2015 年 8 ⽉ 19 ⽇
明治⼤学知的財産法政策研究所（IPLPI）シンポジウム

著作権集中管理団体と競争法のあり⽅−JASRAC 最⾼裁判決を契機に−⽂部科学省私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業（平成 23−27 年度）「情報材の多元的価値と、創作・利⽤主体の役割を考慮した知的財産法体系の再構築」
第⼆部報告（3）「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」
今村哲也（明治⼤学情報コミュニケーション学部准教授）
ただ今ご紹介にあずかりました明治⼤学の今村でございます。⾼いところから失礼いたします。
早速ですけれども、私の報告に⼊りたいと思いますが、パワーポイントのスライドはございません。お⼿元の資料に沿って説明をしてまいります。
資料のタイトルは「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」でございます。欧州というと、欧州連合、すなわち EU を想起しますが、欧州連合といっても各国あるわけです。欧州連合と欧州各国のどちらにフォーカスするかによって、タイトルの意味合いが随分違ってくるのですけれども、この資料は、どちらかというと、欧州各国に触れつつ、EU に着⽬して⾒ていこうという内容になっております。
欧州の全ての国を⾒るわけにいかないので、幾つかの国で著作権の集中管理等の概要がどうなっているのかにつきまして、既存の幾つかの資料を⾒ながら整理した表が 1 ページ⽬の 1 にございます。
イギリス、フランス、ドイツの 3 カ国について、集中管理団体の設⽴が許可制なのか、届け出制なのか、その関連法規がどうなっているのか、あるいは使⽤料規制がどのようになっているのか、⾳楽著作物の分野において集中管理団体がどのような状況にあるのか、今回の JASRAC の件でも問題になりました放送局とのライセンスがどのようになっているのか、あと競争法がどういうふうになっているのかということを⼤雑把にまとめた表でございます。
この表⾃体は、多少正確性に問題がある部分もあるかもしれません。⼤雑把に申しますと、イギリスは届け出制になっているようです。フランスは許可制と書いてあるのは、これは⺠法法⼈としては裁判所の許可がないと設⽴できないので許可制ということだと思うのですが、基本的には⽂化通信省に対する届け出で⾜りるということになっているようでございます。ドイツについては許可制ということのようです。これらの点は、よく⽂献を精査してみないと不明な部分もあります。使⽤料規制についても、特段の規制なしという国もあれば、届け出しなければならないという国もあります。

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特徴的なことは、⾳楽著作物の分野では、著作物の権利のカテゴリーによって団体は異なりますが、それぞれのカテゴリーの分野では単独で管理事業を営んでいる状況になっております。単⼀の団体が⽀配している状況は、⽇本と似ております。この辺はこの 3 カ国
以外の EU 各国でもおおむねそのような状況であると考えられております。放送局とのライセンスにつきましては包括契約を⾏い、包括徴収をすることも、わが国と同じような状況です。
競争法につきましては、EU レベルでの競争法的な法規もあるのですけれども、各国の通常の競争法ルールというものもございます。さらに、ドイツやフランスの場合、知的所有権法にも競争法に準ずるようなルールが内在しておりますので、そういうことも含めて全体として競争法的な規律がなされることになっているようです。
さて、これらのことから得られる⽰唆でございますが、まず、たとえば⾳楽の分野において、たくさんの管理団体が何か切磋琢磨して、競争し合って、しのぎを削ってとか、そういうことではないようです。加えて、⾳楽の著作物の放送における利⽤も、包括契約、包括徴収というライセンスの⽅式が、普遍的なものとして、あるいは⾮常に合理的なものとして受け⼊れられている状況が、欧州各国でも⾒てとれました。
つぎに、EU における著作権集中管理の法制度でございます。これに関してはさまざまな関連する制度はあるのですけれども、2014 年に著作権集中管理指令ができましたので、今回は、これについて若⼲ご紹介をしてまいりたいと思います。この指令なのですけ
