平成 27 年度 公民連携調査研究会
報告書～ 採択 5 団体における研究モデル事業実施の成果 ～平成 28 年３月
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

＜目 次＞Ⅰ．はじめに.......................................................... 1
１．公共施設マネジメントの全国的な現状と課題 .......................... 3
２．研究モデル事業について ............................................ 5
２－１
２－２
２－３
２－４

事業創設の経緯 ................................................ 5
研究モデル事業の助成概要 ...................................... 6
公民連携調査研究会 ............................................ 8
平成 27 年度研究モデル事業 ..................................... 9Ⅱ．研究モデル事業の成果 ............................................. 11
１．平成 27 年度研究モデル事業の概要 .................................. 13
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５

秋田県美郷町 ................................................. 13
東京都町田市 ................................................. 39
三重県松阪市 ................................................. 54
京都府精華町 ................................................. 65
長崎県諫早市 ................................................. 84

Ⅲ.まとめ........................................................... 103
１．本研究会におけるまとめ .......................................... 105
１－１ 目的に応じた施設評価手法の構築 ............................... 105
１－２ 公会計情報の公共施設マネジメントへの活用 ..................... 105
１－３ インフラ（道路）のあり方検討 ................................. 106
１－４ 合併自治体での合意形成 ....................................... 106
２．今後の課題と展望 ................................................ 107
２－１ 「公共施設等総合管理計画」に基づき実施されるマネジメント手法の高度化 ................................................................ 107
２－２ 公共施設マネジメントにおける公民連携手法 ..................... 107
２－３ 市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組み ................. 107
参考資料............................................................ 109
１．公民連携調査研究会 .............................................. 111

Ⅰ．はじめに1

2

１．公共施設マネジメントの全国的な現状と課題
わが国では、高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された公共施設等1の老朽化が進み、施設の更新需要が高まっている。今後巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想される中、税収減に加えて扶助費等の増大が見込まれ、更新・修繕費用の確保が懸念される。さらには、公共施設のあり方として、少子高齢化による人口構成の変化及びそれに伴って求められる施設機能の変化への対応等が必要である。
社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する仕組みである「公共施設マネジメント」を導入することが急務となった。
このような背景により、平成 26 年 4 月、総務大臣から地方公共団体に対し「公共施設等総合
管理計画」
（以下、
「総合管理計画」という。）の策定が要請された。総合管理計画とは、地方公共団体が所有する公共施設等の全体の状況を把握し、当該地方公共団体を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定めることを内容とする計画である。具体的には、総合管理計画の記載事項・留意事項をまとめたものとして、総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（以下、「総合管理計画策
定指針」という。
）を参考に策定することとされている。
総合管理計画策定指針にある「総合管理計画」に記載すべき内容○所有施設等の現状
・全ての公共施設等を対象に、老朽化の状況や利用状況等の現状や課題を客観的に把握・分析
・総人口や年代別人口についての今後の見通し
・公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費やこれに充当可能な財源の見込み○施設全体の管理に関する基本的な方針
・10 年以上の長期にわたる計画とすること
・公共施設等の情報を集約・管理する部署を定める等、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策を検討すること
・現状分析を踏まえ、今後の公共施設等の基本方針を記載すること
・計画の進捗状況等についての評価の実施について記載すること
また、総務省は平成 26 年 5 月、総務大臣から地方公共団体に対し、「今後の地方公会計の整
備促進について」として、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出した。これと併せ、財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した「地方公会計マニュアル」も公表している。統一的基準にもとづく財務書類整備の効果として、公共施設マネジメント等への活用が期待されるところである。
総務省が実施した「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査」によると、平成27 年 10 月現在、都道府県及び全都道府県・市区町村において、総合管理計画を策定する予定である。平成 28 年度までには、都道府県及び指定都市は全団体、市区町村においても 99.2％の団体において、総合管理計画の策定が完了する予定であるが、現段階で総合管理計画を既に策定済みの団体は、全団体のうち、6.3％にとどまっている。

1 特に断りのない限り本調査研究において「公共施設等」とは、「公共の用に供する施設」としており、具体的には、

いわゆるハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等）等も含むものとする。

3

公共施設等総合管理計画の策定状況（都道府県及び市区町村）

出所：総務省自治財政局財務調査課「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」平成 27年 10 月公共施設マネジメントに対する取り組みの推移をみると、平成 24 年度末時点で「公共施設白書」を策定していたのは、7 都道府県、59 市区町村であったが2、平成 28 年 4 月 5 日時点には、「公共施設マネジメント」にかかる何らかの取り組みを実施した団体は 320 団体となった3。うち「公共施設白書」策定等、現況把握を実施したのは全体の約 7 割、方針や計画を検討したのは全体の約 5 割、インフラに関する検討を実施したのは全体の約 1 割となっている4。わずか二年足らずで公共施設マネジメントに着手した事例は倍増している。
総合管理計画の策定にあたっては、インフラを含む公共施設等に関する現況把握、現況の課
題への対応策としての方針、計画等を盛り込む必要があるが、取組事例はまだわずかであり、また、現況把握以降の公共施設マネジメントの推進のためにも、かかる検討の支援、推進手法の構築が望まれる。

一般財団法人 地域総合整備財団「平成 24 年度 PFI・PPP 調査研究会報告書：公共施設マネジメントのあり方に関する調査研究」平成 25 年。
3 特定非営利活動法人 日本 PFI・PPP 協会「全国自治体公共施設白書：公共施設白書等に関する資料」平成 28 年 4
月 5 日。
4 白書策定等、現状把握を実施した団体、実施していない団体を含む。
24

２．研究モデル事業について
２－１

事業創設の経緯

前述のとおり、近年多くの自治体が「公共施設マネジメント」の取り組みを始めたが、それ以前では、いわゆる「公共施設老朽化問題」について、実際に取り組みを進めている自治体は
一部の市町村にとどまっている状況であった。
そこで、一般財団法人地域総合整備財団（以下、「ふるさと財団」という。）では、平成 24
年度から自治体に対する「公共施設マネジメント」導入支援の取り組みを開始した。
公民連携調査研究会におけるこれまでの取り組み
平成 25 年度

公共施設マネジメントを進めるために取組 １．更なる公共施設マネジメント普及策の検討
・先進自治体における公共施設マネジメント導入の課題整理
内容
・都道府県による市町村のマネジメント推進支援策の整理
・公共施設マネジメントポータルサイトの設置
２．出口戦略につながる民間ノウハウ活用策の事例調査
・先進事例調査の実施により、民間事業者等との連携手法について、課題やポイントを整理①公共施設の維持管理等の包括委託②広域連携による共同ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ③公共施設集約化及び民間施設利用④自治組織等による地域のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ⑤道路の維持保全等の人材育成
３．民間の主体的な発案による新たな公民連携手法の検討
・公共施設保全計画を策定した立川市をモデルとし、民間提案の可能性について複数の民間事業者と共に具体的に検討
・民間提案を引き出すための自治体が考慮すべき事項を整理
課題 ○市町村の状況に応じたマネジメント手法の構築○インフラを含めたマネジメントにおける民間ノウハウ活用策
平成 26 年度

公共施設マネジメント推進に向けたモデル自治体によるケーススタディの実施

取組 ○モデル自治体のケーススタディにより、自治体の状況に応じた民間ノウハウを活用し、新たな公共施設マネジ
内容

メントの推進方法について研究を行う。
・研究モデル事業の具体的な取り組みについて導入の手法及び効果や課題を整理する・研究モデル事業に採択した、埼玉県川越市、長崎県諫早市、福島県桑折町の取り組みについて研究する

課題 ○インフラ維持管理手法との連動○公会計との連動○民間ノウハウの活用○住民との合意形成

現在、公共施設（インフラを含む）の老朽化問題は多くの市町村で喫緊の課題となっている
ものの、公共施設マネジメントの取り組みは一部の市町村にとどまっており、本格的な導入に至っていないことから、市町村における公共施設マネジメントを推進することが求められている。
そのような現状の中、国の方針として PPP/PFI の積極的な活用が掲げられているものの、先行して公共施設マネジメントに取り組む市町村においても具体的な民間活力の導入について検討が進捗していない状況にあり、導入の手法及び効果や課題は整理されていないことから、特に財政負担の軽減につながるような民間活力を活用した新たな公共施設マネジメント手法の構築が必要となっている。
よって、本事業は、公共施設マネジメントについては、市町村が自ら推進していくことが基本だが、市町村の規模や置かれている状況は多様であり、これに応じた推進方法の早急な構築が求められていることから、モデル自治体によるケーススタディを行い、得られたノウハウや課題を整理して全国の市町村に発信することを目的としている。
5

そこで、平成 27 年度は、引き続き、モデル自治体によるケーススタディを行い、公共施設マ
ネジメントの実効性向上のため、インフラ分野におけるマネジメントのあり方や公会計との連動、住民との合意形成などの課題などを整理することとした。
公民連携調査研究会における今年度の取り組み
平成 27 年度

モデル自治体でのケーススタディによる新たな公共施設マネジメントの推進手法の研究

取組 ○自治体が実施する研究モデル事業を題材に、インフラ分野におけるマネジメントのあり方や公会計との連動、内容

住民との合意形成等の課題を整理し、マネジメント推進を図る。
・公共施設マネジメントの実効性向上のための、公会計情報との連動による精密化、民間ノウハウの活用を含
むインフラ維持管理手法との連動、住民合意手法の高度化などについてモデル事業を行う。
・採択自治体は、秋田県美郷町、東京都町田市、三重県松阪市、京都府精華町、長崎県諫早市の５自治体とし、モデル性について研究を行う。

２－２

研究モデル事業の助成概要

研究モデル事業のスキームは以下の通りである。
シンク
タンク
等

【研究モデル事業】

ふるさと
財団
一部助成

協力
委託契約

地元大学
等
協力

契
約

新たなマネジ
メント手法の
構築支援

財団が
組織

研究モデル事業
に対する
調査・検討

市町村

公民連携調査研究会

共同研究

・学識経験者
・総務省
・先進自治体の職員など

民間企業
等

研究モデル事業のスキーム

・財団は研究内容に合致した「研究モデル事業」を公募し、採択した市町村に事業費用の一部を助成する。
・市町村は、「研究モデル事業」の内容及び進捗状況について「公民連携調査研究会」に報告する。研究会は報告された内容をもとに調査・検証を行い、市町村とともに新たな公共施
設マネジメント手法を検討する。
・「公民連携調査研究会」は、「研究モデル事業」の検討内容をもとに公共施設マネジメントの推進方策について報告書として取りまとめ、全国に発信する。

6

(１) 対象事業
事業の目的に合致する市町村による公共施設マネジメントの取り組みであり、例えば、以下のような事業が考えられる。
・産・官、又は産・学・官連携等による検討体制を整備するとともに、新たなマネジメントの仕組みや公共施設の再編・実践に直結するマネジメント推進手法などを検討する事業
・公共サービスの維持・向上や財政負担の軽減に資する公民連携手法を検討する事業
・今後の公共施設のあり方について庁内・住民への理解を深めるための手法を検討する事業
・ 地方公会計（固定資産台帳）の活用など、今後の公共施設のあり方について庁内・住民への理解を深めるための手法を検討する事業(２) 助成内容等
対象事業件数

５件

助成金額

１事業 ７００万円 以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

対象期間

平成２７年４月１日 ～ 平成２８年２月１９日まで

助成対象経費市町村との契約金額の総額※市町村負担となる助成率２/３以外の部分について、市町村の予算措置が必要。
※市町村と民間事業者または大学との契約に対して助成します。市町村以外との契約は助成の対象外となる。
※助成対象となるのは契約に係る経費のうち、対象期間内の人件費、旅費、その他事業の履行に必要な経費とし、公共施設自体の維持管理、修繕、建設、除却等にかかる費用は含まない。

7

２－３

公民連携調査研究会

ふるさと財団は公民連携事業における地方自治体に共通する課題について専門的な観点から検討を行い、その成果を地方自治体に提供するために公民連携調査研究会を設置している。
委員には、総務省のほか、学識経験者、先進自治体の職員等の中から財団が選任した。委員構成は以下の通りである。
平成２７年度公民連携調査研究会委員

氏

名

所 属

安登 利幸

亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科 教授

遠藤 健

株式会社日本政策投資銀行地域企画部課長

小澤 一雅

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授

木内 喜美男

一般財団法人地域総合整備財団 専務理事＊¹

倉斗 綾子

千葉工業大学工学部デザイン科学科

小松 幸夫

早稲田大学理工学術院建築学科 教授

澤田 史郎

総務省自治財政局財務調査課

課長＊²

須藤 明裕

総務省自治行政局地域振興室

室長＊³

辻

一橋大学 副学長

琢也

准教授

德重 覚

埼玉県企画財政部市町村課

課長＊⁴

根本 祐二

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻

松野 英男

浜松市財務部
アセットマネジメント推進課民活・企画調整グループ

湯之上 英雄兵庫県立大学経済学部 准教授

吉川 清志

習志野市財政部資産管理室

教授
グループ長

室長

（前任者）
氏

名

所

属（任期）

＊¹ 木村 功一般財団法人地域総合整備財団 専務理事（平成 27 年６月末まで）＊² 原 邦彰

総務省自治財政局財務調査課課長（平成 27 年７月末まで）＊³ 出口 和宏

総務省自治行政局地域振興室室長（平成 27 年７月末まで）＊⁴ 土田 保浩

埼玉県企画財政部地域政策局長兼市町村課長（平成 27 年６月末まで）

8

２－４

平成 27 年度研究モデル事業

平成 27 年度の研究モデル事業は以下の 5 件である。
助成対象事業

連携組織
事業内容

市町村名

１

秋田県美郷町２

東京都町田市３三重県松阪市

首都大学東京都市環境学部 山本康友 客員教授
首都大学東京大学院都市環境科学研究科 小泉雅生 教授
首都大学東京都市環境学部 伊藤史子 教授○公共施設再編後の検証および第２次再編計画（案）の検討○インフラ（道路）のあり方検討及び選択手法の検討
早稲田大学理工学術院 小松幸夫 教授
関東学院大学建築環境学部 李祥準 専任講師
○整備済みの公会計施設情報の一元的な活用┗市民意見反映のためのモデル事業の実施
名古屋大学大学院環境学研究科 谷口元 名誉教授
○公共施設等総合管理計画と個別計画の一体的策定○市民と議会による市民意見の集約○簡易手法によるＰＦＩ等公民連携事業の検討
関西学院大学経営戦略研究科

４

京都府精華町石原俊彦 教授○統一的な基準による固定資産台帳の整備○公会計情報（台帳の活用を含む）に基づく公共施設マネジメントへの活用方策の検討○日々仕訳による公会計情報の予算編成等への活用方策の検討
長崎大学工学研究科システム科学部門 松田浩 教授

５長崎県諫早市○公共施設等の階層別評価手法の精緻化○公共施設等の階層別維持管理手法の具体化○関連事業主体との連携方策とインフラ維持管理の受け皿となる地元
組織の検証
-

５団体

9

10

Ⅱ．研究モデル事業の成果

11

12

１．平成 27 年度研究モデル事業の概要
１－１

秋田県美郷町(１) 町の概要
美郷町は、秋田県の南部、仙北平野南東部に位置し、東は奥羽山脈を境に岩手県、南は横手市、北・西は大仙市にそれぞれ接している。
平成 16 年 11 月に 2 町 1 村（千畑町・六郷町・仙南村）で合併しており、秋田県内では、平成の大合併第 1 号である。
人口減少が進んでおり、
平成 37 年には現在より約 4,000 人（約 19.4%）
減少すると想定されている。
平成 21 年 6 月に「公共施設再編計画」を策定、平成 22 年 9 月に「公共施設整備基金条例」を制定し 847,000 千円（H25.9）を積立てるなど、積極的に公共施設マネジメントの取組みを進
めている。
人口
面積
決算額

財政指標
（H24）

公共施設
（H24）

美郷町

美郷町の位置(２) 事業の概要
美郷町では、合併により増加した公共施設の維持管理費削減を目的に公共施設の再編に取組んでいる。既に、学校統廃合、分庁舎の廃止を行っているが、更なる施設削減に向け、これまでの取組みを検証し、必要なサービス量を踏まえた計画の策定を行う。
加えて、町の一部（旧千畑町）が、豪雪地帯対策特別措置法の対象に指定され、毎年、除雪費用を年間約３億円支出している。
インフラ（道路）のあり方と、維持管理を継続して行うべき道路の選択手法について検討を行う。
13

人口：21,497 人（H25.3.31 現在）
将来人口：17,320 人（H37）
面積：168.36km²
人口密度：127.6 人/km²
歳入：12,372 百万円
歳出：11,949 百万円
投資的経費： 1,847 百万円
実質公債費率：10.5%
将来負担比率： 9.9%
自主財源比率：60.5%
経常収支比率：86.2%
公共施設数 ：86 棟
延床面積：139,822m²
道路延長距離：1,074km

(３) 事業内容
１) 公共施設再編後の検証及び第２次再編計画（案）の検討
美郷町では、平成 21 年度に「美郷町公共施設再編計画」並びに「美郷町学校再編計画」を策定・実行してきた。同計画に基づく取組みの推進により公共施設の再編が進められたが、更なる公共施設の再編を進めていくため、先の再編計画の評価と再編後の施設の現状確認を通じた評価を行うとともに、現時点の配置状況と公共サービスの必要量を検討し、第２次再編計画（案）の検討を行うものである。併せて、モデル施設の機能集約案の提示と、公民連携手法の導入可能性についても検討を行う。

２) インフラ（道路）のあり方及び選択手法の検討
美郷町では、除雪費用として年間約３億円を支出している。現在、除雪費用削減に向けた「道路除雪の見直し計画」の策定を進めており、「除雪をする道路」と「除雪をしない道路」の区分けについて検討等を行う必要がある。
本事業では、除雪計画における除雪路線の見直しを行うために、数理分析による客観的評
価手法を構築し、妥当性のある除雪必要路線の仕訳基準に向けた検討を行う。この検討は、除雪必要路線を検討することにとどまらず、一般的なインフラ（道路）の維持管理の階層区分につながることも想定されることから、その妥当性を評価するとともに、インフラ選択手
法についても検討を進める。

14

なお、本事業全体としては、公共施設の再編とインフラ（道路）のあり方及び選択手法の検討結果を踏まえ、美郷町公共施設等総合管理計画（素案）へ反映するものとする。

(４) 事業の検討結果
１) 公共施設再編後の検証及び第 2 次再編計画（案）の検討①第 1 次公共施設再編計画の客観的評価
下記のア～ウの通り、定量・定性の両面から一定の成果があったことを確認した。
ア. 更新費用推計の比較
平成 19 年以降に美郷町が行った１次再編の定量的・定性的な評価を行い、第２次再編に対する方向性を検討した。
第１次再編に関しては、３町村による合併以来の分庁方式を改め庁舎統合したほか、小学校７校を３校、中学校３校を１校といった再編を行っている。
再編実施前の施設データと再編実施後の施設データに基づきそれぞれ 40 年間の更新費用推計を行いその比較を通じて再編による効果を確認したところ、年当たり約１億円、40 年間で約４２億円の削減効果が認められる。
【更新費用推計の比較】
再編実施前と再編実施後の施設データに基づき更新費用推計を実施・比較

40 年間の更新費用総額
再編実施前：639.2 億円⇒ 再編実施後：596.8 億円 ▲42.4 億円（約 1.1 億円/年）

15

ア．更新費用推計の比較
ハコモノ更新費用（再編前）

ハコモノ更新費用（再編後）

直近 5 年平均
公共施設投資的経費既存更新分及び
新規整備分
0.00 億円

直近 5 年平均
公共施設投資的経費既存更新分及び
新規整備分
0.00 億円

40 年間の更新費用
総額
639.2 億円

年更新費用の試算
16.0 億円
既存更新分及び
新規整備分
0.0 倍

現在までのストック14.8 万㎡

年更新費用の試算
14.9 億円
既存更新分及び
新規整備分
0.0 倍

40 年間の更新費用
総額
596.8 億円
現在までのストック13.7 万㎡

出典：美郷町提供資料より日経研作成

イ. 運営収支の比較（小中学校を除く）
維持管理費に関しては、複合施設となった施設における収支を比較することは難しいため、同じ用途のままで使用を継続し、かつ施設数が削減されたものを対象として比較した。さらに削減による効果として、民間企業に対し学校や庁舎等の敷地全体を貸し付け対象とした場合の貸付料に加え、同施設において民間企業が生み出した雇用に基づき、その税収効果を算出した。雇用による効果は、雇用者数に対するおおよその税収を想定し、計算したものである。
【運営収支の比較】
年間維持管理費の比較

平成 19 年度時点 ⇒ 平成 26 年度時点
36 施設 179,268 千円 22 施設 154,119 千円 ▲14 施設
土地の貸付料収入

平成 27 年度 ９か所 合計 2,859 千円
雇用による税収効果（想定値）

平成 27 年度 35 人 合計 3,339 千円/年

16

▲ 25,149 千円

各施設の再編内容

ウ．定性的評価
定性的評価については、町民の満足度がどの程度変化しているかについて、美郷町が平成
21 年度と平成 26 年度に実施したまちづくり町民アンケートの結果を通じて把握することとした。同アンケートの中で行財政運営状況全般に対する「満足・やや満足」と回答した町民の割合を確認したところ、満足・やや満足とする人が約 10％増えている。再編計画に限定してのアンケートではないが、そういった取組みも含め、行財政運営状況に対する満足度が上がっているということは、一定の評価ができると考えられる。
【定性的評価】
まちづくり町民アンケートの結果：行財政運営状況について満足・やや満足平成 21 年度時点 ⇒ 平成 26 年度
79.2％
89.4％

17

＋10.2％

②第２次再編計画（案）の検討
今後の第２次再編へ向けた基本的な考え方を検討するため、下記ア～ウの通り美郷町の公共施設等の特徴を整理・分析した上で、エに掲げる第２次再編の基本的な考え方を整理した。
インフラに関しては、負担金や道路・橋梁への対応、特に長寿命化が具体的にできるのか、
上下水道は一般会計から繰り入れていた部分があるためこれをどう企業会計化しながら統合
できるか、できない場合はそれをどうするかについて検討している。特に上水道では、耐震型の管路が十分でないという状況にあるため、耐震化対策についても早急な対応が必要となっている。
一方、公共建築物関係については、統廃合を実施した学校や町営住宅の割合が他の市町村と比較して低い一方、その他の施設が比較的多く、公共建築物全体を住民一人当たりに換算すると 6.59 ㎡と多い状況であった。特に、市民文化系施設とスポーツレクリエーション系施設、旧庁舎の中にもまだ余剰施設や余剰床があると考えられる。これらの余剰分の検討に関しては、地域ごとの配置や特に雪国として冬季とそれ以外の期間の使い方の違いなどへの配慮が必要である。
上記に加え、今後人口の減少及び構成の変化に伴い税収が減少すると同時に更新費用が増大することが見込まれるため、第２次再編の基本的な考え方として、老朽化・利用・コストの観点から検討を進めることとした。
また、未利用資産の活用やインフラ関連への取組みを通じた多角的な視点からも検討を進めることとした。
【インフラデータの確認（現地調査・施設現況調査・他自治体との比較 等）】
・道路は人口一人当たりの延長や面積が大きく、かつ町道の割合が高い。ただし、砂利道の割合が高く維持管理費用は比較的小さいものと想定される・上下水道の普及率は低いが、今後大きな更新需要が発生することを確認

