江府町過疎地域持続的発展計画
令和３年度～令和７年度

鳥取県日野郡江府町

【目次】

第１章 基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１．江府町の概況
２．人口及び産業の推移と動向
３．行財政の状況
４．地域の持続的発展の基本方針
５．地域の持続的発展のための基本目標
６．計画の達成状況の評価に関する事項
７．計画期間８．公共施設等総合管理計画との整合
第２章 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ・・・・・・・・・・・ ９
１．現状と問題点
２．その対策
３．計画
第３章 産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１．現況と問題点
２．その対策
３．計画
４．産業振興促進事項
第４章 地域における情報化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１．現況と問題点
２．その対策３．計画
第５章 交通施設の整備、交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１．現況と問題点
２．その対策
３．計画
第６章 生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１．現況と問題点
２．その対策
３．計画

第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ・・・ 24
１．現況と問題点
２．その対策
３．計画
第８章 医療の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
１．現況と問題点
２．その対策
３．計画
第９章 教育の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
１．現況と問題点
２．その対策３．計画
第10章 集落の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
１．現況と問題点
２．その対策３．計画
第11章 地域文化の振興等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
１．現況と問題点
２．その対策３．計画
第12章 再生可能エネルギーの利用の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・ 34
１．現況と問題点
２．その対策
３．計画

第１章 基本的な事項

１. 江府町の概況（１）諸条件
本町は、鳥取県西部に位置している。東は岡山県真庭郡、南は日野町、西は伯耆町、北は大山町及び倉吉市と接した東西11.8㎞、南北13.5㎞、面積124.52k㎡の山村地域である。鳥取
県西部の中心地である米子市へは24㎞、県庁所在地の鳥取市へは125㎞の位置にある。
町の中心を貫く一級河川日野川には、大山を源とする3つの河川が流れ込み、台地や谷間に大小40集落が点在している。地形は概ね急峻で、総面積の52%が標高500m以上の土地である。気候は山陰特有の多雨多雪で、年間を通して降水量が多い。
総面積の8割以上が山林・原野等で占められ、町の北部から東南部にかけては、大山隠岐国立公園の園地が広がっている。鳥取県を代表する景観と森林を有し、森と水に恵まれた地域である。
現在の町域は、明治22年の町村制により再編された神奈川村、江尾村、米沢村、米原村がもとになっている。大正7年に米原村が金沢村と合併して日光村となり、昭和22年には江尾村が町制をしいた。昭和28年に町村合併促進法の適用を受けて江尾町、神奈川村、米沢村が合併し、翌年に日光村の一部を加えて現在の江府町となった。
昭和50年に5,025人だった人口は、若年層の流出と少子高齢化により急激に減少し、平成27年には3,004人となった。人口減少に比例して、労働力も減少している。
本町の産業は農業が主体で、稲作を中心とした複合経営を行ってきた。近年は、生産物の価格低迷とともに、維持管理等が農家の負担となっており、不安定な状況が続いている。地
場産業においても、公共工事の削減による衰退がみられる。
（２）過疎の実態
人口減少が続き、現在では本町の人口は3,000人を下回っている。これは、若年層の都市流
出と、それに伴う出生率の低下が要因となっていることは明らかである。特に、平成17年以降、年間の出生数は20人を下回っており、近年では10人に満たない年もあることから、少子化対策は喫緊の課題となっている。
昭和46年に過疎地域対策緊急措置法の適用区域となって以来、地域振興方針を定め、豊かな生活を営む地域社会づくりのため、道路交通網の整備、施設の拡充整備等の施策を積極的に進めてきた。電源立地による税収入の増加により一時的に過疎地域を外れ、平成9年に再指定されたが、ダム発電の設備投資による税収入の増加により平成12年からは特定市町村となり、さらに平成17年から平成21年の間は特定市町村からも除外されていた。
この間、財政力に係る要件では過疎地域とならないものの、人口減少率・高齢化率においてはその要件を満たしており、本質的には過疎からの脱却ができないまま、現在に至っている。主要な町税である固定資産税は、経年による減収が著しく、財政的にも厳しい状況が続
いている。

1

（３）社会経済的発展の方向
主産業である農業は、立地条件に恵まれないことに加え、生産物の価格低迷や従事者の減少等により、非常に困難な状況にある。また、現在の経済状況では、企業における雇用拡大も望めない。社会経済の持続的発展のためには、就業機会の確保が重要であり、米子市を中心とする広域生活圏において、各市町村が連携して雇用機会の増大を図り、地域活性化を進めていく必要がある。
２．人口及び産業の推移と動向
本町の人口は、昭和50年の国勢調査では5,025人であったが、昭和60年に4,757人、平成12
年には3,921人と減少を続け、平成27年の国勢調査では3,004人まで減少している。
年齢別では、昭和50年に全体の18.5%を占めていた14歳以下の幼少者が、平成27年には8.2%まで減少した。また、15～29歳の若年者も18.1%から9.3%に減少している。その一方で、65歳以上の高齢者は増加しており、昭和50年に13.9%だった高齢化率は平成12年までに30%を超え、平成27年には44.7%に達した。少子高齢化が急速に進み、現在では町民の半数近くが高齢者という状況である。
今後の見通しとしては、町のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、2030～2035年（令和12～17年）の間に総人口が2,000人を下回り、2040年（令和22年）には1,502人まで減少すると推計されている。これまで以上に厳しい状況が予想される中、特に若年層の町外流出を抑えて定住化を図り、人口減少に歯止めをかける必要がある。

2

表１－１（１） 人口の推移（国勢調査）
区

分

総

昭和35年

昭和40年

昭和45年

昭和50年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

数

人
7,022

―

人
6,311

%
△ 9.9

人
5,538

%
△ 12.2

人
5,025

%
△ 9.3

14歳以下

2,180

―

1,740

△ 20.2

1,258△ 27.7930△ 26.115～64歳

4,225

―

3,930

△ 7.0

3,608

△ 8.2

3,399

△ 5.8

うち15～
29歳(a)

1,492

―

1,223

△ 18.01,024△ 16.3908△ 11.3

65歳以上(b)

597

―

641

7.4

672

4.8

696

3.6

(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

%
21.3
%
8.5

区

分

総

―
―

昭和55年

%
19.4
%
10.2

―
―

昭和60年

%
18.5
%
12.1

―
―

平成2年

%
18.1
%
13.9

―
―

平成7年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

数

人
5,015

%
△ 0.2

人
4,757

%
△ 5.1

人
4,528

%
△ 4.8

人
4,316

%
△ 4.7

14歳以下

766

△ 17.6

790

3.1

733

△ 7.2

662

△ 9.7

15～64歳

3,463

1.9

3,069

△ 11.42,755△ 10.22,434△ 11.7

うち15～
29歳(a)

930

2.4

704

△ 24.3585△ 16.9533△ 8.9

65歳以上(b)

786

12.9

898

14.2

1,040

15.8

1,220

17.3

(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

%
18.5
%
15.7

区

分

総

―
―

平成12年

%
14.8
%
18.9

―
―

平成17年

%
12.9
%
23.0

―
―

平成22年

%
12.4
%
28.3

―
―

平成27年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

数

人
3,921

%
△ 9.2

人
3,643

%
△ 7.1

人
3,379

%
△ 7.2

人
3,004

%
△ 11.1

14歳以下

529△ 20.1453△ 14.4316△ 30.2254△ 19.615～64歳2,100△ 13.71,843△ 12.2

1,693

△ 8.1

1,408

△ 16.8うち15～
29歳(a)

483

△ 9.4

416

△ 13.9

397

△ 4.6

279

△ 29.7

65歳以上(b)

