日本薬剤師会 令和５年度事業計画（事業計画基本方針）
国は、新型コロナウイルス感染症への適切な対応と疲弊した社会・経済活動の活性化の両立を図り、アフター・コロナを目指した新たな段階への移行を進めようとしている。一方、2020年以降に経験した新型コロナウイルス感染症パンデミックの再発生や季節性インフルエンザとの同時発生、さらにはそれを上回る新たな感染症による大規模感染の発生等を想定し、医療提供体制のひっ迫を未然に防ぎ、国民へ必要かつ十分な医療提供を確保する観点から、保健医療体制の強化・重点化を目指して様々な施策を講じている。
このような環境のもとで本会は、令和３年度に引き続き、令和４年５月に「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。
その提言で本会は、地域住民が必要とする医薬品を薬局において適切に過不足なく提供することが薬剤師の基本的な使命であることに鑑み、薬剤師は国民のために、持てる全ての知識と経験を駆使し、薬剤師サービスをさらに充実させていく決意を示しており、国民が安心して医療の恩恵を受けられるよう、良質な薬剤師サービスを享受できる社会の実現に向けて、政策提言に示した事業に取り組んでいく。
国は、この先も「社会保障制度なかんずく国民皆保険」を安定して維持・運営する観点から、また「地域共生社会」を目指し、2025年（令和７年）を目途に住み慣れた地域で住まい、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。
こうした新たな地域医療提供体制の確立に向けて、本会は、全ての薬局が2020年の改正薬機法・薬剤師法が求める機能を確実に実行し、かかりつけ機能・健康サポート機能を的確に発揮することで、地域への医薬品提供の役割を担う薬局としての機能の充実を第一義とし、その後、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局が地域医療提供体制のもとで、期待通りにその機能が発揮できるよう、薬局機能の充実・強化を図るための研修を推進し、行政とも協力しながら地域医療計画とも整合のとれた「地域医薬品提供計画（仮称）」の策定を目指し、その環境整備を継続していく。
一方、昨年末に公表された第８次医療計画（2024～2029年度）等に関する検討会の取りまとめでは、「地域の実情に応じた薬剤師の確保対策を講じる」との方向性が示された。また、「在宅医療の体制構築に係る指針」においては、「都道府県の薬務主管課と医療政策主管課が連携し、地方薬事審議会等を活用し（中略）、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を整備する」と具体的に記載された。第８次医療計画における「５疾病６事業並びに在宅医療」での薬剤師・薬局に対する期待を実あるものとするため、本会でも、これまで各都道府県薬剤師会等で取り組んできた事業内容を踏まえ、都道府県薬剤師会と連携してさらなる取組みの充実を図っていく。
薬価制度改革の一環として本年４月に行われる中間年薬価改定に対しては、平成1

28年の四大臣合意の範囲内とすべきとの要望を関係各方面に行ってきた。その結果、不採算品目は安定供給の観点から薬価を引き上げ、新薬は新薬創出等加算品目の薬価をできる限り維持する対応がなされたことは、一定の評価ができるものの、薬局経営、医薬品の安定供給の確保に及ぼす影響は甚大である。中医協の場等を含めて、現行の薬価基準制度の在り方に係る議論には、保険医療に欠かすことのできない医薬品の開発意欲を著しく損なうことなく、安定した流通ラインが確保され、諸外国と遜色無いスピードと適正な価格で医療現場に提供されるよう、積極的に参画し意見を主張していく。
さらに、調剤業務の外部委託、処方箋40枚規制の見直しなど、薬剤師業務の根幹を揺るがしかねない、理不尽とも思える規制の緩和を求める規制改革推進会議への対応や、医薬分業の本旨を蔑ろにした経済優先の「医療機関敷地内薬局」に対する的確な措置についても、薬剤師職能の存在意義を踏まえて必要な意見や要望等を関係各方面へ行っていく。
オンライン資格確認、電子処方箋、電子お薬手帳など、国が推進している医療分野のＩＣＴを活用したＤＸについては、「デジタルトランスフォーメーションありき」とならぬよう、国民の医薬品安全を守る薬剤師・薬局業務に与える影響等も視野に、その是非について積極的に本会の考え方を主張すると同時に、各薬局が国の進める方針に的確に対応できるよう、支援を継続していく。例えば、令和５年１月より開始された電子処方箋については、オンライン資格確認等システムの基盤の活用により一連の患者情報の確認が可能となり、より緻密な薬学的な管理が期待されている。そのようなＤＸによる業務の変革の中、医療現場での運用状況を注視しつつ、電子化された処方情報への対応に欠かせない薬剤師資格証（HPKIカード）については、厚生労働省や各都道府県薬剤師会と連携して、病院・薬局等に従事する全ての薬剤師への普及に向けた対応を継続していく。また、医療ＤＸ推進本部において具体的に推進すべき施策として示されている３本柱や新たな電子お薬手帳への対応とともに、デジタルメディスンなど薬局が取り組むべきイノベーションにも積極的に関わっていく。
