２０１０年１月２０日
文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会 委員各位

社団法人日本文藝家協会
一般社団法人日本写真著作権協会
社団法人日本書籍出版協会
社 団 法 人 日 本 雑 誌 協 会
一般社団法人学術著作権協会
社 団 法 人 日 本 新 聞 協 会「権利制限の一般規定」導入に関する意見書
現在、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において検討が進んでいる「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）に関して、より公正な議論をお願いする意味から意見を申し上げます。同小委員会ワーキングチームは、「形式的権利侵害」への対応に関連して「小さなフェアユース」の導入の可否などを検討してきており、この中で「企業内の利用」「ウェブページの印刷」などが議論になっていると聞いています。

＜著作権法の目的を軽んじる「一般規定」には反対＞
私たちは、現行の著作権法に「権利制限の一般規定」を導入することには反対です。
法制問題小委員会でのヒアリングなどでは、米国の「フェアユース規定」に近いものを想定して導入を要望する意見が出されておりました。そもそも、米国の「フェアユース」は長年の判例の積み重ねによって一定の判断が蓄積されたうえで条文化されたものですが、日本では未だそのような蓄積はなく、法的な対応の準備も整っていないと言わざるを得ません。何が「フェア」であるかの明確な線引きがないと利用者は混乱するばかりでなく、あいまいな解釈を基に、本来は「フェア」でない複製が広まり、いたずらに権利者と利用者間の争いを増大させ、双方の時間的経済的負担を強いることになるだけであると考えます。
法制問題小委員会での議論をみると、特定のビジネスに便宜を図るための「ビジネスユース」を広げることが目的になっているように思えてなりません。一部のビジネス発展のために、既存の著作権者や出版権者の権利制限を前提とすることは、著作者等の権利を保護し、日本の文化の発展に寄与してきた著作権法の本来の目的を、あまりに軽んじていると思われます。「権利制限の一般規定」を導入することは、良質な出版物などの発行を抑制することにつながり、日本文化の将来にとって障害となることは明らかです。

＜形式的侵害についての議論は不十分＞
２００８年１１月に政府の知的財産戦略本部「デジタル・ネット時代における知財制度1

専門調査会」がまとめた報告では、権利者の利益を実質的に害しているとは考えられない、あるいは社会通念上も違法とすべきとは考えられないが、形式的に違法となる例として「ネット上の写真への写り込みやウェブページ印刷などの行為」が挙げられています。
しかし、個人の私的複製の範囲を超えたウェブページの印刷が、社会通念上、許される程度の行為なのか、許諾するルールがあるのかないのか、そもそもウェブページの存在をどうとらえるのか、という点については、十分に議論されていないのではないでしょうか。
現在、インターネット上では様々な情報が流通しており、ウェブページの目的も、企業・団体の広告・ＰＲ、広告収入を得るためのコンテンツ配信、個人の研究発表、国民あるいは読者に対する情報提供など多岐にわたっています。中にはウェブページの閲覧だけでなく、印刷して更に広く利用してもらいたいとしているページも存在します。しかし、だからといってすべてのウェブページを私的使用の範囲を超えて許諾なく利用して良いということにはなりません。ネットで公開されている著作物の中には、有料で電子配信され、ユーザー認証によって閲覧を契約者だけに制限、印刷利用も不可あるいは契約者だけに制限しているもの、「広告モデル」としてコンテンツとともに広告も見てもらおうとするもの、あるいは別途、印刷媒体として有償で販売することを前提にウェブページは閲覧することのみを想定しているものもあり、すべてのウェブページをまとめて論議することは適切ではありません。
なお、前述の通り、ウェブページの中には、提供者あるいは権利者が許諾なく複製してもらいたいとしているページや、印刷に誘導しているページなど、複製に「黙示の許諾」を与えているものがありますが、これらは文化庁が制定している「自由利用マーク」を付けることによって十分に意思表示できると考えます。