1,292

5.9

1,347

4.3

1,370

1.7

1,342

△ 2.0

(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率

%
12.3
%
33.0

―
―

%
11.4
%
37.0

―
―

3

%
11.7
%
41.0

―
―

%
9.3
%
44.7

―
―

表１－１（２） 人口の見通し
推 計

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

総人口

2,312人

2,017人

1,746人

1,502人

1,268人

本町では、かつては第一次産業が基幹産業であり、昭和 50 年には就業人口の 48.4%を占めていたが、産業構造の変化により、平成 27 年には 28.4%まで減少した。一方、第三次産業の割合は年々増加しており、昭和 50 年には就業人口の 29.3%だったが、平成 27 年には52.2%まで上昇している。しかし、人口減少、特に生産年齢人口の減少が要因となり、就業者の総数はどの産業でも減少傾向にある。
第一次産業では、従事者の高齢化が進むとともに、農産物の自由化等で営農条件は年々厳しくなっており、持続可能な農村地域の整備が急務となっている。
第二次・第三次産業は、建設業や卸売業、小売業、運輸等を中心とした小規模な事業所が多い。建設業では公共工事の減少等による廃業がみられ、小売業も人口減少や消費者の購買圏の拡大、後継者不足により縮小している。
近年では、土木業者による農園経営への異業種参入や水関連企業の進出により、地域雇用も含め、圏域に波及効果を生じている。しかし、全体的な経済の停滞は続いており、新規雇用の増加が見込まれる状況ではない。定住人口の確保や地域活性化のため、今後も雇用の維持に努める必要がある。
３．行財政の状況
近年の地方行政における課題は複雑多岐にわたっており、事務量は膨大である。その一方で、交付税の削減や補助事業の見直しに伴って財政状況は不安定となり、組織の減量や効率化が必要となっている。
行政機関としては、令和3年度に機構改革を行い、4課1室と議会事務局、農業委員会事務局、教育委員会事務局で組織している。事務の一部は、鳥取県西部市町村の西部広域行政管
理組合、日野郡の三町衛生施設組合において、それぞれ共同処理を行っている。
以前は庁舎が4つに分かれており、本庁舎は建築から60年以上が経過するなど、機能及び維持管理の面で問題があったことから、令和3年1月から総合健康福祉センター以外の3つの庁舎をまとめた新庁舎に移行している。
普通会計の歳入では、特定市町村となった平成12年度には町税が12.7億円で、その大半が電力発電所における固定資産税であった。しかし、償却資産のために年々税額は減少し、平成22年度には8.4億円、令和元年度には7.0億円まで減少した。
歳出においては、公債費は減少傾向にあり、平成22年度の7.7億円から、令和元年度には3.8億円まで減少した。一方、扶助費は増加しており、1.9億円から2.5億円に増加している。
令和元年度には、役場新庁舎の建設に伴い、普通建設事業費が前年度比353%と大幅に増加した。また、それに伴い、地方債も前年度比178％に増加している。
町税の減少や交付金等の削減を背景に、財政健全化に係る取り組みを進めてきたが、財政支出を削減せざるを得ない状況の中、事業投資の財源としては地方債に頼らざるを得ない状
4

況が続いている。地方債の現在高は減少傾向ではあるが、後年度における公債費負担の増高が危惧されるところであり、長期的展望に立ち、限られた財源で最大の効果を生むよう財政運営に努めていく必要がある。
表１－２（１） 財政の状況（単位：千円）区分

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 A

4,198,902

3,614,575

3,849,161

一般財源

2,696,742

2,308,082

2,253,005

国庫支出金

320,415

187,647

156,173

都道府県支出金

810,915

420,755

439,613

地方債

233,345

360,135

692,652

24,300230,300

181,500

その他

137,485

337,956

307,708

歳出総額 Ｂ

4,081,810

3,387,796

3,689,426

義務的経費

1,525,961

1,233,469

1,185,121

投資的経費

886,043

327,738

705,003885,599

303,626

650,887

1,669,806

1,562,689

1,584,970

120,478

263,900

214,332

歳入歳出差引額 C(Ａ-Ｂ)

117,092

226,779

159,735

翌年度へ繰越すべき財源 D

14,493

6,566

7,377

102,599

220,213

152,358

財政力指数

0.342

0.330

0.305

実質公債費比率

21.2%

10.7%

13.4%

経常収支比率

87.6%

81.7%

86.9%

将来負担比率114.7%

63.2%

81.9%

地方債現在高4,449,399

3,862,232

4,087,927

うち過疎対策事業債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

実質収支 C-D

5

表１－２（２） 主要公共施設等の整備状況
区分

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

市町村道改良率

42.0%

51.5%

55.2%

63.2%

69.0%

市町村道舗装率

63.9%

76.6%

82.8%

87.9%

90.6%

―

―

―

71,124m

59,179m

25.2m

80.5m

84.1m

―

―

―

―

―

28,647m

28,647m

農道延長
耕地 1ha 当たり
農道延長
林道延長
林野 1ha 当たり
林道延長

3.8m

10.4m

11.7m

―

―

水道普及率

90.6%

99.1%

97.8%

93.9%

99.1%

水洗化率

0%

9.3%

40.7%

82.4%

90.9%

人口千人当たり
病院、診療所の病床数

0.4 床

0床

0床

0床

0床

４．地域の持続的発展の基本方針
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人々の意識や価値観、暮らし方、働き方に変化が生じている。今後は、これまでのような都市部との格差是正に主眼を置いた後追い的な施策ではなく、地域住民が誇りと愛着を持って生活できる活力に満ちた地域社会を実現するための取り組みが求められる。地域住民の積極的な参画を得ながら、若年層の流出や少子高齢化など、地域の直面する課題に適切に対応するとともに、地域外との積極的な交流・連携を通じて、地域の活力を向上させることが重要である。
これらを背景に、本町の目指す「3000人の楽しいまち」の実現のため、鳥取県の過疎地域
持続的発展方針も踏まえ、次の3つを本計画における基本方針とする。
①新しい人の流れの創出
若年層の定住化は、地域の持続的発展において最も重要である。若者が安心して働ける雇用・就業の場を確保するとともに、道路交通網や生活環境の整備を図る。また、子どもを安心して育てられる地域づくりに努め、少子化に歯止めをかける。
進展する高齢化に対しては、地域ぐるみでの見守り体制や防災体制の強化に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を目指す。
また、地域外との交流により相互理解を深め、UIJターンや都市住民との体験交流を促進することで、地域社会を活性化させ、地域の持続的発展につなげる。
②産業の創出
山林・農地の多面的機能や豊かな自然環境、安全な食糧供給、農村景観といった役割は見6

直されつつある。基幹産業である農業を将来にわたって持続的に発展させ、農村環境を維持するため、6次産業化や高付加価値化により農業所得の向上を図るほか、担い手の育成を進めていく。
また、地域の雇用を確保するため、地域産業における事業の継承と規模拡大についても支援する。企業誘致にも継続して取り組み、地域の持続的発展につなげる。
③地域人材の育成
地域づくりにおいては、担い手の確保が特に重要である。地域運営組織の立ち上げや地域に関わる様々な団体等の活動を促進するほか、地域住民自らが地域課題に気づき、解決に主体的に関わる動きを支援することで、地域人材の育成を図る。
また、地域と連携した学校教育の推進により、将来にわたって地域とかかわりを持ち、地域の担い手となりうる子どもの育成にも努める。
５．地域の持続的発展のための基本目標
前述の基本方針に基づき、令和8年3月31日時点での目標を次のとおり設定する。
①新しい人の流れの創出
１）総人口 2,400人
２）年間の転入数 60人、転出数 70人②産業の創出１）特定事業協同組合または地域商社における雇用者数 5人
２）会社起業数 5件
３）そば耕作面積累計 216ha
４）商品開発件数 13件③地域人材の育成
１）ふるさとへの愛着を抱く子どもの割合 90％２）地域運営組織数 3件
６．計画の達成状況の評価に関する事項
計画期間の終了後に達成状況の評価を行う。また、計画内容については毎年度点検し、必要に応じて見直しや議会への報告を行う。
７．計画期間
本計画の期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの５年間とする。

7

８．公共施設等総合管理計画との整合
総合管理計画における基本的な考え方は、次のとおり。施設の整備にあたっては、隣接の市町村と連携し、相互利用や共同運用等により効率化を目指すこととされている。本計画における各種事業は、総合管理計画との整合を図りながら進めていく。
【建物施設】
学校、公営住宅といった類型ごとに、老朽化度合いを分析するとともに、住民ニーズの変化を勘案した上で、長期的に整備する。計画的な維持管理により、施設の安全性の確保と延命化を図り、長寿命化で更新時期を分散させることで、費用を平準化させる。
【インフラ施設】
道路、橋梁、上下水道といった類型ごとに、整備状況や老朽化度合いを把握し、特性や重要性を考慮した計画的な維持管理を行う。対症療法ではなく、予防保全による修繕を計画的に実施することで、長寿命化を図り、修繕費用の縮減に努める。

