優良住宅部品認定基準
Certification Standard for Quality Housing Components

歩行・動作補助手すり
Supplementary Handrails for Walking and Mobility

BLS RW:2023

２０２３年４月２１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
歩行・動作補助手すり
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲（6. 寸法）Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保（1.2.4 火災に対する安全性の確保）
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 歩行・動作補助手すりのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供

3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

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優良住宅部品認定基準
歩行・動作補助手すり
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

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第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1．適用範囲歩行、動作を補助するために用いる手すりで、住宅のほか、福祉施設又は病院に設置するものに適用する。

2．用語の定義a) 歩行補助手すり ：歩行を補助するために手を滑らせながら使用する手すりで、通路、階段等に設置して用いるものをいう。
b) 動作補助手すり ：立ち上がる、座る、姿勢を保持するなどの動作を補助するために、握って使用する手すりで、主に浴室、便所、洗面所に用いるものをいう。
c) レール：歩行、動作を補助をするために手で握る、あるいは手を滑らせる棒を
いう。

d) 支柱

：レールを支持する柱をいう。

e) 取付金物：手すりを躯体に取り付ける金物でブラケット、台座をいう。

f) ジョイント部品 ：レールとレールを接続する部品をいう。
g) エンドキャップ ：レールの端部の小口を塞ぐキャップをいう。
h) スパン：２つの取付金物に挟まれたレール部分の芯々寸法をいう。

i) 床支持型：支柱を床に埋め込むか、又は、取付金物を用い床に固定するものをいう。

j) 壁支持型：取付金物を用い壁に固定するものをいう。

k) 屋外設置用：日射にさらされるか、又は、雨水のかかる場所に設置するものをいう。

l) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。

m) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているものをいう。

n) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。

o) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

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3．部品の構成
構成部品は表－１による。
表－１ 構成部品
構成部品名

構成の別(注)

備考

壁支持型

床支持型

レール

●

●

支柱

―

●

レール固定部品を含む

取付金物

●

△

アンカーを含む

ジョイント部品△△

エンドキャップ△△

注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4．材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料は、該当するJIS等の規格名称を明確化したもの、又は、JIS等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

5．施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a) 壁、床への支柱、取付金物の取付b) 支柱、取付金物へのレールの取付（一体型は除く）
c) 選択構成部品の取付（6．寸法）

