こども共済事業規約

神戸市民生活協同組合

設定

平成 20 年 7 月 18 日認可

一部変更

平成 21 年 7 月 31 日認可

一部変更

平成 22 年 3 月 15 日認可

一部変更

平成 25 年 3 月 21 日認可

一部変更

平成 27 年 7 月 22 日認可

一部変更

令和元年 7 月 25 日認可

一部変更

令和 2 年 7 月 10 日認可

一部変更

令和 6 年 7 月 16 日認可

目次
第1章
第1節

総則
通則
（第 1 条 ～ 第 4 条）・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・

18

附則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

別表第 1

重度障害の定義

・・・・・・・・・・・・・・・

20

別表第 2

「不慮の事故の定義とその範囲」

・・・・・・・・・・・・・・・

21

別表第 3

「特定損傷手術共済金額表」

・・・・・・・・・・・・・・・

23

第2節

共済契約関係者（第 5 条 ～ 第 7 条の 3）

第3節

共済契約の締結（第 8 条 ～ 第 14 条）

第4節

共済金の請求および支払い（第 15 条 ～ 第 22 条）

第5節

共済契約の終了（第 23 条 ～ 第 29 条）

第6節

共済契約関係者の異動等（第 30 条 ～ 第 34 条）

第2章

基本契約
（第 35 条 ～ 第 38 条）

第3章

災害死亡特約（第 39 条 ～ 第 42 条）

第4章

交通災害死亡特約（第 43 条 ～ 第 46 条）

第5章

傷病入院特約（第 47 条 ～ 第 52 条）

第6章

傷害通院特約（第 53 条 ～ 第 56 条）

第7章

特定損傷手術特約（第 57 条 ～ 第 59 条）

第8章

扶養者災害死亡特約（第 60 条 ～ 第 63 条）

第9章

扶養者死亡掛金払込免除特約（第 64 条 ～ 第 67 条）

第 10 章事業の実施方法（第 68 条 ～ 第 74 条）

別表第 4「交通事故の定義」

・・・・・・・・・・・・・・・

24

別表第 5

「特定損傷の定義」

・・・・・・・・・・・・・・・

25

こども共済事業規約
第1章 総 則第1節 通 則（通則）
第 1 条 神戸市民生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、この組合の定款によるほか、この規約の定めにより、この組合の定款第 68 条第 1 項第 7 号に掲げる事業を実施します。
（事業）
第 2 条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき、共済期間中に生じた死亡および重度障害を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（以下「基本契約」といいます。）を行います｡
2 この組合は、前項の事業に附帯する事業として、被共済者につき、共済期間中に生じた次の事
由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（以下「特約」といいます。）を行います｡(1) 不慮の事故を直接の原因とする死亡および重度障害（以下「災害死亡特約」といいます。）(2) 交通事故を直接の原因とする死亡および重度障害（以下「交通災害死亡特約」といいます。）(3) 疾病の治療を目的とする入院および不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする入院（以下「傷病入院特約」といいます。）(4) 不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を直接の目的とする通院（以下「傷害通院特約」といいます。）(5) 不慮の事故を直接の原因とする骨折または腱・靭帯の損傷の治療を目的とする手術（以下「特定損傷手術特約」といいます。）(6) 不慮の事故を直接の原因とする被共済者の扶養者の死亡（これを共済事故とする特約を「扶養者災害死亡特約」といいます。）
3 共済期間中に被共済者の扶養者が死亡した場合、その後当該共済契約が満 19 歳で迎える満了となるまでの掛金の払込みを免除します。（これを「扶養者死亡掛金払込免除特約」といいます。）（特約の附帯）第 3 条 基本契約を締結したときに限り、同時に特約を附帯できます｡（こども共済の契約の型）
第 3 条の 2 この組合は、こども共済として基本契約と特約の組合せおよび共済掛金額を明示したコース（以下「こども共済の契約の型」といいます。）をこども共済事業実施規則（以下「規則」といいます。）に定めます。
（共済期間）
第 4 条 共済期間は、共済契約の効力の発生する日（この規約において「発効日」といいます。）から 1 年です｡ただし、発効日が月の 1 日でない共済契約については、共済期間を発効日の年応当日が属する月の末日まで延長することができます。
第 2 節 共済契約関係者（共済契約者の範囲）

1

第 5 条 この組合は、この組合の組合員および組合員と同一の世帯に属する者以外の者と共済契約を締結しません。
（被共済者の範囲）
第 6 条 被共済者となることのできる者は、共済契約の発効日において、年齢が満 0 歳から満 19 歳未満までの次の各号のいずれかに該当する者です。
(1) 共済契約者(2) 共済契約者の配偶者（内縁関係にある者および同性パートナーを含みます。ただし、共済契約者に婚姻または内縁関係にある者および同性パートナーに婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じとします。）(3) 共済契約者と生計を共にする上記以外の 2 親等内の親族(4) 共済契約者と生計を共にする前 3 号以外の親族(5) 前 4 号に掲げる要件をみたす者であっても、規則に定める告知事項（共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事柄のうち、この組合が質問する事項で規則に定めるものをいいます。以下同じとします。）に該当する場合は、被共済者となることができません。ただし、共済契約者が共済期間の満了する共済契約を継続してあらたに共済契約の申込みをしようとする場
合において、当該満了する共済契約の被共済者であった者については、告知事項に該当する場合であっても、被共済者になることができます。
（共済金受取人）
第 7 条 共済契約による共済金受取人は共済契約者です。
2 被共済者の死亡を原因として支払う共済金の受取人を、死亡共済金受取人といいます。
3 第 1 項の規定にかかわらず、被共済者と同一人である共済契約者が死亡したときの死亡共済金受取人は、次の各号に掲げる者とし、その順位は各号の順序です。さらに、第 2 号から第 5 号に掲げる者の順位は、それぞれ各号に掲げる順序です。
(1) 共済契約者の配偶者(2) 共済契約者の死亡の当時、共済契約者と同居していた共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序(3) 共済契約者の死亡の当時、共済契約者と同居していた共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序(4) 第 2 号に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序(5) 第 3 号に該当しない共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹の順序
4 第 1 項および第 3 項の規定にかかわらず、共済契約者は特に必要がある場合に限り、被共済の同意（被共済者が未成年の場合には、法定代理人の同意とします。以下同様です。）を得て、この組合に書面により通知して、次の各号に該当する者に死亡共済金の受取人を指定または変更することができます。ただし、共済事由の発生後は、その指定または変更はできません。
(1) 共済契約者の親族(2) その他規則に定めている理由により、前号に準ずると認められた者
5 前項に規定する死亡共済金受取人の指定または変更は、この組合の定める所定の書面で通知しなければなりません。
6 死亡共済金受取人の指定または変更は、前項による書面がこの組合に到達したときは、共済契約者が書面を発したときから、その効力が発生します。
7 第 5 項による通知がこの組合に到達する前に、この組合がすでに指定前または変更前の死亡

