平成１４年４月１日
内閣
府

平成１４年度ＰＦＩ関連支援措置等
１．予算

機関名 分類事項

内閣府 調査 民間資金等活用事業調査費補助金
補助
調査 民間資金活用等経済政策推進費(ＰＦＩ関係)− 民間資金等活用事業推進委員会経費
警察庁 調査 民間資金活用のための調査
防衛庁 事業 防衛施設におけるＰＦＩ活用についての調査
事業 ＰＦＩを活用した公務員宿舎の整備に伴う基本検討・アドバイザリー委託経費
事業 空調機器稼働費に係る太陽光発電施設の整備のＰＦＩ導入に係る調査(防衛施設庁)
総務省 事業 独立行政法人通信総合研究所実験施設の整備
調査 地方公共団体におけるＰＦＩ事業等の推進のための方策の検討に要する経費
法務省 調査 民間資金等活用事業に必要な経費
外務省 事業 民間資金等活用事業関係経費（単位：百万円）
新規・拡充
14年度
概要
継続の別
予算
150
新規 市町村が実施方針やVFMの検討を実施するための調査費用の1/2を補助。
継続
継続
新規
新規
新規
新規

新規
新規
新規
新規

ＰＦＩ推進方策の検討の総合調整に必要な経費。(必要に応じて各省庁等に移替え)
民間資金等活用事業推進委員会の運営等に必要な経費。
警察施設整備におけるＰＦＩ方式導入に係る調査。
個別具体的な防衛施設へのＰＦＩ導入についての可能性調査。

350

13年度実施調査結果を踏まえた公務員宿舎整備に係る基本検討及び事業化のためのアドバイザリー委託。
生活保護世帯の空調機器稼働費に充当するための太陽光発電施設の整備についてのＰＦＩ導入に係る調査。

28147の内数

独立行政法人通信総合研究所が横須賀リサーチパーク内に整備する実験施設のＰＦＩによる整備。
地方公共団体のＰＦＩ事業等を推進する上での課題等の調査研究。

400の内数8

法務省施設におけるＰＦＩ導入に係る調査
ＰＦＩによる在外公館施設整備にかかる事業者決定のための入札準備(VFM調査等を含む)

115347
2015

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度

1

機関名 分類事項

財務省 事業 ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業

文部科学省 事業 中央合同庁舎第７号館の整備
事業 国立大学等施設整備ＰＦＩ実施準備
経費
補助 公立学校施設整備費補助
補助 留学生宿舎建設奨励金
厚生労働省 補助 社会福祉施設整備費補助
調査 国立病院・療養所におけるＰＦＩ導入
検討調査
調査 水道合理化・効率化推進事業
農林水産省 補助 経営構造対策事業
補助 公的森林整備推進事業
補助 卸売市場活性化等事業費補助(ＰＦＩ推進事業費)
調査 卸売市場施設整備ＰＦＩ推進調査事業
補助（単位：百万円）
新規・拡充
14年度
概要
継続の別予算等
新規 老朽化し、建替えが必要な合同宿舎をＰＦＩにより建替える。 （国庫債務負担行為の設定）
限度額:20,712
国庫の負担となる
年度:H16年度以降
8か年
25
新規 中央合同庁舎第７号館(文部科学省、会計検査院)のＰＦＩによる整備に係る調査検討(うち文部科学省施設にかかるもの)。
250
新規 緊急に整備を必要とする国立大学等施設を対象としたＰＦＩ事業の実施に向けた検討。
140,245
継続 公立学校の施設整備に対する補助。の内数170
継続 留学生宿舎の整備に対する補助。の内数
124,670
継続 ケアハウス、保育所の整備に対する補助。の内数16
新規 国立病院・療養所を対象とするＰＦＩ導入に向けた検討及び調査。
7
新規 水道事業分野におけるＰＦＩ導入に係る調査・普及広報等。
21,351
拡充 リサイクル施設、情報通信施設、農林業等活性化基盤施設のの内数整備に対する補助。
7,989
拡充 分収林制度の活用により、ＰＦＩ事業として実施される市町村の内数有林の整備に対する補助。
150
継続 選定事業者による公設卸売市場の施設整備に対する補助。
新規ＰＦＩの導入を検討している地方公共団体が実施する調査に対する補助。

10

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度

2

機関名 分類事項

経済産業省 補助 原子力発電施設等周辺地域
中心市街地活性化等促進補助
補助 産業再配置促進環境整備費
補助
補助 産業再配置促進施設整備費
補助
補助 電源地域産業再配置促進費
補助
補助 電源地域産業集積活性化対策費補助
調査 工業用水道事業調査費（単位：百万円）
新規・拡充
14年度
概要
継続の別予算760
継続 − 原子力発電施設等周辺地域かつ特定中心市街地における研究開発施設、産学官連携施の内数
設、商業・サービス業集積関連施設等の整備に対する補助。
− 電源地域であり、かつ特定中心市街地、高度技術産業集積活性化地域又は高度研究機能集積地区のいずれかの地域における地域新事業創出基盤施設の整備に対する補助。
210
継続 工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための環境保全施設等の整備に対の内数する補助。
646
継続 工業再配置促進法に基づく工場等の移転等を促進するための貸工場その他公益的施設のの内数整備に対する補助。
2,000
継続 工業再配置促進法に基づく工場等の電源地域への移転等を促進するための環境保全施設の内数等の整備に対する補助。
1,359
継続 基盤的技術産業集積活性化促進地域内の電源市町村における研究開発・試験施設等の整備の内数に対する補助。
83
継続 工業用水道整備におけるＰＦＩ導入のための事業化計画の策定調査。の内数