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Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1 機能の確保
a) 動作補助手すりの散水試験
浴室に使用する手すりは、パネルに手すりを設置し噴霧機等により取付部に散水し、パネル裏面への水漏れがないこと。
＜試験：別冊BLT RW-01「動作補助手すりの散水試験」＞b) 歩行補助手すりは、廊下から階段、階段から廊下等連続設置に対応できる構成であること。
c) 屋外設置用は、レール、取付金物、支柱の内部に雨水が浸入しにくい構造とし、雨水や内部結露水の排水対策が講じられていること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
手すり及び取付金物の強度
手すり及び取付金物の強度試験 a)、b)、c)及びd)は、第三者性を有する機関等による試験を行なうこと。
a) 歩行補助手すり（壁支持型）の水平・鉛直荷重試験
歩行補助手すりは、壁に相当する模擬躯体に取り付けた手すりのレールの中央に１スパ
ン1,800㎜以下の場合は1,200Ｎ、１スパン1,800㎜を超える場合は、スパン長さをＬ㎜として、1200Ｌ/1800Ｎの水平・鉛直荷重をかけ、レール及び取付金物のガタツキ、外れ、
ひび割れ及び破壊が生じないこと。また、300Ｎ/スパン時のレールのたわみ量は20㎜以下
かつスパンＬの1／100以下であること。なお、改修用墜落防止手すりの選択構成部品となる歩行補助手すりの場合は、壁に相当する模擬躯体に替えて、当該墜落防止手すりの支柱に取り付けた状態で試験を行うこと。
＜試験：別冊BLT RW-02「歩行補助手すりの水平荷重試験（壁支持）」＞＜試験：別冊BLT RW-03「歩行補助手すりの鉛直荷重試験（壁支持）」＞b) 歩行補助手すり（床支持型）の水平荷重試験
歩行補助手すりは、床に相当する模擬躯体に取り付けた手すりのレールの支柱と支柱の中央又は支柱頂部に１スパン1,800㎜以下の場合は1,200Ｎ、１スパン1,800㎜を超える場
合は、スパン長さをＬ㎜として、1200Ｌ/1800Ｎの水平荷重をかけ、レール、支柱及び取付金物のガタツキ、外れ、ひび割れ及び破壊が生じないこと。また、300Ｎ/スパン時のレール中央又は支柱頂部のたわみ量は20㎜以下かつ支柱高さHの1／50以下であること。
＜試験：別冊BLT RW-07「歩行補助手すりの水平荷重試験（床支持）」＞c) 歩行補助手すり（床支持型）の鉛直荷重試験
歩行補助手すりは、床に相当する模擬躯体に取り付けた手すりのレールの中央に、１ス
パン1,800㎜以下の場合は1,200Ｎ、１スパン1,800㎜を超える場合は、スパン長さをＬ㎜
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として、1200Ｌ/1800Ｎの鉛直荷重をかけ、レール、支柱及び取付金物のガタツキ、外れ、
ひび割れ及び破壊が生じないこと。また、300Ｎ/スパン時のレールのたわみ量は20㎜以下
かつスパンＬの1／100以下であること。
＜試験：別冊BLT RW-08「歩行補助手すりの鉛直荷重試験（床支持）」＞d) 動作補助手すりの水平・鉛直荷重試験
動作補助手すりは、壁に相当する模擬躯体又は浴室パネルに取り付けた手すりの１端部及び中央部に600Ｎの水平・鉛直荷重を順次にかけ、レール及び取付金物のガタツキ、外れ、ひび割れ、破壊が生じないこと。
＜試験：別冊BLT RW-04「動作補助手すりの水平・鉛直荷重試験」＞
e) 動作補助手すりの変形試験
動作補助手すりは、固定用鋼材に取り付けた手すり中央部に600Ｎの荷重をかけ、荷重を除去した後のレールの残留たわみが、スパンＬの1/500以下であること。
＜試験：別冊BLT RW-05「「動作補助手すりの変形試験」＞

1.2.2

使用時の安全性及び保安性の確保

a) 歩行・動作補助手すりは握りやすい形状であること。
＜例示仕様＞① 歩行補助手すりのレールの直径は30～40mmの円形とするほか、図－１または図－２に示す寸法範囲の楕円形とする。

図－１

図－２

② 動作補助手すりのレールの直径は28～35mmの円形等とする。
b) レールと壁との隙間寸法① 歩行補助手すりの壁支持型のレールと壁との隙間寸法は、30～50mmとする。但し床支持型のレールと壁との隙間は30㎜以上とする。
② 動作補助手すりのレールと壁との隙間寸法は、30㎜～300㎜とする。
c) 歩行補助手すりの取付金物は、図－３の斜線内に納まるものとする。
d) 片持ち部分がある場合は、その寸法 ℓ が、スパンＬの１／５以下であるか、または、
異常な撓みがないこと。（図－４①参照）

5BLS RW:2023e) レール端部は、袖口が引っ掛からない形状であること。
＜例示仕様＞
歩行補助手すりのレール端部は、壁側に曲げ込むか下方に曲げるものとする。
（図－４②参照）f) レール、支柱、取付金物で人体に触れる部分は、バリ、めくれ、危険な突起のないこと。