8

第２章 移住・定住・地域間交流の推進、人材育成

１．現状と問題点（１）移住・定住
第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、本町の人口は 2040 年（令和 22 年）には 1,502 人となる推計となった。第 1 期の計画時点では 1,873 人と推計されていたが、さらに人口減少が加速している。
これまで以上に厳しい状況が続くと予想される中、移住・定住の促進、特に若年層の定住化で、人口減少に歯止めをかける必要がある。
（２）地域間交流兵庫県神戸市の魚崎町及び島根県西ノ島町との交流がある。魚崎町とは、学童疎開を縁として本町では農業体験や祭りへの参加、魚崎町では町特産品の販売や祭りの参加など、それぞれの特性を活かした交流を行っている。西ノ島町とは昭和 54 年に姉妹町縁組を行い、産業・経済・教育・文化などの各分野で提携しており、小学生による西ノ島町での臨海学校と本町でのスキー交流は、昭和 55 年から現在まで続いている。
現在行っている交流は行政主導型であり、民間レベルでの交流促進が課題である。
（３）人材育成
本町の基幹産業であった農林業・土木建設業は、急速に衰退に向かっている。関連産業への影響やそれに伴う人口減少が続き、地域経済全体が極めて厳しい状況である。
地域の活力は、人的資源によるところが非常に大きい。人口減少が続く中、町民の力を結集し、人々が集う豊かで自立した町となるため、各分野に視野の広い創造的な人材を育成す
ることが緊急の課題である。
２．その対策（１）移住・定住
若年層の定住は、将来的な地域の後継者を確保し、地域の活力を維持していくうえで最も重要であることから、若者定住住宅などの整備を進める。また、住宅用分譲地を造成し、借家から持家へ転換を促すことで定住化を進める。整備にあたっては、移住・定住しやすい環境となるよう、様々な意見を集約し、施策に反映させていく。
居住者の定着化を図るため、住宅施策とあわせ、企業誘致や生活環境の充実により、魅力ある地域づくりを進める。
（２）地域間交流
特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」は、地域課題の解決や将来的な移住

9

にもつながるものである。現在行っている交流は行政主導のため、民間レベルでの交流を目
指し、地域活性化と交流の拠点としての施設整備を行う。様々な団体と積極的・定期的な交流を行うことで、UIJ ターンの促進を図るほか、鳥取県西部振興協議会や日野郡広域交流促
進協議会による圏域の交流により、地域の共通した課題解決に取り組む。
（３）人材育成
町の持続的発展に向けて、総合戦略等をもとに人材の掘り起こしを行い、NPO 等の支援団体とも連携しつつ、地域活性化の仕組みをつくる。計画の策定にあたっては、検討段階か
ら広く住民が参画することで、協働のまちづくりを進める。
また、地域住民の地元への愛着を深めるため、地域が主体となった環境美化活動などに取り組み、地域の活力を向上させる。
３．計画
事業名
事業内容
（施設名）
１ 移住・ １ 移住・定住 若者定住住宅整備
定住・地
若者定住住宅の整備 約 20 戸
域間交流
分譲地の整備の促進、定住促進のため、分譲地を整備
人材育成 ４ 過 疎 地 域 地域人材育成
持続的発展特人材が不足する分野の資格取得を支援
別事業
雇用促進（人材育成） ・人材を必要とする事業主と就労希望者をつなぎ、雇用を促進
・地域農業の振興や農地維持に取り組む大規模農業者及び事業所に対し、従業員の雇用を支援
・障害のある方が農業を通じて自立と社会参加ができるよう支援
・県西部地区への事業進出等により、新たに町内居住者を雇用する場合の補助
区分

10

事業
主体
町
町
町
町

備考

第３章 産業の振興

１．現状と問題点（１）農業
本町は、総面積の 8 割以上が山林・原野等で占められ、耕作面積は 7.3％にすぎない。また、総面積の 52％は標高 500m 以上の位置にある。
水稲を中心とした複合経営は、基幹産業として重要な位置を占めてきたが、昭和 50 年に620ha あった水稲作付面積は、令和 2 年には 278ha まで減少した。輸入の自由化や市場開放という流れの中、生産物の価格は低迷し、加えて、兼業化による農業従事者の減少や高齢化により、専業農家が小規模化している。こうした流れは、収益の高い農業の展開を困難にするばかりでなく、耕作放棄による農地の荒廃が進む大きな要因となっている。
一方、ブランド米「奥大山江府米」は全国規模のコンクールで上位入賞を重ね、西日本エリアを代表する高品質米という評価が得られるようになった。生産者の高齢化や栽培コストの高さ、農薬の厳しい制限などにより現状では産地規模が 6ha しかなく、規模拡大の取り組みが必要である。
現在、１戸あたりの水田経営面積は１ha 未満が全体の８割以上を占める。ほ場整備率が 8割を超えるなど生産基盤は整備されているが、生産コストの低減に結びついておらず、生産組織化や効率化を推進し、経営体系に対応した施設整備や機械利用システムを確立していく必要がある。平成 28 年度以降、3 つの農事組合法人と、作物を限定した小規模の地域営農組織が設立されており、設立を検討中の集落も含めて引き続き支援していく。
後継者不足により、現状では農業生産体制の確立は難しい状況にある。若者にとって魅力ある農業を創造し、新規就農者を増やすため、高収益新規作物の導入拡大に加えて、地域おこし協力隊等の UIJ 対策と連携した多様な担い手の育成・確保が重要になっている。
畜産においては、繁殖和牛で高齢化による飼育農家の減少傾向が顕著であり、安定した経営のため、引き続き優良雌牛の導入を図るほか、公共牧場の活用等も行う。乳用牛は 1 つの経営体しかなく、生産コスト節減などの支援が必要である。
（２）林業
本町は、総面積の 82%が森林である。民有林のうち、スギ・ヒノキを主体とした人工林率
は 52%で県平均を多少下回る。4～7 齢級の要間伐林分が 46%を占めており、間伐・保育が重要だが、国産材需要の低迷や経営コストの上昇、林業従事者の減少と高齢化により、林業
生産活動は全般にわたって停滞し、適正に間伐・保育が実施されていない森林が増加している。
（３）商業・地場産業
商業では、町内に大規模な商店はなく、自宅を店舗とする日用雑貨、食品販売業が主であったが、利用者の減少や高齢化、後継者不足により衰退し、消費者の要望に応えられていな

11

いのが現状である。多様化した購買力は、郊外大型店の進出等により町外へ流出しているほか、通信販売やインターネットの普及により、購買方法も多様化している。
このような状況の下、高齢者を中心とした地域住民への食料品・日用品の提供は今後の大きな課題である。マーケット経営から撤退した農協の店舗を民間業者が引き継ぎ、移動購買
車で町内を定期的に回っているため、現状では食料品・日用品の販売は続けられている。しかし、今後さらに商店が減少すれば、高齢者の日常生活に支障をきたす恐れがある。
地場産業は、レミコンやブロック工業、建設業等の中小企業が主体である。縫製工場も 2社あるが、大きな産業にはなっていない。
（４）企業誘致
誘致企業として、平成 18 年に製氷工場が、平成 20 年に水製造工業がそれぞれ操業を開始した。これにより、平成 15 年には約 17 億円だった工業製品出荷額が、平成 25 年には約 204億円にまで増加し、期待されていた町内の雇用増のほか、工場見学等による観光面でのイメージアップに一定の成果をあげている。しかし、人口流入には至っておらず、住宅等の生活基盤整備や、物流・人的往来に対応できるインフラ整備など、より波及効果をあげるための施策が必要である。
小江尾工業団地においては、環境保全型の製造業や IT 企業など、環境にやさしい企業の進出が期待されていたが、実現されずに現在に至っており、誘致に向けた働きかけや土地の有効活用が課題となっている。
（５）観光
本町の観光圏域は、大山隠岐国立公園を中心に俣野ダムと下蚊屋ダム、笠良原を包含する地域である。特に、全町に広がる大山南壁の景観は、四季を問わず多くの観光客を誘客する
魅力を持っている。観光施設としては、休暇村奥大山、鏡ヶ成スキー場、エバーランド奥大山、サントリー天然水工場、ブルーベリー農園、カサラファーム等が整備されている。
観光については、余暇時間の増大、自然を楽しむ旅行志向の高まり等により、今後一層の需要拡大が予想される。資源の有効活用と自然環境との調和を図りながら、近年のアウトド
ア志向、体験型観光志向、健康志向、家族志向、個人旅行志向など、観光ニーズの変化に対応した施策を展開していくことが重要である。また、空港や港の国際化で環日本海諸国の観光客も増加しており、海外からの観光客を迎える体制も必要となっている。
今後は、地域の観光資源を見直し、魅力向上を図るとともに、文化・自然・歴史などの地
域環境を生かした観光と交流を促進していくことが重要である。
２．その対策（１）農業
消費者ニーズに対応するため、新鮮で安心・安全な農産物の安定的な供給及び販売を目指す。ブランド米の販路の確保と合わせて、コストの低減や省力化を含めた規模拡大の取り組みを行うほか、特産野菜では、ネギやトマト、ピーマンなどの産地化、高収益新規作物とし12

