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1/1

証 券 コ ー ド 7927
平成24年６月12日

株 主 各 位岐阜県各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１

ム ト ー 精 工 株 式 会 社
代表取締役社長 田中肇

第52期定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のことと拝察申しあげます。

さて、当社第52期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年６月26日（火曜日）
午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成24年６月27日（水曜日）午前10時
岐阜県各務原市各務西町４丁目303-５
コパン各務原 ３階 ヴァンの間

3.

目的事項
報 告 事 項 1.

2.

決議事項
第１号議案
第２号議案

第52期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第52期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
監査役３名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、イ
ンターネットの当社ウェブサイト（http://www.muto.co.jp/hp-data/ir.htm）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/12［添付書類］

事業報

告自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

(
1.

)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年３月に発生した東日本大
震災による景気の低迷から復興需要等により緩やかな回復の兆しが見られたものの、長期化している欧州政府債務問題や不安定な米国経済の影響による円高など、輸出産業を中心に厳しい状況が続きました。年度末にかけては、企業業績の回復や株価の上昇など一部に明るい兆しが見受けられたものの、一方で、原油価格の高騰や電力供給の不足など懸念材料が残り、依然として経済環境は不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く業界では、震災やタイの洪水による顧客の生産調整、サプライチェーンの回復の遅れ等の影響により、全般に低調に推移
いたしました。
このような情勢のなか、当社グループの売上高は、プラスチック成形事
業のうち主力製品でありますＡＶ関連部品につきましては、ビデオカメラ
やビデオデッキ等が減少したため前年同期に比べ16.4％減となりました。
また、カーナビゲーションやエアコンなど自動車関連機器部品につきましても受注の減少により前年同期に比べ5.9％減となりました。一方、精密プ
レス部品事業につきましては、カメラ関係部品が好調に推移し前年同期に比べ12.4％増、プリント基板事業につきましても、受注の増加により6.6％
増となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は199億８千９百万円と前年同期と比べ９千万円（0.5％）の減収となりました。
また、利益面におきましては、前連結会計年度に引き続き、海外生産の強化、内製化をはじめとするいっそうの生産効率の向上、原価低減活動を積極的に進めてまいりましたが、生産コストの上昇などにより、営業利益は３億７千万円と前年同期と比べ２億７千３百万円（42.5％）の減益、経常利益は４億４百万円と前年同期と比べ１億８千９百万円（31.9％）の減益となり、また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、
繰延税金資産の取崩を計上したことにより、当期純損失は６千６百万円と前年同期と比べ５億４千６百万円（前年同期は４億８千万円の純利益）の減益となりました。

― 2 ―

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2/12

当社グループの事業の種類別セグメント売上高
平成23年３月期（前期) 平成24年３月期（当期)
事

業

部

門

増減率
金

額

構成比

千円

％

金

額

構成比

千円

％

％

プラスチック成形事業

16,688,982

83.1

16,189,831

81.0

△3.0

精密プレス部品事業

3,159,511

15.7

3,552,529

17.8

12.4

プリント基板事業

231,450

1.2

246,694

1.2

6.6

20,079,944

100.0

19,989,054

100.0

△0.5

合

計

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は16億３千６百万円であります。その主な内容は、プラスチック成形事業の生産能力増強のための生産設備等であります。
上記の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。
(3) 資金調達の状況
当社グループの当連結会計年度の資金調達は、自己資金および銀行からの借入金により調達しております。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、中国やタイなどの新興国を中心に需要は
引き続き緩やかに拡大するものと見込まれます。
一方、日本経済におきましては、依然として続く欧州債務危機や米国経済の回復傾向の鈍化および中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰が懸
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3/12