＜ウェブページの無断印刷は被害甚大＞
新聞社や一部の出版社では、発行している出版物などを無償でインターネットで公開している場合がありますが、これらは本来、印刷媒体で発行され、別途、流通ルートを通じて有償で販売されているもの、あるいは「広告モデル」として広告収入・効果を目的に無償で公開されているものです。ウェブページとして公開しているのは、広告媒体としての利用、あるいは出版物などの内容の紹介、あるいは読者にいち早く情報を提供するというＰＲ効果を狙ったものであり、読者がこれを印刷して、その出版物などの購読の代替として利用することを想定したものではありません。これらのウェブページが権利制限によって私的使用の範囲を超えて許諾なく利用されることになってしまうと、広告媒体としての価値が失われ、あるいは印刷媒体を購入する必要はなくなり、新聞社・出版社は大きな影響を被ります。
また、ウェブページが無断で印刷されることになれば、既に十分に機能している「企業内での著作物の複製利用」への許諾システムにも影響は及びます。日本複写権センター、学術著作権協会、出版者著作権管理機構という主要３団体だけでも、「企業内での著作物の複製利用」の年間使用料収入は１０億円を超えています。上記３団体は、新聞社・出版社など１４００団体と１万２０００人超の著作者から、著作物の複製利用にかかわる権利の2管理を受託しています。これとは別に、全国の新聞各社も個別に料金を伴う記事の利用許諾を行っており、全国紙５紙だけで年間許諾件数は１万５０００件を超えるものと推定されます。ウェブページが許諾なく無料で印刷されることになれば、企業は著作物の複製利用の契約や許諾申請をやめて、ウェブページの印刷に流れると予想され、現在、許諾システムで得られている権利者の収入は、著しく損なわれることになります。

＜無断で使えない司法判断は確定＞
ウェブページの印刷に関連して、新聞社サイトで配信された新聞記事の見出し部分の無断利用を違法とした知的財産高裁の判決が２００５年１０月に確定しています。同判決では、新聞記事の見出しについて「多大の労力、費用をかけた報道機関としての一連の活動が結実したもの」であり、「見出しのみでも有料での取引対象とされるなど独立した価値を有する」と判示したうえで、新聞社が多大な労力をかけて作成した見出しを、無断で自己の営業に使う行為は社会的に許容されず、不法行為にあたる、としました。ウェブページの記事などを無断では使えないという司法判断は、日本国内で既に確定しています。

＜良質コンテンツの危機＞
ウェブページの閲覧は無料の場合が少なくありませんが、文字作品に止まらず、貴重な画像・写真などを含む、質の高いコンテンツを作るためには、多大な労力とコストがかかるのは当然です。従来はこうしたコストを広告収入で賄おうという「広告モデル」が主流でしたが、米国の有力新聞社でウェブページの有料化が相次いでいることをみても、ビジネスモデルとして限界を迎えつつあることは明らかです。質の高いコンテンツを作るコストを賄うための事業に損害が生じれば、コンテンツを作る意欲は衰えていきます。
こうした現状にもかかわらず、「権利制限の一般規定」が導入され、ウェブページに掲載された情報を私的使用の範囲を超えて許諾なく印刷することなどが可能になると、著作権者は利用されても構わない情報に絞り込んで提供するようになり、その結果、有用で貴重な情報が、無料のウェブページからは消えていく恐れもあります。これでは、インターネットによる情報伝達文化の衰退につながります。「権利制限の一般規定」導入が、デジタル文化の発展を抑制するだけでなく、産業振興そのものをも抑えることにもなりかねません。

＜「知財立国」との整合性＞
鳩山首相は２００９年１２月８日、政府・知的財産戦略本部の会合で、本部長として「『知的財産立国』日本を目指して、日本が新たな道を進んでいけるようにぜひしていきたい」と力説しました。また、知的財産基本法は、「知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進する」ことを目的としています。どんなに価値の高い技術が開発されようと、どんなに良質な記事や文芸作品・漫画・写真・美術作品が創作されようと、それらが「保護」されずに第三者が無料で勝手に使い、創作者の苦労が報われないとしたら、鳩山首相の言う「知的財産立国」は幻想に終わるでしょう。政府が新技術を特許権で保護するプロパテント（特許重視）政策を推進しているのと同様に、記事や文芸作品・漫3

画・写真・美術作品などの著作権を保護することが必要であり、それが知的財産を活用する前提として欠かせないことは明らかです。「権利制限の一般規定」は著作権の保護に反するだけでなく、「知的財産立国」にも反するものです。

＜最後に＞私たちは「権利制限の一般規定」導入に改めて反対を表明します。この規定が、国民一人ひとりにかかわってくる重要な問題であるにもかかわらず、予見可能性、法的安定性が乏しいと考えるからです。仮に「権利制限の一般規定」が導入されたとして、その後の混乱を解決するためには、裁判にかかる時間、費用、手間など、どれほどの社会的な損失が生じるのか計り知れません。それにもかかわらず、「権利制限の一般規定」の導入ありきで議論が進められていることに、大きな懸念を覚えます。
以上のように、「権利制限の一般規定」の問題が我が国の文化に与える混乱と損失は甚大だと予想されます。より多くの国民のコンセンサスを得ながら慎重に議論を進めていただ
きたいと考えます。

以4上