認知症高齢者自立度により対象者か判定しています。

②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
回答 高齢者支援課
平成２９年度から本町の在住者で障害者控除の対象となる全ての方に対して個別送付をしています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
回答 健康保険課
平成３０年度の国保広域化により、愛知県において将来的な保険税水準の統一に向けた取組が進められています。本町の現状において保険税水準の統一が行われた場合、保険税の急激な上昇を招くことが予想されるため、愛知県が示す標準保険税率まで段階的な引き上げを行っているところであります。

②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
回答 健康保険課
独自控除を設ける予定はありません。

★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
回答 健康保険課
一般会計からの法定外繰入により新たな減免制度を設ける予定はありません。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
回答 健康保険課
一般会計からの法定外繰入により新たな減免制度を設ける予定はありません。

③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
回答 健康保険課
収入減少を理由とした減免制度は所得割のみ対象とします。要件等の拡充の予定はありません。

（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
回答 健康保険課制度を設ける予定はありません。

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答 健康保険課
資格証明書は発行していません。また、定期的な納税相談や自主納付を促す観点から短期保険証を発行しています。

②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
回答 健康保険課
財産調査により納付資力の有無を判断したうえで、法律の規定に基づき滞納処分、滞納処分の執行停止及び欠損処理を実施しています。

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
回答 健康保険課
他の納税者との公平性を保つためにも、正当な理由や納税相談のない滞納者で納付資力がある者に対しては、法律の規定に基づき滞納処分を行います。

（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
回答 健康保険課
基準の改正は、現在のところ考えていません。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答 健康保険課
ホームページで周知しています。

（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答 健康保険課

簡素化により初回申請のみしていただき、その後は自動振込みとなっています。

②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
回答 健康保険課
前年に町・県民税の申告書を提出した人に対して税務課で申告書を郵送しています。
未申告世帯に対し、新たに申告書を送付することは現在のところ考えていません。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答 収納課法令や判例に基づいて滞納処分を執行します。
地方税法第１５条の徴収猶予又は換価の猶予について、各要件等に該当すると認められる場合及び滞納処分の停止に該当する事実があると認められる場合は法に基づき対応します。
なお、分納・減免については、法令に反しない範囲で対応します。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
回答 福祉課
窓口では相談者の方から丁寧に状況等をお聞きしたうえで、適切な助言やアドバイスを伝えています。また、対応時の内容を県（尾張福祉相談センター）へ伝え、生活保護が必要と思われる方には、日程調整のうえ申請をお受けしています。

★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
回答 福祉課
窓口には、パンフレット「生活保護のしくみ」をおき、すぐに相談できるように環境を整えています。

★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
回答 福祉課
扶養照会が望ましくない事情をお聞きした場合、相談対応時の内容と併せて県（尾張福祉相談センター）へ伝えています。

④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
回答 福祉課
本町では支給権限がありませんが、本人から相談があった場合、速やかに県へ連絡しています。

⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
回答 福祉課
本町では支給権限がありませんが、相談があった場合、県へ連絡しています。
また、令和５年９月中旬頃には、全ての生活保護世帯にエアコンが設置される予定であることを確認しています。

⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
回答 福祉課
相談者の状況を丁寧にお聞きした上で、相談対応時の内容と併せて県（尾張福祉相談センター）へ伝えています。

⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
回答 福祉課
ケースワーカーなどの専門職の配置については、県にお願いしています。
また、近隣市町の生活保護担当職員による事例研究等を実施しています。

⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
回答 福祉課
ケースワーカーなどの専門職の配置については、県にお願いしています。
なお、現在の本町担当のケースワーカーは女性です。

（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
回答 福祉課
事業主体は県（尾張福祉相談センター）になりますが、町や関係機関と連携して速やかに対応しています。

②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
回答 福祉課
事業主体は県（尾張福祉相談センター）になりますが、ケースワーカーなどの専門職を含む職員配置については、県にお願いしています。

③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
回答 福祉課
本町では支給権限がありませんが、本人から相談があった場合、県社会福祉協議会へ連絡しています。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答 健康保険課
愛知県の補助制度に上乗せをして、福祉医療制度を実施しています。また、必要とす
る補助については、県に要望したいと考えています。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答 健康保険課
平成２４年１月診療分から、１８歳年度末までの子ども医療費について、所得制限なし、自己負担額なしで、現物給付により実施しています。また、令和５年４月からは１
８歳年度末以降２４歳年度末までの大学生等を対象に入院医療費を償還払いにより助成しています。
（所得制限あり）食事療養費の助成は、現在のところ考えていません。

