謹賀新年

国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2015 / 1 / 9 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

厚労省、医療分野には分野別番号採用の意味
国民背番号である危ない共通番号は要らない

厚

労省は、医療分野には、共通番号／個人番
号ではなく、独自の個別番号を使う方針だ。同省は、省内に、社会保障分野サブワ
ーキンググループ（サブＷＧ）」と②「医療機関等における個人情報保護の在り方に関する検討会（個
人情報保護検討会）」を置いて、〝医療等分野の独自の番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号）と情報連携
基盤（医療等中継ＤＢ／データベース／データ照合インフラ）の構築〟をねらいに検討を続けてきている。
２０１４年１２月３日に、これらサブＷＧと個人情報保護検討会での検討結果についての中間報告が出された。ここでは、共通番号（個人番号）から組成される符号（ｓｓＰＩＮ）を医療等分野のみで使える番号（医療等ＩＤ）の導入が提案されている。
つまり、患者が共通番号の記載された個人番号カード（ＩＣカード）を受診時に提示すると、医療分野向けの符号／個別番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番
号）を読み取る仕組みにするようだ。
ということは、全国民に対し個人番号カード（ＩＣカード）の取得を事実上義務づけることになる。
国内パスポートを持たない人は、医者にもかかれないという監視社会がイメージされている。また、共
通番号／個人番号から組成された符号（ｓｓＰＩＮ）を医療分野向けの符号／個別番号（医療等Ｉ
Ｄ／医療ＩＤ番号）として使うことで、国民のあらゆる医療情報は各人の共通番号で紐付けできるかたちになる。国家は、徴兵を「公益上の理由」にして、各人の共通番号を使って医療情報を収集・利用◆ 主な記事 ◆・巻頭言～厚労省、医療分野には分野別番号を採用
・国民不在で準備が進む共通番号制を再検証する
・ネット検索被害者救済法（仮称）制定のすすめ
・【時事コラム】消費税の軽減税率８％って「正気」？
http://www.pij-web.net/

することも可能になる。
医療分野に共通番号ではなく、この分野に固有なＩＤ番号を使うということは、裏返せば、オープンにして多目的で使う共通番号／個人番号は、人権侵害の危険をはらんだ番号であることを教えてくれる。また、今ある住民票コードからも分野別の個別
番号が組成でき、共通番号の導入は不要であることを教えてくれる。
医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号、あるいは納税者番号のようなその分野だけで使われる限定目的番号であ
れば、番号が垂れ流しになったり、悪用されたとしても、被害は比較的少なくて済む。ところが、共通
番号は、オープンにして使われる〝マスターキー〟である。危険・不安な番号制であることは自明のところだ。
政府や与党は、共通番号の民間の拡大利用を目論んでいる。だが、野放図に共通番号の民間利用を拡大すれば、不法に共通番号を入手した犯罪者は、このマスターキーを悪用し、芋づる式に民間の各種データベース（ＤＢ）に格納された共通番号つき個人
情報をハッキングできることになってしまう。私たち国民は、サイバー犯罪に備えて毎日のように暗証番号を変えるように求められる時代に生きている。
しかし、共通番号制は、同じパスワードを一生涯にわたり官民に幅広く使わせる時代錯誤の危ない構想である。明らかに、ＩＣＴ全盛時代には合わない代物だ。まさに、共通番号制は、犯罪ツールをつくる
ようなもので、このままでは、わが国も、アメリカのような共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）を悪用した成りすまし犯罪者天国化するのは時間の問題である。
本年も、共通番号制の廃止実現に向けて活動する所存である。こころから PIJのご支援をお願いしたい。

２０１５年１月９日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.80

国民不在で準備が進む共通番号制を再検証する

国民不在で準備が進む人権を蝕む
共通番号制を再検証する
本当に必要なのは〝政治家・官僚共通番号制〟

対 談

共

通番号（マイナンバー／私の背番号）って何か？について、多くの国民は知らない。番号制度の中身や工程についての周知がほとんどないからだ。こんななか、
自治体は、２０１５年１０月頃から１ヵ月くらいの間に形ばかりの特定個人情報保護評価書作
成のための住民向けの意見公募（パブリックコメント）を実施した。もっとも、パブコメを実施したのは３０万以上の人口を抱えるメインな
自治体、全体にわずか５％の市町村だけ。多くの住民は、「特定個人情報保護評価書は何のためにつくるのか？」自体がよくわからない。
〝マ◆

付番される国民によくわからない共通番
号制（辻村）国民一人ひとりに一生涯変わらない１２ケタの共通番号／マイナンバーが、今年（２０１５年）１０月に各世帯に送られてくることになっています。しかし、国民のほとんどは、制度実施【表１】制度実施までのおおまかなスケジュール（２０１３年５月～１７年１月）

話し手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞き手 辻 村 祥 造 （ PIJ 副代表）

イナーな自治体、無知な市民は切捨て〟のようなあり様。だが、導入準備だけは着々と進められ、今年（２０１５年）１０月の各世帯への共
通番号（個人番号）の通知、来年（２０１６年）１月の共通番号法の施行が迫ってきた。
国民不在で準備が進む人権を蝕む危ない共通
番号制について再検証は必須だ。２０１５年の展望について、石村耕治PIJ代表に辻村祥造PIJ
副代表が聞いた。

（CNNニューズ編集局）
までのスケジュールどころか、何のためにこんな番号を付けるのかその目的すらよくわかっていません。
（石村）「番号通知カード」と「個人番号カード（ＩＣカード）」との違いがあることがわかっていない。
（辻村）そうですね。それから、共通番号には、「個人用」と「それ以外用（法人など向け）」が【表２】通知カード、個人番号カード（共通番号ＩＣカード）イメージ

１３年５月末

共通番号関連４法公布

１４年４月

地方公共団体情報システム機構設立（地方自治情報センター廃止）

１４年前半

個人情報保護評価指針公表＝自治体で評
価書作成

１５年３月

市町村の住基システム改修完了（平成２６年度作業）

１５年前半

自治体条例の改正

裏面記載事項

１５年１０月

個人番号付番＝通知カードによる通知＋
住民票への記載

１６年１月

個人番号利用開始（申請時に記入等）および個人番号カード交付

・氏名・住所
・成年月日
・有効期間

１７年１月

情報連携（データ照合）開始（自治体では１７年７月から）

2《番号通知カード》
・氏名・住所・生年月日・性別
・個人番号［１２ケタ］《個人番号カード［表］》
写真《個人番号カード［裏］》
裏面記載事項
個人番号［１２ケタ］

ＩＣチップ© 2015 PIJ

CNNニューズ No.80

国民不在で準備が進む共通番号制を再検証する◆ 企業にもよくわからない共通番号制【表３】共通番号の類型

個人番号

Ｊ－ＬＩＳ

法人番号

国税庁

共通番号

＊地方公共団体情報システム機構（Ｊ-ＬＩＳ／ジェイリス）（辻村）漏れると危ない番号制度を導入して、取扱いを誤ると雇用主である企業を厳罰に処する…。
何とも解せないわけです。

あることについても同じですね。
（石村）仰せのとおりです。
（辻村）付番機関は市町村だと思っている人たちが多いと思います。個人用の共通番号（個人番号）は、Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム
機構）？〝それって何〟という具合でしょう。
（石村）そうですね。住民登録している市町村から「番号通知カード」が送られてくることになっていますが、その狙いは周知されていませんね。
「何のためにやるのか？」よくわからないという意味では、２０１４年末に実施した衆院選と同じかも知れませんね。
（辻村）自公民３党合意で背番号の導入を決めた
のに、各党とも、この人権を蝕む危ない共通番号制については、ほとんど触れない。
（石村）成りすまし犯罪が猛威をふるっている時
代に、あらゆる情報を紐付けする共通番号など時代錯誤なのは、プライバシーに敏感な市民や役人はわかっていると思うのですが・・・。国民への説明責任を放棄しているとしか思えない常況ですね。
（辻村）税収を公共事業に垂れ流しの状態、共通
番号インフラ構築にいくらカネがかかるのか、腰だめの数字すら不透明、番号導入で影響を受ける
民間のコンプライアンス・コストも不透明ですから・・・。

