（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について① 第 7 期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

介護保険料は 3 年を単位に今後の給付費の動向を見据えながら、必要な保険料の算定を行っているところですが、高齢化の影響を受け、年々全体の給付費が増大しているところです。
そのような状況にあって、本市では、第 6 期（平成 27 年度から平成 29 年度まで）介護保険事業計画において、名古屋市介護給付費準備基金を約 18 億円取り崩し、介護保険特別会計に繰り入れることで、賦課すべき保険料の総額を抑制しました。
第 7 期の介護保険料につきましても、名古屋市介護給付費準備基金の取り崩し等による賦課すべき保険料総額の抑制について検討してまいります。
第 6 期（平成 27 年度から平成 29 年度まで）の本市の介護保険料の保険料段階区分は 15段階であり、厚生労働省基準（9 段階）よりも多段階に設定することで、負担能力に応じた
きめ細やかな保険料の設定となるよう配慮しているところです。第 7 期（平成 30 年度から
平成 32 年度まで）の介護保険料につきましても、引き続き厚生労働省基準よりも多段階に設定する予定です。
国においては、今後更に公費投入による低所得の方の保険料の負担軽減強化を検討していることから、国の動向を注視してまいります。
なお、一般会計からの介護保険特別会計への繰り入れ割合は、介護保険法で定められておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（１）介護保険料・利用料について② 介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

介護保険制度は全国一律の制度であり、介護保険料、利用料の減免につきましては、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えているところです。
本市では、第 6 期（平成 27 年度から平成 29 年度まで）介護保険事業計画で、保険料の第 1 段階及び第 2 段階の基準額に対する負担割合について、国の消費増税分を財源とした
公費投入により、0.05 引き下げて 0.4 としたところです。この結果、第 6 期介護保険事業
計画の第 1 段階と第 2 段階の保険料は第 5 期（平成 24 年度から平成 26 年度まで）介護保険事業計画のものと比較して年額 1,085 円軽減しております。
今後の消費税を財源とする、更なる保険料軽減強化に関しましては、国の動向を注視し、適切に対応して参りたいと考えております。
利用料につきましては、世帯の課税状況等により、一定以上負担した場合には負担額が返還される「高額介護サービス費」及び「高額医療合算介護サービス費」という制度がすでに設定されております。
さらなる軽減につきましても、全国一律の制度として検討されるべきものでありますので、本市といたしましては、大都市民生主管局長会議や政令指定都市共同要望等を通じて、国に対し要望しているところです。
なお、平成 30 年 1 月より、認知症高齢者グループホームに入居する低所得者の方に対する居住費助成を開始する予定です。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（２）介護保険利用の際の手続き① 介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。

申請窓口等で対応する職員は、介護保険に関する各種研修を修了しており、職員全体での専門知識等の向上に努めております。
引き続き、適切にご案内できるよう努めてまいります。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（２）介護保険利用の際の手続き② 「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた
上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。

区役所、支所及びいきいき支援センターにおいて、サービスの利用などに関するご相談を受けたときは、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスや介護サービス等について十分にご説明させていただいております。
そのうえで、ご本人様の希望に応じて、基本チェックリストによる判定や、要介護・要支援認定の申請を、これまでと同様に受理させていただいております。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（３）基盤整備について① 特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

第 6 期の「はつらつ長寿プラン」におきましては、入所申込状況などを踏まえて、平成
27 年度から平成 29 年度までの間で特別養護老人ホーム 970 人分をはじめ、市内で 1,290 人分の施設・居住系サービスの整備目標を掲げ、順次、整備を行っているところです。
さらに、国から「一億総活躍社会の実現」にあたり、介護離職防止と特別養護老人ホームの入所待機者の早期解消の観点から、第 7 期以降の前倒しを含め、地方自治体に可能な限り整備をお願いしたいとの強い要請があったことを踏まえ、次の第 7 期計画の前倒し分
として、多床室 130 人分の整備をしているところでございますので、ご理解賜りますよう
お願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（３）基盤整備について② 特別養護老人ホームに要介護 1・2 の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。

「特例入所」につきましては、これまでも、「NAGOYA かいごネット」などで広報を行ってきているところであります。
なお、本市においては、要介護 1 又は要介護 2 の方でも入所可能なやむを得ない考慮すべき事情として、「認知症や知的障害・精神障害等に伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られる方」などの国が示した対象者に加えて、「在宅生活が困難であり、他の介護サービスの利用も困難である方」も対象者としております。
入所にあたっては、各施設において、優先入所指針に基づき、入所希望者の状態を十分に把握した上で、入所の必要度を点数化し、入所を決定する手続きになっておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（４）総合事業について① 総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。

