目論見書補完書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、お客様が当投資信託（ファンド）をご購入するにあたり、ご理解していただく必要のある重要事項の情報を、あらかじめ提供するものです。お取引にあたっては、この書面及び目論見書の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
※この書面は、投資信託説明書（目論見書）の一部ではなく、マネックス証券の責任の下で作成しているものです。
手数料等の諸経費について

当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
当ファンドの購入時／換金時の申込手数料は交付目論見書に記載の料率が上限となり、ファンドにより異なります。ファンド毎の申込手数料は当社ウェブサイトのファンド詳細画面または注文画面をご覧いただくか、コールセ
ンターまでお問い合わせください。
お客様にご負担いただく申込手数料、信託報酬など諸経費の種類ごとの金額
及びその合計額等については、申込内容、保有期間等に応じて異なります。



クーリング・オフの適用について
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。

1．当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
2．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、契約締結
時交付書面（取引報告書）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社お問合せ窓口へ直接ご連絡ください。

３．その他■一部の外国籍投資信託における当社ウェブサイトおよび各交付書面の口数表示について
当社ウェブサイトおよび各交付書面において、ファンド名称の前に以下の記号のつくファン
ドの口数は、お客様が本来保有する口数に一定の倍率を乗じた値で表示されます。
・ファンド名称の前に●がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 100 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、10,000 口と表示されます。
・ファンド名称の前に◆がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 1,000 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、100,000 口と表示されます。

■マネックス証券におけるファンド毎の手数料の上限・購入時申込手数料

最大 3.85％（税込）
本手数料率は、ＩＦＡが媒介する取引の場合に適用されます。

■購入時における申込手数料の計算例
購入時における申込手数料は、購入金額（購入口数×１口あたりの購入価額）に、ファン
ドごとの申込手数料率を乗じて計算します。

申込手数料率 3.3％（税込）のファンドをご購入される場合（例 1）口数指定で購入する場合（円貨決済）
購入価額 10,000 円（1 万口あたり）で 100 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10,000 円×100 万口÷10,000 口×3.3％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円（税込）お支払いただくことになります。
（例 2）口数指定で購入する場合（外貨決済）
購入価額 10 米ドル（1 口あたり）で 1 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10 米ドル×1 万口÷1 口×3.3％＝3,300 米ドルとなり、合計 103,300 米ドル（税込）お支払いただくことになります。
（例 3）金額指定で購入する場合（[ ]内は外貨決済を選択した場合の例）
100 万円[10 万米ドル]の金額指定でご購入いただく場合、お支払いいただく 100 万円[10 万米ドル]の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円[10 万米ドル]全額がファンドの購入金額となるものではありません。
※上記は計算例となります。実際の申込手数料金額（税込）は端数処理等により上記の計算式で求めた結果と必ずしも一致しない場合があります。

４．当社の概要
・ 商号等

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

・ 本店所在地〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

・ 設立

1999 年 5 月

・ 資本金

12,200 百万円※・ 主な事業

金融商品取引業・ 加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

・ 指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

・ 連絡先

ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
お客様ダイヤル

0120-846-365（通話料無料）
03-6737-1666（携帯電話・一部 IP 電話）
ログイン ID と暗証番号をご用意ください。

当社ウェブサイト

ログイン後の「ヘルプ・お問合せ」の入力フォー
ムからお問合せいただけます。

※当社の資本金の額は変動する場合があります。最新の内容については、当社ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/company/summary.html）でご確認ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓

口 ： お客様ダイヤル

電話番号 ： 固定電話

0120-846-365（無料）： 携帯電話・一部 IP 電話 03-6737-1666（有料）受付時間 ： 8 時 00 分～17 時 00 分（平日）金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住

所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005
FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上（2024 年 2 月）
KTM_TOUSHIN_2.1

当資料は全ての投資信託の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」に添付しているものです。
申込手数料や解約手数料がかからない投資信託につきましては、以下の説明は該当しません。