れども、⼤きく分けて 2 つの異なる主な内容を含んでおります。EU は 28 の加盟国があって、それぞれの国にそれぞれの法律があります。集中管理団体を規律するルールも異なるわけです。要は、各国においてルールが⾮常にバラバラになっている側⾯もありますか
ら、それに対してミニマムスタンダードを設けるということ、それが今回の指令の主要な内容の⼀つです。
もう⼀つは、EU では、⾳楽の著作物のオンライン利⽤に関して、いわば単⼀市場的なものを⽬指し得る状況にある。そのことから、集中管理団体が、⾳楽の著作物をオンライン利⽤のための権利に関するマルチテリトリーなライセンスの付与、すなわち、ヨーロッパ全域でこのライセンスを付与するということが⾏う場合に、いろいろ問題も⽣じてくる。そこで、ある集中管理団体が、そうしたライセンスを実施するために充⾜するべき要件を定めておくということが必要である。それが⼆つ⽬です。このことにより、⾳楽のオンライン利⽤のプロバイダー等がマルチテリトリーのライセンスを安くするという仕組みを設けるということにしてございます。
指令がなぜできたか、です。まず、その背景は、集中管理団体というものの役割が⾮常に重要だということに加えて、各加盟国の国内法に⼤きな相違があるということがあります。それぞれの国でこの分野にさまざまなルールがあるわけです。ですから、それについてミニマムスタンダードという形で、EU 指令の中で要件を設けることにしました。
。そのことによって、集中管理団体の活動を通して域内市場における⾮効率な権利の活⽤とか、利害関係者が損失を受けたりすることを防ぐことを⽬指しております。
そうしたことを実現する中⾝は、集中管理団体について適切なガヴァナンスを促進するということです。ガヴァナンスの⽅法とか、権利集中管理団体に対する監督像のフレームワークについて、規定を設けております。また、財務管理の⽅法やさまざまな情報の報告義2務など、そういうことに関する要件も設定しております。
それに対して、次の⾳楽のオンライン利⽤に関するマルチテリトリーのライセンスの要件と、この集中管理団体に関するミニマムスタンダードを設けるということとは幾分性質の異なる議論であります。オンラインで⾳楽を配信するというような場合には、各国ごとの市場というよりも欧州の単⼀デジタル市場というものが観念できます。そうした市場に参⼊する上で、ライセンスをヨーロッパ全域に対して付与する仕組みをさまざまな団体等が検討しているわけです。というよりも、実際にもう運⽤されているわけです。これについて、そうしたライセンス付与を集中管理団体が関わって⾏うという場合に、より問題なく円滑化するための要件を国内法で設けていくという⽅向でルールが作られております。
資料の 2 ページ⽬に指令の具体的内容が書かれております。指令の条⽂を⾒ますと細かなことがさまざま定められています。指令のタイトル 1 は、⼀般規定ということで、定義規定や⽬的が書かれております。タイトル２では、集中管理団体に関するミニマムスタンダードが書かれております。こうしたルールを各国国内法で整備しなさいということが 4条から 22 条まで規定されております。もちろんこれはミニマムスタンダードですから、各国は集中管理団体の規律に関してより厳しい要件を設けることが可能です。イギリスの関係者などに聞いたら、この集中管理団体指令の要件というのは、イギリス国内法ではもう担保されているので、国内法にあまり影響はないだろうと⾔っている⼈もいましたけれ
ども、EU はたくさん国々がありますから、その国によってはいろいろ整備を要することもあるのではないかと思います。
タイトル 3 からは、集中管理団体による⾳楽著作物のオンライン利⽤に関するマルチテリトリーなライセンスに関する要件が設けられております。実際には、このマルチテリトリーなライセンスをどうやって使うかはいろいろなやり⽅があると思うのです。たとえば、⾳楽出版社やそうした組織が、集中管理団体を経由しないで、直接にマルチテリトリーなライセンスを付与することもできるでしょう。⼀⽅で CMO として相互管理契約などのネットワークを使いながらヨーロッパ全域のライセンスを達成していくという⽅向性もあるでしょう。いろいろな⽅法がある中で、この指令では集中管理団体によるこういうマルチテリトリーなライセンスを推進していくときに、各国国内法にこういう要件が集中管理団体に設けられていると良いですね、という要件を定めるに⾄っております。私はそのように理解しております。