2

共済金受取人に死亡共済金を支払っているときは、重複して死亡共済金を支払いません。
8 この組合は、第 4 項の指定または変更がなされた場合は、その後に共済契約が更新されたときも同一の内容で死亡共済金受取人の指定または変更があったものとみなします。
9 第 4 項および前項の規定により指定または変更された死亡共済金受取人が共済事故発生以前に死亡し、その後新たな指定または変更がなされない場合には、第 1 項および第 3 項に定める順
位および順序によります。
10 本条において、同順位の死亡共済金受取人が 2 人以上あるときは、同順位の死亡共済金受取人が代表者１人を選定するものとします。この場合において、その代表者は他の死亡共済金受取人を代表して請求するものとします。
11 前項において、代表者１人を選定できなかった場合は、各死亡共済金受取人の受取分は、平等の割合とします。ただし、遺言により死亡共済金を受取るべき割合が明記されている場合などはこの限りではありません。
12 第 10 項の規定によりこの組合が 1 人の共済金受取人に対して共済金の全額を支払った後において、他の共済金受取人から共済金の全額または一部の支払いの請求がなされた場合には、この組合は、他の共済金受取人には共済金を支払いません。
13 共済契約者が共済金の支払事由の発生後、当該共済金の請求をおこなわずに死亡した場合には、共済契約者の相続人を共済金受取人とします。
14 第 1 項の規定にかかわらず、扶養者災害死亡共済金の受取人は、被共済者とします。被共済者が当該共済金の請求をおこなわずに死亡した場合には、第 13 項を準用します。この場合において、同項中「共済契約者」とあるのは「被共済者」と読み替えます。
（遺言による死亡共済金受取人の変更）
第 7 条の 2 前条に規定するほか、共済契約者は共済金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、共済契約に定める共済金受取人の範囲で死亡共済金受取人を変更することができます。この場合に、被共済者の同意を得なければ、その変更は効力を生じません。
2 前項の死亡共済金受取人の変更は、共済契約者が死亡した後、共済契約者の相続人（遺言執行者を含みます。以下、この条において同じとします。）がこの組合に通知しなければ、これをこの組合に対抗することができません。この場合に、その通知がこの組合に到達する前にこの組合が既に変更前の死亡共済金受取人に死亡共済金を支払っているときは、重複して死亡共済金を支払いません。
3 前項の通知は、規則に定める必要書類によるものとします。
（共済金受取人の代理人）
第 7 条の 3 共済契約者は、被共済者の同意を得て、この組合に対して通知することにより、次の各号のいずれかに該当する者で１人の者に指定代理請求人を指定または変更することができます。
(1) 共済契約者の配偶者(2) 共済契約者の 3 親等内の親族(3) 共済契約者の配偶者の 3 親等内の親族(4) その他規則に定めている理由により、前 3 号に準ずると認められた者
2 共済契約者が共済金受取人となる場合で共済契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ、共済契約者に法定代理人がいないときは、指定代理請求人が、規則に定める、その事情を示す書類をもってその旨をこの組合に通知し、共済契約者の代理人として共済金の請求をすることができます。なお、この組合は、規則に定める方法で共済金を支払います。

3

3 第 1 項に規定する指定代理請求人の指定または変更は、この組合の定める所定の書面で通知しなければなりません。
4 指定代理請求人が次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項および第 3 項の規定による指定または変更は効力を失います。
(1) 共済金請求時に、指定代理請求人が第 1 項各号のいずれにも該当しないとき。
(2) 第 30 条（共済契約による権利義務の承継）の規定により、当該共済契約者以外の者が共済契約者となったとき。
(3) 被共済者と同一人である共済契約者が死亡したとき。
5 この組合は、第 1 項の指定または変更がなされた場合には、その後に共済契約が更新されたときも同一の内容で指定代理請求人の指定または変更があったものとみなします。
6(1) 共済金受取人に共済金を請求出来ない事情がある場合で、次のアからエのいずれかに該当するため指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金の支払いを受けるべき共済金受取人の法定代理人がいないときは、共済金受取人の代理人として、第 3 号に定めるいずれかの者（以下「代理請求人」といいます。）が、共済金の請求をすることができます（エに該当する場合には、死亡共済金の請求に限ります。）。なお、この組合は、規則に定める方法で共済金を支払います。
ア. 指定代理請求人が請求時に第 1 項に定める範囲外である場合
イ. 指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場合を含みます。）
ウ. 指定代理請求人に共済金等を請求できない特別な事情がある場合エ. 被共済者以外の者が共済契約者である共済契約において、死亡共済金受取人を指定している場合（共済契約者が死亡共済金受取人とならない場合）(2) 代理請求人は、規則に定める、共済金受取人に共済金を請求できない事情を示す書類をもってこの組合に通知し、この組合の承諾を得ることにより、共済金の請求をすることができます。
(3) 前 2 号に定める代理請求人とは、次のアからエのいずれかの者をいいます。
ア. 共済金受取人の配偶者
イ. 共済金受取人と同居または生計を共にする共済金受取人の 3 親等内の親族
ウ. 共済金受取人と同居または生計を共にする共済金受取人の配偶者の 3 親等内の親族
エ. アからウに該当する者がいない場合またはアからウに該当する者に共済金を請求できない事情がある場合には、アからウ以外の共済金受取人の３親等内の親族
7 この組合がすでに共済金を支払っているときは、この組合は、他の共済金受取人または代理人には重複して共済金を支払いません。
8 本条の規定にかかわらず、故意に共済金の支払事由を生じさせた者または故意に共済金受取人を共済金を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人および代理請求人としての取扱いを受けることができません。
第 3 節 共済契約の締結（重要事項の提示）
第 8 条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約申込者に対し、この規約に規定する事項のうち、共済契約申込者が契約内容を理解するために必要な情報（以下「契約概要」といいます。）および共済契約者に注意を喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」といいます。）をあらかじ4め正確に提示します。
2 前項に規定する契約概要および注意喚起情報とは次に掲げるものとします。
(1) 契約概要
ア. 当該情報が「契約概要」であること
イ． 共済契約のしくみ
ウ． 保障内容
エ． 付加できる主な特約とその概要
オ． 共済期間
カ． 引受条件（共済金額）
キ． 共済掛金に関する事項
ク． 共済掛金の払込みに関する事項
ケ． 解約返戻金の有無等に関する事項(2) 注意喚起情報
ア． 当該情報が「注意喚起情報」であること
イ． クーリング・オフに関する事項
ウ． 告知義務等の内容
エ． 責任開始期
オ． 主な免責事由
カ． 共済掛金の支払猶予期間等
キ． 解約と解約返戻金の有無
ク. 契約の無効・取消し・解除・消滅
ケ. 特に法令等で注意喚起することとされている事項（共済契約の申込みおよび締結）
第 9 条 共済契約申込者は、被共済者の同意を得て次に掲げる事項を共済契約申込書に記入し、提出（以下「申込日」といいます。）することにより申込みとし、第 1 回の共済掛金（以下「初回掛金」といいます。）を第 12 条の 2（共済掛金の払込経路）による方法により払い込むものとします。
(1) 共済金額(2) 共済掛金の払込方法(3) 共済契約者の氏名および住所(4) 被共済者の氏名、生年月日、性別および共済契約者との続柄(5) 告知事項（共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事柄のうち、この組合が質問する事項で規則に定めるものをいいます。以下同じとします。）に対する被共済者の回答(6) 扶養者名と共済契約者との続柄(7) 第 7 条（共済金受取人）第 4 号による死亡共済金受取人の指定および変更(8) その他この組合が必要と認めた事項
2 この組合は、前項の申込みがあったときは、共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、共済契約申込者に通知します。ただし、共済契約の申込みを承諾した場
合は次に掲げる事項を記載した共済契約証書および共済契約に関する諸事項等を記載した書面の交付をもってその通知に代えます｡この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還します。
(1) この組合の名称

