【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

1,116,785,706

固定負債

806,899,430

有形固定資産1,050,718,413

地方債

684,913,227

事業用資産

805,108,803

長期未払金

土地

79,315,708

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

96,050,425-

建物

1,163,521,953

その他

25,935,778

建物減価償却累計額-572,650,887

流動負債

190,896,701

工作物

159,121,800

１年内償還予定地方債

116,295,027

工作物減価償却累計額-24,199,773

未払金

-

船舶

1,783,000

未払費用-

船舶減価償却累計額-1,782,998

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

3,817,014

航空機減価償却累計額-

その他

13,959,984

その他- 負債合計- 【純資産の部】

997,796,131

その他減価償却累計額

56,824,676

建設仮勘定

-

固定資産等形成分

1,164,433,527

インフラ資産-余剰分（不足分）-982,009,088

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

1,294,567,196

物品減価償却累計額-1,048,957,586

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

66,067,293

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金
基金
減債基金

66,067,293-

その他

66,067,293

その他-

徴収不能引当金-

流動資産

63,434,864

現金預金

15,787,043

未収金
短期貸付金

-

基金

47,647,821

財政調整基金47,647,821

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計- 純資産合計
1,180,220,570 負債及び純資産合計

182,424,439
1,180,220,570

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）
科目

金額

経常費用

1,203,588,058

業務費用

1,155,723,363

人件費

896,057,709

職員給与費819,053,152

賞与等引当金繰入額

56,824,676

退職手当引当金繰入額

19,201,955

その他

977,926

物件費等

252,568,073

物件費

105,040,710

維持補修費

8,023,128

減価償却費

139,504,235

その他-

その他の業務費用

7,097,581

支払利息

6,001,193

徴収不能引当金繰入額-

その他

1,096,388

移転費用

47,864,695

補助金等

47,167,495

社会保障給付-

他会計への繰出金-その他

697,200

経常収益

7,626,431

使用料及び手数料

1,792,634

その他

5,833,797

純経常行政コスト

1,195,961,627

臨時損失

3

災害復旧事業費-

資産除売却損3

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

714,998

資産売却益

714,998

その他
純行政コスト1,195,246,632

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高203,753,642

純行政コスト（△）-1,195,246,632-1,195,246,632

財源

1,173,917,429

1,173,917,429

税収等

1,166,347,000

1,166,347,000

7,570,429

7,570,429

国県等補助金
本年度差額

1,172,679,895-21,329,203

固定資産等の変動（内部変動）-968,926,253-21,329,203-8,246,368

8,246,368

有形固定資産等の増加

196,512,490-196,512,490

有形固定資産等の減少-139,504,240

139,504,240

貸付金・基金等の増加

16,045,382-16,045,382-81,300,000

81,300,000

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

--

その他

---

本年度純資産変動額-21,329,203-8,246,368-13,082,835

本年度末純資産残高

182,424,439

1,164,433,527-982,009,088

【様式第4号】

資金収支計算書自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

1,044,511,611

業務費用支出996,646,916

人件費支出

876,485,497

物件費等支出

113,063,838

支払利息支出6,001,193

その他の支出1,096,388

移転費用支出47,864,695

補助金等支出47,167,495

社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出697,200

業務収入

1,181,543,860

税収等収入

1,166,347,000

国県等補助金収入

7,570,429

使用料及び手数料収入

1,792,634

その他の収入

5,833,797

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支

137,032,249【投資活動収支】
投資活動支出212,557,872

公共施設等整備費支出

196,512,490

基金積立金支出

16,045,382

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-その他の支出-

投資活動収入82,015,000

国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支81,300,000
715,000-130,542,872【財務活動収支】
財務活動支出161,639,374

