平成２６年度一般会計決算の概要
神崎町総務課財政係
１．決算のポイント○

平成 26 年度一般会計の決算は、歳入が、前年度比 23.7％（7 億 1,911 万 7 千円）増の 37 億 5,268 万 5 千円、歳出が、前年度比 22.1％（6 億 1,427 万 8 千円）増の33 億 8,885 万 6 千円となり、いずれも大幅な増となりました。

○

これは、道の駅（発酵の里こうざき）整備に関連する歳入・歳出が増となったことが主な要因です。

○

平成 26 年度決算における実質収支は、1 億 4,510 万 5 千円の黒字となりました。

○

町債残高は、24 億 6,951 万 3 千円となり、前年度より 8,387 万 3 千円増加しました。

○

積立金現在高は、11 億 7,935 万 9 千円となり、前年度より 21.8％（3 億 2,970 万9 千円）減少しました。

○そのうち財政調整基金については、大規模事業の財源対策として繰り入れをしたため、10 億 2,274 万 6 千円となり、前年度より 23.8％（3 億 1,984 万 9 千円）減少しました。

○

経常収支比率は、前年度より 2.9 ポイント上昇の 84.3％となり、財政状況の硬直化が進みました。

○

健全化判断比率は、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。

２．決算収支
平成 26 年度一般会計決算収支の状況
区 分
26 年度

25 年度

比

歳

入総額

Ⓐ

3,752,685

3,033,568

719,117

23.7

歳

出総額

Ⓑ

3,388,856

2,774,578

614,27822.1

歳入歳出差引Ⓒ（Ⓐ－Ⓑ）

363,829

258,990

104,83940.5

翌年度に繰り越すべき財源Ⓓ

218,724

42,985

175,739

408.8

支Ⓒ－Ⓓ

145,105

216,005▲70,900▲32.8

実質収（単位：千円・％）較
増減率

過去 10 年間の実質収支の推移
年度
H17 H18 H19

H20H21H22

H23（単位：百万円）
H24 H25 H26

実質収支

197

240

259475274115

213

196-1-216145

３．歳入決算（単位：千円・％）
項
町目税

26 年度

25 年度

増減額

増減率

673,785

668,868

4,917

0.7

うち個人町民税266,207278,286▲12,079▲4.3

うち法人町民税

44,992

39,568

5,424

13.7

うち固定資産税

303,425

290,321

13,1044.5

譲与税・交付金

132,376

123,720

8,656

7.0

地 方 交 付 税

1,144,252

1,152,197▲7,945▲0.7

分担金・負担金・使用料・手数料

78,371

83,578▲5,207▲6.2

国・県支出金487,449

325,393

162,056

49.8

繰 越 金

258,990352,938▲93,948▲26.6

町298,807

199,122

99,68550.1

140,407149,222▲8,815▲5.9

678,655

127,752

550,903431.2

3,752,685

3,033,568

719,11723.7

債
うち臨時財政対策債

そ の 他
合計

【主な増減要因】○町税
個人町民税（所得割）が減となった一方で、固定資産税（償却資産）が増となったことにより、全体では 0.7％増の 6 億 7,378 万 5 千円となりました。
○譲与税・交付金
消費税率引上げによる地方消費税交付金の増などにより、地方譲与税と各種交付金あわせて 7.0％増の 1 億 3,237 万 6 千円となりました。
○地方交付税
震災復興特別交付税が過年度分の精算により減となったため、全体で 0.7％減の 11 億 4,425 万 2 千円となりました。
○分担金・負担金・使用料・手数料
保育所保育料、学校給食費負担金、学童保育所利用料が児童数の減少などに伴い減となったため、6.2％減の 7,837 万 1 千円となりました。
○国・県支出金
道の駅駐車場整備事業に社会資本整備総合交付金を活用したことにより国庫補助金が増加したため、49.8％増の 4 億 8,744 万 9 千円となりました。
○繰越金
平成 25 年度の決算剰余金の減少に伴い、26.6％減の 2 億 5,899 万円となりました。

-2-

○町債
道の駅駐車場整備事業の町債発行により、50.1％増の 2 億 9,880 万 7 千円となりました。
○その他
道の駅整備など大規模事業の財源対策として財政調整基金から繰り入れをしたことにより、繰入金が大幅に増加したため、431.2％増の 6 億 7,865 万 5 千円となりました。

４．歳出決算（単位：千円・％）
項目

26 年度

25 年度

増減額

増減率

義 人 件 費務的 扶 助 費
経費 公 債 費608,748594,801

13,9472.3

254,393

226,273

28,12012.4

247,411

245,061

2,350

1.0

物 件 費

407,051

357,140

49,91114.0

補 助 費 等

493,602460,259

33,3437.2

投 資 的 経 費885,560

390,754494,806

126.6

普通建設事業費885,560

372,601

512,959137.7

災害復旧事業費

0

18,153▲18,153

皆減

繰 出 金

236,474

222,089

14,385

6.5

そ の 他

255,617278,201▲22,584▲8.1

3,388,856

2,774,578

614,278

22.1合計【主な増減要因】○人件費
職員の給与減額措置の終了や給与改定により、2.3％増の 6 億 874 万 8 千円となりました。
○扶助費
臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の創設、障害福祉サービス利用者の増加などにより、12.4％増の 2 億 5,439 万 3 千円となりました。
○公債費
平成 22 年度に発行した臨時財政対策債などの元金償還が始まったため、1.0％増の 2 億 4,741 万 1 千円となりました。
○物件費
道路ストック総点検調査、町有建物耐震診断、道の駅関連などの事業実施に伴い業務委託料が増加したことなどにより、14.0％増の 4 億 705 万 1 千円となりました。