5

(2) 共済契約および共済事故の種類(3) 共済金額（給付の額）(4) 共済掛金額およびその払込方法(5) 共済期間およびその始期・終期(6) 共済契約者および被共済者の氏名、生年月日、性別および住所(7) 共済契約証書の発行日(8) 死亡共済金受取人(9) 指定代理請求人（共済契約の成立および効力の発生）
第 10 条 この組合が、前条（共済契約の申込みおよび締結）の申込みを承諾したときは、その申込日に共済契約は成立したものとみなし、かつ、初回掛金の払込みのあった日の翌日の午前零時からその共済契約（以下「初回契約」といいます。）の効力が発生します。ただし、共済期間が満了する共済契約を更新する場合は、更新する前の共済契約の満了日の翌日午前零時から効力が発生します。
（共済掛金の払込方法）
第 11 条 共済掛金の払込方法は、年払いまたは月払いです。
2 共済契約者は、この組合が指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
3 月払いの場合の第 2 回目以後の共済掛金は、発効日の各月応当日の前日までに払い込まなければなりません。
4 この組合は、前項の規定にかかわらず、月払いの場合の第２回目以後の共済掛金の払込みについては、発効日の各月応当日の前日が属する月の末日（以下「払込期日」といいます。）までとすることができます。
（共済掛金の払込猶予期間）
第 12 条 第 2 回目以後の共済掛金の払い込みについて、共済契約者のやむを得ない事情による場合、この組合は、払込期日から 2 か月の猶予期間を設けるものとします。
（共済掛金の払込経路）
第 12 条の 2 第 11 条（共済掛金の払込方法）および前条に定める共済掛金の払込みは、次の各号のいずれかに該当する方法によりおこなうものとします。
(1) 年払いの場合
規則第 38 条（共済掛金口座振替扱特則）に定める方法(2) 月払いの場合
規則第 38 条（共済掛金口座振替扱特則）または規則第 39 条（共済掛金クレジットカード払特則）に定めるいずれかの方法（共済契約の更新）
第 13 条 この組合は、共済期間の満了する共済契約について、当該共済契約の満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思または変更等の申し出がなされない場合は、規則に定
めるこども共済の契約の型を継続する申込みがあったものとみなし、共済期間の満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に更新するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する
場合は、共済契約の更新はできません。
(1) 更新日において、共済契約者が第 5 条（共済契約者の範囲）に定める共済契約者の範囲外
である場合

6

(2) 更新日において、被共済者が、第 6 条（被共済者の範囲）に定める範囲外である場合(3) その他、規則に定める場合
2 前項の規定にかかわらず、規約または規則に変更があったときは、共済契約の更新日における変更後の規約または規則による内容への変更を行い、共済契約を更新します。
3 共済契約者は、共済契約の更新にあたって、被共済者が規則に定める告知事項に該当する場
合は、共済金額を増額できません。
4 第 1 項および第 2 項の規定により更新する共済契約（以下「更新契約」といいます。）の初回掛
金は、更新日の前日までに払い込まれなければならないものとします。この場合、前条（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用することとし、更新契約の初回掛金が猶予期間中に払い込まれないときは、当該共済契約は更新されなかったものとします。
5 この組合は、更新契約の共済契約証書について、更新前の共済契約の共済契約証書をもって代えることができます。ただし、第 31 条（共済契約者の通知義務）により変更の通知があった場合、この組合は、当該変更事項を記載した共済契約証書を契約者に交付します。
（質入れの禁止）第 14 条 共済契約者は、共済金、返戻金および割戻金等を請求する権利を質入れまたは譲渡することができません。
第 4 節 共済金の請求および支払い（共済金の支払請求）
第 15 条 共済金受取人は、被共済者または被共済者の扶養者について共済事故が発生したことを知ったときは、この組合に通知し、共済金支払請求書と規則に定める添付書類をこの組合に提出し、共済金の支払いを請求するものとします。
（共済金の支払い）
第 16 条 この組合は、共済契約者または共済金受取人が共済金の支払請求手続きを完了した日（この組合に前条の書類が到着した日とします。以下この条において同じです。）から 30 日以内に共済金を支払います。ただし、次の各号の日は 30 日に含みません。
(1) 日曜日および土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年 7 月 20 日法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌月 3 日までの日
2 この組合は、共済金の支払いのために次の事項の確認が必要な場合において、共済契約の締結時から共済金請求時までにこの組合に提出された書類だけではその確認ができないときは、前項の規定にかかわらず共済金の支払請求手続きを完了した日から 45 日以内に、共済金の支払いに必要な次に掲げる事項の確認を終え、共済金を支払います。
(1) 共済金の支払事由発生の有無
共済金が支払われる事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(2) 共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由としてこの共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(3) 共済契約の効力の有無
この共済契約において規定する解除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無
3 前項各号の確認をするため、次の各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、前 2 項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の支払請求手続きを完了した日から次の各号のいず

7

れかの日数（2 つ以上の号に該当する場合は、当該各号のうち最も長い日数とします。）を経過する日までに共済金を支払います。この場合、この組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済金受取人に対して通知するものとします。
(1) 前項各号の事項を確認するための、弁護士法その他法令に基づく照会

180 日(2) 前項各号の事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査の
結果の照会

180 日

(3) 前項各号の事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日(4) 災害救助法が適用された被災地域における前項各号の事項の確認のための調査

60 日(5) 前項各号の事項の確認を日本国内で行うための代替的な手段がない場合の日本国外におけ
る調査

180 日

4 第 2 項または第 3 項の必要な事項の確認に際し、次の各号のいずれかに該当した場合には、これにより遅延した期間は、第 2 項または第 3 項の日数に含めません。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合。
(2) この組合が被共済者の診断を求めた場合に、共済契約者または被共済者または共済金受取人が正当な理由なくその診断を拒み、または妨げたとき。
5 この組合は、第 12 条（共済掛金の払込猶予期間）の猶予期間中に共済金の支払事由が生じた
ときは、支払うべき共済金の額から未払込共済掛金を差し引いた額を支払うことができます。
（生死不明の場合の共済金の支払い）
第 17 条 この組合は、被共済者または被共済者の扶養者の生死が不明の場合、規則の定めるところにより被共済者または被共済者の扶養者を死亡したものと推定したときは、被共済者または被共済者の扶養者が死亡したものとみなして共済金を支払います。
（共済金の返還）
第 18 条 前条（生死不明の場合の共済金の支払い）の規定により、当該被共済者または当該被共済者の扶養者の生死が不明の場合において、この組合が共済金を支払った後に当該被共済者
または当該被共済者の扶養者の生存が判明したときは、共済金受取人はすでに支払われた共済金をこの組合に返還しなければなりません。
（時効）
第 19 条 共済金受取人が共済金を請求する権利は、これを行使することができるときから 3 年間行使しない場合は、時効によって消滅します。
（共済金の支払義務を免れる場合）
第 20 条 この組合は、共済金受取人が共済金請求の書類に故意に虚偽のことを記載し、またはそれらの書類を偽造したり変造した場合は、共済金を支払う義務を免れます。
（指定職業に従事中の共済事故）
第 21 条 この組合は、被共済者または被共済者の扶養者が、規則に定める職業（以下「指定職業」といいます。）に従事している場合において、その職業の就業にともなう原因によって共済事故が発生したときには共済金を支払いません。
（戦争その他の非常な出来事の場合）
第 22 条 この組合は、戦争その他非常な出来事または地震、津波、噴火、その他これらに類する天災により、共済契約に関する所定の共済金を支払うことができない場合は、共済金の支払総額が、8

