公益社団法人 日本理学療法士協会
2019 年度第 1 回理事会 抄録

2019 年度

第 1 回 理事会 抄録

日 時 ： 2019 年 4 月 7 日（日） 9：30 ～ 12：00
場 所 ： TKP 赤坂駅カンファレンスセンター 13B
出 席 ： 理 事： 半田、内山、斉藤、森本
網本、伊藤、梶村、黒澤、白石、大工谷、高橋（哲）、高橋（仁）
田中、谷口、知脇、中川、中前、藤澤、松井、吉井
監 事： 太田、長澤
欠席者
理 事： 植松、山根
監 事： 辺士名

Ⅰ．審議事項（全 9 題）
1. 一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団への寄付金について（半田会長）

承認

2017 年 10 月 7 日の理事会で承認された「一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団への寄付（2017、2018 年度）」に引き続き、2019、2020 年度も訪問リハビリテーション事業のさらなる推進に努めていただ
きたく、必要な資金として 2019 年度、以下の金額を寄付することが承認された。
＜一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団への寄付＞
2019 年度：1,150 万円(※2020 年度は、改めて今年度末に審議議題として提出する予定)

2.

（半田会長）

新生涯学習制度について継続審議

3 月の理事懇談会以降、委員会にて再度検討を行った登録理学療法士までの部分（前期研修・後期研修）と認定理学療法士制度の方針について審議がなされた。
登録理学療法士までのフレームワークについては承認された。認定制度については、2019 年秋ごろを目処に制度を確定していくことが説明された。

＜主な意見＞
・登録理学療法士の大枠の制度設計は現案のものとし、今後は運用面を詰めていくことではいかがか。
・これまでどのような議論があって、何が変わったのか、変わるとどのようなメリットがあるのかということを明確に示したほうが良い。
・認定理学療法士の目的は少数のトップリーダーの育成なのか、それとも裾野の底上げなのか。様々な議論があるが、二者択一ではなく両者を併せ持つ制度設計を、秋までを目途に行いたい。

1公益社団法人 日本理学療法士協会
2019 年度第 1 回理事会 抄録3.

（森本副会長）

他団体への業務委託について

承認

一般社団法人全国大学理学療法学教育学会へ 2019 年度教員協議会の運営について、また女性理学療法士の会へ研修企画運営について、それぞれ業務委託を行うことについて、本会役員が依頼先団体の役員を務めており利益相反取引にあたるため、法人法第 84 条ならびに第 197 条に則り、理事会にて承認された。

4.

2019 年度 6 月以降の常勤役員体制について（半田会長）

承認

2018 年度は常勤役員換算 2.6 名にて運営にあたってきたが、対外活動の活発化ならびに新生涯学習システムの早急な確立（生涯学習）、学会組織体制の見直し（学会）、都道府県理学療法士会との連携等の議論・確定すべき案件が多数あることに鑑み、2019 年度は常勤換算 3 名相当を目途に募集を行うことが承認された。

5.

協会名誉会員の推薦について（山川 智之 大阪府理学療法士会会長）

承認

大阪府理学療法士会より推薦のあった森永敏博氏について、これまでの協会・士会活動や功績等を検討し名誉会員規程の推薦基準を満たすことから、名誉会員として総会に推薦することが承認された。

6.

平成 30 年度（第 37 回）協会賞受賞者の承認について （砥上 恵幸表彰委員会委員長）

承認

受賞候補者は、都道府県士会より 49 名の推薦があり、表彰委員会で審査承認されたことを踏まえ、理事会でも承認された。

2公益社団法人 日本理学療法士協会
2019 年度第 1 回理事会 抄録

7.

第 48 回定時総会の議題および日程の承認について（半田会長）

承認

第 48 回定時総会について、法人法第 38 条の定めるところにより、
1．総会の日時及び場所
日時：2019 年 6 月 8 日（土）12 時 30 分～16 時 30 分
2019 年 6 月 9 日（日） 9 時 00 分～15 時 00 分
場所：国際医療福祉大学 東京赤坂キャンパス
2．総会の目的である事項
審議事項及び報告事項
3．書面による議決権行使の可否可とする
上記について、承認された。

8.

