一般財団法人地域総合整備財団定款
平成 26 年 4 月 1 日

第１章（名総則第１条

称）
この法人は、一般財団法人地域総合整備財団（以下「財団」という。）と称する。

（事務所）
第２条

財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章（目目的及び事業

第３条

的）
財団は、地方自治の充実強化のため、地方公共団体との緊密な連携の下に、民間能力を活用した地域の総合的な振興及び整備に資する業務を行うとともに、地方公共団体が実施する長期資金の融資業務を支援することにより、地域における民間事業活動等の積極的展開を図り、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 地域開発の動向等に関する調査及び研究(2) 地域整備を推進するための民間事業活動等に関する諸情報の収集及び提供(3) 地域整備を推進するための国及び地方公共団体の予算に関する諸情報の収集及び提供(4) 地域振興に資する民間事業活動等の発掘及び具体化に対する支援(5) 地域振興に資する民間事業活動等に関する総合的な調査等(6) 地域整備を推進するための民間事業活動等に関するコンサルティング(7) 地域振興に資する民間事業活動等に対する融資に係る斡旋、仲介、委託事務の処理等に関する業務(8) その他財団の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、本邦において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

財団の目的である事業を行うために理事会で定めた財産並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日以後に基本財産とすることを指定して寄付を受けた財産は、財団の基本財産とする。
２

基本財産は、財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

財団の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

３

第１項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
（事業報告及び決算）

第８条

財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

財団に評議員１０名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１２条

評議員に対して、各年度の総額が 2,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

評議員には、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章（構評議員会成）第１３条（権

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）

第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の総額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月又は６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１７条

理事長は、評議員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに招集の通知を発しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

３

第１項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第１８条
（決評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
議）

第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した評議員及び理事の各１名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）第２３条

財団に、次の役員を置く。

(1) 理事 ５名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、４名以内を専務理事及び常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより財団を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、財団の業務を執行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、財団の業務を執行する。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（役員の責任の免除又は限定）

第３０条

財団は、法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の役員等の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

財団は、非業務執行理事等との間で、前項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（会長及び顧問）

第３１条

財団に、任意の機関として、会長を１名及び顧問を３名まで置くことができる。

２

会長及び顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任し、理事長が委嘱する。

３

会長は、財団の運営の重要な事項について意見を述べることができる。

４

顧問は、財団の運営の基本に関する事項について意見を述べることができる。

５

会長及び顧問の報酬等については、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

第７章（構理事会成）

第３２条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第３３条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）

第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、各役員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を示して、開催日の５日前までに招集の通知を発しなければならない。

４

前項の通知は、役員の承諾を得て、電磁的方法により発することができる。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、法人法第９３条３項又は同法第１０１条３項の規定により理事会を開催したときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）

第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事（理事長）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章（設事務局置）第３９条

財団の業務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の職員は、前項の職員を除き理事長が任免する。

５

職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件並びに事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）

第４１条

財団は、基本財産の滅失による財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４２条
２

財団は、剰余金の分配を行うことができない。

財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、財団と類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第３号に規定する公益法人若しくは同法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与する。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条
２

財団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章（委雑則任）

第４４条

この定款で定めるもののほか、財団の運営に関し必要な規程は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

附略則