ケアマネジメントの結果、専門的なサービスが必要な方には、これまでと同等のサービスを継続してご利用いただけるものとしており、新たに事業の対象者となる方についても同様にケアマネジメントの結果により決定しております。
予防専門型サービスの利用にあたっては、対象となる方についての心身の状態を示す「状態像の目安」を定めており、客観的な基準により判断できるよう、主治医意見書の「障害高齢者の自立度」、「認知症高齢者の自立度」等の記載内容を「状態像の目安」に対する基準としております。
なお、予防専門型サービスの利用希望の方について、主治医意見書に記載された「障害高齢者の自立度」等からは、サービスの対象とならない場合であっても、その後の心身の状態の変化によって、「状態像の目安」に該当すると思われる場合につきましては、ケアマ
ネジャーが利用希望者の現在の状態を丁寧にアセスメントしたうえで、必要なサービスを判断しております。
また、基準緩和型通所サービスについては、原則 6 か月間で、運動機能等の維持向上を図り、自立的な日常生活を送ることができるようサービスを提供しております。
サービス利用終了後につきましては、高齢者サロンなど地域の身近な場所で自主的に介護予防に取り組んでいただくことを想定しており、いきいき支援センター等と十分に連携して、利用終了者に対する支援を行ってまいります。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（４）総合事業について② サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。

サービス提供に要する事業費につきましては、過去の介護保険サービスの実績等を基に、各サービスにかかる事業費を見込んでおり、必要な経費を確保しております。
また、従来の介護保険サービスよりも基準の緩和等を行ったサービスにつきましては、その結果として報酬を下げさせていただいております。従来の介護報酬を基に、各サービスの基準等を勘案して報酬を設定しておりますので、報酬以外の助成等は検討しておりません。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実について① ＩＣカード化された敬老パスは、一部負担金を引き上げず、所得制限・利用制限のない 65 歳からの現行制度を守ってください。また、ＪＲや名鉄などへも拡充してください。

敬老パス制度につきましては、高齢化に伴い事業費が年々増大する中、事業費の暫定上限額を 142 億円と設定し、予算がその額を超える時期までには見直しを行うこととしております。
見直しにあたりましては、平成 28 年度に実施した実態調査の結果や、ＩＣカードの年間を通じた乗車実績の分析をもとに、ＪＲや私鉄などへの対象交通の拡大をはじめ、これまで議会からいただいたご要望やご指摘などを踏まえながら、限られた財源の中で、より使い勝手がよく、かつ、持続可能な敬老パス制度に向けて検討を行うこととしております。
平成 29 年度におきましては、市としての考え方の方向性を整理し、平成 30 年度以降に、市民の皆様のご意見を伺う機会を設けながら、敬老パスのあり方の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実について② サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
サロンは、ひとり暮らし高齢者等の孤立防止や介護予防、地域のつながりを高めることを目的に、また、認知症カフェは、認知症の方の仲間づくりや生きがいづくりを支援するなどして認知症の方が地域の中で自分らしい生活が送れるようにすることを目的としており、大変重要な取り組みであると認識しているところです。
サロンに対する開設費用等の助成につきましては、従来、社会福祉協議会が行っていましたが、平成 27 年度より市の事業として高齢者サロンの開設費及び運営費の助成を開始し、さらには、平成 28 年度より運営費について助成区分を増やすなど、助成の充実に努めています。
また、認知症カフェにつきましては、平成 27 年度より開設費の助成を、平成 28 年度より運営費の助成を開始したところです。現在、認知症カフェの運営者の交流会を開催し、カフェの運営に関する意見や課題、要望等をお聞きしているところですが、助成範囲の拡充等について検討してまいります。
【サロン開設費】
月 2 回以上開催、5 人以上の参加が見込まれる新規開設サロンに 50,000 円を上限に助成【サロン運営費】（小規模型）5 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 2,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 4,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）（大規模型）25 人以上参加のサロン
月 2 回以上開催…月 10,000 円の助成
月 4 回以上開催…月 20,000 円の助成（平成 28 年度より拡充）【認知症カフェ開設費】
月 1 回以上開催、5 人以上参加が見込まれ、専門職を配置する新規開設カフェに 50,000円を上限に助成【認知症カフェ運営費】
月 2〜3 回開催、5 人以上参加、専門職を配置するカフェ…月 2,000 円の助成
月 4 回以上開催、5 人以上参加、専門職を配置するカフェ…月 4,000 円の助成

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（５）高齢者福祉施策の充実について③ 住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。

住宅改修費は平成 17 年度、福祉用具購入費は平成 27 年度から受領委任払い制度を導入
しております。高額介護サービス費の受領委任払いにつきましては、実施の予定はありませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（６）障害者控除の認定について① 介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。したがって、すべての要介護認定者を障害者控除の対象者とすることは適切でないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について（６）障害者控除の認定について② すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者
認定申請書」を自動的に個別送付してください。

国の説明では、「要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に障害者控除の適否を判断することは、困難である」とされております。
また、本市では、区役所の窓口において、相談があった場合には、窓口での調査を行うとともに、要介護認定申請をした方については、必要に応じて、要介護認定の際に用いた認定調査票を参照し、要件に該当する方に「障害者控除対象者認定書」を交付しております。要介護認定者の中には障害者控除の要件に非該当となる方も相当数ありえることから、すべての要介護認定者に一律的に「障害者控除対象者認定書」や「障害者控除対象者認定
申請書」を個別送付することは適当ではないと考えておりますので、ご理解賜りますよう
お願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について① 保険料は払える保険料に大幅に引き下げてください。