等【建築物の確認（現地調査・施設現況調査・他自治体との比較 等）】
・学校や住宅の割合が他の自治体に比べて低く、その他施設が多い
・市民文化系施設、スポレク系施設、旧庁舎等で施設のだぶつき、余剰な床の存在等を確認【取組の必要性の確認（基本情報：人口、財政等の確認、更新費用推計 等）】
・人口減少・構成の変化、税収の減少、更新費用の増大等から更なる効率化は必要【第２次再編の基本的な考え方】
ポイント１：人口減少への対応のため、必要な設備投資の継続、新たな新規投資→老朽化、利用、コスト

の

観点から

方向性を検討

ポイント２：未利用資産の活用→自転車競技場、ナイター設備付野球場など独自性、活用可能性のある施設を抽出

ポイント３：インフラ関連への取組み→光熱水費の削減、負担金の軽減、除雪の効率化、道路・橋梁への対応検討、上下水道の更新需要に対する内部留保等の確認

18下記の通り今後の再編に向けた基本的な考え方を 4 つのステップで整理した。それぞれの内容は以降に詳述する。
Step1.更新費用推計と財政予測の再精査
Step2.数値目標の検討

Step3.ターゲット分野の確認
Step4.モデルプランの検討

・再精査の結果、インフラ、特に上下水道の負担が大きいことを確認
・建物総量圧縮のシミュレーションにより３～５割程度の削減の必要性を確認
・道路等については補修方法の変更等により一定の削減効果が期待できることを確認
・施設所有量等を確認し屋内系スポーツ施設と温泉施設をターゲットと設定
・屋内系スポーツ施設と温泉施設について現状分析とその評価を実施
・温泉施設についてはプランを具体化○Step1. 更新費用推計と財政予測の再精査
普通会計の財政見通しから確認したところ、更新可能額は 17 億円であった。その上で、直近 11 年間における事業費の平均額をハコモノ、道路等、及び特別会計で確認し、それを基にハコモノ、道路等、及び特別会計それぞれの更新可能額を設定した。
その更新可能額と総務省ソフトによる更新費用推計額とを比較したところ、大きなかい離があることから、その差を埋める方策を検討する必要があることを確認した。
Ａ 更新可能総額の設定・普通会計の財政見通し（将来の普通建設事業費水準 14 億円）、特別会計の更新可能額をもとに推計⇒更新可能総額 17 億円（普通会計 14 億円、特別会計 3 億円）
Ｂ ハコモノの更新可能額の設定
・H16～H26 の普通建設事業費（※）の平均額（6.9 億円）をもとに推計
・第 1 次再編による増大分も含んだ平均額であることを考慮して設定額を調整
・総務省ソフト推計値（14.9 億円）との差を埋める方策につき検討⇒更新可能額 6.5 億円
Ｃ 道路等の更新可能額の設定
・H16～H26 の普通建設事業費（※）の平均額（7.1 億円）をもとに推計
・橋りょうの更新費用、建物以外の事業費などを考慮して設定額を調整⇒更新可能額 7.5 億円
Ｄ 特別会計の更新可能額の設定
・H16～H26 の普通建設事業費（※）の平均額（2.6 億円）をもとに推計
・簡易水道の更新費用などを考慮して設定額を調整
・総務省ソフト推計値（9.7 億円）との差を埋める方策（例：単価調整）につき要検討⇒更新可能額 3.0 億円※H16～H26 の普通建設事業費
・H16～H26 執行伝票中、13 節（設計監理、測量調査）、15 節（工事請負費）を対象
・工事内容は、軽微な改修から大規模改修まで多様
・用地取得費などは対象外とする

19

○Step2. 数値目標の検討
数値目標を検討するためいくつかの条件を設定し建物総量圧縮の更新推計を実施した。
Ａ 築年順（大規模改修 30 年、建替え 60 年の場合）…建築年度の古い建物の大規模改修・建替えを財政的に更新可能なレベルまで圧縮した場合（47％削減）→1 人当たりの延床面積は 6.59 ㎡から 3.49 ㎡ になる（▲3.10 ㎡）
直近 5 年平均
公共施設投資的経費既存更新分及び新規整備分
0.00 億円

年更新費用の試算
6.5 億円
既存更新分及び
新規整備分
0.0 倍

40 年間の更新費用
総額
259.9 億円
現在までのストック
7.3 万㎡

・半分以上の施設総量を圧縮する必要がある。
・40 年後の人口（町推計）１人当たりの延床面積は 5.69 ㎡。
Ｂ 施設類型別（大規模改修 30 年、建替え 60 年の場合）…施設類型ごとに財政的に更新可
能なレベルまで任意に絞り込む（54％削減）→1 人当たりの延床面積は 6.59 ㎡から 3.05 ㎡ になる（▲ 3.54 ㎡）
直近 5 年平均
公共施設投資的経費既存更新分及び新規整備分
0.00 億円

年更新費用の試算
6.5 億円
既存更新分及び
新規整備分
0.0 倍

・約半分の施設総量を圧縮する必要がある。
・40 年後の人口（町推計）１人当たりの延床面積は 4.97 ㎡
20

40 年間の更新費用
総額
261.7 億円
現在までのストック
8.4 万㎡

Ｃ 築年順（大規模改修 35 年、建替え 70 年の場合） …建築年度の古い建物の大規模改修・建替えを、財政的に更新可能なレベルまで圧縮した場合（34％削減）→1 人当たりの延床面積は 6.59 ㎡から 4.37 ㎡ になる（▲2.22 ㎡）
直近 5 年平均
公共施設投資的経費既存更新分及び新規整備分
0.00 億円

年更新費用の試算
6.5 億円
既存更新分及び
新規整備分
0.0 倍

40 年間の更新費用
総額
258.4 億円
現在までのストック
9.1 万㎡・長寿命化を図ることで、総量圧縮は３割程度に抑えることができる。
・40 年後の人口（町推計）１人当たりの延床面積は 7.12 ㎡
Ｄ 施設類型別（大規模改修 35 年、建替え 70 年の場合） …施設類型ごとに財政的に更新可能なレベルまで任意に絞り込む（39％削減）→1 人当たりの延床面積は 6.59 ㎡から 4.04 ㎡ になる（▲2.55 ㎡）

直近 5 年平均
公共施設投資的経費既存更新分及び新規整備分
0.00 億円

年更新費用の試算
6.5 億円
既存更新分及び
新規整備分
0.0 倍

40 年間の更新費用
総額
261.7 億円
現在までのストック
8.4 万㎡・長寿命化を図ることで、総量圧縮は４割程度に抑えることができる。
・40 年後の人口（町推計）１人当たりの延床面積は 6.57 ㎡

21

○Step3.ターゲット分野の確認
建物総量圧縮のシミュレーションより３～５割程度の削減の必要性が確認されたことに基づき、公共施設について、ターゲットとなりうる分野の確認を行った。公共施設の内訳をみると庁舎、学校、公営住宅で一人当たり 2 ㎡程度、その他用途で一人当たり 4.5 ㎡を所有している。
◆その他の用途で比較的面積が大きく一定の施設数があるものを確認→スポーツ施設 22 棟 14,861 ㎡→公営住宅 69 棟 13,948 ㎡→集会施設 44 棟 12,650 ㎡→レクリエーション・観光施設 50 棟 9,985 ㎡◆政策方針等を確認
公営住宅については新たに整備せず更新も行わない方針。
古くなった施設は廃止。残っている公営住宅については民間アパートへの移転等予定。
→公営住宅 69 棟 13,948 ㎡ は対象としない◆運営収支等の確認集会施設については地域管理の施設等が混在する。
モデルプランの対象とするには運営収支のばらつきが大きい。
→集会施設 44 棟 12,650 ㎡ は対象としない☆ターゲット分野の設定
上記の確認内容を踏まえ、再編計画案の検討に当っては、スポーツ施設の中でも屋内系の体育施設について再編検討のモデルとすることとした。

22

○Step4.モデルプランの検討【検討モデル】屋内系スポーツ施設（スポーツ施設）
再編モデル検討に際して、まず、ターゲット分野であるスポーツ施設の現状を分析した。
スポーツ施設
施設名

所在地

美郷町
北体育館

土崎字上野乙

美郷町
中央体育館

六郷字安楽寺

美郷町
南体育館

飯詰字北中島

205－1
287
40-1

美郷総合
体育館
飯詰字糠渕 18-1
（リリオス）
美郷町
武道館

土崎字上野乙

美郷町屋内
スポーツ館

畑屋字高野 5-1

敷地面積
（㎡）

建築年

7,996 ㎡

2012

9,305 ㎡

1977

6,350 ㎡

1976

8,000 ㎡

2004
1993

1-1
2,837 ㎡

23

2014

構造
階層

S造
2階
S造
2階
S造
2階
SRC 造
2階
W造
1階
S造
1階

延べ面積
（㎡）

敷地の
状態

1,519 ㎡

所有

1,978 ㎡

所有

1,734 ㎡

所有

5,272 ㎡

所有

333 ㎡

所有

787 ㎡

所有

【利用・コスト評価】スポーツ施設
ニーズが高くコストも高い施設と、ニーズが少なくコストも低い施設に二分化している。
延床面積当たりの総コスト16000（千円/㎡）

BD

14000
美郷町中央体育館

←

高
い

12000

10000
【

コ
ス
ト
】

美郷総合体育館（リリオス）

8000

6000
平均
4000
美郷町南体育館
2000

A

→

低
い

0
15

美郷町北体育館

C

20

25

30

←少ない

35

40

【利用】

多い→

45
延床面積当たりの利用者数（人/㎡）【利用・築年数評価】スポーツ施設
美郷総合体育館（リリオス）は新しく利用も多いが、北体育館は古く利用は少ない。
（年）

B

D

50

美郷町北体育館

45

←

古
い

美郷町南体育館

40

美郷町中央体育館

35
平均

【

築
年
数
】

30

25

20

→

新
し
い

A

15

美郷総合体育館（リリオス）

C
10
0

5

10

15

20

←少ない

25

【利用】

24

30

35

40

45

50

延床面積当たりの多い→ 利用者数（人/㎡）【総合評価】スポーツ施設
諸室構成において、総合体育館（リリオス）は他の体育館が持つすべての機能を有している。立地、機能、老朽化から考えると南体育館は大規模修繕等はせず使える限り使用し、将来的には総合体育館（リリオス）に吸収することが考えられる。
利用・コスト（延床面積当たり）評価
Ｄ【ニーズ少・Ｃ【ニーズ少・

コスト高】

Ｂ【ニーズ多・

コスト低】

Ａ【ニーズ多・

コスト高】

コスト低】

４
０
年
以
上

中央体育館

４
０
年
以
下

建
物
（
築
年
数
）
評
価

３
０
年
以
下

南体育館

２
０
年
以
下

北体育館

総合体育館
（リリオス）＜参考＞二軸評価の説明

凡例（施設評価の説明）（１）利用・コスト評価（２）利用・老朽化評価

利用・老朽化評価：面積あたり利用（利用者数等）－劣化評価

利用・コスト評価：面積あたり利用（利用者数等）－面積あたり総コスト

【
劣
化
評
価
】

Ａ

利 用：少ない
劣 化：悪い

Ｃ

高
い

【現状】
・建物の劣化は他施設より進んでおり、利用も少ない【現状】
・建物の劣化状況は他施設より進んでいるが、利用は多い。

【見える方向性】
・施設規模の縮小（施設の廃止）
・施設のあり方の見直し【見える方向性】
・建替え、機能移転等の検討

【
コ
ス
ト
】

平均

Ｂ 利劣 用：少ない
化：良い

Ｄ

←少ない

低
い

→

→

【見える方向性】
・一部用途転換、機能の拡充

【利用】

Ａ

利 用：少ない
コスト：高い

Ｃ

多い→

平均

Ｄ

利 用：多いコスト：低い【現状】
・一定の利用があり、コストも一定の範囲内に収まっている状態。改善の優先度は低く、当面は現状維持。
【見える方向性】
・当面は現状を維持【現状】
・コストは相対的に低いが、利用が少ないか、施設の供給が過剰である可能性がある。
【見える方向性】
・一部用途転換
・施設規模の見直し（これに伴うコスト削減も要確
認）

←少ない

25

利 用：多いコスト：高い【現状】
・一定の利用はあるが、施設運営にかかるコスト
が相対的に高い状態。
【見える方向性】
・コスト削減【現状】
・コストが高いにもかかわらず利用が少ない
・一定の利用はあるが面積が大きく、さらにコストが高い可能性がある【見える方向性】
・施設のあり方の見直し
・コスト削減・（コスト削減とあわせて）施設規模の縮小

用：少ない
Ｂ 利コスト：低い

利 用：多い劣 化：良い【現状】
・一定の利用があり建物の劣化は他施設より進んでいない。
【見える方向性】
・当面は現状を維持【現状】
・建物の劣化は他施設より進んでいないが、利用
は少ない
良
い

利 用：多い劣 化：悪い

←

←

悪
い

【利用】

多い→

＜参考＞利用・コストと築年数に基づく方向性のイメージ
利用・コスト評価
Ｄ 【ニーズ少・ Ｃ 【ニーズ少・ Ｂ 【ニーズ多・ Ａ 【ニーズ多・
コスト高】
コスト低】
コスト高】
コスト低】
・施設のあり方見直し

・一部用途転換・コスト削減・施設規模の見直し

・コスト削減・当面は現状を維持・（コスト削減とあわせ （これに伴うコストて）施設規模の縮小

削減も要確認）パターン 1
・施設の廃止・建替え、機能移転

建
物
評
価
の
パ
タ
ー
ン
分
類

廃止

廃止

建替え、機能移転の 建替え、機能移転の検
検討

討

等の検討

パターン 2

他用途への転換

コスト削減

・長寿命化の検討

長寿命化の検討

長寿命化の検討

・建替え、機能移転

廃止の方向

建替え、機能移転等の 建替え、機能移転等等の検討

パターン 3
・長寿命化の検討
・大規模修繕等の検討パターン 4～6
・使用を継続他用途への転換
長寿命化の検討
大規模修繕等の検討
他用途への転換

長寿命化の検討
建替え、機能移転等の
検討

検討

の検討

他用途への転換

コスト削減

現状維持

長寿命化の検討

長寿命化の検討

長寿命化の検討

大規模修繕等の検討 大規模修繕等の検討 大規模修繕等の検討
他用途への転換26

コスト削減を検討

現状維持

２) インフラ（道路）のあり方及び選択手法の検討①道路除雪の現状と妥当性
美郷町の除雪状況としては、現在、全長約 500 ㎞を除雪されており、一回の出動で 500 万円、年間 30～40 回の出動で毎年２～３億円の支出がある。
町では除雪計画の見直しに当たって、大学など外部機関による客観的な評価の必要性を認識している。
なお、田園地域に住居が点在している状況にあり、平地の少ない地域と比較して除雪の必要な延べ長さが長くなっている。
【除雪状況の把握】
・第一級町道及び第二級町道を含む全長約 500km を除雪
・直営及び委託方式
・年によって異なるが、年間 30～40 回程度出動、2.5 億円程度の支出

除雪センター

除雪センター②インフラ選択手法の検討
ア．シミュレーションロジックの構築
除雪路線を選択するシミュレーションのロジックとして、「シナリオ１：総移動コストを最小化する」と「シナリオ２：総除雪コストを最小化する」という２つのシナリオを立てた。
シナリオ１は住民が各戸から目的地（施設）にたどりつくのに最も効率よく移動距離が短くて済む、さらには移動時間をできるだけ最小にするものである。つまり、住民にとっての利便性を踏まえた上での移動経路の総和が最小となるモデルである。
それに対してシナリオ２は除雪コストを最小にするため、各戸を多少迂回しながらもできるだけ目的地（施設）を最短距離でつないでいくというロジックである。
今年度は、町内の居住者が緊急時に必要な施設に素早くアクセスでき、かつ、日常利用する施設に問題なくアクセスすることを最大限に可能とするシナリオ１を中心に検討すること
とした。

27

（シナリオ１とシナリオ２の違い）【数理分析で考えられるシナリオ】
シナリオ１：アクセスが必要な施設へ各住戸からの移動コスト総和最小化の道路抽出
シナリオ２：アクセスが必要な施設と住戸を結ぶ除雪コスト総和を最小化する
道路の抽出

r1
r2
r3

道路ランクｘ
１級町道
2級町道
その他

幅員ｙ
6
4
5

他要因ｚ
単価
0
ｃ１
0
➡ ｃ２
1
ｃ３

イ．シミュレーション上の除雪単価の設定
シナリオ２のシミュレーション上の除雪単位の設定としては、基本的には道路幅員によって何回往復する必要があるかが変わり所用時間が異なる。その結果、対象道路に係る除雪コストが算出できるため、道路幅員をもとに計算する。
なお、排雪費用は、地域ごとの単価の違いというのも山間地域と平地とで若干違いはあるが、それほど大きな差ではないためシミュレーションに際しては見込まないこととする。
○道路幅員にもとづくものとする。
・ドーザ（14ｔ級、除雪幅４m 弱）を基本とし、必要本数（cf. 道路幅員 4m なら 1。
6m なら 2 等）をもとに計算
・歩道は幅員 2m 未満。小型機で対応。
・歩道は全て除雪有とする。合わせて歩道のある車道も除雪有とする○排雪費用は道路脇空き状況により、比重が大きくないため、見込まない（2～3％）○地域ごとの単価の違いは平準化する

ウ．各戸からのルートが確保されるべき目的地の設定
各戸からのルートのゴールとなる目的地については、学校、消防署、駅等をピックアップ
して設定した。
まず、広域避難所を目的地としてシミュレーションを実施し、広域避難所までの総移動コ
スト及び総除雪コストの最小化を算出し、その結果に応じて除雪区間の見直しの方向性を定めることとした。

中央ふれあい館

南ふれあい館28

美郷中学校

エ.路線の重要度
シナリオ１を踏まえ、町内の各世帯が最短でアクセスできるように目的施設までのルートを取ると、右記の図の通りとなり、道路の各部分について、通る世帯数が多ければその道路部分の重要度は高いと考えられる。

オ.道路リンクの移動コストの数値データ化
さらに、シナリオ１を踏まえ、総移動コストの最小化ルートを選択するため、道路リンクの移動コストとしてそれぞれの道路リンクの通過に掛かる時間を設定した。
道路ネットワークの全リンクに対して道路種別を設定し、それに対応した規制速度を定めた。規制
速度に関しては、町との協議によって右記の図の通り設定している。

カ.移動の発着地点となる住宅・各種施設のデータ化
右図は、移動の直地点となる目的地ノード（結節点）の作成を行ったものである。目
的地ノードは、目的施設の敷地正面入り口から最も近い交差点とした。目的地として設定する施設に関しては、町民が日常利用する施設及び緊急時の利用の施設として、町と協議し、小学校、中学校、避難所、消防署、商業施設、役場、鉄道駅とした。

29

分類
小学校
中学校

避難所

消防分署
商業施設a
商業施設b
役場
鉄道駅

名称
小学校1
小学校2
小学校3
中学校
避難所1
避難所2
避難所3
消防署1
消防署2
商業施設a
商業施設b
役場
O駅

町内世帯が居住地からある施設にアクセスする際の出発点として、住宅ノードの作成を行った。作成に際しては、下図の通り、STEP1 から STEP3 の手順で、ネットワーク上で最も近い交差点ノードに集約することで住宅ノードを作成した。

上記の重心正射影点を町内交差点
ノードに集約し、母点としたネット
ワークボロノイ5を求めることで、ネットワーク上で最寄りの交差点がどこにあるのかを分析した。その結果、交差点範囲内にある重心正射影点の世帯数の合計が住宅ノードの重さとして載せられる世帯数となり、このようにして得られた結果が右図である。

5ネットワーク上において距離的に最も近い地点

30

キ.避難所を目的施設とした移動コスト最小シナリオの算出
町民の移動コスト最小化シナリオとして、はじめに避難所を目的施設として算出を行った。
町内には 3 箇所の避難所があるが、町民はそれぞれ最も近い避難所へ向かうと想定されるため、避難所を母点としたネットワークボロノイを求め、各住宅ノードからどの避難所に向
かうかを分類したものが下記上図である。
さらに分析を進め、避難所を目的地とした同移動コスト最小化に基づく道路の重要度は下記下図の通りである。

31

３) 検討結果のまとめ
実施事業
公共施設再編後の検証及び
第 2 次再編計画（案）の検討

検討結果○第一次再編計画の評価・実施に伴う効果について、定量、定性両側面から評価○第二次再編計画（案）の検討<現況・課題の把握>・更新費用推計と財政予測から今後の負担を精査し、上下水道の更新費用の負担増が特に顕著であることを確認＜方向性の検討＞
・公共施設については更新費用負担と人口一人当たりの面積等の適正化を進める観点から、さらにインフラを含む将来的な更新
費用の拡大に対応するため、削減の必要性を確認<対応策の検討>・インフラ関連については工法等から考えられる効率化を検討
・公共施設は効率化を図るターゲット分野を検討、モデルプラン
を具体化○公共施設総合管理計画（素案）の策定
・上記の検討及びインフラのあり方検討を踏まえ、公共施設等総合管理計画（素案）として住民へ公表していく内容などを精査参考となるポイント①第 1 次再編計画の客観的評価②第 2 次再編計画（案）の検討③公共施設再編モデルの検討

インフラ（道路）のあり方及び選択手法の検討○除雪費用削減に向け、「除雪をする道路」と「除雪をしない道路」除雪路線に関する客観的評価手法の提示
・除雪サービスレベルの範囲を提示できる２つのシナリオを構築
・「町民移動コスト最小」により路線重要度を算定する方向性の確認
・シミュレーション条件として移動コスト設定
・路線部分の移動時間、目的地及び住宅分布の空間データ作成＜路線重要度算出の分析用データは準備完了：今後につなげる＞
・モデル施設として目的施設を「避難所」とした場合の路線重要度を算出し空間表示
・「移動コスト最小」シナリオによる路線重要度の算出と表示に係る一連の手法の提示参考となるポイント①道路除雪の現状と妥当性②インフラ選択手法の検討

32

(５) 事業成果と今後の課題
１) 公共施設再編後の検証及び第 2 次再編計画（案）の検討①事業成果【第１次再編計画の評価】
・実施に伴う効果の定量、定性両面からの評価を実施
・貸付による賃料収入を確認
・想定に基づき企業進出による雇用効果等を確認【第２次再編計画（案）の検討】
・更新費用推計と財政予測を精査し、特に今後上下水道の更新費用の負担が大幅に見込
まれることを確認
・上記に対応するために、公共施設については更新費用負担と人口一人当たりの面積等の適正化の観点から削減の必要性を確認
・インフラ関連については工法等から考えられる効率化を検討
・公共施設は効率化を図るターゲット分野を設定、モデルプランの検討により具体化【公共施設総合管理計画（素案）の策定】
・上記の検討、及びインフラのあり方検討を踏まえ、公共施設等総合管理計画（素案）として住民へ公表していく内容等を精査②今後の課題【第２次再編計画（案）】
下記の事項等に対応し、第２次再編計画（案）を具体化する必要がある
・上水道の更新需要に対する内部留保の状況
・再編対象の具体化＋地図上でのプロット化・活用可能性のある施設の抽出・手法検討の具体化【施設再編モデル検討へ向けたアイデアの精査】
・町の意向を踏まえたブラッシュアップが必要③今後の展望【公共施設等総合管理計画の策定】
・必要性の判断方法等の提示（全ての施設類型）【個別施設計画の具体化へ向けた検討】
・計画の具体化へ向けた追加調査の実施
・住民理解に向けた取組みの推進

