損害保険料率算出機構

認知症高齢者による交通事故の賠償責任
2021 年 12 月 27 日

目次
1. はじめに…p.1
2. 認知症高齢者の増加が交通事故の発生に与える影響…p.2
3. 認知症による事故の責任の所在…p.4
4. 高齢運転者が交通事故を起こさないために…
p.6[参考 1]認知機能検査の概要…p. 8

1．はじめに近年、高齢運転者による交通事故が発生すると、報道で取り上げられ、高齢者の運転は危険ではないか、という目が向けられることがあります。
またその中の一部では、認知機能の低下が事故発生の一因となったのではないか、と疑われるケースもあります。
日本では高齢化が進んでおり、75 歳以上人口の増加が進むことに伴い、75 歳以上の免許保有者数も増加が見込まれています。

75 歳以上の運転免許保有者の推移[参考 2]高齢運転者の免許返納状況…p. 9[参考 3]個人賠償責任保険への加入…p. 9（出典）:警察庁[2021a]、警察庁[2021b]をもとに作成

また、認知症患者推定者数も今後増加することが予想されます。厚生
労働省ウェブサイトによると、日本における 65 歳以上の認知症の人の数は約 600 万人（2020 年時点）と推計され、2025 年には約 700 万人（高齢者の約 5 人に 1 人）が認知症になると予測されています。

65 歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率（出典）:内閣府[2017]をもとに作成

ページ 2

損害保険料率算出機構

今後は、認知症患者の増加に伴い、認知症が関係する交通事故が増加する可能性も考えられ、高齢運転者やその家族にとっては他人事とはいえません。そこで、今回は、認知症の高齢者が自動車を運転し、交通事故を起こした場合の賠償責任について考え、事故を防ぐためにどのような行動がとれるかをみていきます。

２．認知症高齢者の増加が交通事故の発生に与える影響（1）高齢者が起こした交通事故の現状

日本では、自動車の安全性能の向上や政府の取組み等により、運転免許保有者 10 万人当たりの交通事故件数は減少傾向にあります。それを運転者の年齢層別に比較すると、下図のとおり、若年層による事故が最も目立つものの、「70~74 歳」以上では、運転者の年齢が高いほど交通事故件数が多いことが分かります。

原付以上運転者（第１当事者1）の年齢層別免許保有者 10 万人当たり交通事故件数（2020 年）（件）

1,200
1,0008006004002000（出典）:警察庁[2021c]をもとに作成

また、この交通事故件数について、対象を死亡事故に限定すると、下図のとおり、「70~74 歳」以上で、運転者の年齢が高いほど交通事故件数が多い、という傾向がより顕著になり、とくに「85 歳以上」は、「16～19歳」と同程度事故を起こしていることが分かります。

原付以上運転者（第１当事者）の年齢層別免許保有者 10 万人当たり死亡事故件数（2020 年）（件）

151050（出典）:警察庁[2021d]をもとに作成
1

事故当事者のうち最も過失が重い者（過失が同程度の場合には人身損傷程度〔ケガ〕が軽い者）

ページ 3

損害保険料率算出機構（2）死亡事故の発生に認知機能の低下が影響している
75 歳以上の運転者で、年齢が上がるにつれて事故を起こしやすくなるのは、加齢による心身機能の変化が影響しているためと考えられますが、そのうちの一つに認知機能の低下があげられます。
75 歳以上では、運転免許更新時に認知機能検査を受検することとなっています。2019 年に死亡事故を起こした 75 歳以上の高齢運転者の直近の認知機能検査の結果を見ると、第１分類（認知症のおそれ）・第２分類（認知機能低下のおそれ）であった人の割合は 39.9%を占めており、全受検者の 25.2%と比較して高いことから、高齢運転者による死亡事故の発生には認知機能の低下が影響を及ぼしていると考えられています。

※1

認知機能検査は更新時・臨時の両方を含む。

※2

人数は延べ人数※1

図は 2019 年中に死亡事故を起こした 75 歳以上の高齢運転者（原付以上第一当事者）の認知機能検査の結果を示（例）同一人物が認知機能検査を 3 回受験し、それぞれの判定が第 1 分類が 2 回、第 2 分類が 1 回となったす。
※22019 年中に死亡事故を起こした 75 歳以上の高齢運転場合には、受験者数は 3 人（第 1 分類:2 人、第 2 分者（原付以上第一当事者）401 人のうち、当該事故前に認類:1 人）とカウント知機能検査を受検していた 376 人の結果である。
（出典）:警察庁[2021a]をもとに作成