申込手数料に関するご説明■投資信託の申込手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】

１年

3.30%

２年
３年

1.65%
1.10%

４年

0.825%

５年

0.66%

：
：

※投資信託によっては、申込手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※投資信託をご購入いただいた場合には、上記の申込手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は、「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサ
イトにてご確認ください。
(2021 年 8 月)

投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日 2024年3月20日

農林中金〈パートナーズ〉
長期厳選投資おおぶね
追 加型投信／海 外／株式

委託会社

農 林 中 金 全 共 連 ア セ ットマ ネ ジ メ ント 株 式 会 社（ファンドの運用の指図を行います。
）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
受託会社

農中信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

詳細情報の入 手方法
お問い合わせ先： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル

0120-439-244 （営業日の9：00～17：00）

ホームページ

https://www.ja-asset.co.jp/

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
投資信託説明書（請求目論見書）には約款の全内容が記載されています。

本 書 は 、金 融 商 品 取 引 法 第 1 3 条 の 規 定 に 基 づ く 目 論 見 書 で す 。

商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型･追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

海外

株式

属性区分
投資対象資産（その他資産
投資信託証券：株式（一般））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年１回

北米

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
定義などの詳細については、
一般社団法人 投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年9月28日

14億66百万円

４兆1,289億円（資本金と純資産総額は、2024年1月末現在）

・本書により行う農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶねの募集については、委託会社は、金融商品取引法 （昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年３月19日に関東財務局長に提出しており、2024年３月20日にその効力が発生しております。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。
・投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１ ファンドの目的･特色ファンドの目的
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色❶ 圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選投資により投資信託財産の中長期的成長を目指す
アクティブファンドです。

❷ 米国の上場株式を主要投資対象とします。
❸ 徹底した深い海外企業調査を通じて、①付加価値の高い産業、②圧倒的な競争優位性、③長期的なに長期厳選投資を行います。
潮流の3つの基準を満たす「構造的に強靭な企業®」❹ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。
❺ 農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）より投資助言を受け、ポートフォリオを構築します。
【農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）について】
エヌビック

・農林中金バリューインベストメンツ株式会社（以下、NVIC）は、農林中央金庫のグループ会社として、国内外の株式にかかる投資助言業務を行っております。
・運用メンバーは、日本において2007年から株式長期厳選投資を開始した当投資分野におけるフロントランナーの1社です。
・現在では、これまでに培った株式長期厳選投資ノウハウを最大限活用し、日系投資助言会社ながら米国現地企業への訪問を地道に繰り返しながら（年6回程度の米国現地訪問）、投資先候補企業を厳選することで、米国企業を対象とした株式長期厳選投資にかかる投資助言を行っています。