念される等、世界経済の減速要因を含んだ状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、今後も、より付加価値の高い製品および金型の受注活動を行ってまいりますとともに、プレス部品の製造を行っておりますタチバナ精機㈱（大阪府東大阪市)、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.（マレーシア国）の技術と、従来からの当社グループの技術を集約した一貫生産体制を構築し新たな受注展開を図ってまいります。
当社グループといたしましては、今後も成長が期待できる分野へ経営資源の集中を図り、生産体制の合理化、効率化並びにコストダウンの徹底を推進し、企業体質の強化を図るとともに、受注、生産の拡大を図ってまいります。
株主の皆様には、今後とも格別のご支援とご協力を賜りますようお願い
申しあげます。
(9) 財産および損益の状況
区

第 49 期(平成20年度)

分

第 50 期(平成21年度)

第 51 期(平成22年度)

第 52 期(平成23年度)

千円

千円

千円

千円

受

注

高

24,444,510

22,331,804

19,830,488

20,246,039

千円

千円

千円

千円

売

上

高

24,846,192

22,176,754

20,079,944

19,989,054

千円

千円

千円

千円

益

1,545,801

1,679,798

594,087404,355

千円

千円

千円

千円

当期純利益(△純損失)

826,066

928,572

480,854△66,125

１株当たり当期純利益(△純損失)

110円51銭

125円26銭65円28銭△9円01銭

千円

千円

千円

千円

11,699,176

11,108,311

11,087,570

経

常

利

純

資

産

11,328,738
千円

千円

千円

千円

総

資

産

20,703,460

20,961,974

18,872,952

19,641,869

１株当たり純資産

1,439円89銭

1,504円49銭

1,436円72銭

1,438円60銭

％

％

％

％

自 己 資 本 比 率

51.99

53.08

55.92

53.32

(注)

１株当たり当期純利益（△純損失）は期中平均株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、期中平均および期末の発行済株式数は、いずれも自己株式を除いて算出しております。

― 4 ―

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4/12(10)重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ムトーベトナムCO.,LTD. 11,800千米ドル

97.4％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーシンガポールPTE LTD

5,150千シンガポールドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

大英エレクトロニクス株式会社

80,000千円

99.4％

プリント配線基板の設計、検査及び販売

豊武光電（蘇州）有限公司 16,725千米ドル

80.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

ムトーテクノロジーハノイＣＯ.,ＬＴＤ. 11,000千米ドル

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売

武 藤 香 港 有 限 公 司1,000千香港ドル

100.0％

プラスチック成形用部品及び原材料の仕入販売

タチバナ精機株式会社

19,800千円

100.0％

音響機器、映像機器、光学機
器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造販売

ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD. 500千マレーシアリンギット

99.9％

音響機器、映像機器、光学機
器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造販売

ムトー（タイランド）CO.,LTD. 200百万タイバーツ

100.0％

プラスチック成形用金型及び部品の製造販売(注) 1.

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司およびハントン
スプリングインダストリーズSDN.BHD.に対する議決権比率には、間接所有分を含めております。
2. ムトー（タイランド）CO.,LTD.は、平成24年２月８日に設立しております。

(11)主要な事業内容
当社グループは、当社および連結子会社９社で構成されており、事業としてプラスチック成形用金型およびプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売および音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連
機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。

― 5 ―

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5/12(12)主要な営業所および工場
名

称

所

本

在

地

社

岐

阜

県

各

務

原

市

場

岐

阜

県

各

務

原

市

テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

岐

阜

阜

市

東

京

営

業

所

東

京

田

区

大

分

営

業

所

大 分 県 速 見 郡 日 出 町

岐

阜

工

県
都

岐
千

代

ムトーベトナムCO.,LTD.

DONG NAI PROVINCE VIETNAM

ムトーシンガポールPTE LTD

78 SHENTON WAY #25-02 SINGAPORE

大英エレクトロニクス株式会社

東

豊武光電（蘇州）有限公司

中華人民共和国江蘇省太倉市

ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.

MELINH DIST HANOI VIETNAM武TSIMSHATSUI,KOWLOON,HONG KONG

藤

香

港

有

限

公

司

京

都

府

東

王

大

子

阪

市

タ チ バ ナ 精 機 株 式 会 社

大ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.

J O H O R , M A L A Y S I A

ムトー（タイランド）CO.,LTD.