以上のように、特に死亡事故の場合は、高齢運転者は事故を起こしやすい傾向があり、事故の発生には認知機能の低下が影響している場合があることが分かります。では、もしも自動車事故を起こした運転者が認知症であった場合には、責任の所在はどうなるのか、保険ではどのように対応されるのか、といった点について次頁からみていきます。

ページ 4

損害保険料率算出機構

３．認知症による事故の責任の所在（1）認知症の人の運転認知症とは、脳の病気や障害など様々な原因により、認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。認知症にはいくつかの種類があります。アルツハイマー型認知症は、認知症の中で最も多く、脳神経が変性して脳の一部が委縮していく過程でおきる認知症です。次いで多い血管性認知症は、脳梗塞や脳出血などの脳血管障害によって起きる認知症です。そのほかに、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症といったものがあります。2認知症は、下表のとおり、原因疾患によって病態や危険な運転の特徴が異なることが分かっています。

認知症の典型的な症状と危険な運転の特徴
認知症の種類
アルツハイマー

典型的な症状3

記憶・見当識 ・言語・実行機能などの障害

型
血管性前頭側頭型

危険な運転の特徴
迷子運転
車庫入れでの接触

意欲・自発性の低下、記憶・歩行障害、パーキンソン症状

4

操作ミス
速度維持困難5

脱抑制 、食行動の異常

信号無視

人格変化（衝動性制御不能など）

追突事故、わき見運転

幻視、パーキンソン症状
レビー小体型

睡眠障害
せん妄6、記憶・見当識障害（出典）:馬塲[2016]をもとに作成

2.(2)で説明した認知機能検査の結果、第一分類（認知症のおそれ）であり、その後医師に認知症と診断された場合には、運転免許が取消または停止されます。免許取消等となる認知症は、介護保険法第 5 条の 2 に規定する認知症（脳血管障害、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態）です。
なお、記憶などの認知機能が低下していても、認知症のように普段の生活に支障をきたすほどではないため認知症ともいえない状態（軽度認知障害（MCI））があることも知られてきています。

2

厚生労働省ウェブサイト

3

時間や場所がわからなくなること4

手足が震えたり歩幅が小刻みになったりして転びやすくなる症状

5

状況に対する反応としての衝動や感情を抑えることが不能になった状態

6

一時的な意識レベルの低下

ページ 5

損害保険料率算出機構（2）認知症の人が起こした事故の賠償責任
一般に、他人を死傷させたり、他人の物を壊したりした場合には、治療費、休業損害、慰謝料、壊れた物の原状回復費用等について、民法上の損害賠償責任が発生します。しかし、認知症の運転者が事故を起こした場合は、自己の行為の責任を弁識できる能力がなかった（責任無能力）と認定されると、本人には賠償責任が発生せず、民法 714 条により、家族等、本人を監督すべき人（監督義務者）が、代わりに賠償責任を問われる可能性があります。家族等のうち、どの範囲までが監督義務者にあたるかについては、2016 年 3 月
1 日最高裁判決でその判断基準等が示され、当時、報道でも大きく取り上げられました。判決では、家族が本人の介護に深く関わっている等、本人と家族の関係性によっては、その家族が本人を監督すべきとして、賠償責任を負う可能性もあることが示されました。

2016 年 3 月 1 日最高裁判決の概要【事案の概要】
ＪＲ東海（原告）の駅構内の線路に、高齢（当時 91 歳）で認知症患者のＡが立ち入り列車に衝突して死亡した事故（2007 年 12 月 7 日発生）に関して、原告が列車に遅れが生ずるなどして損害を被ったとして、Ａの配偶者及び⾧男らに対して、振替輸送費等の損害賠償（719 万 7740 円）を求めたもの【判決の概要（Ａの配偶者および⾧男が監督義務者にあたるかについて）】親族であれば必ず本人を監督すべき人（監督義務者）となるわけではなく、監督義務者に該当するかは、認知症高齢者との関係や日常の接触状況等※によって総合的に判断される。