図－３

図－４

1.2.3 健康上の安全性の確保
a) 構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策
構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
1) 建築基準法施行令第20条の7第1項第1号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建
築材料又は同項第2号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
2) 同条第4項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
b) 表示
前項「a）構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」が施された材料を使用する場合には、当該住宅部品、カタログ等にホルムアルデヒド発散速度又は発散区分を表示すること。また、当該住宅部品を設置するために使用する補強材や接着剤等に、ホルムア
ルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨を、設計者、施工者及びエンドユー
ザーに対して情報提供すること。

（1.2.4 火災に対する安全性の確保）

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1.3 耐久性の確保
屋外設置用の歩行補助手すりレール部の樹脂被覆の耐候性は「耐候性試験」を行い、1000
時間後にひび割れ等の異状がないこと。なお、色差、光沢保持率は表-２の数値による。
＜試験：別冊 BLT RW-06 「歩行補助手すりの耐候性試験」＞
表-２ 色差及び光沢残存率
項

目1000時間後の許容値

色差（ΔＥ*）

5.0以下

光沢保持率

80.0％以上

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 歩行・動作補助手すりのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
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2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
e) 表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。
f) 地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 梱包材料の使用量を削減していること。
b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
d) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること
e) 当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における13物質を使用していない材料、又は使用量、放散量が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における13物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないように
インターフェイスが適切であること。
b) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 材料ごとの分離が容易であること。
2) 再資源化が容易な材料を使用していること。
3) 種類ごとに材料名の表示があること。
4) 再資源化を実施していること。
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BLS RW:2023b) 廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2

供給者の供給体制等に係る要求事項

2.1 適切な品質管理の実施
次のa)又はb)により生産管理されていること。
a) ISO9001、JIS Q 9001の認定登録が維持されていること。
b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理していること。
1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程ⅰ) 工程（作業）フロー
2) 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
3) その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

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2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む。）に応じ、５年以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
＜免責事項＞
１ 本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後も移動･分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合
９ 漏水、結露等により長時間高湿度状態で放置されたことに起因する不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難でない流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 一般に製造・販売・使用されている清掃用具を使用して清掃ができること。なお、清掃方法や清掃時の注意事項が取扱説明書等に明示されていること。
b) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
c) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。

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2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明記した図書が整備されていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条
件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を10年以上としていること。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
b) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づ
く補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）
や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であり、少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
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BLS RW:2023a) 壁、床への取付金物の取り付け
b) 支柱、取付金物へのレールの取り付け（一体型は除く）
c) 選択構成部品の取り付け

2.3.2適切な施工方法・納まり等の確保
a) 次のような施工方法・納まり等に関する事項について適切に定められていること。
1) 施工の範囲及び手順① 壁、床への支柱、取付金物の取り付け②支柱、取付金物へのレールの取り付け（一体型は除く）③ 選択構成部品の取り付け
2) 施工上の留意事項等① 取付下地の確認② 現場での加工・組立・取付手順、特殊工具、留意点③ 取付後の検査及び仕上げ④ 屋外で墜落防止手すりの支柱に取り付ける場合の墜落防止手すりの支柱に対しての止水対策
3) 関連工事の留意事項
各種の躯体との取り合い部分について、標準納まり図が用意されていること。
b) 当該部品の施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する標準的なものであるかについて明確になっていること。
c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
a) レール・取付金具等の仕上げ仕様b) 設置場所タイプ（屋内・屋外等）

3.2 使用に関する情報提供a) 次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。）
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BLS RW:2023
6) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
7) 製品に関する問い合わせ先
8) 消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等が所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅
部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。

3.3 維持管理に関する情報提供
次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c) 有償契約メンテナンスの有無及び内容d) 消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
a) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報
b) 品質保証に関する事項
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅
部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

Ⅲ．附則
１.この認定基準(歩行・動作補助手すりBLS RW:2023）は、2023年4月21日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（歩行・動作補助手すりBLS RW:2021）
は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から3か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に、既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第14条第1項の認定を受けており（２．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る

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BLS RW:2023
認定基準は、優良住宅部品認定規程第30条第1項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

