コンピュータ通信網サービス契約約款（ＨＯＴ Ｃ Ｎサービ ス 契約約款 ）２０２４年９月

北海道総合通信網株式会社
第１章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 １条 約款の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ２条 約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ３条 禁止事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 ４条 情報等の削除等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ５条 児童ポルノ画像のブロッキング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第 ６条 用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２章 コンピュータ通信網サービスの種類等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 ７条 コンピュータ通信網サービスの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 ８条 コンピュータ通信網サービスの区別及び品目 ・・・・・・・・・・・・・・

５

第３章 コンピュータ通信網サービスの提供区域等 ・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 ９条 コンピュータ通信網サービスの提供区域等 ・・・・・・・・・・・・・・

５

第４章 契 約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第１節 第１種コンピュータ通信網サービスに係る契約 ・・・・・・・・・・・・・・

５

第 10 条 契約の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 11 条 契約者回線の終端 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第 12 条 収容区域及び加入区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第 13 条 第１種契約申込の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第 14 条 第１種契約申込の承諾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第 15 条 最低利用期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第 16 条 品目の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第 17 条 契約者回線の移転 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 18 条 契約者回線の異経路 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 19 条 契約者回線の利用の一時中断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 20 条 その他の契約内容の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 21 条 第１種契約に基づく権利の譲渡の禁止 ・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 22 条 第１種契約者が行う第１種契約の解除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 23 条 当社が行う第１種契約の解除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 24 条 その他の提供条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第２節

第２種コンピュータ通信網サービスに係る契約 ・・・・・・・・・・・・

８

第 25 条 契約の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 26 条 サービス区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 27 条 第２種契約申込の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 28 条 第２種契約申込の承諾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 29 条 最低利用期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 30 条 利用回線の移転

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 31 条 区別等の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 32 条 その他の契約内容の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第３種コンピュータ通信網サービスに係る契約 ・・・・・・・・・・・・

10

第 35 条 契約の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 36 条 サービス区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 37 条 第３種契約申込の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 38 条 第３種契約申込の承諾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 39 条 最低利用期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 40 条 加入契約回線の移転

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第 33 条 当社が行う第２種契約の解除
第 34 条 その他の提供条件
第３節

第 41 条 区別等の変更

第 42 条 その他の契約内容の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第 43 条 当社が行う第３種契約の解除
第 44 条 その他の提供条件

第４節 第４種コンピュータ通信網サービスに係る契約
第 42 条～第 53 条 削除（２０１５年８月１日版）
第５節 第５種コンピュータ通信網サービスに係る契約
第 54 条 契約の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 55 条 サービス区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 56 条 第５種契約申込の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 57 条 第５種契約申込の承諾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 58 条 最低利用期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 59 条 利用回線の移転 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第 60 条 区別等の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第 61 条 その他の契約内容の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第 62 条 当社が行う第５種契約の解除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第 63 条 その他の提供条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第６節 ホスティングサービスに係る契約
第 64 条～第 69 条 削除（２０１５年８月１日版）
第５章 付加機能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 70 条 付加機能の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 71 条 付加機能の利用の一時中断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第６章 端末設備の提供等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 72 条 端末設備の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 73 条 端末設備の移転 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 74 条 端末設備の利用の一時中断 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第７章 回線相互接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 75 条 当社又は他社の電気通信回線の接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 76 条 相互接続点の所在場所の掲示等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第８章 利用中止等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 77 条 利用中止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 78 条 利用停止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 79 条 接続休止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第９章 通 信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第 80 条 通信利用の制限等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第 81 条 利用回線による制約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第 82 条～第 83 条 削除（２０１８年３月６日版）

第１０章 料金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第１節 料金及び工事に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 84 条 料金及び工事に関する費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第２節 料金等の支払義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 85 条 料金の支払義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第 86 条 手続きに関する料金の支払義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 87 条 工事費の支払義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 88 条 線路設置費の支払義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第 89 条 設備費の支払義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

第３節 料金の計算方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第 90 条 料金の計算方法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第４節 割増金及び遅延損害金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第 91 条 割増金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・：・・・・・・・・・・

21

第 92 条 遅延損害金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第１１章 保 守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 93 条 契約者の維持責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 94 条 契約者の切分責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 95 条 修理又は復旧の順位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第１２章 損害賠償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第 96 条 責任の制限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第 97 条 免責 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第１３章 雑 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 98 条 承諾の限界 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 99 条 利用に係る契約者の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 100 条 契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等 ・・・・・・

24

第 101 条 インターネット接続事業者との相互接続利用契約の締結 ・・・・・・・

24

第 102 条 他事業者の電気通信サービスに関する料金等の支払代行 ・・・・・・

25

第 103 条 技術的事項及び技術資料の閲覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 104 条 法令に規定する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 105 条 閲覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第１４章 附帯サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第 106 条 附帯サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

別記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

１ コンピュータ通信網サービスの提供区域等 ・・・・・・・・・・・・・・・

28

２ 第１種契約者の地位の承継 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

３ 第１種契約者の氏名等の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

４ 契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等 ・・・・・・・・

29

５ 自営端末設備の接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・

30

７ 自営電気通信設備の接続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査 ・・・・・・・・・・・・・・

31

９ 当社の維持責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

１０ 附帯サービスの取扱い

・・・・・・・・・・

31

１１ インターネット接続事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

１２ 新聞社等の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

１３ 技術資料の項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

１４ 第１種契約イーサネット方式のものにおける禁止事項・・・・・・・・・・・

32

料金表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

通則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第１表 料金（附帯サービスの料金を除きます。
）
第２表 工事に関する費用

・・・・・・・・・・・・・・

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

第３表 附帯サービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

別

表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別表 基本的な技術的事項
附

則

58

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第１章

総則

（約款の適用）第１条 当社はこのコンピュータ通信網サービス契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、コンピュータ通信網サービスを提供します。
（注） 本条のほか、当社は、コンピュータ通信網サービスに附帯するサービスをこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、
変更後の約款によります。
（禁止事項）
第３条

契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。

（１）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（６）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ
濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（８）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（９）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為（１０）他者になりすまして本サービスを利用する行為（１１）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（１２）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（１３）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（１４）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する
行為
1

（１５）違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（１６）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（１７）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（１８）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為（１９）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為（２０）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為（情報等の削除等）
第４条 当社は、契約者による本サービスの利用が第３条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場
合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）第３条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
２．前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
（児童ポルノ画像のブロッキング）
第５条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
２．当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３．当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場
合に限り行います。

2

（用語の定義）
第６条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用 語 の 意 味
１ 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３ コンピュータ通信網
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電
気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
４ コンピュータ通信網
コンピュータ通信網を使用して行う電気通信サービス
サービス
５ コンピュータ通信網
電気通信設備を設置し、それによりコンピュータ通信網サービ
サービス取扱局スを提供する当社の事業所
６ コンピュータ通信網
コンピュータ通信網サービスの契約事務を行う当社の事務所
サービス取扱所
７ 第１種契約
当社から第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約
８ 第１種契約者
当社と第１種契約を締結している者
９ 第２種契約
当社から第２種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約
10 第２種契約者
当社と第２種契約を締結している者
11 第３種契約
当社から第３種コンピュータ通信網サービスの提供を受ける
ための契約
12 第３種契約者
当社と第３種契約を締結している者
13 第４種契約削除
14 第４種契約者
削除
15 第５種契約
当社から第５種コンピュータ通信網サービスの提供を受けるための契約16 第５種契約者
当社と第５種契約を締結している者
17 ホスティング契約削除
18 ホスティング契約者
削除
19 契約者
第１種契約者、第２種契約者、第３種契約者、第５種契約者
20 契約者回線第１種契約に基づいて、コンピュータ通信網サービス取扱局と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通
信回線
21 相互接続点
当社と当社以外の電気通信事業者（事業法に定める者をいいます。以下同じとします。
）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
22 協定事業者
当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
23 特定協定事業者
協定事業者のうち東日本電信電話株式会社
24 利用回線
相互接続点を介してコンピュータ通信網と相互に接続する専用回線であって、特定協定事業者の IP 通信網サービスに係る契約に基づいて設置するもの

3

25

加入契約回線

26

端末設備

27
28

自営端末設備自営電気通信設備

29

技術基準等

30

消費税相当額当社コンピュータ通信網サービス取扱局と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線で、当社イー
サネット通信網サービスに係る契約に基づいて設置するもの契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの契約者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）及び専用回線端末等の技術的条件
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

4

第２章 コンピュータ通信網サービスの種類等（コンピュータ通信網サービスの種類）
第７条 コンピュータ通信網サービスには、次の種類があります。
種 類
内 容
１ 第１種コンピュータ
契約者回線を設置して提供するコンピュータ通信網サービス
通信網サービス
２ 第２種コンピュータ
利用回線と接続して提供するコンピュータ通信網サービス
通信網サービス
３ 第３種コンピュータ通 加入契約回線と接続して提供するコンピュータ通信網サービ
ス
信網サービス
４

第４種コンピュータ
通信網サービス
５ 第５種コンピュータ通
信網サービス

利用回線と接続して提供するコンピュータ通信網サービスであって、第５種契約者間の通信を提供するもの。

６

削除

ホスティングサービス

削除（コンピュータ通信網サービスの区別及び品目）
第８条 コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に規定する区別及び品目があります。
第３章 コンピュータ通信網サービスの提供区域等（コンピュータ通信網サービスの提供区域等）
第９条 当社のコンピュータ通信網サービスは、別記１に定める提供区域等において提供します。

第４章
第１節

契 約

第１種コンピュータ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第１０条 当社は、契約者回線１回線ごとに１の第１種契約を締結します。この場合、第１種契約者は、１の第１種契約につき 1 人に限ります。

（契約者回線の終端）
第１１条 当社は、第１種契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から
原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは第１種契約者と協議します。