※上記1~5の運用は、主として米国企業価値フォーカスマザーファンドにおいて行います。
1

投資対象として魅力の高い米国株式■米国株式は堅調な推移を続けています。

日本・米国・世界株式指数の長期推移
対象期間：1993年3月末～2024年1月末

1,200

米国株式
世界株式
1,000
日本株式
（1993年3月末を100として指数化）

約10.7倍 米国
1,073

800

600

ＩＴバブル崩壊

リーマンショック

約5.5倍 世界
546400

約1.8倍 日本
178200
01993年3月

1998年3月

2003年3月

2008年3月

2013年3月

2018年3月

2023年3月 2024年1月（出所：Bloombergデータを基にNVIC作成）
米国株式：S＆P500指数（配当なし、米ドルベース）、世界株式：MSCI AC World Index（配当なし、米ドルベース）、
日本株式：TOPIX（配当なし）※前掲の「ファンドの特色」および後掲の「投資リスク」の箇所も併せて参照ください。
●東証株 価指数（TO PI X）の指数値 及び同指数に係る標章又は商標は、株 式会社ＪＰＸ総研又は株 式会社
ＪＰＸ総研の関連会社（ 以下「 ＪＰＸ 」といいます 。）の知 的財産であり 、指数の算出 、指数値の公表 、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが 有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤 謬、遅 延 又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は 、ＪＰＸにより提 供 、保 証 又は販 売されるものではなく 、本商品の設 定 、販 売 及び 販 売 促 進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●「 M S C I AC Wo r ld I n d e x 」は 、M S C I I n c .が 開発した株 価指数で 、同指数に対する著 作 権 及びその他
知的財産権はすべてM S C I In c .に帰属します。
●「 S & P 5 0 0 指 数 」は 、S & Pダウ・ジョーンズ・インデックスL LCが 公 表 、算出している指 数であり 、S & Pダウ・ジョーンズ・インデックス（ S & P D J I ）の商品で す 。S & P D J Iは 、同 指 数の誤り 、欠 落 、または中断に対して一切の責任を負いません。

■米国企業は、以下の背景により「世界市場を収益化できる強さ」があり、長期投資に適した投資機会が豊富です。
・人口増加・・・米国の人口は今後も増加する見込みであり、米国市場の拡大が期待できます・世界共通言語〞英語”・・・コミュニケーションの壁が無いため、世界中からヒト・モノ・カネをひきつけます
・新陳代謝のある市場・・・米国市場は、新たな事業モデルを持った企業を次々と生み出す風土があります
・グローバルなブランド力・・・新たな事業モデルを持った米国企業のブランド力は全世界に浸透し、世界を代表する企業となると同時に、その企業価値が増大しています※上記は、過去の実績・状況または作成時点の見通し・分析であり、将来の市場環境の変動・傾向・数値や運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。

2

投資のプロセス■高い成長が期待できる米国上場企業の中から、さらに持続的に利益を生み出すと考えられる、（ 20～30社程度）を厳選し、長期投資を行います。
「構造的に強靭な企業 ® 」※「構造的に強靭な企業®」
は農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）の登録商標です。
「構造的に強靭な企業®」の3つの基準①付加価値の高い産業

①
付加価値
の高い産業

商品・サービスの提供を通じて様々な問題を解決することで高い収益をあげている産業。

②圧倒的な競争優位性
②
圧倒的な
競争優位性

高い技術や独自のサービスを通じて他社が真似できないビジネスを展開している。

③
長期的な
潮流

③長期的な潮流
長期で保有できる一握りの企業

高齢化や環境問題など社会の変化に伴う市場拡大が期待できる。

本 書 は 、金 融 商 品 取 引 法 第 1 3 条 の 規 定 に 基 づ く 目 論 見 書 で す 。
■「構造的に強靭な企業®」を厳選するため、米国現地に足を運び、企業の経営者との面談や、工場などへの訪問を行い、企業の稼ぐ力とその持続性を調査・分析します。
3つの特徴を備えた企業の厳選調査プロセス

競合
分析

現地企業
訪問

産業
分析

助言会社（NVIC）が自ら行う深い海外企業調査が特徴●企業を深く理解しなければ投資しない＝現地訪問が前提●企業面談のほか、工場見学等を実施

3

■持続的に利益を生み出すと考えられる「構造的に強靭な企業 ® 」は、会社の利益の成長とともに株価の上昇が期待できます。当ファンドは、その企業の株式を、株主（出資者）として、長期で保有します。短期的に安く買って高く売るという一般的な株式投資とは異なる投資の考え方です。