33

２) インフラ（道路）のあり方及び選択手法の検討①事業成果【除雪路線に関する客観的評価手法の提示】
・除雪サービスレベルの範囲を提示できる２つのシナリオを構築
・「町民移動コスト最小」により路線重要度を算定する方向性の確認
・シミュレーション条件として移動コストを設定
・路線部分の移動時間、目的地及び住宅分布の空間データを作成＜路線重要度算出の分析用データは準備完了：今後につなげる＞
・モデル施設種として目的施設を「避難所」とした場合の路線重要度を算出し空間表示
・「移動コスト最小」シナリオによる路線重要度の算出と表示に係る一連の手法を提示②今後の課題【インフラのあり方】
・道路保守費用を含めた総合的な評価に向けての検討【選択手法の検討】
・シミュレーション計算量のコントロール（近接する住居のグループ化・目的地の限定）・パラメータを変えてのシミュレーション③今後の展望【「移動コスト最小」シナリオによる路線重要度の算出と表示の拡張】
・目的地の重ね合わせ：WS により「必要な」目的施設と「合理的な」係数設定を検討
・町域の総合的な路線重要度の空間表示【「除雪コスト最小」シナリオによる路線候補抽出手法の提示と算出】
・数理モデルの条件設定、路線抽出計算と表示【道路除雪計画策定に向けた試案検討】
・２つのシナリオの双方を加味した選択シミュレーションの実施？
34

(６) 公民連携調査研究会における意見・提言
１) 公共施設再編後の検証及び第１次再編計画（案）の検討①第１次公共施設再編計画の客観的評価
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
公共施設の再編について
・第 1 次再編では、学校、庁舎を中心に再編を
・人口１人当たりの公共施設の延べ床面積が 6.82
行い、それ以外については、あまり実施してであり全国平均と比較して多い。内訳をみると、 いないため、その他部分が多くなっている。
庁舎が 0.3、学校が 1.97、公営住宅が 0.65 で、 ・今後は、人口の将来構成に加え、地方都市と特に多くはないのに対し、その他の施設が 3.84
して特徴を考慮し、その他の施設について検あり、この点をどう対処するのかが非常に大事討を進める必要がある。
である。肝心なところは温泉施設だと思う。
・公共施設については、住民サービス拠点の面
・温泉施設をこのまま残すと、子供たちはスクーと、他からの誘因拠点の面という両面を考え
ルバスで１時間かけて通学し、高齢者が稼働率ることが必要である。
の低い温泉施設に残るという、非常にアンバラ ・温泉施設についても、住民サービスの面と、ンスなことになる。これは、住民から見ると、他からの誘因拠点としての活用についての今不公平感がでるのではないか。
後の可能性という両面を慎重に見極めながら検討していく。
②第２次再編計画案の検討
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
更新費用について・温泉については、ご指摘の通り、維持管理を
・温泉は、管の取り換えに大変費用が掛かり、通継続的に行うには、通常の公共施設と比べて常の 30 年、60 年というスパンではなく、10 年、 も、修繕、改修周期が短くなるため、その費20 年で取り換えなくてはいけないと推察され用については、考え方が異なる。
る。したがって、通常の更新推計とは違った計 ・そのため、住民サービス拠点としての温泉施算が必要になる可能性があるのではないか。
設のあり方についても、総量を検討するのみ

ならず、さらなる民間委託、受益者負担に加えて、今後、他からの誘因拠点としての活用が見込めるかを判断する必要がある。
将来の全体更新費用の投資的経費（余剰資産）
・面積的には確かに大きいが、合併時に再編をについて行っており、学校などはすでに削減されては・人口１人当たりの公共施設の延べ床面積は多い
いるが、ご指摘の通り、推計期間に次回更新
が、将来の投資的経費に不足はないとの結果がが含まれてない可能性がある。
出ていることについて、問題はないか（再編済 ・今後、検討すべき施設としては、市民文化施
みの施設の次回更新費用がシミュレーション
設とスポーツレクリエーション施設、体育館の期間内に入っていないからか、要確認。入っなどが挙げられる。
ていない場合は、今後の課題にしてほしい）。 ・精査したところ、公共施設については大きな
かい離はないものの、上下水道の更新費用の負担が大きいことが確認できた。また、ご指摘の通り、公共施設についても人口一人当たりの面積が大きいことから、適正化を図る方
向で更新費用全体での効率化を検討した。

35

研究モデル事業に対する意見・提言
将来の全体更新費用の投資的経費（起債）について・維持管理費だけでなく、建替え時に起債を充当しているかと思うが、シミュレーションはそれを含めているか。

意見・提言へのコメント及び今後の対応

・シミュレーションには含めていないが、別途公債費の状況等については確認している。平
成26年度決算における実質公債費比率は、8.8％（前年比△1.7）で、この傾向は来年度も続くものと想定している。地方債現在高は、第1次再編を終えたことによる地方債発行の抑制、収支状況を踏まえた繰り上げ償還等により、減少傾向で推移するものと見込まれる。
したがって、資金調達がすぐに難しくなる状
況ではないと考えられる。
・特例債以降は、第 1 次再編途中（H23 以降）から発行を控えている臨時財政対策債（H27
発行可能額 414,712 千円）やその他地方債、さらに平成 22 年度に設置した公共施設整備基金が平成 26 年度末で残高 727,000 千円となっており、そうした財源の活用も含めて総合的に検討していく必要があると考えている。

③公共施設再編モデルの検討
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
未利用資産活用の検討について
・これまでも、庁舎の民間への賃貸など活用を
・未利用資産については、例えば民間への売却等、 図っているが、美郷町においてこれ以上の民
何か活用方法を考えているか。
間活用は、現実的には課題が大きいと考える。

・アイデアベース段階ではあるが、未利用の遊
休資産の活用についても提案している。
２) インフラ（道路）あり方及び選択手法の検討①道路除雪の現状と妥当性
研究モデル事業に対する意見・提言
シミュレーションの条件見直しのタイミングについて・あらかじめ期間を決めて、数値などの条件を見直し、シミュレーションを実施することを想定しているのか。将来的に人口の増減なども考慮して見直す必要があるのではないか。

36

意見・提言へのコメント及び今後の対応

・住居、住民の散在状況によって大きく変わってくるので、状況に応じて変えていくべきものだと思うが、シミュレーションは除雪路線を決定するものではく、最終的には町が判断することになる。
・ただ、条件を変えればどう変わるか、お示しするところまではモデルとしてつくりたい。

②インフラ選択手法の検討
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
シミュレーションの内容について
・道路は「除雪コスト最小」と「移動コスト最・総除雪コストの最小化の視点から選ぶ道路と、小（道路重要度）」の 2 シナリオにより、変わ現実に重要な道路とでは変わってくる可能性ってくる。町民のアクセスの観点から最大限があると感じた。
整備するのが移動コスト最小シナリオであ・美郷町の規模の自治体では良いが、例えば秋田
り、最小限整備して回り道をお願いすること
市のように人口規模や交通量が大きめの自治になるのが除雪コスト最小シナリオである。
体になると、ロジックが汎用性を持たないモデこれらの範囲で路線計画を試行していくこと
ルになってしまうのではないかと感じた。
になる。

・除雪コスト最小化路線の抽出は、除雪単価の設定ができれば推定算出可能である。
・都市の規模に関しては、目的地をどう設定するかにより、基本的には同じロジックが活用可能と考えている。大都市等で交通量データが整っていれば、それらを活用できる可能性もある。
・それぞれの目的施設に関する移動需要から町域の総合道路重要度を推定していくためには
もう１ステップ（目的地のアクセス重要性の定量化）が必要である。引き続き相談しながら進めて行きたい。
インフラ選択手法の検討について
・インフラについてはまさに住民の生活基盤で・今までインフラは残っていることが当たり前、あり、簡単に必要路線を「仕分ける」ことは減らせないことが当たり前だったものを、需要難しいと考える。基準を設定したとしてもそに応じて変動させていく可能性があるというれを適用できるかどうかはデリケートな問
非常に興味深い研究である。
題。実際に適用できない、あるいは適用しに・その中で、除雪必要路線の仕分け基準を確立でくい規準だとすると有効性が問われる。
きたならば、必要な道路を見直す、選別する基 ・必要か否かのどちらかで分けるのではなく、準にもなるので、ここは非常に期待が大きく、ひとまず、各道路の必要度合いを移動便益と全国に広まる可能性もあるのではないか。
整備コストに関するシンプルな条件で客観的・全国で公共施設等総合管理計画を策定する中数値として算出し、必要度の濃淡とその空間
で、ハコモノは対策の検討が進んでいるが、イ的配置を把握した上で、遠回りを許容できる
ンフラ系は難しいところがある。除雪の経費をか住民に問うといった手順を踏むことが必要
突破口として、道路の畳み方をどうするか。こと考える。そのような検討プロセスを経るとれに切り口ができれば、全国のモデルとしてという意味合いでのモデルになればと考える。
てもインパクトのあるテーマになる。

37

(７) 公民連携調査研究会における論点
１) ターゲット分野としての集会施設の重要性の認識
再編モデルの検討におけるターゲット分野の確認に際して、スポーツ、公営住宅、集会施設、レクリエーション・観光が大きく、全国的に施設数が多い学校が、美郷町の場合は、合併時の統廃合により、小学校３校で中学校１校ということで少なくなっている。学校は統廃合を進めている一方で、その他の施設の統廃合は十分に進んでおらず、特に、集会施設は施設数も多い。
集会施設を検討する上で、人口減少が進む中で必要最低限のレベルはどの程度なのかといった総量の検討と、維持管理運営などを地域住民に移管するなどコスト面での効率化の手法の検討が必要と考える。
２) 施設整備の目的の明確化と公共施設再配置検討の際の関連付け
再編モデルの検討におけるターゲット分野の確認に際して、各施設は、町民のために必要な施設なのか、それとも、町のシンボルあるいは集客のために必要な施設なのかというところを明確にする必要がある。それらを明確にすることで本当に必要か不要かが見出されるのではな
いかと思われる。
３) 道路のシミュレーションモデルの活用
道路のシミュレーションモデルは目的地の位置が固定されたモデルとなっているが、今後は統廃合などで公共施設が動くことが多くなってくる。逆に、目的地をどこに持ってくるのが効率的なのかを検討することに活用できないか。
例えば、コミュニティーセンターなどの施設誘導するための手法として、公共施設の再配置の検討と結び付けることが重要と考えられる。

38

１－２

東京都町田市(１) 市の概要
町田市は、東京都の南端にあり、政令指定都市 3 市（横浜市、川崎市、相模原市）と接している。国道 16 号、246 号、東名高速道路が交差し、鉄道も JR、小田急、東急、京王など各社が乗り入れる「交通の要衝」である。
商業も盛んで、年間商品販売額は東京都の商業集積地区(956 地区） の中で、新宿駅東口などに続き、第７位(平成 19 年商業統計調査)である。
市の実質公債費比率はマイナスであり、投資的経費も 100 億円弱であるなど、財政力の高い
業務核都市である。
人口

人口：426,648 人（H27.1.1 現在）
将来人口：435,266 人（H42）

面積

面積：71.65km²
人口密度：5,955 人/km²

決算額

歳入：136,292 百万円
歳出：131,887 百万円
投資的経費：9,983 百万円

財政指標
（H24）

実質公債費比率：△1.7%
将来負担比率：
自主財源比率：60.5%
経常収支比率：92.3%

公共施設
（H24）

公共施設数 ：356 施設
延床面積：947,587m²
道路延長距離：1,252km

町田市(２) 事業の概要
町田市では、既に「事業別財務諸表」、「施設台帳」、「公有財産台帳（インフラを含む）」
を整備している。本事業では、これらの基礎
データを活用し、総合管理計画の策定に取組んだ。
これに加え、同じ基礎データを活用し、実行計画作成の際に参考となるようなモデル事
業を立ち上げ、検討を行った。モデル事業の推進に向け、対象事業の公共施設周辺の民間サービスを調査し、民間と連携したサービス
提供への移行等を検討するとともに、ファイ
ナンスの視点を踏まえた市民参加のワークシ
ョップを実施し、施設集約化や資産活用の手掛かりとした。

39

(３) 事業内容
１) 整備済みの公会計・施設情報の一元的活用、及び市民意見反映のためのモデル事業の実施
全庁的に整備された「事業別財務諸表」、「施設台帳」および「公有財産台帳（インフラを含む）」から抽出される施設情報を活用した総合管理計画の策定を行う。「事業別財務諸表」「施設台帳」「公有財産台帳」の情報を統合し、施設ごとの情報が 1枚のシートから把握できるようにし、施設再編の検討の基礎資料とし、市民ワークショップ等に活用する。
また、継続して施設情報を更新できる体制を構築することで、毎年の更新作業をルーチン化し、情報を共有化することが可能となる。
併せて、これら客観的な情報に基
づき、公共施設のあり方について検討し、再編モデルを検討する。

(４) 事業の検討結果
１) 整備済み公会計・施設情報の一元的活用①施設情報・公有資産台帳・事業別財務諸表の一元的活用【一元化に向けた施設情報のデータベースの構築】
営繕課が管理している施設台
帳、施設図面、工事履歴書、管財課が管理している公有資産台
帳、財政課が管理している事業別財務諸表に記載された情報をもとに、段階的施設整備の基礎情報として、築年数、保有者などの施設情報、床面積などの運
営情報、利用者数や運営費などの管理情報を１つのデータ（1枚のシート）にまとめた。デー
タの一元化に際しては、施設内の棟などに通しで ID をふり、
全
施設全建物に対し、漏れのないよう情報を記載している。

40

②データベースを用いた施設の客観的評価【3 つの評価を統合】
評価に関しては、３つの視点「品質」「機能」「立地」で行った。
「品質」は、耐震性と施設の劣化状況で評価をした。
「機能」は、施設の中で提供されている公的サービスにかかる費用とそのサービスの利用状況を調査し評価をした。
「立地」は、施設の周辺状況、人口状況と交通の利便性について調査し、評価を行った。
この３つの評価を合わせた結果を、三層マトリクス表に示し最終的な活用方針を決定することとした。
【データベースと評価の対応】
評価するためのデータは、下表の通り、各施設の住所や築年数、利用状況などのほか、総務省、国土数値情報の GIS データと社会保障・人口問題研究所の人口メッシュデータなど広く公表されたデータとしており、他の自治体でも汎用的に活用することができる。
特に重要視した評価項目は劣化評価である。従来の施設の劣化調査は、保有施設全体を分割し業務委託で有資格者が行っているが、大量に保有している施設を同時に調査することは困難且つ時間とコストが掛かることため、自治体にとって大きな課題である。
そこで、町田市は、劣化度判定において短期間で全ての施設を把握することを目指し、既に整理されていた工事
履歴情報を活用してこれを実施した。
具体的には、外壁、内装、屋上防水、設備の 4 つの項目に対し、改修時期以内に工事履歴があれば、劣化度を回復したと評価をする。
この方法を、工事履
歴がほとんどない別の自治体でも実践したと
ころ、75％以上で実際の劣化度状況と合致していることが確認されたことから、情報が十分になくても活用することが出来るものと判断した。
41

品質、機能、立地に関する評価項目の詳細は下記の通りとなっている。
【品質に対する評価】
・築年数、耐震補強の有無（耐震性の判定）、劣化度の判定により評価した。

【機能に対する評価】
・利用度、施設運営費用により評価した。
・利用度は、施設用途ごとに評価内容を設定した。

42

【立地に対する評価】
・施設集約可能性、交通利便性により評価した。
・交通利便性の評価として、駅・バス停の到達距離を設定している。駅到達距離に関しては、自治体内全施設の駅までの到達距離を算出してその平均値を、また、バス停到達距離に関しては、徒歩でバス停へ向かうことを想定していることから徒歩圏域の 400ｍを閾値としている。

【マトリクスでの方針決定】
これら評価結果を踏まえ、活用方針を決定する。
なお、耐用年数を迎えた後の施設で、今後も必要であると判断された施設については、長寿
命化することを前提とし、次のような三層マト
リクス表で最終的な方針を決定した。

43

【施設整備の優先順位の設定】
施設ごとの方針決定の結果を、中学校区ごとに配置し、施設整備の優先順位を設定した。
設定にあたり、町田市では 3 つ以上の施設整備事業を同時に行うことは財政的に厳しいなど、
町田市特有の事情も考慮して作成している。
優先順位の付け方として、優先順位が最も高い施設の整備にあたり、次点の施設の方針が廃止、縮小、移転の場合、優先順位が最も高い施設と合わせて行うこととし、全施設評価を実施し、具体的に実現するためにモデル事業を選定した。

さらに、用途・地域ごとに活用方針を決定する。
３層マトリクスで得た活用方針を施設毎に、耐用年数から築年数を差し引いて算出した残存年にもとづき、現有施設の活用方法を継続、建替、複合化、廃止・移転と分類する。
その際、施設整備の時期については、残存年順に実施していくこととした。加えて、施設整備に関しては、同年度に施設整備を 3 つ以上行わない、劣化度が高い施設を含む整備を優先、実行不能な整備は次年度に繰越、といったルールを設定し序列化を行った。
このような調査、分析方法により、多角的・客観的な評価をベースとして、今後の財政状
況や人口推移を踏まえながら、市内の公共施設を段階的に整備するための客観的な検討資料を作成した。
町田市では、既に事業別財務諸表と工事履歴を含む台帳が整備されていたため、建物性能の診断を速やかに実行できた。さらに、財務諸表の中に、機能・利用の情報（用途や利用状
況・コスト等）が盛り込まれていたことで、将来的な施設活用方針の検討や短期間で多角的な客観評価が可能であったことが、重要なポイントとなっている。

44２) モデル事業の推進①モデル事業選定の進め方【モデル事業の選定の経緯】
町田市でも、他の自治体と同様、学校施設は公共施設全体に占める割合が最も高く、何らかの対応が必要となる用途である。
そこで、町田駅周辺で公共施設が多く立地するＮ地区で、優先順位が最も高かったＡ中学校をモデル事業として検討することとした。
モデル事業
Ａ中学校：
早急な整備対象判定。
優先順位一番。

背景
Ａ中学校：築 53 年。品質評価は C、町田駅から徒歩５分
程度の好立地。民間事業者による敷地利用の需要も高い。
付近の施設との連携・統廃合を含めた一体的整備の事業
を提案。

45

②モデル事業活用方針検討の進め方
Ａ中学校

Ｎ

Ａ中学校
Ａ中学校地区

Ｂ中学校地区

Ｎ地区【整備案の検討】○モデル事業として３案を検討した。
中学校整備案

Ａ中学校

図書館

Ａ
小学校

Ｂ

・Ａ案（建替＋市民開放図書棟案）
老朽化したＡ中学校の単独建替ではなく、近接する図書館と複合化を行い、中学校図書室の機能を充実させ、市民の図書館としても活用する。
・Ｂ案（小学校一貫校化＜一体校舎＞）
Ａ中学校、Ａ小学校を小中一貫校とし改築を行う。
・Ｃ案（小中一貫化+校舎利用案）
Ａ中学校、Ａ小学校を一貫校に加え、周辺の図書館、集会所（生涯学習施設）、体育館、屋内プールを集約化して、町田市全体の新たな文化の拠点施設とする。
46

【ヒアリング調査、立地調査の実施：評価結果では見えないエリアの特徴を把握】
整備方針の検討にあたり、評価結果を踏まえてヒアリング調査、立地調査、ワークショッ
プなども実施するなど幅広く現状把握を行い、評価結果とのかい離がないよう配慮した。
○ヒアリング調査・施設に関する不満や改善点についてヒアリング調査を実施し、机上の施設の保有形態や運営実態だけでなく、他種の機能の複合化や統廃合に関する可能性や施設の実際の混雑度などを把握
・他種の機能複合や統廃合に関するマッチング把握・施設の保有形態や運営実態、周辺同種施設の棲み分けの把握
・全体調査での稼動率よりも詳細な施設の混雑度の把握○立地調査
建物敷地の接道、周辺の用途地域などの立地調査を実施し、遊休地などの把握だけでなく、エリアの特徴を踏まえた施設機能を提案するための調査実施
・実際の敷地を確認しエリア性質にあった施設機能の提案を可能化
・増築検討等の事前の施工シミュレーションに有益・遊休地や公園など一体整備できそうなものを把握・立体的な空間情報の入手（採光、通風、景観など）○ワークショップの実施
公共空間の在り方について、市民自らが考え、行動してもらえるよう新たな価値観を創造するためのワークショップを開催した。これにより、参加意欲の高い市民活動の担い手の発掘や市民の意識を変えられる市民リーダーの育成を目指した。以上の過程を踏まえて、さらにコストの検討を加え、Ａ中学校整備を中心としたＮ地区再編事業として、３つの機能再配置案を検討した。

47

３) 検討結果のまとめ
実施事業
整備済みの公会計・施設情報の一
元的活用

検討結果
・施設情報・公有資産台帳・事業別財務諸表を統合し、施設毎の情報が 1 枚のシートから把握できるよう施設情報のデータベースを構築した。
・データベースを用いて建物性能評価と同時に機能・利用評価と立地評価を実現した。
・上記の多角的・客観的評価をベースとして、町田市の保有する施設について整備検討の優先度を設定した。
参考となるポイント①施設情報・公有資産台帳・事業別財務諸表の一元的活用②データベースを用いた施設の客観的評価モデル事業の検討

・データベースを用いた評価を踏まえて、予算状況をはじめとする市の現況を勘案してモデルを選定。
・事業費の試算や利用者、施設管理者に対するヒアリング、アンケート、ワークショップ、立地状況等の調査を実施して活用方針案を検討。
参考となるポイント①モデル事業選定の進め方②モデル事業活用方針検討の進め方(５) 事業成果と今後の課題
１) 整備済みの公会計・施設情報の一元活用①事業成果
・「施設台帳」と「公有財産台帳」の照合によって保有施設に関する情報の食い違いを是正し、保有施設に関する一元的データベースを作成した。
・「事業別財務諸表」「施設台帳」「公有財産台帳」を一元的にデータベース化することで保有施設と事業・財務の情報が対応し、より精緻な情報管理と施設の分析が可能となった。
・
「品質」
「機能」
「立地」の３つの観点からなる全施設評価手法を構築し、一元的データベースと組み合わせることで、簡易に保有施設の状況把握と整備方針の検討が可能となった。
・施設評価をベースとして、町田市の保有する施設について整備検討の優先度を設定できた。
48

②今後の課題【長寿命化への対応】
・「長期継続利用」としている施設であっても、建築後 50 年目までの残存年数を継続して利用するとなっていることから、長寿命化への対応を行った時の解釈を検討する必要がある。
【整備事業計画と新規事業との優先度】
・町田市は、都心へのベッドタウンであることに加え、交通の結節点でもあり人口がまだ増加傾向にある。公共施設の老朽化対策の対応は既に必要となっているが、新規整備事業計画もある。新規事業を優先することは、全体の整備事業計画が先延ばしになることも想定されることから、将来を見据えた優先度の検討が必要となる。
【施設単位での情報整理】・事業別財務諸表には施設別に情報が記録されているものとそうでないものがある。すべての施設に情報を入力する上では施設ごとに按分するといった作業が必要であるほか、分析の精度向上という点からも改善の余地がある。
【継続的なデータベースの更新・活用】
・作成したデータベースをどのように更新し持続的なものとするか、検討していかなれければならない。
③今後の展望・施設評価、整備検討の優先度をもとに整備計画を作成する。
・引き続き、工事履歴の入力や経年での財務情報の取得を継続し、施設情報の精緻化をする。