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BLS RW:2023 解説「優良住宅部品認定基準（歩行・動作補助手すり）」の
解 説
この解説は、「優良住宅部品認定基準（歩行・動作補助手すり）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容

１．情報提供に関する表現の修正（全品目共通）

Ⅱ

要求事項の根拠１．歩行補助手すりの要求強度【Ⅱ．1.2.1a）b）c）】

歩行補助手すりは、性能試験によりレール中央部に1,200Ｎの水平・鉛直荷重をかけレー
ル及び取付部の強度を確認するが、これは、成人男性2人が1スパン（1.8ｍ）内のレールに寄りかかった場合を想定している。
２．動作補助手すりの要求強度【Ⅱ．1.2.1d）e）】

1) 動作補助手すりは、性能試験によりレール端部及び中央部に600Ｎの水平・鉛直荷重をかけレール及び取付部の強度を確認するが、これは、成人男性がレールを握り身体を支えた場合を想定している。
2) 動作補助手すりは、性能試験によりレール中央部に600Ｎの鉛直荷重をかけレールの剛性を確認するが、これは、成人男性がレールを握り立ち上がる、座る等を想定している。
３．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビング
アメニティ協会、及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
1) 製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシス
テムの取得を義務付けるものではない。
2) 歩行・動作補助手すりのライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
① 材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】

1

BLS RW:2023 解説②

製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③

施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④

使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤

更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥

処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】

４．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
1) 適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。
2）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
3）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し10年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「次にに定める免責事項」を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
4）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
5）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
6）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低2

BLS RW:2023 解説減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なること
により、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関
として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等
使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
7）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
8）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェイスの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生じる本来の改修目
的以外の部位の工事の抑制等の観点からインターフェイスを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納り等を設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
５．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカー
から使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。
消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
1）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
3

BLS RW:2023 解説

設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるよう
なお願い事項等が必要である。
2）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
3）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
4）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度に基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲその他

1.基準改正の履歴【2021年4月1日公表・施行】
１．JIS T 9282:2018(福祉用具− 固定形手すり)との整合
2018年に福祉用具としての固定形手すりがJIS規格として制定された。優良住宅部品の歩行・動作補助手すりの性能として、鉛直荷重の場合1,150Nを要求しているが、JISの固定型手すりでは1,200Nを要求するなど、数値の表現に若干の差が生じていた。このため、認定基準の整合性を図り、荷重値を1,200Nなどの表現に修正した。
なお、優良住宅部品の歩行・動作補助手すりは、施工時の下地材の影響を考慮しており、JISと条件が異なることから、JISの試験方法の一部は導入を見送ることとした。
【2020年4月1日公表・施行】
１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。
【2015年8月31日公表・施行】
１．免責事項の表現の統一【Ⅱ．2.2.1 】「適切な品質保証の実施」の免責事項において、他の優良住宅部品の認定基準及び評価
4