当該共済事業の異常危険準備金の額をこえない範囲で、共済金を削減して支払うことができるものとします。
第 5 節 共済契約の終了（共済契約の失効）
第 23 条 第 12 条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する猶予期間中に共済掛金が払い込まれない場合、共済契約は払込期日の翌日の午前零時にさかのぼって失効し、かつ、共済契約は消滅します。この場合、この組合は、その旨を共済契約者に通知します。
（共済契約の解約）
第 24 条 共済契約者は、共済契約を将来に向かって解約することができます。
2 前項の規定による解約のこの組合への通知は、書面をもっておこない、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
3 解約の効力は、前項の解約の日の翌日の午前零時から発生するものとします。
（被共済者による解約請求）
第 24 条の 2 被共済者が、共済契約者以外の者である共済契約において、次の各号のいずれかに該当する場合は、その被共済者は共済契約者に対し、その共済契約の解約を請求できます。
(1) 第 27 条の 2（重大事由による解除）第 1 号または第 2 号に掲げる事由がある場合(2) 前号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由がある場合(3) 共済契約者と被共済者との親族関係の終了その他の事情により、被共済者が第 9 条（共済契約の申込みおよび締結）の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変更した場合
2 前項の請求があった場合、共済契約者は当該被共済者にかかる共済契約を解約することができます。
（共済契約の無効）
第 25 条 共済契約は次の各号のいずれかに該当する場合には無効とします。
(1) 発効日において、共済契約に関し共済契約者が第 5 条（共済契約者の範囲）の共済契約者の資格をもたなかったとき、または被共済者が第 6 条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範
囲外のとき。
(2) 被共済者が、発効日の前日にすでに死亡していたとき。
(3) 共済契約者が、この組合の定める共済金額の最高限度をこえて加入した場合は、その超過した部分(4) 被共済者の同意を得ていなかったとき。
(5) 共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがなされたとき。
2 前項各号の場合、この組合は当該共済契約についてすでに払い込まれた共済掛金を共済契約者に返還します。
3 共済契約が無効の場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができます。
（詐欺または強迫による共済契約の取消し）
第 26 条 この組合は、共済契約の締結に際して共済契約者、被共済者が詐欺または強迫の行為をしたときは、当該共済契約を取消します。この場合、すでに払い込まれた共済掛金は返還しません。

9

（告知義務違反等による解除）
第 27 条 この組合は、共済契約者または被共済者が、共済契約締結の当時、故意または重大な過失により、共済契約申込書のうち、告知事項に対する回答その他この組合の危険の測定に関係のある重要な事実（以下「告知事項等」といいます。）をかくしたり、いつわって契約の申込みをしたときは、将来に向かってその共済契約を解除することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は解除しません。
(1) この組合がいつわったり、かくしたりした事実のあることを知っていたとき、または過失によりこ
れを知らなかったとき。
(2) この組合のために共済契約の締結の媒介を行うことができる者（以下「共済媒介者」といいます。）が、共済契約者または被共済者の告知事項等の告知を妨げたとき。
(3) 共済媒介者が、共済契約者または被共済者に対し、告知事項等の事実の告知をせず、または不実の告知をすることを勧めたとき。
2 前項第 2 号および第 3 号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が告知事項等の事実の告知をせず、または不実の告知をしたと認められる場合には適用しません。
3 第 1 項の規定による解除権は、次の各号のいずれかに該当する場合には消滅します。
(1) この組合が解除の原因を知ったときから 1 か月を経過したとき。
(2) 解除の原因に該当した最初の共済契約の発効日から 2 年以内に当該被共済者にかかる共済事故が発生しなかった場合において、なお共済契約が存続していたとき。
(3) 解除の原因に該当した最初の共済契約の締結のときから 5 年を経過したとき。
（重大事由による解除）
第 27 条の 2 この組合は、次に掲げる事由がある場合には、当該共済契約を解除することができます。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、この組合に当該共済契約に基づく共済金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させ、または発生させようとしたこと。
(2) 共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金の支払請求について詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
(3) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合。
ア. 暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。）、暴力団
準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金受取人がこの組合、他の共済団体および保険会社から重大事由により契約の解除をされた場合等で、この組合が共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする
重大な事由があると認められること。
（取消しまたは解除の通知）
第 27 条の 3 この組合は、第 26 条（詐欺または強迫による共済契約の取消し）に規定する取消しま10たは第 27 条（告知義務違反等による解除）および第 27 条の 2（重大事由による解除）に規定する解除の通知を書面により共済契約者に対して行います。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この組合は被共済者または共済金受取人に対して通知します。
（解除の効力）第 27 条の 4 第 27 条（告知義務違反等による解除）および第 27 条の 2（重大事由による解除）に規定する共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
2 この組合は、次の各号に掲げる規定により共済契約を解除した場合は、当該各号に定める事由に基づき共済金を支払いません。
(1) 第 27 条 解除がされたときまでに発生した共済事故。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故についてはこの限りではありません。
(2) 第 27 条の 2 同条同項に掲げる事由が発生したときから解除がされたときまでに発生した共済
事故。
3 第 1 項の規定によって共済契約が解除されたときには、共済契約者は、この組合に対して未経
過共済期間に対応する共済掛金を請求することができます。
4 この組合は、第 1 項に規定する解除を行った場合において、すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
（共済契約の消滅）
第 28 条 被共済者が死亡した場合はそのときをもって、または重度障害共済金が支払われた場合
は重度障害となったときをもって、当該被共済者にかかる共済契約は消滅するものとします。
（解約・解除の場合の共済掛金の返還）
第 29 条 この組合は、年払いによる共済契約の場合、第 24 条（共済契約の解約）で規定する共済契約の解約または第 27 条（告知義務違反等による解除）および第 27 条の 2（重大事由による解除）で規定する共済契約の解除に際しては、解約または解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の 12 分の 1 を乗じた額を共済契約者に払い戻すことができます。なお、未経過共済期間が 1 か月に満たない場合は、共済掛金の払戻しはありません。
第 6 節 共済契約関係者の異動等（共済契約による権利義務の承継）
第 30 条 共済契約者は、被共済者の同意およびこの組合の承諾を得て、共済契約による権利義務を第三者に承継させることができるものとします。ただし、この場合の第三者（新たな共済契約者となるべき者）は、第三者（新たな共済契約者となるべき者）と被共済者との関係が規約第 6 条（被共済者の範囲）に規定する範囲のものでなければなりません。
2 共済契約者が死亡した場合または重度障害となった場合は、前項ただし書きに規定する第三者が、この組合の承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができます。ただし、これらの者が承継することが困難な場合は、被共済者が承継できるものとします。
3 前 2 項の場合において、共済契約の承継人となる者は、この組合の組合員とならなければなりません。
（共済契約者の通知義務）
第 31 条 共済契約の成立後、次の各号に掲げる事項の変更が発生した場合には、共済契約者は遅滞なく所定の書面により、その旨をこの組合に届け出なければならないものとします。
(1) 共済契約者の氏名、住所または住居表示