5

（収容区域及び加入区域）
第１２条 当社は、料金表第１表（料金）に定めるところにより収容区域及び加入区域を設定します。
２

当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所においてその収容区域及び加入区域を閲覧に供します。

（第１種契約申込の方法）
第１３条 第１種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（１）第１種コンピュータ通信網サービスの品目（２）契約者回線の終端の場所（３）その他第１種コンピュータ通信網サービスの内容を特定するために必要な事項（第１種契約申込の承諾）
第１４条 当社は、第１種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種契約の申込みを承諾しないことがあります。

（１）契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
（２）第１種契約の申込みをした者が第１種コンピュータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第１５条

第１種コンピュータ通信網サービスについては、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２

前項の最低利用期間は、第１種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して料金表第１表（料金）に規定する「イーサネット方式のもので 100Mb/s 共用型のものは２年間、1Gb/s 共用型（タイプ１／タイプ２）のものは１年間とします。

３

第１種契約者は、前項の最低利用期間内に第１種契約の解除又は第１種コンピュータ通信網
サービスの品目の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。

（品目の変更）第１６条

第１種契約者は、第１種コンピュータ通信網サービスの品目の変更を請求することが

できます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第１４条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

6

（契約者回線の移転）
第１７条 第１種契約者は、契約者回線の移転の請求をすることができます。
２

前項の請求があったときは、当社は、第１４条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（契約者回線の異経路）
第１８条 当社は、当社の業務の遂行上支障がない場合において、第１種契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。）により設置します。
（契約者回線の利用の一時中断）
第１９条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同
じとします。
）を行います。
（その他の契約内容の変更）
第２０条

当社は、第１種契約者から請求があったときは、第１３条（第１種契約申込の方法）

第１項第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２

前項の請求があったときは、当社は、第１４条（第１種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（第１種契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第２１条

第１種契約者が第１種契約に基づいて第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（第１種契約者が行う第１種契約の解除）
第２２条

第１種契約者は、第１種契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめコン

ピュータ通信網サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種契約の解除）
第２３条

当社は、第７８条（利用停止）の規定により第１種コンピュータ通信網サービスの利用停止をされた第１種契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第１種契約を解除す
ることがあります。
２

当社は、第１種契約者が第７８条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、
第１種コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第１種契約を解除することがあります。

３

当社は、前２項の規定により、その第１種契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種契約者にそのことを通知します。

7

（その他の提供条件）
第２４条 第１種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによ
ります。

第２節

第２種コンピュータ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第２５条

当社は、利用回線１回線ごとに１の第２種契約を締結します。この場合、第２種契約

者は、１の第２種契約につき１人に限ります。
（サービス区域）
第２６条

第２種コンピュータ通信網サービスの提供区域は、利用回線の提供区域に準じます。
。

（第２種契約申込の方法）
第２７条

第２種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（１）第２種コンピュータ通信網サービスの区別及び品目（２）利用回線の終端の場所（３）その他第２種コンピュータ通信網サービスの内容を特定するために必要な事項（第２種契約申込の承諾）
第２８条 当社は、第２種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１）その利用回線の終端の場所が第２種コンピュータ通信網サービス区域外となるとき。
（２）第２種契約の申込みをした者が、利用回線について特定協定事業者と契約を締結している者と同一の者とならないとき。
（３）第２種コンピュータ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（４）第２種契約の申込みをした者がコンピュータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
（５）その利用回線とコンピュータ通信網との相互接続に関し、その利用回線に係る特定協定事
業者の承諾が得られないとき、又はその他その申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
（６）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第２９条

第２種コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２

前項の最低利用期間は、第２種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して料金表第１表（料金）に規定するＩＰ通信網型は１月間とします。
8

３

第２種契約者は、前項の最低利用期間内に第２種契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。

（利用回線の移転）
第３０条

第２種契約者は、第２種コンピュータ通信網サービスに係る利用回線の移転の場合には、その内容を事前にコンピュータ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
２

前項の届出により、その第２種コンピュータ通信網サービスに係る利用回線の相互接続点の所在場所の変更を行う必要が生じたときはその変更を行います。

３

当社は、第１項の請求があったときは、第２８条（第２種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（区別等の変更）
第３１条

第２種契約者は、第２種コンピュータ通信網サービスの区別及び品目、タイプ並びにプランの変更を請求することができます。
２

当社は、前項の請求があったときは、第２８条（第２種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（その他の契約内容の変更）
第３２条

当社は、第２種契約者から請求があったときは、第２７条（第２種契約申込の方法）

第１項第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２

当社は、前項の請求があったときは、第２８条（第２種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（当社が行う第２種契約の解除）
第３３条 当社は次の場合には、その第２種契約を解除することがあります。
（１）第７８条（利用停止）の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用停止をされた第２種契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）利用回線に係る第２種契約者と特定協定事業者の契約が解除されたとき。
（３）利用回線に係る相互接続協定の解除、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、特定協定事業者の電気通信事業の休止又は利用回線の相互接続点の所在場所の変更若しくは廃止等により、第２種契約者が第２種コンピュータ通信網サービスを利用できなくなったとき。
２

当社は、第２種契約者が第７８条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第１号の規定にかかわらず、コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第２種契約を解除することが
あります。

３

当社は、前２項の規定により、その第２種契約を解除しようとするときは、あらかじめ第２種契約者にそのことを通知します。

9

（その他の提供条件）
第３４条

コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断、権利の譲渡の禁止及び契約者が行う契約の解除の取扱いについては、第１種契約の場合に準ずるものとします。
２

前項に規定するほか、第２種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第３節

第３種コンピュータ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第３５条

当社は、加入契約回線１回線ごとに１の第３種契約を締結します。この場合、第３種契約者は、１の第３種契約につき１人に限ります。
（サービス区域）
第３６条

第３種コンピュータ通信網サービス（料金表第１表（料金）の提供区域は加入契約回

線の提供区域に準じます。
（第３種契約申込の方法）
第３７条

第３種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（１）第３種コンピュータ通信網サービスの区別及び品目（２）加入契約回線の終端の場所（３）その他第３種コンピュータ通信網サービスの内容を特定するために必要な事項（第３種契約申込の承諾）
第３８条 当社は、第３種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第３種契約の申込みを承諾しないことがあります。

（１）第３種契約の申込みをした者が、加入契約回線について当社と契約を締結している者と同一の者とならないとき。
（２）第３種コンピュータ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（３）第３種契約の申込みをした者がコンピュータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
（４）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第３９条

第３種コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２

前項の最低利用期間は、第３種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。

３

第３種契約者は、前項の最低利用期間内に第３種契約の解除があった場合は、当社が定める
10期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（加入契約回線の移転）
第４０条

第３種契約者は、第３種コンピュータ通信網サービスに係る加入契約回線の移転の場

合には、その内容を事前にコンピュータ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
２

前項の届出により、その第３種コンピュータ通信網サービスに係る加入契約回線と接続するのコンピュータ通信網サービス取扱局の所在場所の変更を行う必要が生じたときはその変更を行います。
３

当社は、第１項の請求があったときは、第３８条（第３種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（区別等の変更）
第４１条

第３種契約者は、第３種コンピュータ通信網サービスの品目の変更を請求することが

できます。
２

当社は、前項の請求があったときは、第３８条（第３種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（その他の契約内容の変更）
第４２条

当社は、第３種契約者から請求があったときは、第３７条（第３種契約申込の方法）

第１項第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２

当社は、前項の請求があったときは、第３８条（第３種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（当社が行う第３種契約の解除）
第４３条 当社は次の場合には、その第３種契約を解除することがあります。
（１）第７８条（利用停止）の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用停止をされた第３種契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）加入契約回線に係る第３種契約者と当社との契約が解除されたとき。
２

当社は、第３種契約者が第７８条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第１号の規定にかかわらず、コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第３種契約を解除することが
あります。

３

当社は、前２項の規定により、その第３種契約を解除しようとするときは、あらかじめ第３種契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第４４条

コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断、権利の譲渡の禁止及び契約者が行う契約の解除の取扱いについては、第１種契約の場合に準ずるものとします。
２

前項に規定するほか、第３種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

11

第４節 第４種コンピュータ通信網サービスに係る契約
第４２条～第５３条 削除

第５節

第５種コンピュータ通信網サービスに係る契約（契約の単位）
第５４条

当社は、利用回線１回線ごとに１の第５種契約を締結します。この場合、第５種契約

者は、１の第５種契約につき１人に限ります。
（サービス区域）
第５５条 第５種コンピュータ通信網サービスの提供区域は、利用回線の提供区域に準じます。
（第５種契約申込の方法）
第５６条

第５種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（１）第５種コンピュータ通信網サービスの区別及び品目（２）利用回線の終端の場所（３）その他第５種コンピュータ通信網サービスの内容を特定するために必要な事項（第５種契約申込の承諾）
第５７条 当社は、第５種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第５種契約の申込みを承諾しないことがあります。

（１）その利用回線の終端の場所が第５種コンピュータ通信網サービス区域外となるとき。
（２）第５種契約の申込みをした者が、利用回線について特定協定事業者と契約を締結している者と同一の者とならないとき。
（３）第５種コンピュータ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（４）第５種契約の申込みをした者がコンピュータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
（５）その利用回線とコンピュータ通信網との相互接続に関し、その利用回線に係る特定協定事
業者の承諾が得られないとき、又はその他その申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
（６）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第５８条

第５種コンピュータ通信網サービスには、料金表第１表（料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
２

前項の最低利用期間は、第５種コンピュータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。

３

第５種契約者は、前項の最低利用期間内に第５種契約の解除があった場合は、当社が定める
12期日までに、料金表第１表（料金）に規定する額を支払っていただきます。
（利用回線の移転）
第５９条