国民健康保険は、高齢者が多いため医療費が高く、一方で低所得者が多いという実態があることから、結果として、保険料が他の健康保険と比べて高くなり、財政基盤が脆弱であるという構造的な課題を抱えています。
そのため、本市では、平成 22 年度から福祉施策の一環として保険料の均等割額を 3％引
き下げるなど、現状でも一般会計から多額の繰入を行っております。
このような状況においては、さらなる一般会計からの繰入が必要となる保険料の引き下げや減免制度の拡大は、大変困難でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
また、従来から国民健康保険への国庫負担引き上げについて、他の政令市と共同して、機会あるごとに国へ要望を行っているところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について② 保険料の減免制度を拡充し、該当する全世帯を自動的に減免してください。

国民健康保険法では、「特別の理由」がある者に対して保険料の減免をすることができると規定されており、「特別の理由」を確認するため申請が必要であると解釈されています。
そのため、本市では、被保険者の方から申請をいただき、状況を確認した上で減免を適用しているものですので、ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、このような減免制度を適切に活用していただくため、被保険者の方への周知に努めており、国民健康保険加入時に配布する「国民健康保険のてびき」、保険証更新時に全世帯に配布する冊子及び本市公式ウェブサイトなどによる広報に加え、保険料の納入通知書に同封する減免制度の案内チラシにおいて、特別軽減の要件に該当する方へその旨をお知らせしています。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について③ 18 歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。

本市では、平成 22 年度から福祉施策の一環として保険料の均等割額を 3％引き下げるな
ど、現状でも一般会計から多額の繰入を行っております。
このような状況においては、さらなる一般会計からの繰入が必要となる減免制度の拡大は、大変困難でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について④ 資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。

資格証明書は、納付相談、督促などきめ細やかな対応を行ってもなお円満で継続的な納付が得られない場合の措置として、交付しているところであり、災害、病気、事業の休廃止といった「特別の事情」のある被保険者には資格証明書の交付を行わないなど、柔軟な対応をしております。
また、資格証明書が交付されている世帯について、医療機関や家族からの相談により緊急の医療的措置を必要とし、相当の医療費の負担が想定されるときなどには、短期被保険者証を交付するなどの対応をしております。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑤ 保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。

短期被保険者証の交付は、きめ細やかな納付相談を行うために実施している措置であり、短期被保険者証の医療機関での取扱いは、一般の被保険者証と異なるものではありません
ので、ご理解賜りますようお願いいたします。
差押などの滞納処分は、事前に幾度も文書等による催告を行っても、ご連絡がなく納付相談を行えない場合や未納保険料の解消に向けた継続的納付が得られない場合に実施しているものです。
保険料の納付が困難な場合には、納付相談において、生活実態をお聞きし、減免の適用などを案内した上で、一括納付が難しいときには分割納付を認めるなどの柔軟な対応をしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
２．国保の改善について⑥ 一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

一部負担金の減免については、平成 22 年度に国から全国統一の基準が示されたところですが、国の基準では収入が生活保護基準以下の世帯を対象世帯としているところ、本市では生活保護基準の 1.3 倍までの収入のある世帯を対象世帯とするなど、本市の基準は十分なものであると認識していますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
また、本市では、従来からチラシ「一部負担金減免制度のご案内」を作成し、区役所及び支所に配布して制度周知に努めています。また、このチラシを市内の規模の大きな病院に提供して、医療機関における制度周知にご活用いただいています。

（財

政

局）

【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
３．税の徴収、滞納問題への対応など

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判
決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第 15 条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
納付資力があるにもかかわらず納付されない方に対しましては、差押え等の滞納処分を行っているところですが、法令に定められた差押禁止財産につきましては、差押えを行っておりません。
法定の納税猶予制度や分割納付につきましては、納税相談において、収入や支出など生活状況や資産の状況、納期内に納付することができない理由などを詳しくお聞きしたうえで、納付資力がなく、納付困難な方に適用しているところでございます。
今後も、納期内に納付していただいている方との負担の公平に留意しつつ、納税者の方の納付資力に応じた適切な対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について① 生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。

生活保護の相談にあたっては、生活保護の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるようなことがないよう、引き続き適正に努めてまいります。
また、保護の決定については、生活保護法により「申請のあった日から 14 日以内に通知しなければならない。ただし、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合は、理由を明示して 30 日まで延ばすことができる」と定められていることから、今後も引き続き法令等を順守するとともに、申請者の状況等を踏まえて早期に決定できるように努めてまいります。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について② ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。

平成 20 年秋のリーマンショック以降、生活保護受給者が急増したため、生活保護業務の要である地区担当員を毎年着実に増員しているところです。
また、本市では地区担当員の業務を補完するため、就労支援員や訪問活動支援員などの嘱託職員を各区に配置しています。
稼働年齢層の生活保護受給者は減少に転じていますが、就労支援の重要性に鑑み、履歴書の書き方やハローワークの同行などきめ細かな就労支援を行うため、専門的知識を有す
る就労支援員を全市で 53 名配置し、就労支援に努めています。
また、研修についても、専門的な知識の習得の他、コミュニケーションスキルを向上するため、支援が困難な事例を持ちよりグループ討議をする等、より実践的な研修も取り入れるなど内容の充実に努めているところです。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について③ 生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。