ての県ブランド梨「新甘泉」の栽培に取り組む。そばや大豆、麦などの土地利用型作物におも、団地化と作業集積により、付加価値販売やブランド化を進めていく。
また、農作物に付加価値を付けるため、6 次産業化とともに、商工会や農協との連携による「奥大山ブランド商品認定」の制度化を図る。道の駅等の活用で地産地消を進めるとともに、景観作物や体験農園などの観光機能を拡充し、魅力ある観光農業を推進する。
経営面では、町の農業を担う認定農業者育成のため、集落営農組織・担い手集団を核とした生産体制を確立し、これらを下支えする農業公社の基盤整備と連携を強化する。UIJ ター
ン対策を含め、意欲ある担い手の確保にも努める。異業種参入等による新たな経営体への支援のほか、優良農地の保全や農地の流動化を促進し、将来にわたって安定した農業振興を図るための基盤整備を行い、収益性の高い農業経営を確立する。
本町は環境王国に認定されており、町民自らが守り、次世代に引き継ぐことのできる農村
環境づくりを目指している。環境保全型農業としては、畜産糞尿の良質堆肥化と、有機性資
源の循環利用や減化学肥料・減農薬栽培を進める。また、農地の荒廃を防ぎ、住みよい環境を確保するばかりでなく、都市との交流等で生産者が共存できる環境づくりを進める。
（２）林業
森林の機能が持続的に発揮できる林業経営を進めるため、併存する機能を考慮し、育成単層林における保育・間伐の推進や、人為と天然力を適正に組み合わせた育成複層林の整備、天然生林の適正な保全・管理を行う。また、町と森林組合、森林所有者が一体となって、計
画的な森林整備とその基盤となる路網整備を進めるほか、今後は森林組合等による施業の実
施体制の整備、林業事業体の育成などを推進していく。
森林は、土砂や雨水の流出抑制等の保全機能、水源涵養、大気の浄化等の機能を有しており、公益的機能の維持のため、保安林や保安施設、林道等について計画的に整備を行う。森
林環境譲与税を活用した整備についても、計画的に進めていく。
また、森林経営管理制度を活用し、森林の所有者が経営管理できない場合は、町が委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの森林については、町が経営管理を実施する。
（３）商業・地場産業
町の中心地である江尾駅周辺の購買層は高齢化しており、消費者のニーズに合わせた維持・活性化について、計画的に実施しなければならない。商工会が実施する商店街の基盤整備のため、補助制度を活用するなど、活性化計画の実現を支援していく。
また、地域への影響が大きい地場産業を拡大するため、新卒者の地元定着や町外勤務者の町内就業、UIJ ターン者の確保を進めるとともに、米子市を中心とする鳥取県西部の広域生活圏において各市町村が連携し、効果的な産業振興を図る。経営の近代化にあたっては、国及び県の制度活用に加え、町独自での補助制度の活用を推進する。
（４）企業誘致
町の自然環境を守り育てることで、人にやさしい環境でのイメージアップを図るほか、条13

件整備が可能な用地等、優良物件を確保する。また、物流対策としての国道の改良及び高速
道路 IC へのアクセス整備、進出環境確保のための情報インフラ整備など、関係市町村とも連携しながら、企業が進出したくなる環境づくりを進めていく。加えて、波及効果としての人口流入を促進するため、住宅基盤等も整備する。各種優遇措置の充実とともに、情報発信等を行い企業の誘致に努める。
（５）観光
町内観光業者や大山山麓の周辺市町村と連携し、広域観光を促進する。エバーランド奥大山を整備して通年営業を行い、周辺の観光圏域と連携して集客を目指すほか、カサラファー
ムの市民農園ではない活用方法についても検討していく。
地域の自然環境を生かした観光施策としては、景観整備や遊歩道の設置、ブルーベリー園
等の体験農林業などを推進するほか、地域の文化・自然・歴史を生かしたイベントの開催により、交流人口を増加させる。特産品開発などの農業施策とも連携し、奥大山を核とした観光ブランドの確立や、交流拠点としての道の駅の活用も進める。
３．計画
事業名
（施設名）
２ 産業 １ 基盤整備の振興 （農業）
区分

４ 地場産業の振興（生産施設）
７ 商業（共同利用施設）

事業内容
がんばる農家プラン・集落営農体制強化
支援
コンバイン、乗用田植え機、乾燥調製施設等の導入地方創生ふるさと応援
そば乾燥調製施設の整備等
果樹園整備
県ブランド梨「新甘泉」の栽培
和牛団地整備和牛の生産団地を整備
水工場設備改修
増産体制の確立
町内空き家高度利用
共同利用施設整備（駐車場、貸店舗）

９ 観光又はレクリ 町内観光案内看板の整備
エーション
案内看板４箇所
エバーランド奥大山周辺施設整備
通年利用が可能となる施設整備
10 過疎地域持続的 奥大山ブランドの推進事業
発展特別事業・推進協議会設置（第１次産業）・統一イメージロゴ作成、ブランドプロ
モーション等
・地域おこし協力隊の配置
14

事業
主体
町

町
町
町
町
町
町
町
町

備考

（観光）

特産品振興事業
・特産品の開発支援や PR、販売促進
・加工販売に係る設備導入補助町

有害鳥獣対策実施隊員配置
鳥獣被害に対し、現場での対策を推進する実働部隊として隊員を配置

町

ジビエ解体加工処理
解体加工処理や商品開発等を行う地
域おこし協力隊を配置

町

観光協会補助
環境資源の開発と観光情報の発信により、観光事業の推進を図ることを目的とした補助町

４．産業振興促進事項
・産業振興促進地域及び振興すべき業種
産業振興促進地域
江府町全域

業種
計画期間
製造業、情報サービス業 令和３年４月１日～
等、旅館業
令和８年３月３１日

・当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記１及び２のとおり

15

備考

第４章 地域における情報化

１．現状と問題点
情報通信網は、地域における安全・安心や利便性を確保し、地理的条件の不利性を克服す
る上で、非常に重要な社会基盤である。本町では、平成 22 年度から全戸に光ケーブルと宅内機器を整備し、公設民営方式により民間企業が運営保守を行う超高速通信サービスを整備した。これにより、インターネット等については、都市部と変わらないサービスを受けることが可能になった。携帯電話においても、不感地域は解消されている。
情報基盤の整備は完了したが、安心安全なまちづくりのため、今後は子どもや高齢者にやさしいシステムや機器の整備に取り組む必要がある。また、将来的には、設置機器等の更新にかかる財源確保が課題となることが予想される。
町業務等のシステム運用については、クラウド化により、資産保有ではなく、必要なときにサービスの提供を受けるかたちに変化している。一部のシステムは複数市町村での共同運用も行っているが、コスト削減は継続した課題である。
２．その対策
情報通信基盤について、必要に応じてシステムや機器の追加等を行う。安全・安心で活力に満ちた地域づくりを進めるため、情報通信技術を住民生活や生産活動に関わる様々な分野
で地域の実情に応じて最大限に利活用する。
将来的には、町が行う各種行政手続きのオンライン化についても検討していく。
３．計画
事業名
事業内容
（施設名）
４ 地 域 １ 電 気 通 信 施 設 等 IP告知端末撤去
における 情報化のための施設
住民に対する情報発信を防災無線
情報化
（その他）
に一本化
行政手続オンライン化
各種行政手続きのオンライン化
区分