11(2) 被共済者の氏名(3) 共済金受取人の氏名(4) 共済掛金の払込場所(5) 被共済者が就業または婚姻をし、被共済者の扶養者と生計が別となった場合
2 共済契約の成立後、被共済者の扶養者の変更が発生した場合には、共済契約者は遅滞なく所定の書面により、その旨をこの組合に届け出なければならないものとします。
（必要事項の報告）
第 32 条 共済契約者は、この組合が、被共済者の傷病もしくは障害および就業の状況その他共済契約の維持または共済金の支払い上必要な事項について報告を求めたときは、遅滞なく報告しなければなりません。
（通知および報告の不履行）
第 33 条 この組合は、共済金の請求がなされた場合において、共済契約者が前 2 条の通知または報告を正当な理由なくおこたったときは、その通知または報告がなされるまでの期間について、この組合は遅延の責任を負いません。
（共済契約者に通知できない場合）
第 34 条 この組合から共済契約者に通知する場合において、共済契約者の所在不明、その他の理由により共済契約者に通知できない場合、この組合は被共済者または共済金受取人に対する通知によって行います。
第 2 章 基本契約
（基本契約共済金額）
第 35 条 基本契約１口についての共済金額は、10 万円とします。
2 基本契約共済金額の最高限度は、被共済者１人につき 100 万円とします。
（基本契約共済掛金額）
第 36 条 基本契約１口についての共済掛金の額は、別紙第 1 の 1「基本契約共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額とします。
（死亡共済金および重度障害共済金）
第 37 条 この組合は基本契約において、被共済者が共済期間中に死亡し、または別表第 1 に掲げる重度障害の状態となった場合には、死亡共済金または重度障害共済金として基本契約共済金額に相当する金額を支払います。
2 前項の規定にかかわらず、被共済者が、直接であると間接であるとを問わず、初回契約の発効日以前においてすでに罹患していた疾病または受傷していた傷害を原因として死亡し、または重度障害になった場合の死亡共済金または重度障害共済金の額は、次の各号に定める金額とします。
(1) 初回契約の発効日から発効日を含んで 180 日以内に死亡し、または重度障害になったとき。
基本契約共済金額の 100 分の 30(2) 初回契約の発効日から発効日を含んで 180 日をこえ 1 年以内に死亡し、または重度障害になったとき。
基本契約共済金額の 100 分の 60
3 共済金額を増額して更新した共済契約の場合、その増額部分については更新契約の発効日から起算して前項の規定を適用します。

12

（基本契約共済金を支払わない場合）
第 38 条 この組合は、基本契約において、次の各号のいずれかに該当する場合には死亡共済金
および重度障害共済金を支払いません。
(1) 被共済者が初回契約の発効日から発効日を含んで 1 年以内に自殺をはかり共済事故が発生したとき。
(2) 共済契約者または共済金受取人の故意により共済事故が発生したとき。
(3) 被共済者の犯罪行為により共済事故が発生したとき。
第 3 章 災害死亡特約（災害死亡特約共済金額）
第 39 条 災害死亡特約１口についての共済金額は、10 万円とします。
2 災害死亡特約共済金額の最高限度は、被共済者１人につき 50 万円とします。
（災害死亡特約共済掛金額）
第 40 条 災害死亡特約１口についての共済掛金の額は、別紙第 1 の 2「災害死亡特約共済掛金額
算出方法書」に定める方法により算出した額とします。
（災害死亡共済金および災害重度障害共済金）
第 41 条 この組合は、災害死亡特約において、被共済者が共済期間中に発生した別表第 2 に掲
げる不慮の事故によって傷害を被り、その直接の結果として共済期間中（共済契約を更新した場
合は、更新後の１共済期間を含みます。）に死亡し、または別表第 1 に掲げる重度障害の状態となった場合には、災害死亡共済金または災害重度障害共済金として災害死亡特約共済金額に相当する金額を支払います。
（災害死亡共済金および災害重度障害共済金を支払わない場合）
第 42 条 この組合は、災害死亡特約において、共済事故が次の各号のいずれかによって発生した
場合は、災害死亡共済金および災害重度障害共済金を支払いません。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失(2) 被共済者の犯罪行為または闘争行為(3) 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(4) 被共済者の法令に定める酒気帯び運転、最高速度違反（時速 25ｋｍ以上の速度超過）、信号
無視もしくはこれらと同等の運転または運転中における遮断中もしくは警報中の踏切への侵入を原因とする事故(5) 被共済者の精神障害、泥酔または薬物依存を原因とする事故
第 4 章 交通災害死亡特約（交通災害死亡特約共済金額）
第 43 条 交通災害死亡特約１口についての共済金額は、10 万円とします。
2 交通災害死亡特約共済金額の最高限度は、被共済者１人につき 50 万円とします。
（交通災害死亡特約共済掛金額）
第 44 条 交通災害死亡特約１口についての共済掛金の額は、別紙第 1 の 3「交通災害死亡特約共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額とします。
（交通災害死亡共済金および交通災害重度障害共済金）
第 45 条 この組合は、被共済者が、共済期間中に発生した交通事故（別表第 4 に掲げるものとしま

13

す。以下この章において同様とします。）によって傷害を受け、その直接の結果として共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新後の１共済期間を含みます。）に死亡し、または別表第 1 に掲
げる重度障害の状態となったときは、交通災害死亡共済金および交通災害重度障害共済金として交通災害死亡特約共済金額に相当する金額を支払います。
（交通災害死亡共済金および交通災害重度障害共済金を支払わない場合）
第 46 条 この組合は、交通災害死亡特約において、共済事故が次の各号のいずれかによって発生した場合は、交通災害死亡共済金および交通災害重度障害共済金を支払いません。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失による場合（闘争行為および犯罪行為を含む。）(2) 被共済者の無免許運転中の事故による場合（それを知り得る同乗中の被共済者も含みます。）(3) 被共済者の飲酒運転中の事故による場合（それを知り得る同乗中の被共済者も含みます。）(4) 麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・シンナーまたは毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303号）第 3 条の 3 の規定に基づく政令で定めるものを摂取し、または吸入して正常な運転ができな
いおそれがある状態で運転をしていた場合(5) 競技、運転の訓練、その他通常の車両の運行以外の目的のため、車両に乗車していた場合（暴走行為も含みます。）
第 5 章 傷病入院特約（傷病入院特約共済金額）
第 47 条 傷病入院特約１口についての共済金額は、100 円とします。
2 傷病入院特約共済金額の最高限度は、被共済者１人につき 10,000 円とします。
（傷病入院特約共済掛金額）
第 48 条 傷病入院特約１口についての共済掛金の額は、別紙第 1 の 4「傷病入院特約共済掛金額
算出方法書」に定める方法により算出した額とします。
（傷病入院共済金）
第 49 条 この組合は、被共済者が共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新後の１共済期間を含みます。）に 1 日以上入院した場合に、次の各号のすべてをみたす共済期間中の入院に対して、傷病入院共済金として傷病入院特約共済金額に相当する金額を支払います。
(1) 被共済者の入院の直接の原因がこの特約の発効日以後に発生したつぎのいずれかの場合
ア. 不慮の事故（別表第 2「不慮の事故の定義とその範囲」に定めるものとします。以下同じとします。）による場合
イ. 疾病（別表第 2「不慮の事故の定義とその範囲」の 3 に掲げる感染症を除きます。以下同じとします。）(2) 傷病入院特約の共済期間中に開始した入院。ただしイによる場合、初めて締結した傷病入院特約の発効日から起算して 31 日以後に開始した入院とします。
(3) 第 1 号のアまたはイの治療を目的とした病院または診療所への入院であること。
(4) 入院日数が 1 日以上であること。
2 前項の傷病入院共済金として次の金額を支払います。
傷病入院特約共済金額×入院日数
3 前項の規定にかかわらず、入院の原因となる疾病の発病日が初めて締結した傷病入院特約の発効日以前または不詳の場合には傷病入院共済金の額は、次の各号に定める金額とします。