【表４】共通番号法制の基本的構図

共通番号

個人番号

利用分野

法人番号

社会保障・税・災害対策 さまざまな分野（限定なし）

情報連携
付番機関

○

○

Ｊ—ＬＩＳ

国税庁

付番範囲

居住個人（外国人も含む） 国・自治体・法人・一定の任意団体

カード〇【身分証明書利用可】

×

保護措置

比較的厳格

ほとんどなし2015.1.9（石村）この番号をどう取り扱うのか、企業（個人番号関係事務実施者）にも分かり難いですね。
それでいて、個人の共通番号である個人番号が垂れ流しになったりすると厳罰です。

（石村）民間の共通番号利用にかかわるコンプラ
イアンス・コストは、１万人規模の企業では、システム改修だけでも数億円という見積もありますから（日本経済新聞２０１３年１１月１５日朝刊
記事「検証 マイナンバー対策」参照）。
（辻村）大企業は、まだこうしたコストを負担す
る余力があるかもしれませんが。中小企業にはたまったものではありません。
（石村）企業の就労にかかわる番号事務は、税はもちろんのこと、失業保険、健康保険その他各種
社会保障給付まで及び、広範にわたり、しかも煩雑ですからね。
（辻村）数人のパートを雇っている企業（個人番号取扱事業者）までもが、コンプライアンス義務を負わされることになるわけですから、かなわな
いと思います。
【表５】特定個人情報取扱上の義務を負う者の類型図

個人番号利用事務等実施者①個人番号利用事務実施者

個人番号取扱事業者② 個人番号関係事務実施者

受託者（石村）共通番号のような危ない番号ではなく、分野別番号を紐付けすることで同じ目的を達成することもできるわけです。ところが、そうした安全な方式（セクトラル方式）を採用しないで、同
じ番号をあるゆる目的に使う一番危ない方式（フラット方式／共通番号）を採用してしまったわけです。この方式は、〝危ない、不安、コスト高〟の仕組みです。ＩＴ企業の棚ぼた利益につながるでしょう。しかし、ＩＴ利権を優先した政策を立てることをゆるした政治の責任は重いと思います。

◆ 共通番号制は公正／公平は社会保障と税制度への救世主？
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CNNニューズ No.80

国民不在で準備が進む共通番号制を再検証する（辻村）共通番号は、公正／公平は社会保障と税制度の実現に役立つとはいうものの、本当に〝公
平な裁きをする女神〟、〝救世主〟になるのでしょうか？
（石村）国民に関する広範な情報を集約監視すれば、「公正」になるかどうかは別として、法の下における「公平」はある程度確保できるのではな
いかと思います。ただ、税制や社会保障制度自体が公正でないと、逆に不公平を助長する結果にな
ると思います。
（辻村）例えば、公的年金制度が公務員と民間給与所得者の間に格差があると、「公正」を確保す
ることは難しいでしょう。

【表６】厚労省内での医療ＩＤ等と医療等中継ＤＢの検討体制
政府・与党の社会保障改革本部
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会
個人情報保護ＷＧ

情報連携基盤技術ＷＧ

医療等分野の個別法の検討①社会保障サブＷＧ②医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会

医療等分野の個別法に関する執行指針の検討（石村）そうですね。ただ、ある程度の格差がある方が競争社会はうまく機能するという考え方があります。例えば、「貯蓄よりも投資」を奨励す
る政策をすすめるとします。この場合、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のような優遇税制を実施
し、貯蓄と投資の間には格差が出てきます。

「共通番号に対する日医の見解〔定例記者会見資料〕」（２０１３年２月２７日））（辻村）あくまでも「ある程度の格差」であって、どこかの国のように、５％の高所得層と、中間層がほとんどいなくて、９５％が貧困層というのではダメだと思いますが。

（石村）医療機関でも共通番号の利用については
神奈川県保険医協会がかなりしっかりした活動をしていると思います。日医とは異なり、共通番号自体に反対の立場を鮮明にしていますね。

（石村）ですから、「公正（justice）」という言（辻村）ところで、厚労省は〝医療等分野の独自の番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号）と情報連携
基盤（医療等中継ＤＢ［データベース］／データ照合インフラ）の構築〟をねらいに、厚労省内に①「社会保障分野サブワーキンググループ（サブＷＧ）」と②「医療機関等における個人情報保護の在り方に関する検討会（個人情報保護検討会）」を置いて検討を続けてきていますが・・・【表６参照】。こうした役所のお抱え機関の最近の動きはどうなのでしょうか？

葉と「公平（fair）」という言葉の間には違いがあるような気もします。

◆ 共通番号と個別番号である医療番号（医療等ＩＤ）とは（辻村）個人用の共通番号（個人番号）は、医療機関がそのまま使うことが認められていません
ね。
（石村）そうですね。厚生労働省は２０１２年９月１８日に、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」を公表しました。このなかで、共通番号制とは異なる医療等分野の独自の番号（医療等ＩＤ）と情報連携基盤（医療等中継ＤＢ／データベース）を構築することを提案していますね。
（辻村）そうですね。それから、例えば、日本医師会（日医）は、共通番号そのものへは反対でないのですが、医療に関わる個人情報保護に関する環境整備がなされない限り、番号の医療分野における利用（現物給付サービス部分での利用）には反対と一貫して主張してきていますね。（日医4医療情報ネットワーク基盤検討会（石村）前記の①サブＷＧと②個人情報保護検討会が合同で「医療等ＩＤと医療等中継ＤＢ」の環境整備をすすめてきていますが・・・。
（辻村）もう一度確認しますが、厚労省の基本方
針は、「共通番号（個人番号）とは異なる、医療等分野のみで使える番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号）と安全の分散的な情報連携基盤（医療等中継ＤＢの整備）ですよね。
（石村）そうです。で、最近の①サブＷＧと②個
人情報保護検討会との中間報告（２０１４年１２月３日）では、共通番号（個人番号）から組成される符号（ｓｓＰＩＮ）を医療等分野のみで使える番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ番号）を使うという提案がされています。
© 2015 PIJ

CNNニューズ No.80

国民不在で準備が進む共通番号制を再検証する（辻村）つまり。患者が共通番号に記載された個
人番号カード（ＩＣカード）を受診時に提示すると、医療分野向けの符号／個別番号（医療等Ｉ
Ｄ／医療ＩＤ番号）を読み取る仕組みとするということでしょうか？
（石村）そういうことのようです。
（辻村）ということは、個人番号カード（ＩＣカード）の取得が、事実上義務づけられることにな
りますね。
（石村）そうなる方向です。医療分野には、共通
番号／個人番号から組成された符号（ｓｓＰＩＮ）を医療分野向けの符号／個別番号（医療等ＩＤ）として使うということですから各人のあらゆる医療情報は各人の共通番号で紐付けできるかた
ちになります。
【表７】共通番号と個別番号である医療番号（医療等ＩＤ）の仕組み

個別番号（医療等ＩＤ）（ssPIN）

共通番号／個人番号（source PIN）

（辻村）要するに、オープンにして多目的で使う
フラットモデルの共通番号／個人番号は、プライ
バシーに非常に影響の大きい危ない番号であることを露呈しているような感じですね。
（石村）こんな危ない共通番号など要らないわけです。これでは、今ある住民票コードから医療分
野向けの符号／個別番号（医療等ＩＤ／医療ＩＤ
番号）を組成した方が安上がりなわけです。

（石村）危ないフラットモデルの共通番号などまったく要らないわけです。今ある住民票コードを使えば済むことです。住民票コード（ｓｏｕｒｃ
ｅ ＰＩＮ）から符号／分野別番号（ｓｓＰＩＮｓ）を組成し、それを各分野で個別番号として使えば、安心・安全に使えるわけです。
（辻村）フラットモデルの共通番号は成りすまし
犯罪ツールになることは必至で危ない、しかもカネ喰い虫の番号制度です。今からでも遅くはありません。廃止すべきです。