「資産申告」につきましては、国において、平成 27 年 4 月より、生活保護受給者の方から少なくとも、年に 1 回の資産申告を求め、実施機関が預貯金等の資産の状況を適切に把握することとされました。
従いまして、本市においても、資産申告の確認にあたっては、個々のプライバシーに配慮しつつ、今後とも適切に対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
４．生活保護について④ 通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。

通院の移送費につきましては、医療扶助運営要領第 3 の 9 に給付方針、給付の範囲、給付手続き及び費用が定められております。
このうち、費用（金額）につきましては、傷病等の状態に応じ、経済的かつ合理的な方法及び経路により移送を行ったものとして算定される最小限度の実費が対象とされています。
具体的には、実施機関である社会福祉事務所が個別にその内容を審査し、金額の多少に関係なく必要額の給付を行っているところです。
今後も、引き続き適正な通院の移送費の給付に努めてまいりますので、ご理解賜ります
ようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について① 福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

障害者医療費助成や福祉給付金などの医療費助成制度は、国の医療保険制度を活用した上で、県及び市が地方単独事業として厳しい財政状況の中、独自に財源を投入して実施しているものです。
国の医療制度改革や県の動向を注視しながら福祉医療制度の存続に努めていきたいと考
えております。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について① 福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

子ども医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び子どもの健康を守るため、順次対象年齢を拡大しており、現在、入院・通院ともに、中学 3 年生まで対象としておりますが、そのうち、乳幼児及び小中学生の入院分につきましては、愛知
県から補助金の交付を受けて事業を実施しております。
また、ひとり親家庭等医療費助成につきましては、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減及びひとり親家庭等の健康を守るため、18 歳以下の児童を扶養しているひとり親家庭等を対象としており、こちらにつきましても愛知県から補助金の交付を受けて事業を実施しております。
本市といたしましては、福祉医療制度の存続・拡充につきまして、愛知県に対して必要な意見を述べながら、慎重に検討していきたいと考えているところです。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について② 子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

本市の子ども医療費助成制度は、子育て支援の観点から平成２０年１月に所得制限を撤廃、さらに対象者の拡大も図り、平成２３年１０月からは通院分を含め中学生までの医療費無料化を実施しています。
現在の医療費助成制度を、仮に１８歳まで拡大しようとしますと、新たに１０数億円の経費が必要になると想定されます。
助成対象を１８歳年度末まで拡大することにつきましては、財政状況を踏まえたうえ
で、施策の優先度を十分勘案しながら、検討していく必要があると考えております。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について③ 精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。

本市では、精神障害者保健福祉手帳 1 級及び 2 級を所持している方に対し、一般疾病も含めて医療費自己負担分を助成しています。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
５．福祉医療制度について④ 障害者医療費助成制度の所得制限を廃止してください。

障害者医療費助成の所得制限については、医療費助成が経済的支援を目的とした制度であることから、一定以上の所得のある場合には健康保険の自己負担をお願いしているものですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６
年に県が実施した子ども調査を踏まえて、市長村独自に子どもの貧困対策に計画を持って推進してください。

子どもの貧困対策の取り組みについては、平成 27 年 3 月に策定の「なごや子ども・子
育てわくわくプラン 2015」において「貧困の連鎖を断ち切るための支援」を掲げ、掲載
事業の計画的な実施に努めております。先般、愛知県による「愛知子ども調査」の結果が示されたことから、今後は、同調査結果も十分に考慮し、引き続き子どもの貧困対策の推進に努めてまいります。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
① 愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。

平成 29 年 7 月 31 日に愛知県が福祉圏域別の子どもの貧困率を公表しました。名古屋市
は、単独でひとつの福祉圏域となっているため、これにより名古屋市の子どもの貧困率が公表されたこととなります。
区分
貧困線 122 万円（国民生活基礎調査の貧困線）

貧困線 137.5 万円（愛知子ども調査の貧困線）

名古屋市の子どもの貧困率（参考）愛知県の
子どもの貧困率

6.2％

5.9％

9.3％

9.0％

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してくだ
さい。
② ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。

名古屋市では、平成２７年３月に「第３期名古屋市ひとり親家庭等自立支援計画」を策定し、ひとり親家庭等が抱える貧困を始めとする様々な課題を整理し、その厳しい環境を踏まえ、経済的支援、就業支援、生活支援、子どもへの支援など総合的な支援を推進する
ことを基本方針に、５つの施策目標と、その目標を達成するための具体的な方策を定めて、ひとり親世帯に対する生活支援施策を推進しているところです。
その中において、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業、日常生活支援事業についても実施しているところです。

(教育委員会)【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
③ 就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。

本市の教育委員会で設定しております所得基準につきましては、政令指定都市の中で最も高い水準となっていたため、比較的高い所得の世帯まで認定する状況となっていたことから、平成 15 年度及び平成 16 年度の行政評価において、対象範囲の見直しについて、重ねて指摘を受けておりました。
こうしたことを踏まえ、教育委員会において慎重に検討を重ねました結果、「生活保護を要する者に準ずる程度に困窮している者」に対する援助、という就学援助制度の趣旨に鑑みて、適正に対象者を認定するために、平成 18 年度からこの所得基準を見直し、他の政令指定都市の平均水準としたところでございます。
また、年度途中でも申請できることにつきましては、年度当初及び 9 月に全児童生徒の保護者の方に「就学援助のお知らせ」を配布し、ご案内しているほか、市のホームページ
においても周知しておりますが、周知徹底に努めてまいります。