一方、令和４年４月から、我が国でもリフィル処方箋が導入された。本会はこの制度の趣旨である、「薬剤師による適切な継続的・一元的な薬学管理に基づくより安全で質の高い薬物療法の確保」を目指して、医薬連携のさらなる強化・充実を進めるとともに、医薬分業制度の定着や地域医薬品提供計画（仮称）の実現に向け、薬剤師はもとより社会全体に対して必要な情報提供を継続していく。
また、本会が直面する各種政策課題の解決に向けて、薬局での取組みの状況と好事例の収集、それに基づくデータ解析や明確なエビデンス蓄積のための調査研究について、外部の大学関係者や各地の薬剤師会の協力を得て実施し、本会の主張をより客観性のあるものとして外部に発信するための取組みを充実させていく。
組織強化に直結する、会員サービスの充実と推進については、「日薬メールナビ」や「日本薬剤師会研修プラットフォーム」のさらなる充実と普及・促進を図り、会2

員にとって即時性ある情報や研修コンテンツ等の提供に努めていく。また、こうした業務に直結する会員サービスが、会員にとってより活用しやすい仕組みとして継続できるよう、各都道府県薬剤師会からの情報収集等も行い、会員サービス拡充につなげていく。併せて、安定した会務運営のための財源基盤確保の観点から、会員増強について都道府県薬剤師会と連携し、更なる検討を行う。
令和６年度入学生から適用される予定の「薬学教育モデル・コア・カリキュラム（令和４年度改訂版）」については、「サイエンスマインド（科学的解析能力）とプラクティスマインド（臨床実務的視点）の双方を兼ね備えた薬剤師・薬学研究者の養成が必要」という基本的な思想のもと、その実現に向けた提言を継続していく。
特に、卒後医療現場で必要な薬剤師サービスを国民に適切に提供するためには、基礎科学を基盤とした薬学教育と同時に、医療現場での臨床経験も不可欠なことから、４年制の薬学教育と６年制の薬剤師養成教育との一体的かつ柔軟性のあるカリキュ
ラムのもとで、基礎から臨床に至る一貫した教育課程の充実を目指していく。また、卒後臨床研修の在り方や制度化が提言される中で、その実現に向けて顕在化した諸課題の解決に向けて各方面と連携、協力し検討を進めていく。さらに、薬剤師としての資質を高め、国民の保健・医療・福祉に貢献できるよう、本格稼働した研修プ
ラットフォーム並びにJPALS認定薬剤師制度の活用に加え、その両者の連携も見据え、生涯学習を継続して支援していく。
新型コロナウイルス感染症は、未だ明確な収束の見通しが立っていない状況にある。国難ともいうべき今日の事態に対し本会は、円滑なワクチン接種体制構築への協力、公衆衛生・環境衛生知識の普及・啓発や治療薬の開発、医薬品提供体制及び検査キットの販売を含む検査体制の維持・構築に協力し、患者・国民のため貢献す
る全国の薬剤師とともに、地域医療提供体制の維持・確保に取り組んでいく。
上記を踏まえて、我が国の薬剤師の力を結集し、国民の健康な生活に寄与する自覚と覚悟のもと、中長期的な展望を描く広い視野を持ちつつ、目前の課題に対してもその解決に向け俊敏な行動ができる柔軟な組織作りを目指し、都道府県薬剤師会の協力を得て、以下に示す具体的な事項に取り組んでいく。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（３）公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）薬事衛生の普及・啓発に関する事業（５）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）都道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（８）会員の福利厚生事業（９）損害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業（10）施設及び土地の貸与事業
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（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応 [公益目的事業。(1)に関連]
１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化
２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化
３）薬学教育全般の諸課題への対応
２．生涯学習の充実・学術活動の推進 [公益目的事業。(1)(7)に関連]
１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
２）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力
３）日本薬剤師会学術大会（和歌山大会）の開催
４）倫理審査への対応と研究活動の促進
５）薬剤師業務に係る研修基盤の定着と活用促進及び維持運営
３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進[公益目的事業。(2)(3)(4)(5)(7)に関連]
１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（多職種連携・薬薬連携の推進、在宅医療の推進を含む）