第５種契約者は、第５種コンピュータ通信網サービスに係る利用回線の移転の場合には、その内容を事前にコンピュータ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
２

前項の届出により、その第５種コンピュータ通信網サービスに係る利用回線の相互接続点の所在場所の変更を行う必要が生じたときはその変更を行います。

３

当社は、第１項の請求があったときは、第５７条（第５種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（区別等の変更）
第６０条

第５種契約者は、第５種コンピュータ通信網サービスの品目、プラン並びに保守対応

プランの変更を請求することができます。
２

当社は、前項の請求があったときは、第５７条（第５種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（その他の契約内容の変更）
第６１条

当社は、第５種契約者から請求があったときは、第５６条（第５種契約申込の方法）

第１項第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２

当社は、前項の請求があったときは、第５７条（第５種契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（当社が行う第５種契約の解除）
第６２条 当社は次の場合には、その第５種契約を解除することがあります。
（１）第７８条（利用停止）の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用停止をされた第５種契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２）利用回線に係る第５種契約者と特定協定事業者の契約が解除されたとき。
（３）利用回線に係る相互接続協定の解除、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、特定協定事業者の電気通信事業の休止又は利用回線の相互接続点の所在場所の変更若しくは廃止等により、第５種契約者が第５種コンピュータ通信網サービスを利用できなくなったとき。
２

当社は、第５種契約者が第７８条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項第１号の規定にかかわらず、コンピュータ通信網サービスの利用停止をしないでその第５種契約を解除することが
あります。

３

当社は、前２項の規定により、その第５種契約を解除しようとするときは、あらかじめ第５種契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第６３条

コンピュータ通信網サービスの利用の一時中断、権利の譲渡の禁止及び契約者が行う契約の解除の取扱いについては、第１種契約の場合に準ずるものとします。
２

前項に規定するほか、第５種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定13

めるところによります。

第６節 ホスティングサービスに係る契約
第６４条～第６９条 削除

第５章

付加機能

（付加機能の提供）
第７０条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
（付加機能の利用の一時中断）
第７１条 当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。
以下同じとします。
）を行います。

第６章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第７２条 当社は、契約者から請求があったときは、その契約者回線、利用回線について料金表
第１表（料金）に定めるところにより端末設備を提供します。
（端末設備の移転）
第７３条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
（端末設備の利用の一時中断）
第７４条 当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

第７章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第７５条 第１種契約者、第２種契約者、第３種契約者又は第５種契約者は、その契約者回線、又は利用回線終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して契約者回線、又は利用回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求を14

することができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称、その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をコンピュータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限されるときを除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（相互接続点の所在場所の掲示等）
第７６条 当社は、相互接続点の所在場所について、当社が指定するコンピュータ通信網サービ
ス取扱所に掲示するものとします。
２

前項の相互接続点の所在場所については、相互接続協定に基づき、これを変更することがあ
ります。

第８章

利用中止等

（利用中止）
第７７条 当社は、次の場合には、コンピュータ通信網サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第８０条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
（３）第７６条(相互接続点の所在場所の掲示等)の２の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。
（４）第３０条(利用回線の移転)および第４０条（加入契約回線の移転）規定により、利用回線の相互接続点の所在場所を変更するとき。
２

当社は、前項の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじ
めそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用停止）
第７８条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのコンピュータ通信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払を要することとなったコンピュータ通信網サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）が支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのコンピュータ通信網サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（２）第９９条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（３）当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通15

信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（４）契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若し
くは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
２

当社は、前項の規定によりコンピュータ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじ
めその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

（接続休止）
第７９条 当社は、利用回線に係る相互接続協定の解除、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、特定協定事業者の電気通信事業の休止又は利用回線の相互接続点の所在場所の変更若し
くは廃止等により、当社の契約者が第２種コンピュータ通信網サービス又は第５種コンピュー
タ通信網サービスを全く利用できなくなったときは、その第２種コンピュータ通信網サービス
又は第５種コンピュータ通信網サービスについて接続休止（その第２種コンピュータ通信網サービス又は第５種コンピュータ通信網サービスに係る電気通信設備を他に転用することを条件としてその第２種コンピュータ通信網サービス又は第５種コンピュータ通信網サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とします。
ただし、その第２種コンピュータ通信網サービス又は第５種コンピュータ通信網サービスについて、契約者から利用の一時中断の請求又は契約の解除の通知があったときは、この限りではありません。
２

当社は前項の規定により、接続を休止しようとするときは、あらかじめ、その契約者にそのことをお知らせします。

３

第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その契約は解除したものとして取り扱います。この場合、その契約者にそのことをお知らせします。

第９章

通

信

（通信利用の制限等）
第８０条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線に係る通信について、次に掲げる期間に設置されている契約者回線（当社がそれらの期間との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関

16

災害救助機関
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記１２に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
通信が著しくふくそうしたとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超え

２る交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３

第１種契約のうちイーサネット方式のものは契約者回線に係る収容局設備の共用状況により、その契約者回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態
又はコンピュータ通信網サービスが全く利用出来ない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下「収容局設備等の共用状況に起因する事象」といいます。
）となることがあります。

（利用回線による制約）
第８１条 第２種又は第５契約者は、その利用回線に係る特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するところにより、その利用回線（以下「特定協定事業者回線」といいます。
）を利用することができない場合においては、その特定協定事業者回線による第２種又は第５種コンピュ
ータ通信網サービスを利用することはできません。
２

前項の規定によるほか、特定協定事業者回線に係る電気通信設備の回線距離若しくは設備状

況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備等からの信号の漏洩又は特定協定事業者回線の終端に接続される電気通信設備の態様等により、その特定協定事業者回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は第２種又は第５種コンピュ
ータ通信網サービスが全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度となる場合を含みます。以下「ＤＳＬ方式に起因する事象」といいます。）となることがあります。
第８２条～第８３条 削除

17

第１０章

料金等

第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第８４条

当社が提供するコンピュータ通信網サービスの料金は、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２

当社が提供するコンピュータ通信網サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費、線路設置費及び設備費とします。

（注） 第１項に規定する料金は、当社が提供するコンピュータ通信網サービスの態様に応じて、回線使用料及び加算額等を合算したものとします。
第２節 料金等の支払義務（料金の支払義務）第８５条 契約者は、そのコンピュータ通信網契約に基づいて当社がコンピュータ通信網サービ
スの提供を開始した日（付加機能又は端末設備の提供については提供を開始した日）から起算
して、その契約の解除があった日（付加機能又は端末設備の廃止については廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、１日間とします。
）について、料金表第１表（料金）に規定する料金を支払っていただきます。
ただし、協定事業者の提供するインターネット接続サービスの契約に基づき当社のコンピュータ通信網サービスの提供を受けるために契約を締結したものは、料金の支払いを要しません。
２

前項の期間において、利用の一時中断等によりコンピュータ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

（１）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
（２）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金を支払っていただきます。
（３）前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、コンピュータ通信網サービスを利用できなかった期間中の料金を支払っていただきます。
区
別
支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、そのコンピ そのことを当社が知った時刻以後の利用
ュータ通信網サービスを全く利用できない状態（そ できなかった時間（２４時間の倍数であの契約に係る電気通信設備による全ての通信に著し る部分に限ります。
）について、２４時間
い支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状 ごとに日数を計算し、その日数に対応す態となる場合を含みます。以下この表において同じ るそのコンピュータ通信網サービスにつとします。
）が生じた場合（２欄若しくは３欄に該当 いての料金
する場合又は収容局設備等の共用状況に起因する事
象を除きます）そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重大な過失によりそのコンピュー そのことを当社が知った時刻以降の利タ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた 用できなくなった時間について、その時とき。
間に対応するその契約者回線又は利用回線（その契約者回線又は利用回線の一部を利用できなかった場合はその部分

18

３ 契約者回線、利用回線又は加入契約回線の移転に伴って、第１種コンピュータ通信網サービス、第２種コンピュータ通信網サービス、第３種コンピュー
タ通信網サービス、又は第５種コンピュータ通信網
サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（第１種契約者、第２種契約者、第３種契約者、又は第５種契約者の都合により第１種コンピュータ通
信網サービス、第２種コンピュータ通信網サービス、
第３種コンピュータ通信網サービス、又は第５種コンピュータ通信網サービスを利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。）。

３に限ります。）についての料金
利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するその第１種コンピュー
タ通信網サービス、第２種コンピュータ
通信網サービス、第３種コンピュータ通
信網サービス又は第５種コンピュータ
通信網サービスについての料金

第１項の期間において、契約者が第２種コンピュータ通信網サービス又は第５種コンピュー

タ通信網サービスと相互に接続する利用回線又は第３種コンピュータ通信網サービスと接続する加入契約回線（以下、「接続回線」といいます。）を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）接続回線の一時中断、利用停止又は契約の解除その他その接続回線に係る契約者に帰する事由により、接続回線を利用することができなくなった場合であっても、契約者はその第２種コンピュータ通信網サービス、第３種コンピュータ通信網サービス又は第５種コンピュー
タ通信網サービスに係る料金の支払いを要します。
（２）前号の規定によるほか、契約者は次の表に規定する場合を除いて、第２種コンピュータ通
信網サービス、第３種コンピュータ通信網サービス又は第５種コンピュータ通信網サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区
別支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、その第２種 そのことを当社が知った時刻以後のおよび第３種又は第５種コンピュータ通信網サー 利用できなかった時間（２４時間の倍
ビスと相互に接続する接続回線を全く利用できな 数である部分に限ります。
）について、い状態（その契約に係る電気通信設備による全ての ２４時間ごとに日数を計算し、その日通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と 数に対応するそのコンピュータ通信
同程度の状態となる場合を含みます。以下この表に 網サービスについての料金
おいて同じとします。
）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき（ＤＳＬ方式に起因する事象
により全く利用できない状態となる場合を除きます。）。
２ 第２種および第３種又は第５種コンピュータ通 第２種および第３種又は第５種コン
信網サービスの接続休止をしたとき。
ピュータ通信網サービスの接続休止
をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するその第２種および第３種又は第５種コンピュータ通信網サービ
スについての料金
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金をお返
しします。
19