◆

法施行を待たずして早、番号の利用拡大の流れ（辻村）昨年（２０１５年）５月頃でしたか、政府税調のマイナンバー・税務執行ディスカッショ
ングループが、預貯金口座の共通番号管理を打ち出していますね。いまだ、共通番号法が施行されていないわけですから、驚きます。
【表１０】政府とビジネス界が考える共通番号のエスカレ
ート利用のイメージ

導入段階

第二段階

第三段階

限定利用

全行政への
拡大利用

民間の自
由な利用

あらゆる行
政分野＋こ
れらの分野
関連の民間
利用

各種民間サ
ービスへの
自発的（自
由な）利用

社会保障／
税／災害対
策分野等＋
これらの分
野限定の民
間利用

【表８】住民票コードから医療番号（医療等ＩＤ）を組成する仕組み

個別番号（医療等ＩＤ）（ssPIN）

住民票コード（source PIN）

（辻村）よくわかります。
【表９】番号の類型

分野別／個別番号

共通番号制

2015.1.9⇒⇒

運転免許、パスポートといったよ
うに、分野別に個別の番号を使う
仕組み（セクトラル・モデル）。
比較的安心・安全な仕組み。

あらゆる分野に同じ番号を使う仕組み（フラット・モデル）。マス
ターキーをつくるような仕組み。
一つの番号を一生涯多目的利用（汎用）する。頻繁にパスワードを変えて、ハッカーやなりすまし
犯罪などに対応する時代にはマッチしない危ない・不安な仕組み。

（石村）それに、昨年（２０１５年）６月２４日に改正が閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」やその工程表のなかで、個人番号カードの拡大利用に加え、預貯金の番号管理をうたっていますね。
（辻村）庶民の〝虎の子〟である預貯金にも公権力がグリグリと手を突っ込んでくるのでいいのか、よく考えてみる必要がありますね。
（石村）こうした私人の預貯金の番号による公的管理政策の是非については、国政の選挙のときに国民に問う必要があるのでしょうが。今の多くの政党は、政策立案が役所にすべてお任せですから。政権交代があっても役人の顔ぶれは変わらないのですから、〝金太郎飴〟のような感じです。
（辻村）２０１４年１１月３０日（日）のフジテ
レビ番組で安倍晋三氏が、消費増税延期、総選挙

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CNNニューズ No.80

国民不在で準備が進む共通番号制を再検証する【表１１】住民票コードとリンケージした分野別番号制（セクトラル・モデル）の仕組み

住基ネット

監視機関

各人の 住民票コード《公開の分野別番号（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2

年金
医療ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

共通番号

分野別番号

ssPIN3

共通番号

分野別番号

ssPIN4

共通番号

分野別番号

ssPIN5

共通番号

任意番号

ssPIN3ssPIN4

ssPIN5税
地方
民間

付番機関・情報連携基盤

不要を決めた裏には、財務省による増税延期に対する猛烈な抵抗、工作があったことを明かしていました。中央の役人が決めたことに抵抗するには、よほどの政治力がないと難しいように見えます。
「解散・選挙」という決断がないと、〝消費増税
はお役人が敷いた既定路線〟、景気が悪かろう
が、よかろうが、お役人はお構いなしだったようです。それに、政府税調は、お役所が敷いた政策にお墨付きを与えるのが仕事のような機関です。
背後で操っているのは財務省のお役人でしょうか
ら・・・。
番号の拡大利用で税収増につながるというのならば、何でもやる。人権、プライバシー保護など
眼中にはないのではないかと思います。
（石村）共通番号法では、番号の民間利用拡大は法施行から３年後のはず？？約束違反ではないかと思います。
（辻村）でも、野党は異論を唱えない。・・・・
与野党３党合意、あるいは暗黙の了解・・・・「消費増税見送り」とかも含め、よ～く考えてみると政権公約とかを含め、信じられない。
（石村）・・・・選挙に行かなくなる一因でしょう。

◆ 本当に必要なのは〝政治家・官僚共通番

号制〟（辻村）頭を冷やして、自民党の政治資金疑惑で6（石村）庶民の虎の子である預貯金よりも、政治資金の番号監視が先ですね。
（辻村）以前、PIJは住民票コード（Source PIN）

辞任した大臣のケースとかを考えてみると、
本当に番号管理が必要なのは政治家ではない
かと思いますね。

「ステータスナンバー制」を導入し、政治家や高級官僚の１万円以上の収支をすべて番号管理すべきであると提言したことがありますが。

（石村）そうですね。
それに、近年、地方議員の政務活動費（政活費）の収支管理のひどいケースがドンドンでてきましたね。やはり、番号管理が必要なのは一般庶民のカネではないような感
じがします。
（辻村）こうした地方議員でも、住民のプライバ
シーを護るための活動でもすれば、少しはゆるされるのでしょうが・・・。
（石村）同感です。つまり、大事なのは、領収書をかき集めることではなく、政活費をどれだけ有用に政策提言に使ったかです。共通番号制のような国の不条理な政策の押し付けはゆるせないというスタンスで、地方議員が政活費を使ったとかが国民、住民にわかるようであれば、その存在の意
味や役割が期待できるのですが・・・。政活費を
自分の個人的な〝生活費〟に流用しているようでは、〝要らない〟という意味で、共通番号と同類と見られても仕方がないような気もします。政活
費を使って、国民、住民の人権擁護に向けた活動に精進して欲しいところです。
（辻村）まあ、番号制などない方がベターですが。政活費や政治資金の不適切な使途が相次いで発覚しています。今こそ、国会議員や地方議員さらには一定以上の官職の公務員を対象とした「ステータスナンバー制」の導入に向けて、市民運動として逆提案すべきではないでしょうか。
（石村）「毒には毒を持って制す」のスタンスにたって、「共通番号の廃止」の実現と「ステータスナンバー制」の実現を表裏一体で運動をすすめ© 2015 PIJ

国民不在で準備が進む共通番号制を再検証する

るのも、確かによい提案ですね。もちろん、こん
な番号制がなくとも、政治資金や政活費の収支はもちろんのこと、成果の透明性、適正が確保できるのが理想です。選挙民対象の演劇の観覧ツアーを組むとか、観光、娯楽などに政治資金や政活費を費消するだけでは、収支が透明になっても、どうかと思います。

◆

共通番号をめぐる市民団体の今後の活動（辻村）共通番号制は、青年層以上の市民には、
実質的には、いわゆる「国民総背番号制」であるとの認識が強いのではないでしょうか。
（石村）その一方で、大学生など若年層には、そうした共通認識は余りないようですし。ただ、共通番号制をよく説明すると、〝この自由な国の政府がそんなことをするはずがない。想定外だ。〟
といった反応です。ナイーブなだけかも知れませんが。しかし、見方を換えると、問題の深刻さを分かっていても正面から反対もしないどこかの専門職業界よりもゆるせるのかも知れません？
（石村）共通番号に異論を唱えている市民団体は
一般に、共通番号制を、特定秘密保護法等々、この国家主義的な流れの一環としてとらえています。この意味では、今の流れは、次の世代には決して明るくない状況が続いていると考えているのではないかと思います。
（辻村）市民団体は、まさに「戦争のできる国」
へ一途の政権、そのもとでの一つの装置が〝共通
番号制〟であると考えていますよね。
（石村）そうですね。こうした認識は正しいと思います。共通番号／個人番号で、全国民の医療・健康情報（特定個人情報）を国家が集約し実質的に一元管理できることになり、しかも、これらの特定個人情報を「公益上の理由」で、徴兵、兵役
選別に活用できることになりますから。