★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
回答 健康保険課
平成２６年８月診療分から、精神障害者保健福祉手帳１・２級をお持ちの方を対象に、一般の病気を対象とした助成を実施しています。また、自立支援医療対象者への精神障害者医療費助成も実施しています。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
回答 健康保険課
愛知県の補助制度に加えて、自立支援医療により精神通院該当者について、所得制限なし、自己負担なしで医療費助成を実施しています。住民税非課税世帯への拡大は、現在のところ考えていません。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答 健康保険課
妊産婦の医療費助成は現在のところ考えていません。

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援

総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
回答 子育て応援課、福祉課（子育て応援課）
現在、子どもの貧困対策支援計画の策定の予定はありませんが、国が実施する食費等の物価高騰の影響で損害を受けた低所得の子育て世帯向けの給付金事業を実施しています。
また、貧困家庭に係る相談対応、フードバンクの紹介など、生計の立て直しに向けて必要な関係機関と連絡を密に行い、適切な支援を適宜実施しています。
生理の貧困対策として、町内の小中学校への生理用ナプキンの設置をしています。
休み期間中に中学校に自習室を設置して、格差なく全ての中学生に自主学習の場を提供し、居場所を確保するとともに、大学生との交流から学習の楽しさを発見し、学習意欲を高めることを目的とする「学習支援教室」を実施しています。
（福祉課）
生活困窮者自立相談支援事業に基づき愛知県が実施する「愛知県子どもの学習支援事業」に対し、受託事業者へ運営等の助言などサポートをしています。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答 子育て応援課
現在、ひとり親世帯等に対する自立支援計画の策定の予定はありませんが、愛知県尾張福祉相談センターから母子・父子自立支援員が月１回来庁し、生活の安定や、進学に関する相談、給付金事業に関する案内などを行っています。また、キャリアカウンセラ
ーによる就業支援も随時行っています。
また、ハローワークとも連携し、ひとり親の就職出張相談会のご案内も行っています。

③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答 子育て応援課、福祉課（子育て応援課）
児童館では、子どもが自由に遊ぶことができる居場所づくりを行い、放課後子ども教室では、学習支援や体験活動を行っており、いずれも全小学校区で実施しています。
また、休み期間中に中学校に自習室を設置して「学習支援教室」を実施し、中学生に自主学習の場を提供し、居場所を確保するとともに、大学生による学習サポートを実施
しています。
本町では、社会福祉法人が独自に「地域・子ども食堂」を開設し、世代を問わず食事をしながら交流しています。他に開設を希望する団体等があれば支援のあり方を検討し、多くの人が気軽に利用でき、たくさんの交流が図れる場所を構築できるような仕組みを考えていきます。
（福祉課）
愛知県から委託を受けた事業所が実施している「愛知県子どもの学習支援事業」に対し、運営等の助言などサポートをしています。

④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
回答 こども健康課
今年度から母子保健係と家庭相談係をこども健康課として一つの課とし、より連携しやすい体制で業務を実施しています。また、こども家庭センターを設置できるよう、国の動向を注視し体制を整える予定です。

⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
回答 こども健康課
令和 5 年 7 月、東郷町介護支援員連絡会において、ヤングケアラーの実態把握の協力を依頼しアンケートを実施しました。また、今後の関係機関との連携・協力についても依頼しています。また、日頃より小中学校や他課とも連携し、把握に努め、必要時には関係機関と連携し対応しています。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
回答 学校教育課
現状では、基準の引き上げは考えていません。

②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
回答 学校教育課
現状では、クラブ活動費の支給は考えていません。卒業記念品及びオンライン学習通信費については、支給の対象としています。

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
回答 学校教育課
周知については、学校を通じて全保護者にチラシを配布及び町広報紙に掲載することで周知に努めています。