（手続きに関する料金の支払義務）
第８６条

契約者はコンピュータ通信網サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表（料金）に規定する手続きに関する料金を支払っていただきます。
（工事費の支払義務）
第８７条 契約者は、第１種契約、第２種契約、第３種契約、又は第５種契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第１（工事費）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にそのコンピュータ通信網契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場
合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費をお返しします。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（線路設置費の支払義務）
第８８条 第１種契約者は、次の場合には、料金表第２表第２（線路設置費）に規定する線路設置費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置等の工事の着手前にその第１種契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。
この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費をお返しします。
（１）契約者回線の終端が区域外（収容区域のうち加入区域以外のものをいいます。以下同じとします。
）となる第１種契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
（２）契約者回線の終端が区域外にある契約者回線について、その品目の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
（３）移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の契約者回線の終端と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内となるものを除きます。
）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２

工事着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、第１種契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（区域外における契約者回線の新設の工事に限ります。
）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（設備費の支払義務）
第８９条

契約者は、特別な電気通信設備の新設等を要する第１種契約、第２種契、第３種契約

もしくは第５種契約の申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表第３（設備費）に規定する設備費を支払っていただきます。
20ただし、契約者回線の設備等の工事の着手前にそのコンピュータ通信網契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合には、この限りではありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費をお返しします。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（解除等を行う前に設備費の支払いを要す
ることとなっていた部分に限ります。
）の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節 料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第９０条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び遅延損害金（割増金）
第９１条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（遅延損害金）第９２条 契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年
１０％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではあ
りません。

21

第１１章

保

守

（契約者の維持責任）
第９３条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第９４条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線、利用回線または加入契約回線に接続されている場合であって、契約者回線、利用回線または加入契約回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信
設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２

前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、コンピュータ通信網サービ
ス取扱局において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

３

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気
通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（注） 本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について、当社と保守契約を締結している契約者には適用しません。
（修理又は復旧の順位）
第９５条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第８０条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその契約者回線に係る電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位
修理又は復旧する電気通信設備
１
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
２
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記１２に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）

22

３
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注） 当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するコンピュータ通信網サービス取扱
局を変更することがあります。

第１２章 損害賠償（責任の制限）第９６条 当社は、コンピュータ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのコンピュータ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、特定協定事業者回線に係る特定協定事業者の契約約款及び料金表に定めるところによりその損害を賠償する場合及び収容局設備等の共用状況に起因する事象により全く利用できない状態となる場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、コンピュータ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。
）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するコンピュータ通信網サービ
スに係る料金額（そのコンピュータ通信網サービスの一部が全く利用できない状況の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３

当社の故意又は重大な過失によりコンピュータ通信網サービスの提供をしなかったときは、
前項の規定は適用しません。

４

本条の規定に係わらず、契約者が第５種コンピュータ通信網サービスを利用できないことにより被った損害については、直接的、間接的損害を問わず当社は損害賠償の責を負わないものとします。

（注） 本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当っては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）第９７条 当社は、コンピュータ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた
場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、専用回線端末等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。
）の規定の変更（コンピュータ通信網サービス取扱局に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線に接続されている自営端
末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のう23

ちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第１３章

雑

則

（承諾の限界）第９８条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技
術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。 ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第９９条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）当社がコンピュータ通信網サービスの契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変、その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若
しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がコンピュータ通信網サービ
スの契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
（４）当社がコンピュータ通信網サービスの契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること（５）違法に、又は公序良俗に反する態様で、コンピュータ通信網サービスを利用しないこと。
２

契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等）
第１００条

契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等については、別記４に定めるところによります。
（インターネット接続事業者との相互接続利用契約の締結）
第１０１条

コンピュータ通信網サービスの契約の申込みの承諾を受けた者は、別記１１に定めるインターネット接続事業者（主としてインターネットプロトコルにより、他の事業者との接続サービスを提供する電気通信事業者をいいます。以下同じとします。）と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなるインターネット接続事業者の債権を譲り受けたものとして、この契約に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２

本条の規定は第５種コンピュータ通信網サービスには適用しません。

24

（他事業者の電気通信サービスに関する料金等の支払代行）
第１０２条

当社は、コンピュータ通信網サービス契約者から申し出があったときは、次の場合に限り、他事業者(当社が別に定める他事業者に限ります。以下この条において同じとします。)の契約約款及び料金表の規定により他事業者がその契約者に請求することとした電気通信サー
ビスの料金又は工事に関する費用について、その契約者の代理人として、支払を代行することがあります。
(1)

その申し出をしたコンピュータ通信網サービス契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
(2) そのコンピュータ通信網サービス契約者の申し出について他事業者が承諾するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２．前項の規定により当社が支払を代行した場合は、当社は支払を代行した額に料金表第１表（料金）に規定する手続きに関する料金を加算して契約者に請求を行います３

前 項 の 規 定 に よ り 、当 社 が 請 求 す る 費用について、そのコンピュータ通信網サービス
契約者が当社の定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、第１項に規定する取扱いを廃止します。

（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第１０３条 コンピュータ通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとしま
す。
２

当社は、当社が指定するコンピュータ通信網サービス取扱所において、コンピュータ通信網
サービスを利用するうえで参考となる別記１３の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

（法令に規定する事項）
第１０４条 コンピュータ通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項について
は、その定めるところによります。
（注） 法令に定める事項については、別記５から９に定めるところによります。

（閲覧）
第１０５条

この約款において、当社が別に定めるところとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第１４章

附帯サービス（附帯サービス）第１０６条

コンピュータ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記１０に定めるところによります。

25

別 記

26

別記
１ コンピュータ通信網サービスの提供区域等（１） 当社のコンピュータ通信網サービスは、北海道において提供します。
（２） 当社のコンピュータ通信網サービスの提供区間は、契約者回線の終端相互間及び契約者回線の終端と相互接続点との間において提供します。

２ 第１種契約者の地位の承継（１） 相続又は法人の合併により第１種契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書面を添えて、速やかにコンピュータ通信網サービス取扱所に通知していただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを通知していただきます。これを変更したときも同様とします。
（３） 当社は、（２）の規定による代表者の通知があるまでの間、その地位を承継した者のう
ちの 1 人を代表者として取り扱います。
（４） （１）から（３）の規定は、第２種契約、第３種契約、及び第５種契約について準用します。
３ 第１種契約者の氏名等の変更（１） 契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があった
ときは、速やかにコンピュータ通信網サービス取扱所に通知していただきます。
（２） （１）の通知があったときは、当社は、その通知のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（３） （１）及び（２）の規定は、第２種契約、第３種契約、及び第５種契約について準用します。
４ 契約者からの契約者回線及び端末設備の設置場所の提供等（１） 契約者回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただくことがあります。
（２） 当社が、第１種契約、第２種契約、第３種契約又は第５種契約に基づいて設置する端末設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
（３） 契約者は、契約者回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用すること
27

を希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続（１）

契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信

設備を介して、その契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。
この場合において、技術基準等に適合することについての指定認定機関（事業法施行規則第３２条第１項第５号に基づき郵政大臣が指定した者をいいます）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２） 当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
（３） 当社は、（２）の承諾に当っては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４） （３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５） 契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則（昭和６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６） 契約者が、その自営端末設備を変更しようとするときも、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７） 契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査（１）

当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条
第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２） （１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
７ 自営電気通信設備の接続（１）

契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信
28

設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う
場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（２） 当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ

その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第７０条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
（３） 当社は、（２）の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４） （３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（５）

契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則第４条で定める内容の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させる必要があります。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
（６） 契約者が、その自営電気通信設備を変更しようとするときも、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。
（７） 契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場
合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
１０ 附帯サービスの取り扱い
１０ ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等（１）

当社は、第１種契約者、第２種契約者又は第３種契約者から請求があったときは、その第１種契約者、第２種契約者又は第３種契約者に代わって日本ネットワークインフォ
メーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）又は日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」といいます。
）にその第１種契約、第２種契約又は第３種契約者に係るＩ
Ｐアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。）の割当て若しくは返却又はドメイン名（ＪＰＮＩＣによって割り当てられる組織を示す名称をいいます。以下同じとします。
）の割当て、変更若しくは廃止の申請手続き等を行います。
この場合、第１種契約者、第２種契約者又は第３種契約者は、ＪＰＮＩＣに対して支払29

いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
（２） （１）の場合、第 1 種契約者、第２種契約者又は第３種契約者は、料金表第３表第１（申請手数料）に規定する手数料を支払っていただきます。
（３）

第１種契約者、第２種契約者又は第３種契約者は、当社が接続承認を行ったドメイン

名を利用している場合は、料金表第３表第２（ドメイン名維持管理料）に規定する料金を支払っていただきます。

１１ インターネット接続事業者
ＫＤＤＩ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ソフトバンク株
式会社
１２ 新聞社等の基準
区 分
１ 新聞社

２

放送事業者

３

通信社

基 準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１） 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること（２） 発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること
電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。
）をいいます。
）を供給することを主な目的とする
通信社

１３ 技術資料の項目
１ 物理的条件
２ 電気的条件３ 論理的条件
１４ 第１種契約イーサネット方式のものにおける禁止事項
契約者は第１種契約イーサネット方式のものの利用にあたり、当社若しくは他人の電気通信設
備の利用若しくは運営に支障を与える、またはおそれのある行為を行わないものとします。