◆

個人番号カードを共通番号ＩＣカードへ切り換えない運動のすすめ（辻村）２０１５年度のPIJの共通番号制に対する運動の方針をお話ください。
（石村）PIJは運動団体ではなく、政策提言団体です。
（辻村）しかし、運動にもかかわっていかざるをえないと思います。
2015.1.9

CNNニューズ No.80（石村）そうですね。私たちは、２０１５年１０
月に番号通知カードの送達を受けたら、共通番号
ＩＣカードに切り換えない運動を展開しなければならないと思います。当面の間、番号通知カード
は使えるわけであり、共通番号ＩＣカードの持つ〝裏の顔〟を暴き、国民に警鐘を鳴らすチャンス
を持てることになりますから・・・。
（辻村）ということは、共通番号導入後、共通番号ＩＣカードの健康保険証化などによって国民全員へＩＣカードを常時携行させようとするウイン
グと、ＩＣカードは実質国民を監視する内登証〔内国民登録証／国内パスポート〕であることか
ら常時携行の義務化を止めさせようとするウイン
グとの対立が激化することが予想されますね。
（石村）そういった方向になると思います。

◆ 危ない共通番号／個人番号を頻繁に変える順法運動のすすめ（辻村）他に提言したい政策がありますか？
（石村）そうですね。共通番号法７条２項は、次のように規定しています。
市町村長は、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）が備える住民基本台帳に記録されている者の個
人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、次条第二項の規定により機構から通知された
個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、速やかに、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

（辻村）この規定の適用・解釈を通じて政策提言を行おうというわけですか？
（石村）仰せのとおりです。ご承知のように、共通番号／個人番号は原則変更できないことになっています。しかし、漏えいして不正に使われるおそれがあると認められるときには、市町村長に本人が申請し変更を求める、あるいは市町村長が職権で変更しなければならないことになっています。
いろいろな目的に使われるマスターキー、原則
生涯不変のパスワードのような個人番号は、そもそも常に「漏えいして不正に用いられるおそれがある」危ないツール（道具）です。政府はもっと民間分野にも広げて使わせる方向であることから、
ますますその〝おそれ〟は強くなります。〝おそれ〟があれば、首長はすみやかに新たな番号通知

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CNNニューズ No.80

国民不在で準備が進む共通番号制を再検証する

カードを通知しなければならないわけです。
（辻村）市民を護りたいというしっかりした考えがある首長であれば、少なくとも本人の申請があれば、変更に応じる気概があるではないか？というわけですね。
（石村）仰せのとおりです。市民団体が、この危ない凶器を実質的に使えなくし、共通番号制を廃
絶に持ち込むために、全国各地で、良識ある市民にこの順法運動の呼びかけ、集団で各市民が頻繁に番号の変更申請する運動を展開する必要があると思います。

◆ むすびにかえて～パスワードを頻繁に変えて安全を確保する時代に生涯不変の見える個人番号／パ
スワードを汎用させる愚策を跳ね返そう

しかし、全世帯へ個人番号の「通知カード」の郵送すら、先が見えない・・・マイ・ポータルとか花火を打ち上げる・・・。「負ける、失敗すると予測がついているのに、戦争をした・・・」。この国の体質は変わっていないようです。
（辻村）共通番号制は、「ムダ遣い」そのものです。一方では、しばらく消費増税はやらないが、いずれはやるとか言って国民をもてあそんでいます。生活者から税を搾り取る、そしてバラマキ、
ムダ遣いは止まらない。〝悪政〟ですね。
（石村）同感です。安倍政権に「消費増税の道筋を示せ」といった類のオピニオンをいっている若手の財政学者（諸冨徹「オピニオン」朝日新聞２
０１４年１１月２９日朝刊参照）もいます。しかし、ムダ遣いを止められない政治を直視する姿勢がないと、増税賛美論は〝ザルに水を入れるに等しくなる〟わけです。
（辻村）生存権、社会保障給付切捨てのツールづ（辻村）政府は、個人の共通番号である「個人番号」悪用事件があっても、公正取引委員会並みの独立した「第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕」で対処するから大丈夫とかいっていますよね。それに、委員長は、久しく役所のお抱え運転手をしてきたような老学者ですから・・・。
（石村）しかし、１億を超える個人番号／共通番
号が発行されますから、「特定個人情報」について大量に発生する番号悪用事件を「第三者機関〔特定個人情報保護委員会〕」で対処できるかはすこぶる疑問です。
（辻村）同感です。仮にこうした委員会の事務局
員を何百人も登用し、血税を大量に注ぎ込んでも、実効的な対応が期待できるかすこぶる不透明ですね。食品偽装問題が各地で起きた例における消費者庁の対応を見れば、お役所仕事の非効率さがおおよそ想像できますね。
（石村）危ない番号をつくって、それに対応する第三者機関をつくって血税を注ぎ込む・・・、事業者は膨大なコンプライアンス・コストが重荷になる？何をやっているのか、わけがわからなくなっているわけです。
（辻村）政府は、「個人番号」が付いたＩＣカー
ド（「番号カード」）を発行するから、これまでの住基ＩＣカードは廃止するといっていますが。
これも、これまで住基ＩＣカードの開発、発行などに使った巨額の血税は、一体何だったのかわからなくなっていますよね。

くりに回す財源はつくれても、社会保障給付には回らない・・・。
（石村）共通番号制はここまで来てしまいました。廃止実現が目標ですが、少なくとも共通番
号／個人番号の利用は、社会保障・税分野に封じ込める必要があります。したがって、「第三段階」民間の自由な利用への拡大は、国民の安全・安心対策からも、国民の力を結集し、絶対に止めさせなければなりません。
（辻村）パスワードを頻繁に変え成りすまし犯罪に対処するＩＣＴ〔情報通信技術〕全盛時代に生涯不変の見える危ない共通番号を国民に汎用させる政策は、一言でいえば今世紀最大の「愚策」ですね。
（石村）この「愚策」、危険な共通番号制導入の船頭役を演じたのが民主党であり、導入を賛美したマスメディアの一翼を担ったのが朝日新聞であったという重い事実を忘れてはならないわけです。
（辻村）どちらも、庶民は信じていたのですが、豹変してしまいました。
（石村）２０１５年は、国民の人権を護ろうとしない政党やマスメディアに騙されない〝目利き〟になれるように、PIJは賢く行動したいと思います。
（辻村）石村代表、新年の展望についてお話いた
だきありがとうございました。

（石村）それでいて、今度は共通番号制とか…。

8© 2015 PIJ

CNNニューズ No.80

ネット検索被害者救済法（仮称）制定のすすめ

ネット検索被害者救済法（仮称）
制定のすすめ～ 検索サジェストでグーグル社敗訴 ～石 村 耕 治 （PIJ 代表）◎ 検索サジェストでグーグル敗訴
アメリカ大手検索企業グーグル社（Ｇｏｏｇｌｅ）の検索サイトのサジェスト機能【検索サイトのキーワードの窓に単語を入力すると、同時検索されることの多い関連語も自動表示されるサービス】を知っている人も多いと思う。ネット空間に開設された検索サイトに自分の氏名を入れると、忘れて欲しい遠い過去の情報が表示されるとした
ら誰でも心穏やかではいられまい。表示される情報が、身に覚えのない犯歴や中傷内容であるとしたら、なおさらのことである。
こうした独り歩きしている自分に関する情報の削除をグーグル社に求めて市民が裁判で争うケースが、わが国でも急増している。東京地裁は、２
０１４年１０月９日に、グーグル日本社を相手に２３７件の検索結果の削除を求めていた男性の訴えを認めた。「そのうち１２２件の検索結果が人格権を侵害しているのは明らか」だとして、グーグル社に、その男性が求めていた情報の削除を命じる仮処分の決定をした。
グーグル日本社は、その後、地裁の決定を受け入れ仮処分命令に従い、検索結果を削除する考えを明らかにした。１０月末までに大部分が削除されたと報じられている（例えば、日経２０１４年
１０月２３日朝刊記事参照）。