16

事業
主体
町

町

備考

第５章 交通施設の整備、交通手段の確保

１．現状と問題点（１）道路
基幹道路として、中国横断自動車道岡山米子線（米子自動車道）と、国道 181 号・482 号の 3 路線がある。米子自動車道は、日本海と太平洋を結ぶ高速交通網で、平成 9 年に全線開通しており、蒜山・米子間の４車線化の早期完成が望まれる。国道 181 号は、本町と県西部の中心である米子市を結ぶ幹線道路で、事業着手となった根雨原から佐川までの改良工事を含め、改良が必要な箇所を早期に整備する必要がある。また、本町と広島県備北地域の振興のため、地域高規格道路（江府三次道路）の整備、特に江府道路 5 ㎞の早期完成も望まれている。国道 482 号については、岡山県蒜山地方につながる重要な道路であり、下蚊屋バイパ
ス事業の完成で安定確保と物流が図られるが、岡山県側は狭隘でカーブも多く、早急な改良が必要である。
高規格道路と未改良区域の整備の遅れは、地域産業や誘致企業の根幹となる物流及び観光面において、発展を阻害する要因となっている。特に、米子自動車道は冬季間や荒天候時には迂回路として在来国道等へ依存しているが、整備の遅れのために全体として脆弱な面を内包している。
県道には、主要地方道２路線、一般県道３路線がある。主要地方道倉吉江府溝口線は大山
パークウエイ構想に含まれ、地域の連携と活性化の上で大変魅力ある道路であり、大山の沢崩れ対策、改良工事に事業着手している。岸本江府線については、小学校統合により通学児童の数が増えており、未整備区間を整備し、安全確保を図る必要がある。
町道は、1 級 6 路線、2 級 7 路線、その他 105 路線で、実延長は 105km である。1 級・2級町道については比較的整備が進んでいるが、その他の整備率は低い。健全な集落機能維持に加え、高齢化による福祉医療や防災の面からも整備が必要である。
大山第 2 広域農道については、企業進出や物流の変化等により県道並みの交通量となっている路線もあり、県道への路線見直しの要望が必要となっている。
道路の整備に当たっては、必要な交通安全対策に配慮するとともに、既に整備された路線についても事後的な維持補修から予防的な維持補修への転換を図り、全体的なライフサイク
ルコストを抑制する維持管理が求められている。
（２）除雪
本町の気候は、山陰特有の多雨多雪で、冬期山岳部の降雪量は 3～4m にも達する。町外への通勤・通学が一般的になった今日、冬季間の交通の確保のため、除雪計画に基づき、委託による除雪を実施している。委託先は町内の建設業者や農業公社、運送業者、シルバー人材センターが中心だが、除雪機械を保有する民間事業者はごく一部であることから、町において除雪機械を確保し、計画的に整備・更新する必要がある。
一部の町道では、用水路を利用した消雪装置を設置しているが、老朽化が進み管理に苦慮

17

している。また、山間部の狭隘な町道については、小型除雪機等により集落で除雪対応しており、民間事業者のほか、各集落でのオペレーターの確保も今後の大きな課題である。
（３）公共交通
鉄道路線として JR 伯備線（江尾駅、武庫駅）があり、主に学生や高齢者の重要な交通手段として利用されている。少子化等により利用者は年々減少し、車両数や便数が削減されており、将来的な路線の維持が課題である。
また、民間の高速路線バスが、江府インターチェンジ付近を乗り場として、米子から大阪の間を運行している。広域路線バスは、米子駅から日野病院の間で運行されているが、人口減少やマイカーの普及等により、利用者は減少傾向が続いている。将来的な減便も計画されており、こちらも路線の維持が課題となっている。
町内の路線バスとしては、平成 21 年に自家用有償旅客運送制度による町営バスが運行開始し、現在は役場を起点に各地区へ放射状に路線を延長している。令和 3 年度から昼間を大幅に減便した一方で、集落内を運行できる小型バスの導入や、役場までの一部区間を運賃無料とするなど、持続的な運営と利便性向上のため、改善を繰り返している。
タクシーは、平成 24 年に町内事業者が廃業してから町内に事業所がなく、令和 3 年に隣町の事業者も廃業したため、町営タクシーとしての運行に移行した。町営バスと運転手を兼ねることで効率化を図り、重要な町民の足としての継続的な運行を目指している。また、交通弱者である高齢者や障がい者、学生への助成等により、利用拡大にも努めている。
過疎地域における公共交通は、地域住民、特に交通手段を持たない高齢者の日常生活にとって非常に重要であり、集落の存続にもつながる重要な社会基盤である。将来にわたって公共交通を維持するため、利用者確保は継続した課題である。
２．その対策（１）道路
国道については、高速交通体系、広域的なアクセス道路としての機能を十分に発揮できる
よう、関係市町村と連携しながら整備促進の要望を行う。また、181 号の 482 号交差と踏切対策、上徳山俣野江府線交差と踏切対策、役場から一旦までの落石対策、根雨原・佐川区間の改良事業、佐川の歩道の整備等についても要請する。
県道は、主要地方道岸本江府線の小江尾から大満の改良事業の促進に加え、倉吉江府溝口
線の沢（大山）対策、カーブ改良事業の促進等を要請していく。
町道では、公共施設と交流拠点の整備にあわせた広域的な道路網のほか、国道・県道の改良と並行して整備を進め、道路施設の長寿命化計画に基づき、橋梁等の整備を進める。
農林道においても、国・県の補助事業等により整備を促進する。広域農道の経年劣化に対応した施設修繕のほか、広域基幹林道宝仏山線について引き続き整備促進を図る。
（２）除雪
町有の機械について、計画的な整備・更新と小型除雪車等の導入を進める。あわせて、民18

間事業者や集落のオペレーター確保と、消雪設備の整備充実を図る。また、除雪スペースを考慮した道路改良や待避所の新設等により、除雪作業を効率化し、機械除雪が困難な集落等には小型除雪車導入の補助を検討するなど、除雪体制を強化する。
（３）公共交通
町営バスと町営タクシーをあわせて「町営交通」とし、運行業務の大部分を行政が担うことで、効率化やコスト削減、運転手の確保など、将来にわたって維持・発展できる公共交通
ネットワークの実現に努める。交通施策の実施にあたっては、近隣の市町村と連携し、高齢者や障がい者、学生等のいわゆる交通弱者にも十分配慮するとともに、既存の民間事業者と競合しないよう、地域公共交通会議において検討を重ねる。
また、町外に通学する学生のほとんどが鉄道路線を利用していることから、JRとの接続を考慮した町営交通の運行や、高校生への通学費支援等により、利便性の向上及び利用促進を
図る。
３．計画
事業名
（施設名）
４ 交 通 １ 市町村道
施設の整 （道路）
備、交通
手段の確
保
区分

（橋りょう）
６ 自動車等（自動車）

事業内容
下安井舟場線道路改良
L=1,100m W=5.5（7.0）m
災害防除
・町道江尾久連大谷線 A=600 ㎡
・町道宮市杉谷線 A=650 ㎡
・町道江尾川端線 A=500 ㎡
・町道佐川柿原西成線
鉄筋挿入工 370 本
橋梁修繕
町内橋梁修繕 N=83 橋
町営交通車両購入（更新）マイクロバス 6 台、普通車 5 台
町営交通営業所改修
営業所施設の改修