第 55 回日本理学療法学術研修大会の企画案・予算案について（河野礼治 第 55 回日本理学療法学術研修大会大会長、斉藤副会長）
第 55 回日本理学療法学術研修大会の企画案および予算案が作成され、承認された。

承認＜コンセプト＞① 臨床能力を高める企画（講師への依頼）② 組織構成の半数以上をしめる若手～中堅が参加しやすい企画③ 科学的根拠に基づく臨床理学療法の構築（講師への依頼）④ 地域からの needs に対応できる人材育成⑤ 講師を巻き込んだ研修会運営⑥ 障がい者を含む地域共生社会の視察（別途：2000 円程度費用）⑦ 地域包括ケアシステムと理学療法士の関わり（参加費無料イベント）

9.

新入会員の承認について（動向報告および賛助会員の入退会等含む）
承認（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長）
2019 年 2 月 16 日～2019 年 4 月 1 日の間、新たに申請をした正会員 101 名の入会について承認された。また、復会者 648 名、休会者 1,146 名、退会者 415 名、復会取消者 1 名、休会取消者 1 名、退会取消者 1 名だったことが報告された。

3公益社団法人 日本理学療法士協会
2019 年度第 1 回理事会 抄録

Ⅱ．報告事項（全 20 題）1. 平成30 年度 第4 四半期職務執行状況報告

（半田会長、内山副会長、斉藤副会長、森本副会長、網本常務理事、植松常務理事、梶村常務理事、黒澤常務理事、高橋（哲）常務理事、松井常務理事、吉井常務理事）

2019 年 1 月~3 月まで（第 4 四半期）の業務執行状況について報告された。

2. 第 57 回日本理学療法学術研修大会 公募について（植松常務理事）

2022 年度開催予定の第 57 回日本理学療法学術研修大会に係る公募を、2019 年 4 月中旬～6 月 7 日までの期間にて開始することが報告された。

3.

海外展開実行小委員会、2019 アジア次世代リーダーミーティング報告（内山副会長、高橋常務理事）

2019 年 3 月 7 日から 2019 年 3 月 10 日まで（3 泊 4 日）
、アジア次世代リーダープログラム（AsiaYoung Leader Program、AYLP）をシンガポール理学療法士協会と合同で開催したことが報告された。

4.

国際研修実行小委員会報告（知脇理事）

以下のことが報告された。
・2017 年秋、国際事業推進執行委員会（委員長：内山靖）の下、国際的に活躍できる理学療法士の育成を企画する委員会として国際研修実行小委員会（委員長：知脇希）が発足し、海外への支援体制について企画検討する海外展開実行小委員会（委員長：高橋哲也）と連携をとり、研修事業を実施している。
・2018 年度は、3 月 23 日から 25 日、アジア次世代リーダーミーティング（Asia Young LeaderProgram、以下、AYLP）を台湾にて開催し各国 6 名が参加した。
・2019 年度は、2 月 2 日、国内語学研修を田町カンファレンスルームにて開催し 10 名が参加した。

5. 諮問委員会からの答申書について（半田会長）

以下、諮問委員会から答申書が提出され、取扱いについては、今後理事会・理事懇談会で議論を行う予定であることが報告された。
・災害時支援システム検討委員会
・学会法人化検討委員会

4公益社団法人 日本理学療法士協会
2019 年度第 1 回理事会 抄録

6.