２）健康サポート機能の充実・強化を図るための各種対策（要指導医薬品・一般用医薬品、薬局製造販売医薬品提供体制の充実・強化を含む）
３）健康サポート薬局研修の実施
４）「薬と健康の週間」への対応
５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業
６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への協力
７）電子処方箋への対応
８）薬剤師資格証（HPKI カード）の普及
９）新たな電子お薬手帳への対応
10）医療ＤＸ令和ビジョン 2030 に対応した活動
11）本会の各種政策課題に係わる薬事関連情報評価に関する調査・研究事業
４．医薬品等情報活動の推進 [公益目的事業。(2)(7)に関連]
１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進
２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達
３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施
５．公衆衛生・薬事衛生への対応 [公益目的事業。(3)(4)(7)に関連]
１）学校薬剤師活動の推進支援
２）過量服薬・自殺予防等対策
３）薬物乱用防止啓発活動の推進
4４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）
５）新型コロナウイルス感染症を含めた新興感染症等への対応
６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等
７）食品の安全性確保への対応
６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医薬品、医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）地域に過不足ない医薬品提供体制確立のための、医療計画と整合のとれた地
域医薬品提供計画（仮称）に係る取組の推進（認定薬局・健康サポート薬局の地域での活用を含む）
２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参画・連携促進
７．医療保険制度・介護保険制度への対応 [公益目的事業。(5)(7)に関連]
１）医療保険制度・介護保険制度に関する検討・対応
２）調剤報酬、介護報酬における課題、在り方等に関する検討・対応
３）調剤報酬請求の適正化の推進
４）社会保険指導者の研修・育成
５）薬価基準制度、収載品目の検討
６）後発医薬品・バイオ後続品の安定供給、使用促進への対応
７）医薬品産業政策及び流通問題への対応
８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応[公益目的事業。(6)(7)に関連]
１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
２）災害時の救援活動等への準備・対応
３）災害薬事コーディネーター育成プログラムの検討
９．都道府県薬剤師会等との連携 [公益目的事業・法人会計。(1)～(10)に関連]
１）日本薬剤師会学術大会（和歌山大会）の開催（再掲）
２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力
３）日本薬学会等学術団体との連携
10．国際交流の推進 [公益目的事業。(1)～(6)に関連]
１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進
２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進
３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
４）各国薬剤師会等との交流
11．その他
１）職域部会（薬局、病院診療所、製薬、行政、学校、農林水産薬事、卸）の活動推進 [公益目的事業]
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２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知目的事業・法人会計][公益３）日本薬剤師会雑誌の発行 [公益目的事業]
４）会員拡充対策の推進 [法人会計]５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及 [収益事業等]
６）共済部等福利制度の運営 [収益事業等]
７）薬学生の活動に対する支援・協力 [公益目的事業]
８）日本薬剤師会館建設に向けた対応 [公益目的事業・収益事業等・法人会計]
９）各種法規・制度への対応 [公益目的事業]
10) 税制改正・政府予算案等への対応 ［公益目的事業］
11）薬剤師行動規範の普及・啓発 [公益目的事業]
12) その他本会の目的達成のために必要な事業

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