◎ ＥＵでは「忘れてもらう権利」重視の流れ

が１０年以上前に社会保険料が未納であった事実を報じた新聞記事のタイトルなどを検索結果から削除するようにグーグル社に求めたものである。
ネット上における「忘れてもらう権利」の行使を容認した判決として話題をさらった。

◎ 世界中で相次ぐ削除要請
東京地裁は、過去にも２０１３年４月１６日に、男性市民が求めた名誉毀損の訴えを認め、グーグル社に対して検索表示の差し止めと損害賠償を命じる判決を下している（以下「検索差止訴
訟」）。
この検索差止訴訟において、原告は、身に覚えのない犯罪への容疑により、勤務先の会社を退職せざるを得なくなり、その後の就職活動でも内定を取り消されるなどの被害を受けた。原告は、原因を探るため調査会社に調査を依頼した。その結果、インターネット上に、検索候補に出てくるキーワードを含む男性の中傷記事が、なんと１万件以上も存在することが大きな理由であることを知った。
その後、東京高裁は、この地裁判決を覆し、２
０１４年１月に「検索結果を見やすくしているだ
け」との見解を示し、原告敗訴とした。検索差止訴訟は、現在、最高裁に上告中である。

◎ 「企業の利益追求権」に勝る「個人の幸福追求権」

欧州では、２０１４年５月に、ＥＵ司法裁判所
が、グーグル社の検索サイトの運営者に対し、本人（情報主体）が知られたくないと思う検索結果の削除を命じる判決を下した。このケースについての詳細は、すでにPIJのＣＮＮニューズ７８号（「ＥＵ司法裁判所、〝忘れてもらう権利〟を認める」）で紹介した。本件は、スペイン人の男性
2015.1.9

インターネットの普及により、ネット空間での中傷に悩む被害者が急増している。２０１３年、東京地裁だけでも、ネットからの削除を求めた仮処分が７００件を上回っている。ネット空間でのプライバシー保護問題の深刻さが浮き彫りになっている。

9

ネット検索被害者救済法（仮称）制定のすすめ

グーグル社の「サジェスト機能」をめぐる削除要請は、わが国のみならず、世界中で後を絶たない。
欧州では、グーグル社に１４万件を超える削除要請が殺到している。急激に広がるネット空間での表現の自由と知る権利、人格権（プライバシー権）とのバランスをいかに確保するかが問われている。
インターネットの普及により、プライバシーが侵害され、個人の幸福追求権が常時侵害される社
会は、誰も望んではいない。少なくとも、人権が成文で保障されたわが国の憲法構造においては、「営業の自由」が法認されているとしても、企業の一方的な利益追求権が、個人の幸福追求権に優先するような社会システムの構築はゆるされない。
もっとも、検索結果の削除を安易に認めると、違法ではない表現の自由に影響を与え、表現を社
会へ広く発信したいという自由な動きに抑制的に働くとの考え方がある。
また、コンテンツの責任は情報発信者やそれを管理できるプロバイダーにある。したがって、検索サイトを中立の立場を堅持すべきであるとの考え方もある。

◎ 「サジェスト汚染」を放置することでよいのか？
ただ、最近は、「サジェスト汚染」という被害が次第に大きくなりつつある。サジェスト汚染というのは、ネガティブキーワードを含む書き込みを大量に繰り返すことにより、グーグル社の検索サイトのサジェスト機能をネガティブなキーワー
ドで埋め尽くすことをいう。サジェストに、ネガ
ティブなキーワードが並ぶことで、あてはまる人
物ないし企業が問題を抱えたブラックな人物ない
し企業ではないか？と誤解されやすくなってしまうわけである。
同じような被害は、アマゾンの書籍検索結果現れた書物の〝カスタマーレビュー〟に意図的にネガティブな評価の書込みをし、その書物の評判を落とす汚い手法が使われた場合にも発生する。本の著者は、そのカスタマーレビューが明らかに悪意を持って書かれているとしても、その書込みの削除を求めることは容易ではない。書込みをした者、いわゆる〝カキコ〟は、正当な書評を装っているためである。同じ著者の複数の本に一斉に悪10

CNNニューズ No.80
意を持ったネガティブ評価の書込みの事実があり、カキコは〝愉快犯〟に等しく、著者は自分への被害が極めて深刻であると感じたとする。この場合でも、その書込みの削除を求めることは実際には不可能だ。
もちろん、この場合、問題になるには、グーグ
ル社の検索サイトのサジェスト機能のみならず、
アマゾンの書籍検索や〝カスタマーレビュー〟のシステムであることも否定できないのだが・・・。
この点については、「ネガティブな情報はあえて自分から見なければよい」といった意見もある。しかし、こうした意見は、ネット上の誹謗中
傷の深刻さや、巧妙かつ偏頗的な悪意を持った評
価などの実態を知らない空論といえる。
自分の氏名でのネット検索の結果、身に覚えのない犯歴や中傷内容はもちろんのこと、他人に知られたくない私生活や不名誉な経歴、サジェスト
汚染や悪意をもったカスタマーレビューなどに悪意を感じる自己情報が自動表示されたとする。こ
うした検索情報の表示によりプライバシーを侵害されたと感じ、削除して欲しいというものへの対応を、検索サイト運営会社の〝企業倫理〟や〝自主規制〟に任せて解決をはかることは至難である。なぜならば、今やこうしたグローバルＩＴ企
業は、「営業の自由」を楯に〝儲かれば何でもやる〟傾向が強いからである。
現状のネット検索に関する法環境は、ダメ、ダ
メ、絶対ダメ～～市民が、地球上のＩＴ市場を支配しているネット検索運営企業に立ち向かうには、余りにも未整備、貧弱である。
したがって、検索情報により被害を受けたもの
ないしそのおそれのあるものを救済するには、社会に受け入れられる「ネット検索に関する法ルール」を整備・確立し、それに従った対応をネット
検索運営会社に求める必要がある。

◎ 司法による解決か、新法による解決か
わが国における「ネット検索に関する法ルール」を確立する方法は２つある。一つは、司法、つまり裁判所（とりわけ最高裁）の判例で確立する方法である。そしてもう一つは、立法、つまり新たな法律をつくって確立する方法である。
参考例としては、元カレが腹いせに元カノの裸体などをサイトに投稿する、いわゆる「リベンジポルノ」規制法（正式名称「私事性的画像記録の提供被害防止法」の例のように、議員立法などで© 2015 PIJ

ネット検索被害者救済法（仮称）制定のすすめ「ネット検索被害者救済に関する法律」（仮称）を制定して法ルールを確立するやり方である。
ちなみに、リベンジポルノ法は、アダルトビデオ出演のような本人の同意がないのにもかかわらず、撮影対象者を特定することができる方法で、「私事性的画像記録（物）」を不特定多数に公開した場合に、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金とする刑事罰を盛り込む内容だ。
いずれにしろ、司法が人権擁護を積極的に認める判断を示し、的確なネット検索ルールを判決で示さない限り、新立法によらざるを得まい。

◎ ネット検索被害者救済法（仮称）素案の骨子
新しい法律を制定し、社会に受け入れられるネット検索に関する法ルールを整備・確立する。そして、ネット検索運営会社に対しそのルールに従った対応を求めるとする。
この場合、直接、裁判所（司法）の救済を求める法制をデザインする方法もある。しかし、お金を使って裁判所に救済を求めることには躊躇する人も少なくないのではないか。
むしろ、ネット検索運営会社に悩ましい検索結果の削除の申出をし、その会社が申し出た人の要請に応じない場合、あるいは応じたとしてもその対応に満足しない場合には、裁判所へ救済を求められる仕組みをデザインする方が、〝被害者にやさしい〟仕組みといえるのではないか。この方法によれば、ネット検索情報により被害を受けたものあるいはそのおそれのあるものをより積極的に救済することができる。
もちろん、ネット検索運営会社への削除申出を経ずに直接、裁判所に救済を求める途も残し、選択制とするのも一案である。
この場合、ネット検索被害者を救済する法律の名称（ネーミング）を、「ネット検索被害者救済に関する法律」（仮称）とするのも一案である。
被害者の権利救済の方法としては、企業の自主規制／自主的対応を基本としながらも、終局的には司法が介在できる途を確保することで紛争の解決を図れる仕組みとすることが考えられる。
●