常任理事会 会議報告（3 月 2 日）

（森本専務理事）

常任理事会の結果等について、以下のとおり報告された。
○第 12 回 常任理事会
協議事項：
1. 職員の表彰について
2. 第 57 回日本理学療法学術研修大会 公募について
3. 平成 30 年度 学術研修大会活性化検討委員会の活動報告
4. 理学療法ハンドブック作成執行委員会 予算修正について
5. 2019 年度拡大組織運営協議会 進行案について
6. 臨床実習教育の手引きの作成・出版について
7. 「シルバーリハビリ体操指導士養成講師」の認定証について
結果：1～7 について協議された。
報告事項：
1. WCPT 総会学会 2019 関連
2. 前納制導入による WCPT 年会費における人数算出と今後に関して
3. アドバンシング理学療法 in ベトナムでの WCPT 事業への協力について
4. 運動器の健康・日本協会 平成 31 年度 第 1 回理事会報告
5. スポーツ支援推進執行委員会，事業名「生活環境支援」の報告
6. 理学療法概論作成執行委員会（第 3 回会議 2/26）結果：1～6 について報告された。
7. 東京 2020 五輪・パラリンピック競技大会組織委員会との事業確認（梶村常務理事）

3 月 12 日に東京 2020 大会組織委員会と次年度事業の計画について確認が行われたこと、また3 月 27 日に国際オリンピック委員会(IOC)の Lead Physiotherapist とも意見交換が行われたことが報告された。

8. 学校保健推進執行委員会 中期事業計画案（植松常務理事）

2021 年を見据えた中期事業計画（案）が報告された。

9.

平成 30 年度認定理学療法士認定試験結果について（植松常務理事）

平成 31 年 3 月 2 日に実施された認定理学療法士認定試験について、以下のことが報告された。
・共通問題 9 問、専門領域問題 15 問、24 点満点で採点し、「合計 15 点以上、または共通 5 点以上かつ認定 9 点以上」を合格基準とした。
・総受験者数 3,427 名、合格者数 3,134 名、合格率 91.5％であった。
※複数領域の受験が可能なため、受験者の重複あり。

5公益社団法人 日本理学療法士協会
2019 年度第 1 回理事会 抄録

10.

第 54 回理学療法士国家試験不適切問題の提出（植松常務理事）

養成校からの問題指摘の中で、最も指摘率が高かった問題は午後の第 68 問で、指摘率は 51.8％（83 校中43 校から指摘）であった。例年通り、指摘率 10%以上の問題を中心に計 9 問（午前 5 題、午後 4 題）の不適切問題を厚生労働省へ意見書として提出し、また本会ホームページにも掲載したことが報告された。

11.

平成 30 年度地域保健総合推進事業の事業結果について（斉藤副会長）平成 30 年度の地域保健総合推進事業（日本公衆衛生協会委託事業）において、以下 2 点について事業を実施したことが報告された。
１．災害時のリハビリテーション専門職の受援調整等の体制整備に関する調査
・過去に激甚災害の指定を受けた 18 の都道府県に対してアンケート調査を実施し、13 道府県より回答を得た。回答を得た道府県のうち、発災後も行政との連絡体制がない地域があると明らかになった。
・行政との連絡体制をとっているとした地域においても、うち 3 地域では行政と連携した災害支援対策の取組はないことが判明した。
・保健医療調整本部におけるリハビリテーション専門職の窓口ができていた地域は 1 カ所、保健所等の現地活動本部において同様の窓口ができていた地域は 2 カ所のみであった。
２．リハビリテーション専門職に向けた公衆衛生に関するテキストの作成
・リハビリテーション専門職が知るべき公衆衛生に関する知識を検討し、公衆衛生に関する教育及び研修に資するテキストの作成に向けて、テキストの構成を検討した。
・構成に含まれる「健康・危機管理、災害保健」に関しては、近年多発する災害状況に鑑みて先行してテキストを作成した。

12.

介護医療院及び介護老人保健施設における理学療法士の役割・動き方に関するセミナーの開催について（松井常務理事）

2018 年度診療報酬・介護報酬改定で新設・新たな類型が追加された介護医療院・介護老人保健施設については、施設内での理学療法士の役割・動きについて確立することが急務と考えられることから、それぞれについて有識者会議を 2 回ずつ開催し、会議から得られた知見について広く会員に共有するべくセミナーを開催したことが報告された。

13.