当ファンドの運用

投
資
の
考
え
方

長期的にどれだけ利益を出す会社なのかな？

『企業価値』に着目

一般的な株式運用
短期的に値上がりする
株なのかな？

『株価』に着目

利益と企業価値の関係性

（ご参考）
企業価値

持続的な
利益の創出
＝企業価値の拡大

長期保有により株主（出資者）が、株価の上昇や配当を
享受。

将来の
企業価値
現在の
企業価値

利益
時間

■厳選された強靭な企業のみへ長期的に投資することで、持 続的に増大する企業価値の恩恵（株価上昇）を享受することを目標とします。
4ファンドの仕組み■当ファンドは 、ファミリーファンド方 式で 運 用を行います 。
■当ファンドは、「 米国企業価値フォーカスマザーファンド」への投資を通じて、米国の株式等に実質的な投資を行います。
【ご参考】ファミリーファンド方式とは・ファミリーファンド方式とは、複 数の投資 信託の資 金をまとめて、「マザーファンド（親 投資 信 託）」と呼ばれる投 資 信 託に投 資し、マザーファンドが 株や 債券などの資 産に投 資する仕組みのことです。
・一 般の投資家は「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドはマザー
ファンドに対して投資を行います。
＜イメージ図＞

ファミリーファンド方式【ベビーファンド】

申込金

投資者

（受益者）

償還金
収益分配金

農林中金
〈パートナーズ〉
長期厳選投資おおぶね【マザーファンド】

投資損益

米国企業価値
フォーカス
マザーファンド【主要投資対象】

投資
米国の
上場株式
損益

主な投資制限■マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針
毎年6月20日（休日の場合は翌営業日）に経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を分配対象額とし、分配金額は、原則として委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※ 将 来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向・市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
5

2

投資リスク

基準価額の変動要因
マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式など値動きのある証券（外貨建証券は■当ファンドは、
為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
■投資信託は、預貯金と異なります。
■主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。

為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受けます。このため外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高（円安）となった
場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■当ファンドのお取 引に関しては 、金融商品 取 引法 第 37条の６の規 定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは 、大 量の 解 約が 発 生し短 期 間で 解 約 資 金を手当てする必 要が 生じた場 合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組 入資産の流動性が 低下
し、市場実勢から期 待できる価 格で取 引できないリスク、取 引量が 限られてしまうリスクがあります。
これにより、基 準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換 金の申込みの受 付けが中止となる可能性、換金 代金のお支払が遅 延する可能性があります。
■収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、
その金額
相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

6リスク管理体制■フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準や、国別配分・業種別配分等のリスク配分の分散状況を管理しています。
また、各銘柄の保有ウエイトや業種配分が、個別ファンド運用会議で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行っています。

■ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、
緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。

7

〔参考情報〕
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
100.0%

100.0%

80.0%

80.0%

15,000 円

60.0%

60.0%

10,000 円

40.0%

40.0%

5,000 円

20.0%

20.0%

25,000 円
20,000 円

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）0円

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月＊2019年2月～2024年1月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移について表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があり
ます。

0.0%

0.0%

-20.0%-20.0%-40.0%-40.0%

59.8%
46.1%

15.1%
-3.7%

■最大値
■最小値
平均値

57.8%

42.1%

9.1%
-11.4%

当ファンド 日本株

16.8%
4.5%
-12.4%

5.4%

14.8%

14.7%

6.8%
3.9%
-0.7%
-4.2%
-5.5%
-6.1%

-21.4%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊2019年2月～2024年1月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド
及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株………東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株……MSCIコクサイ・インデックス（税引前
配当込み、円ベース）
新興国株……MSCIエマージング・マーケット・イン
デックス（円換算ベース）
日本国債……NOMURA-BPI国債
先進国債……FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）
新興国債……FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

●東証株 価指数（TO PI X）の指数値 及び同指数に係る標章又は商標は、株 式会社ＪＰＸ総研又は株 式会社
ＪＰＸ総研の関連会社（ 以下「 ＪＰＸ 」といいます 。）の知 的財産であり 、指数の算出 、指数値の公表 、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが 有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤 謬、遅 延 又は中断に対し、責任を負いません。
本商品は 、ＪＰＸにより提 供 、保 証 又は販 売されるものではなく 、本商品の設 定 、販 売 及び 販 売 促 進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●「NOMURA-BPI国債」
は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。
なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●「MSCIコクサイ・インデックス」、「 MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」、「 FTSE新興国市場国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLC
により運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
8