S A R A B U R I , T H A I L A N D

(注)

阪

八

市

平成24年１月20日付で大分営業所を開設いたしました。

(13)従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減5,450名

579名増(注) 1.

上記のほか、当連結会計年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は160名であります。
2. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②
従当社の従業員数業

員数

前期末比増減

259名

1名減

平

(注) 1.

均年

令

平均勤続年数

38.9才

12.2年

上記のほか、当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人員数は36名であります。
2. 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
― 6 ―

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6/12(14)主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

1,426,810 千円

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

821,753

株

式

会

株

式

会

社

六

銀

行

700,233ほ

銀

行

200,000

株式会社みずほコーポレート銀行

192,061社

十みず(15)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2.

会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数30,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

7,739,548株（自己株式459,142株を含む｡)

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

2,374名

主

名

持

株

数

持株比率

千株

武

藤

％

三

448

6.2

ム ト ー 精 工 従 業 員 持 株 会

371

5.1

株

式

株

式

銀

行

328

4.5

銀

行

270

3.7

名 古 屋 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

247

3.4

竹

田

和

平

231

3.2

船

橋

和

夫

227

3.1

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

220

3.0

田

肇

170

2.3

社

148

2.0

竹

会

社

昭

会

大

垣

社

十

共
六

立

中
田

(注) 1.
2.

本

社

株

式

会

当社は、自己株式459千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。
持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
― 7 ―

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7/12(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項及び定款第７条の定めにより、平成24年２月14日の当社取締役会決議に基づき、平成24年２月15日から平成24年３月30日の間、市場取引により、64千株（発行済株式総数に対する割合は0.8％)の自己株式を総額32,571,000円で取得いたしました。
3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長

田中

代表取締役副社長

松田

名

担当および重要な兼職の状況
（注１）

肇
興

（注１）

市

常 務 取 締 役

熊

沢

健

次

技術・製造担当、品質保証責任者

取

締

役

玉

井

弘

之

第２営業部担当

取

締

役

森

桂

実

第１営業部、第３営業部担当

常 勤 監 査 役

清

勝

文

生

監

査

役

大久保

監

査

役

服

部

等
道

（注１）
弁護士

郎

(注) 1.

（注２)(注３)（注２)(注３)

担当および重要な兼職の状況欄の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
田中肇
ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、
大英エレクトロニクス㈱、ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.、武藤香港有限公司代表取締役、豊武光電(蘇州）有限公司董事長およびムトー（タイランド)
CO.,LTD.代表取締役
松田 興市
タチバナ精機㈱代表取締役
清生 勝文
タチバナ精機㈱監査役、大英エレクトロニクス㈱監査役
2. 監査役大久保等氏および服部道郎氏の両氏は、社外監査役であり、大阪
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員であります。
3. 監査役大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役服部道郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 8 ―

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8/12(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員報 酬 等 の 額

取締役

５名

79,245千円

監査役(うち社外監査役)

３名(２名)

11,732千円(3,087千円)

８名

90,977千円

合計(注) 1.

上記、報酬等の額には当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額(取締役11,205千円、監査役902千円（うち社外監査役237千円)）が含まれております。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、平成４年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２億円以内と決議されております。
4. 監査役の報酬限度額は、平成４年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２千万円以内と決議されております。

(3) 社外役員に関する事項① 取締役会等への出席状況および発言状況
区

分

氏

名

監

査

役

大久保

監

査

役

服

部

道

出席状況および発言状況
等

当期開催の取締役会18回中17回および、当期開催の監査役会14回中13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

郎

当期開催の取締役会18回すべておよび、当期開催の監査役会14回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

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9/12

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額②

27,000千円
当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
27,000千円(注) 1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の海外子会社のすべては、それぞれ現地の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社取締役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には監査役会の同意を得て、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
(5) 現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
(6) 過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。
(7) 当該事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

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10/12

会社の体制及び方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を徹底するとともに、コンプライアンス
体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、
環境専門部門及び安全衛生委員会にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマ
ネジメント委員会をおき、基本方針のもと各部門のリスクマネジメント業
務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析し評価したうえで適切な対策を実施するとともに、リスクマネジメント状況を定期的に見直しを行う。
当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リスクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告する。