30

料

金

31

表

目

次

通則
第１表 料金第１ 第１種契約、第２種契約および第３種契約に係るもの
１ 適用
２ 料金額
（１）回線使用料（２）加算額（３）付加機能使用料（４）機器使用料
第２ 第４種契約に係るもの 削除
第３ 第５種契約に係るもの
１ 適用
２ 料金額
（１）基本料（２）通信料（３）付加機能使用料
第４ ホスティング契約に係るもの 削除
第５ 手続きに関する料金
第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適用
２ 工事費の額
第２ 線路設置費
１ 適用
２ 線路設置費の額
第３ 設備費
１ 適用
２ 設備費の額
第３表 附帯サービスに関する料金

32

通

則

（料金の計算方法）
１

当社は、契約者がそのコンピュータ通信網契約に基づき支払う料金は暦月に従って計算します。

２

当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下「月額料金」といいます。
）をその利用日数に応じて日割します。

（１）暦月の初日以外の日にコンピュータ通信網サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備等の提供については提供を開始）があったとき。
（２）暦月の初日以外の日に契約の解除（付加機能又は端末設備についてはその廃止）があったとき。
（３）暦月の初日にコンピュータ通信網サービスの提供の開始（付加機能又は端末設備等の提供については提供を開始）を行い、その日にその契約の解除（付加機能又は端末設備についてはその廃止）があったとき。
（４）暦月の初日以外の日にコンピュータ通信網サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（５）第８３条（料金の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
３

前項の規定による月額料金の日割は暦日数により行います。この場合、第８３条第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
（料金の支払い）４

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する
コンピュータ通信網サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。

５

料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）
６

当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）
７

当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。

（注） ７に規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。
（端数処理）
８ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

33

（消費税相当額の加算）
９ 第８５条（料金の支払義務）から第８９条（設備費の支払義務）までの規定等により、この約款に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
なお、支払いを要するものとされている額と料金表に表示する税込額（税抜額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）により計算した額とは差が生じる場合があります。
（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込額を表します。
（料金等の臨時減免）
１０ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、
臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注） 当社は、料金の減免を行ったときは、関係のコンピュータ通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことをお知らせします。

34

第１表 料金
第１ 第１種契約、第２種契約又は第３種契約に係るもの
１ 適用
区 分
内 容
（１）収容区域及び加入区域 ア 当社は、コンピュータ通信網サービス取扱局に契約者回の設定
線を収容する区域（以下「収容区域」といいます。
）及び収容区域のうち、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでコンピュータ通信網サービスを提供する区域（以下「加入区域」といいます。）を定めます。
イ 収容区域及び加入区域は、行政区画、その地域の社会的、経済的、地理的条件、需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮します。
（２）区別及び品目に係る料 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり、区別金の適用及び品目を定めます。
ア 第１種コンピュータ通信網サービス
品
イ
ー
サ
ネ
ッ
ト

方
式
の
も
の

目

100Mb/s
共用型

内容

100Mb/s の符号伝送が可能なもので、回線収容部を最大 20 の契約者回線で共用するも
の

タイプ１
1Gb/s

共用型
タイプ２

1Gb/s の符号伝送が可能なもので、回線収容部を複数の契約者回線で共用するもの
上記において、契約者回線の終端が S.T.E.P 札幌データセ
ンターにあるもの

備考
１．第１種コンピュータ通信網サービスに係る通信は、契約者回線等（契約者回線、インターネット事業者との相互接続点及びその他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。
以下同じとします。
）との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設
備に係る通信の品質を保証しません。
２．イーサネット方式のもので 100Mb/s 共用型のものにおける利用できるＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます）数は最大３２個とします。
３．イーサネット方式のもので 1Gb/s 共用型のものにおいて利用する回線接続装置は当社により提供するものとします。

35

イ

第２種コンピュータ通信網サービス
品目又は
タイプ

区 別

タイプ１

タイプ２

タイプ３
ＩＰ
通信網型
タイプ４

タイプ５

タイプ６

内 容
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー４のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるもの。
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー５-１（プラン４－２、プラン５のものに限ります。
）のものに限ります。
）に係る契約に基づき設置されるもの。
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー５-１（プラン２のものに限ります。）のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるもの。
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー５-１（プラン３及び３－１のものに限ります。
）、メニュー５-２（１Ｇb/s のものに限ります。
））に係る契約に基づき設置されるもの。
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー１のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるもの。
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー５-１（プラン４－１のものに限ります。）のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるもの。

備考
１ 第２種コンピュータ通信網サービスに係る通信は、契約者回線等の間で行うことができます。この場合において当社は相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません２ タイプ２及びタイプ４のものについては、特定協定事業者が定めるメニュー５における提供の形態による細目による区別はありません。

36

ウ

第３種コンピュータ通信網サービス
加入契約回線が当社イーサネット通信網サービスに係る契約に基づき設置されるものであり、以下の伝送速度により符号伝送が可能なもの

品目
0.5Mb/s

0.5Mb/s までの符号伝送が可能なもの

1Mb/s

1Mb/s までの符号伝送が可能なもの

2Mb/s

2Mb/s までの符号伝送が可能なもの

3Mb/s

3Mb/s までの符号伝送が可能なもの

4Mb/s

4Mb/s までの符号伝送が可能なもの

5Mb/s

5Mb/s までの符号伝送が可能なもの

6Mb/s

6Mb/s までの符号伝送が可能なもの

7Mb/s

7Mb/s までの符号伝送が可能なもの

8Mb/s

8Mb/s までの符号伝送が可能なもの

9Mb/s

9Mb/s までの符号伝送が可能なもの

10Mb/s

10Mb/s までの符号伝送が可能なもの

20Mb/s

20Mb/s までの符号伝送が可能なもの

30Mb/s

30Mb/s までの符号伝送が可能なもの

40Mb/s

40Mb/s までの符号伝送が可能なもの

50Mb/s

50Mb/s までの符号伝送が可能なもの

60Mb/s60Mb/s までの符号伝送が可能なもの

70Mb/s70Mb/s までの符号伝送が可能なもの

80Mb/s80Mb/s までの符号伝送が可能なもの

90Mb/s90Mb/s までの符号伝送が可能なもの

100Mb/s
100Mb/s までの符号伝送が可能なもの
備考
利用できる加入契約者回線については第３種コンピュータ通信
網サービス品目に定める符号伝送速度以上の符号伝送が可能な
品目とします。

37

ア 当社は、第１種コンピュータ通信網サービス（第１種コンピュータ通信網サービスのイーサネット方式のもので1Gb/s 共用型のものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり
プランを定めます。

（３）プランに係る料金の適
用

プラン１
プラン２
プラン３
プラン４
プラン５

ＩＰアドレスを１個付与するもの
ＩＰアドレスを８個付与するもの
ＩＰアドレスを１６個付与するもの
ＩＰアドレスを３２個付与するもの
上記以外のものイ 当社は、第２種コンピュータ通信網サービス（第２種コンピュータ通信網サービスのＩＰ通信網型のものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおりプランを定めます。
プラン１

ＩＰアドレスを１個付与するもの

プラン２

ＩＰアドレスを８個付与するもの

プラン３

ＩＰアドレスを１６個付与するもの

プラン４

ＩＰアドレスを３２個付与するもの

プラン５

ＩＰアドレスを６４個付与するもの

備考
１ タイプ１は、プラン１、プラン２及びプラン３に限り提供します。
２ タイプ２は、プラン１、プラン２、プラン３、プラン４及びプラン５に限り提供します。
３ タイプ３は、プラン１、プラン２及びプラン３に限り提供します。
４ タイプ４は、プラン１、プラン２及びプラン３に限り提供します。
５ タイプ５は、プラン１に限り提供します。
６ タイプ６は、プラン１、プラン２及びプラン３に限り提供します。

（４）最低利用期間内に契約の解除等があった場
合の料金の適用

ア 第１種コンピュータ通信網サービス、第２種コンピュー
タ通信網サービス又は第３種コンピュータ通信網サービ
スには、異経路によるものを除いて、最低利用期間があります。
イ 第１種契約者、第２種契約者又は第３種契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、第８５条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（付加機能使用料及び機器使用料を除きます。以下この欄において同じとします。
）に相当する額を、一括して支払っていただきます。
ウ 第１種契約者、第２種契約者又は第３種契約者は、最低利用期間内に第１種コンピュータ通信網サービス、第２種コンピュータ通信網サービス又は第３種コンピュータ通
信網サービスの区別及び品目の変更又は契約者回線又は利用回線の移転があった場合は、その区別及び品目の変更
又は移転について変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を38

乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。
エ ウの場合に、品目の変更と同時にその契約者回線の設置場所において、契約者回線の新設又は契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の契約者回線の料金を合算して行います。
（５）契約者回線の終端が区域外にある場合の料金の適用（８）付加機能に関する料金の適用

ア その契約者回線が収容されているコンピュータ通信網
サービス取扱局の加入区域を超える地点から引込柱（契約者回線の一端に最も近い距離にある電柱（ケーブル引込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。
）までの線路（以下「区域外線路」といいます。）について、区域外
線路に係る加算額を適用します。
イ 加入区域の設定・変更、契約者回線数の変更等により区域外線路の変更があったときは、加算額を再算定します。
ウ その契約者回線が異経路（（５）の「異経路の線路」の部分に限ります。）によるものであるときは、区域外線路に関する加算額の支払いを要しません。
ア その契約者回線が直接収容されているコンピュータ通
信網サービス取扱局の収容区域を超える地点から引込柱までの線路（以下「異経路の線路」といいます。
）について、
異経路の線路に係る加算額を適用します。
イ 異経路の線路に係る加算額については、異経路の線路について耐用年数を経過したときは、再算定します。
故障又は滅失した契約者回線の修理又は復旧をする場合に一時的にその経路を変更した場合の料金（区域外線路に関する加算額を含みます。）は、その契約者回線を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。
当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能使用料を適用します。