支給内容の拡充に関しましては、従来から名古屋市独自に食物アレルギー対応給食に関して医師が作成する学校生活管理指導表の文書料を対象としており、平成 28 年度からは
心臓・腎臓関連疾患に関する学校生活管理指導表の文書費も独自に対象に加えました。

入学準備金の支給については、国の要綱改正の趣旨や他都市動向も踏まえ、準要保護者への支給時期の見直しに向けて、検討をしているところです。

今後とも、引き続き、真に援助を必要とする方を的確に認定し、適切に就学援助を実施することにより、教育の機会均等を図り義務教育の円滑な実施に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してくだ
さい。
④ 待機児童解消を理由にした株式会社など営利企業の保育所参入を認めないでください。認可外保育施設の増設ではなく、認可保育所の増設を優先してください。公
立保育所の廃止・民営化は行わないでください。

＜株式会社等の参入について＞
平成 24 年 8 月に児童福祉法が改正され、子ども・子育て支援新制度が始まる平成 27
年 4 月から、認可保育所については、認可基準に適合すれば、供給過剰による需給調整が必要な場合を除いて、設置主体を問わず認可することとされたことから、本市においても、法律に基づき、株式会社等も認可の対象としております。

＜待機児童対策について＞本市としては、「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所等の新設を中心としながら、既存施設の活用も含めて、多様な手法により、地域のニーズとマッチングを図りつつ、効果的な待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。

＜公立保育所の社会福祉法人への移管について＞
本市では、公民の役割分担や民間活力の活用の観点から、公立保育所の社会福祉法人への移管を進めているところです。
移管に当たっては、保護者の方の理解が得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、実績ある社会福祉法人を対象に、保育内容や運営等についての条件を定めて公募し、公正に移管先を選定した上で、移管前に引継ぎ共同保育を実施するなど、在園児が移管後も引き続き安心して通園できるよう配慮を行っております。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
⑤ 新制度における地域型保育の認可基準は、どの子も等しい質の保育が受けられるよう、名古屋市が責任を持って現行認可保育所の基準で定めてください。

家庭的保育事業等の認可基準に係る条例につきましては、国の省令を基に、有識者の方々のご意見もお聞きしながら、本市のこれまでの水準を踏まえ、平成 26 年 10 月に制定した
ところでございます。
今後とも、これまでと同等水準の保育を維持できるよう、努めてまいります。

（健康福祉局・子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（１）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してくだ
さい。
⑥ 教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。

本市では、ひとり親家庭、生活保護世帯等の中学生を対象に少人数制の学習会を行う学習支援事業を児童館やＮＰＯ法人などに委託し、平成２９年８月末現在１６区１０８か所
で実施しております。
また、本年度は７月下旬から３０年３月末までの期間に、市内４カ所でひとり親家庭等を対象とした子どもの居場所づくりモデル事業（通年型）を実施しております。
子ども食堂については、平成２９年度から社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会が行う
子ども食堂の開設助成や啓発等への補助を実施しております。

（教育委員会）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（２）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。

学校給食の実施に必要な経費については、学校給食法第１１条等により、施設や設備費、職員の人件費等を学校の設置者である市が負担し、これら以外の経費として食材費は保護者負担とされていますので、ご理解いただきたいと存じます。
なお、経済的にお困りの保護者の方については就学援助制度を利用することにより給食費（食材費）は無料となっております。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（３）児童福祉法第 24 条 1 項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実
施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。

改正児童福祉法第 24 条第 2 項において、市町村は、保育を必要とする児童に対して「認定こども園」「家庭的保育事業等」により、必要な保育を確保するための措置を講ずるほか、第 1 項において、「保育所」において保育しなければならないとされており、子ども・子育て支援新制度施行後も、市として保育の責任は変わらないものと認識しております。
また、新制度においては、当分の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調整を行うことが、改正児童福祉法で明記されております。
本市としては、法の趣旨に則り、「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所の拡充のみではなく、認定こども園や小規模保育事業など、様々な手法により、必要な量を確保できるよう、努めてまいりたいと考えています。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
６．子育て支援について（４）保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。

子ども・子育て支援新制度における公定価格については、国の「子ども・子育て会議」
での検討に基づき、運営の実態を踏まえた単価として設定されていると、聞いているところです。
新制度における保育所等の職員の処遇については、国において加算制度の創設等により一定の質の改善が図られたところです。
本市においては、条例による基準に加え、3 歳未満児の児童数などに応じた一定の保育士の加配を運営費補給金制度で実施しており、保育体制の充実を図っています。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について① 障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できる
よう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。