― 11 ―

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11/12(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制を確保する。さらに内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グ
ループ会社に対して、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に従い、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グル
ープ会社のコンプライアンス体制を構築する。
監査室により、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保するため、内部監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人を求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当会社の信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。
― 12 ―

〆≠●0

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12/12

また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するものとする。
監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保を図る。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
(10)反社会的勢力に対する体制① 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係を持たない。
② 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し対応する。

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
― 13 ―

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1/23

連結貸借対照表(平成24年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

動

の

目
資

金

産

負
額

科

(11,517,441) 流

動

債

の

部

目
負

金

額

債

(6,888,405)
3,636,556

現 金 及 び 預 金

2,531,744

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

5,464,936

短 期 借 入 金

1,191,174

商 品 及 び 製 品

611,408

一年以内返済長期借入金

885,995

仕

868,691

掛品

原材料及び貯蔵品

固部

1,454,825

未

収

入

金

261,539

仮

払

税

金

28,136繰 延 税 金 資 産

36,928そ他

貸 倒 引 当 金
定

の

資

産

83,452

賞 与 引 当 金

130,969

そ
固

の

定

負

他

(1,665,892)

長 期 借 入 金

1,263,686

退職給付引当金

219,096259,844

役員退職慰労引当金

173,076△ 615

繰 延 税 金 負 債

515

そ

の

他

(7,603,900)

負 債 の 部 合 計

建物及び構築物

2,294,463

純

資

機械装置及び運搬具

3,059,732

土地

1,298,379

資本

建 設 仮 勘 定

221,565そ

729,759

無形固定資産(222,990)

自投資その他の資産(297,536) その他の包括利益累計額の他

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その960,256

債(8,124,427)

有形固定資産未 払 法 人 税 等

株

主
資

本

産

9,517
8,554,298の部(12,832,828)

金2,188,960

資 本 剰 余 金

2,235,713

利 益 剰 余 金

8,738,190

己株式△ 330,034(△ 2,359,244)

241,052

その他有価証券評価差額金

4,481

700

為替換算調整勘定△ 2,363,725

少数株主持分

(613,986)

他

75,243貸 倒 引 当 金

△ 19,460

純資産の部合計

11,087,570

19,641,869

負債及び純資産の部合計

19,641,869

資 産 の 部 合 計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

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2/23

連結損益計算書
平成23年４月１日(自至 平成24年３月31日)(単位：千円)
科

目

売
売

上
上

原
売

金

額

高

19,989,054

価16,900,144

上

総

利

益

3,088,910

販売費及び一般管理費
営

2,718,502

業

利益

370,407

営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

28,817

負 の の れ ん 償 却 額

56,364そ他

89,504の174,686

営 業 外 費 用
支

払

利

息

26,796

為替

差損

113,453

他

487

そ

の
経

特

別
固

特

常
利

益

資

産

定

別

利

益

売

却

益

284
3,486

損

失

固

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

992

投 資 有 価 証 券 評 価 損

3,665

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,312

税金等調整前当期純利益
197,228

法

214,050

税

等

調

整

額

284

9,456
395,183

法人税、住民税及び事業税
人

140,737
404,355

411,278

少数株主損益調整前当期純損失

16,095

少

数

当

期

株

主
純

利

益

50,030損

失66,125(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

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3/23

連結株主資本等変動計算書
平成23年４月１日(自至 平成24年３月31日)（単位：千円）項目

当 期 首 残 高

株
資

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

2,188,960

2,235,713

8,907,152△ 297,399

13,034,425

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 102,835

当期純損失△ 66,125

自己株式の取得△ 102,835△ 66,125△ 32,635

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)

△ 32,635―

連結会計年度中の変動額合計――△ 168,961△ 32,635△ 201,597

当 期 末 残 高

2,188,960

2,235,713

8,738,190△ 330,034

12,832,828（単位：千円）その他の包括利益累計額

項目

当 期 首 残 高

少 数 株 主純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益 持分
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 累 計 額 合 計△ 7,163 △ 2,473,928 △ 2,481,091