-3-

○補助費等浄水場移転復旧事業に対する水道事業会計への補助金の増などにより、7.2％増の 4 億 9,360 万 2 千円となりました。
○投資的経費
道の駅整備事業をはじめ、デジタル防災行政無線改修事業、米沢小学校空調設備改修事業などの実施に伴い普通建設事業費が増加したため、全体で 126.6％増の 8 億 8,556 万円となりました。
○繰出金
国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が増加したため、6.5％増の 2 億 3,647 万 4 千円となりました。
○その他
平成 25 年度の決算剰余金の減に伴い、財政調整基金への積立てが減少した
ことなどにより、8.1％減の 2 億 5,561 万 7 千円となりました。

５．町債残高（単位：千円・％）
項 目
町 債 残 高臨時財政対策債
上 記 以 外26 年度末2,469,513
1,708,186
761,327

25 年度末2,385,640
1,655,516730,124

増減額
83,87352,67031,203

増減率
3.5
3.24.3

過去 10 年間の町債残高の推移（単位：百万円）
年 度
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
3,581 3,391 3,144 2,906 2,734 2,677 2,510 2,395 2,386 2,470
町債残高
791915995 1,074 1,208 1,392 1,496 1,580 1,656 1,708
臨時財政対策債
815730762
上記以外 2,790 2,476 2,149 1,832 1,526 1,285 1,014

６．積立金現在高（単位：千円・％）
項 目
積 立 金 現 在 高
財政調整基金上 記 以 外26 年度末1,179,359
1,022,746
156,613

過去 10 年間の積立金現在高の推移
年 度
H17 H18 H19 H20472398479577
積立金現在高351284371474
財政調整基金121114108103
上記以外-4-

25 年度末1,509,068
1,342,595
166,473

増減額▲329,709▲319,849▲9,860

増減率
▲21.8
▲23.8
▲5.9

H21H22H23（単位：百万円）
H24 H25 H26

716

839

903

1,257

1,509

1,179

618

696

763

1,094

1,343

1,023

98

143

140

163

166156

７．財政指標○経常収支比率84.3％

社会保障関係経費や人件費などの増加に伴い、前年度より 2.9 ポイント上昇して 84.3％となりました。
過去 10 年間の経常収支比率の推移
年度
H17 H18 H19 H20

H21H22

H23H24（単位：％）
H25 H26

経常収支比率

89.4

87.4

86.0

89.0

81.4

95.2

95.8

94.191.284.3○健全化判断比率（４指標）①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率－ <赤字なし>－ <赤字なし>
2.7％－ <該当なし>（早期健全化基準 15.00）（早期健全化基準 20.00）（早期健全化基準 25.0）（早期健全化基準 350.0）

実質公債費比率は、ここ数年の公債費水準の低減に伴い 3.0 ポイント改善されました。将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能財源が将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担はないという結果となりました。
過去の健全化判断比率の推移
年 度
H20
H21H22

H23

H24（単位：％）
H25
H26

実質赤字比率－－－－－－－

連結実質赤字比率－－－－－－－

実質公債費比率

16.1

15.2

14.0

12.1

9.4

5.72.7

将来負担比率

72.3

46.6

32.4

20.50.4－－※用語解説・経常収支比率 ･･･ 財政構造の弾力性を判断するための指標で、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充てられた一般財源の額が、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）の総額に占める割合。
・実質赤字比率 ･･･ 一般会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・連結実質赤字比率 ･･･ 全会計の赤字額を標準財政規模で割った比率。
・実質公債費比率 ･･･ 公債費（借り入れた資金の償還費用）による財政負担の度合いを判断する指標で、公債費とそれに準じる経費を標準財政規模で割った比率。
・将来負担比率 ･･･ 将来にわたり負担すべき実質的な負債を標準財政規模で割った比率。
・標準財政規模 ･･･ 通常収入されるであろう税収、普通交付税、地方譲与税等の経常的な一般財源の規模。
・早期健全化判断基準 ･･･ ４指標のうち１つでもこの基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定しなければならない。

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８．主な実施事業
・道の駅駐車場整備事業

３億３,６１３万円

・地域交流拠点施設（道の駅）整備事業

２億８,６９５万円

・デジタル防災行政無線改修事業

６,０１０万円

・米沢小学校空調設備改修事業

３,６８９万円

・町道成田神崎線整備事業

３,４７９万円

・道路ストック総点検調査事業

１,７２８万円

・水道事業繰出金（災害復旧事業分）

１億６,３００万円

９．引上げ分の地方消費税交付金の使途○

消費税率引上げによる増収分は、全額社会保障費の財源としました。
社会保障施策に要する経費

554,662 千円【財源内訳】
国県支出金・その他特定財源
地方消費税交付金（社会保障財源分）
一般財源

212,682 千円
11,324 千円
330,656 千円

１０．今後に向けて○

平成 26 年度は、町税・地方交付税の歳入が伸び悩む一方で、道の駅整備や浄水場移転復旧など大規模事業の実施により歳出が大きく増加したため、非常に厳しい財政運営となりましたが、全庁をあげて徹底した経費削減に取り組んだことから、黒字を確保することができました。

○

今後は、高齢化の進行による社会保障関係経費、学校や道路などの公共施設の耐震化・長寿命化、老朽施設の改修などの財政需要の増大が想定され、本町の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

○

こうした状況にあっても、「発酵の里・健康笑顔のまち こうざき」の実現に向けて「神崎町第４次総合計画」の着実な推進を図るため、自主財源の確保や徹底した事務事業の見直しなどにより、計画的な財政運営に努めていきます。

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