同居の配偶者と別居の⾧男が監督義務者にあたるかについては、配偶者自身も要介護状態であり、⾧男は月に数回程度週末に訪問しているに留まることから、第三者に対する加害行為を防止することは現実的に不可能であるため、監督義務者にはあたらない。
※判決では、以下のような諸般の事情を総合考慮するとされています。
・認知症高齢者の生活状況や心身の状況・認知症高齢者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無その他の日常的な接触の程度
・認知症高齢者の財産管理への関与の状況などの関わりの実情・認知症高齢者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容・看護や介護の実態（出典）:法務省[2016]をもとに作成（3）自動車の保険による補償
自動車事故で他人を死傷させる等により、被害者への賠償責任が発生した場合は、強制保険である自賠責保険と、任意加入する自動車保険で補償されます。
自賠責保険では、自動車の運行によって他人を死傷させ、自動車損害賠償保障法（自賠法）上の損害賠償責任を負った場合の損害について保険金の支払い対象になります。自賠責保険では、運転者が責任無能力者と認定されても、被害者保護の観点から、自賠法上の賠償責任が発生し、保険金の支払い対象となります7。

自動車保険（対人賠償責任保険、対物賠償責任保険）では、自動車事故で他人を死傷させたり他人の車や建物等の財物を壊したりして、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。対人事故では、自賠責保険から支払われた保険金の額を超える部分を補償します。
自動車保険で一般的に補償を受ける人（＝被保険者）の範囲は、従来、「本人」（＝記名被保険者）、「配偶者」、「同居の親族」、「別居の未婚の子」となっていました。運転者が責任無能力者の事故であっても、監督義務者がこの被保険者の範囲に該当することが多く、その場合は従来でも保険金の支払い対象となっていました8。
7

古笛[2020]8ただし、運転者を本人のみや本人と配偶者のみ等に限定したり、運転者年齢を限定したりする特約を付帯している場合は、その範囲内でのみ補償されます。

ページ 6

損害保険料率算出機構

しかし、先ほど紹介した 2016 年の最高裁判決では、責任無能力者と別居している親族であっても、責任無能力者との関係性によっては監督義務者として賠償責任を負う可能性があることが示されました。これを踏まえると、別居の既婚の子の場合等、従来被保険者に含まれていなかった人でも、責任無能力者との関係性によっては賠償責任を負う可能性もあると考えられます。そこで、これを受け、当機構で作成している自動車保険標準約款9では、2021 年 6 月に、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険の被保険者に監督義務者を含める改定を行い、補償対象としました10。なお、各保険会社で販売している自動車保険で被保険者に監督義務者が含まれているかどうかは、保険会社、商品ごとに異なります。

自動車保険標準約款における被保険者の範囲の拡大
被保険者の範囲（拡大前）

被保険者の範囲外

本人（既婚の子、兄弟等）

別居の親族
配偶者

（記名被保険者）
別居の親族であっても、監督義務者として責任を問われる場合がある

同居の親族

別居の未婚の子

被保険者に監督義務者等を追加

監督義務者等
本人の承諾を得て自動車を使用・管理中の者※

他の被保険者が責任無能力者だった場合に、その者の監督義務を負う者 ※親族に限る

図の「配偶者」は記名被保険者の配偶者を、「同居の親族」は記名被保険者またはその配偶者の同居の親族を、「別居の未婚の子」は記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子をいい、かつ、いずれも被保険自動車を使用または管理中の場合をいいます。

４．高齢運転者が交通事故を起こさないためにここまで、認知機能検査で認知症のおそれがあるとされた高齢運転者による死亡事故が発生していることや、認知症高齢運転者が交通事故を起こしてしまった場合には、本人や家族が賠償責任を負うことをみてきました。
認知症高齢者はますます増加し、身近な問題となっていきます。交通事故を起こさないために、本人や家族が気をつけることをみていきます。

9

当機構では、自動車保険の参考純率を算出しており、その算出にあたって前提となる補償内容等を定めたものが自動車保険標準約款です。

10

合わせて、従来は補償の対象外となっていた、財物の滅失、破損、汚損を伴わない踏切内立ち往生による電車の振替輸送費等の損害についても、補償の対象に追加する改定を行いました。

ページ 7

損害保険料率算出機構（1）高齢者本人①自身の認知機能を把握しましょう

認知症では、次第に日常生活にも支障が生じるようになっていきますが、認知機能正常から軽度認知障害、認知症へと徐々に進行していくものであり、明瞭な境界線がない、と言われています11。このため、自分自身では認知機能の低下に気づきづらい場合があります。