554,977

11,108,311

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△ 102,835

当期純損失

―

△ 66,125

自己株式の取得―△ 32,635

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 (純額)11,644110,202

121,847

連結会計年度中の変動額合計

11,644110,202

121,847

59,009△ 20,741

当 期 末 残 高

4,481 △ 2,363,725 △ 2,359,244

613,986

11,087,570(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

59,009180,856〆≠●0

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4/23

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
ムトーベトナムCO.,LTD.・ムトーシンガポールPTE LTD･
連結子会社の名称
大英エレクトロニクス㈱・ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.･
豊武光電（蘇州）有限公司・武藤香港有限公司・
タチバナ精機㈱・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.・
ムトー（タイランド）CO.,LTD.
(2) 非連結子会社の状況
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
該当ありません。
3. 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、ムトー（タイランド) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結範囲に含めております。
4. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電（蘇州）有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.およびムトー（タイランド) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5. 会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
プラスチック部品等：移動平均法
① 製
品
金
型：個別法
② 原 材 料
：移動平均法プラスチック部品等：総平均法③ 仕 掛 品金型：個別法
― 17 ―

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5/23(3) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの(リース資産を除く)
主として旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
主として定額法② 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております｡）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース：リース期間を耐用年数とし、残存価額を取引に係るリース資産ゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 退職給付引当金：従業員退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められている額を計上しております。また、一部の子会社は確定拠出型の制度として中小企
業退職金共済制度に加入しております。
④ 役員退職慰労引当金：当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給引当金額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、のれんについては、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

― 18 ―

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6/23

6. 重要な会計方針の変更(1) 会計処理の原則及び手続の変更
該当事項はありません。
(2) 表示方法の変更
該当事項はありません。
7. 記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年
12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産
建物
778,818千円（帳簿価額）
土地
630,185千円（帳簿価額）
計
1,409,003千円（帳簿価額）
担保に係る債務の金額
短期借入金
650,000千円
一年以内返済長期借入金
639,898千円
長期借入金
958,665千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
12,631,127千円
3. 受取手形裏書譲渡高14,524千円
4. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
865千円
支払手形
61,322千円
設備関係支払手形
61,880千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

2.

増

7,739

加

減

少

当連結会計年度末

―

7,739

―

剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成23年６月28日
定 時 株 主 総 会
平成23年11月11日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式44,0726.00

普通株式

58,7638.00― 19 ―

基 準 日

効 力
発生日

平成23年
３月31日
平成23年
９月30日

平成23年
６月29日
平成23年
12月２日

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7/23

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成24年６月27日
定時株主総会3.

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
基 準 日
(千円)
(円)

効 力
発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

58,2438.00

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲
内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

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8/23(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

2,531,744

2,531,744―(2) 受取手形及び売掛金

5,464,936

5,464,936―

25,21625,216―(3) 有価証券
その他有価証券(4) 投資有価証券
その他有価証券

241,052

241,052―

資 産 計8,262,951

8,262,951―(1) 支払手形及び買掛金

3,636,556

3,636,556―(2) 短期借入金

1,191,174

1,191,174―(3) 長期借入金

2,149,682

2,131,646△18,036

6,977,414

6,959,377△18,036

負 債 計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 21 ―

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9/23(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)類

取 得 価 額又は償却原価連結貸借対照表 計 上 額(1) 株 式

213,917240,848

26,930種

連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの合差額(2) 債 券社 債

25,00025,216216(3) その他

―

―

―

小 計

238,917

266,064

27,147(1) 株 式

234

204

△30

(2) 債 券

―

―

―

社 債

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小 計

234

204

△30

239,152

266,269

27,116

計負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１ 年 内

１年超５年内５年超10年内

10 年 超現金及び預金2,531,744―――

受取手形及び売掛金

5,464,936―――

25,000―――8,021,681

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計― 22 ―

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10/23

長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)区分

１ 年 内 １年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内 ５ 年 超

長期借入金
合

計

907,531502,089

298,860

287,614

153,588―907,531502,089

298,860

287,614

153,588―(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(退職給付に関する注記)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。なお、当社は簡便法により、退職給付債務を計上しております。
2. 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
628,623千円② 年金資産409,526千円③ 退職給付引当金219,096千円
3. 退職給付費用に関する事項① 退職給付費用
76,024千円② その他の退職給付費用に関する事項―千円
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失金額