14

(1) 初回契約の発効日から発効日を含んで 180 日以内に始まる入院のとき。
前項の共済金の額の 100 分の 30(2) 初回契約の発効日から発効日を含んで 180 日をこえ 1 年以内に始まる入院のとき。
前項の共済金の額の 100 分の 60
4 傷病入院共済金が支払われる入院日数は、1 回の入院について 360 日を限度とします。
5 被共済者が、傷病入院共済金が支払われる入院をしたのちに、その退院の日から 180 日以内にその入院と同一の疾病により、1 日以上再入院をした場合は、それらの入院は１回の入院とみなします。
6 被共済者が傷病入院共済金が支払われる入院をしたのちに、その退院の日から 180 日以内にその入院と同一の不慮の事故を直接の原因として再入院した場合は、それらの入院は１回の入院とみなします。
7 被共済者が第 1 項に規定する入院（以下、この項において「当初の入院」といいます。）を開始したときまたはその入院中に、異なる不慮の事故を直接の原因とする傷害または疾病を併発したとき（併発したそれぞれの傷害または疾病について入院の必要があるとこの組合が認めた場合に限ります。）は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病により継続して入院したものとみなします。
8 被共済者が転院した場合は、1 回の入院とみなして、入院日数を通算します。
9 医師が退院してもさしつかえないと認めた日の翌日以後の入院は、第 2 項の入院日数には含めないものとします。
10 異常分娩による入院については、疾病の治療を目的とする入院とみなして前 9 項の規定を適用します。
（傷病長期入院共済金）
第 50 条 この組合は傷病入院特約において、被共済者が、共済期間中に傷病の治療を目的として、
病院または診療所へ入院をし、その入院が共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新後の 1
共済期間を含みます。）に継続して 180 日以上となった場合には、傷病長期入院共済金として、傷病入院特約共済金額の 30 倍に相当する金額を支払います。
2 この組合は、前項の入院であっても、入院の原因となる疾病の発病日が初めて締結した傷病入院特約の発効日以前または不詳の場合には、第 49 条第 3 項各号の規定を準用し傷病長期入院
共済金を支払います。
3 この組合は、被共済者が、第 1 項に定める入院の退院後 180 日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合には、それらの入院は１回の入院とみなし、また１回の入院とみなされる入院の退院後 180 日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合もそれらの入院は１回の入院とみなし、１回の入院とみなされる再入院については傷病長期入院共済金をかさねては支払いません。
4 この組合は、被共済者が、第 1 項に定める入院を開始したときに異なる傷病を併発していた場
合、または第 1 項に定める入院中に異なる不慮の事故を直接の原因とする傷害または疾病を併発した場合には、第 1 項に定める入院の開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病により継続して入院したものとみなして、前 3 項の規定を適用します。
（傷病入院共済金および傷病長期入院共済金を支払わない場合）
第 51 条 この組合は、傷病入院特約において、共済事故が次の各号のいずれかによって発生した
場合は傷病入院共済金および傷病長期入院共済金を支払いません。

15

(1) 共済契約者、被共済者、共済金受取人の故意または重大な過失(2) 被共済者の犯罪行為または闘争行為(3) 被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(4) 被共済者の法令に定める酒気帯び運転、最高速度違反（時速 25ｋｍ以上の速度超過）、信号
無視もしくはこれらと同等の運転または運転中における遮断中もしくは警報中の踏切への侵入を原因とする事故(5) 被共済者の精神障害、泥酔または薬物依存およびそれらを原因とする事故
2 この組合は、原因のいかんを問わず、頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」）または腰、背痛で他覚症状のないものについては、傷病入院共済金および傷病長期入院共済金を支払いません。
（他の障害その他の影響がある場合）
第 52 条 被共済者が不慮の事故により傷害を受け、第 49 条（傷病入院共済金）および第 50 条（傷病長期入院共済金）の規定により共済金が支払われる場合において、すでに存在していた障害
もしくは疾病の影響により傷害が重大になったときは、この組合は、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払います。
2 前項の規定は、正当な理由がなく被共済者が治療をおこたり、または共済契約者もしくは共済金受取人が治療を受けさせなかったために傷害が重大になった場合に準用します。
第 6 章 傷害通院特約（傷害通院特約共済金額）
第 53 条 傷害通院特約 1 口についての共済金額は、100 円とします。
2 傷害通院特約共済金額の最高限度は、被共済者 1 人につき 5,000 円とします。
（傷害通院特約共済掛金額）
第 54 条 傷害通院特約 1 口についての共済掛金の額は、別紙第 1 の 5「傷害通院特約共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額とします。
（傷害通院共済金）
第 55 条 この組合は、被共済者が共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新後の１共済期間を含みます。）に治療を受け、次の各号のすべてをみたす場合に、傷害通院共済金を支払います。
(１) 共済期間中に発生した別表第 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする通院(2) 前号に規定する事故の日からその日を含めて 180 日以内の通院(3) 治療を目的とした、病院または診療所への通院
2 前項の傷害通院共済金として次の金額を支払います。
傷害通院特約共済金額×実通院日数
3 前項の傷害通院共済金が支払われる実通院日数は、同一の不慮の事故による通院について90 日を限度とします。
4 被共済者が、第 1 項に規定する通院を行っている期間中に発生した異なる不慮の事故を直接の原因として同項に規定する通院をした場合には、その重複する通院日については、傷害通院共済金を支払いません。
5 被共済者が、第 49 条（傷病入院共済金）に規定する傷病入院共済金が支払われる入院中に通院した場合には、その入院と重複する通院日については、傷害通院共済金を支払いません。
6 被共済者が、平常の生活または業務に従事することに支障がない程度になおったとき以後の通院および医師が通院しなくてもさしつかえないと認定したとき以後の通院については、第 2 項の16

実通院日数には含めないものとします。
（準用規定）
第 56 条 傷害通院特約には、第 51 条（傷病入院共済金および傷病長期入院共済金を支払わない場合）および第 52 条（他の障害その他の影響がある場合）の規定を準用します。
第 7 章 特定損傷手術特約（特定損傷手術特約共済金額）
第 57 条 特定損傷手術特約 1 口についての共済金額は、別表第 3「特定損傷手術共済金額表」に定める額とします。
2 特定損傷手術特約共済金額の最高限度は、被共済者 1 人につき 10 万円とします。
（特定損傷手術特約共済掛金額）
第 58 条 特定損傷手術特約 1 口についての共済掛金の額は、別紙第 1 の 6「特定損傷手術特約
共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額とします。
（特定損傷手術共済金）
第 59 条 この組合は、被共済者が共済期間中に発生した別表第 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする「骨折」または「腱・靭帯の損傷」によって第 49 条（傷病入院共済金）の規定による傷病入院共済金が支払われる場合において、その治療を直接の目的として、別表第 3「特定損傷手術
共済金額表」に定める手術（以下「特定損傷手術」といいます。）を受けたときは、特定損傷手術共済金として、特定損傷手術特約共済金額に相当する金額を支払います。
2 被共済者が、別表第 3「特定損傷手術共済金額表」に掲げる手術の種類のうち、同時に 2 種類
以上の手術を受けた場合は、最も共済金額の高いいずれか 1 種類の手術を受けたものとみなして前項の規定を適用します。
第 8 章 扶養者災害死亡特約（扶養者災害死亡特約共済金額）
第 60 条 扶養者災害死亡特約 1 口についての共済金額は、1 万円とします。
2 扶養者災害死亡特約共済金額の最高限度は、被共済者１人につき 100 万円とします。
（扶養者災害死亡特約共済掛金額）
第 61 条 扶養者災害死亡特約 1 口についての共済掛金の額は、別紙第 1 の 7「扶養者災害死亡
特約共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額とします。
（扶養者災害死亡共済金）
第 62 条 この組合は、扶養者災害死亡特約において、被共済者の扶養者が、共済期間中に発生した別表第 2 に定める不慮の事故を直接の原因として共済期間中（共済契約を更新した場合は、更新後の１共済期間を含みます。）に死亡した場合に、扶養者災害死亡共済金として、扶養者災害死亡特約共済金額に相当する金額を支払います。
2 前項の規定にかかわらず、申込みの後、被共済者の扶養者の変更があった場合、変更後の扶養者の共済事故に対し、扶養者災害死亡共済金を支払います。
（扶養者災害死亡共済金を支払わない場合）
第 63 条 この組合は、扶養者災害死亡特約において、共済事故が次の各号のいずれかによって発生した場合は、扶養者災害死亡共済金を支払いません。
(1) 共済契約者、被共済者の扶養者、被共済者、または共済金受取人の故意または重大な過失。

