島原地域広域市町村圏組合訪問介護利用者負担軽減実施要綱
平成12年９月22日告示第７号
改正 平成16年３月１日告示第１号

平成17年６月３日告示第７号

平成19年10月19日告示第10号

平成20年12月11日告示第18号

平成25年３月30日告示第７号

平成28年３月29日告示第９号

平成30年６月13日告示第16号

令和４年６月１日告示第９号（趣旨）
第１条 介護保険法（平成９年法律第123号）の円滑な実施のための特別対策に基づく訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第１号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）（以下「訪問介護等」という。
）を利用した際に利用者が支払う利用料（以下「利用者負担」という。
）の軽減については、この要綱の定めるところによる。
（軽減の対象者）
第２条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）によるホームヘルプサービスの利用において、境界層該当者として定率負担額が０円となっている者であって、平成18年４月１日以降に次のいずれかに該当することとなった者。
⑴

65歳の年齢到達前１年の間に障害者施策によるホームヘルプサービス（居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう）の利用実績がある65歳に到達した者⑵
２

特定疾病により要介護・要支援状態になった40歳から64歳までの者
前項に掲げる軽減対象になった者であって、その後、本軽減措置事業の対象外となった者については、翌年度以降も本事業の対象とはしない。
（軽減の割合）第３条 軽減の割合は、訪問介護等費用の10％とする。
（訪問介護等利用者負担額軽減認定証）
第４条

軽減を受けようとする利用者は、別紙１の申請書を島原地域広域市町村圏組合管理者（以下｢管理者｣という｡）に提出しなければならない。その申請に基づき、軽減の対象者に別紙２の訪問介護等利用者負担額軽減認定証（以下「認定証」という。）を交付するものとする。
２

認定証の有効期間は、申請日の属する月の初日から申請日の属する年度の翌年度７月31日まで（申請が４月から７月までの間に行われた場合は、申請日の属する月の初日からその年度の７月31日まで）とする。ただし、法施行時における認定証の有効期限は、平成12年４月１日から平成13年６月30日までとする。

３

対象者の所得状況の確認については、毎年８月に法における境界層該当の確認等必要

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1

な認定を行うものとする。
（認定証の提示）
第５条

認定証は、指定事業者が認定証に記載する軽減の割合の軽減を行うため、軽減を受けようとする者が、訪問介護等の利用開始に当たり事前に指定事業者に提示するものとする。
（補則）
第６条 この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
附則（平成16年３月１日告示第１号）

この要綱は、公布の日から施行し、第１条による改正後の島原地域広域市町村圏組合訪
問介護利用者負担減額実施要綱の規定は、平成15年７月１日から適用する。
附則（平成17年６月３日告示第７号）

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附則（平成19年10月19日告示第10号）

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の島原地域広域市町村圏組合
訪問介護利用者負担減額実施要綱第３条の規定中訪問介護費用の４％に係る部分は、平成19年７月１日から、訪問介護費用の10％に係る部分は、平成18年４月１日から適用する。
附則（平成20年12月11日告示第18号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、改正後の島原地域広域市町村圏組合訪問介護利用者負担減額実施要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、平成20年７月１日（以下「適用日」という。
）から適用する。
（経過措置）

２

この要綱の適用日前に改正前の島原地域広域市町村圏組合訪問介護利用者負担減額実施要綱第２条及び第３条の規定による減額の対象者は、新要綱の第２条及び第３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成25年３月30日告示第７号）

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月29日告示第９号）（施行期日）
１

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の島原地域広域市町村圏組合訪問介護利用者負担軽減実施要綱の規定により決定された軽減の期間について、「平成28年６月30日まで」となっている場

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2

合は、「７月31日まで」と読み替えるものとする。
附則（平成30年６月13日告示第16号）

この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年６月１日告示第９号）（施行期日）
１

この要綱は、令和４年６月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱施行の際、現にある改正前の様式（以下、「旧様式」という。
）により提出されている書類は、改正後の様式（以下、「新様式」という。
）により提出されたものとみなす。

３

旧様式により作成した書類は、当分の間、所要の整備をして新様式により作成した書類として使用することができる。

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別紙１
訪問介護利用者負担額軽減申請書（法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担額軽減措置）
フリガナ
保 険 者 番 号
被保険者氏名
被保険者番号
生 年 月 日住明・大・昭
〒所

年月日生
電話番号

利用者負担額
軽減申請理由氏世
帯構
成

名（身体障害者手帳 有 ・ 無（級 No．
）
生計中心者に○をつけて性 別ください。

生年月日

世帯主

世帯員

島原地域広域市町村圏組合管理者

様

上記のとおり訪問介護等の利用者負担額に係る軽減を申請します。
年月日

住所
申請者

電話番号
氏名

保険者記入欄
交付年月日
年月日

備（訪問介護等の派遣実績等を把握）

適用年月日
年

月日から

（生計中心者の所得状況等を把握）

有 効 期 限年月日まで

7-4-94）

考別紙２訪問介護利用者負担額軽減認定証
（表面）

（裏面）

介護保険訪問介護利用者負担額軽減認定証

五三二一
こ い用
こ防訪 訪
不
こ の の被 に 訪 の問 問
正の 証 市保 給 問 認介 介に証 を の 軽 険 付 介 定
減 者 率 護 証護 護
この 添の の を 等 をに 若の 住 表
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い 受期者に応限た け変型に額 る
更訪刑至と問法
き介に に軽に護よ そ減支が 又り のの払を 保 は詐 旨
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以該
出費の 業
当役
内を用
必 も ののす 証
かず の う処る をら事 に ち分
際
介
前 限 介
おを護
護住
受
証
ま費
予けを（ 法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担額軽減措置）
交付年月日
負 担 者 番 号
受 給 者 番 号
住
受給者

所

フリガナ氏

名

生年月日
介護保険被保険 者 番 号
適用年月日
有 効 期 限軽 減 内 容（給付率）

発行機関名
及び印所在地
島原地域広域市町村圏組合
４ ２ ８ ４ ３ ３
電話番号〇 証の大きさ縦127ミリ 横 91ミリ
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添

四注
意事項