1,438円60銭
9円01銭

算定上の基礎1. １株当たり純資産額
当連結会計年度末
平成24年３月31日

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

11,087,570千円

普通株式に係る純資産額

10,473,584千円

差額の主な内訳
少数株主持分

613,986千円

普通株式の発行済株式数

7,739,548株

普通株式の自己株式数

459,142株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数― 23 ―

7,280,406株

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11/23

2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
当連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

項目
連結損益計算書上の当期純損失

66,125千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純損失

66,125千円

普通株式の期中平均株式数

7,337,834株(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 24 ―

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貸

借

対

照

12/23

表

(平成24年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

の

目

流

部
金

負
額

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金未 収 消 費 税 等
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
関係会社株式・関係会社出資金
その他
貸 倒 引 当 金

(5,333,707)
544,630
91,201
3,277,626
239,399409,756
347,729
11,555
21,822
295,349
29,94064,695(8,763,507)(3,077,168)
1,050,510
5,810
547,897
1,033
398,851
1,059,339
13,726(21,789)
9,247
5,956
2,806
2,981
798
(5,664,548)
198,371
1,910
5,438,743
42,223△ 16,700

資 産 の 部 合 計

14,097,214

(注)

債

科
流

の

目

金

負 債 の 部 合 計
純

資

産

株

額

(5,267,183)
1,583,236
1,097,980
1,150,000
794,366
8,861
326,862
74,27522,32572,520129,530
7,225(1,455,001)
1,204,430
91,378149,246
428
9,517

動 負 債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済長期借入金
未 払 法 人 税 等
未払金
未 払 費 用預り
金
賞 与 引 当 金
設備等支払手形
その他
定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

固

部

6,722,184
の

部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金(7,352,400)(2,188,960)(2,235,713)
2,211,687
24,02524,025(3,257,762)
94,667
3,163,094
53,0933,780,000△ 669,999(△ 330,034)(22,629)
22,629

純資産の部合計

7,375,030

負債及び純資産の部合計

14,097,214

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―

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損

益

計

算

13/23

書

平成23年４月１日(自至 平成24年３月31日)(単位：千円)
科

目

売
売

上
上

原
売

金

額

高

10,168,631

価9,203,318

上

総

利

益

965,313

販売費及び一般管理費
営

1,353,817

業損

失388,503

営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金

95,275

為

益

1,624

他

16,099

息

23,561

失

196

替

そ

差
の

113,000

営 業 外 費 用
支

払

雑

損
経

特

利

別

常
損

失

損

失

299,260

固

定

資

産

売

却

損

40

固

定

資

産

除

却

損

83

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,312

税 引 前 当 期 純損

失28,684

法

205,510

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

1,435
300,696

法人税・住民税及び事業税
人

23,757234,194534,891〆≠●002_0828601102406.docx
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14/23

