一般財団法人 社会変革推進財団 賃金規程
（2024 年 05 月 22 日改定）
（目的）第１条 本規程は、一般財団法人社会変革推進財団（以下、「本法人」という。）の就業規則第 62 条に基づき、職員の給与および賞与に関し、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、就業規則第３条１号、２号に定める正職員、時短正職員（以下「正職員等」という）に適用する。
（賃金の種類および構成）
第３条 正職員等には年俸制を適用し、賃金の種類および構成は次のとおりとする。なお、年俸者の月額賃金は基本年俸の 12 分の 1（以下「月払年俸」という。
）とする。
基本年俸

本給

（月払年俸）

業務手当
通勤手当

賃金

手当

食事手当
特別調整金
時間外勤務手当

割増賃金

休日勤務手当深夜勤務手当２

前項によらず、月給制、日給制または時間給制を適用する場合がある。この場合の職員の給与については、各人別に決定する。
（支払方法）
第４条 本法人は、正職員等が勤務する事業所において、賃金を通貨で直接その全額を支払う。
２

前項について、正職員等が同意した場合は、本法人は、正職員等本人の指定する金融機関の預貯金口座に振り込む方法により賃金を支払うことができる。ただし、これによって賃金の支払場所が変更されるものではない。
３

本法人は、第１項にかかわらず、法令に定められたものおよび労使協定により定めたも1のを賃金から控除することができる。
（賃金の計算期間および支払日）
第５条 毎月の賃金の計算期間は次のとおりとする。
月払年俸および手当 当月１日から当月末日まで割増賃金 前月１日から前月末日まで
２

前項の賃金は毎月 25 日に支払う。ただし、支払日が休日に当たる場合は、その前日に支払う。
３

計算期間の途中に採用された者、退職した者および解雇された者については、当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。休職・復職の場合も同様とする。
４

日割計算の対象となる賃金は基本年俸、食事手当および特別調整金とする。

日割計算式 ＝

各種手当

×

当月の所定労働日数出勤日数＋有休日数＋特休日数（端数処理）
第６条 本法人は、正職員等に支払う１ヵ月間の賃金額に 1 円未満の端数が生じた場合、端数を 1 円に切り上げて支払う。
（不就労控除）第７条 正職員等が欠勤、遅刻、早退および私用外出等により就労しなかった場合、本法人は、本給から当該日数または時間数分の本給を控除する。
２

前項の場合、控除すべき賃金の１時間当たりの金額の計算は以下のとおりとする。
本給÷１ヵ月平均所定労働時間

３４

前項の１ヶ月平均所定労働時間は以下の表のとおりとする。
週所定労働日数時間／日

所定労働時間／月

57143

56.5133

56122

47114

フレックスタイム制を適用している正職員等については、総労働時間に不足した場合には、当該時間について 月間法定労働時間の範囲内で翌清算期間に繰り越すことができるものとする。
ただし、繰り越すことが出来る時間数は、７時間以内かつ、繰り越した場合の翌月の総労働時間が法定労働時間の総枠を超えない範囲とする。
2（本給）
第８条 基本年俸は、職務の内容、市場の水準、業務遂行能力、勤務成績、勤務態度、勤続年数、年齢等を総合考慮して、別表 1 により各人別に決定する。
（基本年俸改訂）
第９条 基本年俸の改訂（昇給または降給）は、原則として、毎年 4 月に行う。
２

基本年俸の降給は、人事考課が平均未満の場合に行われる。

３

基本年俸が降給となる場合、その上限は従前の基本給の 10％の範囲内とする。

（業務手当）
第 10 条 業務手当は、第 8 条に準じて別表 3 により支給する。
２

業務手当は、時間外勤務の対価であり、実際の時間外勤務手当が前項の金額を超えた場合にはその差額を支払うものとする。
３

前項の業務手当に含む時間外勤務時間は以下のとおりとする。
週所定労働日数が５日のとき ３０時間
４日のとき ２４時間

４

前項以外の所定労働日数のものに業務手当を支給する場合、業務手当に含む時間外勤務時間は６時間 × 週所定労働日数 とする。
（通勤手当）
第 11 条 本法人は、通勤のため常に公共交通機関を利用する正職員等に対し、月５０，０００円を上限として、通勤に要する実費相当額を支給する。ただし、片道２キロメートル以内の場合は支給しない。
２