ネット検索被害者救済法（仮称）の骨子（未定稿）

CNNニューズ No.80
生活情報若しくは不名誉な経歴情報又は悪意をもった書込み情報等（以下「検索情報」という。）
により被害を受けたもの又はそのおそれのあるものは、ネット検索運営会社に対して該当する検索情報の削除を申し出ることができる。ただし、当該会社に対し検索情報の削除申出をせずに民事訴訟を提起することは、妨げられない。
【ネット検索運営会社の決定】
２ ネット検索運営会社は、前第１に規定する検索情報の削除の申出があった場合には、その申出を誠実に調査したうえで、当該申出のあった日の翌日から３０日以内に当該申出を行ったもの（以下「申出人」という。）の申出の諾否を決定するものとする。この場合において、当該会社は、その社内に設置された第三者委員会の議を経て当該申出の諾否を決定し、すみやかに当該申出人に通知しなければならない。
【申出の取下げ】
３ 申出人は、決定があるまでは、いつでもその申出を取り下げることができる。ただし、申出の取下げを、書面でしなければならない。
【検索情報の削除】
４ 第２に規定する申出の承諾を決定した場合には、ネット検索運営会社は、当該決定の日から１０日以内に当該検索情報を削除しなければならない。
【申出に係る訴訟】
５ 第２に規定する申出に対する拒否決定があった
場合又は第２に規定する期間内に決定がない場合
若しくは第３に規定する期限内に当該検索情報が削除されてない場合（申し出た検索情報の一部のみの削除の通知を受けその通知に満足しない場合を含む。）には、第１に規定する検索情報による被害を受けたもの又はそのおそれがあるものは、それを知った日の翌日から●●以内にネット検索
運営会社を相手に当該検索情報の削除を求めて裁判所へ民事訴訟を提起することができる。

ここにスケッチしたネット検索被害者救済法（仮称）の骨子は、きわめてアバウトなものである。したがって、具体的な法制化にあたっては、
まず、この法律をどうデザインするか検討する必要がある。また、一般に使われている「ネット検索運営会社」その他多くの用語を法的にどうのよ
うに定義するかも重い課題である。
PIJは、非党派の政策提言型のＮＧＯである。
この種の法律の制定したい国会議員からの求めがあれば、党派を問わず、議院法制局との折衝その他の議員立法作業における人的資源面での支援を惜しまない。

【ネット検索運営会社に対する検索情報削除の申出】
１ ネット検索の結果、自己に身に覚えのない犯歴
情報若しくは中傷情報、他人に知られたくない私

2015.1.9

11

CNNニューズ No.80【時事コラム】消費税の軽減税率８％って「正気」？

時事コラム

消費税の軽減税率８％って「正気」？
～ 財政当局の意のままの与党公明党にもの申す ～与党、とくに公明党は、消費税の税率１０％へのアップにあたり、逆進対策として、生活必需品／サービスのうち、飲食料品に８％の軽減税率を導入したいと誇らしげに表明しています。「正気なの？」と思ってしまいました。生活者である家庭の主婦など庶民を「税の素人」と見ての発言なのでしょうか？税務の専門家のはしくれである私ですが、どう見ても問題だらけの政治的見解だと思います。

◆「標準税率１０％＋飲食料品への軽減税
率８％」は〝世界の非常識〟「標準税率１０％＋飲食料品への軽減税率８％」というのは、世界的に見れば〝非常識〟そのものです。消費税／付加価値税（ＶＡＴ、ＧＳＴ）を導入している諸国の税率は１５％～２０％くらいです。ドイツでは「標準税率１９％＋飲食料品への軽減税率７％」、フランスでは「標準税率２０％＋飲食料品への軽減税率７％・新聞雑誌への軽減税率２.１％」です。
標準税率が１０％なら、飲食料品への軽減税率
は３～４％程度が〝常識〟的なところです。
それに、消費税／付加価値税の枠内での生活必儒品／サービスに対する逆進対策には、いくつかの選択肢があります。おおまかにいうと、次の３つです。
【表１】消費税／付加価値税の枠内での逆進対策の選択肢①

複数税率（標準税率および飲食料品など生活必需品への軽減税率（Reduced rating））の採用② 飲食料品など生活必需品への非課税（Exemptions）の採用③ 飲食料品など生活必需品へのゼロ税率（０％税率課税／
Zero-rating）の採用【表１】からもわかるように、逆進対策は、①軽減税率だけではありません。③ゼロ税率もあります。それに、逆進対策の対象となるのは、飲食料品だけではなく、広く生活必需品や医療（保険12診療）など生活必需サービスもあります。

◆「飲食料品にゼロ税率」適用が〝世界の常識〟では世界を見渡せば、イギリス、オーストラリア、
カナダなど消費税／付加価値税（ＶＡＴ、ＧＳ
Ｔ）を導入している多くの諸国では、保険診療や教育などのサービスはもちろんのこと飲食料品など生活必需品やサービスには、軽減税率を一切採用していません。代わりに「ゼロ税率」を採用しています。
【表２】ゼロ税率の適用対象

ゼ
ロ
税
率

{

輸出免税【zero-rate for exporting／輸出取
引に適用】
消費地（仕向地）課税原則の適用
国内ゼロ税率【domestic zero-rate／生活必需物品やサービスに適用】
逆進性解消策／損税対策として活用

ゼロ税率は、「輸出免税（zero-rating for exporting）」、つまり、輸出取引だけに適用されるものと誤解している向きもあります。現在、わが国の消費税法では、輸出取引には、「消費税輸出免税制度」（輸出戻し税）という呼び名で「ゼロ税率」が適用されています。この制度によって、輸出取引主体の大企業は多額の消費税が還付を受けています。
ところが、「輸出免税」に加え「国内ゼロ税率（domestic zero-rating）」、つまり、逆進性解消策
や損税対策として、飲食料品を含む生活必需品やサービスに対してゼロ税率を活用している諸国も多いわけです。
「国内ゼロ税率」とは、対象物品の仕入には標準税率（例えば１０％）で課税し、売上にはゼロ
税率（つまりゼロ％で）課税することになります。つまり、飲食料品を扱う八百屋さんや魚屋さ© 2015 PIJ

CNNニューズ No.80【時事コラム】消費税の軽減税率８％って「正気」？

んなど事業者には仕入にかかった税額が還付されます。
ところが、財政当局は、飲食料品に対する「ゼロ税率」（国内ゼロ税率）適用については、税収損が大きいとの理由で、完全に封印しています。〝だめ
よ、だめ、だめ〟のノリで、マスメディアを含め議論をさせないという態度です。財務省御用達の記事であふれる各種商業税務雑誌にも、まったく「国内ゼロ税率」の話は出てこないわけです。
巨大化する与党政治勢力のもと、財政当局による「言論統制」も次第に強化されています。憲法に保障された「メディアの自由」や「表現の自由」までをも封殺する勢いです。
【表３】ゼロ税率の採用に否定的な政府税調 （財務省）の主張①

１９９３（平成５年）１１月１９日：政府税調「今後の税制のあり方についても答申」

いわゆるゼロ税率の設定については、消費税も負担を全く負わない分野を認めることにほかならず、広く消費の負担を求めるという消費税の趣旨に反すること、課税ベースを侵食すること、納税
コスト・徴税コストを膨大にすること、事業者や消費者の間に新たな不公平感を惹起すること等から、その採用は認めがたい。

②

１９９４（平成６年）６月２１日：政府税調「税制改革についての答申」

いわゆるゼロ税率の設定については、広く消費の負担を求めるという消費税の趣旨に反すること、課税ベースを侵食すること、納税コスト・徴税コストを膨大にすること、事業者や消費者の間に新たな不公平感を惹起すること等から、その採用は認めがたい。