49

２) モデル事業の推進①事業成果

施設評価を踏まえた施設再編プロセスを検討した。
②今後の課題・機械的で統一的な作業プロセスが明示されたが、施設整備や再編に当たり、住民合意のプロセスも組み込む必要がある。
・モデル事業にあるような複合・集約化した施設整備を行うことも踏まえて検討を進める。

50

(６) 公民連携調査研究会における意見・提言
１) 整備済みの公会計・施設情報の一元的活用①施設情報・公有資産台帳・事業別財務諸表の一元的活用
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
固定資産台帳について・汎用性の高い台帳・データベースの構築は、公・公有資産台帳、固定資産台帳については、標共施設マネジメントを円滑に進めていく上で準的なフォーマットがどうあるべきかという非常に大切で、本事業では、まず全体計画のた視点に立ち研究していただくことで、今後、めに必要なデータベースのあり方について提他の自治体の参考になるのではないか。でき示した。
る限り全国のモデルになるように、統一的な ・それを基に、個別の実践計画について複数の事
基準に沿ったもので活用をしていただきた
業案作成に着手しており、新たに必要となる情い。
報やデータベースのあり方が異なる。これら複数の事業案における検討から、汎用性の高い台
帳・データベースのあり方を模索した。

固定資産台帳との整合性について
・基本的には施設ごとにコードがあり、棟ごとに・本評価システムでは、データの単位が「施設」 はＩＤを振っている。
とあるが、一つの施設で複数の建物を所有す ・合築の場合は、例えば複数の用途が一つの建物る場合や、複数の施設で一つの建物を所有すに入っている場合（財務諸表上別事業になってる場合は、固定資産台帳側との単位が違うといる）、現状としては建物の図面から機能の面
思うが、どのように整合を取るのか。
積を算出している。
・また、合築の場合はどう対処するのか。
②データベースを用いた施設の客観的評価
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応検討している評価システムの町田市庁内の・議会、市民、行政も含めて理解を得るためには、
理解度について
まず、説明資料として定量的な基準に基づいた
・仮に現在検討している評価システムで個別計
評価結果が必要である。本評価システムは最終画まで取り組む場合、議会、市民、行政も含
報告前段階のものであり、庁内理解に関しては
めて理解を得るということだが、この評価シ
今後の過程となる。
ステムの理解度は全庁内でどの程度進んでい ・それぞれの施設の個別計画あるいは実践計画のるのか。
策定に際しては、施設だけでなく、施設周辺状
・このシステム上で優先順位、最適化のモデル
況を捉えて検討することが非常に大事だと考はあるが、庁内だけでなく、議会、住民を含える。そのためには、やはり現在行っているハ
めた話し合いをした中で、修正しながら実践
ード的な部分の分析だけではなくてソフト的プランに移行するということか。
な部分も必要となる。最終的には両方の視点を取り込んだ実践プロセスとして提案する。本事業では、市民アンケートやワークショップ、民間事業者へのヒアリング等を評価プロセスに加える形で、理解を得ることに努めている。

51

2）モデル事業の推進①モデル事業選定の進め方
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
モデル地区における公有不動産活用の検討
・基本的には必要な公的サービスを存続又はサーについて
ビスレベルを向上させることを前提として、少・町田市が保有している資産は経済的に大変価ない財源でそれを実現できる方法を探ること
値のある資産で、それを集約することになれになる。よって、行政側が建物を持たず同じ公ば、公有不動産を活用したいという事業者も的サービスを提供できることが確認できれば実際に出てくると思う。
民間の力を借り、行政側は民間側の事業性を高・このモデル地区での検討のプロセスでは、市めるための協力も行う。
民の方々と議論することになるので、公的不 ・そのためにモデル地区では周辺の民間施設に関動産が持っている「経済的な価値」を評価すする調査と民間で提供可能なサービスを調査るプロセスが入りづらいのではないか。マー
し、いくつかの異なる案を提案する。このようケット側からの評価をいただくなど、どこかに、民間の力の可能性を把握するための調査はで客観的なプロセスを入れてほしい。
すでにプロセスに含まれているが、マーケット
側の評価はモデル事業が具体的になった時に民間側に別途に行ってもらう予定。

更新費用について・町田駅を含む複数の中学校区を対象地域とし・町田市の特徴として、昼夜間人口比率が 91％て、事業の中心となる施設以外の周辺の公共施となっており、周辺自治体が大体 80％の前半
設との連携、あるいは民間事業との連携の可能
以下なので、流出・流入者数がともに多い。
性についても検討する。
・これは、駅の利用者が多いことが理由として ・そのため、町田駅近辺の公共・民間サービスも考えられるため、民間サービスというよりは、 調査対象に含まれている。ご指摘の通り、居住
駅という空間を活用して公共的な機能を持た場所からの利便性だけでなく、駅利用という観せることが、十分にできると思う。
点から見た公共サービスへのアクセスの利便性という視点は重要であり、事業案の評価項目に駅やバス停といった交通拠点へのアクセス性を分析する評価項目が導入されている。
②モデル事業活用方針検討の進め方
研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

方針決定における評価基準の汎用性について・点数化に関しては可能であるが、今回の場合、
・方針決定の際の評価基準は点数化するのか。
ランク付けに留めている。
・点数化して、これを各自治体で使用する場合、 ・施設の利用に関しては、学校施設、庁舎関連施
その施設の用途や地域の人口によって基準も設、公共施設の中で貸し館以外のものなど、用変わってくることになると思う。
途ごとに利用度の考え方が全く違う。全ての公共施設について、用途ごとに異なる利用度を、できるだけ公の基準を用いて評価している。
・施設の劣化度の評価は、町田市のようにデータが整理されてない地方自治体も評価できるよう評価方法を簡略化し、汎用化を図っている。
・点数化する場合、各自治体の財政状況と地域の状況や特性を考慮し、それを反映することが現実的な方法である。
52

研究モデル事業に対する意見・提言

意見・提言へのコメント及び今後の対応

財政面の分析について
・基本的に、どのような案でもコスト縮減と総量・整備計画案でＡ案、Ｂ案、Ｃ案と出ていたが、 縮減を検討することを前提としている。
財政面のメリットは把握しているか（もとも ・サービスレベルは必ず維持しつつ、コストと延との必要額よりどれくらい削減が見込めるか
べ床面積は減らす方向を前提として全ての案など）。
を出している。

(７) 公民連携調査研究会における論点
本事業は、建物評価において、
「品質」
「機能」
「立地」による３つの視点に基づき、総合的に評価する手法を提示したことが成果となった。
具体的には、劣化度・利用度・交通利便性の各評価方法を用いて算出した結果について、各指標から客観的に評価している。品質評価については、詳細な工事履歴を持たない自治体においても、一定の評価を実施することが可能であり、汎用性のある手法といえる。
本事業を通じ、見出された成果の論点を以下に示す。
１) 「品質」「機能」「立地」評価の活用に関して
「品質」、
「機能」
、
「立地」の３つの指標から評価を行った。複数の評価手法を組合せて検討している点は他市の検討においても参考になると評価できる。
なお、本事業では、品質評価には絶対的な指標が設定されているが、機能と立地は平均値を用いて指標としている。例えば、機能評価における利用度や運営費用の評価指標は相対比較であるため、本手法を他の自治体で適用する場合、それぞれに見合う指標の検討が必要となる。
これら３つの指標において、「機能」は、特に重要な項目と考えられる。
「機能」の評価が低く（例：利用度が低く施設運営費用が高い）、「品質」「立地」の評価が高いという組み合わせが該当する公共施設があると想定されるのに対し、こうした民間施設は存在しないとの見方が一般的である。このような施設は、民間事業者が運用することにより、「品質」「立地」の評価に見合う価値を創出できる可能性が高く、かかる組み合わせの抽出は、施設再編を検討する上で重要といえる。
このように評価される施設は、具体的には、建物つきで売却し民間事業者が運用するという手法が施設の価値を最大限発揮するという意味では適当とも考えられるが、活用方針として、各自治体において、判断・方向性を検討することが望ましい。
２) 方針決定における評価基準の汎用性について「品質」に対する評価には、改修の周期とそれぞれに対する重要度で劣化度を判断しているが、この重要度と実際の老朽化度とがどの程度関連付けできるかは、算定結果だけで判断することは困難ではとの指摘があった。そこで、町田市においては、詳細の工事履歴データを評価に活用した。さらに、最小限の工事履歴データを算定して評価を行ったところ、町田市が有する詳細なデータを用いた調査結果と比較して、一定の整合性が確認できたとの結果が示され、本評価手法は他の自治体でも利用できる可能が高く、汎用性が期待できる。

53

１－３

三重県松阪市(１) 市の概要
松阪市は、三重県のほぼ中央に位置し、面積は、東西 50km、南北 37km と東西に長く延び、
津市に次ぐ、県内 2 番目の面積を有している。
松阪市は、三井グループ創始者で後の三越である越後屋を開店させた三井高利をはじめ、小津家、国分家、長谷川家と松阪商人を発出する商業の街である。JR や近鉄の乗り入れや、伊勢自動車道の IC があり、現在も、三重県の経済拠点の１つである。
平成 17 年 1 月に１市 4 町（旧松阪市、嬉野町、三雲町、飯南町、飯高町）による合併を行っており、旧松阪市と比べて、面積は約 3 倍になったが、可住面積は 1.6 倍しか増加しておらず、その多くは山林となっている。また、旧市町で計画的に建設してきた各分野の公共施設が重複して存在している。

松阪市

人口

人口
：168,682 人（H27.1.1 住基人口）
将来人口：149,425 人（H42 年）

面積

面積：623.64k ㎡
人口密度：270.48 人／k ㎡

決算額
（H25）

歳入
：59,939 百万円
歳出：58,583 百万円
投資的経費： 4,583 百万円

財政指標
（H25）

実質公債費率： 6.3％
将来負担比率： 1.9％
自主財源比率：43.9％
経常収支比率：90.7％

公共施設
（H26）

公共施設数 ： 2,174 棟
延床面積：605,378 ㎡
道路延長距離： 1,836kｍ（H27）(２) 事業の概要
松阪市では、公共施設等総合管理計画と協働
個別施設計画の一体的な策定を目指し、庁（委託契約） 名古屋大学
松阪市
・公共施設等総合管理内で専門部署を立ち上げ、平成 26 年 9 月に全庁職員参加型計画案及び個別施設
は約 640 施設の「施設カルテ」を作成・公施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推
計画案の作成進ｼｽﾃﾑ構築
・PFI指針の検証・助言
表した。
・固定資産台帳の整備
また、毎年、施設類型毎に用途を特定し、市長自らがコーディネーターを行う市民討支援
・H28以降も継続して議会を行っており、今年度は本計画に市民
名古屋大学と連携し、ｼﾝｸﾀﾝｸ
意見を反映する試みとして、文化ホールを
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを推進
・市民討議会開催
対象に施設のあり方について協議を行った。 ・固定資産台帳とﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
・計画案の作成等の連動
平成 26 年 12 月に、簡易型 PFI や公共施設等運営権方式にも対応した松阪市 PFI 活用指針を改定したことを受け、本事業においても、地元企業が参入しやすい PFI 手法の構築を前提とした当指針の検証を行うこととした。

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(３) 事業内容
１）公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の一体的な策定総論である「総合管理計画」の策定と各論である「個別施設計画」の策定を同時に行う。個別施設計画で検討された施設類型毎の削減目標の蓄積を、総合管理計画の削減目標とすること
で、目標値の裏付けがある実効性が高く、かつ、連動した計画策定を目指した。
総合管理計画と個別施設計画を一体的に策定するための庁内体制は以下のとおりである。

２) 市民討議会による市民意見の集約と計画への反映
個別施設のあり方（今年度は、文化ホール）について、個別施設計画策定段階から市民討議会（市民ニーズの把握）を実施し、計画への反映を試みた。

55

市民討議会は納税者としての市民意見の集約と計画への反映を目的にコーディネーター（市長）、ナビゲーター、市民ディベーターで構成されている。実際の討議会はインターネットや地元ケーブルテレビにて広く公開されている。
これまでも、市民討議会では、市営住宅では 288 棟・約 1,600 戸について、比較的良質な民間の空き家約 4,000 戸を利用するなどの具体的な方向性を導き出している。
なお、市営住宅に関しては、著しく老朽化しており仕様も古いため、払い下げ（売却）などを行いできる限り有効活用していくことを検討している。
３) 簡易手法による PFI 等公民連携事業の検討
松阪市では独自の PFI 活用指針（簡易手法対応版）を策定しており、給食センターを対象に
当該指針の検証を行った。

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(４) 事業の検討結果
１) 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の一体的な策定①全庁的・横断的組織体制の必要性（施設マネジメント推進委員会）
延べ 11 回の施設マネジメント推進委員会にて、公共施設・個別施設計画に関する議論と関連調査を実施した。
施設マネジメント推進委員会の検討経緯
日 時
検討内容
4 月 13 日 総合管理計画、個別施設計画の策定
5 月 19 日 個別施設計画の進捗 使用料等の見直しについて
6 月 16 日 個別施設計画の進捗
7 月 9 日 個別施設計画の進捗
基本方針 個別施設計画の進捗状況
8 月 28 日
ヒアリング事例 資産台帳 使用料見直し調査
10 月 1 日 公共施設等マネジメント基本方針･診療所等の評価
10 月 19 日 基本方針 福祉会館･公民館・火葬場等の評価
11 月 5 日 防災センター･スポーツ施設･保育園等の評価
11 月 16 日 飯高管内施設、休校及び休園施設･幼稚園･小中学校等の評価
11 月 30 日 地区市民センター･公園の評価
1 月 22 日 松阪市公共施設等総合管理計画案の協議【松阪市公共施設等総合管理計画（案）における削減目標の設定】
松阪市公共施設等総合管理計画（案）では、下記のような削減目標を掲げることとなった。
削減目標（財政面から。％：Ｈ27 基準比）
期
間
削
減
目
標
平成 28 年度～平成 37 年度
延べ床面積の 8％削減を目標とします。
平成 38 年度～平成 47 年度
延べ床面積の 9％削減を目標とします。
平成 48 年度～平成 57 年度
延べ床面積の 11％削減を目標とします。
平成 58 年度～平成 67 年度
延べ床面積の 34.7％削減を目標とします。
各部局のメンバーが連携し、一体的な策定のための情報共有と計画内容の合意を図ってきたが、目標には届かない結果となった。
また、削減目標の実現のため、施設所管課に対し 10 年毎 40 年先を見据えた個別施設計画の策定を要請した。これに対し、削減や転用・複合化策、PFI 等の方策について、40 年後の施策が提示されるにとどまり、個別施設計画を通じて松阪市公共施設白書に掲げた 30％削減を目標値ととなるよう調整を図ったが、裏付けを伴う個別施設計画の削減の積上げを通じて
は、目標を達成するに至らなかった。一因として、各施設所管課の問題意識の欠如や長期にわたる計画策定の責任帰趨など、全庁的な計画策定に向けた意思統一が図れなかったことがあげられる。

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【＜参考＞名古屋大学における削減目標の検討】
名古屋大学は、松阪市のデータを用い、独自の前提条件に基づき分析を行った。
個別施設計画で示された行動計画に基づき、施設再編計画検討開始から 10 年単位で、施設の統廃合、民活、有効活用、長寿命化等を実施すると仮定して試算を実施した。個別計画毎の結果を積み上げると、40 年後の削減率は、施設数（棟数）で約 37％、延床面積で約 28％削減が必要という結果となった。
２) 市民討議会による市民意見の集約と計画への反映①市民との討議において留意すべき点
合併により過剰となった文化ホール施設の市民討議会を開催した。維持管理費に見合う効果が見出せないこと、専門家が不在のために魅力ある自主事業が実施されていないこと、貸館区分が細分化されていないため、施設利用の情報が一元化されていないなどの課題が挙げられ、多岐にわたる議論がなされた。
また、市民討議会で出された主な意見は以下の通りである。
・莫大な投資と運営
・行政主体の非効率性
・専門家不在の運営
・利用者の偏在
・事業の停滞・低料金の弊害
・指定管理入札制度の弊害

・人材育成の必要性
・財政難の危険性大・コストに見あった効果を
・情報の一元化を図る
・課題先送りは避けたい
・市民討議会を皮切りに
・行政･市民一体的取組みに

議論は、文化ホール施設の必要性、あり方の議論にとどまらず、「教育とは」「文化とは」、
さらに「サービス」の必要性に展開し、文化ホール施設のあり方に関する市民意見の集約は困難となった。
理由の一つには、市民ディベーターとコーディネーター（学識者）との連携調整が十分になされておらず議論が発散してしまったことがあげられる。
今後、「市民討議会」等の市民意見を把握する場を通して、市民と行政関係者の合意形成を図りながら身の丈にあった施設保有量とする必要がある。
３) 簡易手法による PFI 等公民連携事業の検討①議会との合意形成において留意すべき点
平成 27 年度、コンサルタント会社に委託して、PFI 導入可能性調査を実施したところ、VFM
は 8.3％と算定された。この結果をもって、「新給食センターPFI 導入アドバイザー予算」として 11 月補正予算上程を予定していたが、予算計上するには議会への説明が不十分であるとの判断で中止された。また、次回２月議会での上程についても同様の理由で中止され、翌６月議会上程の方向で調整が進められている。このような背景から、今年度には、簡易手法による実施検証は実施できなかった。

58４) 検討結果のまとめ
実施事業

検討結果

1）公共施設等総合管理計画及び個 ・全庁的・横断的な組織体制を構築し、個別施設計画の策定と同別施設計画の一体的な策定
時に総合管理計画の策定を行った。
・総合管理計画で示された総面積削減目標に対し、各施設所管課
が個別施設計画での削減や転用・複合化策を積み重ねるなどして検討を行ったものの、目標値に到達しなかった。
参考となるポイント①全庁的・横断的組織体制（施設マネジメント推進委員会）
2）市民討議会による市民意見の集 ・文化ホール施設を対象とした市民討議会を開催し、維持管理費
約と計画への反映
用に見合う利用がなされていない現況を把握し、施設カルテのコスト情報を活用し、運営の課題等について議論を行った。
議論では、
「教育」
「文化」という大きなテーマ・サービスまで議論が及んだため、施設の在り方の方向性を見出すには至らなかった。
・来年度以降、「あり方検討委員会」等による議論と計画への反映が必要となる。
参考となるポイント①討議を活用した市民の意見集約において留意すべき点
3）簡易手法によるＰＦＩ等公民連 ・PFI 導入可能性調査を実施した結果、VFM は 8.3％となった。
携事業の検討・簡易手法による PFI 事業を実施する予定であったが、PFI 導入
アドバイザー予算の上程を断念したため、実証を行うことはできなかった。
参考となるポイント①議会との合意形成において留意すべき点

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(５) 事業成果と今後の課題
１) 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の一体的な策定①事業成果
・松阪市公共施設等総合管理計画（案）、個別施設計画（案）を策定した。
②今後の課題・土木インフラに関する具体的な検討が必要である。
・公共施設マネジメントに係る職員意識の改革が必要である。
・説得と合意のための、エビデンスの確保が必要である。
③今後の展望・平成 28 年度に施設マネジメント推進委員会にて庁内を横断的な議論を行うことにより、個別施設計画を精緻化させる。
・市民討議会の結果を個別施設計画に盛り込み、削減数に変更があれば、総合管理計画に反映する。
２) 市民討議会による市民意見の集約と計画への反映①事業成果
・文化ホール施設を対象とした市民討議会ではその方向性を確定するに至らなかった。
・施設やコストの削減となる結論に導くことができなかった。
②現状の課題・合併前に整備した文化ホール施設の築年度や規模などの施設規模が類似している。また、コスト情報を精査すると利用実態が貧弱である。このような現状の課題から、将来的な利活用策に見合った改善案の策定が急務といえる。

・さらに、市民討議会を開催するにあたっては、前提条件となる目的や方向性等について整理した後、議論を行う必要がある。

60

③今後の展望・文化センターについては、投資に資する有効活用が認められない場合、縮減の方向性が適当であり、これについて合意形成をはかる必要がある。
・本市では、市民討議会およびあり方検討委員会の開催を通して合意形成を図り、計画や施策に反映する手法が定着しつつあり、今後もこれに取り組む。
・市民への公共施設マネジメントに関する共通認識構築と当事者意識を醸成に向け、今後も課題のある施設に関する市民討議会を実施する。
・これまで、観光施設、市営住宅、文化センターを対象に、施設のあり方検討を実施した。
次年度以降は学校施設に取り組む予定である。
３) 簡易手法による PFI 等公民連携事業の検討①事業成果
・平成 27 年度は、予定していた PFI 導入アドバイザー予算が市議会を通過させることができず、指針の検証をすることができなかった。
②現状の課題・担当課が PFI 事業に対し消極的である。また、簡略化を導入するには経験が不足している。
③今後の展望・平成 28 年６月議会にて、PFI 導入アドバイザー契約の予算計上する予定であり、簡略手法を導入し指針の検証を行う予定である。

61

(６) 公民連携調査研究会における意見・提言
１) 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の一体的な策定①全庁的・横断的組織体制の必要性（施設マネジメント推進委員会）
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
公共施設マネジメントの推進体制について
・ハコモノに関しては昨年度策定した公共施設白・計画策定時のマクロフレームは、将来的な書に示した現状と課題を基本として、個別施設
人口推計、財政推計など、制約の中で施設計画を策定。その個別施設計画を集約した結果、を維持していくことが視点になると思う
40 年間で床面積において 16.5％の削減にとどが、個々の施設を検討する際、マクロフレ
まる結果が出た。
ームがないと、個々の施設を縮小するなど ・40％程度の削減が必要と検討する中、基本方針の動機が働かないのではないか。よって、を 10 月に作成してこれを周知、再度個別施設計
基本的なフレームだけは先に構築する必要
画の見直しを指示し、１月末に取りまとめ、再があるのではないか。
計算する予定。この結果を総合管理計画に反映
・マクロから見た分析が欠落すると、ミクロする。
の議論をしても、なかなか収れんしない恐れがある。

データベースの有無について
・いわゆるエクセル表ベースで対象を整理してい・実際にマネジメントを進めていく上で、デるというレベルにある。
ータベースというのが必要不可欠だと思う ・今後の継続に関しては、モデルをいろいろな施が、整備状況はどうか。
設群で機能別に実施し、各種の計画・政策を踏
まえ、見直しをしながら進め、長期計画とともに中期計画が必要だと考えている。
「一体的な策定：用途を超えた縮減方法」の ・推進委員などは機能別に実施するため、横串を考え方について刺すのが困難で、所管の担当のみに目が行くと・用途別ではなく、用途を超えた縮減方法でいう傾向がある。
ないと総量は減らせないのではないか。一 ・しかしながら、過疎地は個別では対応できない
体的に行う縮減方法について検討されていことから、振興局が総合的に検討に着手する。
るか。
・過疎地の取組みを参考に、例えば、地域の核を決め、そこに複合化を図るという提案を総合計
画で原則として打ち出し、それを実践していくというシナリオになると想定する。
総合管理計画策定の意義について
・総合管理計画は、全体目標が定まっていないと・一体的に個別計画と総合計画を同時に検討
個別政策の検討に際して視野が狭くなるため必されているが、総合管理計画を策定する意
要と感じている。
義はどのような点にあるか。
・市民討議会での議題は、削減や財政難の話が中・総合計画の策定に際して、市民への説明会心となる。ビジョンが見えないと達成する意欲や市民討議会の場で、個別の施設の改廃のも湧かないことが想定されるため、総合計画の議論が先行して、なかなか議論の集約が難中でビジョンを示しながら理解を得ていきた
しいことも考えられる。そのような時間がい。
限られる中、市民討議会の意見集約は難し
いと思うが、どのような工夫をするのか。
62