事業
主体
町
町

町
町
町

８ 道路整備機械 除雪車・除雪機購入（更新）等
除雪車・除雪機の購入

町

９ 過疎地域継続 タクシー助成的発展特別事業
高齢者や障がい者、学生等を対象に（公共交通）
民間タクシー利用料金を助成

町（交通施設維持）

町

橋梁点検
町内橋梁点検 N=83 橋

19

備考

第６章 生活環境の整備

１．現状と問題点（１）上水道
簡易水道 10、飲料水供給施設６、専用水道 1 の 17 施設により、普及率は 98.0%に達している。人口減少により給水料の増加が見込めない一方で、一部の施設では老朽化や水源水量の減少があり、計画的な整備が必要である。
令和元年度に料金改定を行ったが、収入の減少に加え、施設の老朽化による管理費の増大により、経営は厳しい。一般会計からの繰入金も多く、定期的な見直しが必要である。
（２）下水道
平成３年度から積極的に整備を行い、特定環境保全公共下水道１処理区、農業集落排水９処理区、林業集落排水２処理区の整備を完了している。集合処理区以外は合併浄化槽を推進
し、令和２年度末の水洗化率は人口比 86.5%となり、生活環境は改善されている。
一方、当初に整備した処理施設の老朽化により、修繕・更新費用の増大が予想され、年度毎の公債費償還額の増加とともに、経営を圧迫する恐れがある。平成 20 年度に料金改定を行い、使用料収入は増加したが、処理人口に対して投資額が多いため、歳入の大半を一般会
計からの繰入金に依存している状態である。
（３）廃棄物
大量生産・大量消費・大量廃棄に支えられた社会経済で、国際的なプラスチックごみの海
洋汚染問題などを背景に、地球規模でのライフスタイルの見直しが求められている。
本町では、以前からごみの分別収集を進めており、資源ごみの回収は生活の一部として定着しつつある。しかし、一時減少していた 1 人あたりのごみの排出量は、現在では微増傾向に転じている。
また、高齢化に伴い、分別が困難な地域住民が増え、高齢者等を対象とした個別収集の利用も増加した。今後もこの傾向は続くと予想され、収集時間の増加が懸念される。ごみ処理
全体にかかる費用も増加しており、町財政を圧迫している。地域住民の福祉向上のため、処理施設の確保及び適切な廃棄物処理に努める必要がある。
不法投棄についても、現状では毎年 10 件以上の報告がある。町外者による投棄が多いと推察され、啓発活動をしても効果が限られている状況であり、対策が必要である。
（４）消防・防災
西部広域行政管理組合で組織する常備消防（消防署）を中核に、町の非常備公設消防（消防団）を配置し、さらに集落単位では自衛消防隊が編成されており、それぞれが不離一体となって対応にあたっている。しかし、自衛消防隊を含む消防団では、通勤就労者の占める割合が増えており、高齢化もあって、一部では初動体制が取れない状況も生じている。

20

（５）住宅本町の人口は減少傾向にあり、高齢化もあって働き手不足は深刻化し、集落活動の維持が難しくなってきている。若年層の流出を防ぐとともに、町外からの移住者を呼び込むための住宅施策が必要である。
一方、人口の減少に伴い、適正に管理されないまま老朽化した空き家も発生している。地
域の安全や生活環境の維持保全のため、今後は増加する空き家への対応も重要である。
２．その対策（１）上水道
豊富で安全かつ低廉な水道水を供給するため、計画的な施設改良や水源の確保、維持管理のコスト削減を図り、健全な運営に努める。
（２）下水道
施設の適正な維持管理が行われるよう、体制を充実させる、また、効率的かつ安定的な運営のため、老朽化した施設は統合や長寿命化も視野に入れ、長期的に事業を推進する。合併
処理浄化槽の設置についても、引き続き普及促進を図る。
（３）廃棄物
資源ごみの分別の徹底について啓発を続けるとともに、分別方法の分かりやすい周知、廃棄しやすい収集計画の作成に努める。また、生ごみの少量化のため、水切りの徹底や堆肥化等の取り組みを推進する。処理施設については、県西部で広域的に整備し、一括処理等により効率化を図ることで、処理費用の軽減を図る。
不法投棄についても、地域住民の意識を高めるとともに、県の巡視員や近隣の町と協力して防止対策を実施する。
（４）消防・防災
複雑多様化する災害に対処するため、消防団員の確保、施設の整備、防災活動等を地域防災計画に基づき推進する。消防署については、消防体制の中核としての機能が発揮できるよう整備・充実を図る。消防団では、ポンプ車等の装備充実に加え、夜間訓練や応急手当訓練を取り入れるなど、団員の資質向上に努める。防火水槽や消防・災害道路、水道施設整備にあわせた消火栓の整備についても計画的に実施していく。
また、地域の防災力の向上を図るため、自衛消防隊の活動支援や資機材の整備、女性消防隊の組織づくりを進めるほか、地域住民の防火意識を高める火災予防運動、職場や学校、施設、集落等での防火訓練を積極的に行う。また、日ごろより要配慮者の把握に努め、地域や民生委員との連絡体制を強固にする。
（５）住宅
既存の町営住宅の建替えや改修・修繕を必要に応じて行い、様々なライフスタイルに合っ21

た住環境を整える。空き家については、所有者・管理者に啓発や指導を行うとともに、利用可能な空き家は移住・定住の受け皿としての提供を促す。
３．計画
事業名
（施設名）
５ 生活 １ 水道施設
環 境 の （簡易水道）
整備
区分

事業内容
大河原地区配水管更新
配水管布設工事 L=3,340m
深山口地区簡易水道改良
水源改良（水源、配水池）1 式
下蚊屋地区配水管更新
配水管布設工事 L=960m

事業
主体
町
町
町

遠方監視設備改修（テレメーター）
親局３機、子局 11 機
川筋地区配水管更新
配水管 L=2,000ｍ
大河原貝田地区連絡管新設
配水管布設工事 L=2,460m
袋原大万地区連絡管新設
配水管布設工事 L=1,850ｍ
吉原袋原地区送水管布設
送水管布設工事 L=1,140m
２ 下水処理施設
特定環境保全公共下水道施設修繕（公共下水道）
水処理センター修繕一式、警報システ
ム改修、中継ポンプ修繕（農業集落排水施 農業集落排水施設修繕
設）
処理施設修繕一式、中継ポンプ修繕
20 基
（その他）
合併浄化槽設置
5 人槽 17 基、7 人槽１基
３ 廃棄物処理施 可燃ごみ処理施設修繕（三町衛生施設組設
合）（ごみ処理施設）
くぬぎの森熱交換器等の更新
一般廃棄物処理施設整備（西部広域行政管理組合）
県西部圏域の可燃ごみ等を一括処理する施設を整備

町（し尿処理施設）町

汚泥再生処理センター設備更新（三町衛生施設組合）
清化園循環ポンプ等の設備更新に係る事業費を負担

22

町
町
町
町
町

町

町
町

町

備考

５ 消防施設

広域消防設備負担金（西部広域行政管理組合）
小型動力ポンプ購入
可搬ポンプ３台
耐震性貯水槽（防火水槽）設置
３基

町

災害情報システム整備
６ 町営住宅賃貸住宅の整備・入居支援
賃貸住宅の整備と入居支援
町営住宅改修町営住宅の改修工事 30 戸
７ 過疎地域持続 ストックマネジメント業務
的発展特別事業基本計画策定業務 1 式
（生活）
空き家調査
空き家の状況及び所有者の意向等を調査
空き家活用支援入居できる状態にするための改修整
備等を支援
（環境）
ごみ少量化助成
生ごみ処理機の購入補助
リサイクル推進
ペットボトルのリサイクルを推進

町
町

23

町
町

町
町
町

町

町
町

第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

１．現状と問題点（１）児童福祉
就学前の児童が利用できる施設として、保育所が１園整備されている。近年は保護者のほとんどが共働きであるため、少子化により入所児童数が減少している一方で、３歳未満児の入所率は増加している。平成 12 年度に生後６か月からの乳児保育を開始し、平成 13 年度から保育時間を延長、平成 21 年度に満１歳、令和２年度には生後６か月からの一時保育を実施するなど、保護者の多様な保育ニーズに対応している。
近年は、両親の多忙や情報過多、人間関係の希薄化などにより、成長過程での体験不足や発達バランスが取れていない子どもが増えており、支援の拡充が必要である。保護者の子育てに対する不安も多様化し、平成 10 年度に子育て支援センターを開設、平成 18 年度から拠点施設を園舎内におき、同年齢の子どもの様子を知ることや、育児不安解消のための相談に応じている。
一方で、昭和 54 年建築の園舎は老朽化が著しく、安全・安心な保育のために園舎の補修や改修、将来的な新築が必要となっている。
（２）高齢者福祉
総合健康福祉センターが中心となり、高齢者をはじめとした地域住民の命と健康を守る取り組みを展開している。
令和 2 年度末の高齢化率は 47.9%、高齢者のみの世帯は 434 世帯で、うち独居世帯が 240世帯となっている。介護保険の認定率は 22.8%で、認定者は増加傾向にある。
また、介護認定に至る原因が認知症とみられる高齢者も増加しており、対策が必要となっている。高齢者が生きがいを持ち、介護が必要となっても住み慣れた家庭・地域で安心して暮らせるよう、引き続き保健・医療・福祉施策を総合的に推進することが求められる。
高齢化が進行する中、本町では平成 18 年度に介護老人保健施設を建設し、社会福祉法人に指定管理委託して運営している。介護需要の高まりに対応するため、施設設備の充実を図り、質の高いサービスの提供を目指す。
（３）子育て支援
少子化の進行に伴い、地域の子どもの数は減少し、子育て家庭は孤立している。近年では共働きの家庭が増え、産前休暇の直前まで働き、育児休業後も働きながら子育てをする家庭がほとんどで、保護者の負担は増大している。
地域全体で子育てを支援していく環境づくりとともに、妊娠から出産、保育、学校教育に至るまで、一貫した切れ目のない支援体制の整備や経済負担の軽減など、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めていくことが求められる。
切れ目のない支援を進めるため、平成 30 年度から総合健康福祉センター内に「子育て世24