③

２０００（平成１２）年７月１４日：政府税調「わが国税制の現状と課題」

ゼロ税率の設定は、・・・・・・・問題もあります。したがって、ゼロ税率の採用は認めがたいものと考えます。

④

２００２（平成１４）年６月１４日：政府税調「あるべき税制の構築に向けた基本方針」

非課税範囲の拡大やゼロ税率の採用については、消費一般に対して広く公平に負担を求めるという消費税に特徴を大きく損なうな
どの問題があることから適当ではない。

◆

与党税制協議会での日医の主張

日本医師会（日医）は、２０１４年７月３０日の与党税制協議会ヒアリングに呼ばれました。こ
の場で、日医は、現行の保険診療非課税措置の適用で仕入税額控除が認められず「損税」の被害をこうむるよりは、仕入税額控除が可能になるならば保険診療に軽減税率の適用でも良い、というよ
うな趣旨の主張をしています（毎日新聞２０１４
年７月３０日朝刊参照）。
確かに、保険診療を非課税取引としている現行制度では、事業者である開業医や医療機関は仕入税額控除ができません。いわゆる「損税」の被害
2015.1.9が出てきます。実際には、この損税を補償するた
めに、消費税率が引き上げられると、診療報酬の引上げが決定される構図になっています。
しかし、裏返すと、このことは、事業者である開業医や医療機関には、発生する「損税」が増えた場合、それには診療報酬の引上げ要望などで対応するしか手段がないことを教えてくれています。つまり、自由診療は別として、実際には、社会保険適用診療については、診療報酬などの改訂を待つよりないわけです。（これは、事業者である医師（日医）のみならず、歯科医師（日本歯科医師会）や薬剤師（日本薬剤師会）なども同じです。）
こうしたことをから、日医は消費税の事業者である開業医や医療機関などを代表して、従来から医療（社会保険診療）などへの「ゼロ税率」適用を主張してきたわけです。「ゼロ税率」は、ゼロ％で売上に課税することになることから、医療も課税取引となり、事業者である開業医や医療機
関は、医療機械や薬剤などの仕入で課税された消費税額を控除／還付を求めることができるようになります。医療にゼロ税率を適用する国としては、オーストラリアなどをあげることができます。
一方で、医療や調剤などの支払（売上）には、０％で課税することから、患者にも、実質的な消費税負担がなく、やさしいわけです。
ところが、与党／財政当局は、「ゼロ税率」適
用は、〝だめよ、だめ、だめ〟の方針です。
与党税制協議会ヒアリングでも「ゼロ税率」が封印され、軽減税率一辺倒に傾斜して議論されてくると、日医は、これまでの医療への「ゼロ税率」適用の主張をトーンダウンさせました。代わって、「ゼロ税率等」ないし「軽減税率」の適用を主張し始めたのです。
こうした変節は、与党や財政当局が〝消費税収の大幅減少につながるゼロ税率適用範囲の拡大は絶対認めない〟との堅い壁を設けているのが理由だと思います。日医は、〝突破は至難〟と察したのでしょう。
しかし、医療（社会保険診療）が、これまでの非課税から軽減税率適用に変わると、患者は、窓口や薬局で、治療代や薬価（価額）に加え、消費税をあらたに負担することになります。

◆

日医の身勝手、変節で、８％もの消費税負担の患者肩代わりはご免だ13

【時事コラム】消費税の軽減税率８％って「正気」？

こうした日医の変節で一番犠牲になるのは、生活者である患者です。しかも、問題なのは、与党／公明党、与党税制協議会やその背後にいる財政当局は、軽減税率を一律８％で決着させようとしてきていることです。
こうした日医の軽減税率適用の主張と与党／財政当局の軽減税率を一律８％とする画策が、裏取引かどうかは別として、一致を見たとします。この場合、これまで非課税であった治療代や薬価（価額）に、いきなり８％もの消費税が上乗せされ、窓口で患者から徴収されるというとんでもないことになります。つまり、日医も財政当局も高笑いで、一番の犠牲者は患者だけとなります。
ゼロ税率の拡大を断固排除しようとする与党や財政当局の堅い壁は突き崩すのは容易でないのは分かります。しかし、社会保険診療などがこのま
ま非課税では、事業者である医師や医療機関の側に「損税」が発生し続けます。最新の医療機器を導入しても仕入税額控除ができず、市場原理にも合わない等々。日医のさまざまな言い分は分からないでもありません。
しかし、だからといって、これまでの〝医療にゼロ税率（０％で課税）適用を〟の主張をかなぐり捨てて、軽減税率（８％？）適用の与党／財政当局の増税戦略に安易に乗ることでよいのでしょうか。消費者である患者軽視もはなはだしいといえます。与党や財政当局は、税収が上がるのだから、〝日医の保険診療非課税から軽減税率への方
針転換〟に乗ってくるかも知れません。しかし、窓口での負担が８％も増える患者である国民は、たまったものではありません。
これでは、日医は、自己利益優先が過ぎます。
国民の目には、患者に奉仕するプロパガンダを唱えつつ、患者を食い物にするたんなるギルド（同業者団体）に過ぎないと映ります。

◆

大企業への還付税額は生活者に還付すべき

ただ、「ゼロ税率」は、いいことだけではありません。その適用の仕方によっては、不公平な課税につながりかねないことから、注意が必要です。

CNNニューズ No.80【表４】輸出戻し税（ゼロ税率の採用）で潤う輸出取引主
体の大企業
１位：トヨタ自動車（年間還付税額 ３２１９億円）、２位：ソニー（同 １５８７億円）、３位：本田技研工業（同 １２００
億円）、４位：日産自動車（同 １０３５億円）、
５位：キヤノン（年同 ９９０億円）

これらの企業のなかには、最近まで赤字申告をし、法人税を払っていない企業も入っています。
にもかかわらず、政治献金を潤滑油にして、与党と大企業との間では法人税率引下げが画策されています。
共通番号制は、国民の人権を蝕み、成りすまし
犯罪者の道具になりかねない危ない構想です。この人権を食い物にする構想の実施によって、生活者から吸い上げられた税収がジャブジャブ使われることで〝儲かる企業〟もあるわけです。また、
他方では、生活者から吸い上げられた税収が還付されることで〝儲かる企業〟もあるわけです。
前記の５社は、後者、つまり税収の還付で潤う企業にあたります。これら５社だけでも、消費税の還付（輸出戻し税）額が年８,０００億円を超えます。２０１４年４月から、消費税率は５％から８％に引き上げられました。このことから、今後還付税額はますます増え、軽く１兆円を超えるのではないかと思います。
このように、与党や財政当局は、輸出取引中心の大企業にゼロ税率を適用し、生活者から吸い上
げた巨額の消費税額を大企業に還付、垂流し続けているわけです。その一方で、医療（社会保険診療）などを含め生活者向けの逆進対策にゼロ税率を導入することには頑なに拒否反応を示している
わけです。〝生活者軽視〟のこの国の税財政政策にはレッドカードがついています。
飲食料品だけではなく、広く生活必需品や医療など生活必需サービスには、「８％の軽減税率」
ではなく、「ゼロ税率」の選択を検討すべきでしょう。
ゼロ税率の導入では、税収損が多すぎるとの批判があります。消費税法改正法の規定に従い、自輸出免税のかたちでのゼロ税率の適用が適例です。このかたちでのゼロ税率の適用で、輸出額の大きい企業は、巨額の消費税の還付を受けてい民・公明の与党税制協議会は、２０１４年６月５日に、複数税率の採用につながる生活必需品に対する軽減税率の対象分野についての「減収試算」
８パターンを提示するとともに、それぞれの場合の「減収試算」を提示しています。