株主資本等変動計算書
平成23年４月１日(自至 平成24年３月31日)（単位：千円）株項目

当 期 首 残 高資本金2,188,960

主資本

その他資本剰余金
自己株式
資本準備金
処分差益
2,211,687
24,025

資本剰余金合
計2,235,713

事業年度中の変動額
剰余金の配当

―

当期純損失

―

自己株式の取得―

圧縮記帳積立金の積立―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

当 期 末 残 高

2,188,960

2,211,687

24,0252,235,713（単位：千円）

株
利
項

目

益

資
剰

本
余

金

その他利益剰余金
利益準備金

当 期 首 残 高

主94,667

圧縮記帳
別途積立金
積 立 金
50,6643,780,000

利益剰余金
繰越利益
合
計
剰 余 金
△ 29,842
3,895,489

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 102,835△ 102,835

当期純損失△ 534,891△ 534,891

自己株式の取得―

圧縮記帳積立金の積立

2,429△ 2,429

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)――

事業年度中の変動額合計

―

2,429

―

△ 640,156△ 637,727

当 期 末 残 高

94,66753,0933,780,000△ 669,999

3,257,762― 27 ―

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15/23（単位：千円）項目

当 期 首 残 高

株 主 資 本評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算 純資産合計
株主資本
自己株式
券評価差額金 差額等合計
合計△ 297,399
8,022,763
7,410
7,410
8,030,174

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 102,835―△ 102,835

当期純損失△ 534,891―△ 534,891

自己株式の取得△ 32,635―△ 32,635

圧縮記帳積立金の積立△ 32,635―――

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

15,21915,21915,219

事業年度中の変動額合計△ 32,635△ 670,362

15,21915,219△ 655,143

当 期 末 残 高

△ 330,034

7,352,400

22,62922,6297,375,030(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

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16/23

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法① 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式：移動平均法による原価法② そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製
品
プラスチック部品：移動平均法
金型：個別法② 原 材 料
：移動平均法③ 仕 掛 品
プラスチック部品：総平均法
金型：個別法
3. 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法(リース資産を除く)
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法② 無 形 固 定 資 産：定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社(リース資産を除く) 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております｡）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース：リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっており取引に係るリース資産ます。
なお、リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
引当金の計上基準
4.
① 貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金：従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 退職給付引当金：従業員退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められている額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給引当金額を計上しております。
― 29 ―

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17/23

5.

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
7. 重要な会計方針の変更
会計処理の原則及び手続の変更
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産
建物
778,818千円（帳簿価額）
土地
630,185千円（帳簿価額）
合計
1,409,003千円（帳簿価額）
担保に係る債務の金額
短
期
借
入
金
650,000千円
一年以内返済長期借入金
639,898千円
長期
借入
金
958,665千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
7,703,840千円
3. 関係会社に対する短期金銭債権
727,387千円
短期金銭債務597,215千円
4. 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
865千円
支払手形
61,322千円
設備関係支払手形
61,880千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引① 営業取引
②

売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高（収入分）（支出分）― 30 ―

323,946千円
1,934,231千円
90,492千円
7,041千円〆≠●002_0828601102406.docx
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18/23

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
減

少当 事 業 年 度 末

普通株式(千株)39465(注) 普通株式の自己株式の増加の内訳
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

株式の種類

当事業年度期首

増

加

―

459

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞
与
引
当
金
27,376千円
未払事
業
税
2,188千円
未 払 社 会 保 険 料
4,031千円
その他
2,789千円
評 価 性 引 当 金△14,563千円
繰延税金資産合計
21,822千円
固定資産
圧 縮 記 帳 積 立 金
投 資 有 価 証 券
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
子 会 社 出 資 金
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計△31,016千円
105,646千円
34,495千円
56,340千円
77,795千円
283,593千円
36,283千円△563,139千円
0（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△428千円△428千円

繰延税金資産(△負債)の純額

21,394千円― 31 ―

64,900株
147株

〆≠●0

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19/23

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称

議決権等
関連当事者と
の
の関係
所有割合

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

プラスチック成形
売掛金
当社の仕入先 用金型及び部品の784,758
買掛金
97.4％ 役員の兼任
仕入
(注）２
３名
受取配当金
36,009 未収入金
プラスチック成形
売掛金
当社の仕入先 用金型及び部品の1,190,148
豊武光電(蘇州)
買掛金
子会社
80.0％ 役員の兼任
仕入
(注）２
有限公司
２名
受取配当金
23,452 未収入金
当社の仕入先ムトーテクノロジー
子会社
100.0％ 役員の兼任
受取配当金
20,921 未収入金
ハノイCO.,LTD.
３名

214,864
370,929

ムトーベトナム
子会社
CO.,LTD.