BLS RW:2023 解説

基準と表現の統一を行った。
【2013年4月30日公表・施行】
１．適切な施工の担保及び情報提供の変更【Ⅱ．3.2.1 a）b）c）】「3.4 施工に関する情報提供」に記載していた要求事項を「2.3 適切な施工の担保」の「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に移行し、同項に挙げた要求事項を「3.4施工に関する情報提供」において情報提供することに変更した。
【2012年7月13日公表・施行】
１．適用範囲の拡大
設置の適用範囲を住宅に限定していたが、住宅のほか、福祉施設又は病院への設置を可能とした。
２．用語の定義の追加、削除
支柱、床支持型、壁支持型、屋外設置用の用語を追加し、屋外、室外の定義を見直した。
３．歩行補助手すりに床支持型手すりの追加
歩行補助手すりに建物及び敷地内で使用する床支持型手すりを追加し、これに伴い機械的な抵抗力及び安定性の確保に水平・鉛直荷重試験を追加した。鉛直荷重のたわみ量295N/
スパンにおいて20㎜以下かつスパンＬの1/100以下、水平荷重は295N/スパンにおいて20㎜以下かつ支柱高さＨの1/50以下とした。
４．動作補助手すりの壁との隙間寸法の改正
動作補助手すりの壁との隙間寸法を車椅子用トイレ、浴室等の使用実態に合わせ30㎜～
300㎜とした。また、床支持型手すりは30㎜以上の隙間を確保することとした。
５．壁支持型歩行補助手すりのたわみ量設定
従来、壁支持型歩行補助手すりの荷重試験にたわみ量の制限を設けていなかったことから大きくたわむ手すりが存在していた。水平・鉛直ともに295N/スパンにおいて20㎜以下かつスパンの1/100以下とした。
６．保証における免責事項の記載別に定めていた保証における免責事項を本基準内に記載した。
７．適切な施工の担保及び施工に関する情報提供
これまで「3.4施工に関する情報提供」記載していた要求事項を「2.3.2適切な施工方
法・納まり等の確保」移し情報提供することとした。
【2009年3月31日公表・施行】
１．安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保
認定基準及び評価基準において要求する性能のうち、当該性能に支障があった場合に、使用者の生命に係る又は重篤な怪我をするなど、特に使用者の安全に係る要求項目の試験については、第三者性を有する機関等による性能試験の実施を要求することとした。
当該品目においては、歩行補助手すりの水平・鉛直荷重試験及び動作補助手すりの水平・鉛直荷重試験をその対象とした。
【2008年10月31日一部追記】
１．附則の追記
全品目の基準を対象に、既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。
【2008年10月1日一部追記】

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BLS RW:2023 解説

１．附則の追記
全品目の基準を対象に、既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。
【2006年7月25日公表・施行】
１．認定基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。制定にあたっては、原則として従来の認定基準（BLS RW:2005）の評価方法とした。
a）認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
b）認定基準の充実
1)

環境に対する配慮の項目（選択）の追加【Ⅱ．1.4】
改正前の認定基準（BLS RW:2005）においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策状況について、申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。

2)

供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実①維持管理体制の充実【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
②消費者等への情報提供【Ⅱ．3】
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるため、情報提供に関する基準を充実した。
２．評価基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。
３．水平・鉛直荷重試験での載荷荷重の変更【Ⅱ 1.2.1 a)】
歩行補助手すりの水平・鉛直荷重試験については、これまでは、ブラケット間のスパンの長さに関わらず、各々の手すりの最大スパンにおいて一律に1150Nの集中荷重での試験を行ってきていた。これは、成人男性２人が１スパン内のレールに寄り掛かっても破壊しないことを想定しているが、スパン長さがどんなに延びても一律の荷重での確認をすることは無理があるため、1800㎜を超えるスパンのものについては、スパン長さに比例した荷重での試験を行うこととした。
４．改修用墜落防止手すりの選択構成部品となる歩行補助手すりの試験方法の記載の追加【Ⅱ 1.2.1 a)】
歩行補助手すりの水平・鉛直荷重試験は、となっているが、改修用墜落防止手すりの選
択構成部品となる歩行補助手すりの場合は、壁に相当する模擬躯体に取り付けて試験を行うことに代えて、墜落防止手すりの支柱に取り付けた状態で試験をすることを新たに追記した。