★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
回答 給食センター
本町では、①令和元年１０月から２０円値上げした給食費の値上げ分を公費で負担、②令和２年度から小中学校の給食費定額制を導入し、実食数計算の給食費と定額制の差額分を公費で負担するなどして、子育て世帯の負担軽減を図っています。
また、多子世帯に対する支援については、特に検討していません。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
回答 こども保育課
保育所については、国の基準による給食費の免除対象者に対し、給食費の一部を免除しています。幼稚園については、令和元年 10 月から、保育園と同等の対象者に対し、給食費の一部を免除する制度を開始しました。また、食材費について、当面の高騰
分は県の補助金の活用を含め公費で負担する予定です。

★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
回答 こども保育課
公立保育園の施設の老朽化に伴い、保育所等長寿命化計画に基づき、適宜民営化について検討を行いますが、公立の役割を明確にし、必要な施設を維持・更新します。
年度途中に待機児童が発生する３歳未満児の受け皿の確保のため、公立保育園の民営化に伴う認定こども園の整備の際、３歳未満児の定員を増員する事業を進めています。

②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
回答 こども保育課
保育施設等の保育内容等の実態把握については、保育士の職務経験が豊富な指導保育士を含め実地検査を適宜行っています。

③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
回答 こども保育課
認可外保育施設等については、指導監督基準には全ての施設が適合しています。

④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
回答 こども保育課
保育士の配置基準は、１歳児クラスについて、公立・私立ともに国の定める基準を上回る基準(園児 5 人に対し、保育士 1 人を配置し、ゆとりある保育となるよう努めています)で配置しています。

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
回答 福祉課
身体障がい・精神障がい１級及び知的障がい A 判定：4,500 円
身体障がい・精神障がい２級及び知的障がい B 判定：３,500 円
身体障がい・精神障がい 3 級及び療育手帳 C 判定：2,500 円、身体障がい４～６
級：1,500 円と定めており、金額の増額予定はありませんが今後、近隣の自治体の動向をみながら必要に応じて研究していきます。

②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
回答 福祉課
重度の方を対象とするグループホームについては、令和５年度中に町内に開設予定
であることを把握しています。町としては、運営方針、活動内容、利用状況等を把握し、適正な運営がされているかを評価していきます。
夜間の職員配置については、国が定めた報酬に基づいて支給を行っています。ただし、今後についても近隣の自治体の動向をみながら検討していきます。

③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
回答 福祉課
町内に１か所ある短期入所施設は地域生活支援拠点に登録してもらっており、緊急時にも対応いただけるよう事前に話をしています。その他にも、３つの事業所に緊急時の居室として登録してもらっていますが、今後は緊急時の対応についてロールプレイを行うなど、いざという時に機能するかを確認し、充実を図っていきます。

④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
回答 福祉課
障害支援区分毎に基準支給量を設定していますが、その方が置かれている状況に応じて基準支給量に上乗せして支給するよう、個別ケースで対応しています。

⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
回答 福祉課
障害福祉サービスの利用者負担については法に基づいて実施しており、町独自で要件を変更する予定はありません。ただし、今後についても近隣の自治体の動向をみながら検討していきます。

★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答 福祉課障害特性、事業所の提供するサービス内容等を考えあわせた上で、必要性が認められれば障害福祉サービスの利用も併せてできるようにしています。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
回答 こども健康課、健康保険課

（こども健康課）
令和 4 年 10 月から令和 5 年 1 月末にかけて 15 歳及び 18 歳を対象としたインフ
ルエンザ予防接種無料化事業を実施しています。今後も子供たちが安心して人生の節目である受験等に臨めるようにします。
乳幼児及び帯状疱疹ワクチン等の任意予防接種は、国や近隣市町の動向を見極め研究していきます。
定期接種から漏れる人をなくすために、未接種者の把握を随時行い、ハガキによる接種勧奨を 4 月以降 3 回（4 月、8 月、12 月）、さらに未接種である方には１～２月に電話勧奨を行っています。
（健康保険課）帯状疱疹ワクチン等の任意予防接種は、国や近隣市町の動向を見極め研究していきます。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答 健康保険課
現在の額は近隣市町と比較しても適正であり、助成額の増額は予定していません。まずは、1 回目の接種を受けていただけるよう、65 歳になられた方や未接種者に対して大判ハガキを送付する等、内容を工夫し受診勧奨を進めていきます。２回目の接種を任
意予防接種事業の対象とすることについては、国の動向を見極め研究していきます。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答 こども健康課
産婦健診の 1 回目助成を開始しています。現在、妊娠期から産後までの支援体制は確立されており、これまで通り実施していきたいと考えています。
健診受診始め外出時の移動手段として、妊産婦タクシー利用助成券を 10,000 円分
配布しています。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答 こども健康課
妊婦・産婦どちらか１回、妊産婦歯科健診の助成を行っています。受診率が低調であることから、まずは受診率の向上の優先を考えています。妊娠期、産後の計２回の拡充については事業の有効性について研究していきます。