36,00963,346
187,162
23,452
20,921(注) 1. 関連当事者との取引は、重要性の判断により開示しております。
2. 一般取引先の価格を参考に、取引価格を決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

1,013円00銭
72円89銭算定上の基礎1. １株当たり純資産額
当事業年度末
平成24年３月31日

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額

7,375,030千円

普通株式に係る純資産額

7,375,030千円

差額の主な内訳―千円
普通株式の発行済株式数

7,739,548株

普通株式の自己株式数

459,142株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,280,406株

2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
当事業年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

項目
損益計算書上の当期純損失

534,891千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純損失

534,891千円

普通株式の期中平均株式数

7,337,834株― 32 ―

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重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

上記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

20/23

〆≠●0

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21/23

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年５月11日

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

柴 田 光 明㊞
桑 原 雅 行㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ムトー精工株式会社の平成23年
４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 34 ―

上〆≠●002_0828601102406.docx
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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年５月11日

ムトー精工株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

柴 田 光 明㊞
桑 原 雅 行㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ムトー精工株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 35 ―

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監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月18日

ムトー精工株式会社監査役会

監査役(常勤) 清 生 勝 文
監 査 役 大久保等
監 査 役 服 部 道 郎

以

㊞
㊞
㊞

上

(注) 監査役大久保 等及び服部道郎は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 36 ―

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の配当方針は、安定配当として１株につき16円とこれに業績連動分とを合わせた年間配当の配当性向が20％程度となることを目標としております。この配当方針により当期の期末配当金は以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円00銭 総額58,243,248円(注)中間配当を含めた年間配当は、１株につき16円00銭となります。

(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成24年６月28日― 37 ―

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第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

候補者
番 号

せ

１

りゅう

かつ

ふみ

清
生
勝
文
(昭和23年10月８日生)

略歴、重要な兼職の状況ならびに当 社 に お け る 地 位
昭和43年10月
昭和63年１月
平成２年９月
平成５年４月
平成９年６月
平成９年７月
平成11年６月
平成20年６月
平成20年７月
平成21年１月

おお

２

はっ

３

く

ぼ

ひとし

大 久 保
等
(昭和21年10月11日生)
とりみち

昭和50年４月
平成４年４月
平成７年６月
昭和62年３月

ろう

服
部
道
郎
(昭和13年６月８日生)

平成11年６月
平成13年６月
平成16年６月

当社入社
当社品質保証課長
当社岐阜工場長
当社監査室長
当社取締役監査室長
当社情報システム部長
当社常務取締役
当社常勤監査役（現任)
タチバナ精機株式会社監査役（現任)
大英エレクトロニクス株
式会社監査役（現任）法律事務所開設
岐阜県弁護士会会長
当社監査役（現任)
株式会社東海銀行藤ヶ丘支店長
西濃信用金庫常務監事
西濃信用金庫退任
当社監査役（現任）所 有 す る
当社の株式数

44,437株

4,400株1,500株(注) 1.

各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 大久保等氏および服部道郎氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の選任理由および当社社外監査役としての就任期間は、以下のとおりであります。
大久保等氏は、弁護士としての豊富な経験をもとに、法的観点から幅広い判断を行っていただけるものと考え、選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって17年となります。
服部道郎氏は、金融機関での豊富な実務経験を有しており、取締役の業
務執行についての、適法性および妥当性の監査を客観的な視点で判断を行っていただけるものと考え、選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
4. 監査役候補者大久保等氏および服部道郎氏は、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。

以― 38 ―

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1/1● 株主総会会場ご案内図

コパン各務原

３階ヴァンの間

岐阜県各務原市各務西町４丁目３０３－５
TEL（058）389－1001

交通のご案内名鉄各務原線 三柿野駅より徒歩15分
JR高山本線
蘇原駅より徒歩15分【お知らせ】
当日、送迎バスを運行いたします。出発時刻は、｢名鉄三柿野駅、午前９時10分｣、｢JR蘇原駅、午前９時15分」でございます。