6

BLS RW:2023 解説

５．様式の変更等認定基準の性能規定化等とともに、従来は別冊としていた総則を本基準に規定した。
これに伴い、基礎基準及び選択基準（推奨選択基準、標準化選択基準）の分類の廃止、
項目番号の変更を行った。
６．＜参考＞資料の記載位置の変更
改正前の認定基準（BLS RW:2005）においては、情報提供上の整理区分が基準本文に添付されていたが、本項目は参考情報であり、認定基準の一部ではないことから、解説に添付することとした。
【2005年9月9日公表・2005年12月1日施行】
施工方法の明確化等の変更【Ⅱ ９.（４） １２.（１）、（２）、（３）】
施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及びＢＬ保険の付保の情報提供を行うことを求めることとした。
【2004年1月15日施行】（１）歩行補助手すりのレール断面形状の仕様の追加【Ⅱ ７．（３）１）①】
歩行補助手すりのレールの形状については、「握りやすい形状であること」を要求事項とし、例示仕様として従来の円形のほか、楕円形であるものの寸法範囲を明示した。例示
仕様以外の断面形状については、数名（５名程度）での握りやすさの評価を行う必要がある。
併せて、レール端部の形状について、「袖口が引っ掛からない形状とすること」が、歩行補助手すりの要求事項であることを明確にした。
【2003年6月2日施行】（１）構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策の変更【Ⅱ ７.(４)．１）】
従来、ＢＬ認定部品のホルムアルデヒド対策については、該当部品（構成部品として木質系の部材を有するもの）の基準において、JIS、JASで定められている最高等級レベル（
旧等級区分E０、FC０）のものを要求してきたが、この度、シックハウス対策のための改正建築基準法（居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置）が平成15年7月1日に施行されることに伴い、「シックハウスに係る技術的基準」で定める内容を採り入れることとした。
本ＢＬ認定基準の「建築基準法施行令第２０条の５第１項第３号に規定する第一種ホルム
アルデヒド発散建築材料又は同項第４号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料
若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
」とは、いわゆる規制対象外の材料を使用した構成部品を指している。これは、ホルムア
ルデヒドの発散速度0.005㎎／㎡ｈ以下、JIS、JASで定める等級区分Ｆ☆☆☆☆相当のものである。
また、「同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの。」は、第一種ホルムアル
デヒド発散建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料、第三種ホルムアルデヒド発
散建築材料について発散速度0.005㎎／㎡ｈを超える量のホルムアルデヒドを発散しないものとして国土交通大臣の認定を受けたもので、規制対象外の建築材料とみなされる。
改正基準法では、手すりについては対象外となっているが、本ＢＬ認定基準では他に先7

BLS RW:2023 解説

述と同等の性能を有するものとして、基準本文に記載する試験により発散速度0.005㎎／㎡
ｈ以下が確認されたものでもよいものとした。ただし、この場合、試験は第三者試験機関
で行うものとする。
（２）ホルムアルデヒド発散速度等の表示の義務付け【Ⅱ ７.(４)．２）】
ユーザーが部品選択や性能確認をし易いように、当該部品、カタログ等にホルムアルデ
ヒド発散速度又は発散区分の表示を義務付けることとした。
参考 内装仕上げの制限（建築材料の区分）＜シックハウスに係る技術的基準より抜粋＞
ホルムアルデヒ
ドの発散速度

告示で定める建築材料

大臣認定を受けた
建築材料

内装の仕上げの制限

名称

対応する規格

0.12㎎／㎡ｈ超

第１種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築
材料

JIS、JASの旧E２、FC２相当、無等級

使用禁止

0.02㎎／㎡ｈ超0.12 ㎎ ／ ㎡ ｈ 以
下第２種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築
材料

JIS、JASの第20条の５第２項
F☆☆
の大臣認定（第２種（旧E１、FC１） ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建
築材料とみなす）

使用面積を制限

0.005㎎／㎡ｈ超0.02 ㎎ ／ ㎡ ｈ 以
下第３種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築
材料

JIS、JASの第20条の５第３項
F☆☆☆
の大臣認定（第３種（旧E０、FC０） ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建
築材料とみなす）0.005㎎／㎡ｈ以下JIS、JASのF☆☆☆☆