２) 市民討議会による市民意見の集約と計画への反映①市民との討議において留意すべき点
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
市民討議会について
・人口１人当たり面積は全国平均とほぼ同じだが、・人口１人当たりの面積は、合計で 3.42、庁その数値に甘んじることなく引き下げて行く。
舎が 0.22、学校が 1.47、公営住宅が 0.58、 ・学校は多いと思われる。現在、教育委員会におその他が 1.15、と、合計 2.84 の伊勢市といて統廃合の議論がされており、来年度の市民
比較すると多い印象だ。
討議会は、小中学校の統廃合が第一候補である。
・文化ホール、学校、公営住宅、インフラな ・文化ホールは、４＋１（体育館兼ホール）であど、どう優先順位をつけるのかが重要になり多い。将来的（30 年後）には、２施設とするる。
方向で検討する。
・市民と討議するとしても、市民ホールを１ ・優先順位は、時間軸から公営住宅、学校、イン施設残すと、学校２校廃校や橋 10 本削減せ
フラ、文化ホールの順で検討する。
ねばならないなど、インパクトのあるトレ ・他市のホール利用は、利用制限がかかる場合がードオフ関係を明確にすべきである。
あり（他市との合意協定が結べるかどうか未知・公募による市民が本当に市民代表の意見を数）。
言ってくれる人たちなのか。参加者がいつ ・市民代表 12 名の内、半数程度からは意見が出さも同じという構図もありがちな気がする。
れるが残りは不明である。意見を述べると見込
よって、外部のチェック機関が必要ではなむメンバーのうち、２名が行革の視点から削減
いか。
を念頭に入れた意見、４名はホール利用者で、・市民の意思形成の際は、市民と、施設利用
存続にむけた意見が出されると想定している。
者は違うと思うので、両方の意見をうまく会場に自由参加していただく市民は未知数だ
勘案しながら市民合意を図っていくと良いが、市民代表は半数が利用者である。
のではないか。
・従来と違った住民合意と住民意識形成を行うので、プロセスの実際に一番肝になる部分が解るように留意していただきたい。

市民討議会の議題について・取り上げるテーマは、行政内部で協議する。今・取り上げるテーマはどのように選定するか。 回は、平成 23 年３月にホールのあり方について・討議会の意見はある程度拘束性を持つもの
答申が出されたが、その後動きもなく再度取りなのか、参考意見程度にとどまるのか。
上げることによりマネジメントを推進する必要
・市民を交えてアセットマネジメントを考えがあるとの判断により選定した。
ることはとても大事なことだが、市が議論 ・討議会の意見は参考とするものである。
するテーマを決めていくのではなく、逆に ・行政側から２～３テーマを候補に挙げて説明し、市民の側からテーマを提案できる制度など
選択してもらう手法は可能と思われる。
があっても良いのではないかと感じた。
文化施設の有無を含めたあり方について
・個別施設計画を作成し、これをたたき台として・利用効率を上げるというだけでは問題は先施設マネジメント推進委員会および実施計画ヒ送りされるだけ。よって、抜本的にどうすアリング等において、持つか持たざるかの議論
るかという議論が必要に思うが、持つか持を行った。しかし、担当課の存続意向が強く廃たざるべきかという議論はされているか。
止への結論付けには結びつきにくいのが現状である。来年度には、職員のマネジメント意識の向上と共に、横断的議論を深め、廃止等の結論を出していく。
63３) 簡易手法によるＰＦＩ等公民連携事業の検討①議会との合意形成において留意すべき点
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
簡易ＰＦＩについて
・議会は、簡素化よりも十二分な従来の手法が安・ＰＦＩは手間と時間が掛かることが、発注全と考える節があり、相互理解を深め、簡略化
者側の一番の問題である。プロセスを簡素に進めるように努力する。
に標準化することが、普及においては非常に重要と思っており、この取り組みが他の自治体の先鞭となり、よい実践になることを期待する。
・給食センターが対象であれば、食材の調達
等々を含め、地元事業者の参画可能性は非常に大きい事業と思う。

施設の売却（払い下げ）の可能性について
・本市のような地方都市での市場性については、・そもそも市場性があるのかどうか。
立地で大きく左右する。ごく限られた施設は可・例えば、市営住宅の場合、民間住宅を借り能性があるが、大部分は厳しいと考える。
上げて市が運営することも考えられるが、 ・市営住宅の民間住宅借り上げは、賃料が市営住
結局、賃料など行政の負担増になるのでは宅の建設維持管理等 LCC と比較し安ければ負担ないか。
増とはならない。しかし、借り上げることなく譲渡、売却でしのげれば理想である。

(７) 公民連携調査研究会における論点
本事業は、総合管理計画及び個別施設計画の一体的な検討などを通して見出された留意すべき点を以下に示す。
１) 個別担当部間の情報共有
総合管理計画及び個別施設計画の一体的な検討に際して、市からも課題としてあげられていた「個別施設計画担当部局間の温度差の解消」に起因して、所管課において検討した結果について目標削減率との調整を図りつつ、市全体で整理・精査する部分が十分ではなかったのはな
いかと想定される。ここで検討された個別施設の施設情報や分析結果から導き出された削減目
標などがデータベース化され、今後の個別施設計画へと反映されていくこととなるので、庁内全体での情報共有が重要であると考える。
２) 削減数値目標の検討
総合管理計画及び個別施設計画の一体的な検討に際して、大学試算では総面積削減目標に達していないことが示されている。この結果に関しては、大学などの客観的な評価をもう少し加味し、問題が先送りされないよう現時点における将来建て替え需要などの課題を含めて整理を行い、数値目標などを検討する必要があると思われる。

64

１－４

京都府精華町(１) 町の概要
精華町は、京都府の西南端にあり、日本そして近畿圏のなかでほぼ地理的中心に位置している。町面積の 1/6 を陸上自衛隊弾薬庫が占めている。
関西文化学術研究都市に指定され、国立国会図書館関西館や国際電気通信基礎技術研究所があり、NTT やパナソニック、京セラなど大手民間企業も立地し、今後も企業進出が続く予定になっている。
町の人口は、増加傾向で平成 17 年と比較すると約 141％増となっているが、 鉄道で京都市まで 30 分、大阪市まで１時間の距離であることから、昼夜間人口は 76.7％（H22)であり、大阪都市圏のベッドタウンと位置付けられる。
人口

人口：37,489 人（H27.4.1 現在）
将来人口：41,163 人（H42 年）

面積

面積
：
25.68km²
人口密度：1,460 人/km²

決算額

歳入：13,340 百万円
歳出：13,136 百万円
投資的経費： 2,015 百万円

財政指標
（H26）

実質公債費率： 14.0％
将来負担比率：111.0％
自主財源比率：52.0％
経常収支比率：93.6％

公共施設
（H24）

公共施設数 ：
240 棟
延床面積：119,772.5 ㎡
道路延長距離：250kｍ(２) 事業の概要
精華町は、関西文化学術研究都市建設の中で急速に都市化が進み、一定水準まで整備が進んだ公共施設やインフラの維持管理、更新が課題となっている。公共施設などの維持更新に民間のノウハウを活用することにより、これらの課題に取組む。
また、地方公会計の推進のため民間企業の会計手法を導入することで、詳細な分析を実施することが可能となり、様々なマネジメントへの活用が期待できる。

65

(３) 事業内容
精華町では、統一基準に基づく固定資産台帳の整備を行うとともに、公共施設マネジメント
への活用方法について検討を行う。

１) 統一的な基準による固定資産台帳の整備統一基準に基づく台帳整備を行う際の課題となる論点について整理を行う。
固定資産台帳を整備するにあたり、監査要点となる３つ視点を念頭に、整備を行うことにより、固定資産台帳の質を高める。

質の高い固定資産台帳
整備の視点視点に対応した取組

有用な公会計情報・実行可能性の高い
公共施設マネジメントのための情報提供

実在性
資産および負債が実際に存在し、取引や会計事象が実際に発生していること• 再開発に係る補償費は資産計上しない• 耐用年数到来予定の資産リストで棚卸を実施することにより資産の状況及び実在性の確認を行う

予算制度、決算制度への貢献• 予算体系 政策体系と資産を紐付けることにより、予実分析に役立てる• 償却費を予算要求特別枠に役立てる

網羅性
計上すべき資産、負債、取引や会計事象をすべて記録していること• URから無償で移管された公園の土地、遊具について固定資産税評価額を基にした評価額、再調達原価で資産計上する• 各課で管理している資産の管理台帳と会計データとの照合• 補完的に起債情報と会計データとの照合

公会計情報（財務指標）に必要な情報を提供• 質の高い固定資産台帳に基づく各種データの取得が可能になる• セグメント別分析に必要な各種データの取得が可能になる評価の妥当性
資産および負債を適切な価格で計上していること

公共施設マネジメントに必要な情報を提供• 質の高い固定資産データに基づく、施設更新必要額の推計が可能になる• 施設、事業別のコスト・収入分析が可能になる• 会計データから、土地、建物のデータを取得• PFI等の活用を視野に入れて、耐用年数を設定する場合には、 民間の 「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数を参照し、実耐用年数を勘案• 総務省の資産区分よりさらに細分化してインフラ資産を把握した上で、実状に合わせて資産計上（空調整備、電気設
備等）

現状の課題
• 全ての資産の網羅性をどのように担保するか• 開発地域については無償で移管された資産が多いため評価額の算定をどうするか• 予算体系、政策体系と紐付けるときに複合資産をどのように按分するか66

①「実在性」の視点に対応した取組み
貸借対照表に計上された資産について、決算日における精華町に実在性の視点に対応した
取組みを以下のとおり実施する。
資産の状況の確認

補償費の資産性の検証

取組み
取組み
取組み
①
①
①

 耐用年数到来予定の資産リストで棚卸を実施する
ことにより資産の状況及び実在性の確認を行う。
 棚卸を踏まえた維持・修繕状況を予算要求に役立てる。
 予算要求用の棚卸マニュアルを作成する。

取組みの
目的

 固定資産が実在することを確かめる。
 破損や滅失の有無、所在場所などをチェックして、固定資産台帳に反映させることにより正確性を担保する。
 遊休や陳腐化した資産が発見された場合には資産の評価を検討する。
 資産の紛失のリスクを適切に管理する。

取組みの
取組みの
効果
効果

 正しい固定資産台帳に基づき、資産計上が行われることにより、財務諸表の信頼性が高まる。
 資産の紛失リスクを適切に管理することにより、資産管理の内部統制の向上に資する。

取組み② 駅前の再開発に係る補償費は資産計上しない

取組みの
目的

 総務省「資産評価及び固定資産台帳整備の手引
き」第39項には土地の取得価額に含める付随費用の例示として「補償費」が含まれている。
 精華町では駅前の再開発に係る補償費が多額に発生している。
 補償費の資産性を概念フレームワークに当てはめて検討し資産の実在性を高める。

取組みの
効果

 祝園駅前開発で補償費が55億円であり、その金額を資産計上してしまうとミスリードにつながる可能性がある。
 再開発に係る補償費を資産計上しないことにより資産の実在性を重視した姿勢が打ち出せる。

②「網羅性」の視点に対応した取組み
総合管理計画の基礎資料として、固定資産台帳を作成するのであれば、網羅性（貸借対照表に記載すべき全ての資産と負債の残高が計上されているか。簿外資産や簿外負債は存在していないか）を確保することが重要となる。
したがって、過去の決算書から個別データを抽出等して確認する作業を行った。
経費の削減状況の把握

データ間の整合性の照合
その他のデータ

道路台帳等

起債情報

会計データ

照合

照合

資産に関する
会計データ

削減効果！

資産に関する
会計データ

LED導入前 すべての資産を把握している台帳を基にしながら、会計デー
タとの照合により「網羅性」を確保する。
 資産情報と起債情報と照合することにより、網羅性を補足する。

LED導入後 詳細な台帳管理により、LED導入台数と費用の削減額との関係が明瞭になる。

受贈資産の資産計上
可能な限り資産計上

UR都市機構から無償移管された公園

現状

遊具等の取得時期や取得価額が不明な
ものがある

67

土地

 固定資産税評価額を基にした評価額で計上

遊具等

 再調達原価で資産計上

③「評価の妥当性」の視点に対応した取組み
資産と負債の期末評価は、妥当または合理的かどうかという視点にて、リスクとそれに対応した取組みを以下のとおり実施する。
リスクと対応リスク対応① 資産の計上金額

取得原価が不明な場合、仮定計算等に基づく資産
精華町内で正規のルールに則って承認された試算
金額でない場合には、財務諸表計上金額の根拠が額となり、財務諸表計上金額の根拠が不明瞭にな
不明瞭になるリスクがある。
るリスクがある。

取得原価主義を重視し、議会の承認を得た決算書の金額（会計データ）に基づいて計上する。

② 減価償却費の② 減価償却費の金額
金額

総務省「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の「耐用年数表」に記載がない資産について、資産の実態とはかけ離れた耐用年数を設定するリス
クがある。その結果、誤った金額で減価償却費が計上されるリスクがある。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数を参照して、資産の実使用年数を耐用年数として設定する。その結果、正しい金額の減価償却費が計上できる。

③資産の計上金額のあいまいさ

総務省「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」による」によると、空調整備、電気設備、正門等の建物附と、空調整備、電気設備等の建物附属設備につい
属設備については、建物に含めて計上することとなては、建物に含めて計上することとなっている。しかっている。
しながら、資産区分が大雑把となり、短いサイクル
但し、これらを個別に把握した方が資産の計上金額の設備関連資産の更新投資額の算定ができない。
が明瞭になる。

小中学校、福祉施設に関する空調設備、電気設備等については、過去の会計データから個別の取得
価額を入手し個別に計上する。また、各々の資産に応じた耐用年数を設定し減価償却費を計上する。
それにより、設備関連資産の更新投資額の算定が可能となる。

２) 公会計情報（台帳の活用を含む）に基づく公共施設マネジメントへの活用方法の検討整備した公会計情報（固定資産台帳等）が、どのように公共施設マネジメントへの活用できるか、その活用方法を検討する。

68

(４) 事業の検討結果
１) 統一的な基準による固定資産台帳の整備①整備方針の設定
初めに『資産評価及び固定資産台帳整備の手引き』により精華町における固定資産台帳の整備方針を下記の通りとした。
Article 18
 固定資産台帳は、すべての固定資産を１単位ごとに記載する台帳であって、原則としてすべての保有固定資産について評価・整備するとともに、以後継続的に、購入、無償取得、除売却、科目の振替、減価償却費等を含む増減につき記録します。
Article 19 なお、開始貸借対照表（統一的な基準に基づき、最初に作成する会計年度の開始時（該
当年度期首）現在の貸借対照表のことをいいます。例えば平成２６年度決算から統一的な基準により財務書類等を作成する場合における開始貸借対照表は、平成２６年４月１日（期首）の貸借対照表を指します。
）作成時において、以下の①～③のいずれかに該当するものは、原則として資産として記載しないこととします。ただし、①については、将来の更新費用の算定に必要である等の理由により、各地方公共団体で必要とする場合は、記載することが適当です。
①既に耐用年数が過ぎているもの②表示登記が行われていない法定外公共物（里道（赤線）や水路（青線）等）③部落有、財産区有の資産
上記方針および「実在性」「網羅性」「評価の妥当性」といった視点に基づき、次項に記載
する①～⑤の手順で固定資産台帳を整備した。
次に、前述の手引きに沿って固定資産の評価基準について検討を行い、下記の通り固定資産評価基準を作成し、あわせて開始時期簿価を算定した。
【事業用資産等】
財務諸表上の勘定科目

中分類

土地（事業用資産）

土地

立木竹（事業用資産）

立木竹

建物（事業用資産）

建物

建物付属設備Point
Ａ駅周辺の再開発に伴う補償費（55億円）については財務諸表利用者のミスリードを防ぐために財務書類作成要領の第267条第8項に従い、追加情報として情報提供する。
立木竹の計上範囲は保険対象樹種であり、樹齢・樹種が管理されているものとする。
ただし、対象がないため資産計上しない。

簿価(億円）
２７９－

工事明細があるものは、区分が可能である。

１３８

工事明細があるものは、電気設備、空調設備等の区分が可能である。

１０

工作物（事業用資産）-

工事明細に含まれている場合は計上する。

４

船舶（事業用資産）

船舶

対象がないため資産計上しない。

－

浮標等（事業用資産）

浮標等

対象がないため資産計上しない。

－

航空機（事業用資産）

航空機

対象がないため資産計上しない。

－

その他（事業用資産）-対象がないため資産計上しない。

－

土地（インフラ資産）-

昭和59年度以降に取得した土地については会計データから取得原価を入手する。取得原価が入手できない土地については、固定資産
税評価額を基にした個別評価を行う。

１２８

建物（インフラ資産）-

対象がないため資産計上しない。

－

69

【工作物】
財務諸表上の
勘定科目

中分類

Point

簿価(億円）

道路

決算統計の道路橋梁費及び都市計画費（道路築造分のみ）の合計額を把握し、道路台帳から
幅員別総延長を把握した上で除し、幅員別に年度ごとの延長で加重平均し単価を算出する。

１１５

道路（LED)

道路のLED照明は担当課でデータ管理しており、路線番号ごとの電灯のデータを保有している。

精査中

河川

対象がないため資産計上しない。

－

海岸

対象がないため資産計上しない。

－

港湾・漁港

対象がないため資産計上しない。

－

公園

工作物
（インフラ資産）

固定資産台帳整備の目的は、 町が将来にわたって資産の維持補修、取替等に係る費用を明らかにすることが目的の一つであると考える。その観点から重要性があると考えられる資産について計上する。
都市公園の資産は資産数は多いものの、一つ一つの資産は少額であり金額的重要性が乏しいことから、固定資産台帳整備時及び今後の資産管理の事務処理の負荷を考慮して総合償却
する。

精査中

法適化を予定しているため検討対象外。

－

治山

対象がないため資産計上しない。

－

砂防対象がないため資産計上しない。

－

空港

対象がないため資産計上しない。

－

鉄道

対象がないため資産計上しない。

－

下水道施設

防火水槽

防火水槽は無償移管されたものが含まれているため、決算書から把握できる防火水槽の数と合わない。無償移管された防火水槽の実績値ベースより再調達原価は500万円で計上する

航路標識

対象がないため資産計上しない。

精査中－【その他等】
財務諸表上の勘定科目

中分類

その他（インフラ資産）

-

Point

簿価(億円）

立体横断施設（歩道橋）が対象となる。取得原価で計上する。

２．６

車両

リースの場合はリース資産で計上する。
購入の場合は重要物品として、100万円未満でも物品台帳に登録している。資産計上の方針は、「その他物品」と同様とする。

０．４

美術品

対象がないため資産計上しない。

－

その他物品

手引きの第65条では、原則として50万円以上の取得価額を資産計上するものと定めているが、精華町では重要な物品等の基準を有しているので、その基準に従い100万円以上を資産計上する。

０．６

ソフトウェア（無形固定資産）

ソフトウェアž
金額的重要性については、リース資産に合わせる。

精査中

その他（無形固定資産）-対象がないため資産計上しない。

リース資産

-

リース取引に関する会計基準の適用指針の重要性の考え方に従い資産
計上する。

建設仮勘定

-

今期は該当がないため資産計上しない。

物品②「実在性」「網羅性」「評価の妥当性」といった統一的視点と手順の設定
固定資産台帳の整備に際しては、「実在性」「網羅性」「評価の妥当性」の 3 つの視点を取り上げ、視点に対応した取り組みを行うことにより、固定資産台帳の質を高めることを目指し、
「実在性」
「網羅性」
「評価
の妥当性」に基づき、固定資産台帳の整備を右図の①～⑤の手順で行った。
本手順によって、各資産の「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」と固定資産台帳整備の検討内容を「手引き」「精華町の結論」「結論の背景」「課題」をまとめた。
内容の一例として、固定資産台帳のサンプ
ルを含め、「建物（事業用資産）
」を示す。
70

－

精査中
－

（Article 32）
固定資産台帳は、単に財務書類の補助簿としてのみならず、資産管理に役立つものでなけ
ればなりません。そのためにも、記載単位としては、①現物との照合が可能な単位であること②取替や更新を行う単位であることという２つの原則に照らして判断し、記載することが適当です。
（Article 33）
すなわち、資産として記載する「１単位」の区分については、①により、固定資産について、その現物が確認でき、対応する価額を特定できることが必要になり、かつ、②により、例えば耐用年数が異なるなど償却資産の単位に区分することが必要となります。
（Article 34）
このように資産の「１単位」を区分した上で、統一的な基準では、具体的に固定資産台帳
手引き に記載すべき資産単位は、棟、個、台、筆、㎡、m 等を基本とします。
（Article 63）
事業用資産とインフラ資産の開始時簿価については、取得原価が判明しているものは、原
則として取得原価とし、取得原価が不明なものは、原則として再調達原価とします（償却資
産は、当該価額から減価償却累計額を控除した価額を計上。以下同様）。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては、原則として備忘価額１円とします。また、開始後については、原則として取得原価とし、再評価は行わないこととします。
なお、取得原価については、事実関係をよく調査する必要があり、安易に取得原価が不明だと判断することのないよう留意する必要があります。具体的には、地方債発行に関連する資料など、残存する証拠書類を確認することが考えられますが、それでも取得原価が判明しない資産については、取得原価の把握のために、地方財政状況調査（決算統計）の数値を用いることも考えられます。
（評価）
手引きの第 63 条に従い、取得原価が判明しているものは、原則として取得原価を開始時簿価とする。
（網羅性、実在性）
固定資産台帳に計上する資産の「１単位」は工事明細に記されている耐用年数が同一の工事とする（例：衛生器具設備工事、給水設備工事等） 。
精華町 （評価、実在性）の結論 固定資産台帳に計上する１単位の資産計上金額は工事明細の金額とし、建物及び工作物全体の資産計上額は決算書の金額とする。
（評価）
追加工事が発生したが、その追加工事に係る工事明細がない等を理由として、決算書と工事明細の金額に差異が生じる場合には、決算書と工事明細の合計金額の比率を算出し、１単位の資産の金額に比率を乗じることにより、１単位の資産計上金額を決算書の金額に合致するよう調整する。
結論の 固定資産台帳に計上する資産の「１単位」は粗すぎても、細かすぎても、固定資産の管理上
背景 支障をきたすと考え、工事明細に記されている耐用年数が同一の工事とする。
課題

庁舎・図書館について固定資産台帳への計上粒度を、設備点検レベルにすることを検討したが、工事設計書と設備点検表との照合が困難であったため、他の施設と計上粒度を統一した。

71

1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
施設№
施設名
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001
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庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001
庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001
庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001
1001 庁舎・図書館
庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館
1001 庁舎・図書館

建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築 区分
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
設備
建築
設備
建築
設備
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
建築
設備
設備
設備