（９）回線接続装置の料金の適用

当社の回線接続装置を設置した場合、回線接続装置に係る機器使用料を適用します。

（１０）特別な電気通信設備の料金の適用

契約者回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した
場合に、特別な電気通信設備に係る機器使用料を適用します。

（６）契約者回線が異経路となる場合の料金の適用（７）復旧等に伴い契約者回線の経路を変更した
場合の料金

39

２ 料金額（１）回線使用料
Ａ 第１種コンピュータ通信網サービス①削除② イーサネット方式のもの

１契約者回線ごとに料金額（月額）（税込額）
９６，０００円（１０５，６００円）

品 目
100Mb/s 共用型のもの③ イーサネット方式のもの

１契約者回線ごとにア タイプ１のもの
料金額（月額）品 目

区分

1Gb/s 共用型のもの

プラン１のもの
プラン２のもの
プラン３のもの
プラン４のもの
プラン５のもの（税込額）
１００，０００円（１１０，０００円）
１１８，０００円（１２９，８００円）
１２８，０００円（１４０，８００円）
１４５，０００円（１５９，５００円）
別に算定する実費

イ タイプ２のもの
料金額（月額）品 目

区分

1Gb/s 共用型のもの

プラン１のもの
プラン２のもの
プラン３のもの
プラン４のもの
プラン５のもの（税込額）
５５，０００円（６０，５００円）
７３，０００円（８０，３００円）
８３，０００円（９１，３００円）
１００，０００円（１１０，０００円）
別に算定する実費

Ｂ 第２種コンピュータ通信網サービス①削除② ＩＰ通信網型のもの
ア タイプ１のもの
区分単位

プラン 1 のもの
プラン２のもの
プラン３のもの

１回線ごとに１回線ごとに１回線ごとにイ タイプ２のもの

40

料金額（月額）（税込額）
６，５００円（７，１５０円）
１０，０００円（１１，０００円）
１７，０００円（１８，７００円）

区分

単位

プラン１のもの
プラン２のもの
プラン３のもの
プラン４のもの
プラン５のもの

１回線ごとに１回線ごとに１回線ごとに１回線ごとに１回線ごとに料金額（月額）（税込額）
４６，０００円（５０，６００円）
７５，０００円（８２，５００円）
９０，０００円（９９，０００円）
１５０，０００円（１６５，０００円）
１８０，０００円（１９８，０００円）

ウ タイプ３のもの
区分

単位

プラン１のもの
プラン２のもの
プラン３のもの

１回線ごとに１回線ごとに１回線ごとに料金額（月額）（税込額）
２０，０００円（２２，０００円）
３０，０００円（３３，０００円）
５０，０００円（５５，０００円）

エ タイプ４のもの
区分

単位

プラン１のもの
プラン２のもの
プラン３のもの

１回線ごとに１回線ごとに１回線ごとに料金額（月額）（税込額）
７，０００円（７，７００円）
１５，０００円（１６，５００円）
３５，０００円（３８，５００円）

オ タイプ５のもの
区分

単位

プラン１のもの

１回線ごとに料金額（月額）（税込額）
４，２００円（４，６２０円）

カ タイプ６のもの
区分

単位

プラン１のもの
プラン２のもの
プラン３のもの

１回線ごとに１回線ごとに１回線ごとに41

料金額（月額）（税込額）
１８，０００円（１９，８００円）
２７，０００円（２９，７００円）
４５，０００円（４９，５００円）

Ｃ 第３種コンピュータ通信網サービス
ア

接続基本料金
料金額（月額）

区分単位

接続基本料金

１ポートごとに（税込額）
４０，０００円（４４，０００円）

イ インターネット接続料金
料金額（月額）品目

単位

0.5Mb/s のもの

１回線ごとに

１６，５００円 （１８，１５０円）

1Mb/s のもの

１回線ごとに

３３，０００円 （３６，３００円）

2Mb/s のもの

１回線ごとに

６６，０００円 （７２，６００円）

3Mb/s のもの

１回線ごとに

９９，０００円（１０８，９００円）

4Mb/s のもの

１回線ごとに

１３２，０００円（１４５，２００円）

5Mb/s のもの

１回線ごとに

１６５，０００円（１８１，５００円）

6Mb/s のもの

１回線ごとに

１９８，０００円（２１７，８００円）

7Mb/s のもの

１回線ごとに

２３１，０００円（２５４，１００円）

8Mb/s のもの

１回線ごとに

２６４，０００円（２９０，４００円）

9Mb/s のもの

１回線ごとに

２９７，０００円（３２６，７００円）

10Mb/s のもの

１回線ごとに

３３０，０００円（３６３，０００円）

20Mb/s のもの

１回線ごとに

30Mb/s のもの

１回線ごとに40Mb/s のもの

１回線ごとに

50Mb/s のもの

１回線ごとに

60Mb/s のもの

１回線ごとに70Mb/s のもの

１回線ごとに

80Mb/s のもの

１回線ごとに90Mb/s のもの

１回線ごとに

100Mb/s のもの

１回線ごとに（税込額）

別に算定する実費（２）加算額
料金種別
ア

区域外線路使用料

単位

区

線路 100ｍまでごとに分

料金額（月額）
（税込額）

メタル配線

削除

光配線

７８０円（８５８円）

イ 異経路の線路使用料－－
別に算定する実費
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するコンピュータ通信網サービ
ス取扱所において閲覧に供します。

42

（３）機器使用料

ア

回線接
続装置使
用料

イ
ー
サ
ネ
ッ
ト
方
式
の
も
の

料金種別

単位

料金額（月額）（税込額）

100Mb/s 共用型用のもの

台

４，０００円（４，４００円）－

2．料金額（1）回線使用料③ イーサネット方式のものア、イに含む

1Gb/s 共用型用のもの

イ 特別な電気通信設－－
別に算定する実費
備使用料
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するコンピュータ通信網サービ
ス取扱所において閲覧に供します。

第２ 第４種契約に係るもの 削除
第３ 第５種契約に係るもの
１

適用
区 分
内 容
（１）収容区域及び加入区域 当社は、行政区画、その他の社会的、経済的、地理的条件、の設定
需要動向及び当社の電気通信設備の状況等を考慮してサービス区域を設定します。

43

（２）区別及び品目に係る 当社は、料金額を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めます。
料金の適用
品目
タイプ１

（フレッツ ADSL）

タイプ２（B フレベーシック、フレッ
ツ光ネクストプライオ１）

タイプ３（フレッツ光ネクストファ
ミリー、ファミリーハイス
ピード、ファミリー・ギガ
ライン、マンション・ギガ
ライン、ギガファミリース
マート、ギガマンションス
マート）

タイプ４
（フレＩＳＤＮ）

タイプ５（光ネクストビジネス、プラ
イオ１０）

内 容
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー４のものに限ります。
）に係る契約に基づき設置されるもの。
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー５-１（プラン２、プラン４－１のものに限ります。
）のものに限ります。
）に係る契約に基づき設置されるもの。
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー５-１（プラン３及び３－１のものに限ります。
）、メニュー５-２（１Ｇb/s のものに限ります。））のものに限ります。）に係る契約に基づき設置されるもの。
削除
利用回線が特定協定事業者のＩＰ
通信網サービス（メニュー５-１（プラン５、プラン４－２のものに限ります。
）のものに限ります。
）に係る契約に基づき設置されるもの。

備考
１ 第５種コンピュータ通信網サービスに係る通信は、利用回線の間で行うことができます。この場合において当社は相互接続
点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません
２ 利用できるＩＰアドレスの数は１個とします。
３ 当社は第５種コンピュータ通信網サービスの提供にあたって回線接続装置を提供します。
４ タイプ３及びタイプ５のものについては、特定協定事業者が定めるメニュー５における提供の形態による細目による区別はありません。

44

１．当社は、第５種コンピュータ通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおりプランを定めます。
プラン１
プラン２

（３）プランに係る料金の適用

回線接続装置に YAMAHA RTX810 または RTX830を提供するもの
回線接続装置に YAMAHA RTX1210 または RTX1220を提供するもの

プラン３

削除

プラン４

回線接続装置に NEC IX2105 または IX2106、
IX2107 を提供するもの

プラン５

回線接続装置に NECIX2215 を提供するもの

備考

２．当社は第５種コンピュータ通信網サービスを提供するにあたって次の区分により保守対応時間を定めます。

基本オンサイトオンサイトプラス

第５種コンピュータ通信網サービスの修理
又は復旧の請求を受付けた時に、その受付
けた時刻以降の間近の営業時間（土曜日、日曜日、及び祝日を除く毎日午前９時から
午後５時までの時間をいいます。以下同じとします。
）においてその修理または復旧を行うもの。
基本オンサイト以外のもの

備考（４）最低利用期間内に契約の解除等があった場
合の料金の適用

ア 第５種コンピュータ通信網サービスには最低利用期間があります。
イ 第５種契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった
場合は、第８５条（料金の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する料金（付加機能使
用料及び機器使用料を除きます。以下この欄において同じとします。
）に相当する額を、一括して支払っていただきます。
ウ 第５種契約者は、最低利用期間内に第５種コンピュータ
通信網サービスの品目及びプランの変更があった場合は、その品目及びプランの変更について変更前の料金の額か
ら変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。