ます。上位５社の金額（２００７年度分の消費税還付金（推計））をあげると、つぎのとおりです。

この点については、いわゆる「輸出免税」については、還付税額を５０％程度までに制限し、それによって浮いた消費税収（５,０００億円程度）を充

14© 2015 PIJ

CNNニューズ No.80

医療情報が一つにまとめられことの怖さを知ろう【表５】対象品目を「飲食料品」、軽減税率（８％を想定）を想定した場合
対象品目の範囲

減収額（２％分）① すべての飲食料品

１兆３,２００億円② ①から酒類を除く

１兆２,６００億円③ ①から酒類・外食を除く

９,９００億円④ ①から、酒類・外食・菓子類を除く

８,７００億円⑤ ①から、酒類・外食・菓子類・飲料を除く

８,０００億円⑥ 米・味噌・醤油のみ

５００億円⑦ 精米のみ４００億円

てるのも一案です（詳しくは「JTI 税務ニューズ第２号」参照。http://jti-web.net/archives/483）。
大企業向けの消費税の還付額は、これを制限して、国内ゼロ税率を適用してその分を生活者に振り向ける政策を選択するわけです。

公明党／与党の「軽減税率」導入案、しかも「軽減税率８％」の主張は、増税隠しの財政当局の考え方を鵜呑みにしたものです。こんな考え方を信じてはいけません。それこそ〝だめよ、だめ、だめ〟です。
私たち生活者には、〝消費税率１０％への引上
げ隠し〟で出された「標準税率１０％＋飲食料品への軽減税率８％」というカラクリを見抜く眼力が必要です。「軽減税率８％は軽減税率なんかではありません。」騙されてはいけません。
逆進性がまったく解消されていない「標準税率１０％＋飲食料品への軽減税率８％」の増税案は棺桶に入れましょう。飲食料品だけではなく広く
生活必需品や医療（社会保険診療）や教育など生
活必需サービスには、軽減税率ではなく、ゼロ税率の適用を要求していきましょう。
（Taxing Woman）◆

むすびにかえて～増税隠しの軽減税率ではなくゼロ税率を要求しよう

時事オピニオン

医療情報が一つにまとめられことの怖さを知ろう（CNNニューズ編集局）

厚

労省に設けられたお雇い専門家で構成される審議機関は、共通番号（個人番号／
マイナンバー）とは異なる医療分野のみに使われる番号（医療ＩＤ等番号）のあり方を検討してきている。【医療等ＩＤ番号の「等」とは、医療に加え、介護その他各種の社会保サービ
ス履歴を含むということを指す。】ＣＮＮニューズ本号（８０号）でも紹介されているように、この審議機関は、２０１４年１２月、共通番号から組成される符号を医療等ＩＤ番号にする方向性を打ち出した。つまり、医療分野では、オーストリ
アなどで採用されているセクトラル方式の個別番号を使うことで、安全性を確保しようという考え方を示したわけである。このことは、見方を換えると、実施を目前としたあらゆる分野に同じ番号を使うフラット方式の共通番号が、いかに危ない
番号制であるかを如実に示しているといえる。

また、各医療機関にかかるごとに、その人の医療等ＩＤ番号を提示されることにより、国家はその番号で紐付けし実質的にその人の一生涯の医療情報を各所に分散集約管理できることになる。さらに、国家は、共通番号あるいは医療等ＩＤ番号を使ってデータ照合（情報連携）をすれば、どこの医療機関でどれだけの医療サービスを受けたかなどを知ることができることになる。国家が、ム
ダのない診療サービスなどをコントロールできるという意味では合理的な仕組みのようにも見える。だが、「国民各人の一生涯の医療情報の国家管理」というこの島国では逃げ場のない方針に対して、国民のコンセンサスは得られているのであろうか？

医療等ＩＤ番号は、個人番号ＩＣカードに格納し、受診時のＩＣカードを提示すると、提示を受けた医療機関は、その患者の医療等ＩＤ番号を読み取れるようにすることも検討されている。これ

さらに、この医療番号方式が現実のものになるとすれば、各人の医療ＩＤ番号と共通番号はリンクすることになる。共通番号法では、国家は、「公益上の必要」があれば、各人の医療等ＩＤ番

2015.1.9

により、国民全員に顔写真入りの個人番号ＩＣカードを持ち歩かざるを得ないデータ監視社会環境の構築を目指しているわけである。

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CNNニューズ No.80

医療情報が一つにまとめられことの怖さを知ろう

号で管理されたさまざまな医療機関に蓄積される一生涯の医療情報（受診歴）を含めて手に入れることができる構図になっている。医療等ＩＤ番号
で安全対策を講じて国民一人ひとりの受診歴などを徹底管理することは、犯罪者から各国民の医療情報を護るには有益な考え方のようにも見える。
だが、それは「夢」でしかない。現実には、各医療機関に医療ＩＤ番号付きでストックされた診療歴が垂れ流しになる事故が多発するのではないか。

上の理由」を掲げた〝徴兵〟への医療情報の流用など危ない利用にエスカレートすることが危惧される。

とりわけ、医療ＩＤ番号と共通番号とをリンク
できる「国家」が犯罪者になった場合に、国民はどのようにして自分を護ったらよいのかが問われてくる。

める代わりに、スウェーデンには手を振れないという内容だ。

２０１４年３月７日の衆院内閣委員会での政府担当者の説明では、特定秘密保護法のもとでの人物の適正評価に共通番号制を利用することや、破防法のもとで公安調査庁と警察が特定個人情報【個人番号付き個人情報】を共同利用する旨を明らかにしている。
国民全員がＩＣカードを携行する、つまり常時持ち歩く、そして警察官がＩＣカード読み取り機を携行して職務質問し、不審者の身元や犯歴などを瞬時に判明することができる。個人番号ＩＣカードを携行していない人は最寄りの交番に連行する。こんな「データ監視国家」の構図が頭に浮かんでくる。こうした移動の自由をいとも簡単に制限できる監視社会でも、「悪いことをしてなければ怖がることはない」で片づけられるのであろう
か？
〝医療ＩＤ番号が格納された個人番号ＩＣカー
ド〟構想の表向きの顔は、ムダのない診療サービ
スや災害時の被災者の病歴の共有などに便利といったものかも知れない。だが、現実には、「公益国民総背番号制、つまりわが国の共通番号に相応する番号制を敷いているスウェーデンでは、かつてナチス軍が隣国ノルウェーの港湾施設を占領するために、スウェーデンに侵攻しようとした。
この際に、スウェーデン政府はナチスと秘密協定を結んだ。ナチス軍のスウェーデン国内通過を認

この経験から、邪悪な国がスウェーデンに侵攻
し、人種選別などの国民データが悪用されないよ
うに、瞬時に全データを消去できる仕組み構築が検討されたとのことである。スウェーデンの大学教授から聞いた話である。実際に、同国の現行国
民総背番号システムであるＳＰＡＲ【全国住民登録台帳】に、そうした瞬間消去システムが組み込まれているかどうかは定かではないが。
特定秘密保護法の制定とか戦争のできる国つくりにまっしぐらの世相である。だが、戦争すれば敗戦、占領されることもある。このことは、かつて身に染みるほど学んだところだが、今の政治家は忘れていはしないか。「積極的平和主義」だか
ら、今後そんなことは起こるはずがない・・・？
「積極的平和・・・」とか、変なレトリックにごまかされてはならない。
昨今の番号制をめぐる議論の流れを見ていると、共通番号の成りすまし犯罪のツール化などへの対応を含め「危機管理の思考はゼロに近い」といっても過言ではない。私たち国民は、何事についての「一つにまとめられることは短所である」
ことを声高に訴えていかなければならない。

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2015.1.9 発行

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CNNニューズNo.80

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N e t W o r k のつぶやき
・ 血税浪費の衆院選挙で何が変わったというのか？今度は、官民にわたる共通番号という巨額のムダ遣い計画がはじまる。

PIJのＨＰのオーバーホールに時間がかかっている。しかし、２０１５年１月中には、新装開店する予定。期待乞う！

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