17ただし、当該被共済者以外の被共済者には、扶養者災害死亡共済金を支払います。
(2) 共済契約者、被共済者の扶養者、被共済者、または共済金受取人の犯罪行為または闘争行為。ただし、当該被共済者以外の被共済者には、扶養者災害死亡共済金を支払います。
(3) 被共済者の扶養者が、法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(4) 被共済者の扶養者が、法令に定める酒気帯び運転、最高速度違反（時速 25ｋｍ以上の速度超過）、信号無視もしくはこれらと同等の運転または運転中における遮断中もしくは警報中の踏切への侵入を原因とする事故(5) 被共済者の扶養者の精神障害、泥酔または薬物依存を原因とする事故
第 9 章 扶養者死亡掛金払込免除特約（扶養者死亡掛金払込免除特約）
第 64 条 扶養者死亡掛金払込免除特約の単位掛金充当額は、100 円とします。
（扶養者死亡掛金払込免除特約共済掛金額）
第 65 条 扶養者死亡掛金払込免除特約の共済掛金の額は、別紙第 1 の 8「扶養者死亡掛金払込
免除特約共済掛金額算出方法書」に定める方法により算出した額とします。
（扶養者死亡掛金払込免除）
第 66 条 この組合は、被共済者の扶養者が、共済期間中に死亡した場合に、その後当該共済契約が満 19 歳で迎える満了となるまでの掛金の払込みを免除します。
（扶養者死亡掛金払込免除特約が適用されない場合）
第 67 条 この組合は、扶養者死亡掛金払込免除特約において、共済事故が次の各号のいずれか
によって発生した場合は、扶養者死亡掛金払込免除特約を適用しません。
(1) 被共済者の扶養者が初回契約の発効日から発効日を含んで 1 年以内に病気によって死亡したとき。また、共済期間中に被共済者の扶養者の変更があった場合に、変更後の被共済者の扶養者が初回契約の発効日から発効日を含んで 1 年以内に病気によって死亡したとき。
(2) 被共済者の扶養者が初回契約の発効日から発効日を含んで 1 年以内に自殺をはかり共済事
故が発生したとき。
(3) 共済契約者、被共済者の扶養者または被共済者の故意または重大な過失により共済事故が発生したとき。ただし、当該被共済者以外の被共済者には、扶養者死亡掛金払込免除特約が適用されます。
(4) 共済契約者、被共済者の扶養者または被共済者の犯罪行為により共済事故が発生したとき。
ただし、当該被共済者以外の被共済者には、扶養者死亡掛金払込免除特約が適用されます。
第 10 章 事業の実施方法
第 68

省略

（異議申立ておよび審査委員会）
第 69 条 共済契約者または共済金受取人が、共済契約の取扱いまたは共済金の支払いについて
この組合に異議があるときは、この組合におく審査委員会に対し異議の申立てをすることができます。
2 前項の異議の申立ては、共済契約の取扱いまたは共済金の支払いについてのこの組合の決定があったことを知った日の翌日から 30 日以内に、書面をもって行わなければなりません。

18

3 第 1 項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は異議の申立てを受けた日から30 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければなりません。
4 審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、規則の定めるところによります。
（業務委託）
第 70 条 この組合は、次の各号の業務については他の法人または団体等の第三者に委託することができます。
(1) 共済掛金および共済金等の共済契約にかかる現金の出納の代行(2) 共済事故による損害の調査(3) 共済契約者あての通知文書等の印刷および送付(4) 共済金の請求に際し、被共済者の病名、病状、治療内容、既往症、病歴、その他関連事項および事故内容に関する調査（事業の休止または廃止）
第 71 条 この組合は、共済事業の全部または一部を休止し、または廃止する場合には、その理由および当該共済事業の休止または廃止に伴う共済契約の処理方法について、あらかじめ共済契
約者の同意を得、かつ、兵庫県知事の承認を受けるものとします。
2 この組合は、共済事業の全部または一部を休止、または廃止する場合において、その理由および当該共済事業の休止または廃止に伴う共済契約の処理方法について、前項の共済契約者の同意が得られないときは、兵庫県知事の承認を受けて、当該共済契約を解除することができます。
（規則）
第 72 条 この規約に定めるもののほか、共済事業の実施のための手続き、その他事業の執行について必要な事項は規則で定めます。
（規約の変更および周知）
第 73 条 この組合は、法令の改正や社会情勢の変化およびその他の事情により、この規約（別紙「算出方法書」各種、これらにかかる条項を除きます。以下、この条において同じとします。）を変更する必要性がある場合は、この規約を変更することにより、変更後のこの規約の条項について、共済契約者と合意があったものとみなし、共済契約者と個別の合意をすることなく保障内容、免責事由または諸手続き等の内容を変更することができます。
2 前項の場合において、この組合は、変更後の規約および規約の発効時期をこの組合のホーム
ページへ掲載する等の方法により周知するものとします。
3 この組合は、第 1 項の規定により変更される内容については、共済契約の満了日以後の更新契約および規則に定める更改契約から適用するものとします。
（準拠法）
第 74 条 この規約および規則に定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。
附則
1 この規約の一部変更は、行政庁の認可日（令和 6 年 7 月 16 日）から施行し、令和 6 年 10 月 1日から適用します。

19

別表第 1
重度障害の定義
1 重度障害とは、疾病または不慮の事故によって、労働基準法施行規則別表第 2 の身体障害等級表の第 1 級、第 2 級および第 3 級の②、③、④のいずれかの身体障害の状態であると医師が診断したものをいいます。
2 身体障害等級およびその内容(1) 第 1 級障害①両眼が失明したもの②そしゃくおよび言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑥両上肢を肘関節以上で失ったもの⑦両上肢の用を全廃したもの⑧両下肢を膝関節以上で失ったもの⑨両下肢の用を全廃したもの(2) 第 2 級障害①１眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの②両眼の視力が 0.02 以下になったもの②-2 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの②-3 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの③両上肢を腕関節以上で失ったもの④両下肢を足関節以上で失ったもの(3) 第 3 級障害②そしゃくまたは言語の機能を廃したもの③神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