直接仮設工事土工事
地業工事
コンクリート工事
型枠工事
鉄筋工事
鉄骨工事
既製コンクリート工事
防水工事
石工事
タイル工事
木工事
金属工事名称左官工事
木製建具工事
直接仮設工事
金属製建具工事
土工事
ガラス工事
地業工事
塗装工事
コンクリート工事
内外装工事
型枠工事
仕上ユニット工事
鉄筋工事
独立書架工事
鉄骨工事
庁舎棟昇降機工事
既製コンクリート工事
図書館棟昇降機工事
防水工事
雨水排水工事
石工事
舗装工事
タイル工事
植栽工事
木工事
その他工事
金属工事
造成工事
左官工事
附属施設工事
木製建具工事
受変電設備
金属製建具工事
中央監視盤設備
ガラス工事
動力設備
塗装工事
内外装工事
仕上ユニット工事
パイプオルガン工事
直接仮設工事土工事
地業工事
コンクリート工事
型枠工事
鉄筋工事
鉄骨工事
既製コンクリート工事
防水工事
石工事
タイル工事
木工事
金属工事
左官工事
木製建具工事
金属製建具工事
ガラス工事
塗装工事
内外装工事
仕上ユニット工事
独立書架工事
庁舎棟昇降機工事
図書館棟昇降機工事
雨水排水工事
舗装工事
植栽工事
その他工事
造成工事
附属施設工事
受変電設備
中央監視盤設備
動力設備

21,115,110 事業用／建物
21,900,082 事業用／建物
32,150,763 事業用／建物
45,478,860 事業用／建物
40,488,634 事業用／建物
27,986,581 事業用／建物
22,354,643 事業用／建物
1,485,795 事業用／建物
13,302,549 事業用／建物
1,053,400 事業用／建物
13,456,497 事業用／建物
10,141,369 事業用／建物
間接費配賦+
耐用年数大分類
75,222,625 事業用／建物
補正率反映後名称
17,154,807 事業用／建物

庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
耐用年
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
50 償却率0.020
耐用年数中分類名称 耐用年数小分類名称
細々目 0
数 50 0.020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0217,410 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
104,776,234
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
112,884,385 事業用／建物
事業用／建物庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
50 0.020
0.020
55,054,727
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
7,956 事業用／建物
事業用／建物庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
50 0.020
0.020
78,788,650
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50 0.020
7,260,205 事業用／建物
事業用／建物
強制評価用
20年
20
0.050
207,489,467
事業用／建物庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50
0.020
57,813,505 事業用／建物
強制評価用
20年
0
20
0.050
207,061,759
事業用／建物庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50
0.020
92,565,978 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
136,955,517
事業用／建物庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50
0.020
121,951,951 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
259,387,896
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
55,858,468 事業用／建物
事業用／建物
建物付属設備
昇降機設備/エレベーター
17 0.020
0.059
13,806,139
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
10,970,106 事業用／建物
事業用／建物
建物付属設備
昇降機設備/エレベーター
17 0.020
0.059
56,699,371
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
22,241,469 事業用／建物
事業用／建物
建物付属設備
給排水又は衛生設備及びガス設備
15 0.020
0.067
8,139,022 事業用／建物
00
50
101,756,700
事業用／工作物 庁舎
道路（林道・農道を含む） 鉄骨鉄筋コンクリート
舗装道路（アスファルト敷）
10 0.020
0.100
96,245,650
事業用／建物庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50
0.020
39,378,016 事業用／工作物 緑化施設及び庭園
その他の緑化施設、庭園
0
20 0.050
43,828,148
事業用／建物庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50
0.020
49,063,150 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
334,154,020
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
162,501,858 事業用／建物
事業用／建物庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
50 0.020
0.020
75,684,424
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
67,490,069 事業用／建物
事業用／建物庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
50 0.020
0.020
13,009,890
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
90,873,185 事業用／建物
事業用／建物
建物付属設備
電気設備/その他のもの
15 0.020
0.067
403,735,301
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
21,439,278 事業用／建物
事業用／建物
建物付属設備
電気設備/その他のもの
15 0.020
0.067
41,883,677
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
00
50
34,288,069 事業用／建物
事業用／建物
建物付属設備
電気設備/その他のもの
15 0.020
0.067
32,169,657 事業用／建物
強制評価用
20年
0
20
0.050
187,140,049 事業用／建物
強制評価用
20年
0
20
0.050
285,598,468 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
16,173,874 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
21,115,110 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
21,900,082 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
32,150,763 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
45,478,860 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
40,488,634 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
27,986,581 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
22,354,643 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
1,485,795 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
13,302,549 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
1,053,400 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
13,456,497 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
10,141,369 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
75,222,625 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
17,154,807 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
217,410 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
112,884,385 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
7,956 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
7,260,205 事業用／建物
強制評価用
20年
0
20
0.050
57,813,505 事業用／建物
強制評価用
20年
0
20
0.050
92,565,978 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
121,951,951 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
55,858,468 事業用／建物
建物付属設備
昇降機設備/エレベーター
0
17 0.059
10,970,106 事業用／建物
建物付属設備
昇降機設備/エレベーター
0
17 0.059
22,241,469 事業用／建物
建物付属設備
給排水又は衛生設備及びガス設備
015 0.067
101,756,700 事業用／工作物 道路（林道・農道を含む） 舗装道路（アスファルト敷）0
10 0.100
39,378,016 事業用／工作物 緑化施設及び庭園
その他の緑化施設、庭園
0
20 0.050
49,063,150 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
162,501,858 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
67,490,069 事業用／建物
庁舎
鉄骨鉄筋コンクリート
0
50 0.020
90,873,185 事業用／建物
建物付属設備
電気設備/その他のもの
015 0.067
21,439,278 事業用／建物
建物付属設備
電気設備/その他のもの
015 0.067
34,288,069 事業用／建物
建物付属設備
電気設備/その他のもの
015 0.067

固定資産台帳サンプル（建物：事業用資産）

一部省略

２) 公会計情報（台帳の活用を含む）に基づく公共施設マネジメントへの活用方法の検討

質の高い固定資産台帳を整備することにより、資産データ、財務データ等が精緻化され、正確な公会計情報の発信や実行可能性の高い公共施設マネジメントへの活用方策について検討を
行った。

72

①外部への情報公開の拡充とその効果
精華町では、資産データを用いた財務指標を設定し、公表しているが、固定資産台帳を整備することによって、資産を細分化し、詳細な財務指標を設定することが可能となり、今後の予算編成などに有用な情報として活用する。

73

また、台帳に基づく情報がオープンなることによって予想される効果としては下記が考えられる。

1①住民一人当たり
資産、負債

 資産を施設群ごとに細分化し、その対象資産を利用想定人数で除すことにより、各施設ごとの利用人数に対する資産額、負債額を算定できる。例えば、小学校、中学校の就学予定人
数一人当たりに対する資産、負債額を算定することにより施設群ごとの比較が可能となる。

2②有形固定資産の行政目的別割合

 各施設ごとに資産額を把握することができるため、行政目的別の資産額を把握することができる。これにより、全資産に占める各行政目的別の資産保有割合を 算定することが可能となる。

3③歳入額対資産比率

 各施設ごとの資産額を 把握することができるため、各施設ごとの歳入額に対する資産比率を算定することができる。これにより、各施設の収益性が判明することとなる。

4④資産老朽化比率

 資産を細分化することにより、建物、電気設備、機械設備等の細分化された資産別の老朽化
比率がわかる。これにより、どの資産に優先的に投資を行うか等の意思決定に役立てること
ができる。

5

⑧行政コスト対
公共資産比率 各施設ごとの資産額を 把握することができるため、各施設ごとにかかった費用に対する資産比率を算定することができる。これにより、個々の資産ごとの効率性（費用効率）がわかる。

6⑩受益者負担比率

 各施設ごとに利用者がどの程度のコストを負担したかを把握できる。これにより、各施設または施設群ごとの比較が可能となる 。

②セグメント分析・施設ごとの分析
具体的な公会計情報に関しては、資産老朽化比率などを踏まえ、下記の通り、セグメント
分析、施設ごとの分析を行った。
【資産老朽化比率】
施設名
固定資産台帳を整備することによって、 庁舎・図書館
施設ごと、資産ごとの老朽化率を把握す
体育館・コミュニティ複合施設
ることが可能となる。
団地①

建築

設備

計

32%

90%

49%

36%

91%

56%

46%

98%

61%

団地②

24%

63%

33%

小学校Ａ

11%

31%

15%

小学校Ｂ

40%

97%

53%

保育所Ａ

6%

14%

9%

保育所Ｂ

34%

74%

40%

保育所Ｃ

58%

99%

69%

保育所Ｄ

46%

98%

56%

保育所Ｅ

24%

65%

36%

33%

75%

43%

平均

74

施設名

【設備老朽化比率】
設備資産比率に関しては、施設ごとで設備資産比率にばらつきがあることが分かった。
また、資産に占める設備比率が高いということは、相対的に耐用年数が短い設備が施設の取得原価に占める割合が高いことを示しており、将来の取替投資にかかる費用の発生がより近い将来に発生することを示している。

施設ごとの老朽化率を把握することで、資産全体の老朽化率と設備機器の老朽化比率とは一致せず、設備機器の老朽化が進んでいることが判明した。
また、施設類型毎の老朽化比率を算出することで、公共施設の相対的な老朽度の判定をすることができる。

設備割合

庁舎・図書館

29%

体育館・コミュニティ複合施設

36%

消防庁舎

37%

団地①

29%

団地②

23%

小学校Ａ

20%

小学校Ｂ

23%

中学校Ａ

28%

保育所Ａ

34%

保育所Ｂ

17%

保育所Ｃ

27%

保育所Ｄ

19%

保育所Ｅ

29%

平均

27%

施設群名

建築

設備

計

庁舎他

34%

91%

53%

団地

35%

81%

47%

小学校

26%

64%

34%

保育所

33%

70%

42%

【地方債残高対公共資産比率】
施設名
地方債残高対公共資産比率は、取得時の簿価に対する地方債割合、国庫支出金（府支出 体育館・コミュニティ複合施設
金を含、む）割合を算出したものである。こ 消防庁舎
れは、施設によって財源がまちまちであるこ 団地②とが分かる。今後は期末簿価に対する地方債 小学校Ａ
小学校Ｂ
割合、国庫支出金割合も算出することにより、中学校Ａ起債の償還の進捗と減価償却の進捗のバラン
保育所Ａ
スなども検討したい。

地方債割合

国庫支出金
（府支出金含）割合

77%

0%

55%

45%

40%

53%

42%

38%

29%

30%

77%

26%

86%

0%

保育所Ｂ

0%

39%

保育所Ｄ

11%

42%

保育所Ｅ

4%

35%

【セグメント分析・施設ごとの分析：行政コスト対公共資産比率】
行政コスト対公共資産比率を見ることで、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているのか、あるいはどれだけの試算でどれだけの行政サービスを提供しているかを把握することができる。
総行政コスト

簿価

総行政コスト対資産比率

保育所Ａ

185,773

387,70848%

保育所Ｂ

157,435

237,151

66%

保育所Ｃ

131,196

68,598191%

保育所Ｄ

134,861

155,67287%

保育所Ｅ

116,835

263,96344%

合計

726,100

1,113,09275-３) 検討結果のまとめ
実施事業
統一的な基準による固定資産台帳
の整備

検討結果
・資産及び負債に直接的に関連する視点に対応した取り組みを行うことにより、質の高い固定資産台帳の整備を実施。
参考となるポイント①整備方針の設定②「実在性」「網羅性」「評価の妥当性」といった統一的視点と手順の設定

公会計情報（台帳の活用を含む）に基づく公共施設マネジメントへの活用方法

・固定資産台帳を整備することにより資産を細分化することが出来る。
・これにより、詳細な財務指標を設定することが可能となり、今後の予算編成など有効な情報を提供する。
参考となるポイント①外部への情報公開の拡充と効果②セグメント分析・施設ごとの分析(５) 事業成果と今後の課題
１) 統一的な基準による固定資産台帳の整備①事業成果
・下記の表の通り、各項目における精華町における固定資産台帳整備の内容を結論とその背景ごとに整理した。
項目

精華町の結論

結論の背景（評価）
固定資産税評価額は課税標・手引きの第 63 条に従い、取得原価が判明して準となるため、筆ごとの固いるものは、原則として取得原価を開始時簿
定資産税評価額を従来から価とする。
把握している。そのため、・取得原価が判明しないものは、第 74 条第 1 項
取得原価が判明しない場合に従い、固定資産税評価額を基礎とし、個別は固定資産税評価額を基礎評価を採用する。
とした個別評価を採用す
土地・手引きの第 39 条に従い、土地の取得価額には、る。この個別評価は、単純（事業用資産・購入手数料、測量・登記費用、造成費及び造に路線価評価額を引用してインフラ資産）成関連費用、補償費を含めている。
いるだけでなく、画地の間・祝園駅周辺の再開発に伴う補償費（55 億円）
口補正も行っており、実際については価額の重要性に鑑み、財務書類作に課税する場合と同じ基準
成要領の第 267 条第 8 項に従い、追加情報とでの評価額であるため、評して情報提供する。
価額の中でも精度は相当高（実在性）
いものと判断したためであ・取得原価は決算書の数値を用いる。
る。

76

項目

精華町の結論

結論の背景（評価）・手引きの第 63 条に従い、取得原価が判明して 固定資産台帳に計上する資いるものは、原則として取得原価を開始時簿 産の「１単位」は粗すぎても、細かすぎても、固定資価とする。
産の管理上支障をきたすと（網羅性）考え、工事明細に記されて・固定資産台帳に計上する資産の「１単位」は いる耐用年数が同一の工事
工事明細に記されている耐用年数が同一の工 とする。
事とする（例：衛生器具設備工事、給水設備工事等）。
建物（評価・実在性）（事業用資産） ・固定資産台帳に計上する１単位の資産計上金
額は工事明細の金額とし、建物及び工作物全体の資産計上額は決算書の金額とする。
（評価）・追加工事に係る工事明細がない等を理由として、決算書と工事明細の金額に差異が生じる場
合には、決算書と工事明細の合計金額の比率を算出し、１単位の資産の金額に比率を乗じることにより、１単位の資産計上金額を決算書の金額に合致するよう調整する。
（網羅性）
・工事明細で工作物を区分して把握できる場合には固定資産台帳に計上する。

工作物（事業用資産） （評価）・固定資産台帳に計上する１単位の資産計上金
額は工事明細の金額とし、建物及び工作物全体の資産計上額は決算書の金額とする。

工作物（インフラ資産）道路（評価）
・固定資産台帳の記載単位は「路線単位」とし、・道路の路線単位毎の総延長キロは判明していた
取得価額の算定方法は「幅員別現在単価表」
が、路線単位、年度単位を用いて、再調達価額を算定する。但し、路の事業費が不明という状
線ごとの取得年月日は昭和 58 年度以降しか判況であった。
明しないため、それ以前については、記載単・町の特殊な事情として、
位は「年度単位」とする。
独立行政法人都市再生機・幅員別単価は手引きの第 86 条において、「直構（UR)等が都市整備の一
近（5 年程度）の工事費実績総額」と記載されているが、精華町では幅員別の平成 2 年度～ 環として道路を整備し、町が無償移管を受けた道
平成 26 年度の決算書の「道路橋梁費」と「都路が多数存在している。
市計画費（道路築造分のみ）」の合計額を用
これらの道路は再調達価
いて算出した。
額で評価する必要があっ
・道路台帳上、橋梁は道路の内訳として把握した。
ているので、道路橋梁として一体で資産計上
77項目

精華町の結論結論の背景する。
・幅員別単価の算定にあた・橋桁については橋梁台帳をもとに、昭和 59 年 っては、直近 5 年の工事
度以前の取得分については、基準第 63 条に従 実績数が少なく、工事単い取得原価不明なものとして備忘価額１円で価にばらつきがあったた
資産計上する。昭和 59 年度以降の取得分につめ、より多くの実績数か
いては、 取得原価が判明しているものは、取ら平均単価を算定した方得原価で、取得原価が不明なものは、再調達が、実態に即した単価と原価で資産計上する。
なるものと考え、平成 2
年度～平成 26 年度の決算書の「道路橋梁費」と「都市計画費（道路築造分のみ）」の合計額を用いて算出した。

（網羅性・評価）
・道路の LED 照明は建設課でデータ管理してお工作物
り、路線番号ごとの電灯のデータを保有して（インフラ資いる。建設課では従来の電灯から LED 照明に産）道路（ＬＥ
変更したことによる、コスト削減額を毎年算Ｄ）定しており、町にとって質的に重要な資産であるため、建設課で管理しているデータの総額を固定資産台帳に計上する。

工作物（インフラ資産）橋梁（網羅性・評価）
・橋梁は道路台帳上、道路の内訳として把握していることから、道路橋梁として一体で資産計上する。橋桁については橋梁台帳をもとに、
昭和 59 年度以前の取得分については、基準第63 条に従い取得原価不明なものとして備忘価額１円で資産計上する。昭和 59 年度以降の取得分については、 取得原価が判明しているものは、取得原価で、取得原価が不明なものは、
再調達原価で資産計上する。
（実在性）
・平成 27 年度に橋梁点検業務を発注し、橋梁台帳を作成している。

78

②今後の課題・各項目の課題については下記の表の通りである。
項目

課題

土地（事業用資産・インフラ
資産）

インフラ資産の土地の取得原価は「公有財産購入費」及び「補償費」から入手した。そのため、土地の取得原価を把握できる
最小単位は年度であり、道路の路線単位で細かく資産計上することは困難であった。

建物（事業用資産）

庁舎・図書館について固定資産台帳への計上粒度を、設備点検
レベルにすることを検討したが、工事設計書と設備点検表との照合が困難であったため、他の施設と計上粒度を統一した。

工作物（事業用資産）

工事明細で工作物を区分している場合には、個別に資産計上可能であるが、「外構工事一式」や「工作物一式」と計上されている場合には、区分して計上することが困難である。

工作物（インフラ資産）道路-

工作物（インフラ資産）道路（ＬＥＤ）

データが相当数であるため、固定資産台帳への初期登録は総額で資産計上する。今後、LED 照明の取替が発生した場合の固定資産台帳のメンテナンス方法について検討が必要である。

工作物（インフラ資産）橋梁

固定資産台帳への初期登録は橋桁についても道路橋梁として一体で資産計上するが、今後、橋桁の新規取得があった場合には、道路に含めて資産計上するか、別途資産計上するかは検討が必要である。

③将来の展望フェーズ 1 では、固定資産台帳を整備するための検討を行った。
フェーズ 2 では、日々仕訳を含め、新地方公会計制度導入に向けた準備を行う。
フェーズ 3 では、新地方公会計の本格実施への対応と業務の定着を図る。

79２) 公会計情報（台帳の活用を含む）に基づく公共施設マネジメントへの活用方法の検討の今後の課題と展望①事業成果【予算編成への活用（基金の創設）】・精華町では、地方自治法第 241 条第 1 項に基づき、公共施設等の整備及び保全に要する資金を積み立てるために、
公共施設等総合管理基金の創設を検討している。その性質は、企業会計における修繕引当金と同質で、将来にわたる継続した更新費用に備え、中長期的な視点で、公共施設等の将来更新費用に係る財源の確保することで、年度間の財源不均衡を調整し、財政負担の平準化へつなげるものである。
【予算編成への活用（予算要求時における試算に関する管理方法）】
・精華町では、耐用年数が到来した資産について固定資産台帳からすべて抽出し、資産所管課において棚卸を実施するとともに、当該資産の取替・修繕・廃棄の要否について検討できるように資産のチェックリストを作成し、取替・修繕が必要な場合には予算要求に反映することを予定している。

【受益者負担の適正化】
・固定資産台帳の整備により、資産状況や老朽化状況に加え各施設の利用者状況（利用者当たりのコストなど）を把握することが可能となった。今後、受益者負担の適正化を検討する場合にも有効な情報となりうる。
【行政評価との連携（政策体系との紐付の検討）】
・精華町の行政評価は、「活用を前提とした行政評価システム」という考え方に基づき、実行性をより高めるべく、決算での成果の総括にとどまらず、次期の「予算編成」や「第 5 次総合計画」の進捗管理にも活用できるよう制度設計している。今後は、行政評価が政策体系となっているのに対し各施設は予算体系となっており、固定資産台帳情報を活用するためには、各施設も政策体系に紐付ける必要がある。

80

②今後の課題
・公共施設マネジメントは、長期的な視点と短期的な視点のように全体計画を俯瞰しながら決定を行う必要があり、有機的に公会計情報から日々新しい情報を取り入れそれを予算へ反映する必要がある。
そのためには、予算特別枠の創設や計画的な基金への予算計上など、予算編成に係る仕組みについても検討する必要がある。
③将来の展望・予算編成への活用、行政評価との連携に加え、施設の統廃合や受益者負担の適正化等も含めたミクロ的な視点からの活用についての検討をさらに深めていく。
■ミクロ的な視点からの活用
予算編成
への活用

■公会計情報受益者負担の
適正化

施設の統廃合■施設マネジメント～外部への情報公開～

財務指標の設定（例）
資産の
老朽化比率

歳入額
対資産比率

住民一人
当たり
資産額

セグメント分析

81

行政評価
との連携

～内部管理重視～

施設更新必要額の推計

インフラ長寿命化
基本計画

公共施設等
総合管理計画コスト・収入分析(６) 公民連携調査研究会における意見・提言
１) 統一的な基準による固定資産台帳の整備①整備方針の設定
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
公共施設マネジメントの視点について
・2010 年の昼夜間人口比率の全国の市町村ラン・昼夜間人口比率が 76 ということで、恐らく全キングでは下から 25 位であり、地方創生の中国的に見ても低い。このような地域が持つべでも注視している項目である。
き公共施設、インフラとは何かということを ・精華町は大阪や京都とのアクセスが良く、これ検討することが重要だと思う。例えば、町のらの都市で働く方のベッドタウンとして人口中に無くても、住民は実際には余り困らないが増加してきた経緯がある。また、学研都市となど、広域連携的な視点を取り入れることと、 して、企業の研究施設が多数あるものの、地元
今後、急激に高齢化する時のことを見据えた雇用に貢献している企業は少ない状況である。
調査をしていただきたい。
このような状況を背景として昼夜人口比率が低くなっているものと思われる。
・公共施設については、広域連携的な視点を採り入れた取り組みを実施している。例えば、京田
辺市の市民が、精華町内にある「京都府立けいはんなホール」を利用した場合、利用料の一部が市から支払われる。
・精華町のゴミやし尿処理については、一部事務組合により運営されている。
②「実在性」「網羅性」「評価の妥当性」といった統一的視点と手順の設定
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
固定資産台帳について・各課においては日々仕訳を実施することを検討
・総務省で統一的基準を検討しているが、１年している。固定資産台帳への登録のための情報に１回実施するということと、日々仕訳と一
収集は、四半期に一度実施し、固定資産台帳へ
括仕訳を実施することと、どの程度違うのか。 の反映も四半期に一度行う予定である。
・コストや手間に対するコスト意識や、経営感 ・また、地方公共団体情報システム機構が募集し覚の向上にどれほどつながっているかというた「日々仕訳導入調査研究事業の実施団体」に実験的な意味合いもある。
採択された。日々仕訳実施団体として、仕訳の・手間が掛かっているが、この程度なら余り変効率的な方法を検討・実施していく予定であわらないのか、または、これだけ手間を掛ける。
るのなら、まずは期末一括仕訳を実施し、将来、日々仕訳も念頭に入るかという実験的な意味合いもあるのではないか。
・ふるさと財団の当事業は、全国の自治体にとって参考になるものが求められているので、カスタマイズされ、精華町モデルみたいになってしまうと汎用性に欠けるのではないか。

職員の意識啓発について
・庁内研修については、定期的に実施している。
・町が保有する施設が新しいということであれ ・他の自治体との情報交換については、今後の検ば、危機感を持つことがとても難しいのでは 討課題である。
82