本市においては、グループホーム等の整備にあたり、国庫補助制度を活用した施設整備補助を行っております。
また、グループホームについては、本市独自施策としまして、敷金・礼金、初度調弁費
及び緊急通報設備費の設置費補助や建築基準法の規定により必要となる工事費に対する改修費補助を行っております。
今後も、障害者が地域において安心・安全に自立して暮らせる社会の実現を目指すため、グループホーム等の居住の場の充実に努めてまいります。
障害福祉サービスの支給決定については、サービス等利用計画案や本人等への聞き取りを勘案して、必要なサービスの決定を行っております。今後も引き続き、適切な支給決定に努めてまいります。
なお、余暇外出については、個々人の余暇活動のあり方については多種多様でありその内容ごとに行政が可否を判断することができないことから、公費支出の範囲として一律の時間を設定しています。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について② 移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援
時間として認めてください。

本市において、通園・通所・通学については必要不可欠な外出として認めており、必要な時間数を支給決定しております。ただし、児童の場合は介護者不在等のやむを得ない場
合において認めています。
一方、通勤、営業活動などの経済活動のための外出については、対象外となっております。
入所施設者については、外出支援サービスの対象には該当せず、施設職員の支援により提供されることとなります。
なお、社会保障審議会障害者部会報告書（平成 27 年 12 月 14 日障害者総合支援法施行 3年後の見直しについて）において、「施設に入所中の外出・外泊に伴う移動支援については、
施設サービスの「日常生活上の支援」の一環として行われるものであるが、施設による移動支援について適切に評価が行われているか、引き続き検討すべきである。」とされているところです。
現在、制度変更等の情報は示されておりませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。
通院時の院内介助については、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであり、原則対象外ですが、一定の介助の必要性が認められる方については、個別にお認めをしているところです。
診察中の介助については診療報酬の対象となるため、認められていません。ただし、診察時等における意思疎通が困難な障害者の方への支援については、医療従事者と円滑な意思疎通を図ることができるよう、必要な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。

（健康福祉局・子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について③ 障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。

平成 22 年 4 月より国において低所得者層の利用料無料が実施されたところです。また、
平成 22 年 12 月の法改正に伴い定率負担から応能負担に改正され、平成 24 年 4 月から施行されております。なお、本市では、障害福祉サービス（通所、在宅）の利用者負担上限月額において、独自軽減を行っています。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について④ 40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてくだ
さい。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。

障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係については、障害者総合支援法の規定により、必要とする障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスを優先することとなっております。介護保険サービスに相当するものがないある
いは介護保険サービスのみによって必要な支給量が確保できない場合や要介護認定が非該当になった場合に、障害福祉サービスに係る支給決定を行っています。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑤ 日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。

障害者総合支援法の規定により、国民健康保険法等による療養の給付を受給している時には、障害福祉サービスを併せて受給することができないこととなっているため、入院や通院時の介助等にヘルパーを利用することはできません。
一方、入院中の医療機関からの外出については、重度訪問介護や移動支援等の外出サービス（通院等介助を除く）を利用することができます。
通院時の院内介助については、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであり、原則対象外ですが、一定の介助の必要性が認められる方については、個別に決定をしているところです。
診察中の介助については診療報酬の対象となるため、認められていません。ただし、診察時等における意思疎通が困難な障害者の方への支援については、医療従事者と円滑な意思疎通を図ることができるよう、必要な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑥ 障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

グループホームの報酬については、平成 27 年 4 月の報酬改定により改善が図られたところですが、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しております。
また、本市においては、世話人の複数配置等に係る運営費補助を実施するなど、事業運営の安定化を図るように努めております。
なお、平成 28 年度におきましては、運営費補助の対象範囲をすべての障害者に拡大するなど、支援策の充実に努めているところです。

（健康福祉局・教育委員会）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑦ 障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。
また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

総合的な学習の時間では、横断的・総合的な学習や探求的な学習を通して、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成しています。また、学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにしています。
「国際理解」「情報」「環境」「福祉・健康」等の探求課題のうち、「福祉・健康」については、28 年度、小学校では、3 年生で 82 校、4 年生で 117 校、5 年生で 128 校、6 年生で90 校が実施しています。中学校では、1 年生で 40 校、2 年生で 22 校、3 年生で 18 校が実施しています。
その内容としては、小学校で、「学校や地域にある福祉施設設備調べ」「高齢者の疑似体
験」「高齢者との交流会」、中学校で、「車いす体験」「盲導犬体験」「福祉体験」「高齢者への手紙」などに取り組んでいます。
今後も、各学校において、総合的な学習の時間における「福祉・健康」の探求課題を工夫し、福祉教育に取り組んでいきます。
また、人材確保のための取り組みとして、平成 27 年度末に障害福祉職場イメージアップ
冊子「Smile Story」を作成し、主に福祉関係の大学・専門学校に配布するとともに、事業所、就職関連機関等にも活用の協力をお願いしてきたところです。より若い世代の方々にもご覧いただけるよう、今年度は、市内各高等学校への配布も予定しております。
平成 29 年 2 月には、広く一般市民を対象に、障害福祉に興味をもっていただくきっかけ作りや人材の掘り起しを目的として、「障害福祉の仕事フェア 2017」と題し、講演会および障害福祉事業所展を開催しました。
今後も引き続き、このような取り組みを通じて、福祉教育を進めるとともに、障害福祉
職場への理解促進を図っていきたいと考えております。
また、事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望してまいります。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
７．障害者・児施策の拡充について⑧ 圧倒的に不足する障害児の通所療育支援の場を整備し、必要な時期に必要な療育が保障されるよう名古屋市の責任において待機児童解消策を講じてください。