③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答 健康保険課
歯科衛生士の常勤配置については、歯科保健事業の拡充に向けての必要性を含め研究していきます。

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
回答 健康保険課
愛知県地域医療保健医療計画に定められた尾張東部圏域地域保健医療福祉推進会議に参加し、病床数の把握に努め、必要に応じ要望していきます。

②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
回答 健康保険課
変更の予定はありません。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
回答 健康保険課
医師確保については、県の地域医療対策協議会で行っています。町として、必要に応じ協力していきます。尾張東部圏域は全国的に見て医師多数区域とされているため、積極的な医師確保を町独自で行う予定はありません。看護師については、県の実施する看護職カムバック研修等の周知に努めます。

④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
回答 健康保険課
保健センター勤務の保健師の増員については、今後も保健事業を実施する上で必要な人員を確保していきます。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
回答 健康保険課
保険証の発行については、国の方針に従うため、現在、意見書を提出する予定はありません。

②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
回答 健康保険課
現在、意見書を提出する予定はありません。

③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
回答 健康保険課
マクロ経済スライドの採用は、将来にわたり年金財政の均衡を保つための国の施策と解釈しています。町から国へマクロ経済スライドや年金の支給月に関して働き掛けることは考えていないため、現在、意見書を提出する予定はありません。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。

回答 高齢者支援課
現在、意見書を提出する予定はありません。

⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
回答 高齢者支援課
現在、意見書を提出する予定はありません。

⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
回答 健康保険課
現在実施をしているため、意見書を提出する予定はありません。

⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
回答 給食センター
現在、国において無償化の検討がされていることから、意見書を提出する予定はありません。

⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
回答 福祉課
障害福祉サービス報酬は国で定められているため、自治体独自の援助は現在のところ考えていません。ただし、今後についても近隣の自治体の動向をみながら検討していきます。
国に対して、職員配置基準及び報酬単価引き上げを求めていくことは現時点では考えていないため、現在、意見書を提出する予定はありません。

⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
回答 高齢者支援課、福祉課、こども保育課、人事秘書課（高齢者支援課）
現在、意見書を提出する予定はありません。
（福祉課）
現在、意見書を提出する予定はありません。
（こども保育課）
現在、意見書を提出する予定はありません。
（人事秘書課）
国及び県の動向を注視していますが、現時点で意見書を提出する予定はありません。

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
回答 健康保険課

現在実施しており、意見書を提出する予定はありません。

（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
回答 健康保険課
現在、意見書を提出する予定はありません。

（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
回答 健康保険課
東名古屋東郷町医師会及び近隣市町と情報交換を行っていきますが、現在、意見書を提出する予定はありません。

②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
回答 健康保険課、高齢者支援課、福祉課、こども保育課（健康保険課）新型コロナウイルスが感染症法上５類に分類されたことから、感染予防に係る費用の増大分を支援する予定はないため、現在、意見書を提出する予定はありません。
（高齢者支援課）
現在、意見書を提出する予定はありません。
（福祉課）
現在、意見書を提出する予定はありません。
（こども保育課）
現在、意見書を提出する予定はありません。

③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
回答 健康保険課
新型コロナウイルスが感染症法上５類に分類されたことから、ケア労働者に対し、定期的な PCR 検査を公費で実施する予定はないため、現在、意見書を提出する予定はありません。

（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
回答 高齢者支援課
愛知県から適宜通知があり、本町から事業所へ周知をしていることから、意見書を改めて提出する予定はありません。

②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
回答 高齢者支援課、福祉課、こども保育課

（高齢者支援課）
現在、意見書を提出する予定はありません。
（福祉課）
現在、意見書を提出する予定はありません。
（こども保育課）
現在、意見書を提出する予定はありません。

以上