研究モデル事業に対する意見・提言ないか。庁内研修を行うということなので、他の自治体と情報交換をし、危機感を持っていただくことも大事である。

意見・提言へのコメント及び今後の対応

日々仕訳実施に際しての行政側の課題について ・全庁的にこのような業務をどのように浸透させ
・日々仕訳実施に際しての課題は現時点でどのていくかが重要である。そのためには、日常業
ようなものがあると考えるか。
務に組み込んでいくしかないと考えている。
・日々仕訳を効果的に使うには、月次決算が重要で、例えば月次で税収入や徴収率がどれくらいあったかを把握できるから意味があるなど、月次決算を行うことの重要性を自治体職員に理解してもらうことが必要である。
減価償却費の取り扱いについて・地方債の議論だけではなく、修繕引当金の議論
・減価償却を留保すべきという話があったが、が必要と考える。
例えばメンテナンスなど、将来の投資に向けて使う部分についての目安みたいなものは何かあるか。
２) 公会計情報（台帳の活用を含む）に基づく公共施設マネジメントへの活用方法①外部への情報公開の拡充と効果
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
日々仕訳のシステム化（汎用化）について・システム化に関しては、地方自治体職員がどれ・日常業務に取り込むことが出来れば、日々仕だけ活用できるかなどのメリットを理解でき訳という専門用語を意識しなくても良いのでないと難しいと思う。
はないか。そのようなシステム化の検討はあるか。

(７) 公民連携調査研究会における論点
１) 統一基準に基づく固定資産台帳を整備する際の課題をあらかじめ検討し、対策案を提示
固定資産台帳を作成する際、資産管理台帳と分離して管理するとなると、二重に入力する必要がありまた矛盾が生じることが懸念される。現段階においては、これらで整合性を取りながら実施している自治体はそれほど多くないと考えられる。
一つのデータベースによって固定資産及び施設管理もできることが理想的で望ましい。従って、施設管理の項目で台帳を整理し固定資産台帳に移行することが容易ではないかと考える。
２) 施設だけでなく設備関係の老朽化に着目評価できる点として、設備の老朽化に関して着目したことがあげられる。これにより、施設本体は余り老朽化していなくても、設備や内装が老朽化している場合の問題点をどう抽出していくか、それらの課題にどう対処していくのかといった点が非常に有効となる。本事例では、
固定資産台帳の整備において、具体的に工事単位で細かく計上し分析を行っている点が他自治体への参考になると考えられる。
83

１－５

長崎県諫早市(１) 市の概要
諫早市は長崎県のほぼ中央部に位置し、東は有明海、西は大村湾、南は橘湾と三方が海に面し、長崎空港からは車で 20 分（高速自動車道利用時）、４本の国道と JR、島原鉄道が交わる交通の要衝である。九州新幹線長崎ルート（平成 34 年開業予定）の事業が本格的に進められている。
平成 17 年 3 月 1 日に１市５町（諫早市、西彼杵郡多良見町、北高来郡森山町、同郡飯盛町、同郡高来町及び同郡小長井町）が合併して市域が大きく拡大した。市の人口のうち、約 6 割が市街化区域に居住しており、その内、約 4 割が人口集中地区に居住している。

人口

人口：139,890 人（H26.12.1 住基人口）
将来人口：121,920 人（H42 年）

面積

諫早市

面積
：321.26k ㎡
人口密度：435.44 人／k ㎡
決算額
歳入：65,348 百万円
歳出：64,287 百万円
投資的経費： 8,959 百万円
財政指標 実質公債費率：7.9％（H24） 将来負担比率：21.7％
自主財源比率：36.0％
経常収支比率：86.6％
公共施設 公共施設数 ：624 棟（H24） 延床面積：565,902 ㎡
道路延長距離：1,337ｍ(２) 事業の概要
諫早市のモデル事業は２年目となる。昨年度は、投資的経費から維持管理可能な公共施設等の保有量を算出、保有資産を３階層に区分して維持管理する方針を検討した。今年度は、３階層を区分するための基準の検討を行う。
また、公共施設と道路を一体で考え、サービス提供拠点（コア・サブコア・小さな拠点）をネッ
トワークでつなぎ（ゾーン）、提供すべき必要なサービス（公共施設マネジメント）の検討を行う。
加えて、長崎大学を中心に実施されている道守の活用及び発展するための方策（体制構築・人材確保・公民連携手法）について検討を行っていくとともに、長崎県と連携し、これらの取組み
を他の地方公共団体にも広げていくことで、広域的で連携した維持管理体制の構築を目指す。

84

(３) 事業内容
１) 階層別評価手法の精緻化
平成 26 年度の事業では、限られた予算の中でサービス水準を維持・向上させるために、公共施設・インフラ資産の重要度に応じて３つの階層に分類し、それぞれの維持管理水準を見直す
ことで、将来支出可能な費用の上限で維持管理する手法について検討した。
今年度は、この３つの階層を具体的に定義し、資産の評価分類を行う。

２) 階層別維持管理手法の具体化
公共施設・インフラ資産それぞれについて、階層ごとの維持管理手法を具体的に検討する。

３) 関連事業主体との連携方策とインフラ維持管理の受け皿となる地元組織の検討
民間事業者との連携体制を構築するとともに、長崎大学が築いてきた「道守」の仕組みを組み合わせた新しい官民連携の仕組みについて検討する。

85

(４) 事業の検討結果
１) 階層別評価手法の精緻化① 公共施設及びインフラの階層評価
保有している資産（公共施設及びインフラ）を以下の表の方針に基づき、３段階に階層評価することで、メリハリの効いたマネジメントを実現する。基本的に全ての資産に統一のコンセプトを導入するが、資産の評価に関しては、統一の基準ではなく施設毎の特性に基づく基準を設定することとした。
 重要度や利用度に応じた施設評価を行い、評価の高い施設等に予算を優先的に配分する「階層評価」を導入し管理。
施設の更新を行う場合は、原則として多機能化や集約化を検討。
施設保有総量の最適化とサービス水準の維持・向上を図る。
階層毎のコンセプト
公共施設
評
価
Ａ

インフラ

ネットワーク上重要で，長期的な機能の維持が求
・市の魅力を維持していくために必要最低限な公共められる施設サービスを提供するための資産
・長期的に、市が財産として保有・運用を行う資産 • 都市計画，防災計画において重要な施設
・市が提供すべきサービスのうち主要なものを提供 • サブコアを結ぶ路線，主要バス路線
する（概ね８０％を目指す）• 機能向上で周辺施設の集約化に繋がる施設
主要路線の補完や市民サービスの維持の役割を担
う施設

評
価
Ｂ

・地域の個別性に応じて市が提供すべきサービスを • 災害発生時，混雑時に重要路線の迂回路として提供する資産機能する施設・評価Ａの資産と連動することで、市が提供すべき•維持が必要なライフラインが埋設，付設されて主要なサービスのすべてを提供
おり，ネットワーク上必要な施設• サブコアと小さな拠点を結ぶ施設

評
価
Ｃ

利用者が限定され，代替ルートが整備されている・評価Ａ・Ｂに該当しない資産
施設
・予算制約により、市がサービス提供方法を制限し• 国県道，農道等の整備前に作られた並行路線ていく可能性がある資産
・利用者が限定的、或いは民営化が可能なサービス • 集落内の小規模道路→サービス提供水準の見直し等が必要な資産② 長期保有資産量のイメージ
予算と人口のバランスが厳しい今後 20 年～30 年に 56万㎡
関しては、長寿命化への投資を行いつつ、保有資産量の確保を行う必要がある。
超長期的な資産保有量に関しては、現状の財政予測 30万㎡
では厳しい水準となるので、
サービス提供方法の見直しと併せて更新投資の実施を判断していくこととする。

H27

長寿命化を実施
した総保有量推計

30年後に30万㎡を維持

超長期的には20万㎡を下回る可能性が高い

現状の管理での総保有量推計

H37

86

H47

12万㎡
H57

H67

H77

H87

15万㎡

H97

【公共施設の総保有面積推移】

公共施設の長期的な保有床面積の目
標値を 30 万㎡と設定しサービス提供
方法や配置を見直すこととした。（30万㎡＝一人当たり３㎡×10 万人）
現状の投資的経費の予測に基づき超長期に保有できる保有床の規模は 20～15 万㎡程度が限界と考えられる。従って、超長期的には、財政面とサービ
ス見直しの更なる改革を進める必要がある。

評価Ｃを上手く設定すること
で、一定数の施設を保有し利
用していく

評価Ｃ

評価Ｂ

評価Ａ
▲
Ｈ３７

▲
Ｈ４７

▲
Ｈ５７

▲
Ｈ６７

【土木インフラの総保有量推移】

土木インフラについては、ネットワ
ーク保持の観点から総量は微減程度に留める。
長期的な財政効果を創出するためには、評価Ｃの資産を中心に、住民参加
も含め公民連携による維持管理体制の効率化や新技術の導入など、費用対効
果を見極めながら進めていく必要がある。

評価Ｃの一部に利用制限などがかかるが、保有量はほぼ一定の水準を維持する。

評価Ｃ

評価Ｂ
評価Ａ
▲
Ｈ３７

▲
Ｈ４７

▲
Ｈ５７

▲
Ｈ６７

③ 公共サービス提供拠点の検討
市の中心部であり、中枢機能・中心拠点となる「コア」と、支所や出張所単位の地域コミ
ュニティの核となる「サブコア」、そして市民一人一人の住まいから比較的アクセスが容易な「小さな拠点」を中心としたゾーンとに階層的に区別し、それぞれに必要な機能を整理しながら、各ゾーンに適した施設の配置・整備を行うこととする。
さらに、道路等のインフラネットワークとの連携により、配置と利用の最適化を目指す。

87

④ 公共サービス提供拠点の役割分担
公共施設の再配置の検討においては、教育、行政事
広域務、住民自治、文サービス
化スポーツといった分類別に広域サービスと地域サービスに分け、各エリアに配置する施設の方向性を定め
地域ていく必要がある。 サービス

教育

住民自治

行政事務

文化スポーツコア・広域サービスを提供する拠点
・郊外立地の施設に関しては、遠隔管理を行う

サブコア
・住民の生活に関連するサービスの提供拠点

小さな拠点
くらしの
窓口

・サブコアを補完する拠点

・コアで所管するサービスの窓口

ＩＴデバイス

２) 階層別維持管理手法の具体化① 公共施設の階層別維持管理：全市民向施設と地域施設の整理
本事業では以下の通り、現地調査、利用状況調査、館内アンケートを実施し、全市民向施
設と地域施設の利用状況を把握した。さらに各調査を相互に比較することで、利用の状況と実際の利用者の姿、そしてそのニーズを把握し、何を求めているのかを確認し、今後の取組
みを進めていく上で、そもそも住民が何を求めているのかを踏まえた検討が可能となるよう工夫している。
現地調査によるふれあい会館・公民館の利用状況
利用者は目的の部屋に行って，利用後すぐ帰るという目的型→ロビーや談話スペースでの会話や，新聞を読む等の利用少。
バス停が近接していても車の利用者多数
予約表を用いた利用状況調査
児童館やスポーツ施設等 複合的な施設ほど利用人数が多い
平均稼働率は約30%以下，調理室等限定的な室は10%以下
利用人数の変動は月ごとにあるが，室稼働率にはほとんど影響しない
館内アンケート（2015.12-2016.1，n=693）を用いた利用状況調査［利用者］
57%を60才以上 高齢者が多い
高齢者も含めて車による来館者80％ ただし80才を超えると徒歩増。
［ニーズ］
施設に求める優先事項は，住民票発行や各種相談は近さ
教養やレクリエーション，健康増進関連は近さ＋設備充実

場所への公共の期待と利用の乖離
複合化による交流機会の創出
現状では稼働率が低い
車がないと利用しにくい

車＋公共交通で圏域を拡大し機能を充実
近さが重要な施設/設備やｻｰﾋﾞｽが重要な施設

身近な立寄り施設（地域施設）と，満足度の高い全市民向施設へ再整理

88

②道路インフラの階層別維持管理：道路の階層分類
インフラについては階層分類に基づく道路の管理、運用にかかる具体的方策を検討した。
利用状況に配慮
した階層分類により維持保全の効率化とサービ
スの維持、重点化を進めるものとする。

なお、評価ＡＢＣ階層毎の更新投資のイメージは右記の通りである。
さらに、実際の管理においては道守制度の活用等、地元参加による日常管理の導入等、新しい手法を導入するとともに、対象施設に適した検査、計測技術の適用による点検の効率化を図る。

また、各階層に属する道路
等の位置付けに鑑み、その利用度を踏まえた大型車の通行規制等、明確な利用区分を行うことも検討する。
その結果、予防保全の対象とする評価Ａの道路と日常管理を中心とする評価Ｃの道路とでは利用が路面等に与える影響が異なる
ため、修繕等に要する費用が異なることとなる。

89

③ 道路インフラの階層別維持管理：財政的効果の検討
道路インフラを評価ＡＢＣで階層分類し、層別資産区分を明確化するとともに管理水準を
定めた。
分類

延長(m)

割合

評価

1級路線

121,877

9.1%

A

確実にサービス提供を継続する資産．

2級路線

119,855

8.9%

B

事後保全を行いつつ利用を継続する資産 事後保全

その他の路線 1,098,535

81.9%

C

当面は利用するが，損傷が深刻化しても保全措置は実施しない資産．

また、従来は、1、2 級路線とその他を一律管理していたが、階層評価分けの導入に伴い下記の通り、早期の補修（予防保全）を行う評価Ａ
資産と評価Ｂ資産とでは管理方法を変えることを検討した。

層別資産区分

管理水準
予防保全
巡回監視

評価 A：早期の補修
オーバーレイ（10 年）（予防保全） 打換（50 年）
評価 B
オーバーレイ（20 年）

上記に基づき算定したところ、階層別維持管理の導入によって従来型の維持管理手法における補修費用の約３分の１に削減することが可能と予測される。

A（1級路線）

補修単価(円/m2・年)
530.0

B（2級路線）
C（その他）

200.0
0.0

種別

面積比率

合計

面積(m2)

約10%

924,000

約20%
約70%
100%

1,848,000
6,468,000
9,240,000
従来型維持
管理手法

評価Cの路線の補修は，日常的な修繕費(6.7億円)で賄う．

補修費用(億円/年)
4.9
3.7
0.0
8.6
27.1

④ 道路インフラの階層別維持管理：評価Ｃ資産の対応
階層評価の精緻化に伴い、評価Ｃ資産の維持管理手法の具体化を検討した。

90

1/3
に
削
減

まず、上図の通り、支出予算の現状と将来的な支出予算の見通しを整理した。
その結果、将来の投資的経費は大幅に減少するが、他の支出は比較的現状に近い水準を維持できると予測されることから、資産管理の考え方を変えることで予算を柔軟に活用することを目指すこととした。
階層化の導入により住民に不安が生じることが予想されるのは評価Ｃ道路の管理のあり方であると考えられる。これらは主に生活道路などとして利用されており、大規模な修繕は必
要ないが日常的な小修繕は求められる。
これまで諫早市では下図の通り「地域リフレッシュ費」「生活基盤整備費」として支所・出張所に一括配布されている予算があり、市民ニーズに対応した柔軟な予算執行を実施していた。この制度を上手く活用することで評価Ｃ道路の管理を有効に実現できることを確認した。
【現在の仕組み】

市
各支所・出張所毎に一括配布（６億円/年）【内訳】
・支 所 :
・出張所 :

予算

町内会

要望

５，５００万円/年
３，５００万円/年

支所・出張所
１件あたりの工事は１３０万円以下となる。

発注

建設業者

前述した予算の活用と合わせて、長崎大学が育成してきた「道守」の仕組みを組み合わせて、高度化させた新しい官民連携のモデルとなる維持管理の仕組みを検討した。
大学

道守育成

町内会

要望

【スキームのイメージ】

市
指定管理（包括委託）

道路運営協議会

マネジメント会社
要望

Local Management Campany

大学・企業

再委託（長期）技術支援

モニタリング

道守育成

市民

建設業者
道守

91

３) 関連事業主体との連携方策とインフラ維持管理の受け皿となる地元組織の検討① 道守活用の具体化に向けた取組み
長崎大学では道守の活用に係る提言を各種会議体において実施している。長崎県では産学官連携建設業人材確保育成協議会を実施しており、そこに、関係省庁や県、建設業協議会等が参画している。同協議会のＷＧにおける検討テーマの一つとして道守の有効活用を議論している。さらに、長崎県土木部の建設企画課、道路維持課等に道守の活用について働きかけを実施しており、検討や取組みが進められている。
道路はネットワーク状に配置されているため、市道だけでなく国・県道も含めて一体的に広域的に維持管理したほうが効率的だと考えられる。そこで、長崎河川国道事務所とも協議し、パトロール車にスマートフォンを置いて加速度センサーにより路面の凸凹形状を評価しその平坦性から道路の劣悪を評価する「道路見守りパトロール」を用いることにより多くの市道を管理する検討を始めたところである。
以上のように関連事業主体との連携を進めながら、５年ごとの見直しを含めて段階的に計画推進すること想定している。
【各種会議体における“道守”の活用にかかる提言の実施】
・産学官連携建設業人材確保育成協議会（関係省庁や県、建設業協会等が参画）
同協議会のＷＧにおける検討テーマの一つとして道守の有効活用を議論
・長崎県土木企画課、道路維持課等に“道守”の活用について働きかけを実施【道路見守りパトロールの共同実施の検討】
・九州地方整備局長崎河川国道事務所、長崎県土木部との共同実施を検討【5 年ごとの見直しを含めた段階的計画推進にかかる検討】
・長期方針の策定と実施体制の構築を行った上で次年度以降５年ごとに見直しをして本格運用のフェーズに入ることを想定
計画準備

フェーズ１

長期方針策定

フェーズ２

見直し
●

見直し
●

見直し
●

〇階層評価
〇資産配置
〇予算配分

フェーズ３

維持管理効率化〇点検～計画〇日常管理〇補修、修繕

カルテ情報のデータ分析↓
改善方法の検討

資産更新方針〇早期更新〇長寿命化〇サービス逓減実施体制〇庁内体制整備〇運営支援組織〇業務受託組織維持管理への民間参画トライアル開始

早期更新対象の実施計画↓
事業化

民間活力導入計画〇点検～計画〇日常管理〇補修、修繕

資産移管計画
〇資産譲渡
〇権利譲渡
〇管理移管

92

本
格
運
用
の
フ
ェ
ー
ズ
へ

② 広域的な維持管理の検討
国・県・他市とも連
路面性状調査国・県・他市との協働携して広域的な維持管理を進めるために、路
一般国道
主要地方道・一般県道・市町道
盤調査を簡易に実施する仕組みが必要である。
地域高規格道路
交通量：
交通量：
そこで、スマートフォ
交通量：１万台以上
２千～１万台２千台未満
ンによる劣化情報指数
機械調査（路面性状測定車によるMCI測定）（道路パトロール支援
日常パトロール
目視調査サービス）の把握およ
スクリーニング 構造評価
び目視点検・日常点検
機能評価
 ひび割れの検出により機械調査（測定 平たん性がわるい箇所の検出 わだち掘れの検出
 揺れるひび割れの検出
6
車によるＭＣＩ 測定）
目視調査
スマートフォンによる劣化情報指数（＋日常パトロール）
区間のスクリーニング（道路パトロール支援サービス）を実施した。
③ 段階的に実施するための時間軸の設定
関連事業主体との連携やインフラ維持管理の受け皿となる地元組織の構築を短期間で実現することは困難であることから、現場から具体策を
無理のない範囲で開始（スモールス
タート）できるよう、初期の 10 年間はスタートアップ期とし、モデル事業の実施により実施プロセスを精査することとした。
４) 検討結果のまとめ
実施事業
階層別評価手法の精緻化

検討結果○評価 A・B・C それぞれの定義を精緻化し、コンセプトに基づ
き維持管理や更新の方針を整理
・公共施設、土木インフラそれぞれについて各評価の長期保有
資産量のイメージを検討
・コア、サブコア、小さな拠点のイメージの概念を適用し、公共サービス提供拠点の役割分担を整理
・公共施設、インフラのそれぞれについて評価 ABC の定義を整理
参考となるポイント①階層別評価、コア・サブコア・小さな拠点等のコンセプト②上記コンセプトの公共施設および土木インフラのマネジメン
トへの適用

6

MCI（Maintenance Control Index：舗装の維持管理指数）：舗装の供用性を「ひび割れ率」、「わだち掘れ量」及び「平たん性（σ）」という路面性状値によって定量的に評価するもの

93

実施事業
階層別維持管理手法の具体化

検討結果○公共施設にかかるモデル検討として、アンケート調査の結果にもとづき、特定地区の公共施設を全市民向け施設と地域施設に分類し、それぞれ評価 A・B・C に階層化し、方針を検討○道路インフラの階層別維持管理の管理水準を明確にし、特に評価 C に関する維持管理の手法や取組体制等を検討○インフラにおける ICRT の活用として、道路舗装維持管理シス
テム、既設橋梁の構造特性同定等の手法を提案
参考となるポイント①公共施設のマネジメントへの階層別評価の適用手法②道路インフラの階層別維持管理③インフラにおけるＩＣＴの活用関連事業主体との連携方策とインフラ維持管理の受け皿となる地元組織の検討○計画当初の 10 年間はスタートアップ期とし、個別施設計画との調整やモデル事業等を通じた精査を含めることで実現性が高い体制を構築することを提案
参考となるポイント①関連事業主体との連携による体制のアイデアおよび道守活用の具体化へ向けた取組み②段階的に実施するための時間軸の設定など実現可能な体制の構築に向けたアイデア＜参考＞新技術の活用に係る検証① 橋りょうの維持管理
諫早市が管理している橋りょうの現状把握と維持管理手法の検討を行うため、簡易の診断方法（3Ｄ画像診断システム）によって、橋長の分布、橋りょう種別の分布、橋りょうの健全度分析を行った。
30m20-30m

15-20m

橋梁HIの各健全度点数の橋梁数

65(7.3%)66(7.4%)0-5m

47(5.3%)393(44.3%)

10-15m18

0～9点

98(11%)

10～19点

30～39点52
6
140～49点1

50～59点4
6

20～29点218(24.6%)

5-10m

橋長の分布
その他

PC橋

鋼橋

健全度点数30点未満において・橋長15m以上→53橋/182橋(約30％)
・橋長15m未満；→27橋/705橋(約4%)

10
9

11

60～69点14
21

70～79点15(1.7%) 89(10%)

42780～89点224(25.3%)

26
74

28

90～100点

566

36
0

10

20

30

40

50

■橋長15m未満
559(63%)70■橋長

橋梁の健全度分析

RC橋

橋梁種別の分布

60

94

80

90

100

【橋梁点検シート及び判定基準（抜粋例）】
簡易診断に関しては、
市職員などの関係者が実際にインフラ状況を確認する仕組みの導入へ向けて、簡易診断を実施するための点検シートと判定基準を作成
した。

状態

対象部材
上
部
工

レベルⅠ

レベルⅡ

レベルⅢ

鋼

1

3

5

コンクリー
ト

1

3

5

主構

状態

対象部材
上
部
工

主構

レベルⅠ

レベルⅡ

レベルⅢ

鋼

・損傷無し
・部分的な錆発生・全面的な錆の発生

・錆の進行による断面欠損
の発生

コンク
リート

・損傷無し
・軽度
（0.2mm以下）のひび割れ

・部分的な軸直交
方向の曲げひび
割れ・錆汁の混じった
遊離石灰

・桁端のせん断による斜め
ひび割れ・コンクリート剥離，鉄筋が露出し錆が発生
・PC桁に沿った軸方向の大きなひび割れ② インフラにおけるＩＣＲＴ7の活用：道路舗装維持管理システム
・車を走らせた時の振動から、道路の劣化状態
を簡単に把握・スマートフォンのＧＰ
Ｓや加速度センサーを活用
・定常的なパトロールや、車での移動の際に、道路の劣化情報を取得・集積した情報を用い補修計画を立案