代包括支援センター」を開設した。相談や情報提供だけでなく、乳幼児健診等を含めた各種事業を同施設で行っているが、駐車場や事務室は手狭となっており、改善が必要である。
２．その対策（１）児童福祉
保護者の多様な保育ニーズに対応し、整備充実や保育料無償化など、子育てしやすい環境づくりを推進する。保育指針に基づき、個々の成長を促す幼児教育の充実に努めるほか、3歳未満児の入所増加や保育時間延長に対応できる体制等により、入園を希望する子どもすべての受け入れを目指す。
子育て支援センターにおいても、環境整備と情報発信、内容の充実により、子育て世帯の不安・負担の解消に努める。
（２）高齢者福祉
地域包括ケアシステムの構築を推進する。地域見守り協定による事業者との連携強化とともに、地域での困りごと対応グループの設立・育成についても支援する。また、高齢者の日常生活を維持するため、移動販売事業者への助成を継続する。
（３）子育て支援
子育て世代包括支援センターによる相談体制の充実を図る。関係機関と連携しながら、一人ひとりの状況にあわせた切れ目のない子育て支援を進め、専門職による支援がいつでも受けられる環境を整える。加えて、不妊治療への助成、産後ケアの利用促進、小児医療費助成などの支援にも県と連携して取り組む。
３．計画
事業名
（施設名）
６ 子 育 １ 児童福祉施設て環境の （保育所）
確保、高 ４ 介護老人保健施設
齢者等の保健及び ７ 市町村保健センタ
福祉の向 ー及び母子健康包括支
上及び増 援センター
進
８ 過疎地域持続的発
区分

展特別事業

事業内容
保育所施設改修及び新築工事
園舎改修及び新築
介護老人保健施設整備
施設設備及び備品の導入・更新
総合健康福祉センター改修
・施設修繕
・LED 設備一式
子育て対策事業
保育料減免により負担を軽減し生み育てやすい環境を整備
中山間地域支援中山間地域暮らしを守る連携

25

事業
主体
町
町
町

町

町

備考

高齢者等買物困難地域緊急支援
高齢者等の買物困難者を支援するため、移動販売事業者に助成

町見守り活動支援協定
独居高齢者等について、地域･企業等の見守り活動を行う町

26

第８章 医療の確保

１．現状と問題点
本町では、地域住民の命と健康を守る拠点として、平成 12 年度に総合健康福祉センターを設置した。１階に国民健康保険直営診療所（医科・歯科口腔外科）、２階に役場福祉保健課を置き、連携しながら保健・医療・福祉施策を行っている。民間医院の閉院により、現在では、町内の医療機関は診療所のみである。
総合健康福祉センター内には、平成 18 年度に地域包括支援センター、平成 22 年度に福祉事務所、平成 30 年度には子育て世代包括支援センターをそれぞれ開設しており、施設の利用者が増加するとともに、職員も増員されている。駐車場や事務室、診療室等は手狭となっており、将来的な増築を検討する必要があるほか、施設の継続利用のため、老朽化した設備等の更新が課題である。
町民の死因として、脳疾患系の疾病が非常に多いことから、平成 16 年度から診療所に動脈硬化予防外来、高血圧・心臓病外来を開設した。また、高齢化とともに増加している認知症への対策として、平成 21 年度には地域包括支援センターと連携した「もの忘れ外来」を開設している。
一方で、診療所は入院施設を持たないため、へき地医療拠点病院である日野病院（日野病院組合）と連携し、緊急時の対応を行っている。医科・歯科口腔外科ともに、外来診療と訪問診療のバランスをとりつつ、在宅医療の発展に取り組んでいるところである。今後も、切れ目のない医療を実現できるよう、限られた医療資源の効率的な運用に努め、地域の医療提供体制を確保していく必要がある。
特徴的な取組みとしては、鳥取大学医学部と連携し、医学科の臨床実習及び保健学科の地
区診断実習や、自主サークルの地域医療研究部に学ぶ場を提供するなど、地域医療を担う次世代医療従事者の育成を進めている。
２．その対策脳疾患系の疾病の予防及び治療体制の拡充のため、脳神経内科医の採用等により、人的体
制を充実させる。医療機器の導入・更新や往診車の整備のほか、手狭となった総合健康福祉センターの増改築、電灯設備の LED 化など、設備面の充実も進める。
総合健康福祉センターを中心に、保健・医療・福祉が連携して予防対策を進め、住民健診や各種がん検診、脳ドック等により疾病の早期発見・早期治療に努めるほか、診療所での各種専門外来を継続する。また、インフルエンザや高齢者の肺炎球菌といった予防接種にかかる費用を助成し、接種率の向上により発症を防ぐ。
地域医療を担う次世代医療従事者の確保に向けては、鳥取大学医学部と連携し、引き続き人材育成に努める。

27

３．計画
事業名
（施設名）
７ 医療の １ 診療施設
確保
（診療所）
区分

事業内容
医療機器整備
医療機器一式
往診車更新
医科 1 台、歯科 1 台

事業
主体
町
町

電子カルテ、MRI 導入（日野病院組合）
導入費用を構成市町村で負担

町

診療所 LED 化
LED 設備一式
３ 過疎地域持 がん検診等委託
続的発展特別各種がん検診、脳ドック健診
事業
診療所安心医療体制整備（その他）
・鳥取大学医学部との地域医療に関する連携事業の推進
・医療従者の確保
・経営計画の策定
予防接種事業
インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種に係る費用を助成

町

28

町
町

町

備考

第９章 教育の振興

１．現状と問題点（１）学校教育
平成 21 年に町内４つの小学校を統合し、保育園・小学校・中学校が全て１校ずつとなった。これにより、保育園・小学校・中学校の連携を強化し、本町のめざす人間像である「人権を重んじ人を敬う町民」「自然や文化を愛する知性豊かな町民」「家庭や家族を愛する人間
味豊かな町民」の育成に、少人数の利点を生かしながら一体となって取り組んできた。
現在では、少子化が急速に進み、本町の児童・生徒数は 1 学年 15 名前後ときわめて少ない。このため、個々の児童・生徒に対する学習指導や生活の配慮がされやすい反面、十分な集団活動の機会がなく、団体スポーツ等の場が制限されることにより、自らの力で自分の可能性を切り開こうとする意欲がやや不足する傾向にある。
（２）生涯学習
生涯学習としての各種講座は、多数の学習に参加しているリピーターは多いが、実人員が必ずしも多いとはいえず、女性と高齢者に偏りが見られる。また、学習内容も趣味・教養に関するものが多く、現代的課題に対応した学習が少ないことも課題である。
実践して学び、学んでは実践するといったサイクルの中で生涯学習を展開するため、学んだ成果を地域で発表し、地域の問題解決やまちづくりに役立てることを積極的に推進することが重要である。
（３）スポーツ
スポーツの普及と地域住民の体力づくりについては、体育協会が中心的な役割を担っている。平成 20 年度に発足した総合型地域スポーツクラブは、地域町民が主体となり、多くの町民が運動や文化活動を楽しめるよう運営されている。
施設としては、運動公園に総合グラウンド、総合体育館、テニスコート、野外プールを整備しており、各種サークルや団体、職場、地域、家庭など、子供から高齢者まで広く盛んに活用されている。しかし、昭和 57 年に整備された既存の施設は老朽化が進んでおり、安全性確保と維持のため、改修が必要となっている。多様な地域住民の要望に答えられる指導者の養成も大きな課題である。
２．その対策（１）学校教育
近年の小中一貫教育の重要性を踏まえ、令和４年度から義務教育学校を開校し、義務教育９年間を見据えた教育課程を編成する。基礎学力の確実な定着とともに、情報化・国際化に対応し、ふるさとを愛しふるさとを創造しようとする人づくりを目指す。発達段階に即した29