75 歳以上では運転免許の更新時には認知機能検査を実施しますが、免許更新のタイミングだけではなく、日ごろから運転について考える機会を持ちましょう。
・家族の意見を聞いてみましょう。
・気になることがあれば、警察の安全運転相談窓口に相談しましょう。都道府県警察では、運転に不安のある高齢運転者やその家族等を対象として、担当の職員（看護師等の医療系専門職員をはじめとする専門知識の豊富な職員）に相談することができる安全運転相談窓口を設けています。全国統一の専用ダイヤル「＃8080」にかけると相談者がいる地域を管轄する都道府県警の窓口に通話が自動でつながります。12

・警視庁のウェブサイト13では、認知機能の衰えを早期発見するためのチェックリストを公開しています。

②運転を続けるために・自動車教習所等では、高齢者向けの教習を用意している場合がありますので、受講を検討してみましょう。
・万一の事故に備えて、先進安全技術でドライバーの安全運転を支援してくれる車「セーフティ・サポートカー（以下、サポカー）」を活用することが考えられます。サポカーは「サポカー」と「サポカーS」の 2種類に区分けされ、サポカーS は装着している装置の違いにより 3 つの分類があります。

サポカー、サポカーS の分類
サポカー
衝突被害軽減

対車両

ブレーキ

対歩行者○

サポカーS
ベーシック

ベーシック＋

ワイド

○※１○

○
○

ペダル踏み間違い○

急発進抑制装置※２
車線逸脱警報装置※3
先進ライト

○

○
○

※4○

※１ 低速衝突被害軽減ブレーキ（作動速度域が時速 30Km 以下のもの）。
※２ マニュアル車は除く。
※３ 車線維持支援装置（レーンキープアシスト）でも可。
※４

自動切替型前照灯、自動防眩型前頭灯または配光可変型前照灯をいう。
（出典）:横浜市ウェブサイトをもとに作成

・2022 年 5 月には、サポカーに関連した運転免許制度の導入が予定されています。新しく登場する運転免許は、国の定める基準を満たした一部のサポカーのみを運転可能とするもので、2021 年 12 月に具体的な案が公表されています。これにより、運転に不安があり免許の自主返納を検討する人にとって、運転を継続する選択肢が増えることが期待できます。

11

警察庁[2019]

12

警察庁ウェブサイト「運転適性相談窓口について」

13

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/koreisha/korei_check_list30.html

ページ 8

損害保険料率算出機構③運転を卒業する場合免許証を自主返納した人をはじめ、高齢者がマイカーに依存することなく移動することができ、充実した生活を続けられるよう、地域の実情に応じて、自治体や事業者等による様々な支援が行われています。各都
道府県警察または都道府県のウェブサイトにおいて、各種の支援施策を紹介しています。一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会では、それらをまとめた「高齢運転者支援サイト」14を公開していますので、地域で受けられる支援の内容を確認してみましょう。

（2）家族等
高齢者本人が認知症に気づいていない場合や、認知症であることを認めたがらず従来と変わらない行動を続けようとする場合等がありますが、万一事故が発生すると、家族にも賠償責任が及ぶ可能性があります。
このため、本人だけではなく、家族等周囲の人も、高齢者が事故を起こさないように、気をつける必要があります。
・家族は、日ごろから高齢の家族の認知機能について十分注意し、気になる点は本人にアドバイスしましょう。高齢者が運転する際は、可能であれば家族が同乗し、安全確認がきちんとできているか等を確認しましょう。
・家族が離れた場所にいる場合には、高齢運転者がリスクの高い運転をした場合に音声等で警告し、運転レポートを家族にメールで送信する機能を搭載した、ドライブレコーダーを活用してもよいでしょう。
・都道府県警察の安全運転相談窓口「＃8080」は、本人だけではなく家族からの相談にも対応していますので、相談してみてもよいでしょう。