児童福祉法で定められた障害児通所支援（児童発達支援）を実施する場につきましては、
児童発達支援センター及び児童発達支援事業所がございます。
児童発達支援センターにつきましては、平成 26 年 6 月に東部地域療育センターぽけっとが開設され、中央療育センターを含めた地域療育センターの市内 5 か所体制が整いました。また、昨今、緑区を中心に児童発達支援センターの利用希望者が増加していたことから、平成 28 年度から南部地域療育センターの利用定員を 10 名増員したところです。
児童発達支援事業所につきましては、順次、事業所の指定を行っているところでありま
すが、平成 29 年 9 月 1 日現在で 296 か所となっており、前年同時期と比較いたしますと
43 か所の増となっております。
こうした状況を踏まえつつ、障害児がより身近な地域で支援を受けることができるよ
う、今後の本市の支援体制をどのように整えていくかについて、検討を進めているところです。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種について① 流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチン、子どもや障害者のイン
フルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウイルスワクチンの予防接種につきましては、既に助成制度を設けております。
インフルエンザ予防接種については、65 歳以上の高齢者及び 60 歳以上 64 歳未満の心臓、腎臓、呼吸器の機能障害またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能障害を有する者に対して、個人の発病またはその重症化を防止し、併せてその疾病の蔓延を予防することを目的として、定期予防接種として実施しているところです。
しかしながら、子どもや障害者に対するインフルエンザ予防接種に関しては、特段の医学的な見解が示されていないことから、感染症の蔓延防止の観点から補助制度を設けることについては困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
８．予防接種について② 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また 2回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。

高齢者肺炎球菌ワクチンの自己負担額につきましては、他の政令市と比較しても少ない負担とさせていただいているほか、市民税非課税世帯の方などについては自己負担免除制
度を設け、自己負担なしで接種していただいております。
また、平成 26 年 10 月より予防接種法に定められた定期接種となり、その際、国により再接種について検討されましたが、初回接種ほどの効果は見込めないため、接種を受けたことがある方は定期予防接種の対象としない制度となった経緯があり、接種回数は 1 回と定められました。
任意予防接種につきましては、国制度、ワクチンの有効性、費用対効果等を勘案して決定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために① 無料低額診療事業を拡充し、生活保護にいたらない低所得者に対し、必要な医療が受けられるようにしてください。また、無料低額診療事業を実施する医療機関に対し補助を行なってください。

無料低額診療事業は、社会福祉法第 2 条第 2 項第 9 号に規定された第 2 種社会福祉事業であり、事業の実施を希望する法人等からの届け出を受けて自治体が受理し、事業開始となります。本事業につきましては、厚生労働省の通知により新規実施にかかる抑制方針が打ち出されており、本市が定める「名古屋市無料低額診療事業事務取扱要綱」（以下「要綱」という。）におきましても、法人の所在する周辺地域において、事業の対象となりうる患者が十分見込まれることなど、その地域の事情等に応じた合理的な理由があることを新規実施の要件としております。
以上のことから、本市といたしましては、法人等から新規実施の希望があった場合には、
国通知及び要綱に基づき、地域における需要の見込み等を慎重に検討した上で受理の判断をいたしてまいります。また、各実施法人に対しましては、生計困難者などに対する相談
や診療について、事業の周知を含め、積極的な実施に努めるよう、引き続き指導していく必要があると考えております。
なお、前述のとおり国の方針に基づき実施しているところですので、実施法人に対して本市独自で補助を行うことは考えておりません。各法人の方々が事業の意義を理解したう
えで、法人運営に支障をきたすことなく行っていただくよう、本市といたしましても適切な助言指導をしてまいりたいと考えております。

（病

院

局）

【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために② 市立病院にたいし、一般会計からの補助金の削減を行わず、病院財政を支えるとともに、更に患者サービス向上を図るよう財政支援をしてください。医師、看護師の確保に向けた施策を緊急に進め、産科、小児科医師不足の解消に向けた対策を具体的に検討してください。病棟の看護体制をさらに充実してください。

病院事業に対する補助金については、地方公営企業法及び総務省の繰出基準（通知）等に基づき救急医療、小児医療など採算性等の面から民間医療機関による提供が必ずしも十分でない、公立病院が行うべき医療などに対し、一般会計から繰出しを受けています。
今後も病院改革を推進し、更なる患者サービスの向上に努めるとともに、一般会計に対して必要に応じ繰出しの要請を行ってまいります。
医師、看護師の確保に向けた施策について、これまでも手当の増額などの処遇改善や、看護職員の勤務体制に係る 2 交代制度の導入などによる働きやすい職場環境の整備などに努めてまいりました。その結果、看護師については、平成 27 年度以降、年度当初の必要数を充足しております。
今後も医師・看護師が確保できるよう、処遇改善や職場環境の整備などに努めてまいります。
病棟の看護体制については、平成 24 年 4 月より、東部医療センター及び西部医療セン
ターの全ての病棟において、3 人以上の夜勤配置となるよう体制の充実を図るとともに、
平成 28 年度からは一部の病棟で介護福祉士を配置し、看護師の行っていた業務の補完を行っております。今後も、必要に応じて病棟看護体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