コミュニケーション力を身につける教育により、自分を大切にし、人を思いやり、互いの人権を大切にする心豊かなたくましい児童・生徒を育成していく。
あわせて、指導主事を配置し、保育園との連携を強化することで、保育から教育につながる切れ目ない支援を推進する。生涯にわたって学び続けるための確かな基盤をつくるとともに、これに応じた教育環境の充実を図るための施設整備を進める。
また、保護者の経済的負担の軽減を図り、通学費用を理由に子どもたちが希望する学びをあきらめることがないよう、町営の学習塾を運営するほか、遠距離通学をしている高校生について、公共交通機関を利用した通学費に対する支援を実施する。
（２）生涯学習
学校教育の場に限らず、誰もがその生涯において、いつでも、どこでも、それぞれの年代や目的に応じて主体的に学習できるよう、講座内容の充実に努める。また、まちづくりにかかわる施策の中で、学習成果を生かすことのできる機会を創出する。
公民館・図書館についても、地域の拠点施設としてサービスを充実させ、情報の収集・発信を行う。
（３）スポーツ
指導者の育成と社会的ニーズに合った運営に努める。スポーツ団体やクラブ活動の支援のほか、各種スポーツ大会、体力測定会、楽しんで運動ができるイベントなどを実施する。
施設については、運動公園管理委員会により検討し、有効利用を図る。継続的な維持改良を行い、安全で快適なスポーツ環境を整備する。
３．計画
事業名
（施設名）
８ 教育 １ 学校教育関連施設の振興 （屋内運動場）（屋外運動場）
区分（給食施設）

事業内容
小学校体育館整備
体育館の照明 LED 化小学校プール整備
プール新築
中学校配膳室整備
配膳室のエアコン新設

事業
主体
町
町
町

３ 集会所施設、体育施 コミュニティセンター（複合施設）
設等
既存の施設をコミュニティ施設と
（公民館）
して改装

町

（体育施設）

町（その他）

江府町運動公園整備
・町民体育館、グラウンド､テニスコートの照明 LED 化・グラウンド整備 A=12,483 ㎡
集会所施設の改修
本町 5 丁目集会所の改修

30

町

備考

４ 過疎地域持続的発 学校図書館司書配置
展特別事業
小中学校に図書館司書を２人配置
学校における ICT 環境整備

町

放課後子ども教室
子どもの安全安心な放課後の居場所をつくり、学習活動や遊びなどを通して児童同士の異年齢交流や地域との交流を図る

町

教育子育て支援対策
小中学校に学習支援員及びスクー
ルソーシャルワーカーを配置

町

アントレプレナーシップ
総合的な時間を活用し、変化に柔軟に対応できる力を育成

町

地域未来塾運営
町営学習塾の運営
外国語指導助手配置
外国語指導助手を１名配置

町

高校生遠距離通学費助成
高校生が通学に利用する定期券の購入費用を補助町

明徳学園
高齢者が生きがいをもって生活できるよう、学習の場を提供

町

31

町

町

第 10 章集落の整備

１．現状と問題点
町内には大小 40 集落があり、日野川流域と３本の支流に沿って、台地や谷間に放射線状に開けている。一部の集落では、高齢化や若年層の流出が急速に進み、地域の自助能力が極端に減衰している。農業水路や森林等の地域財産の共同作業等も負担となり、集落機能の維持・存続が困難となりつつある。
集落は、地域が持続的に発展していくために重要であり、今後ともその維持・発展を図る
必要があることから、集落による地域づくりへの取り組みを促進していくことが非常に重要である。財政的に厳しい状況が続く中、行政主体の事業実施から、地域住民が主体となって取り組む地域づくりへの転換を進めていく必要がある。
平成 21 年に町内４つの小学校が統合しており、廃校となった施設の活用も課題となっている。平成 31 年に旧俣野小学校を改修して「俣野ふれ愛学舎」を整備し、中山間地域における地域医療人材育成拠点として、任意団体による運営を行っている。同施設では診療所が開設され、健康づくりや予防医療に重点を置いた、住民の暮らしに寄り添う医療を提供している。また、鳥取大学医学部生等が地域に滞在し、地域医療の研究を行う拠点としても位置づけられている。
２．その対策集落による地域づくりを促進するため、地域の共同作業、環境整備などの自主的取り組みに支援を行う。また、高齢者等の生活を維持するため、移動販売車による買い物支援や見守り活動などを通して、集落で安心して生活できる環境づくりを推進する。
３．計画
事業名
事業内容
（施設名）
９ 集落 ２ 過疎地域持 地域活性化集落補助の整備 続 的 発 展 特 別
地域の共同作業、伝統文化の保存、環境事業
美化等、地域活性化の自主的な取り組み（集落整備）
を支援
区分

32

事業
主体
町

備考

第 11 章

地域文化の振興等

１．現状と問題点
先人が築き上げ今に残る伝統文化や芸能、文化財を伝承・継承していくことは、地域住民の誇りとして、個性的で魅力のある地域づくりにつながるものである。文化財は地域の歴史や文化の成り立ちを理解するうえで欠くことのできない貴重な財産であり、これを活用しながら守り伝えていくことが我々の責務である。
近年では、担い手の高齢化により、地域に伝わる伝統文化や芸能、文化財が消失する懸念もある。後継者の育成、活動に対する支援を充実するとともに、各地域に所在する文化財について保存・継承を図ることが必要となっている。
また、地域特有の生活文化、優れた景観についても、積極的に保全と活用を図り、積極的に情報発信を行っていくことが求められている。
２．その対策
心豊かな町づくりのため、伝統民俗芸能団体の支援・育成を図り、地域住民の参加を推進するとともに、鑑賞の場を提供する。また、文化財の保全と伝統民俗芸能の後継者育成に努め、地域住民の誇り、歴史的遺産として後世に伝えていく。
なかでも、古道の復活保全は歴史文化面だけでなく環境的にも大変優れた事例であり、自然豊かな環境を守りながら、景観の保全・活用を進めていく。
３．計画

区分

事業名
（施設名）

事業内容

10 地 域文 １ 地域文化振興施設 江美城遺跡公園事業化の振興 等
用地・発掘・施設整備
等（地域文化振興施設）
A=2,000 ㎡

事業主体
町

奥大山古道整備事業
延長 5 ㎞、3 ルート
ルート・案内板整備

町

旧江尾発電所整備事業
屋内改修

町

工芸施設整備事業
木工公施設、陶芸施設の改修

町

33

備考

第 12 章

再生可能エネルギーの利用の促進

１．現状と問題点
地球温暖化が一因とされる異常気象の発生等によって、各地の自然環境や社会･経済活動に影響が生じている中、気候変動対策は連帯して取り組むべき使命であると同時に、持続可能な未来に向けて一人ひとりが向き合い、行動すべき重要な課題である。脱炭素化に向けた
世界的な流れが加速する中、長期的な目標としての 2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロを実現するため、脱炭素化に向けた取り組みが求められている。
２．その対策
持続可能な開発目標（SDGs）を実現するため、再生可能エネルギーの導入を進める。脱炭素化に向けた製品の買い替えやサービス利用などの「COOL CHOICE」を推進し、冷暖房の温度設定の適正化、窓や壁の断熱リフォームといった住環境の改善、食品ロス削減等についても啓発を行う。
３．計画

区分
11 再生
可能エネ
ルギーの
利用の推
進

事業名
事業内容
（施設名）
２ 過疎地域自足的発展 小水力発電施設の推進
特別事業
小規模水力発電整備のための状（再生可能エネルギー
況調査や整備について助成
利用）
公用車の電動化
公用車のハイブリッド車または
電気自動車への転換

34

事業
主体
町

町

備考