「約款・規定集（法人のお客さま用）」の新旧対照表
2024年8月

2024年10月1日を効力発生日として約款・規定を改定いたします。下線部分が改定箇所となります。
改定後（新）

改定前（旧）

金融商品取引法における特定投資家制度に係る重要なお知らせ

金融商品取引法施行に伴う特定投資家制度に係る重要なお知らせ（削 除）2007年9月30日に証券取引法を改正した「金融商品取引法」が施行され、同法により特定投資家制度が創設されました。
金融商品取引法における特定投資家制度は、投資者保護を前提とし 本制度は、投資者保護を前提としつつ資本市場への資金供給の円滑つつ資本市場への資金供給の円滑化を図るという趣旨により、投資 化を図るという趣旨により、投資家の皆様を、その知識・経験・財家の皆さまを、その知識・経験・財産の状況に応じ「特定投資家」と 産の状況に応じ「特定投資家」と特定投資家以外の「一般投資家」に（弊社側の行為についての規制）
特定投資家以外の「一般投資家」に区分し、それぞれに異なる行為規 区分し、それぞれに異なる行為規制を適用するものです。
制（当社側の行為についての規制）を適用するものです。のお客さまは、従来の証券取引法より強化された投資「一般投資家」のお客さまは、金融商品取引法に則った投資者保護を 「一般投資家」「特定投資家」のお客さまの受けることになります。一方で、「特定投資家」のお客さまの場合は、 者保護を受けることになります。一方で、投資判断に影響するものなど一部の投資者保護に関する行為規制 場合は、投資判断に影響するものなど一部の投資者保護に関する行（広告規制、取引態様の事前明示義務、契約締結前等の情報提供・ 為規制が除外されますが、柔軟な取引を望むニーズに対応できるよ説明義務、適合性の原則など）の適用が除外されますが、柔軟な取 うになっております。なお、虚偽告知の禁止・損失補てん等の禁止「特定投資家」のお引を望むニーズに対応できるようになっております。なお、虚偽告 などの市場の公正確保を目的とする行為規制は、知の禁止・損失補填等の禁止などの市場の公正確保を目的とする行 客さまとのお取引にも適用されます。
為規制は、「特定投資家」のお客さまとのお取引にも適用されます。
1.法令上、特定投資家として分類されるお客さまについて① （省 略）②資本金5億円以上であると見込まれる株式会社、上場会社、特別の法律により特別の設立行為をもって設立される法人（特殊法人および独立行政法人）、投資者保護基金、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、資産流動化法に規定する特定目的会社、金融商品取引業者（適格機関投資家を除く）
である
法人、適格機関投資家等特例業務届出者である法人、海外投資家等特例業務届出者である法人、外国法人

1.法令上、特定投資家として分類されるお客さまについて① （省 略）②資本金5億円以上であると見込まれる株式会社、上場会社、特別の法律により特別の設立行為をもって設立される法人（特殊法人および独立行政法人）、投資者保護基金、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、資産流動化法に規定する特定目的会社、金融商品取引業者（適格機関投資家を除く）、適格機関投資家等特例業務届出者である法人、外国法人

2.一般投資家への移行制度について
法令上の特定投資家のうち上記1②に該当するお客さまが、柔軟な取引よりも投資者保護を重視される場合には、金融商品取引法第34条の2第1項の規定により、当社にお申し出いただくことで一般投資家に移行し、一般投資家としての保護を受けることができます。お申し出された場合、法令で認められる特別な理由がない限り、当社はお申し出を承諾いたします。
また、移行する対象契約については、「有価証券取引契約」「デリバティブ取引契約」「投資顧問契約」「投資一任契約」の種類ごとに指定することができます。

2.一般投資家への移行制度について
法令上の特定投資家のうち上記1②に該当するお客さまが、柔軟な取引よりも投資者保護を重視される場合には、金融商品取引法第34条の2第1項の規定により、弊社にお申出いただくことで一般投資家に移行し、一般投資家としての保護を受けることができます。
お申出された場合、法令で認められる特別な理由がない限り、弊社はお申出を承諾いたします。
また、移行する対象契約については、「有価証券取引契約」「デリバティブ取引契約」「投資顧問契約」「投資一任契約」の種類ごとに指定することができます。

3.当社における一般投資家への移行手続きについて
上記1②に該当し、一般投資家への移行を希望されるお客さまは、当社お取扱部店・担当者にお申し出ください。なお、この移行の取り扱いは業者ごとになりますので、他社でお申し出されていても、当社には別にお申し出いただく必要がある点にご注意ください。
一般投資家として扱われる期間は、お客さまが新たに適格機関投資家となる場合を除き、お客さまから特定投資家への復帰をお申し出いただくまで有効となります。また、お客さまは当社が一般投資家への移行のお申し出を承諾した以降いつでも再び特定投資家として取り扱うようお申し出いただくことができます。

3.弊社における一般投資家への移行手続きについて
上記1②に該当し、一般投資家への移行を希望されるお客さまは、弊社お取扱い部店・担当者にお申出ください。なお、この移行の取扱いは業者ごとになりますので、他社でお申出されていても、弊社には別にお申出いただく必要がある点にご注意ください。
一般投資家として扱われる期間は、お客さまが新たに適格機関投資家となる場合を除き、お客さまから特定投資家への復帰をお申出いただくまで有効となります。また、お客さまは弊社が一般投資家へのお申出を承諾した以降いつでも再び特定投資家として取扱うようお申出いただくことができます。

4.株式会社のお客さまへ（資本金変動時のご連絡のお願い）
資本金変動の際には、当社お取扱部店・担当者までご連絡ください
ますようお願い申し上げます。
現在、資本金5億円未満の株式会社のお客さまにつきましては、将来、資本金異動により5億円以上になった場合には、特段のお申し出がない限り、特定投資家として扱われることになります。
また、現在、資本金5億円以上の株式会社で特定投資家に該当するお客さまが、将来、減資により資本金が5億円未満となった場合には、一般投資家として扱われることになります（適格機関投資家、特殊法人、上場会社、金融商品取引業者、適格機関投資家等特例業務届出者または海外投資家等特例業務届出者に該当するお客さまは4.株式会社のお客さまへ（資本金変動時のご連絡のお願い）（新 設）
現在、資本金5億円未満の株式会社のお客さまにつきましては、将来、資本金異動により5億円以上になった場合には、特段のお申出がない限り、特定投資家として扱われることになります。
また、現在、資本金5億円以上の株式会社で特定投資家に該当するお客さまが、将来、減資により資本金が5億円未満となった場合には、一般投資家として扱われることになります（適格機関投資家、特殊法人、上場会社、金融商品取引業者および適格機関投資家等特例
業務届出者に該当するお客さまは除きます。
）

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除きます。
）（削 除）
ご不明な点等がございましたら、当社お取扱部店・担当者にお問い合わせください。
以上

資本金の変動の際には、弊社お取扱い部店・担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
以上につきまして、ご不明な点等がございましたら、弊社お取扱い部店・担当者にお問合せください。
以上

2024年10月1日改定

2023年4月1日改訂

最新の「約款・規定集（法人のお客さま用）」に関する情報は、当社HP（https://www.smbcnikko.co.jp/service/account/yakkan/index.html）においてご確認ください。スマートフォン用アクセスページはこちら→

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