ここで設けられている仕組みですが、例えば、管理楽曲のレパートリーの透明性とか資⾦の流れというものの正確性を確保するとか、そういう集中管理団体としての最低限の品質を確保させるという内容の規定とか、⽀払い時期については遅滞なく⾏わなければいけないとか、それから集中管理団体がマルチテリトリーなライセンスを付与する要件を満たしていない場合に他の集中管理団体にそのライセンスについて代理を求めることができるようにするとか、そういうことを規定しています。割と緩やかな各国国内法で導⼊しやすい⼀般的なルールを、ハーモナイゼーションの⼀環として求めていると⾒ることができると思います。
その他、タイトル４には、苦情処理⼿続であるとか、紛争処理をめぐるエンフォースメントの措置が定められています。タイトル５には、報告義務に関する指令⾃体の実施に関するさまざまな細則が定められております。この指令の国内法制化の期限は 2016 年 4 ⽉

310 ⽇になってございます。現在各国でこの指令の定める要件を満たしていない国では、各国国内法の整備を進めているところかと思います。
最後に EU の動向から得られる⽐較法的な⽰唆でございます。⽐較法にはいろいろな⽅法があると思います。⼀つは国際的・地域的な制度調和の過程の影響を評価する基本的な司法としての⽐較法です。これは何を意味するかといいますと、どういう形でハーモナイゼーションが進んでいるのかを分析する⽐較法です。EU を離れて、より広く、国際的な著作権法という分野を⾒たときに、集中管理団体に関する法的規律は、ほとんどハーモナイズしていないのが現状です。そうなると各国国内法で個別に集中管理団体に関するさまざまな規制や法制度を⽤意している状況です。要するに、プレ・ハーモナイゼーションの状態にあることになります。
それに対して、EU では域内市場の完成という⽂脈で域内調和の試みが⾒られるものの、基本的には EU の 28 の加盟国において集中管理団体の規律に関するそれぞれの法律があって、たとえば⾳楽の分野であれば、単独もしくはカテゴリーごとに単独の集中管理団体が⽀配している状況があります。各国の市場がそれなりに分かれたものであれば、それでよいでしょう。しかし、インターネットのオンラインで⾳楽を配信するという状況では、単⼀デジタル市場が存在するのではないかという話になってくるわＫです。そうすると、それぞれの集中管理団体が、その分野では競争してください、という議論にもなってくるわけです。
そういう中で、基本的には今 28 の加盟国でカオス状態にある集中管理の法制度を、取りあえず最低限ここまでの基準を設けるという意味でのミニマムスタンダードを設けたというのがこの指令のポイントです。とはいえ、⽇本への⽰唆を考えてみた場合に、こうした調整を⾏う必要性があるのはさしずめ EU だけなのではという気もしました。そうすると、⽐較法的な⽰唆はあまり得られなかったということになります。
国際的にみても、集中管理団体の規律を国際条約でどうする、こうするという議論が、そこまで盛んに⾏われているかというとそうでもないようです。そうしますと、今後、この欧州の集中管理指令が、それぞれの 30 近い加盟国の中でどのように実施されていくのかという点は興味深いかもしれません。各国国内法は、各国の歴史や⽂化的な相違を反映しています。⽇本でもプラーゲ旋⾵から始まって、歴史的にいろいろな背景を持って、現在の法制度になっているわけです。こうした特⾊をもつ集中管理団体に関する規律が、EU の各国法でミニマムスタンダードによりどれだけ調和できるかというのは、⼀つの⽐較法的⽰唆というか、観察の対象として興味深いと思います。
もう⼀つの⽐較法は、問題の認知の⼿段としての⽐較法です。これは平たくいえば、外国でこんなことがあって、⽇本ではないからこれは⾯⽩いな、⽰唆を受けるなという、そういうことです。この点、EU では、幾つかの⽂献を⾒る限り、各国ごと、分野ごとに単⼀、または少数の集中管理団体しかないという現状です。そして、それ⾃体について競争法上の懸念があるかといえば特にない。また、安藤先⽣から⾔及があったような「JASRAC の独占が崩せる⽅法」というような話と類似のことを議論しているような⽂献は、管⾒の限り、ヨーロッパではあまり⾒かけませんでした。
