国 下
関
土 市
強強いまちづくり

靱
化
地
域
計
画

強い森林づくり強い組織づくり

令和３年３月下関市

強い地域づくり

⽬ 次

第1章

はじめに ....................................................................................................................... 1

1-1

計画策定の背景と⽬的 .............................................................................................................. 1

1-2

計画の位置づけ ......................................................................................................................... 2

1-3

計画期間 ..................................................................................................................................... 2第2章

下関市の概要 ................................................................................................................ 3

2-1

地域特性 ..................................................................................................................................... 3

2-2

災害リスク ................................................................................................................................. 6

2-3

その他のリスク ......................................................................................................................... 9第3章

基本的な考え⽅...........................................................................................................10

3-1

⽬指すべき将来の地域の姿 .................................................................................................... 10

3-2

基本⽬標 ................................................................................................................................... 11

3-3

事前に備えるべき⽬標 ............................................................................................................ 11

3-4

強靱化を推進する上での基本的な⽅針................................................................................. 12

第4章

脆弱性の分析・評価 ...................................................................................................13

4-1

脆弱性評価の考え⽅ ................................................................................................................ 13

4-2

脆弱性評価の⼿順.................................................................................................................... 13

4-3

前提となる事項の設定 ............................................................................................................ 14

4-4

脆弱性の分析・評価 ................................................................................................................ 17第5章

強靱化の推進⽅針と取組の重点化 ..............................................................................26

5-1

強靱化の推進⽅針.................................................................................................................... 26

5-2

取組の重点化 ........................................................................................................................... 33

第6章

計画の推進について ...................................................................................................35

6-1

推進体制 ................................................................................................................................... 35

6-2

進⾏管理 ................................................................................................................................... 35

6-3

重要業績評価指標（KPI） ..................................................................................................... 36

巻末資料

第1章 はじめに
1-1 計画策定の背景と⽬的
東⽇本⼤震災の教訓を踏まえ、平成 25 年（2013 年）12 ⽉に、「強くしなやかな国⺠⽣活の実現を図るための防災・減災等に資する国⼟強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）が閣議決定され、平成 28 年（2016 年）3 ⽉には「⼭⼝県国⼟強靱化地域計画」が策定（令和 2 年（2020 年）
3 ⽉に改訂）されました。
国⼟強靱化は、災害の発⽣により甚⼤な被害を受けた後で⻑期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な⾏政機能や地域の社会経済、そして地域コミュニティを事前に作り上げていこうとするものです。
そして、こうした国⼟強靱化を実効あるものとするためには、国や県における取組のみならず、本市においても、市、市⺠、⺠間事業者などの関係者が総⼒を挙げて取り組むことが不可⽋です。
このため、本市においても、地域特性や災害リスクを踏まえた施策を総合的、計画的に進めるため「下関市国⼟強靱化地域計画」（以下、「本計画」という。）を策定することといたしました。
災害への備えや地域の防災⼒を強化するとともに、本市の持続的な成⻑を促し、次世代が安⼼して暮らすことのできる地域社会の実現を⽬指します。
計画を進めるにあたっては、国、県と連携し、市⺠、関係機関、⺠間事業者の皆様との協働のもと災害に強いまちづくりに向け、着実に取組を推進してまいります。

1

1-2 計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく「国⼟強靱化地域計画」として、本市における国⼟強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として定めるものです。

第 2 次下関市総合計画
まちづくりの基本理念「まちの誇りと⾃然の恵みを未来へつなぐ 輝き海峡都市・しものせき」
8 つのまちづくりの将来像
1．魅⼒あふれる⼈・⽂化を育み、いきいきと交流するまち
2．多彩な⼈が輝き、活⼒ある産業が振興するまち
3．みんながともに学び、ともに楽しむ、⼈を育てるまち
4．美しく潤いのある⾃然やまちなみと⼈が共⽣するまち
5．効率的で活動しやすい都市機能を備えるまち
6．誰もが安全で安⼼して暮らせるまち
7．⼈と⼈とが⽀え合う誰もが健やかで笑顔があふれるまち
8．⼈のつながりを⼤切にし、地域の⼒が活きるまち

国⼟強靱化基本計画
（国）

調和・整合

下関市国⼟強靱化地域計画

調和

⼭⼝県
国⼟強靱化地域計画

指針となる

下関市の他の計画

施策の実施

1-3 計画期間
本計画の計画期間は、令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 年間とします。
なお、5 年ごとに⾒直しを⾏うこととしますが、計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の⾒直しを⾏います。

本計画の計画期間
令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）（5 年間）

2第2章 下関市の概要
2-1 地域特性
2-1-1 位置及び地形
本市は、本州の最⻄端、⼭⼝県の⻄部に位置し、福岡県北九州市と幅が狭いところでは約 700mという関⾨海峡を境にして隣接しています。
市域は、東⻄約 30km、南北約 50km、総⾯積約 716.1 ㎢となっています。市域の中央部は、主に⼭間地域ですが、⼭間に広がる盆地には肥沃な耕地が広がっています。海岸部は⻄に響灘、⽇本海、南に周防灘、瀬⼾内海を擁しています。⽇本海側は⼊り組んだ地形であり、海岸線の⻑さは全国でも屈指の⻑さを有しており、⽔産資源や観光資源に富んでいます。

位置図

資料：全国市区町村界データ（esri ジャパン）3

2-1-2 気象
本市は、1 年を通じて温暖な気候に恵まれていますが、冬季には、⽇本海側と内陸部は⽇本海型の気候に左右され、⾵が強く⽐較的寒い気候にあります。
本市の降⽔量及び気温の平年値は、以下のとおりです。
降⽔量
㎜
400

平均気温
年間計

観測地点：下関
観測地点：豊⽥℃
35.0

下関：1,684㎜
338

豊⽥：1,921㎜

350

30.0

300

25.0

250
200

15.0

150

10.0

100

5.0

50

0.0

豊⽥：14.0℃

25.6

6.9

3.3

-5.0

0

1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉

1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉

⽇最⾼気温
℃
35.0

観測地点：下関
観測地点：豊⽥

⽇最低気温
年平均

観測地点：下関
観測地点：豊⽥℃
35.0

下関：19.8℃
30.9

豊⽥：19.5℃

年平均
下関：14.1℃
豊⽥： 9.0℃

30.0

30.0
25.0

下関：16.7℃
27.6

20.0

287

年平均

観測地点：下関
観測地点：豊⽥

25.0

30.6

20.0

20.0

15.0

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0

-5.0

-5.0

4.5

-1.4
1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉

1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉※統計期間：昭和 56 年（1981 年）〜平成 22 年（2010 年）
資料：気象庁 HP（過去の気象データ検索）4

2-1-3 ⼈⼝
本市の⼈⼝は年々減少しており、平成 27 年（2015 年）の⼈⼝は約 27 万⼈となっています。
⼀⽅で、⾼齢化率は年々上昇しており、平成 27 年（2015 年）の⾼齢化率は 32.8％となっています。
町丁⽬別にみると、⼈⼝は、市の南部で密度が⾼い傾向がみられます。⾼齢化率については、市の北部において⾼齢化率 50％以上の地域が多くなっています。
⼈⼝・⾼齢化率の推移
⼈⼝
350

325

325

316

⾼齢化率

311

301

300

291

281

269

20.0%

22.3%

150

15.0%

18.5%
15.1%

100
10.6%

30.0%
25.0%

25.5%

200

35.0%

⾼齢化率

⼈⼝︵千⼈︶

28.5%

250

50

32.8%

10.0%

12.3%

5.0%

0

0.0%
S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

資料：国勢調査

町丁⽬別⼈⼝密度

町丁⽬別⾼齢化率

資料：国勢調査（平成 27 年（2015 年））

資料：国勢調査（平成 27 年（2015 年））

52-2 災害リスク
2-2-1 洪⽔
近年、地球温暖化などの気候変動に伴い、全国的に短期的・局地的豪⾬の頻発や、台⾵の⼤型化・強⼒化が起こっており、洪⽔による⼤規模な被害の発⽣が懸念されます。
近年では、平成 21 年（2009 年）7 ⽉中国・九州北部豪⾬や平成 22 年（2010 年）7 ⽉⼭⼝県豪⾬により、河川の氾濫による⼤きな被害が発⽣しています。

2-2-2 ⼟砂災害
洪⽔と同様、短期的・局地的豪⾬の頻発や、台⾵の⼤型化・強⼒化により、⼤規模な⼟砂災害の発⽣が懸念されます。
近年では、平成 21 年（2009 年）7 ⽉中国・九州北部豪⾬や平成 22 年（2010 年）7 ⽉⼭⼝県豪⾬により、⼭崩れ、がけ崩れ等の⼤きな被害が発⽣しています。
なお、本市の⼟砂災害警戒区域は、次ページに⽰すとおりです。

2-2-3 ⾼潮
台⾵が強い勢⼒を保ったまま九州の⻄海上を北上して対⾺海峡を通過したときや、⻑崎県に上陸した後北東に進んだ場合には、猛烈な東ないし南よりの⾵により瀬⼾内海や豊後⽔道から海⽔が吹き寄せられ、⾼潮による災害が起こりやすくなります。さらに、⾼潮が満潮時に重なると潮位は著しく⾼くなります。
過去最も⼤きな被害をもたらした⾼潮は、昭和 17 年（1942 年）8 ⽉ 27、28 ⽇の周防灘台⾵に伴うもので、瀬⼾内海沿岸に甚⼤な被災をもたらしました。最近の例では、平成 11 年（1999 年）
9 ⽉ 24 ⽇の台⾵第 18 号があり、台⾵の接近と⼤潮の満潮が重なり、⼭⼝県の瀬⼾内海沿岸で広く家屋浸⽔等の多⼤な被害が⽣じました。

2-2-4 地震
本市では歴史的に⾒て、死者が⽣じたというような⼤きな被害や地震の発⽣に関する資料は存在していません。ただし、明治 38 年（1905 年）には震度 5 の地震を記録しており、平成 12 年
（2000 年）以降においても震度 3 以上の地震が 10 回以上発⽣しています。
⽂部科学省が所管する地震調査研究推進本部が、平成 28 年（2016 年）7 ⽉（同 9 ⽉訂正）に公表した「中国地域の活断層の⻑期評価」によれば、⼭⼝県を含む中国地域全域で今後 30 年以内にマグニチュード 6.8 以上の地震が発⽣する確率は 50％、下関市を含む中国地域の⻄部区域では
14〜20％となっています。