運用実績

3

2024年1月末現在

基準価額・純資産の推移（円）
26,00022,000

分配の推移（百万円）
50,000■ 純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

決算期／年月日

40,00018,00030,00014,00020,00010,00010,0006,000
0
2017年7月 2018年5月 2019年2月 2019年12月2020年10月 2021年8月 2022年6月 2023年4月 2024年1月

農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資《資産の組入比率》

2019年6月20日

70円

3期

2020年6月22日

90円

4期

2021年6月21日

110円

5期

2022年6月20日

60円

6期

2023年6月20日

200円

設定来累計

580円

おおぶね

資産の種類

組入比率（％）

米国企業価値フォーカスマザーファンド
短期資産等

94.9
5.1

米国企業価値フォーカスマザーファンド《組入上位銘柄》

銘柄名

2期・分配金のデータは、１万口当たり、税引前の金額です。

・分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

主要な資産の状況

分配金《組入上位業種》

業種

1 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品流通・小売り
2 AMPHENOL CORP-CL A テクノロジー・ハードウェアおよび機器
3 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半導体製造装置
4 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービス
5 S&P GLOBAL INC
金融サービス
6 MCCORMICK & COMPANY 食品・飲料・タバコ
7 THE WALT DISNEY CO. メディア・娯楽
8 JACK HENRY & ASSOCIATES INC 金融サービス
9 CHURCH & DWIGHT CO INC 家庭用品・パーソナル用品
10 TJX COMPANIES INC 一般消費財・サービス流通・小売り組入比率（％）

6.8
6.2
5.7
5.3
5.3
3.9
3.9
3.8
3.8
3.8

上位業種

1 金融サービス
2 資本財
3 ヘルスケア機器・サービス
4 商業・専門サービス
5 生活必需品流通・小売り
6 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
7 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
8 半導体・半導体製造装置
9 食品・飲料・タバコ
10 メディア・娯楽

組入比率（％）

・組入比率は、各ファンドの純資産総額に対する比率です。
・短期資産等は、コール・ローン、CP、CD、未収金、未払金等が含まれます。

年間収益率の推移（％）
30.0■ ファンド25.0

・当ファンドの収益率は、
税引前分配金を再 投 資
して算出。

26.7%

26.1%

20.8%

20.0

・当ファンドにベンチマークはありません。

15.4%

15.0
10.2%

10.0

5.6%

5.0
0.0
-5.0

2015年

2016年

2017年

-2.4%
2018年

-2.2%
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

16.0
12.7
8.9
8.5
6.8
6.2
6.2
5.7
3.9
3.9

2024年

・2017年は設定日（７月５日）
から年末までの騰落率、2024年は年初から運用
実 績作成 基 準日までの騰落率を表示。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。

9手続･手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

1口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として午 後3 時までとなります。
（ただし、受 付時間は販 売会社により異なる場 合もありますので、詳細につきましては販 売会社までお問い合わ せください。）

申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。
（ 詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

購入の申込期間2024年3月20日から2024年9月20日までとします。（継続申込期間）
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入・換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2017年７月５日）

繰上償還

受益権の総口数が５億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年６月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年6月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額

1兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年6月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は 2024 年 1 月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

※確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

10ファンドの費用･税金《ファンドの費用》
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は2.20%（税抜2%）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
購入時手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

内訳（税抜）

その他の費用･手数料

毎日、純資産総額に年 0.99％（税抜 0.9％）を乗じた額を計上します。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算 信託報酬率
期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
委託会社

年0.5％

ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年0.35％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用は、
毎日、
純資産総額に年 0.0033％（税抜 0.003％）
を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用です。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《税金》◯税金は表に記載の時期に適用されます。
◯以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、
少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」
及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会
社により取扱いが異なる場合があります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年1月末現在のものです。
なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
11

＜メ モ＞

＜メ モ＞