（５）付加機能に関する料金の適用

当社が提供する付加機能を利用した場合、その機能に係る付加機能使用料を適用します。

45

（６）特別な電気通信設備の料金の適用

利用回線において、当社が特別な電気通信設備を提供した場
合に、特別な電気通信設備に係る機器使用料を適用します。

２ 料金額（１）基本料
料金額（月額）

区分（税込額）

第５種コンピュータ通信網サービス
により利用回線を用いて通信する箇所
１０，０００円（１１，０００円）
が 15 回線までのもの
第５種コンピュータ通信網サービスにより利用回線を用いて通信す
２０，０００円（２２，０００円）
る箇所が 15 回線以上のもの
備考
当社ゲートウェイサービス利用規約に定めるオープン VPN ゲートウェイサービスを利用する場合、当該サービスの利用回線数を品目の区分に定める通信箇所に含みます。
（２）通信料
ア タイプ１のもの
１回線ごとに区分
プラン 1 のもの
プラン２のもの
プラン３のものプラン 4 のもの
プラン 5 のもの

料金額（月額）保守対応
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス（税込額）
９，５００円（１０，４５０円）
１０，５００円（１１，５５０円）
１４，５００円（１５，９５０円）
１５，５００円（１７，０５０円）
削除
削除
８，５００円（９，３５０円）
９，０００円（９，９００円）
１４，０００円（１５，４００円）
１４，５００円（１５，９５０円）

イ タイプ２のもの
１回線ごとに区分
プラン 1 のもの
プラン２のもの
プラン３のもの

料金額（月額）保守対応
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイト46（税込額）
１６，０００円（１７，６００円）
１７，０００円（１８，７００円）
２１，０００円（２３，１００円）
２２，０００円（２４，２００円）
削除プラン 4 のもの
プラン 5 のもの

オンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス

削除
１５，０００円（１６，５００円）
１５，５００円（１７，０５０円）
２０，５００円（２２，５５０円）
２１，０００円（２３，１００円）

ウ タイプ３のもの
１回線ごとに区分
プラン 1 のもの
プラン２のもの
プラン３のものプラン 4 のもの
プラン 5 のもの

エ

料金額（月額）保守対応
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス（税込額）
１０，０００円（１１，０００円）
１１，０００円（１２，１００円）
１５，０００円（１６，５００円）
１６，０００円（１７，６００円）
削除
削除
９，０００円（９，９００円）
９，５００円（１０，４５０円）
１４，５００円（１５，９５０円）
１５，０００円（１６，５００円）

タイプ４のもの 削除

オ タイプ５のもの
１回線ごとに区分
プラン 1 のもの
プラン２のもの
プラン３のものプラン 4 のもの
プラン 5 のもの

料金額（月額）保守対応
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス
基本オンサイトオンサイトプラス47（税込額）
３０，０００円（３３，０００円）
３１，０００円（３４，１００円）
３５，０００円（３８，５００円）
３６，０００円（３９，６００円）
削除
削除
２９，０００円（３１，９００円）
２９，５００円（３２，４５０円）
３４，５００円（３７，９５０円）
３５，０００円（３８，５００円）

（３）付加機能使用料

区

コールド
スタンバ
イ機能

その契約者が利用する当社が提供する回線接続装置について、同一の機器を当該契約者の保守対応用に用意して
おく機能

分

単 位

プラン１

１台毎に

プラン２

１台毎に

プラン３

１台毎に

プラン４

１台毎に

プラン５

１台毎に

料金額（月額）（税込額）
３，５００円（３，８５０円）
５，０００円（５，５００円）
削除
３，０００円（３，３００円）
５，０００円（５，５００円）

備考

第４ ホスティング契約に係るもの 削除
第５ 手続きに関する料金
料金種別

単

支払代行手数料

位

料金額
（税込額）

１の支払代行ごとに 支払代行額の８％48

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費①第５種コンピュータ通信網サービスに関するもの以外のもの
１ 適用
区 分（１）工事費の適用

内 容
ア 工事費は、工事を必要とすることとなる契約者回線、端末設備及びコンピュータ通信網サービス取扱局において、１の工事ごとに適用します。
イ １の者から申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、１の工事を除く他の工事の部分について１の工事につき 4,600 円（5,060 円）（端末設備に係わる工事のみ適用）を減額します。
（２）品目の変更、移 品目変更の場合の工事費は、変更後の品目に対応する設備に関する工転又は接続変 事に適用し、移転又は接続変更の場合の工事費は、移転先又は接続変更の場合の工 更先の取付けに関する工事について適用します。
事費の適用（３）工事の適用区 工事の区分は次のとおりとします。
分
工事の区分

ア 端末設備に係る工事
イ 回線接続等に係
る工事
ウ

適

用

端末設備の設置、品目の変更、移転、接続変更又は一時中断の再利用等の場合に適用します。
コンピュータ通信網サービス取扱局の蓄積装置又は主配線盤等において、工事を要する場合に適用します。

削除エ 付加機能に係る工事
オ 契約者回線等の利用の一時中断に係る工事
カ 付加機能の利用の一時中断に係る工事契約者からの付加機能の利用に係る請求その他変更等に関する工事について適用します。
契約者回線又は端末設備の利用の一時中断を行う場
合に適用します。
付加機能の一時中断を行う場合に適用します。

49

２ 工事費の額（単位：１の工事ごと又は１ドメインごと）
工事費の額
（税込額）

工事の種類

端 末 設 備 に 下 記 以 外 の 回線接続 回線接続装置の係る工事
もの装置の取 みの取付け又は付け工事 取替えの場合を伴う場
上記以外の場合合
上記以外の場合

メタル配線

光配線

削除

８，５００円（９，３５０円）

削除

２１，０００円（２３，１００円）

削除

１７，５００円（１９，２５０円）

回線接続等に 第１種契約及び第２種契約のＩＰ通信網型
係る工事のもの並びに第３種契約

２，５００円（２，７５０円）

契約者回線等の利用の一時中断に係る工事

６，５００円（７，１５０円）

付加機能の利用の一時中断に係る工事費

２，５００円（２，７５０円）

備考
１ 上記工事に伴い、引込柱以降において建柱など特別な工事を要する場合には、その工事に要した費用を支払っていただきます。

②第４種コンピュータ通信網サービスに関するもの

50

削除

③第５種コンピュータ通信網サービスに関するもの
１ 適用
区 分（１）工事費の適用

内 容
ア 工事費は、工事を必要とすることとなる、回線接続装置及びコン
ピュータ通信網サービス取扱局において、１の工事ごとに適用します。

（２）品目の変更、移 品目変更の場合の工事費は、変更後の品目に対応する設備に関する工転又は接続変 事に適用し、移転又は接続変更の場合の工事費は、移転先又は接続変更の場合の工 更先の取付けに関する工事について適用します。
事費の適用（３）工事の適用区 工事の区分は次のとおりとします。
分
工事の区分

ア 回線接続装置に係る工事
イ 回線接続等に係る工事
キ 利用回線等の利用の一時中断に係る工事

適用

回線接続装置の設置、変更、移転、接続変更又は一時中断の再利用等の場合に適用します。
コンピュータ通信網サービス取扱局の蓄積装置又は主配線盤等において、工事を要する場合に適用します。
利用回線又は回線接続装置の利用の一時中断を行う
場合に適用します。

51

２ 工事費の額（単位：１の工事ごと）
工事費の額
（税込額）

工事の種類

プラン１、２のもの
下記以外のもの
設置に
関する
工事費

回線接続装
置に係る工
事
変更、移
転、一時
中 断の
再 利用
に 関す
る 工事
費

プラン４、５のもの
弊社営業時間内に実施する場合

プラン１、２のもの
プラン４、５のもの

下記以外のもの
下記以外のもの
弊社営業時間内に実施する場合
プラン１、２下 記 以 外 のもののもの
プラン４、５
回線接続装
のもの
置設置場所
にて行う場 弊 社 営 業 プラン１、２
合時 間 内 に のもの
実 施 す る プラン４、５
場合のもの

９０，０００円（９９，０００円）
１１０，０００円（１２１，０００円）
７０，０００円（７７，０００円）
８０，０００円（８８，０００円）
２０，０００円（２２，０００円）
１０，０００円（１１，０００円）
８５，０００円（９３，５００円）
１００，０００円（１１０，０００円）
６５，０００円（７１，５００円）
７０，０００円（７７，０００円）

回線接続等に係る工事

２，５００円（２，７５０円）

契約者回線等の利用の一時中断に係る工事

６，５００円（７，１５０円）

備考
第５種コンピュータ通信網契約者が契約する特定協定事業者の利用回線提供に係る工事費については、特定協定事業者の契約約款の定めによります。

第２ 線路設置費
１ 適用
区 分
内 容
（１）線路設置費の適用 ア 線路設置費は、区域外線路について適用します。
イ 移転後の契約者回線の終端が加入区域外となる場合（契約者回52

線が異経路となる場合を除きます。）であって、移転前の区域外
線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
（２）線路設置費の差額 ア 第１種契約申込者が現に利用している当社の電気通信サービ
スに係る契約を解除すると同時に、新たに第１種契約を締結し負担て、その場所で第１種コンピュータ通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受け解除する電気通

線路設置る第１種コンピュ

信サービスに係費の額（残ータ通信網サービ

る契約を新たに額がある

スに係る第１種契 －約を締結したもの

締結したものと ＝ と き に 限
みなした場合のります。）とみなした場合の線路設置費の額

線路設置費の額
イ 第１種コンピュータ通信網サービスの品目の変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
変更後の品目の契約者回線を新設す－変更前の品目の契約者回線を新

＝

線路設置
費の額（残

るときの線路設置

設するときの線額がある

費の額

路設置費の額ときに限ります。）

ウ ア又はイの規定は、契約者回線が異経路となる場合は準用しま
せん。

53

２ 線路設置費の額

区

分

光配線

１契約者回線につき区域外線路 100ｍまでごとに線路設置費の額（税込額）
８５，０００円（９３，５００円）

第３ 設備費
１ 適用
区 分
設備費の適用内 容
設備費は、次の設備について適用します。
（ｱ）異経路の線路の部分（ｲ）特別な電気通信設備の部分

２ 設備費の額
単 位
設備費の額
当該設備ごとに別に算定する実費
備考 別に算定する実費の算定方法については、当社が指定するコンピュータ通信網サービ
ス取扱所において閲覧に供します。

