事業の再構築に挑戦する皆様へ
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援
対象
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します！
＊必須要件①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。
【成長枠】
必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。
補助額

補助率 中小企業1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）
従業員数20人以下：100万円～2,000万円
中堅企業1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人 ：100万円～5,000万円
従業員数101人以上 ：100万円～7,000万円※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。

【グリーン成長枠】
必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。

＜エントリー＞①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の５％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う。
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。
補助率 中小企業1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）
補助額 中小企業（20人以下） ：100万円～4,000万円
中堅企業1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）
中小企業（21～50人）：100万円～6,000万円
中小企業（51人～） ：100万円～8,000万円
中堅企業：100万円～1億円＜スタンダード＞①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行う。
②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。
補助額

中小企業：100万円～1億円
中堅企業：100万円～1.5億円

補助率 中小企業1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）
中堅企業1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること。

【卒業促進枠】※成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能。大規模賃金引上促進枠と併用不可。
補助事業終了後３～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること。
補助額

成長枠・グリーン成長枠の補助額に準じる。

補助率中小企業1/2
中堅企業1/3【大規模賃金引上促進枠】※成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者が申請可能。卒業促進枠と併用不可。
補助事業終了後３～5年の間に、①事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる、②従業員数を年率平均1.5％以上増員させること。
補助率 中小企業1/2
補助額
3,000万円
中堅企業1/3

【産業構造転換枠】
必須要件を満たし、かつ以下のいずれかの要件を満たすこと。
①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること。
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、その基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること。
補助額

従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51～100人 ：100万円～5,000万円
従業員数101人以上 ：100万円～7,000万円

補助率

中小企業２/３
中堅企業１/２※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ【サプライチェーン強靱化枠】
必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
①取引先から国内での増産要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）。
②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること。
③交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事
業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
④事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。
⑤その他、「DX推進指標」の自己診断結果をIPAに対して提出していること、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。
補助額

1000万円～5億円（建物費がない場合は3億円）【最低賃金枠】

補助率

中小企業１/２
中堅企業１/３

必須要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。
①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②2021年10月から2022年8月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること。
補助額 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
補助率中小企業３/４
従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
中堅企業２/３
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円【物価高騰対策・回復再生応援枠】
必須要件を満たし、かつ以下①又は②のどちらかを満たすこと。
①2022年１月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。
補助率 中小企業2/3（従業員数5人以下の場合400万円、補助額 従業員数5人以下：100万円～1,000万円
従業員数6～20人
従業員数21～50人従業員数51人以上：100万円～1,500万円：100万円～2,000万円：100万円～3,000万円

従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）
中堅企業1/2（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
小売業

飲食業
弁当販売
➡オフィス勤務の方向けの弁当販売を行う事業者が、高齢者向けの食事宅配事業を開始。

衣服販売業➡衣料品の店舗販売のみ行っていた事業者が、ネット販売を開始し、全国に商品販売。

製造業
半導体製造装置部品製造➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

補助対象経費の例
建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

お問い合わせ事業再構築補助金事務局コールセンター 【９:00～18:00（日祝日を除く）】＜ナビダイヤル＞０５７０-０１２-０８８ ＜IP電話用＞０３-４２１６-４０８０※申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。発行に時間を要する場合がありますので、未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。
➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/※認定経営革新等支援機関をお探しの際は、検索システムをご活用ください。
➡https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
事業再構築補助金事務局HP