原子力発電所の廃止措置を踏まえた滋賀県等との安全協定の改定について
平成２９年３月２２日
関 西 電 力 株 式 会 社
日本原子力発電株式会社
関西電力株式会社および日本原子力発電株式会社は、美浜発電所１、２号機および敦賀発電所１号機の廃止措置に向け、本日、滋賀県等と「安全確保等に関する協定書」等について改定しました。
１．関西電力株式会社（１）「美浜発電所に係る安全確保等に関する協定書」の改定締結者（甲：滋賀県 乙：高島市 丙：関西電力株式会社）（２）「美浜発電所に係る安全確保に関する通報連絡等協定書」の改定締結者（甲：長浜市 乙：関西電力株式会社 立会人：滋賀県）

２．日本原子力発電株式会社「敦賀発電所に係る安全確保等に関する協定書」の改定締結者（甲：滋賀県 乙：長浜市 丙：高島市 丁：日本原子力発電株式会社）

以上

添付資料：
「敦賀発電所に係る安全確保等に関する協定書（滋賀県・長浜市・高島市）」
改定前後比較表

添付資料「敦賀発電所に係る安全確保等に関する協定書（滋賀県・長浜市・高島市）」改定前後比較表
改定前（平成２５年４月５日改定）

改定後

敦賀発電所に係る安全確保等に関する協定書

敦賀発電所に係る安全確保等に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。）、長浜市（以下「乙」という。）、高滋賀県（以下「甲」という。）、長浜市（以下「乙」という。）、高島市（以下「丙」という。）と日本原子力発電株式会社（以下「丁」と島市（以下「丙」という。）と日本原子力発電株式会社（以下「丁」という。）とは、丁の敦賀発電所（以下「発電所」という。）の保守運営いう。）とは、丁の敦賀発電所（以下「発電所」という。）の保守運営に伴う安全確保等について、次のとおり協定する。

および廃止措置に伴う安全確保等について、次のとおり協定する。

（関係諸法令の遵守）（関係諸法令の遵守）

第１条

第１条

丁は、発電所の増設および保守運営に当たっては、周辺環境の安全を確保するため、関係諸法令を遵守し、万全の措置を講じなければならない。

丁は、発電所の増設、保守運営および廃止措置に当たっては、周辺環

備考○「廃止措置」の条文追記○「廃止措置」の条文追記

境の安全を確保するため、関係諸法令を遵守し、万全の措置を講じなければならない。

（計画の報告）（計画の報告）第２条

第２条

丁は、発電所の新増設に係る建設計画および原子炉施設等に重要な変丁は、発電所の新増設に係る建設計画および原子炉施設等に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲、乙、丙に報告しなければならない。

更を行おうとするときは、事前に甲、乙、丙に報告しなければならない。

２ 第1 項について、甲、乙、丙は、安全対策について意見があるときは、丁２ 第1 項について、甲、乙、丙は、安全対策について意見があるときは、丁に対して意見を述べることができる。

に対して意見を述べることができる。
（廃止措置計画の事前説明）
第２条の２

丁は、原子炉施設の廃止措置を講じようとするときは、甲、乙、丙に対し、当該廃止措置に関する計画について、事前に説明しなければならな
い。
（輸送計画の事前連絡）（輸送計画の事前連絡）

第３条

第３条

丁は、発電所の新燃料、使用済燃料および放射性廃棄物を、甲、乙、丁は、発電所の新燃料、使用済燃料および放射性廃棄物を、甲、乙、丙の区域を通過して輸送するときは、その輸送計画について、事前に、通過丙の区域を通過して輸送するときは、その輸送計画について、事前に、通過する甲、乙、丙に連絡しなければならない。

する甲、乙、丙に連絡しなければならない。

1○「廃止措置計画の事前説明」の条項追加

改定前（平成２５年４月５日改定）

改定後（平常時における連絡）（平常時における連絡）

第４条

第４条

丁は、甲、乙、丙に対し、次に掲げる事項について、定期的に連絡し丁は、甲、乙、丙に対し、次に掲げる事項について、定期的に連絡しなければならない。

なければならない。

（１）発電所の新増設に係る建設工事の進捗状況（１）発電所の新増設に係る建設工事の進捗状況（２）発電所の保守運営状況（試運転を含む。）（２）発電所の保守運営状況（試運転を含む。）（３）環境放射能測定の調査報告（３）環境放射能測定の調査報告（４）原子炉施設の廃止措置の状況（異常時における連絡）（異常時における連絡）

第５条

第５条

丁は、甲、乙、丙に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。の旨を直ちに連絡しなければならない。
（１）非常事態が発生したとき。

（２）非常用炉心冷却設備等工学的安全施設が動作したとき。

（２）非常用炉心冷却設備等工学的安全施設が動作したとき。

（３）不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたも（３）不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたも（４）計画外に原子炉または発電を停止したとき、もしくは不測の事態により出力が変動したとき。のが漏えいしたとき。
（４）計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。

（５）発電所に故障が発生したとき。

（５）発電所に故障が発生したとき。

（６）発電所敷地内において火災事故が発生したとき。

（６）発電所敷地内において火災事故が発生したとき。

（７）放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。

（７）放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。

（８）放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限（８）放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。