第20条の５第４項
の大臣認定

制限なし

【2001年12月21日公表・2002年3月21日施行】（１）屋外に使用する歩行補助手すりレール部の樹脂被覆の耐候性基準の追加【Ⅱ．７．（
６）
】
直接日射がかかったり、雨水にさらされる場合、レール部表面が樹脂製の補助手すりでは紫外線等により変色やひび割れを起こす可能性がある為、耐候性を確認することとする。
耐候性試験を要求する補助手すりは屋外に設置する補助手すりで、室内、室外に設置する
補助手すりについては耐候性試験を要求しない。また、選択構成部品であるジョイント部
品やエンドキャップは、取り替えが比較的容易であることから試験の対象としない。
（２）「屋外」、「室外」を用語の定義に追加【Ⅱ．２．（８）、（９）】屋外に使用する補助手すりの内、レール部表面が樹脂製であるものに対して、耐候性基準を新たに追加したため、用語の定義を追記した。
これまで情報提供上の整理区分において歩行補助手すりは室外と室内の2分類であったが、新たに屋外の分類を追加したことによって、室外と屋外の位置付けが明確にならないためこれらの定義付けを行った。
室外と屋外の具体的な例示をすると、集合住宅の場合の片廊下型や階段室型の開放廊下
や階段は日射（ガラスからの透過も含む）がかかる可能性があるため、屋外と位置付ける。
この他開口部からの日射も含み、短時間でも日射がかかる可能性のある場所については屋

8

BLS RW:2023 解説

外とする（図－１参照）。また、集合住宅の中廊下の非常階段等で、周囲を壁等で囲まれ、開口部がない部分については室外と位置付ける。この他、開口部がなく、日射がかかる可能性のない場所については室外とする（図－２参照）。

：屋外
図－１

屋外の例

：室外
図－２

室外の例(階段室に外壁がある場合）【2001年10月1日修正】（１）ホルムアルデヒド対策の範囲について明確化【Ⅱ 7.(4) 1）、2）】
室内空気質対策の一環として取上げられているホルムアルデヒド対策について、対象を明確にした。ａ.～ｃ.については、構成材料についての考え方であるため「１）構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」と項目を設けた。また、従前のｄ．については
部品選択時に伝えてほしい情報のひとつであるため「２）部品選択時における情報提供」の項目を設け、部品供給側からこの内容に沿った配慮が必要なケースと範囲を明確にした。
「２）部品選択時における情報提供」は、ホルムアルデヒド低減対策が施された部品を設置するために使用する補強材や接着剤などにも注意を払うこととしている。ついては、設計者、施工者及びエンドユーザーそれぞれの立場で（設計前、施工前、購入前）情報を共有し、対策の必要性を意識してもらえるよう、情報提供すべきである。なお、エンドユ
ーザーに情報提供する方法として、製品カタログ、チラシ、技術資料等が考えられる。直接エンドユーザーに情報提供できない場合にあっては、設計者用資料等に「エンドユーザ
ーへ提供してほしい情報」として必要事項を記載するなど、確実に情報を伝える方法が考9