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度

3

機関名 分類事項

国土交通省 事業 中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備
補助 道路事業(ＰＦＩ事業による駐車場整備事業に対する支援制度)
補助 都市再生交通拠点整備事業（単位：百万円）
新規・拡充
14年度
概要
継続の別予算119
新規 中央合同庁舎第７号館(文部科学省、会計検査院)、九段第３合同庁舎<仮称>のＰＦＩによる整備に係る調査。
新規 ＰＦＩ事業により整備し、交通安全施設等整備事業の補助採択基準に合致する 3,444,422の内数駐車場について、地方公共団体が行う施設の買い取りに対する補助。

補助 市街地再開発事業費補助

継続

補助 公営住宅建設費等補助

継続

補助 都市公園事業費補助

継続

大都市のターミナル駅等の周辺における駐車場、駐輪場等の整備に対する補助。
市街地再開発事業の施行者が、特定建築者制度等を活用して行う施設建築物等の整備に対する補助。
民間事業者が建設等を行う住宅を借り上げ又は買い取り、公営住宅として供給する事業に対する補助。
都市公園の施設整備に対する補助。

補助 下水道事業継続

下水処理に伴って発生する汚泥の処理施設等の整備に対する補助。

補助 廃棄物処理施設整備費補助

継続

北海道内の一般廃棄物処理施設、合併処理浄化槽の整備に対する補助。

調査 ＰＦＩ等民間投資の誘発による都市整
備推進調査費
調査 民間資金等活用公共施設等整備等の推進に必要な経費
環境省 補助 廃棄物処理施設整備費補助

新規

先導的な都市開発事業における実証実験により、こうした事業におけるＰＦＩ等を推進するための具体的方策を検討。
地域活性化に向けたＰＦＩ活用による基盤整備に関する調査。

調査 国立公園地域連携強化対策事業費

継続

継続拡充
継続

一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設、合併処理浄化槽の整備に対する補助。
国立公園管理にかかる国と地域社会等との連携のあり方の調査検討。
(ＰＦＩの導入可能性についても検討)

1,610の内数34,859の内数13,751の内数100,424の内数970,008の内数11,212の内数4511159,123の内数30の内数

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度

4機関名分類事項

衆議院

事業 衆議院議員宿舎整備事業

調査 民間資金等活用事業調査経費
参議院

調査 民間資金等活用事業調査経費

会計検査院 事業 中央合同庁舎第７号館の整備（単位：百万円）
新規・拡充
14年度
概要
継続の別予算等
37
新規 衆議院赤坂議員宿舎のＰＦＩによる建替えに係る事業費。
(国庫債務負担行為の設定)
限度額: 49,006
国庫の負担とな
る年度:H15年度
以降29か年319
新規 衆議院新議員会館の建設に向けて、ＰＦＩ事業としての適用可能性及びその関連業務の調査検討。
188
新規 参議院新議員会館の建設に向けて、ＰＦＩ事業としての適用可能性及びその関連業務の調査検討。
5
新規 中央合同庁舎第７号館(文部科学省、会計検査院)のＰＦＩによる整備に係る調査検討(うち会計検査院施設にかかるもの)。

分類中「調査」とは、国がＰＦＩ方式の適用等についての一般的な検討を行うための経費「調査補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の導入に係る調査費用について国が補助する制度「事業」とは、国等が具体的なＰＦＩ事業について事業を実施（実施方針やVFM等の調査検討を含む）するための経費「補助」とは、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業の事業費について国が補助する制度

5

２．無利子融資（単位：百万円）
制度等
日本政策投資銀行等を通じた無利子融資

新規・拡充
継続の別概要継続

ＰＦＩ事業を行うＰＦＩ事業者に対する無利子貸付。

民間都市開発推進機構による無利子貸付

継続

港湾整備特別会計からの無利子貸付

継続

民間都市開発事業で公園、下水道等の整備に関するものをＰＦＩ事業者が行う場合への無利子貸付。
北九州港で予定されるコンテナターミナルの公共荷さばき施設等整備事業費に係る無利子貸付。

14年度
予算
8,000

(ＮＴＴ−Ｃ)

100
636

３．財政投融資等（単位：百万円）
新規・拡充
14年度
制度等
概要
継続の別
予算
172,000
継続 ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設の建設、維持管理及び運営等を実施する
日本政策投資銀行等による融資の内数(民間資金活用型社会資本整備融資制度)(*2)
ＰＦＩ事業者への融資。
(*1)
477
公共荷さばき施設等整備事業に対する融資
継続 港湾管理者がＰＦＩ事業者貸付資金を調達するために発行する特別転貸債の引受。
(特別転貸債)(*1) 金額は日本政策投資銀行｢地域社会基盤整備｣の総額及び沖縄振興開発金融公庫「産業開発資金」の総額の合計(*2) 「民間資金活用型社会資本整備融資制度」の概要○対象施設：ＰＦＩ法第２条第１項に定めるＰＦＩの対象施設○金利：政策金利Ⅲ○融資比率：50%(沖縄振興開発金融公庫においては70%)(但し、平成14年度末までの時限的措置として弾力的に対応を行う)

6

４．税制
税

目

特別土地保有税
固定資産税
都市計画税

概要

公共施設等の建設を行うＰＦＩ事業の用に供する土地についての特別土地保有税を非課税とする。(地方税法第586条第2項第1号の27参照)
ＰＦＩ法に基づき、中枢中核国際港湾で民間事業者が整備する公共荷さばき施設で、港湾整備特別会計からの無利子融資を受けるものについて、固定資産税及び都市計画税の課税標準を１／２とする。(地方税法附則第15条第48項参照)

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