○「廃止措置状況」の条文追記

丁は、甲、乙、丙に対し、次の各号のいずれかに該当するときは、そ（１）非常事態が発生したとき。のが漏えいしたとき。

備考

度を超えたとき。

（９）前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。

（９）前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。

（１０）原子炉施設等において人に障害が発生したとき。

（１０）原子炉施設等において人に障害が発生したとき。

（１１）放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。

（１１）放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。

（１２）発電所の周辺環境に異常が発生したとき。

（１２）発電所の周辺環境に異常が発生したとき。

2○記載の適正化改定前（平成２５年４月５日改定）

改定後（現地確認）（現地確認）

第６条

第６条

甲、乙、丙は、発電所周辺の安全を確保するため必要があると認める

甲、乙、丙は、発電所周辺の安全を確保するため必要があると認める

場合は、丁に対し報告を求め、または甲、乙、丙の職員に発電所の現地確認を場合は、丁に対し報告を求め、または甲、乙、丙の職員に発電所の現地確認させることができる。

をさせることができる。

２ 丁は前項の現地確認に協力しなければならない。

２ 丁は前項の現地確認に協力しなければならない。

３ 第１項の規定により現地確認をする者は、その安全確保のため、丁の保安

３ 第１項の規定により現地確認をする者は、その安全確保のため、丁の保安関係の規程に従うものとする。

関係の規程に従うものとする。

４ 甲、乙、丙および丁は、第1 項に定める現地確認において相互に意見を述

４ 甲、乙、丙および丁は、第1 項に定める現地確認において相互に意見を述べることができる。

べることができる。

（損害の補償）（損害の補償）第７条

第７条

丁は、発電所の保守運営に起因して滋賀県の住民に損害を与えた場合

丁は、発電所の保守運営および廃止措置に起因して滋賀県の住民に損害 ○「廃止措置」の条文追記

は、直ちに損害の拡大を防止するための対策等、必要な措置を講ずるとともを与えた場合は、直ちに損害の拡大を防止するための対策等、必要な措置を講に、誠意をもって補償しなければならない。

ずるとともに、誠意をもって補償しなければならない。

（原子力防災対策）（原子力防災対策）

第８条

第８条

丁は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性

丁は、原子力防災対策の充実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなけを高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなけれればならない。

ばならない。

２ 丁は、甲、乙、丙が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければなら２ 丁は、甲、乙、丙が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならない。

ない。

（公衆への広報）（公衆への広報）第９条

第９条

丁は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲、乙、丙に対して連絡しなければならない。

備考

丁は、公衆に対して、発電所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲、乙、丙に対して連絡しなければならない。

3

改定前（平成２５年４月５日改定）

改定後（連絡の方法）（連絡の方法）

第１０条

第１０条

丁は、甲、乙、丙に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
（１）第２条、第３条および第４条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。
（２）第５条に掲げる事項については、速やかに連絡後、文書をもって連絡するものとする。
（３）その他必要な事項については、甲、乙、丙および丁が協議して、別に定めるものとする。

丁は、甲、乙、丙に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
（１）第２条、第２条の２、第３条および第４条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。
（２）第５条に掲げる事項については、速やかに連絡後、文書をもって連絡するものとする。
（３）その他必要な事項については、甲、乙、丙および丁が協議して、別に定めるものとする。

（連絡の発受信者）（連絡の発受信者）

第１１条

第１１条

甲、乙、丙および丁は、相互の連絡を円滑に行うため、連絡責任者を定めるものとする。

甲、乙、丙および丁は、相互の連絡を円滑に行うため、連絡責任者を定めるものとする。

（協定書の改定）（協定書の改定）

第１２条

第１２条

この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたとき

この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲、乙、丙および丁いずれからもその改定を申し出ることができるものとは、甲、乙、丙および丁いずれからもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲、乙、丙および丁は、誠意をもってこの協定書のする。この場合において、甲、乙、丙および丁は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するものとする。

改定について協議するものとする。

（疑義または定めのない事項）（疑義または定めのない事項）

第１３条

第１３条

この協定書に定めた事項について、疑義が生じたとき、またはこのこの協定書に定めた事項について、疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲、乙、丙および丁が協議して定める協定書に定めのない事項については、甲、乙、丙および丁が協議して定めるものとする。

ものとする。

この協定締結の証として、本書４通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。

備考

この協定締結の証として、本書４通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。

4○条項追加に伴う条文の追記

改定前（平成２５年４月５日改定）

改定後
平成

平成２５年 ４月 ５日

甲丁

滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事

乙丙丁

○知事交代に伴う記載の適正化○庁舎移転に伴う記載の適正化

藤 井 勇 治滋賀県高島市新旭町北畑５６５番地
高島市長

福 井 正 明三日月 大造滋賀県長浜市八幡東町６３２番
長浜市長

藤 井 勇 治

東京都千代田区神田美土代町１番地１

福 井 正 明東京都千代田区神田美土代町１番地１
日本原子力発電株式会社

日本原子力発電株式会社
取締役社長○改定日の反映

嘉田 由紀子滋賀県高島市新旭町北畑５６５番地
高島市長

日甲

滋賀県長浜市高田町１２番３４号
長浜市長

丙月

滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事

乙年

備考

取締役社長

濱 田 康 男

5村 松衛

○社長交代に伴う記載の適正化