BLS RW:2023 解説

えられる。
また、構成部品としてホルムアルデヒド対策の必要がない場合は、部品供給側からの情報提供の必要はない。
さらに、JIS A 5905(繊維板)におけるＨＢ(ハードボード)について、ホルムアルデヒド
放出量にかかる規定は定めていないが、ＭＤＦと同様にホルムアルデヒド放出量を、0.5㎎／Ｌ以下に抑えることが望ましい。
（２）ホルムアルデヒド対策の推奨選択基準から基礎基準への移行【Ⅱ 7.(4) 1）、2）】「構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」が施された建材の市場への供給量が増加してきたこともあり､事前に告知していた通り、「Ⅲ.２.推奨選択基準」で要求していた性能を、平成１３年１０月１日付で「Ⅱ.基礎基準」へ移行し公表した。
また、「構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」が必要となる既認定品については、平成１４年３月３１日をもって新基準「Ⅱ 7.(4) 1」、2」」に対応すべく、変更申請により移行する。
【2000年12月20日公表・施行】（１）住宅性能表示制度の評価方法基準への対応【Ⅱ ７．（４）】【Ⅲ ２．】「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）」第３条第１項の規定に基づく「日本住宅評価方法基準（平成１２年建設省告示第1652号）」に従って表示
すべき住宅の性能に関する評価の方法の基準に該当するよう、認定基準の一部を改正した。
また、参考としてＢＬ部品が相当する等級を示した。
なお、住宅性能表示制度の評価方法基準のうちホルムアルデヒド対策(内装)等級においては、
歩行・動作補助手すり以外の部位についても基準を定めており、これらと併せて等級表示が可能となることから、ここで示す基準は、あくまでも住宅全体の性能を等級表示する際に有効な一部位についてのものである。
また、住宅性能表示制度に関連し、評価方法基準と整合が図られている規定については、
当該規定の記述の箇所に 住宅性能表示制度関連 と記載している。この規定への適合性が第三者による試験データ等をもって評価されたＢＬ認定部品については、住宅性能表示制度において所要の性能を有する住宅部品として取り扱われることとなる。
品確法評価方法基準「６．空気環境に関すること」「６－１ホルムアルデヒド対策(内装)」に関して適合性評価ができるよう、基礎基準にホルムアルデヒド放散レベルが日本
農林規格(JAS)のＦC０等級レベル及び日本工業規格(JIS)のＥ０等級レベルの材料を対象とする基準を設けた。
なお、日本工業規格(JIS)の対象となる特定木質建材については、流通しているＥ０等級
レベルのもものが現時点では少ないことから、その適用に猶予期間を設け、改正認定基準の適用時期を平成１３年１０月１日とした。したがって、平成１３年９月３０日までは本文に記述した枠囲いの旧基準を基礎基準として適用するとともに、平成１３年１０月１日
以降に基礎基準となる規定を、暫定的に推奨選択基準として適用している。
【2000年10月31日公表・施行】（１）優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更【Ⅱ １２．（１）,（２）】住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し10年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ

10

BLS RW:2023 解説

別に定める免責事項を保証書等に記載することを新たに規定した。
【1999年4月1日公表・施行】（１）品目名の変更【「Ⅰ」】品目名を「手すりユニット（補助手すり）」から「歩行・動作補助手すり」に変更した。
（２）形状の仕様規定化【Ⅱ ７．（３）１）】
レールの握りやすい断面形状について、改正前の基準では円形で、その直径の範囲等を設置場所により規定していたが、改正後はこれを仕様規定扱いとした。
（３）ホルムアルデヒドの放散量の規定化【Ⅱ ７．（４）】
近年、様々な揮発性化学物質による住宅内の空気汚染が社会問題となっている。これは、住宅の高気密・高断熱化が進むのに伴い、換気量不足が生じ建材等から放散される揮発性
化学物質が室内にたまることが原因と考えられている。化学物質による空気汚染は健康に影響を及ぼしており、その一つにホルムアルデヒドがある。ホルムアルデヒドは、主に接着剤に含まれるものであるが、接着剤は合板等の建材の製造や施工時に不可欠なものである。ホルムアルデヒドは揮発性のものであるので換気を十分に行えば室内の空気中濃度は減るが、人体への影響を考慮すると、できる限りホルムアルデヒドを含まない建材等を使用することが求められており、当財団においてもホルムアルデヒド対策の検討を行ってきた。
このような状況の中、社団法人住宅生産団体連合会は、社会的重要性、緊急性を考慮して平成11年３月にホルムアルデヒドの放散量の低減のための対策等を「住宅の化学物質による室内空気質に関する指針」としてとりまとめた。この指針は、住宅の部位・部材の中でも室内のホルムアルデヒド濃度への影響が大きい内装仕上げ材等を主として検討しており、現在入手可能な建材・施工材を使用してホルムアルデヒド放散量の低減を目指すものである。
この指針を受け本基準に指針内容を採り入れた。

11