6

⼟砂災害警戒区域

資料：国勢調査（平成 27 年（2015 年））、⼭⼝県⼟砂災害ポータル

7

2-2-5 津波
⼭⼝県に影響する津波には、周防灘で起こる活断層型地震によるもの、安芸灘周辺や南海トラ
フで起こる海溝型の地震によるもの、⽇本海で起こる両タイプの地震によるものがあります。昭和 58 年（1983 年）の⽇本海中部地震で発⽣した津波により、⼭⼝県で 9 隻の船舶に被害が出たことが記録として残されていますが、これ以上に⼤きな津波が発⽣したという記録は⾒られません。
南海トラフを震源とする地震は、21 世紀前半に起こる可能性が⾼いと⾔われています。内閣府の「南海トラフの巨⼤地震モデル検討会」が⾏った最⼤クラスの地震・津波の検討結果によると、下関市における津波⾼は最⼤ 4ｍと推計されています。なお、本市の津波浸⽔想定区域は、下図のとおりです。
津波浸⽔想定区域※⽇本海における最⼤クラスの地震による
津波浸⽔想定図と、瀬⼾内海沿岸の津波

資料：国勢調査（平成 27 年（2015 年））、⼭⼝県提供資料

浸⽔想定図を重ね合わせた最⼤値

8

2-3 その他のリスク
2-3-1 新型コロナウイルス感染症
令和元年（2019 年）12 ⽉に中国で発⽣した新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中でまん延しました。
⽇本においても、都市圏を中⼼に感染者の爆発的な増加がみられ、1 ⽇の感染者数は多いとき
で 1,000 ⼈以上、死亡者数は累計で 1,500 ⼈以上に上っています。⼭⼝県でも、多いときで 1 ⽇に 10 ⼈以上の感染者が確認されたほか、9 ⽉には死亡者も発⽣しています。
（令和 2 年（2020 年）
9 ⽉末時点）
なお、本市においても令和２年（2020 年）11 ⽉ 10 ⽇時点で 29 ⼈の感染が確認されています。
PCR検査陽性者数
死亡者数(⼈）

新型コロナウイルス感染者数・死亡者数の推移（全国）2,000

PCR検査陽性者数

1,800

死亡者数（累計）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

※令和 2 年（2020 年）11 ⽉ 10 ⽇時点
資料：厚⽣労働省オープンデータ

PCR検査陽性者数
死亡者数
(⼈）
16
14

新型コロナウイルス感染者数・死亡者数の推移（⼭⼝県・下関市）
PCR検査陽性者数（⼭⼝県）
PCR検査陽性者数（下関市）
死亡者数（累計）

12
10
8
6
4
2
0

※下関市の感染者数は⼭陽⼩野⽥市在住者の 2 名を除く
※令和 2 年（2020 年）11 ⽉ 10 ⽇時点
資料：⼭⼝県オープンデータカタログサイト

9第3章 基本的な考え⽅
3-1 ⽬指すべき将来の地域の姿
本市では、次のようなまちづくりの理念や将来像を掲げています。
本計画は、これらの「⽬指すべき将来の地域の姿」が、災害等によって頓挫しないために必要な取組を検討するものです。また、強靱化の取組は、地域の活性化、持続可能なまちづくり等、SDGs（持続可能な開発⽬標）が⽬指す社会の実現につながるものです。このため、本市の強靱化の検討は、これらの理念や将来像を念頭に置いて⾏うものとします。

第 2 次下関市総合計画（計画期間：平成 27 年（2015 年）〜令和 6 年（2024 年））

まちづくりの基本理念「まちの誇りと⾃然の恵みを未来へつなぐ

輝き海峡都市・しものせき」

まちづくりの将来像（防災に関するものを抜粋）
誰もが安全で安⼼して暮らせるまち

下関市地域防災計画（令和２年（2020 年）２⽉改訂）

基本理念「ふれあいで築く安全で安⼼な海峡都市」
将来像（1）⾃然を配慮した豊かで安全・安⼼なまち（2）個性と⽂化に⽀えられた安全・安⼼なまち（3）市⺠がいきいきと暮らせる安全・安⼼なまち（4）⼈と⼈とのふれあいによりつくる安全・安⼼なまち

103-2 基本⽬標
本市の強靱化における基本⽬標は、次のとおりとします。

基本⽬標

いかなる災害等が発⽣しようとも、① ⼈命の保護が最⼤限図られること② 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市⺠の財産及び公共施設に係る被害の最⼩化④ 迅速な復旧復興※国及び⼭⼝県の計画との調和を図る観点から、それぞれが掲げる基本⽬標と同様の内容とした。

3-3 事前に備えるべき⽬標
基本⽬標の達成に向けた 8 つの「事前に備えるべき⽬標」を次のとおり設定します。

事前に備えるべき⽬標
1 直接死を最⼤限防ぐ
2 救助・救急、医療活動が迅速に⾏われるとともに、被災者等の健康・避難⽣活環境を確実に確保する
3 必要不可⽋な⾏政機能は確保する
4 必要不可⽋な情報通信機能・情報サービスは確保する
5 経済活動を機能不全に陥らせない
6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる
7 制御不能な複合災害・⼆次災害を発⽣させない
8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する※基本⽬標と同様、国及び⼭⼝県の計画との調和を図る観点から、それぞれの事前に備えるべき⽬標を考慮した上で、より策定時点が新しい国の国⼟強靱化基本計画と同様の内容とした。

11

3-4 強靱化を推進する上での基本的な⽅針
本市の強靱化の推進にあたっては、次の基本的な⽅針に基づき取り組むものとします。

強靱化に向けた取組姿勢
 本市の強靱化を損なう原因をあらゆる側⾯から検討します。
 短期的な視点によらず、⻑期的な視野を持って計画的に取り組みます。
 地域の経済成⻑にも資する取組とします。
適切な施策の組み合わせ
 ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進します。
 ⾮常時のみならず、平時にも有効に活⽤される対策となるよう⼯夫します。
効率的な施策の推進
 効率的・効果的に強靱化を進めるため、取組を重点化します。
地域の特性に応じた施策の推進
 ⼈のつながりや地域コミュニティ機能を強化し、地域全体で強靱化を推進します。
 ⼥性、⾼齢者、障害者等に配慮するとともに、本市の地域の特性（⾃然、産業等）に応じた施策を推進します。

12

第4章 脆弱性の分析・評価
4-1 脆弱性評価の考え⽅
国⼟強靱化の推進を図る上で必要な対策を明らかにするために、本市の強靱化の現状と課題を評価すること（脆弱性評価）は、重要です。
このため、国が⽰した「国⼟強靱化地域計画策定ガイドライン」に基づき、脆弱性評価を⾏いました。

4-2 脆弱性評価の⼿順
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの脆弱性評価
 想定するリスクの設定を⾏った上で、前章で定めた「事前に備えるべき⽬標」ごとに「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」（※以降では、単に「リスクシナリオ」とします。
）
を設定。
 リスクシナリオを回避するための現⾏施策を洗い出し、①リスクシナリオに対応する施策の有
無、②施策の進捗状況、③施策の内容 の 3 つの視点から、現⾏施策の脆弱性を評価。
施策分野ごとの脆弱性評価
 上記⼿順によるリスクシナリオを回避するための現⾏施策の洗い出し結果をもとに、別途設定した施策分野ごとに現⾏施策の脆弱性を評価。
≪脆弱性評価の流れ≫
強靱化に関する⽬標の設定
 基本⽬標の設定
 事前に備えるべき⽬標の設定

第3章

前提となる事項の設定
 想定するリスクの設定
 リスクシナリオの設定
 施策分野の設定

本章

脆弱性の分析・評価
 リスクシナリオごとの脆弱性評価
 施策分野ごとの脆弱性評価

13

本章

4-3 前提となる事項の設定
4-3-1 想定するリスクの設定
脆弱性の分析・評価の前提事項として、想定するリスクを設定します。
本計画において想定するリスクは、次のとおりとします。
想定するリスク

⼤⾬による浸⽔・⼟砂災害
台⾵による⾵⽔害及び⾼潮災害
南海トラフ地震等による地震・津波災害
ウイルス等の感染症

4-3-2 リスクシナリオの設定
脆弱性の分析・評価は、 3-3 で設定した 8 つの「事前に備えるべき⽬標」の妨げとなるものとして、リスクシナリオを想定した上で⾏います。
本計画では、本市の災害特性、地理的条件や社会・経済条件を踏まえて、次ページに⽰す 42 の
リスクシナリオを設定します。

14

リスクシナリオ
事前に備えるべき⽬標

1 直接死を最⼤限防ぐ

リスクシナリオ
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7

2-1
2-2
2-3
救助・救急、
2-4
医療活動が迅速に⾏われるとともに、 2-5
22-6
被災者等の健康・
避難⽣活環境を2-7
確実に確保する
2-8

地震に起因する建物等の倒壊による死者の発⽣
⼤規模⽕災による死者の発⽣
津波・⾼潮による死者の発⽣
洪⽔・内⽔による死者の発⽣
⼟砂災害による死者の発⽣災害に関する知識不⾜による死者の発⽣感染症の蔓延による死者の発⽣
被災地での⽔・⾷料等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌
多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣
消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不⾜
⼤量かつ⻑期の帰宅困難者の発⽣医療施設及び関係者の不⾜・被災・感染による医療機能の⿇痺
被災地における感染症等の⼤規模発⽣や医療・避難施設等におけるクラスターの発⽣
劣悪な避難⽣活環境、不⼗分な健康管理による健康状態の悪化・死者の発⽣
救助救急活動を要請する 119 番通報システムの不具合の発⽣必要不可⽋な⾏政機能は確保する

3-1 市の職員・施設等の被災や感染による⾏政機能の⼤幅な低下
3-2 感染予防のための学校閉鎖による学⼒の低下
3-3 庁舎及び議員の被災による議会機能の停⽌

必要不可⽋な情報
通信機能・情報
4
サービスは確保する

4-1 通信インフラの⿇痺・機能停⽌
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等による情報の伝達不備
4-3 情報収集・伝達の不備による避難⾏動や被災者⽀援等の遅延

経済活動を機能5不全に陥らせない

5-1 サプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産⼒低下
5-2 ⾷料や⽣活・医療物資の安定供給の停滞
5-3 ⾵評被害等による地域経済への甚⼤な影響
5-4 休業・営業⾃粛要請等による複数企業の倒産

ライフライン、
燃料供給関連施設、
交通ネットワーク
6等の被害を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6

3

7

電⼒・ガス等のエネルギーの⻑期間にわたる供給停⽌
上⽔道等の⻑期間にわたる供給停⽌
汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌
地域交通ネットワークの⻑期間にわたる機能停⽌
国際船寄港地における感染者の流⼊廃棄物処理（ごみ）の⻑期間にわたる機能停⽌

制御不能な
7-1 有害物質の⼤規模な流出・拡散
複合災害・⼆次災害 7-2 ため池、ダム等の損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣を発⽣させない
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡⼤

社会・経済が迅速かつ従前より強靱8な姿で復興できる条件を整備する

8-1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の⼤幅な遅れ
8-2 復旧・復興を担う⼈材不⾜及び復興ビジョンの⽋如等による復旧・復興の⼤幅な遅れ
8-3 地域コミュニティの崩壊による復旧・復興の⼤幅な遅れ
8-4 広域・⻑期にわたる浸⽔被害の発⽣による復旧・復興の⼤幅な遅れ
8-5 貴重な⽂化財や環境的資源の喪失等による有形・無形⽂化の衰退・喪失
8-6 事業⽤地の確保や仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備遅延による復興の⼤幅な遅れ8-7 感染の⻑期化による⽇常⽣活回復の遅れ
8-8 ⽕葬能⼒を上回る死者の発⽣15

4-3-3 施策分野の設定
リスクシナリオを回避し、最悪の事態に⾄らないようにするために必要な施策を念頭に置きつつ、本計画では、個別施策分野として 8 分野、横断的分野として 5 分野を設定します。
個別施策分野① ⾏政機能／消防／防災教育等⑤ 情報・通信

災害応急対策の円滑な実施のため、庁舎等の耐震化や消防の装備資機材の整備・⾼度化、関係機関の連携強化等を図ります。

迅速かつ的確な防災情報を市⺠へ提供するため、L ア
ラートの活⽤や避難所等における早期通信⼿段の確保等、災害時の情報伝達体制の強化に努めます。

② 住宅・都市／環境⑥ 交通・物流

災害に強いまちづくりを進めるため、学校・住宅・⼤規模建築物等の耐震化や避難路・避難地の確保など都市防災機能の向上を推進するとともに、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に⾏う体制を整備します。

⼤規模災害時における被災者の避難や⽀援物資の受⼊・輸送等を円滑に実施するため、耐震化など道路や港湾の防災対策を推進するとともに、⺠間事業者との協定を通じた輸送⼿段の確保や災害時にも機能する
道路ネットワークの構築を図ります。

③ 保健医療・福祉⑦ 農林⽔産迅速かつ適切な医療救護活動が⾏われるよう、災害医
療体制の充実を図ります。
また、⾼齢者や障害者等避難⾏動要⽀援者の適切な避難につながるよう、名簿の更新や福祉避難所の確保に努めます。

農地・農業⽤施設の被害の防⽌を図るため、危険ため池の改修や、地すべり防⽌対策等の農地防災を推進す
るとともに、農地の保全活動を実施し、⽔源の涵養など農地の多⾯的機能の維持を図ります。

④ 産業・エネルギー⑧ 国⼟保全・⼟地利⽤

経済活動が機能不全に陥らないよう、企業の BCP 策定の⽀援や、電⼒の安定供給体制の確保、⼯業⽤⽔道
施設の耐震化等を推進します。

災害に強く迅速な復旧復興が可能な市⼟づくりを進めるため、海岸保全施設の整備や河川改修、治⼭事業などハード対策を推進するとともに、⾼潮・洪⽔ハザードマップの作成などソフト対策を推進します。

横断的分野⑨ リスクコミュニケーション⑫ ⽼朽化対策「⾃助」「共助」に基づく地域防災⼒の充実強化を図るため、防災意識の醸成、地域ぐるみの防災活動の促
進、防災の担い⼿づくりに取り組みます。

道路や港湾等の公共⼟⽊施設等の⽼朽化に計画的に対応するため、個別施設計画の策定を進め、維持管理費の縮減や更新費⽤の平準化を図るとともに、適切な維持管理・更新を推進します。

⑩ ⼈材育成⑬ 調査・研究・技術開発

災害対応⼒の向上を図るため、防災機関等における⼈材育成や体制整備、迅速な復旧・復興を担う⺠間事業者の⼈材の確保・育成に取り組みます。

防災対策の⾼度化を進めるため、過去の災害履歴等に関する調査を⾏うとともに、災害に関する研究や技術開発について、国や県と連携し、取り組みます。

⑪ 官⺠連携迅速かつ効果的な応急対策を実施するため、⺠間業者等との協定の締結や、官⺠連携した⽀援体制の整備に取り組みます。

16

4-4 脆弱性の分析・評価
4-4-1 リスクシナリオごとの脆弱性評価（1）リスクシナリオに対応する施策の有無から⾒た脆弱性評価結果
各リスクシナリオに対応する施策の件数は、次ページに⽰すとおりです。
合計 42 のリスクシナリオに対して、リスクシナリオ間で重複するものを合わせて 242 の施策が対応しており、中でも「1-1 地震に起因する建物等の倒壊による死者の発⽣」や「5-2 ⾷料や⽣活・医療物資の安定供給の停滞」、「2-1 被災地での⽔・⾷料等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌」などのリスクシナリオに関しては多くの施策が対応しています。
⼀⽅で、中には対応する施策のないリスクシナリオもあるため、これらのリスクシナリオに対しては新たな施策の検討が必要です。

（2）施策の進捗状況から⾒た脆弱性評価結果
各リスクシナリオに対応する施策のうち、既に着⼿されている施策の割合は、次ページに⽰すとおりです。
ほぼ全てのリスクシナリオに対応する施策は着⼿されておりますが、中には、対応施策の進捗が遅れているリスクシナリオもあるため、これらについては事業全体の中での優先度も加味した
上で、施策の推進策について検討します。

17

リスクシナリオに対応する施策の件数・着⼿状況
リスクシナリオ

施策の件数

着⼿済の
施策割合

1-1 地震に起因する建物等の倒壊による死者の発⽣

21

76.2%

1-2 ⼤規模⽕災による死者の発⽣6100.0%

1-3 津波・⾼潮による死者の発⽣

11

72.7%

1-4 洪⽔・内⽔による死者の発⽣10100.0%

1-5 ⼟砂災害による死者の発⽣4100.0%

事前に備えるべき⽬標

直接死を
1
最⼤限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に⾏われる
2 とともに、被災者等の健康・避難⽣活環
境を確実に確保する3

必要不可⽋な⾏政機能は確保する

必要不可⽋な情報
4 通信機能・情報サー
ビスは確保する

5

経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被害
6を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる

1-6 災害に関する知識不⾜による死者の発⽣

6

83.3%

1-7 感染症の蔓延による死者の発⽣4100.0%

2-1 被災地での⽔・⾷料等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌

14

92.9%

2-2 多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣

1

0.0%

2-3 消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不⾜

13100.0%

2-4 ⼤量かつ⻑期の帰宅困難者の発⽣

4100.0%

2-5 医療施設及び関係者の不⾜・被災・感染による医療機能の⿇痺

6

83.3%

2-6 被災地における感染症等の⼤規模発⽣や医療・避難施設等におけるクラスターの発⽣7100.0%

2-7 劣悪な避難⽣活環境、不⼗分な健康管理による健康状態の悪化・死者の発⽣3100.0%

2-8 救助救急活動を要請する119番通報システムの不具合の発⽣

1100.0%

3-1 市の職員・施設等の被災や感染による⾏政機能の⼤幅な低下

11

100.0%

3-2 感染予防のための学校閉鎖による学⼒の低下

2100.0%

3-3 庁舎及び議員の被災による議会機能の停⽌

1100.0%

4-1 通信インフラの⿇痺・機能停⽌

1100.0%

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等による情報の伝達不備

2100.0%

4-3 情報収集・伝達の不備による避難⾏動や被災者⽀援等の遅延

5100.0%

5-1 サプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産⼒低下

13

76.9%

5-2 ⾷料や⽣活・医療物資の安定供給の停滞

18

88.9%

5-3 ⾵評被害等による地域経済への甚⼤な影響

1

100.0%

5-4 休業・営業⾃粛要請等による複数企業の倒産

3

100.0%

6-1 電⼒・ガス等のエネルギーの⻑期間にわたる供給停⽌

0-6-2 上⽔道等の⻑期間にわたる供給停⽌

5100.0%

6-3 汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌

10

70.0%

6-4 地域交通ネットワークの⻑期間にわたる機能停⽌

10

60.0%

6-5 国際船寄港地における感染者の流⼊

1

100.0%

6-6 廃棄物処理（ごみ）の⻑期間にわたる機能停⽌

2

50.0%

制御不能な複合災 7-1 有害物質の⼤規模な流出・拡散
7 害・⼆次災害を発⽣ 7-2 ため池、ダム等の損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣させない
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡⼤

4100.0%

9

77.8%

8

87.5%

8-1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の⼤幅な遅れ

3

100.0%

8-2 復旧・復興を担う⼈材不⾜及び復興ビジョンの⽋如等による復旧・復興の⼤幅な遅れ

0-

8-3 地域コミュニティの崩壊による復旧・復興の⼤幅な遅れ

2

100.0%

8-4 広域・⻑期にわたる浸⽔被害の発⽣による復旧・復興の⼤幅な遅れ

11

81.8%

社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿
8で復興できる条件を整備する

8-5 貴重な⽂化財や環境的資源の喪失等による有形・無形⽂化の衰退・喪失

5

60.0%

8-6 事業⽤地の確保や仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備遅延による復興の⼤幅な遅れ

1

100.0%

8-7 感染の⻑期化による⽇常⽣活回復の遅れ

2

100.0%

8-8 ⽕葬能⼒を上回る死者の発⽣

1

0.0%

合計

242

-

18

（3）施策の内容から⾒た脆弱性評価結果
リスクシナリオを回避するために現⾏施策を整理し、脆弱性の評価を⾏った結果は次のとおりです。
なお、対応する施策がない場合にも、リスク対策上の問題点がある場合には、合わせて記載しています。

施策の内容から⾒た脆弱性評価結果
事前に備えるべき⽬標

リスクシナリオ

施策の内容から⾒た脆弱性評価結果

1 直 接 死 を 1-1 地震に起因す  集客施設等において、改修事業が遅れているものがある。
最⼤限防ぐ
る建物等の倒壊によ  市場施設において耐震性能が⼗分でない建物がある。
 耐震改修が完了していない住宅・施設がある。
る死者の発⽣ 災害が発⽣した際に、倒壊等の恐れがある空き家がある。
 更新がなされていない⽼朽化した市営住宅がある。
1-2 ⼤規模⽕災に  市場施設の防災設備が⽼朽化している。
よる死者の発⽣ 住宅⽤防災機器等の設置が⼗分でない建物がある。
1-3 津波・⾼潮によ  潮位が⾼くなってきており、既存の施設では、護岸等の⾼さが⾜りている死者の発⽣ない。
 過去にも⾼潮災害に⾒舞われており、海岸保全施設の整備を計画的かつ早期に⾏わなければ再度災害を被る恐れがある。
 施設の⽼朽化により、津波・⾼潮災害時に必要な海岸保全機能を確保できない恐れがある。
 沿岸部に⽴地している市場施設は、⾼潮や津波のリスクがある。
 津波・⾼潮浸⽔想定区域、河川浸⽔想定区域、⼟砂災害警戒区域に指定されている就学前施設がある。
1-4 洪⽔・内⽔によ  近年頻発する豪⾬災害に対する計画的な対応が必要。
る死者の発⽣ 市⺠への情報伝達が⼗分でない。
 避難所までの避難経路の表⽰が進んでない。
1-5 ⼟砂災害によ  ⼟砂災害警戒区域内に多くの住宅が存在しているが、移転や防護壁改修る死者の発⽣などの対策が進まない。
1-6 災害に関する  過去の災害発⽣地に関する情報の継承不⾜。
知識不⾜による死者  ハザードマップの周知が不⼗分である。
の発⽣
1-7 感染症の蔓延  不特定多数の市⺠や観光客が利⽤する施設は、感染症のリスクが⾼い。
による死者の発⽣
 予防接種率の向上。
 感染拡⼤防⽌に向けた対策の市⺠への教育が不⼗分。
 爆発的に感染が拡⼤した場合の体制づくりが⼗分ではない。
2 救 助 ・ 救 2-1 被災地での⽔・  災害協定締結後、実効性の向上に向け、締結先と⼗分な協議がなされていない。
急、医療活動 ⾷料等、⽣命に関わが迅速に⾏わ る物資供給の⻑期停  国や県等から供給された物資の置き場所が不⾜している。
 ⾼齢者施設等に対する給⽔停⽌時の給⽔体制が整っていない。
れるととも ⽌ 備蓄倉庫及び物資の絶対的不⾜。
に、被災者等 広域道路ネットワークの⼨断により市域外からの物資供給が途絶えるの健康・避難恐れがある。
⽣活環境を確実に確保する2-2 多数かつ⻑期  災害時に孤⽴する可能性のある集落がある。
にわたる孤⽴集落等
の同時発⽣

19

事前に備えるべき⽬標

リスクシナリオ

施策の内容から⾒た脆弱性評価結果

2-3 消防等の被災  各種資機材の整備・配備が遅れている。
による救助・救急活  救急救命⼠、指導救命⼠の養成が遅れている。
 ⾼規格救急⾃動⾞の更新が遅れている。
動等の絶対的不⾜
 消防機庫等の改築等が遅れている。
 消防⾃動⾞等の更新が遅れている。
 消防団員定数に達していない。
 消防団員に対する各種専⾨的な講習等の参加が出来ていない。
 ⽔難救助業務を実施するために養成を進める必要がある。
 耐震貯⽔槽の整備が遅れている。
 感染症パンデミックが発⽣した際に感染対策資器材の絶対的不⾜が考えられる。
 広域道路ネットワークの⼨断により緊急消防援助隊の到着が⼤幅に遅れる恐れがある。
2-4 ⼤量かつ⻑期  特になし。
の帰宅困難者の発⽣2-5 医療施設及び  医療機関との情報共有体制が⼗分でない。
関係者の不⾜・被災・  広域道路ネットワークの⼨断によりＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の感染による医療機能
到着が⼤幅に遅れる恐れがある。
の⿇痺
2-6 被災地におけ  避難所での⾶沫等感染防⽌対策物資の不⾜。
る感染症等の⼤規模  ボランティア受け⼊れ時のクラスター対策が⼗分でない。
発⽣や医療・避難施  避難所ではクラスターが発⽣しやすく、⾼齢者や障害者は感染リスクが設等におけるクラス
⾼い。
ターの発⽣ 避難所対応の⼈数が⾜りない。
2-7 劣悪な避難⽣  避難所の運営主体が地域住⺠であることの周知が図られない。
活環境、不⼗分な健  避難⽣活の認識不⾜から、避難所での共同⽣活に⽀障をきたす。
康管理による健康状  避難所等特殊な環境下で、避難者の健康状態を把握し、適切な対策を効
態の悪化・死者の発率的に実施するための経験不⾜。
⽣
 避難所に配置する職員、医療関係者及び⽣活物資（対策物品）の不⾜。
2-8 救助救急活動  特になし。
を要請する 119 番通報システムの不具合の発⽣
3 必 要 不 可 3-1 市の職員・施設  地域防災計画の内容を担当部局の⾏動に落とし込んだ作業マニュアル
⽋な⾏政機能 等の被災や感染によが作成されていない。
る⾏政機能の⼤幅な  業務継続に必要な設備、物資、システムが⼗分でない。
は確保する
低下
 市場施設の⽼朽化のため、被災のリスクが⾼いところがある。
3-2 感染予防のた  特になし。
めの学校閉鎖による学⼒の低下
3-3 庁舎及び議員  特になし。
の被災による議会機能の停⽌
4 必 要 不 可 4-1 通信インフラ  通信インフラの⿇痺・機能停⽌した時の対応が明確に定まっていない。
⽋な情報通信 の⿇痺・機能停⽌機能・情報サ
4-2 テレビ・ラジオ  特になし。
ービスは確保放送の中断等によるする情報の伝達不備

20事前に備えるべき⽬標

リスクシナリオ

施策の内容から⾒た脆弱性評価結果

4-3 情報収集・伝達  防災メールの市⺠登録⼈数が 6％未満と少ない。
の不備による避難⾏  災対本部で情報の⼀元的な集約管理が不⼗分であるため、関係機関への動や被災者⽀援等の効果的な要請ができない。
遅延
 県のシステムにアクセスが集中すると情報がスムーズに発信できない。
5 経 済 活 動 5-1 サプライチェ  ⼤規模災害時において、緊急物資や避難者等を輸送するための耐震強化
岸壁が整備されていない。
を機能不全に ーンの⼨断等による
 施設の⽼朽化により、⼤規模災害時に必要な港湾機能を確保できない恐企業の⽣産⼒低下
陥らせない
れがある。
 港湾 BCP の実効性向上。
5-2 ⾷料や⽣活・医  特になし。
療物資の安定供給の停滞
5-3 ⾵評被害等に  地元産の⽣鮮⾷料品に対する⾵評被害が起きると、市場にも悪影響が⽣よる地域経済への甚じる。
⼤な影響
5-4 休業・営業⾃粛  特になし。
要請等による複数企
業の倒産
6 ラ イ フ ラ 6-1 電⼒・ガス等の  汚⽔施設の機能低下。
イン、燃料供 エネルギーの⻑期間  電⼒への依存が⼤きく、電⼒供給が停⽌した場合に施設が⼗分に機能し給関連施設、 にわたる供給停⽌なくなる。
交通ネットワ
6-2 上⽔道等の⻑  施設の耐震化や送⽔管・配⽔管の更新が⼗分ではない。
ーク等の被害期間にわたる供給停を最⼩限に留⽌
めるとともに、早期に復 6-3 汚⽔処理施設  汚⽔処理施設に係る⺠間事業者等との連携が⼗分ではない。
旧させる等の⻑期間にわたる  現在の下⽔道 BCP（平成 26 年度策定）は当時のマニュアルに基づき策機能停⽌定しており、⽔害等が考慮されていない。
6-4 地域交通ネッ  道路・橋梁等の⽼朽化が著しい施設は、被災リスクが⾼い。
トワークの⻑期間に  ⼈流、物流におけるリダンダンシーが確保されていない場合、市⺠⽣活、わたる機能停⽌
地域経済に影響が甚⼤。
6-5 国際船寄港地  感染症パンデミックが発⽣した際に適切に⾏動するための訓練が不⾜。
における感染者の流  不特定多数の市⺠や観光客が利⽤する施設で感染症のリスクが⾼まる。
⼊6-6 廃棄物処理（ご  処理施設が⾃⽴稼働出来ないなど災害に対して脆弱。
み）の⻑期間にわたる機能停⽌
7 制 御 不 能 7-1 有害物質の⼤  有害物質拡散防⽌機材が不⾜しており、有事に漁場に被害が及び漁獲にな複合災害・ 規模な流出・拡散
影響が出る恐れがある。
⼆次災害を発7-2 ため池、ダム等  利⽔組合員の減少のため、ため池の管理が⼗分ではない。
⽣させないの損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣
7-3 農地・森林等の  特になし。
荒廃による被害の拡
⼤8 社会・経済 8-1 災害廃棄物の  災害廃棄物処理に係る⺠間事業者等との連携が⼗分ではない。
が迅速かつ従 処 理 停 滞 に よ る 復  処理施設が⾃⽴稼働出来ないなど災害に対して脆弱。
前より強靱な 旧・復興の⼤幅な遅姿で復興でき れ21

事前に備えるべき⽬標

リスクシナリオ

施策の内容から⾒た脆弱性評価結果

る条件を整備 8-2 復旧・復興を担  ⼤規模災害等の復旧・復興に係る経験職員の不在、担当職員の不⾜。
するう⼈材不⾜及び復興ビジョンの⽋如等による復旧・復興の⼤幅な遅れ
8-3 地域コミュニ  地域の過疎化・⾼齢化等により減少傾向にある消防団員の不⾜、地域にティの崩壊による復
おける防災活動や情報伝達⼿段の希薄化。
旧・復興の⼤幅な遅  ⾃主防災組織等の組織率が低い。
れ
8-4 広域・⻑期にわ  浸⽔地域の消毒に向けた体制の整備が不⾜している。
たる浸⽔被害の発⽣  ⼤規模災害など緊急的に対応するための体制が不⼗分である。
による復旧・復興の⼤幅な遅れ
8-5 貴重な⽂化財  ⽂化財保護に向けた防災上の指導が⼗分でない。
や環境的資源の喪失  災害が発⽣した際に、⼟井ヶ浜遺跡・⼈類学ミュージアムが収蔵する資等による有形・無形料の被災を防ぐ⽅法が確⽴していない。
⽂化の衰退・喪失
8-6 事業⽤地の確  ⼈⼝に⽐した形で、バランスよく⼗分な仮設住宅建設候補地が選定でき保や仮設住宅・仮店ていない。
舗・仮事業所等の整備遅延による復興の⼤幅な遅れ
8-7 感染の⻑期化  周知不⾜により相談等必要な保健サービスを適宜利⽤することができによる⽇常⽣活回復ない可能性がある。
の遅れ
8-8 ⽕葬能⼒を上  斎場及び⽕葬炉の⽼朽化が著しいため、死者が増加した場合に⽕葬が間回る死者の発⽣に合わない可能性がある。

22

4-4-2 施策分野ごとの脆弱性評価
施策分野別の脆弱性評価結果は次の通りです。
施策分野①⾏政機能/消防 ⾏政機能
/防災教育等

施策の内容から⾒た脆弱性評価結果
 災害協定締結後、実効性の向上に向け、締結先と⼗分な協議がなされていない。
 国や県等から供給された物資の置き場所が不⾜している。
 ⾼齢者施設等に対する給⽔停⽌時の給⽔体制が整っていない。
 備蓄倉庫及び物資の絶対的不⾜。
 避難所対応の⼈数が⾜りない。
 避難所の運営主体が地域住⺠であることの周知が図られない。
 避難所に配置する職員、医療関係者及び⽣活物資（対策物品）の不⾜。
 地域防災計画の内容を担当部局の⾏動に落とし込んだ作業マニュアルが作成されていない。
 業務継続に必要な設備、物資、システムが⼗分でない。
 ⼤規模災害など緊急的に対応するための体制が不⼗分である。

消防

 各種資機材の整備・配備が遅れている。
 救急救命⼠、指導救命⼠の養成が遅れている。
 ⾼規格救急⾃動⾞の更新が遅れている。
 消防機庫等の改築等が遅れている。
 消防⾃動⾞等の更新が遅れている。
 消防団員定数に達していない。
 消防団員に対する各種専⾨的な講習等の参加が出来ていない。
 ⽔難救助業務を実施するために養成を進める必要がある。
 耐震貯⽔槽の整備が遅れている。
 感染症パンデミックが発⽣した際に感染対策資器材の絶対的不⾜が考
えられる。

防災教育等

 避難⽣活の認識不⾜から、避難所での共同⽣活に⽀障をきたす。

②住宅・都市/環 住宅・都市境

環境

 集客施設等において、改修事業が遅れているものがある。
 市場施設において耐震性能が⼗分でない建物がある。
 耐震改修が完了していない住宅・施設がある。
 災害が発⽣した際に、倒壊等の恐れがある空き家がある。
 更新がなされていない⽼朽化した市営住宅がある。
 市場施設の防災設備が⽼朽化している。
 住宅⽤防災機器等の設置が⼗分でない建物がある。
 避難所までの避難経路の表⽰が進んでない。
 汚⽔施設の機能低下。
 施設の耐震化や送⽔管・配⽔管の更新が⼗分ではない。
 汚⽔処理施設に係る⺠間事業者等との連携が⼗分ではない。
 現在の下⽔道 BCP（平成 26 年度策定）は当時のマニュアルに基づき策定しており、⽔害等が考慮されていない。
 ⽂化財保護に向けた防災上の指導が⼗分でない。
 災害が発⽣した際に、⼟井ヶ浜遺跡・⼈類学ミュージアムが収蔵する資料の被災を防ぐ⽅法が確⽴していない。
 有害物質拡散防⽌機材が不⾜しており、有事に漁場に被害が及び漁獲に影響が出る恐れがある。
 処理施設が⾃⽴稼働出来ないなど災害に対して脆弱。
 災害廃棄物処理に係る⺠間事業者等との連携が⼗分ではない。

23

施策分野

施策の内容から⾒た脆弱性評価結果③保健医療・福祉 不特定多数の市⺠や観光客が利⽤する施設は、感染症のリスクが⾼い。
 予防接種率の向上。
 感染拡⼤防⽌に向けた対策の市⺠への教育が不⼗分。
 爆発的に感染が拡⼤した場合の体制づくりが⼗分ではない。
 医療機関との情報共有体制が⼗分でない。
 避難所での⾶沫等感染防⽌対策物資の不⾜。
 ボランティア受け⼊れ時のクラスター対策が⼗分でない。
 避難所ではクラスターが発⽣しやすく、⾼齢者や障害者は感染リスクが⾼い。
 感染症パンデミックが発⽣した際に適切に⾏動するための訓練が不⾜。
 不特定多数の市⺠や観光客が利⽤する施設で感染症のリスクが⾼まる。
 浸⽔地域の消毒に向けた体制の整備が不⾜している。
 周知不⾜により相談等必要な保健サービスを適宜利⽤することができない可能性がある。

④産業・エネルギー 電⼒への依存が⼤きく、電⼒供給が停⽌した場合に施設が⼗分に機能しなくなる。

⑤情報・通信 市⺠への情報伝達が⼗分でない。
 通信インフラの⿇痺・機能停⽌した時の対応が明確に定まっていない。
 防災メールの市⺠登録⼈数が 6％未満と少ない。
 災対本部で情報の⼀元的な集約管理が不⼗分であるため、関係機関への効果的な要請ができない。
 県のシステムにアクセスが集中すると情報がスムーズに発信できない。

⑥交通・物流 災害時に孤⽴する可能性のある集落がある。
 潮位が⾼くなってきており、既存の施設では、護岸等の⾼さが⾜りていない。
 ⼤規模災害時において、緊急物資や避難者等を輸送するための耐震強化
岸壁が整備されていない。
 施設の⽼朽化により、⼤規模災害時に必要な港湾機能を確保できない恐れがある。
 港湾 BCP の実効性向上。
 道路・橋梁等の⽼朽化が著しい施設は、被災リスクが⾼い。
 広域道路ネットワークの⼨断により市域外からの物資供給が途絶える恐れがある。
 広域道路ネットワークの⼨断により緊急消防援助隊の到着が⼤幅に遅れる恐れがある。
 広域道路ネットワークの⼨断によりＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の到着が⼤幅に遅れる恐れがある。
 ⼈流、物流におけるリダンダンシーが確保されていない場合、市⺠⽣活、地域経済に影響が甚⼤。

⑦農林⽔産

 地元産の⽣鮮⾷料品に対する⾵評被害が起きると、市場にも悪影響が⽣じる。
 利⽔組合員の減少のため、ため池の管理が⼗分ではない。

24

施策分野

施策の内容から⾒た脆弱性評価結果⑧国⼟保全・⼟地利⽤ ハザードマップの周知が不⼗分である。
 ⼤規模災害等の復旧・復興に係る経験職員の不在、担当職員の不⾜。
 ⼈⼝に⽐した形で、バランスよく⼗分な仮設住宅建設候補地が選定できていない。
 過去にも⾼潮災害に⾒舞われており、海岸保全施設の整備を計画的かつ早期に⾏わなければ再度災害を被る恐れがある。
 施設の⽼朽化により、津波・⾼潮災害時に必要な海岸保全機能を確保できない恐れがある。
 沿岸部に⽴地している市場施設は、⾼潮や津波のリスクがある。
 津波・⾼潮浸⽔想定区域、河川浸⽔想定区域、⼟砂災害警戒区域に指定されている就学前施設がある。
 近年頻発する豪⾬災害に対する計画的な対応が必要。
 ⼟砂災害警戒区域内に多くの住宅が存在しているが、移転や防護壁改修などの対策が進まない。

⑨リスクコミュニケーション 地域の過疎化・⾼齢化等により減少傾向にある消防団員の不⾜、地域における防災活動や情報伝達⼿段の希薄化。
 ⾃主防災組織等の組織率が低い。

⑩⼈材育成

 避難所等特殊な環境下で、避難者の健康状態を把握し、適切な対策を効率的に実施するための経験不⾜。

⑪官⺠連携

 災害協定締結後、実効性の向上に向け、締結先と⼗分な協議がなされていない。

⑫⽼朽化対策 市場施設の⽼朽化のため、被災のリスクが⾼いところがある。
 斎場及び⽕葬炉の⽼朽化が著しいため、死者が増加した場合に⽕葬が間に合わない可能性がある。

⑬調査・研究・技術開発

 過去の災害発⽣地に関する情報の継承不⾜。

25

第5章

強靱化の推進⽅針と取組の重点化

5-1 強靱化の推進⽅針
既存施策の継続の必要性や脆弱性評価結果を踏まえ、地域の強靱化に向けた推進⽅針を次のと
おり定めました。
なお、推進⽅針については重複表記を避けるため、リスクシナリオごとではなく、施策分野ごとに整理を⾏っています。

5-1-1 ⾏政機能／消防／防災教育等⑴ ⾏政機能推進⽅針
防災拠点となる
公共施設等の強化

概要
防災拠点の整備
 防災拠点に必要な備品・備蓄品の整備に努める。
物資拠点の整備・確保
 災害発⽣時に必要となる物資の備蓄、配送等の拠点となる新総合体育館等の整備を⾏うなど、物資拠点の確保に努める。

備蓄の推進

 災害発⽣時に必要となる物資の備蓄計画を策定するとともに、備蓄物資の購⼊、備蓄を⾏う。

業務継続計画（BCP）の実効性に向けた取組 策定済みの業務継続計画について、⾮常時優先業務に係る必要⼈数、参集可能職員数など、定期的に計画の⾒直しを⾏うとともに、職員への周知徹底を図る。

災害対応に向けた⾏政施策の強化 代決権の拡⼤、災害対策本部への決裁権限付与等、災害対応の強化に向けた運⽤の検討を⾏う。

災害対応に向けた計画・マニュアル
の作成

 地域防災計画や受援計画など、災害対応に向けた計画・マニュアル等の策定及び改定を⾏う。

的確な情報の発信 災害時に必要となる情報（市政情報や誤情報に対する修正情報等）を迅
速かつ的確に発信する。

応援協定の締結・拡充

 災害発⽣に備え、近隣各市町等との協定締結を促進・拡充するなど、応援体制の充実を図る。

26

推進⽅針

概要

避難体制の整備

避難体制の整備
 避難訓練や避難所運営訓練等、地域住⺠や多数の⽅が利⽤する施設（学校施設や市場施設等）における避難体制の整備を図る。
避難所等の確保
 指定緊急避難場所や指定避難所の追加指定を進めるとともに、予備的な公共施設、協定による⺠間施設の活⽤、近隣市町との相互受け⼊れ等による避難先の確保に取り組む。
 避難所の改修や避難所における健康管理等、避難所機能の強化を図る。

財政⽀援の強化

企業融資制度の構築
 市と市内⾦融機関が協調して中⼩企業のサポートを⾏う。
就学⽀援制度の構築
 経済的な理由で就学困難な⼩中学校等の保護者に対し、就学に必要な費⽤の⽀援を⾏う。

(2) 消防推進⽅針

概要

消防施設の耐震化

 耐震性貯⽔槽を整備するなど消防施設の耐震化を図る。

救助救出活動の充実強化

ヘリコプターによる⽀援体制の整備
 災害発⽣時に、必要に応じて県消防の防災ヘリコプターを活⽤するな
ど、救助救出活動等の充実強化を図る。
装備資機材の整備・⾼度化
 迅速的確な救出救助活動を図るため、消防の各種装備資機材の整備の充実や⾼度化を推進し、災害対応能⼒の強化を図る。

関係機関の連携強化

 災害現場でより円滑な救出救助活動が実施できるよう、共同防災訓練の実施等による関係機関相互の連携強化を図る。

消防職員・消防団
員等の確保・育成

 消防職員・消防団員の技術向上に向け、災害時の緊急対応の習熟を図る。
 消防団員を確保し、地域防災体制の強化を図るため、装備の改善や団員確保に向けた広報活動を⾏う。

(3) 防災教育等
推進⽅針
防災教育等

概要
 学校における防災訓練や避難所体験等を通じて、市⺠の防災意識の醸成を図る。
 被災時における教育環境構築に向け、教育 ICT 環境の実現を図る。

27

5-1-2

住宅・都市／環境⑴ 住宅・都市推進⽅針

概要

学校施設の耐震化

 学校施設は、児童⽣徒が⽇中の⼤半を過ごす場であり、災害時の避難場所となることから、耐震改修の促進を図る。

住宅・建築物等の耐震化

住宅等の耐震化
 地震による住宅の倒壊被害等から市⺠を守るため、耐震化の普及啓発や財政⽀援を通じて住宅の耐震診断・耐震改修の促進を図る。
⼤規模建築物の耐震化
 多数の者が利⽤する建築物等について、耐震化を促進する。
宅地の耐震化 ⼤規模盛⼟造成地の活動崩落防⽌の推進を図る。
 液状化の危険性が⾼い地域において液状化防⽌対策を推進する。

都市の防災機能の向上

 延焼防⽌や避難地・避難路の確保など都市の防災機能の向上を図るた
め、計画的に市街地における街路や公園等の整備を含めた⾯的整備を推進する。

住宅・建築物等の防災対策の推進

住宅の防⽕対策の推進
 ⽕災発⽣時の逃げ遅れによる被害を防⽌するため、住宅⽤⽕災警報器や感震ブレーカー等の設置及び防炎製品の使⽤について、普及啓発を⾏う。
空き家対策の推進
 空き家の利活⽤・適正管理を促進する。
防災設備の維持管理の推進
 ⽼朽化した防災設備の維持管理を推進するとともに、ICT の活⽤による防災機能向上を図る。
住宅・建築物等の移転集約
 ⾏政サービスの継続と予算の適正配分に向けて、公共施設等の集約化や学校施設の適正規模・適正配置を図る。

⽂化財防災対策の促進 ⽂化財の定期的な巡視と防災上の指導を⾏う。
 資料が保管されている場所の堅牢化、他施設への緊急避難⽅法の検証等
を⾏い、被災防⽌に努める。

内⽔対策の促進下⽔道（⾬⽔）の整備
 浸⽔被害の軽減・最⼩化を図るため、下⽔道（⾬⽔）の整備を⾏う。
内⽔ハザードマップの整備
 浸⽔被害の軽減・最⼩化を図るため、内⽔ハザードマップの作成・公表
や、防災訓練等を通じて住⺠のハザードマップの活⽤を促進する。

28

推進⽅針

概要

上下⽔道施設等の耐震化等の促進下⽔道機能の確保
 被災時においても下⽔道施設の使⽤を継続するため、適切な修繕・改修
や改築、耐震化・耐⽔化の推進を図る。
 また、下⽔処理施設の機能停⽌に備えて仮設トイレの確保を図る。
⽔道施設の耐震化
 被災時においても⽔道施設の使⽤を継続するため、適切な修繕・改修や改築、耐震化の推進を図る。

⑵ 環境
推進⽅針

概要

災害廃棄物処理対策の充実

 復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、災害を想定したごみ及びし尿浄化槽汚泥の処理体制の整備や周辺⾃治体等との連携を図る。

有害物質対策の推進 事業者に対し⽴⼊検査を⾏い、適正な管理等を指導する。

5-1-3

保健医療・福祉推進⽅針

概要

災害拠点病院・社会福祉施設の耐震化

 災害時に必要な機能を継続できるように、未耐震の医療・福祉施設の耐震化を進める。

災害医療体制の充実

 ⽇本⾚⼗字社に関する業務を推進するなど、災害医療体制の充実を図る。

要配慮者対策の促 避難⾏動要⽀援者対策を推進するとともに、⾼齢者施設の避難体制の構築、福祉避難所の確保等を⾏う。

進
感染症対策の推進

5-1-4

 災害時の感染症の発⽣予防・まん延防⽌のため、予防接種の実施を促進するとともに、各種感染対策や感染防⽌に向けた知識の普及を図る。

産業・エネルギー

推進⽅針

概要

電⼒の安定供給体
制の確保

再⽣可能エネルギーの導⼊促進 再⽣可能エネルギー推進指針等に基づき、多様なエネルギー供給源の導⼊を促進する。

29

5-1-5

情報・通信

推進⽅針

概要

多様な情報伝達⼿段の確保

多様な情報伝達⼿段の確保
 各種防災情報の確実な伝達に向けて、情報伝達⼿段の確保・充実を図る。

災害時の情報伝達の強化

的確な情報の発信 市⺠等からの情報提供を的確に災害対応につなげるため、消防における情報収集体制の充実・強化を図る。

5-1-6

交通・物流

推進⽅針

概要

道路の防災対策の推進

道路施設の⽼朽化対策
 ⼤規模災害時においても道路機能を確保するため、道路、橋梁及び横断歩道橋等について点検・診断等に基づき必要な改修・補修等を⾏う。
 災害による倒壊を防ぐため、⽼朽化した照明灯の撤去を⾏う。

交通安全施設の整備 歩⾏者及び通学児童等の安全を確保するため、交通安全施設の整備を⾏う。

道路ネットワーク 災害時にも機能する信頼性の⾼い道路ネットワークを構築するため、幹線道路の耐災害性の強化やリダンダンシーの確保、⾝近な⽣活道路の整備を推進する。

の整備
港湾・漁港施設の整備等

港湾施設の整備
 ⼤規模災害時においても、必要な港湾機能を確保できるよう耐震強化岸壁の整備を推進するとともに、ふ頭再編整備等の予防保全計画に基づく
⽼朽化対策を実施し、港湾施設の機能強化を図る。
 港湾 BCP について、PDCA サイクルによる継続的な⾒直しや改善により、より⼀層の充実化を図る。
漁港施設の整備
 漁港⽣産基盤を整備（機能強化等含む）するとともに、⻑寿命化対策や保全⼯事を推進する。

市場施設の整備等

5-1-7

 施設の⻑寿命化に向けた耐震改修⼯事や防災設備の改修、機能向上を⽬的とした施設整備を⾏う。

農林⽔産

推進⽅針

概要

農地防災の推進 災害発⽣時における被害の防⽌と農業の継続を図るため、各種農業施設の適切な維持管理を推進する。

30

推進⽅針

概要

農業⽣産基盤の整備 農業⽣産活動を維持し、低コスト化と⽣産性の向上を図るため、農業⽣
産基盤の整備を推進するとともに、農業⽣産活動を⽀援する。

農業⽣産体制の強化

 農業の⽣産体制を強化するため、担い⼿確保や⽣産体制強化に向けた各種⽀援を実施する。

農林⽔産品の安定供給体制の強化

 農林⽔産品の市場取扱⾼増加に向けた各種施策を実施する。

5-1-8

国⼟保全・⼟地利⽤

推進⽅針

概要

津波・⾼潮対策の推進

海岸保全施設の整備
 津波・⾼潮災害に備え、護岸等の整備を計画的に推進するとともに、⻑
寿命化計画に基づく⽼朽化対策を実施し、海岸保全施設の機能強化を図る。
津波・⾼潮ハザードマップの整備
 市⺠の迅速・確実な避難を⽀援するため、津波・⾼潮ハザードマップを作成し、周知する。

洪⽔対策の推進

洪⽔ハザードマップの整備
 頻発・激甚化する⽔害に備え、河川の監視体制強化や洪⽔ハザードマッ
プを作成し、周知する。

⼭地災害対策の推

荒廃森林の整備
 ⼭地災害の防⽌に向け、荒廃森林の整備を⾏う。

進
⼟砂災害対策の推進

⼟砂災害防⽌施設の整備等
 ⼟砂災害被害の防⽌・軽減に向けて、⼟砂災害防⽌施設の整備等を⾏う。
⼟砂災害ハザードマップの整備
 ⼟砂災害から住⺠が迅速かつ的確に避難できるよう、⼟砂災害ハザード
マップを作成し、周知する。

迅速な復旧・復興に向けた取組

仮設住宅の迅速な供与
 災害に備え、仮設住宅の建設候補地を選定する。
各種機能配置場所の確保
 迅速な復旧・復興に向け、予め遺体の仮埋葬地や⾃衛隊等の活動拠点等、災害時に必要となる各機能の配置場所の検討を⾏う。
地籍調査の推進 地籍調査を推進し、防災対策との連携を図る。
応急復旧の推進 被害の拡⼤防⽌や市⺠⽣活の安定に向けて、被災施設の応急的な復旧を⾏う。

31

5-1-9

リスクコミュニケーション

推進⽅針
地域防災⼒の充実
強化

概要
防災意識の醸成
 防災学習施設を整備・活⽤するなどし、防災意識の醸成を図る。
地域ぐるみの防災活動の促進
 防災に関する出前講座の実施、⾃主防災組織の活動活性化策の実施等により地域ぐるみの防災活動を促進する。

5-1-10

⼈材育成推進⽅針

 災害や感染症に関する実践的な知識・技能と的確な判断⼒を習得できる
よう、防災・感染症対策に関する研修を実施する。

⼈材の育成

5-1-11

概要

官⺠連携

推進⽅針

概要

⺠間事業者との協定の締結・拡充

 災害発⽣に備え、⺠間事業者との協定締結を促進するとともに、その拡充を図る。

5-1-12

⽼朽化対策

推進⽅針

概要

公共施設等の適切な維持管理

 災害対応に必要な施設の再整備を⾏うなど、公共施設等の総合的なマネ
ジメントの推進を図る。

5-1-13

調査・研究・技術開発

推進⽅針

概要

災害履歴の調査

 過去の教訓を災害避難に役⽴てるため、過去の災害発⽣地等に関する調
査を⾏う。

32

5-2 取組の重点化
本市における地域の強靱化を効率的・効果的に推進するためには、選択と集中の考え⽅のもと、取組の重点化を図る必要があります。
そこで本市においては、⼭⼝県計画との整合を図る観点から⼭⼝県における 7 つの重点化⽅針を踏襲するとともに、リスクシナリオの対応優先度に関する検討結果を考慮し、優先的に取り組むべき施策として、巻末資料の「個別事業の⼀覧」に記載した事業を抽出しました。

重点化⽅針
⼤規模⾃然災害に備えた施設整備

中⼭間地域における防災対策

災害から市⺠⽣活や経済活動を守る基盤となる、河川やダム、⼟砂災害防⽌施設、
海岸保全施設等の公共⼟⽊施設等の整備を推進する。

⼈⼝減少・少⼦⾼齢化が進む中⼭間地域において、情報伝達体制の整備、救助救出活動の充実強化等、防災対策を推進する。

⽣活・社会基盤の耐災害性強化

地域防災⼒の充実強化

今後、発⽣が懸念される南海トラフ地震など、⼤規模な地震への備えを着実に進める
ため、学校や道路、堤防など⽣活・社会基
盤の耐震化、防災対策を推進する。
また、道路や港湾等の公共⼟⽊施設等の⽼朽化対策、幹線道路のリダンダンシーの確保を推進する。

災害から被害を最⼩限に抑えるためには、「⾃助」、「共助」の精神に基づく取組が重要であり、地域ぐるみの防災活動の促進
等、地域防災⼒の充実強化を推進する。

ライフライン・サプライチェーンの確保

防災・危機管理体制の充実強化

⼤規模⾃然災害が発⽣しても、市⺠⽣活への影響を最⼩限に抑えるとともに、経済活動が継続できるよう、ライフラインやサプ
ライチェーンの確保を図る。

災害発⽣時の応急対策を迅速・的確に実施するため、多様な伝達⼿段の確保や装備資機材の充実等、防災・危機管理体制の充実強化を図る。

⽯油コンビナート防災対策の強化
⼤規模⾃然災害による災害の発⽣、拡⼤を防⽌するため、⽯油コンビナートの防災対策を推進する。

33

リスクシナリオの対応優先度に関する検討結果◎：優先度⾼（20 点以上）、〇：優先度中（10 点以上）、△：優先度低（10 点未満）

事前に備えるべき⽬標

1

直接死を
最⼤限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に⾏われる
2 とともに、被災者等の健康・避難⽣活環
境を確実に確保する3

必要不可⽋な⾏政機能は確保する

必要不可⽋な情報
4 通信機能・情報サー
ビスは確保する経済活動を機能不5
全に陥らせないライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネットワーク等の被害
6を最⼩限に留めるとともに、早期に復旧させる

リスクシナリオ◎◎

1-3 津波・⾼潮による死者の発⽣
1-4 洪⽔・内⽔による死者の発⽣◎◎

1-5 ⼟砂災害による死者の発⽣
1-6 災害に関する知識不⾜による死者の発⽣
1-7 感染症の蔓延による死者の発⽣◎◎◎

2-1 被災地での⽔・⾷料等、⽣命に関わる物資供給の⻑期停⽌
2-2 多数かつ⻑期にわたる孤⽴集落等の同時発⽣◎〇

2-3 消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不⾜
2-4 ⼤量かつ⻑期の帰宅困難者の発⽣〇〇

2-5 医療施設及び関係者の不⾜・被災・感染による医療機能の⿇痺
2-6 被災地における感染症等の⼤規模発⽣や医療・避難施設等におけるクラスターの発⽣
2-7 劣悪な避難⽣活環境、不⼗分な健康管理による健康状態の悪化・死者の発⽣〇◎〇

2-8 救助救急活動を要請する119番通報システムの不具合の発⽣
3-1 市の職員・施設等の被災や感染による⾏政機能の⼤幅な低下△◎

3-2 感染予防のための学校閉鎖による学⼒の低下
3-3 庁舎及び議員の被災による議会機能の停⽌〇△

4-1 通信インフラの⿇痺・機能停⽌
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等による情報の伝達不備
4-3 情報収集・伝達の不備による避難⾏動や被災者⽀援等の遅延〇〇〇

5-1 サプライチェーンの⼨断等による企業の⽣産⼒低下
5-2 ⾷料や⽣活・医療物資の安定供給の停滞〇◎

5-3 ⾵評被害等による地域経済への甚⼤な影響
5-4 休業・営業⾃粛要請等による複数企業の倒産〇〇

6-1 電⼒・ガス等のエネルギーの⻑期間にわたる供給停⽌
6-2 上⽔道等の⻑期間にわたる供給停⽌〇〇

6-3 汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停⽌
6-4 地域交通ネットワークの⻑期間にわたる機能停⽌
6-5 国際船寄港地における感染者の流⼊◎〇〇

6-6 廃棄物処理（ごみ）の⻑期間にわたる機能停⽌
制御不能な複合災 7-1 有害物質の⼤規模な流出・拡散
7 害・⼆次災害を発⽣ 7-2 ため池、ダム等の損壊・機能不全による⼆次災害の発⽣させない
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡⼤

社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿
8で復興できる条件を
整備する

優先度

1-1 地震に起因する建物等の倒壊による死者の発⽣
1-2 ⼤規模⽕災による死者の発⽣

◎
〇
◎
〇

8-1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の⼤幅な遅れ
8-2 復旧・復興を担う⼈材不⾜及び復興ビジョンの⽋如等による復旧・復興の⼤幅な遅れ
8-3 地域コミュニティの崩壊による復旧・復興の⼤幅な遅れ〇〇△

8-4 広域・⻑期にわたる浸⽔被害の発⽣による復旧・復興の⼤幅な遅れ
8-5 貴重な⽂化財や環境的資源の喪失等による有形・無形⽂化の衰退・喪失〇〇

8-6 事業⽤地の確保や仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備遅延による復興の⼤幅な遅れ
8-7 感染の⻑期化による⽇常⽣活回復の遅れ〇〇

8-8 ⽕葬能⼒を上回る死者の発⽣ー※各リスクシナリオの対策優先度について、庁内各課が評価したものに、0 点、1 点または 2 点の点数付けを⾏い、その合計値を優先度とした。
※リスクシナリオ 8-8 は、脆弱性の評価後、強靱化の推進⽅針及び施策を検討する際に新たに設定したリスクシナリオであるた
め、優先度の検討は⾏っていない。

34

第6章

計画の推進について

6-1 推進体制
国⼟強靱化は、市・県・関係機関等が連携・協⼒し、⼀体となって取組を推進する必要があることから、「下関市防災会議」に取組の進捗状況等を報告するとともに、各機関の主体的な取組を促進するなど、計画の着実な推進を図ります。

6-2 進⾏管理
本計画については、特別な事情がない限り、5 年に 1 度、下関市防災会議において、計画全般に対する評価を⾏うなどし、計画の⾒直し、改善を図ります。
巻末資料に挙げる「個別事業の⼀覧」及び「アクションプラン」については、毎年、下関市防災会議において、重要業績評価指標（KPI）の達成状況や施策の進捗状況等を把握した上で、必要に応じて施策内容や事業期間等の⾒直しを⾏います。
計画管理においては、Plan、Do、Check、Action の PDCA サイクルを⽤いて継続的な改善を図
ります。

Plan
Action

計画策定・改訂

⾒直し・改善Do

下関市防災会議

PDCA サイクル 重要業績評価指標（KPI）の達成状況や施策の進捗状況の把握
 計画を推進する上での課題の整理
 各機関の主体的な取組と促進

計画的に実施 各機関が連携・協⼒
 各機関の主体的な取組

Check
結果の評価
 施策の進捗状況等の把握

35

6-3 重要業績評価指標（KPI）
推進⽅針に基づく取組状況を可能な限り定量的に評価しながら計画の進⾏管理を⾏うため、８つの個別施策分野を対象に、次のとおり重要業績評価指標（KPI）を設定します。
1 ⾏政機能／消防／防災教育等
指標名

基準値

⽬標値

説明

下関市は、安⼼して⼦どもを産むことができ、育てや
すいまちであると感じている市⺠の割合H30
28.45%

R650%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。⼦ども・
⼦育て⽀援が充実していることを⽰す指標。

全国学⼒・学習状況調査における全国と市の平均正答率の差を合計した数値

H30-0.6 ポイント

R6
0.4 ポイント

国語・算数（数学）・理科のそれぞれの平均正答率を合計した数字を、全国と下関市で⽐較した差。下関市の児童⽣徒の学⼒の状況を⽰す指標。

全国体⼒・運動能⼒・運動習慣等調査における体⼒合計
点の全国平均値に対する T
得点

H30
49 点

R6
50 点

全国平均値に対する相対的な位置を⽰す得点で、種⽬毎に単位や標準偏差が異なる調査結果を⽐較するときに使うもの。T 得点＝50＋10×（調査結果−
平均値）/標準偏差。下関市の児童⽣徒の体⼒の状
況を⽰す指標。

⼦どもたち⼀⼈ひとりに⽣き抜く⼒が養われていると感じている市⺠の割合

H30
10.20%

R630%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。学校の教育⼒が向上していることを⽰す指標。

いつでも、どこでも、だれでも学習する機会があると感じている市⺠の割合

H30
38%

R6
50%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。⽣涯学
習の機会が充実していることを⽰す指標。

公開したオープンデータ登
録数

H30
0件

R6
15 件

公開したオープンデータの登録数。本市が保有する情報を公開し、官⺠による⼆次利⽤の促進を⽰す指
標。

消防団員数

H30
1,845 ⼈R6
1,977 ⼈

下関市消防団の団員数（定員 1,977 ⼈。
）消防団の充実度を⽰す指標。

⾏政の情報が⼗分に伝わっていると思う市⺠の割合

H30
40.67%

R6
45%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。市⺠における⾏政情報の分かりやすさの指標。

「しもまちアプリ」ダウン
ロード数

R2
0

R6
しもまちアプリをダウンロードした端末の台数。
3 万ダウンロード

2 住宅・都市／環境
指標名

基準値

⽬標値

説明

市⺠⼀⼈あたりのスポーツ
施設年間利⽤回数

H30
3.83 回R6
4.5 回

市のスポーツ施設利⽤者数（延べ）を⼈⼝で割った数値。スポーツ施設の利⽤度を⽰す指標。

観光客数

H30（暦年）
7,003 千⼈

R4（暦年）
10,000 千⼈

本市に訪れた観光客数及び宿泊客数。本市の魅⼒や認知度向上を⽰す指標。⽬標年度・⽬標値は「下関市観光交流ビジョン 2022」による。

宿泊客数

H30（暦年）
813 千⼈

R4（暦年）
1,000 千⼈

本市に訪れた観光客数及び宿泊客数。本市の魅⼒や認知度向上を⽰す指標。⽬標年度・⽬標値は「下関市観光交流ビジョン 2022」による。

R2
66％

R5
100％

公営競技施設のスタンドの耐震化率を⽰す指標。

公営競技施設の耐震化率

36

指標名

⽬標値

説明

H30
232,122 ⼈

R6
255,000 ⼈

博物館等 8 箇所（⻑府博物館、東⾏記念館、考古博物館、⽇清講和記念館、烏⼭⺠俗資料館、⼈類学ミュージアム、豊北歴史⺠俗資料館、ほたるの⾥ミュージアム）の⼊館者数。８施設の公開活⽤状況を⽰す指標。

H27〜H307t

R65t

不法投棄担当課で不法投棄物を回収し、市処理施設へ搬⼊した量。ごみの不適正な処理の抑制状況を⽰す指標。

現住居に安⼼して住めると感じている市⺠の割合

H30
59%

R6
62%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。良好な住環境の整備が進んでいることを⽰す指標。

地域に応じた都市機能が充実し、まちのにぎわいや魅⼒があると感じている市⺠
の割合

H30
8.06%

R6
15%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。魅⼒ある市街地や持続可能な都市空間の形成が進んでいることを⽰す指標。

都市公園⾯積

H30
358ha

R6
364.6ha

市内における都市公園⾯積の合計値。都市公園の整備が進んでいることを⽰す指標。

上⽔道は安全で、いつでも使えて安⼼であると思う市
⺠の割合

H30
78.42%

R6
85%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。上⽔道の整備・維持管理が適切に⾏われていることを⽰す
指標。

浸⽔対策整備率

R1
48.3％

R9
65.9％

近年浸⽔被害が発⽣した地区を有するなど、早期に浸⽔被害を解消すべき排⽔区の浸⽔対策整備率。

主要な下⽔道管渠の耐震化
率

R1
44.1％

R9
48.6％

国県道等主要道路に布設してある下⽔道管の耐震
化率。

指標名

基準値

⽬標値

説明

必要な物や場所は衛⽣的で安⼼して利⽤できると思う
市⺠の割合

H30
59.03%

R660%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。公衆衛⽣の充実を⽰す指標。

健康であると実感する市⺠
の割合

H30
58.43%

R680%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。保健・医療が充実していることを⽰す指標。

特定健診受診率H30
19.64%

R630%

毎⽉の進捗・実績管理表及び法定報告において、対象者のうち特定健康診査を受診した⼈数の割合。国
⺠健康保険加⼊者のうち、特定健診の受診率を⽰す
指標。

地域福祉を担う組織や団体の取り組みは充実し、安⼼して⽣活が送れると感じている市⺠の割合

H30
18.71%

R630%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。地域福祉が充実していることを⽰す指標。

⽇常の暮らしの中で、相談できる⼈や場所があると感じている市⺠の割合

H30
64.34%

R6
70%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。地域福祉が充実していることを⽰す指標。

⾼齢者が住み慣れた地域で⽣きがいを持って⽣活を送っていると思う市⺠の割合

H30
17.24%

R6
22%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。⾼齢者福祉が充実していることを⽰す指標。

ひとり暮らし⾼齢者に対する緊急通報システムの設置
割合

H30
5.70%

R6
12%

ひとり暮らし⾼齢者のうち、緊急通報システムを設置している⼈の割合。緊急対応が可能なひとり暮ら
し⾼齢者世帯数を⽰す指標。

博物館等⽂化財保存活⽤施設の⼊館者数

不法投棄回収量

基準値（平均）

3 保健医療・福祉

37

指標名

基準値

⽬標値

説明

下関市は、障害のある⼈にとって暮らしやすいと思う
市⺠の割合

H30
8%

R6
13%

市⺠アンケート調査による数値で、基準年度・基準
値は平成 31 年 2 ⽉の市⺠実感調査による。障害者福祉が充実していることを⽰す指標。

基準値

⽬標値

説明

H25
100%

R12
70%

本市の温室効果ガス排出量について、平成 25 年の排出量を基準とした削減率を⽰すもの。温室効果ガスの削減の取り組み状況を⽰す指標。⽬標年度・⽬
標値は「第 2 次下関市地球温暖化対策実⾏計画（区
域施策編）
」による。

指標名

基準値

⽬標値

説明

第５世代移動通信システム
利⽤可能な世帯数の割合

H30
0%

R6
50%

本市全世帯数に対する第５世代移動通信システム（5G）のエリア内にある世帯数の割合。第５世代移動通信システム（5G）のエリアの拡⼤により、新たな地域情報化の進展を⽰す指標。

防災メール登録件数

H30
11,000 件

R630,000 件

防災メールの登録件数。防災情報伝達体制の浸透度を⽰す指標。

学校メールの整備率

H30
100％

R6
100％

学校メールが整備されている市⽴⼩中学校の割合。
学校からの緊急連絡等を保護者の携帯電話等に速やかに配信するシステムの整備状況を⽰す指標。

指標名

基準値

⽬標値

説明

市道の道路改良率

H30
62.60%

R6
63.10%

道路構造基準に従って改良された市道の改良済み
延⻑の市道実延⻑に対する⽐率。道路整備⽔準を表す指標の 1 つ。

橋梁等の修繕実施率H30
13.90％

R6
29.90％

橋梁等の修繕実施率（％）＝（修繕実施橋梁等数/修
繕対象橋梁数）× 100
橋梁等⻑寿命化の取り組み状況を⽰す指標。

H30（暦年）
2,442 千トン

R6（暦年）
2,800 千トン

下関港（港湾区域）にて取り扱われる外国貿易貨物の量（六連島除く）。下関港での外国貿易貨物の取扱状況を⽰す指標。

予防保全計画に基づく整備
施設数

R2
0件

R6
16 件

予防保全計画に基づき⽼朽化対策を実施した港湾施設の整備件数。整備済み施設の件数を⽰す指標。

耐震強化岸壁の整備施設数

R2
0件

R7
1件

耐震強化岸壁の整備を実施した件数。整備済み施設の件数を⽰す指標。

指標名

基準値

⽬標値

説明

市内における農業の担い⼿
経営体数

H30
276 経営体R6
283 経営体

地域農業の担い⼿である認定農業者、新規就農者、
集落営農組織の総数。地域農業の中⼼となる担い⼿育成の推進状況を⽰す指標。下降傾向を現状維持するもの。

市内の漁業⽔揚⾦額（各年の 12 ⽉末現在の数値）

H30
4,603 百万円

R65,000 百万円

沿岸漁業及び沖合底引き網漁業の⽔揚⾦額。市内全体の漁業経営の安定を図る⽔産業振興施策の推進
状況を⽰す指標。

4 産業・エネルギー
指標名

温室効果ガス削減率

5 情報・通信

6 交通・物流

輸出⼊貨物量7 農林⽔産38

8 国⼟保全・⼟地利⽤
指標名

基準値

⽬標値

説明

市内の森林整備⾯積（累計）

H30
247ha

R4
1,534ha

下関市有林野経営計画及び⼭⼝県⻄部森林組合の森林経営計画における整備⾯積。市内の森林の適正な保全状況を⽰す指標。

浸⽔箇所の整備率

H30
52%

R6
60%

整備対象浸⽔箇所のうち整備済浸⽔箇所の割合。浸⽔被害軽減に関する取り組みの状況を⽰す指標。

認可を受けた都市基盤河川
の整備率

H30
34.20%

R6
38.70%

認可を受けた都市基盤河川の要整備延⻑のうち整備済延⻑の割合。都市基盤河川対策の進捗度を⽰す
指標。

海岸保全対策事業の整備率

R2
30.7％

R6
65％

海岸保全対策事業の全体事業費に対する整備実績。
事業の進捗率を⽰す指標。

海岸保全対策事業の整備率（直轄事業）

R2
78.6％

R4
100％

海岸保全対策事業の全体事業費に対する整備実績。
事業の進捗率を⽰す指標。

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