地方債償還支出

147,679,390

その他の支出13,959,984

財務活動収入151,800,000

地方債発行収入151,800,000

その他の収入-財務活動収支-9,839,374

本年度資金収支額-3,349,997

前年度末資金残高

15,320,026

本年度末資金残高

11,970,029

前年度末歳計外現金残高

3,407,919

本年度歳計外現金増減額

409,095

本年度末歳計外現金残高

3,817,014

本年度末現金預金残高

15,787,043

注記Ⅰ.重要な会計方針
１．有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円

イ

昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円②無形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・再調達原価
２.有価証券等の評価基準及び評価方法該当ありません。
３.有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しております。
４.引当金の計上基準及び算定方法
・賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち消防組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しております。
５.リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っております）。
６．資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
７．その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
Ⅱ．重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
Ⅲ．後発事象該当する事象はありません。
Ⅳ．偶発債務該当する債務はありません。
Ⅴ．追加情報の注記
１．対象範囲（対象とする会計）
一般会計
２・出納整理期間について
地方自治法第235条の5の規定により出納整理期間が設けられており、当会計年度に係る出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
３．財務書類の表示金額単位表示単位未満の金額は四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

４．繰越事業に係る将来の支出予定額該当する事業はありません。
５．将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
一般会計等に係る地方債の現在高 801,208,254円
６．基金繰入金（繰替運用）の内容該当ありません。
７．自治法234条の3に基づく⾧期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
39,895,762円
８．純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
固定資産等形成分は、資産形成のために充当した資源が蓄積されたもので、原則として固定資産等の形態で保有されています。
余剰分（不足分）は、費消可能な資源が蓄積されたもので、原則として金銭の形態で保有されています。
９．資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額の差異の主なもの
業務活動収支

137,032,249円

減価償却費△139,504,235円

賞与等及び退職手当引当金繰入増減額△19,572,212円

資産除売却損等

714,995円

純資産変動計算書の本年度差額
10．基礎的財政収支
業務活動収支

137,032,249円

支払利息支出6,001,193円

投資活動収支△130,542,872円

基金積立金支出

16,045,382円

基金取崩収入△81,300,000円

基礎的財政収支△52,764,048円

11．一時借入金の限度額
30,000,000円
12．重要な非資金取引該当ありません。

△21,329,203円

有形固定資産の明細
自治体名：江津邑智消防組合
会計：一般会計

年度：令和2年度（単位：円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）
山林（公共工作物）
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

前年度末残高(A)
1,251,942,461
79,315,708
758,170,403
196,469,250
159,121,800
1,783,000
57,082,300
1,302,640,221
237,177,000
1,065,463,221
2,554,582,682

本年度増加額(B)
208,882,300
208,882,300
44,712,490
44,712,490
253,594,790

本年度減少額(C)
57,082,300
57,082,300
52,785,515
52,785,515
109,867,815

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
1,403,742,461
79,315,708
967,052,703
196,469,250
159,121,800
1,783,000
1,294,567,196
237,177,000
1,057,390,196
2,698,309,657

本年度末減価償却累計額(E)598,633,658
411,740,866
160,910,021
24,199,773
1,782,998
1,048,957,586
160,093,816
888,863,770
1,647,591,244

本年度償却額(F)
36,704,975
19,993,576
12,733,354
3,978,045
102,799,260
26,563,824
76,235,436
139,504,235

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
805,108,803
79,315,708
555,311,837
35,559,229
134,922,027
2245,609,610
77,083,184
168,526,426
1,050,718,413

有形固定資産に係る行政目的別の明細
自治体名：江津邑智消防組合
会計：一般会計

年度：令和2年度（単位：円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物付属設備
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他の有形固定資産
建設仮勘定
インフラ資産
橋梁（公共土地）道路（公共土地）河川（公共土地）ダム（公共土地）
山林（公共土地）
漁港・港湾（公共土地）
公園（公共土地）
下水道（公共土地）
防火水槽（公共土地）
下水処理（公共土地）
トンネル（公共土地）
農道（公共土地）
林道（公共土地）
その他（公共土地）
橋梁（公共建物）
道路（公共建物）
河川（公共建物）
ダム（公共建物）
山林（公共建物）
漁港・港湾（公共建物）
公園（公共建物）
下水道（公共建物）
防火水槽（公共建物）
下水処理（公共建物）
トンネル（公共建物）
農道（公共建物）
林道（公共建物）
その他（公共建物）
橋梁（公共工作物）
道路（公共工作物）
河川（公共工作物）
ダム（公共工作物）
山林（公共工作物）
漁港・港湾（公共工作物）
公園（公共工作物）
下水道（公共工作物）
防火水槽（公共工作物）
下水処理（公共工作物）
トンネル（公共工作物）
農道（公共工作物）
林道（公共工作物）
その他（公共工作物）
その他の公共用財産
公共用財産建設仮勘定
物品
機械器具
物品
美術品
合計