車での移動中普段の業務で
道路点検情報を収集

劣化状態を自動的に推定クラウド

事務所作業
舗装簡易診断位置（GPS） 揺れ（加速度）
2000

1000

0

位置（GPS）

揺れ（加速度）

報告書作成

-1000

-2000
1000

2000

3000

4000

5000

2000

写真

1000

コメント

0

【実施日】
2015年7月31日【報告内容】
道路に大きな陥没があります。

-1000

-2000
1000

2000

3000

4000

5000

パトロール先写真 コメント【実施日】
2015年7月31日【報告内容】
道路に大きな陥没があります。

動画
動画連携（パトロール映像確認）

道路の劣化状態の確認
簡易報告書の作成

補修計画立案

計画の見える化
立案の効率化【道路舗装維持管理システム(道路見守りパトロール：道パトによる劣化度推定の一例）】

諫早市職員によるパトロール（2015 年 11月 25 日～2016 年 2 月
15 日）時のデータ。
複数回走行し、それを統計的に処理したものから劣化度を算出した。

7

ICT(Information and Communication Technology)＋IRT(Information and Robot Technology)95

【道路舗装維持管理システム(道パトとＭＣＩの比較分析の一例）】
前述した道パトによる劣化度推定の結果と、ＭＣＩ（Maintenance Control Index：舗装の維持管理指数）の比較分析を実施した。この結果、道パトにより劣化区間を検出することが可能であることが確認できた。
・栄田菅牟田永田線

・諫早有喜線

道パトで劣化区間を検出することができる

MCI

道パト

③ インフラにおけるＩＣＲＴの活用：既設橋りょうの構造特性同定
既存の老朽化した橋りょうにおいては、近接目視中心の定期点検で、材料の劣化や外観の変状は確認できるが、安全性の保証や補修、架替えの判断をすることが難しい。そこで、下記の要領に則り、形状計測や振動計測によって、既存の橋りょうのたわみ、剛性を測定し、橋りょうの特性を把握。健全性を評価することが可能となる。

３D形状計測形状計測（3Dレーザスキャナ）

振動計測（LDV or WLAN）

点群データの処理（形状の取得）たわみ計測

解析モデル作成

計測データの処
理

3Dレーザ
スキャナ

３Dモデル

LDV振動計測

たわみ計測
解析値 計測値
①/②
①
②

振動モード

3D計測＋FEM解析

WLAN
速度計

振動計測
既設橋梁の特性を把握

健全性評価へ振動数(Hz) 8.125
たわみ
(mm)

8.545

0.95

2.2

0.95

2.1

解析値

一致

計測値

振動モード ・ 振動数 ・ たわみ

既設橋梁の特性を把握

96

健全性評価へ(５) 事業成果と今後の課題
１) 階層別評価手法の精緻化①事業成果
・マクロデータ、オープンデータのみで計画策定が可能であることを確認した。また、資産台帳が未整備でも計画策定は可能であり、公会計改革に伴う固定資産台帳整備などとの業
務の重複を排除できると考える。
・さらに、上位方針を策定し、施設所管課への展開を踏まえながら、台帳の整備と合わせて進められるため、現場ではスモールスタートで開始することができ、そのため展開が確実に担保できるシステムとなった。
②今後の課題・公共施設等の現状把握→修繕履歴のデータ管理がなされていない実情。本事業では現状確認のため、市職員で簡易調査を開始
・公共施設、インフラの評価の必要性
・評価結果に基づく地域への落とし込み→コア・サブコアの配置とそれに伴うネットワーク道路の配置等③今後の展望・保有している資産を以下の方針に基づき三段階に階層評価することで、メリハリの効いたマネジメントを実現する。
・全ての資産に統一のコンセプトを導入しつつ、個別資産の評価に関しては、施設毎の特性に基づく基準を設定する。
評価Ａ

評価B

評価C

コンセプト

市の魅力を維持していくために必要最低限な公共サービスを提供するための資産

地域の個別性に応じて市が提供すべきサービスを提供する
資産

予算制約により市がサービス提供方法を制限していく可能性がある資産提供サービスの位置づけ

市が提供すべきサービスのうち主要なものを提供する（概ね８０％を目指す）

評価Ａと連携することで市が提供すべき主要なサービスの全てを提供する

利用者が限定されていたり、民営化が可能なサービスなど

維持管理の実施方針

長寿命化とニーズに応じた機能向上を推進するために定期的な点検管理や日常修繕を積極的に実施

自然劣化を考慮したサービス水準を維持するために、日常管理や修繕を実施

利用者による維持管理に移管していく。
必要に応じてノウハウ等は市が提供していく。

更新時期の対応方針

構造劣化のみならず、機能面での劣化がある場合には優先して更新していくように予算措置を進める

サービス提供水準の見直しを行うことで更新せずに継続利用することを基本とする。
予算措置が可能であれば高機能化を実施サービス提供水準の見直しを行うことで更新せずに継続利用することを基本とする。
利用者や管理者が更新投資を実施する場合には一部補助などを検討※安全上問題が生じた場合には廃止・撤去などを検討する※安全上問題が生じた場合には廃止・撤去などを検討する

97

２) 階層別維持管理手法の具体化①事業成果
・下記の検討項目によって、将来の予算制約の中で公共施設と土木インフラが一体となった仕組みを構築した。
-階層分けに基づく管理手法の具体化-維持管理費の枠を活用した効率化の検討-検査、点検等の具体的方策の検討-地域住民等も参画した新しい仕組みの検討②今後の課題・財政制約を踏まえた評価ＡＢＣへの予算配分ルールの明確化
・評価Ｃ道路の管理スキームの精査
・ＬＭＣ活用時の業務量の検証と契約関係等の整理・業務量に基づく必要経費や､道守などの具体的人材イメージに基づく人件費からなる必要経費等の精査
・継続的な契約が可能な仕組みの構築
・建物について、評価別の再配置案の検討③今後の展望・土木インフラについては道路評価システムの開発を継続
・サービス提供拠点の再定義→公共施設と道路を一体で考え、サービス提供拠点をネットワークでつなぐことでサービス提供の効率化を目指す。
→市全域を 11 のエリアに分割し、エリア毎にサービス提供の拠点となる「サブコア」を設置。地域間にサービス提供の差が生じないような配慮を行う。
大村

佐賀
森

鉄道

国道

国道

新幹線
サブコア

サブコア

海

コア

海

サブコア
サブコア

サブコア

国道
国道
長崎

鉄道
海

島原

98

３) 関連事業主体との連携方策とインフラ維持管理の受け皿となる地元組織の検討①事業成果
・関連事業主体との具体的な協議に基づく連携による効率的な体制の具体化が可能となった。
・計画当初の 10 年間はスタートアップ期とし、個別施設計画との調整やモデル事業等を通じた精査を含めることで実現性が高い体制を構築することを提案した。
②今後の課題・国・県・市の垂直連携の仕組みの検討
・市・住民・大学・民間の水平連携の仕組みの検討
・地元企業や住民を巻き込んだ、地域が主体となってインフラを維持管理する仕組みの検討③今後の展望・官民連携協議会組織の組成等について、市や関係者で更なる協議を進め、実施に向けた体制整備を継続して進めていく。
【関係機関と連携した効率的・効果的なインフラ維持管理体制のモデルの提示～様々な主体が参画する体制～】
・「計画と管理のネットワーク」：計画策定と管理を行う上流業務を遂行する（市が中心）
・「実施のネットワーク」：
計画に基づき業務を実行（地元企業・市民が中心）
この２つのネットワークを大学が結び付けることで、住民・大手企業・地元企業など様々な関係者が連携して、効率的かつ質の高い運営を実現することができる。

ビジネス連携の軸

諫早市

国・県

長崎
大学

大手
企業

大学を核として大手企業の技術やノウハウと地元企業の人材とを結びつけます。

地元企業

コミュニティー連携の軸

道守
棟守

市民

99

市民のニーズと行政の政策とを大学が結び付けます。

(６) 公民連携調査研究会における意見・提言
１) 階層別評価手法の精緻化
研究モデル事業に対する意見・提言
Ｃ評価の道路について・評価Ｃの維持管理費がゼロである意味を明確にする必要がある。更新・維持管理を全く行わないと、いずれは朽ちることになる。廃止するとしても、部分的には更新していく必要があるので、その費用は見込まないといけな
いのではないか。

意見・提言へのコメント及び今後の対応・ご指摘の費用については当然発生するものと想定しているが、既存の事業内容の検証や決算状況の分析から、生活道路の維持管理に充当されている予算・仕組みを確認した。
・維持管理を市が実施する体制から、地域管理等に移行した場合も、引き続き当該予算の一部活用を想定している。

Ｃ評価の施設について・ＬＭＣ（地域マネジメント法人）のような市・評価Ｃの施設が割合的に多くなる中で、市民全体を管理できるようなスキームをつくるべ
意向を基準にして成り立つのか。そもそも、きではないかという提案である。
市民意向を反映する・しないの基準がないと、 ・官民連携による協議会組織の組成等、段階的
従来と同様、声の大きい人、有力な地域に予に体制整備を行いつつ、各種ノウハウの移転算等が偏るのではと思うが選別基準はある等を通じ、効果的な連携体制を地域に実現しか。
ていくこと、そういった役割を大学、金融機
関、企業といった関係者が行うことが有効と考えている。
２) 階層別維持管理手法の具体化
研究モデル事業に対する意見・提言「資産の階層評価に関する維持管理コンセプトの設定」について・資産の階層評価に関する維持管理コンセプトの設定があるが、モデル事業の中で各施設を具体的に振り分けされているのかどうか、教えていただきたい。

意見・提言へのコメント及び今後の対応

・市の担当者が各施設のＡ，Ｂ，Ｃ評価を行い振り分けた。Ｃ評価に関しては施設数では６割に達するが、延べ床面積では６割に満たない状況である。延べ床面積でＡ，Ｂ，Ｃ評価
を2：2：6の比率で振り分けていくことを検討したい。
・Ａランクに評価されるのは行政施設、教育施
設で１人当たりの面積が大きい。したがって、
今後各施設に対して個別的にＡ評価への振り分けを絞り実施することになると思う。現在
どのようにしたら施設面積で2：2：6になるのか検討中である。

100

３) 関連事業主体との連携方策とインフラ維持管理の受け皿となる地元組織の検討
研究モデル事業に対する意見・提言
意見・提言へのコメント及び今後の対応
専門的な見地の活用について・道守の活用方策については長崎県の建設業協・道守を活用する上で、住民が専門的な判断を会等と検討しているところである。
するのは難しい。画像撮影、画像診断は、別 ・地域組織が一義的に生活道路の維持管理を請の担当者が実施することが現実的な仕組みでけ負うが、大手企業や大学にも地域組織にごはないか。専門的な知見に関しては、地元企協力いただく仕組みを考えている。
業だけでなく、大手企業にもご協力いただき、 ・劣化状況等の画像診断を含め、全体の役割分
役割分担できれば良いのではないか。
担については検討を進めていきたい。

耐用期間の設定について
・ＲＣ構造でいえば今のところ 50 年、木造は 24
・これはあくまでも建物としての耐用年数か、年という資産ソフトにある標準的な数値を使それとも事業としての耐用年数か。
用して試算している。ＲＣ構造は、実際には、
60 年～80 年というようにもっと耐用年数があるのではないかと考えている。

(７) 公民連携調査研究会における論点
１) 資産の階層評価過程の明確化
資産を階層別に維持管理する手法については理解できたが、プロセスが明確でないため、他の自治体で展開することが困難である。どのようなデータをどのように活用して結果を導いたのかプロセスを明確化する必要がある。
資産の現状調査によって得られた施設情報のデータベースと、階層評価リンク付けなどの情報の活用方法などは、他の行政にとっても参考になりうると考えられる。

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102

Ⅲ.まとめ103

104

１．本研究会におけるまとめ
１－１ 目的に応じた施設評価手法の構築
全国ほぼすべての地方自治体において、現在の公共施設の量を将来にわたり維持することは困難であることから、公共施設マネジメントの出口戦略を進める上では必要な施設を選択することが避けられない。地方公共団体は自身が決めた公共施設マネジメントの方針に沿った判断が求められるが、より客観的な判断をする手法として公共施設を定量的に評価する手法が有効である。
美郷町の事業では、延べ床面積当たりの利用者数と維持管理コストから利用コストを算定し、建物の築年数との２軸で評価することにより優先度を判断する仕組みを構築した。
町田市の事業では、耐震性の有無や最近の工事履歴などの「品質」と、施設運営費用や施設の利用状況などの「機能」、将来の人口や交通機関までの距離などの「立地」を３軸で評価し、施設整備の優先度を判断する仕組みを構築した。
精華町の事業では、固定資産台帳が整備されることで、「施設」と「設備」を分けた老朽化率を算出することにより、今後の予算編成等に有用な情報を提供する考え方を構築した。
諫早市の事業では、公共施設はハードとソフトそれぞれの評価指標から、土木インフラ（道路）は市全体のネットワークの位置づけと利用状況、現在の状況といった評価指標から３段階の階層に分類する手法を構築した。
目的に応じて評価の考え方が異なるため、自治体によってさまざまな施設評価の取組みが行われている。しかしながら、施設評価の結果を機械的に適用するだけでは、必要な施設を選択することは困難であり、まちづくりの方向性や政策の重要度等、定性的な評価を加味しながら各施設の今後のあり方を決定することが有効であることから、評価結果を計画にどのように活用するかを整理した上で施設評価を実施することが重要である。

１－２ 公会計情報の公共施設マネジメントへの活用
総務省から「地方公会計マニュアル」が公表され、当該基準による地方公会計の整備が要請された。全国の地方公共団体が統一基準に基づく公会計制度の導入に向け検討・整備を進めていくことになる。同時期に計画策定を行っている公共施設等総合管理計画では、将来更新費用推計の算定にあたり、当財団の更新費用試算ソフトを活用していただいているケースが多くみられる。しかし、今後の計画を遂行していく上では、さらに詳細な更新費用推計を行う必要があることや日々更新される保有資産の状況を把握し、随時、計画を見直していく必要がある。
公共施設マネジメントの取組みにおいて、実効性を担保するためには、財政的な裏付けが必要であり、ストックの情報「公共施設の現状把握と固定資産台帳の整備」とフローの情報「公会計情報の活用」、双方の連動が必要となる。
本研究会においては、町田市の事業及び精華町の事業において、公会計情報の公共施設マネジメントへの活用方法の検討を行った。
町田市の事業では、既に整備されていた施設情報を一元的することで、施設ごとに品質・機能・立地の評価を行い、3 層マトリックスによる今後の施設の方向性を台帳の情報から確認することができた。
精華町の事業では、統一的な基準による固定資産台帳の整備を行う際に、どの地方公共団体
においても論点となるであろう事項について、先行して検討を行った。また、今後、固定資産台帳を含む公会計情報を公共施設マネジメントに活用する方法についても、その方向性を示す
ことができた。

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１－３ インフラ（道路）のあり方検討
美郷町の事業で試算した今後４０年間の更新費用推計においても、公共建築物いわゆるハコモノの更新費用よりも、道路、上下水道の土木インフラの更新費用が上回っているように、地方自治体における土木インフラの更新費用は全体に対して大きなウェイトを占めている。一方
で、公共建築物の検討と比較して道路をはじめとするインフラの更新および維持管理手法の検討は、一部の分野について長寿命化計画やビジョン等の策定が行われているものの、横断的な検討については、全国的に取り組みが進んでいない状況である。
公共建築物だけでなく土木インフラも現状と同じように維持管理・更新していくことは困難であることから、まちづくりや公共施設の再配置と合わせたネットワークとしてのインフラのあり方など積極的な検討が求められている。
本研究会においては、美郷町の事業及び諫早市の事業において、道路に係る評価方法の検討を行った。
美郷町の事業では、除雪道路を選択するための数理的アプローチによる路線重要度を算出することにより、土木インフラ全体に係る投資の優先順位づけの手法にも示唆を与えている。
諫早市の事業では、道路を三段階に階層分類し、階層別の維持管理手法をそれぞれ精緻に検討することにより、30 年後にも道路を維持できる可能性を確認した。
土木インフラにおいても、削減や廃止することをタブー視することなく検討していくことが望まれる。

１－４ 合併自治体での合意形成
公共施設マネジメントの推進に当たっては、この問題に対する住民の理解や具体的な方針や計画への合意形成が不可欠である。特に合併自治体では、合併前の自治体ごとに整備した同種の施設がそのまま維持され、重複していることが多く、その統廃合が求められるが、合意形成が難航することが問題となっている。
本研究会においては、美郷町の事業及び松阪市の事業において、住民合意形成についての検討を試みた。
美郷町の事業では、合併前の自治体ごとに整備した温浴系施設において、設備更新等の維持管理費の負担が大きいことを確認したが、住民の憩いの場となっており、住民の合意形成には
多くの時間が必要であることから、検討の対象にはできなかった。
松阪市の事業では、合併前の自治体ごとに整備したホール施設の統廃合について、市民討議
会による市民意見集約を図ることを目標としていたが、合意形成を進めることはできなかった。
今後、公共施設総合管理計画の策定が終わり、計画を実行していく段階では、住民への情報提供や検討への参加等、様々な形で合意形成を図っていくことが避けられないが、オールマイ
ティな手法はないことから自治体の状況に応じて個別の対応を進めていく必要があると考えら
れる。

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２．今後の課題と展望
今年度のモデル事業の取り組みにより、インフラ維持管理手法や公会計との連動、さらには
民間活力導入や市民との合意形成の手法などについて、一定の研究成果が得られた。
引き続き次年度研究テーマとして、策定済みの公共施設等総合管理計画に基づき実施される
マネジメントの手法の高度化など、下記のテーマについてさらに検討を深めるものとする。

２－１ 「公共施設等総合管理計画」に基づき実施されるマネジメント手法の高度化
総務省が発表した平成２７年１０月１日現在の「公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（結果の概要）」によると、平成２８年度までには、ほぼすべての地方公共団体において、公共施設等総合管理計画の策定が完了する予定である。
今後は、地方公共団体にある他の計画（総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計
画、中心市街地活性化計画、地方版総合戦略等）と連動し、長期的ビジョンに立った個別施設
計画や再配置計画の策定を行う必要がある。また、公会計情報を活用し、更新費用推計やコスト情報等を更に精緻化し施設のあり方検討や統廃合の検討する、または個々の施設設備についてもその情報をトータルで把握しマネジメントを実行していく必要がある。このように、公共施設等総合管理計画が机上の計画で終わらないよう多角的に情報を取集し、実践していく公共
施設マネジメント手法の高度化が求められる。

２－２ 公共施設マネジメントにおける公民連携手法
公共施設マネジメントの出口戦略において、民間との連携なくして施設再編を実施することは困難である。また、公共施設マネジメントにおいては、１施設ごとの公民連携手法の検討ではなく、地域全体の公共施設を俯瞰してより多面的に民間のノウハウの導入可能性を検討しなければならない。
こうした検討を行うために、ＰＰＰプラットフォームのような地域の産官学金による検討体制を整備し早期に情報を提供するとともに、より多くの民間の事業提案を受けることにより付加価値の高い事業を構築することが求められる。

２－３ 市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組み
一般的に住民の活動は市町村域にとどまっていないことから、公共施設のあり方も住民ニーズに応じ広域的に検討することが必要である。博物館・美術館、図書館、文化ホール、スポー
ツ施設などの大型公共施設をワンセットとして、それぞれの市町村が所有する必要性は乏しく、隣接市町村との役割分担により１つの施設を複数の市町村で相互利用するなどにより、広域的に利用することが考えられる。
「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」においても、市町村域を超えた広域的な検討について求められているものの、施設の立地や費用負担、利用条件等、多くの調整事項
が市町村間で発生することが想定されることなどから、具体的な検討は進んでおらず、まずは広域的な検討をするための体制づくりから進める必要がある。

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参考資料

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110

１．公民連携調査研究会
本調査研究を進めるにあたり、各種の助言を得るために、有識者等からなる公民連携調査研究会を設置した。委員会等の開催状況及び委員は、以下の通りである。

（１）平成 27 年度公民連携調査研究会委員（敬称略・五十音順、○は委員長）
区 分

委員

氏

名

所 属

○安登 利幸亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科 教授

遠藤健（株）日本政策投資銀行地域企画部課長

小澤一雅

東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻 教授

木内

喜美男

(一財)地域総合整備財団 専務理事（平成 27 年 7 月以降）

木村功(一財)地域総合整備財団 専務理事（平成 27 年 7 月以前）

倉斗綾子

千葉工業大学工学部デザイン科学科

小松幸夫

早稲田大学理工学術院建築学科 教授

澤田史郎

総務省自治財政局財務調査課課長（平成 27 年 8 月以降）

原邦彰

総務省自治財政局財務調査課課長（平成 27 年 8 月以前）

須藤明裕

総務省自治行政局地域振興室室長（平成 27 年 8 月以降）

出口和宏

総務省自治行政局地域振興室室長（平成 27 年 8 月以前）辻琢也一橋大学 副学長

德重

覚

土田

保浩

埼玉県企画財政部地域政策局長兼市町村課長（平成 27 年 7 月以前）

根本祐二

東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻

松野英男

浜松市財務部
アセットマネジメント推進課民活・企画調整グループ グループ長

埼玉県企画財政部市町村課

准教授

課長（平成 27 年 7 月以降）

教授

湯之上 英雄兵庫県立大学経済学部 准教授

吉川清志

習志野市財政部資産管理室

福田直

総務省自治財政局財務調査課

課長補佐

藤原

俊之

総務省自治財政局公営企業課

理事官

土居

俊彦

(一財)地域総合整備財団 開発振興部 部長

田口竜也(一財)地域総合整備財団 開発振興部 課長

岡田正幸(一財)地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 参事役

高野昌和(一財)地域総合整備財団 開発振興部開発振興課 調査役

室長

オブザーバー

事務局

事務局支援 （株）日本経済研究所

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（２）委員会等開催状況
項目

第１回研究会

第２回研究会

第３回研究会

成果報告会

開催日

議題

公民連携調査研究会におけるこれまでの取り組みについて平成 27 年 6 月 16 日
平成２７年度公民連携調査研究会（研究モデル事業）の概要について
公民連携調査研究（研究モデル事業）採択事
業の中間報告① 東京都町田市
平成 27 年 11 月 10 日 ② 三重県松阪市③ 京都府精華町④ 秋田県美郷町⑤ 長崎県諫早市
公民連携調査研究（研究モデル事業）採択事
業の実績報告① 東京都町田市
平成 28 年 2 月 29 日 ② 三重県松阪市③ 京都府精華町④ 秋田県美郷町⑤ 長崎県諫早市
平成 28 年 3 月 18 日

自治体職員を対象とした成果報告112

平成 27 年度公民連携調査研究会

報告書

平成 27 年度研究モデル事業の成果
発行日 平成 28 年 3 月
発 行 一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
開発振興部開発振興課〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
電話 03-3263-5758
URL http://www.furusato-zaidan.or.jp/
http://www.furusato-ppp.jp/「公民連携調査研究会」は一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました