第6期

中間

決算

公

告

平成24年12月21日
東京都港区六本木一丁目6番1号
住 信 SBI ネ ッ ト 銀 行 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
川島 克哉

中間連結貸借対照表（平成24年9月30日現在）
科

目

金

額

（資産の部）
現金
預け金
コールローン及び買入手形
買入
金
銭
債
権
金
銭の信
託
有
価
証
券
貸
出金
外
国
為
替
その他
資産
有形
固定
資産
無形
固定
資産
繰延
税
金
資産
貸
倒
引
当
金

45,341
106,598
79,3989,592
1,129,736
1,027,302
2,321
37,868
523
4,081
5,909
△ 715

資産の部合計

2,447,960

科

目（負債の部）
預外国為その他
負賞
与引
当特 別 法 上 の 引 当
負債の部合計金
替債金
金（純資産の部）
資本
金
資本
剰
余金
利益
剰
余金
株
主資本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1（単位：百万円）
金
額
2,343,425
84
65,43845
142,409,007

31,00013,625
4,318
48,944△ 1,026△ 8,964△ 9,991
38,952
2,447,960

中間連結損益計算書

科経

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

目常収
益
金
運用収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金）
役
務
取
引等
収
益
その他
業
務
収
益
その他
経
常収
益
常費
用
資
金
調
達費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）
役
務
取
引等
費
用
その他
業
務費
用
営
業
経費
その他
経
常費
用
常利
益
別損
失
固定
資産
処
分損
金融商品取引責任準備金繰入額
金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税等
調
整額
人税
等合
計間
純利益

18,468

資

経

経
特税
法
法
法
中（単位：百万円）
額

金

12,843
8,061
3,478
3,498
2,045
81
15,627
4,733
3,2803,13736
7,62495
2,8404312,8361,151△ 591,091
1,7442記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
1社
住信SBIネット銀カード株式会社（2）非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項該当ありません。
3. 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日
1社
会計処理基準に関する事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年～15年
その他
3年～20年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ3百万円増加しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
4. 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
5. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
6. 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
7. 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8. リース取引の処理方法
当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
9. 重要なヘッジ会計の方法
当社の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
10. 消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当社の固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は53百万円、延滞債権額は585百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は223百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（3カ月以上延滞債権）に該当しないものであります。
3. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は862百万円であります。
なお、上記1.から3.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

34. 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済等の取引の担保等として、有価証券459,107百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金は15,736百万円、保証金は371百万円、デリバティブ取引の差入担保金は5,055百万円が含まれております。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は182,837百万円であります。なお、これらは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額 1,448百万円（中間連結損益計算書関係）
1. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額89百万円を含んでおります。
2. 中間包括利益 △4,441百万円（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
平成24年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
中間連結貸借時価差額対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
106,598
106,598－（1）コールローン及び買入手形
79,351
79,3510（2）買入金銭債権（＊1）（3）有価証券満期保有目的の債券
483,005490,2847,278
その他有価証券646,730
646,730－
1,027,302（4）貸出金△ 667
貸倒引当金（＊1）
1,026,635
21,9901,048,626
29,2692,342,321
2,371,591
資産計
2,343,425
2,341,643△ 1,781（1）預金2,343,425
2,341,643△ 1,781
負債計
デリバティブ取引（＊2）
66 ） （66 ）－ヘッジ会計が適用されていないもの（14,553 ） （14,553 ）－ヘッジ会計が適用されているもの（14,619 ） （14,619 ）－デリバティブ取引計（（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1） コールローン及び買入手形
当初約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2） 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権等については、取引金融機関から提示された価格によっております。
その他の買入金銭債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） 有価証券
有価証券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（4） 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、当初約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1） 預金預金のうち、要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、通貨及び一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、当初預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ、金利オプション）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション）、株式関連取引（株式指数オプション）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション）であり、取引所等の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算出した価額によっております。

4

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
1. 満期保有目的の債券（平成24年9月30日現在）
中間連結貸借時価差額
種類
対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
53,011
55,2262,214
国債
116,635
118,550
1,914
地方債
89,99791,402
1,405
社債
時価が中間連結貸借対照172,900
174,9172,017
その他
表計上額を超えるもの
171,900173,916
2,016
外国債券
1,000
1,0000その他
小計
432,544
440,096
7,551
－
－
－
国債
23,02822,845△ 183
地方債21,432
21,357△ 74
社債
時価が中間連結貸借対照 その他
7,000
△ 15
6,984
表計上額を超えないもの
7,000
△ 15
6,984
外国債券
－－
－
その他
△ 273
小計
51,461
51,188
合計
484,005491,284
7,278
2. その他有価証券（平成24年9月30日現在）
中間連結貸借差額
取得原価対照表計上額
種類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
364,833242
365,075
債券
144,628
144,572
56
国債
211,841
211,672169
地方債
中間連結貸借対照表
8,604
8,587
16
社債
計上額が取得原価を75,332
その他
75,057
274
超えるもの
111
外国債券
32,02831,916
その他
43,30343,141
162
439,890516
小計440,407
197,810
197,978△ 167
債券76,54476,550△ 5
国債
107,493
107,582△ 88
地方債
中間連結貸借対照表
13,845△ 73
社債
13,772
計上額が取得原価を76,61778,584△ 1,967
その他
超えないもの53,655△ 1,839
外国債券
51,81524,801
24,929△ 128
その他
小計274,428
276,563△ 2,135
合計
714,835
716,454△ 1,618（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成24年9月30日現在）

その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表計上額

取得原価差額（百万円）
9,592（百万円）
9,592（百万円）－うち中間連結貸借
うち中間連結貸借対照表計上額が取得 対照表計上額が取得原価を超えるもの 原価を超えないもの
（百万円）
－

（百万円）
－

（注） 1. 当中間連結会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。
2. 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額 25,831円72銭
1株当たり中間純利益金額 1,156円98銭（自己資本比率関係）
銀行法施行規則第17条の5第1項第3号ロに規定する連結自己資本比率（国内基準）は、8.38％であります。
（重要な後発事象）
当社は、平成24年10月2日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり劣後特約付無担保社債を発行いたしました。
1. 社債の名称
住信SBIネット銀行株式会社第1回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
2. 発行総額金15,000百万円
3. 発行価額
各社債の金額100円につき金100円
4. 払込期日平成24年11月2日
5. 償還期限平成34年11月2日（期限前償還条項付）
6. 利率
当初5年間 年1.43％
5年目以降 6ヶ月ユーロ円Libor＋2.55％
7. 資金の使途
一般運転資金

5第6期

中間

決算

公告

平成24年12月21日
東京都港区六本木一丁目6番1号
住 信 SBI ネ ッ ト 銀 行 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
川島 克哉

中間貸借対照表（平成24年9月30日現在）科目（資産の部）
金預
けー ル ロ ー
入 金 銭 債銭の信
価証
出
国為の他
資
そ の 他 の 資
有 形 固 定 資
無 形 固 定 資
繰 延 税 金 資
貸倒引当金ン権託券
金
替
産
産
産
産
産
金

現コ買
金
有
貸
外
そ資産の部合計金額

科45,334
106,598
79,3989,592
1,129,836
1,027,302
2,321
37,85637,856
523
4,081
5,909
△ 715

預外
そ目

（単位：百万円）
金額（負債の部）

2,448,040

6

金
国
為
替の他
負債
未 払 法 人 税 等
そ の 他 の 負 債
賞
与引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
負債の部合計

2,343,515
84
65,4191,157
64,26145
14
2,409,079（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31,00013,625
13,625
4,327
4,327
4,327
48,952△ 1,026△ 8,964△ 9,991
38,961
2,448,040

中間損益計算書

科

目

経

常収
益
金
運用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ う ち 有 価 証 券 利息 配当 金）
役
務
取
引等
収
益
その他
業
務
収
益
その他
経
常収
益
常費
用
資
金
調
達費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）
役
務
取
引等
費
用
その他
業
務費
用
営
業
経費
その他
経常費用
常利
益
別損
失引
前
中
間
純
利益
人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人税等
調
整額
人税等
合
計
間
純利益

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

18,464

資

経経特税
法
法
法
中（単位：百万円）
額

金（（12,8438,061 ）3,478 ）
3,494
2,045
81
15,624（4,7333,280 ）
3,123
36
7,635
95
2,840
4
2,835
1,151
△ 59
1,091
1,744

7

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券ついては原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年～15年
その他
3年～20年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ3百万円増加しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の3第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
7. ヘッジ会計の方法
当社の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、個別取引毎の繰延ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額 100百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は53百万円、延滞債権額は585百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は223百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金（3カ月以上延滞債権）に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は862百万円であります。
なお、上記2.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済等の取引の担保等として、有価証券459,107百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金は15,736百万円、保証金は366百万円、デリバティブ取引の差入担保金は5,055百万円が含まれております。
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は168,250百万円であります。なお、これらは任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
7. 有形固定資産の減価償却累計額 1,448百万円
8. 特別法上の引当金として金融商品取引責任準備金14百万円を計上しております。

8

（中間損益計算書関係）
1. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額89万円を含んでおります。
2. 「特別損失」は、固定資産処分損3百万円、金融商品取引責任準備金繰入額1百万円であります。
（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
1. 満期保有目的の債券（平成24年9月30日現在）
中間貸借対照表
時価差額計上額
種類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
53,011
55,2262,214
国債
116,635
118,550
1,914
地方債
89,99791,402
1,405
社債
時価が中間貸借対照表
172,900
174,9172,017
その他
計上額を超えるもの
171,900
173,916
2,016
外国債券
1,000
1,0000その他
小計
432,544
440,096
7,551
－－－
国債
23,02822,845△ 183
地方債21,43221,357△ 74
社債
時価が中間貸借対照表
7,000
6,984
△ 15
その他
計上額を超えないもの
7,000
6,984
△ 15
外国債券
－－－
その他
小計
51,461
51,188△ 273
合計484,005491,284
7,278
2. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成24年9月30日現在）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
100
子会社・子法人等株式（注）子会社・子法人等株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

3. その他有価証券（平成24年9月30日現在）
種類
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

合計

中間貸借対照表
計上額（百万円）
365,075
144,628
211,841
8,604
75,33232,028
43,303
440,407
197,81076,544
107,493
13,772
76,61751,81524,801
274,428
714,835

取得原価

差額

（百万円）
364,833
144,572
211,672
8,587
75,057
31,91643,141
439,890
197,978
76,550107,582
13,84578,58453,65524,929276,563
716,454

（百万円）
242
56
169
16274
111
162516△ 167△ 5△ 88△ 73△ 1,967△ 1,839△ 128△ 2,135△ 1,618（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成24年9月30日現在）

その他の金銭の信託

中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

（百万円）
9,592（百万円）
9,592（百万円）－

うち中間貸借対照表 うち中間貸借対照表計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの
（百万円）
－

（百万円）
－

（注） 1. 当中間期末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。
2. 「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

9

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産4,991 百万円
繰延ヘッジ損失670
その他有価証券評価差額金
219
貸倒引当金損金算入限度超過額
272
その他
6,154
繰延税金資産小計△ 160
評価性引当額5,993
繰延税金資産合計
繰延税金負債
57
その他有価証券評価差額金26
繰延ヘッジ利益84
繰延税金負債合計
5,909 百万円
繰延税金資産の純額（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額 25,837円58銭
1株当たり中間純利益金額 1,156円68銭（自己資本比率関係）
銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、8.38％であります。
（重要な後発事象）
当社は、平成24年10月2日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり劣後特約付無担保社債を発行いたしました。
1. 社債の名称
住信SBIネット銀行株式会社第1回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
2. 発行総額
金15,000百万円
3. 発行価額
各社債の金額100円につき金100円
4. 払込期日平成24年11月2日
5. 償還期限平成34年11月2日（期限前償還条項付）
6. 利率
当初5年間 年1.43％
5年目以降 6ヶ月ユーロ円Libor＋2.55％
7. 資金の使途
一般運転資金10