54

第３表 附帯サービスに関する料金
第１ ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等
1

IP アドレス又は JP ドメイン申請手数料
区

２

分

単

位

料金額
（税込額）

申請代行手数料

１の申請ごとに

１，０００円（１，１００円）

都道府県型 JP ドメイン申請料

１の申請ごとに

２，５００円（２，７５０円）

属性形 JP ドメイン申請料

１の申請ごとに

４，７６２円（５，２３８円）

汎用型 JP ドメイン申請料

１の申請ごとに

２，５００円（２，７５０円）

gTLD 申請手数料
区

分

単

位

料金額
（税込額）

申請代行手数料（.com／.net／.biz）※プレミアムドメインを除く

申請代行手数料（プレミアムドメインを含む
上記以外のドメイン）
３

１の申請ごとに

３，０００円（３，３００円）

１の申請ごとに別に算定

ドメイン維持管理料

区分

都道府県型ドメイン及び属性型
及び汎用型ドメイン名維持管理料
gTLD ドメイン名維持管理料（.com／.net／.biz）※プレミアムドメインを除く

gTLD ドメイン名維持管理料（プレミアムドメインを含む
上記以外のドメイン）

単 位

料金額（月額）（税込額）

１ドメインごとに５００円（５５０円）

１ドメインごとに３２５円（３５７円）

１ドメインごとに別に算定（注１） 契約者がドメイン名を所有しないか、若しくは所有するドメイン名を利用せず、ドメインの名前解決に当社ＤＮＳサーバーを利用する場合にも上記維持管理料を適用します。
（注２） 契約者がドメイン名を所有していて、当社の当該コンピュータ通信網にＤＮＳサーバ
ーを設置しない場合であっても契約者所有のドメインが接続されているものとし、上記維持管理料を適用します。

55

４ 廃止ドメイン名登録回復申請料

区 分
初期費用
属性型廃止ドメイン名登録回復
申請料
汎用型及び都道府県型廃止ドメ
イン名登録回復申請料
gTLD 廃止ドメイン名登録回復申
請料

単

位

料金額（1 申請／回）（税込額）

１ドメインごとに

１,０００円（１,１００円）

１ドメインごとに

５,０００円（５,５００円）

１ドメインごとに

３,０００円（３,３００円）

１ドメインごとに

１２,０００円（１３，２００円）（注１） 廃止翌日から２０日間以内に限り「廃止ドメイン名登録回復」の申請受付が可能です。

56

別

表

57

別表 基本的な技術的事項
１ 第１種コンピュータ通信網サービス
１－１ 削除

１―２ イーサネット方式のもの
ア 当社が回線接続装置を提供する場合

イ

品目

物理的条件

相互接続回路100Mb/s 共用型

ISO 標準 IS8877 準拠

IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠

1Gb/s 共用型

ISO 標準 IS8877 準拠

IEEE802.3ab 1000BASE-T 準拠

当社が回線接続装置を提供しない場合

２

品目

物理的条件

相互接続回路100Mb/s
共用型

F04 型
単心光ﾌｧｲﾊﾞｺﾈｸﾀ
(JIS 規格 C5973 準拠)

IEEE802.3ｕ 100BASE-TX 準拠

第４種コンピュータ通信網サービス 削除

３ 第５種コンピュータ通信網サービス
当社が回線接続装置を提供する場合
品目

物理的条件

相互接続回路

全品目

ISO 標準 IS8877 準拠

IEEE802.3u 100BASE-TX 準拠

58

附

則

59

附則
（実施期日）
この認可約款は、１９９８年１０月１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、１９９９年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０００年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改定前の規定に基づき提供又は申込みいただいているコンピュータ
通信網契約については、この改定規定の実施の日に、第１種契約に移行したものとみなして取扱います。
３ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０００年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改定規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの 料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いついては、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０００年８月１日から実施します。
60

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００１年５月１日から実施します。
（経過措置）
２

学校限定割引については、この改正規定実施の日から２００４年３月３１日までの間で当社が別に定める日までの間に限り適用するものとします。
３

この改正改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００１年１２月１０日から実施します。ただし、この改正規定中、第１種コンピュータ通信網サービスのイーサネット方式のものについては、２００２年１月１５日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第２種コンピュータ通信網サービスについては、この改正規定実施の日に第３種コンピュータ通信網サービスに移行したものとみなして取り扱います。

３

この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００２年１２月２７日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００３年１月１７日から実施します。
（付加機能の一部廃止）
２

付加機能のうち、附則別表に規定する機能は廃止します。

61

（経過措置）３ この改正規定実施前に、付加機能のうち、附則別表に規定する機能を利用している契約者は、
この改正規定実施後においても、料金その他の取り扱いについて、この改正規定にかかわらず、
当分の間、なお従前のとおりとします。
４

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００３年４月１日から実施します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００３年７月１日から実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００３年８月３１日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施日以降は、第３種コンピュータ通信網サービスに係る新たな契約の申込みに関する受付は行いません。
この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社と第３種コンピュータ通信網サービス契約を締結している第３種契約者へのサービス提供条件については、なお従前のとおりとしま
す。ただし、第４３条（端末設備の提供）の請求についての取り扱いは、この限りではありません。

３

当社は、この改正規定にかかわらず、電気通信事業法第８条に規定されている重要通信に利用するため電気通信事業法施行規則第５６条第１号に掲げる機関より申込みがあったときは、これを承諾するものとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００３年９月１日より実施します。

62

（経過措置）２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００４年２月１６日より実施します。

附則（実施期日）
１ この改正届出料金表は、２００４年３月２５日から実施します。
（経過措置）
２

この改正届出料金表実施前に、改正前の届出料金表に基づき、支払い又は支払わなければならな

かった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００４年４月１日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００４年４月２６日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００４年８月１日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

63

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００４年１０月１２日より実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００５年１０月１日より実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
３

２００５年１０月１日から２００６年１月３１日まで（以下「キャンペーン期間」といいます。）に第１種コンピュータ通信網サービス イーサネット方式の契約申込があり、当社がその申込を承諾した場合には第１種コンピュータ通信網サービス イーサネット方式に係る回線使用料
及び機器使用料についてサービスの提供を開始した月を含め、２ヶ月無料とします。また工事費についても無料とします。
なお、第１種コンピュータ通信網サービスの品目の変更によりイーサネット方式の契約申込があった場合も同様とします。
４

第１種コンピュータ通信網サービス イーサネット方式契約者および第３種コンピュータ通

信網サービス契約者が、前項に定めるキャンペーン期間中にその第１種コンピュータ通信網サー
ビス イーサネット方式契約および第３種コンピュータ通信網契約を解約し、新たに第１種コンピ
ュータ通信網サービス イーサネット方式の契約の申込を行う場合には前項の規定は適用しません。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００６年１２月１５日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２００７年８月３１日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
64

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２００９年６月３０日より実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２０１０年１１月３０日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２０１１年９月１日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施日以降は、第５種契約 プラン４の回線接続装置において、NEC AG651cs の新たな申し込みに関する受付は行ないません。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２０１２年６月２９日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施日以降は、第５種契約 プラン１の回線接続装置において、YAMAHA RT107e の新たな申し込みに関する受付は行ないません。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２０１２年１１月１日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施日以降は、第５種契約の回線接続装置において、プラン 3 YAMAHA RTX1500 および
プラン 4 NEC IX2005 の新たな申し込みに関する受付は行ないません。

65

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１２年１１月１５日より実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、２０１２年１１月１９日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１４年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施日以降は、第１種コンピュータ通信網サービス 高速ディジタル方式のものおよび第２種コンピュータ通信網サービス 専用型の新たな申込に関する受付は行ないません。
この改正規定実施の際に、現に改正前の規定により第１種コンピュータ通信網サービス 高速ディジ
タル方式のものおよび第２種コンピュータ通信網サービス 専用型の提供を受けている契約者への提供条件については、従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１４年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１４年９月１８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他
66

の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１４年１２月２２日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１５年１月１５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１５年３月１６日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
この改正規定実施日以降は、第５種契約 プラン２の回線接続装置において、YAMAHA RTX1200 の新
たな申し込みに関する受付は行ないません。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１５年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１５年１１月２４日から実施します。

67

（経過措置）２ この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１６年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１７年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１７年５月１５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
この改正規定実施日以降は、第５種契約 プラン５の回線接続装置において、NEC IX2025 の新たな申し込みに関する受付は行ないません。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１８年３月６日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１８年３月３１日から実施します。
68

（経過措置）２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１８年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
この改正規定実施日以降は、第５種契約 プラン１の回線接続装置において、YAMAHA RTX810 の新
たな申し込みに関する受付は行ないません。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１９年６月１０日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
この改正規定実施日以降は、第５種契約 プラン１の回線接続装置において、NEC IX2105 の新たな申し込みに関する受付は行ないません。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年３月３１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

69

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年５月３１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年１１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年１１月３０日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施日以降は、「イーサネット方式のもので 100Mb/s 共用型のもの」の新たな申込に関する受付は行ないません。
この改正規定実施の際に、現に改正前の規定により「イーサネット方式のもので 100Mb/s 共用型のもの」の提供を受けている契約者への提供条件については、従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２３年４月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
３

この改正規定実施日以降は、回線接続装置において、第５種契約 プラン２の YAMAHA RTX1210の新たな申し込みに関する受付は行ないません。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２４年４月１日から実施します。

70

（経過措置）２

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。
３

この改正規定実施日以降は、回線接続装置において、第５種契約 プラン４の NEC IX2106の新たな申し込みに関する受付は行ないません。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２４年９月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務、最低利用期間については、なお従前のとおりとします。

71