正職員等は、本法人に対し、通勤経路を申請し、本法人は、正職員等の通勤経路について、最も簡便で経済的に合理的な公共交通機関、経路と判断した限りにおいて、その範囲で正職員等に通勤手当を支給する。
３

週４日以上事業所に出勤する雇用契約を締結している者は、通勤手当として６か月分の定期代相当額を支給する。それ以外の者は実費精算とする。
４

本法人は、正職員等が長期にわたり欠勤、休暇および休職することが予定されている場合には、通勤手当を支給しない。
５

退職前等の、実出勤を伴わない長期の有給休暇消化期間は通勤手当の支給対象期間としない。

3

（食事手当）第 12 条 本法人は、以下の表の額を上限として食事手当を支給する。
週所定労働日数上限額

５9,000４7,200３5,400２3,600１1,800（時間外勤務手当）
第 13 条 本法人は、所定労働時間を超えて労働に従事した正職員等に対し、時間外勤務手当を支給する。
２

業務手当が支給されている正職員等の場合、業務手当に含まれている時間外労働時間を超過した分について、以下の計算式で算出した時間外勤務手当を支給する。
（１）超過した時間数が月６０時間以下の場合
本給
１ヶ月平均所定労働時間

×1.25×超過時間外労働時間数

なお、１ヶ月平均所定労働時間は第７条３項の規定を準用する。
（２）超過した時間数が月６０時間超の場合
本給
１ヶ月平均所定労働時間×1.5×超過時間外労働時間数

なお、１ヶ月平均所定労働時間は第７条３項の規定を準用する。
３

業務手当が支給されていない正職員等の場合、以下の計算式で算出した時間外勤務手当を支給する。
（１）超過した時間数が月６０時間以下の場合
時間外勤務手当 ＝ 法定内時間外勤務手当 ＋

法定内時間外勤務手当 ＝

法定外時間外勤務手当 ＝

法定外時間外勤務手当

本給１ヶ月平均所定労働時間
本給
１ヶ月平均所定労働時間
4

所定内労働時間を超え、法定×1.0× 外労働時間に満たない時間外労働時間の１ヶ月の合計
×1.25×

法定外労働時間を超えた時間
外労働時間の１ヶ月の合計

（２）超過した時間数が月６０時間超の場合
時間外勤務手当 ＝ 法定内時間外勤務手当 ＋ 法定外時間外勤務手当

法定内時間外勤務手当 ＝

法定外時間外勤務手当 ＝

本給
１ヶ月平均所定労働時間
本給
１ヶ月平均所定労働時間

所定内労働時間を超え、法定×1.0× 外労働時間に満たない時間外労働時間の１ヶ月の合計
×1.5×

法定外労働時間を超えた時間
外労働時間の１ヶ月の合計（休日勤務手当）
第 14 条 本法人は、休日に労働に従事した正職員等に対し、以下の計算により休日勤務手当を支給する。
本給
１ヶ月の所定労働時間

×1.35×休日労働時間数

なお、１ヶ月平均所定労働時間は第７条３項の規定を準用する。
（深夜勤務手当）
第 15 条 本法人は、深夜（午後 10 時から午前５時）に労働に従事した正職員等に対し、以下の計算により深夜勤務手当を支給する。
本給
１ヶ月の所定労働時間

×0.25×深夜労働時間数

なお、１ヶ月平均所定労働時間は第７条３項の規定を準用する。
（賞与）
第 16 条 本法人は、予算の執行状況、その他の事情に応じて、賞与を支給する場合がある。
（細則）
第 17 条 本規程を実施するために必要な事項については、理事長が別に定める。
附 則
本規程は、一般財団法人社会変革推進機構の登記の日（2018 年 9 月 20 日）から施行する。
附則（2019 年 10 月 7 日）
5

本規程の一部改正は、2019 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（2020 年 9 月 29 日）
本規程の一部改正は、2020年10月1日から施行する。
附則（2023 年 4 月 20 日）

本規程の一部改正は、2023 年 4 月 1 日から施行する。
附則（2024 年 4 月 26 日）

本規程の一部改正は、2024 年 4 月 1 日から施行する。
附則（2024 年 5 月 22 日）

本規程の一部改正は、2024 年 4 月 1 日から施行する。

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