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉-

環境衛生
-

産業振興
-

消防
-

805,108,803
79,315,708
555,311,837
35,559,229
134,922,027
2245,609,610
77,083,184
168,526,426
1,050,718,413

総務

合計
-

805,108,803
79,315,708
555,311,837
35,559,229
134,922,027
2245,609,610
77,083,184
168,526,426
1,050,718,413

基金の明細自治体名：江津邑智消防組合
年度：令和2年度(単位：円)
財政調整基金消防施設整備基金

47,647,821
66,067,293

-

-

-

合計
(貸借対照表計上額)
47,647,821
66,067,293

合計

113,715,114

-

-

-

113,715,114

種類

現金預金

有価証券

土地

その他

(参考)財産に関する調書記載額
47,647,821
66,067,293

113,715,114

地方債等（借入先別）の明細
自治体名：江津邑智消防組合
年度：令和2年度(単位：円)
種類【通常分】
一般公共事業
公営住宅建設
災害復旧
教育・福祉施設
一般単独事業
その他【特別分】
臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他
合計

地方債等残高うち1年内償還予定

政府資金

地方公共団体金融機構

その他の金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債

その他

うち住民公募債

801,208,254-

116,295,027-

32,347,021-

768,861,233
-

-

-

-

-

-

-

801,208,254

116,295,027

32,347,021

768,861,233

-

-

-

-

-

-

地方債等（利率別）の明細
自治体名：江津邑智消防組合
年度：令和2年度(単位：円)
地方債等残高
801,208,254

1.5%以下792,505,397

1.5%超
2.0%以下

2.0%超
2.5%以下-8,702,857

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下-

3.5%超
4.0%以下
-

(参考)
加重平均
利率

4.0%超
--

0.71

地方債等（返済期間別）の明細
自治体名：江津邑智消防組合
年度：令和2年度(単位：円)
地方債等残高
801,208,254

1年以内
116,295,027

1年超
2年以内
85,189,336

2年超
3年以内
57,422,836

3年超
4年以内
38,302,841

4年超
5年以内
30,251,473

5年超
10年以内
141,783,701

10年超
15年以内
140,773,792

15年超
20年以内
134,702,108

20年超
56,487,140

引当金の明細
自治体名：江津邑智消防組合
年度：令和2年度(単位：円)
区分
賞与等引当金
退職手当引当金合計

前年度末残高56,454,419
76,848,470
133,302,889

本年度増加額56,824,676
19,201,955
76,026,631

本年度減少額目的使用

本年度末残高その他
56,454,419
56,454,419-

56,824,676
96,050,425
152,875,101

財源の明細自治体名：江津邑智消防組合
年度：令和2年度(単位：円)
会計

財源の内容

区分

金額

消防組合構成市町拠出負担金

1,166,347,000

税収等

小計

1,166,347,000

資本的
補助金
一般会計
計
国県等補助金-県派遣職員給与費負担金

7,570,429

経常的
補助金
計

7,570,429

小計7,570,429

合計

1,173,917,429（単位：円）
内訳
区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債等

税収等

その他

1,195,246,632

7,570,429-

972,145,334

215,530,869

有形固定資産等の増加

196,512,490-

151,800,000

44,712,490-

貸付金・基金等の増加

16,045,382--

16,045,382

-----

-

1,407,804,504

7,570,429

151,800,000

1,032,903,206

215,530,869

その他
合計

資金の明細自治体名：江津邑智消防組合
年度：令和2年度(単位：円)
種類
要求払預金

本年度末残高
11,970,029

合計

11,970,029

補助金等の明細
自治体名：江津邑智消防組合
年度：令和2年度(単位：円)
区分
他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)その他の補助金等

合計

名称

計
総合事務組合負担金
職員教育負担金
江邑少年婦人防火委員会補助金
全国消防長会等負担金
計

相手先

島根県職員総合事務組合
消防学校等職員教育機関
-

金額

支出目的

38,695,224
4,964,350
150,000
3,357,921
47,167,495
47,167,495

退職手当組合負担金
教育に係る負担金
防火事業支援会議等負担金