ですので、⽇本でもこのままでいいのではないか、というのが EU の考察から得られた⽰唆となります。安藤先⽣から殴られるかもしれませんけれども、そういう⽰唆を受けて4しまったのです。ただし、フランスとイギリスに⾒られるように⾳楽著作物の分野において演奏権と録⾳権とを別々の団体が管理しているというのは、ドイツは違うようなのです
けれども、そこは⽰唆が得られるかもしれません。ただ、それが本当に社会的に有益かどうかは、どういうふうに有益なのか。これらの点は後で安藤先⽣にお伺いしたいと思っております。
あともう⼀つは、集中管理団体によるマルチテリトリーなライセンスについてです。
EU というものを単⼀市場と捉えられるようになれば、そこでは各国の集中管理団体同⼠で競争が⾏われる可能性も出てくる、という話です。特に問題になるのは、⾳楽のオンライン市場です。要するに⾳楽をインターネットで配信する、⾳楽をオンラインで利⽤する市場ではあり得るのではないかということです。演奏権というか、カラオケとかそういうものは、監視業務の必要性があります。すなわち、監視業務の達成という点からは、各国ごとに集中管理団体をおいて、全部に監視体制を整えておくこと、あるいは、ライセンシーが存する外国の全部に相互契約を結んだ集中管理団体があるということは、重要なことかもしれません。けれども、オンラインの配信ということになると、監視体制もオフラインの場合とは異なることから、別に何か各国ごとに集中管理団体など置かなくてもよいのかもしれません。⼀つの集中管理団体が、ヨーロッパのマルチテリトリーなライセンスを付与すれば⾜りるということもできるかもしれません。
このマルチテリトリーなライセンスですが、もちろん、⾳楽出版社などが独⾃で実施していっても構わないような気もいたします。そうなると、欧州デジタル市場が出てきたときには、集中管理団体それ⾃体の存在意義というものを今後どう捉えていくのか、その点も興味深いところです。
ところで、⻑期的に⾒て、マルチテリトリーなライセンスの付与をこの単独の集中管理団体に認めていくことになっていきますと、⽂化的多様性に関する悪影響があるのではないかという議論があります。具体的には、⼤⼿の⾳楽出版社が特定の集中管理団体とマルチテリトリーなライセンスを締結した場合、その⼤⼿⾳楽出版社は、その他の集中管理団体との契約は全部解除する、ということを進めていくわけです。そうすると、契約を解除された弱⼩の集中管理団体は、⼤⼿⾳楽出版社が権利を持っているようなよく使われるレパートリーが失います。他⽅で、レパートリーがごっそり抜けおちたとしても、その⼩さな集中管理団体の全体的な管理コストはあまり変わらないわけです。
そうなってくると、ある種の弱⼩というか、ローカルな集中管理団体の収益⼒は全体として低下していきます。ひいては、ローカルな集中管理団体にしか預かってもらえないローカルの作曲家とそれらの⾳楽の利⽤に悪影響を与えるのではないか、という状況が⽣じるという懸念が⽰されていたのです。この因果関係については、ちょっとこれは本当なのだろうかという印象もあったので、もう少し吟味してみないと分からないです。
EU の域内市場という観点から⾒ると、今 28 の加盟国にそれぞれ集中管理団体があって、これらの多数の団体が域内市場のなかでどういう競争関係に⽴つのかという意味で、議論はアルファから出発しているように⾒えます。その意味では、独占の解消という要素はあまりないわけです。これに対して、⽇本の議論 JASRAC が事実上独占的な地位を占めているというオメガから出発しています。個⼈的には、もし仮に、⽇本の JASRAC の独占をある程度解消する必要があるならば、何らかの起爆剤が必要になるとは思うので5す。
けれども、現在の状況に対して、本当に起爆剤が必要なのでしょうか。川瀬先⽣の⽴場ですと起爆剤的なものはなくても、今のような競争がなされていればいいという状況かもしれません。けれども、安藤先⽣の⽴場ですとどんどん起爆剤を投与してという印象も受けました。この点は今後のパネルディスカッションの議論に委ねたいと思います。ご清聴
ありがとうございました。

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