20

別表第 2 「不慮の事故の定義とその範囲」
1 不慮の事故とは、「急激かつ偶然な外因による事故」をいいます。ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因による「事故」は、急激かつ偶然な外因による事故とみなしません。
(1) 「急激」とは、原因となった「事故」から結果としての「傷害」の発生までの過程が直接的で、時間的間隔がないことをいいます。
(2) 「偶然」とは、「事故」の発生または事故による「傷害」の発生が、被共済者にとって予見されない出来事をいいます。
(3) 「外因」とは、「事故」および事故の原因が被共済者の身体の外部からの作用によることをいいます。
2 不慮の事故の範囲は次のものをいい、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10 （2013 年版） 準拠」によります。
分類項目

基本分類コード

1

交通事故により受傷した歩行者

V01～V092

交通事故により受傷した自転車乗員

V10～V193

交通事故により受傷したオートバイ乗員

V20～V29

4

交通事故により受傷したオート三輪車乗員

V30～V395

交通事故により受傷した乗用車乗員

V40～V496

交通事故により受傷した軽トラック乗員又はバン乗員

V50～V597

交通事故により受傷した大型輸送車両乗員

V60～V698

交通事故により受傷したバス乗員

V70～V799

その他の陸上交通事故

V80～V8910

水上交通事故V90～V94

11

航空及び宇宙交通事故

V95～V9712

その他及び詳細不明の交通事故

V98～V9913

転倒・転落・墜落W00～W1914

生物によらない機械的な力への曝露

W20～W4915

生物による機械的な力への曝露

W50～W64

16

不慮の溺死及び溺水

W65～W74

その他の不慮の窒息
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の次の各号に定めるものは除く

17(1)胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞W78(2)気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞W79

W75～W84(3)気道閉塞を生じたその他の物体の食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞W80電流、放射線並びに極端な気温及び気圧への曝露

18

W85～W99

ただし、次号に該当するものは除く(1) 高圧、低圧及び気圧の変化への曝露 W94

19

Ｘ00～X09

煙、火及び火災への曝露

21

20

熱及び高温物質との接触

Ｘ10～X1921

有毒植物との接触

X20～X29

自然の力への曝露
ただし、次の各号に該当するものは除く

22

X30～X39(1)自然の過度の高温への曝露 X30(2)自然の過度の低温への曝露 X31(3)日光への曝露 X322324

有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露

X40～X49

無理ながんばり、旅行及び欠乏状態（X50～X57）中の無理なX50

がんばり及び激しい運動又は反復性の運動

25

その他及び詳細不明の要因への不慮の曝露

X58～X5926

加害にもとづく傷害及び死亡

X85～Y09

法的介入及び戦争行為

27

Y35～Y36

ただし、次号に該当するものは除く(1)合法的処刑 Y35.5
治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤及び28

Y40～Y59

生物学的製剤
ただし、疾病の診断・治療を目的としたものは除く

2930

外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故
ただし、疾病の診断・治療を目的としたものは除く
患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載が無いもの

Y60～Y69
Y83～Y84

3 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」ならびに「伝染病予防法第 1 条
第 1 項の「パラチフス」の病原体について」（昭和 60 年 11 月 14 日付け、健医発第 1359 号厚生省保健医療局長通知）に規定する次の感染症は不慮の事故とみなします。
①エボラ出血熱 ②クリミア・コンゴ出血熱 ③重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウ
イルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。） ④ペスト ⑤マールブルグ病 ⑥ラッサ熱⑦急性灰白髄炎 ⑧コレラ ⑨細菌性赤痢 ⑩ジフテリア ⑪腸チフス⑫パラチフス（パラチフス A 菌による感染症） ⑬腸管出血性大腸菌感染症 ⑭痘瘡 ⑮南米出血熱 ⑯結核 ⑰中東
呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。） ⑱
鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異する恐れが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限ります。）

22

別表第 3「特定損傷手術共済金額表」

手術番号

手術の種類

１口あたりの
共済金額

1

骨移植術

2 万円

2

頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

2 万円

3

鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）

1 万円

4

上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）

2 万円

5

鎖骨・肩甲骨・肋骨・胸骨観血手術

1 万円

6

脊椎・骨盤観血手術

2 万円

7

四肢切断術（手指・足指を除く。）

2 万円

8

切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）

2 万円

9

四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）

1 万円

10

腱・靭帯観血手術（手指・足指を除く。）

1 万円

1 「特定損傷手術」とは、別表第 3「特定損傷手術共済金額表」の手術番号 1 から 10 を指します。
また、第 49 条（傷病入院共済金）の規定による傷病入院共済金が支払われる場合において、別表第 2 に定める不慮の事故を直接の原因とする「骨折」または「腱・靭帯の損傷」の治療を目的とする手術のことをいいます。
ただし、別表第 3「特定損傷手術共済金額表」の手術番号 1 から 10 に該当する手術であっても、第 49 条（傷病入院共済金）の規定による傷病入院共済金が支払われない場合、および不慮の事
故を直接の原因とする「骨折」または「腱・靭帯の損傷」の治療を直接の目的とする手術でない場
合は、これに含まれません。
2 「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断・切開・摘除などの操作を加えることをいい、吸引・穿刺などの処置、神経ブロック、美容整形上の手術、検査のための手術などは除きます。

23

別表第 4「交通事故の定義」「交通事故」とは、次に掲げる不慮の事故をいいます。
(1) 運行中の交通乗用具に搭乗中の事故(2) 運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発物等による事故(3) 運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下物による事故（交通乗用具の範囲）「交通乗用具」とは、次の各号に掲げるものをいいます。ただし、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するものは除くものとします。
(1) 汽車、電車、気動車、ケーブルカー、リフト、モノレールおよびトロリーバス(2) 自動車、原動機付自転車、自転車、荷車、牛車、人力車およびソリ(3) 航空機および船舶。ただし、船舶とは旅客運送の用に供する船舶をいい、漁船および櫓、櫂のみで漕ぐ船は除きます。
(4) 車いす（身体障害者手帳〈肢体〉所持者が利用中のものに限ります。）
次の各号に掲げるものは、交通乗用具とはみなしません。
(1) 遊園地等の施設である乗物(2) 乳母車、子供用三輪車およびチェーンのついていない小児用自転車(3) スキー、グライダー等のスポーツ用具(4) 作業機械としてのみ使用されている間における各種クレーン車、フォークリフト、パワーショベ
ル、ブルドーザーなどの工作用自動車またはトラクター、耕運機などの農耕用作業車（運行中の定義）「運行中」とは、交通乗用具で一般交通の用に供されている区間において交通乗用具の用い方にしたがって運行する間をいい、工場構内、建築現場、宅地内、鉄道構内、駐車場（車庫）、給油所、格納庫、ドッグ、公園、広場、校庭、神社寺院の境内、空地等の場所での交通乗用具の運行
は、運行中とはみなしません。
（搭乗中の定義）「搭乗中」とは、交通乗用具のドアまたはステップ等に、搭乗のため手または足をかけたときから下車のため、手または足を離したときまでをいいます。

24

別表第 5「特定損傷の定義」
1 骨折「骨折」とは、骨の構造上の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする骨折を除きます。
2 腱の損傷「腱の損傷」とは、腱に強い外力がかかり、障害をおこしたり、その連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする腱の損傷を除きます。
3 靭帯の損傷「靭帯の損傷」とは、関節に強い外力がかかり、これを補強している靭帯が引き延ばされて障害をおこしたり、また、靭帯の連続性が完全または不完全に途絶えた状態をいいます。ただし、疾病を原因とする靭帯の損傷を除きます。

25