終末期の理学療法に関する有識者会議の開催について（松井常務理事）

在宅での看取り・終末期における理学療法士の専門性、役割等を検討し、理学療法士の職域の確立を目指すことを目的として、標記会議を開催したことが報告された。

14.

社会保障審議会統計分科会「生活機能分類専門委員会普及推進検討 WG」委員の推薦について（半田会長）

6

公益社団法人 日本理学療法士協会
2019 年度第 1 回理事会 抄録

厚生労働省国際分類情報管理室より、「生活機能分類専門委員会普及推進検討 WG」委員推薦依頼があった。
生活機能評価に関する補助セクションでは、健康に関連する生活機能のレベルを定量化するため、ICF による項目も含まれており、専門的見地を兼ね備えた実務者レベルでの現場に即した具体的対応がこれまで以上に求められることになることから生活機能分類専門委員会の下に普及推進検討 WG（以下、WG と言う。）」を設置することが 3 月 14 日に承認された。これに伴い本会に理学療法士の推薦を依頼され、本会として以下の理学療法士を委員に推薦したことが報告された。
茨城県立医療大学教授 浅川育世

15.

厚生労働省社会・援護局「身体障害者補助犬の訓練及び認定等あり方検討会」構成員の推薦について（半田会長）

厚生労働省社会・援護局より、「身体障害者補助犬の訓練及び認定等あり方検討会」構成員推薦依頼があったため、本会として以下の理学療法士を構成員に推薦したことが報告された。

社福）横浜市総合リハビリテーションセンター（介助犬・聴導犬の認定を行う指定法人）
地域リハビリテーション部担当部長兼地域支援課課長
佐藤史子
なお、これは身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）に基づき、身体障害者補助犬の訓練や認定のあり方について検討し適切な訓練・認定の実施に資することを目的として開催されるものである。
16.

平成 31 年度「がんのリハビリテーション研修」における運営委員の選出について（半田会長）「がんのリハビリテーション研修運営委員会」より平成 31 年度委員 2 名の推薦依頼について、現委員に引き続き依頼したい旨の文書が届き、現委員に引き続き依頼したことが報告された。
高倉 保幸（埼玉医科大学）
増田 芳之
17.

平成 31 年度「リンパ浮腫研修」における運営委員の継続もしくは選出について（半田会長）

リンパ浮腫研修運営委員会より平成 31 年度委員 2 名の推薦依頼について、現委員の継続もしくは選出を依頼したい旨の文書が届いたため、現委員に引き続き依頼したことが報告された。
高倉 保幸（埼玉医科大学）
山本 優一（北福島医療センター）

18.

2019 年飯田賞の推薦者について（半田会長）

7公益社団法人 日本理学療法士協会
2019 年度第 1 回理事会 抄録

日本義肢装具学会から 2019 年飯田賞の推薦依頼、第一生命保険株式会社から 2019 年保健文化賞の推薦依頼があり、都道府県理学療法士会と本会分科学会に推薦対象者有無の確認を行った。
その結果、日本支援工学理学療法学会から飯田賞、長野県理学療法士会から保健文化賞の推薦があり、被表彰者等推薦規程に沿って表彰委員会で行われた選考の結果に基づき推薦を行うこととなったことが報告された。

19. 第 3 回理学療法士・作業療法士需給検討分科会について（内山副会長）第 3 回理学療法士・作業療法士需給検討分科会について報告された。

20. パレスチナにおける理学療法支援にかかる JICA プロジェクトへの協力について（内山副会長）2019 年から 2020 年にかけて JICA 人間開発部からリハビリテーション関連技術として運動器系疾患に対する理学療法の実技研修を行う際の後方的な協力支援の要請があり、可能な範囲で協力することとなったことが報告された。

以上

8