（健康福祉局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために③ 新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。公私間格差是正制度は堅持・拡充してください。

【高齢者施設】
民間社会福祉施設職員の賃金・労働条件につきましては、第一義的には雇用する法人と雇用される職員の間で決まるものですが、介護報酬以外で運営される養護老人ホーム及びケアハウスについては、一定の賃金水準を確保するため、国基準人件費で不足する部分の補助を行っております。
また、特別養護老人ホームにつきましては、介護報酬で運営されることから、将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し継続した介護サービスが提供されるよう適切な報酬単価を設定することについて、国に対して要望をしているところです。
なお、本市独自の取組として、介護従事者の資格取得等経費の一部を助成する事業を行っているところです。
【障害施設】
民間社会福祉施設職員の待遇条件につきましては、報酬単価の問題と捉えており、必要に応じて更なる報酬単価の引き上げについて、国に対して要望してまいりたいと考えております。
また、本市といたしましては、様々な運営費の補助を実施しているところです。
【保護施設】
民間の保護施設につきましては、施設に勤務する常勤職員に対して、本市で定める民間
社会福祉施設職員給料格付基準に基づき格付けすることにより算定した補助金を交付しているところであります。
今後も、引き続き適正な運営に資するよう監査等に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（子ども青少年局）【Ⅰ】県民の要望である福祉施策を充実してください。
９．市民の福祉や医療をまもるために③ 新「福祉人材確保基本指針」により、民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるよう、財政的な支援と適切な監査・指導をしてください。公私間格差是正制度は堅持・拡充して下さい。

民間社会福祉施設において公務員に準じた賃金・労働条件が保障されるための制度である民間社会福祉施設運営費補給金につきましては、これまで施設の運営に一定の役割を果たしてきたところでございます。
本市の財政状況が大変厳しい状況にございますが、これまでの経過を踏まえつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。なお、平成 29 年度においては制度を継続したところでございます。
また、本市職員による施設監査において、賃金の支払い状況や社会保険の加入状況、会計管理などの書面により、適正な執行状況の確認を行っているところでございます。

（健康福祉局）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書① 国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。

毎年 7 月頃に指定都市と共同して国に対して提出する「国の施策及び予算に関する提案」
において要望しております。

（健康福祉局）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書② マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しな
いでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。

年金制度のあり方につきましては、費用を負担する立場、年金を受給する立場などからいろいろな意見、考え方があるところと存じますが、本市といたしましては、無年金者を生じさせないなど、市民の年金権を守るという観点から、各指定都市と共同で国に対して制度の改善を要望しているところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

（健康福祉局）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書③ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

介護保険制度においては、国・県・市の公費負担分及び保険料の負担割合が定められているところですが、本市といたしましては、第 1 号被保険者の保険料負担を軽減するため、国の負担割合の増を含めた制度の見直しを行うよう、大都市民生主管局長会議等の要望活動を通じ、国に対して要望しているところです。
軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しについては、現在国で議論がされている
ところであり、国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。
また、介護・福祉労働者の処遇改善につきましても、適正な介護報酬単価の設定や、処遇改善加算の取得・給与への反映について働きかけを行うとともに、引き続き給与をはじめとした社会福祉事業従事者の労働環境の改善を図るために財政措置を拡充することについて、国に対し提案しているところです。

（子ども青少年局）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書④ 子どもの医療費無料制度を 18 歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。

国に対しては、子どもの医療費助成に対する新たな財政措置を要望しているところです。

（健康福祉局・子ども青少年局）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書⑤ 障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

社会福祉施設整備費等の国基準の引き上げ等について、必要な予算措置を確実に講じる
よう、引き続き国に対して要望しているところです。
また、事業者の経営実態に見合う報酬水準や良質な人材の確保を図るため、適切な報酬単価とするよう、引き続き国に対して要望しているところです。

（子ども青少年局）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について① 子どもの医療費無料制度を 18 歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。

愛知県に対しては、本市が単独で助成している小中学生の通院にかかる補助を含め、医療費助成に対する補助制度の拡充を要望しているところです。

（健康福祉局）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について② 障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。

本市では、精神障害者保健福祉手帳 1 級及び 2 級を所持している方に対し、一般疾病も含めて医療費自己負担分を助成していますが、愛知県の障害者医療費助成の範囲は、精神疾患に限ったものとなっています。
本市では、このことについて、一般疾病も対象とするよう愛知県に要望しております。

（健康福祉局）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について③ 後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。

本市では、ねたきり・認知症の方については、福祉給付金制度において、70〜74 歳の方も対象とし、障害者と同様の所得基準により助成しておりますが、愛知県後期高齢者福祉
医療費給付制度の範囲は市民税非課税世帯で 75 歳以上の方に限っています。
本市では、このことについて、対象を拡大するよう愛知県に要望しております。

（健康福祉局）【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
２．愛知県に対する意見書・要望書（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。

毎年 11 月頃に県に対して提出する「名古屋市の行財政に対する県費補助及び県の施策等に関する要望」において要望しております。