[参考 1]認知機能検査の概要
認知機能検査とは、記憶力や判断力を測定する検査で、公安委員会（警察）又は委託された教習所等で受けることができます。
具体的には、次の 3 つの検査項目があります。
・時間の見当識検査時における年月日、曜日及び時間を回答します。
・手がかり再生
一定のイラストを記憶し、採点には関係しない課題を行った後、記憶しているイラストをヒントなしに回答し、さらにヒントをもとに回答します。
・時計描写
時計の文字盤を描き、さらに、その文字盤に指定された時刻を表す針を描きます。
検査終了後採点が行われ、その点数に応じて、第 1 分類（認知症のおそれ）・第 2 分類（認知機能低下のおそれ）・第 3 分類（認知機能低下のおそれなし）のいずれかに判定され、検査結果が書面で通知されます。
検査の結果、第 1 分類（認知症のおそれ）との結果であった場合は、警察から連絡があり、臨時適性検査（専門医による診断）を受け、又は医師の診断書を提出することになります。認知症であると診断された場合には、聴聞等の手続の上で運転免許が取り消され、又は停止されます。
認知機能検査は、受検者の記憶力や判断力の状況を確認するための簡易な手法であり、医師の行う認知症の診断や医療検査に代わるものではありません。15

なお、改正道路交通法が 2022 年 5 月に施行となることに伴い、認知機能検査の内容と検査結果の分類は変更される予定です。
14

http://www.zensiren.or.jp/kourei/

15

警察庁ウェブサイト「認知機能検査について」

ページ 9

損害保険料率算出機構[参考 2]高齢運転者の免許返納状況
運転に不安がある場合は、自主的に免許を返納することができます。
過去 5 年間の申請による運転免許の取消件数を見ると、免許を返納した人は概ね増加しています。ただし、コロナ禍で外出控えがある一方、感染防止の観点から自家用車の利用ニーズが高まったとされる 2020
年は対前年で減少しています。

申請による運転免許の取消件数の年別推移
区分

申請取消件数16
合計

65 歳以上75 歳以上（件）（件）

構成率（％）（件）

2016 年

345,313327,629

94.9

162,34147.0

2017 年

423,800

404,817

95.5

253,93759.9

2018 年

421,190

406,51796.5

292,08969.3

2019 年

601,022575,55995.8

350,42858.3

2020 年

552,381525,94295.2

297,45253.8

年別

構成率（％）（出典）:警察庁[2021b]をもとに作成[参考 3]個人賠償責任保険への加入
本レポートでは、自動車事故が起きた場合の、自賠責保険や自動車保険での補償について紹介しましたが、日常生活で起きる事故は交通事故だけとは限りません。外出中に他人とぶつかって相手にケガを負わせた、店で商品を壊してしまった等、日常生活に起因する偶然な事故により他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして損害を与えた場合の賠償責任は、個人賠償責任保険で対応することができます。個人賠償責任保険への加入は、自動車保険、火災保険、傷害保険等の身近な保険の特約やクレジットカードのサービスで付帯したり、専用の商品に加入したりする方法があります。
また、一部の自治体では、認知症の高齢者が暮らしやすいまちづくりの取組みの一環として、自治体が認知症高齢者向けの保険や救済制度を用意している場合があります。居住している自治体で利用できるサービスがあるか、確認してみるとよいでしょう。

16

運転免許の一部取消し（普通自動車の運転は卒業するが原動機付自転車の運転は継続する場合等）は除きます。

ページ 10

損害保険料率算出機

出典
e-ヘルスネットウェブサイト
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/alcohol/ya-045.html
警察庁[2019]「『高齢運転者交通事故防止対策に関する提言』の具体化に向けた調査研究に係る認知機能と安全運転の関係に関する調査研究報告書」2019 年 3 月
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/menkyoseido-bunkakai/cognitivef/cog
nitivef_report.pdf
警察庁[2021a]「高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究 調査研究報告書」2021 年 3 月,
https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/menkyoseido-bunkakai/prevention/fin
al_report.pdf
警察庁[2021b]『運転免許統計（令和２年版）』2021 年 3 月
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo/r02/r02_main.pdf
警察庁[2021c]「令和 2 年中の交通事故の発生状況等」2021 年２月
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130002&tst
at=000001027457&cycle=7&year=20200&month=0
警察庁[2021d]「令和 2 年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」
2021 年 2 月
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00130002&tst
at=000001027458&cycle=7&year=20200&month=0
警察庁ウェブサイト「運転適性相談窓口について」
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/conferennce_out_line.html
警察庁ウェブサイト「認知機能検査について」
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/ninchi.html
警視庁ウェブサイト
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/koreisha/korei_check_list30.html
厚生労働省ウェブサイト
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_recog.html
高齢運転者支援サイト
http://www.zensiren.or.jp/kourei/
古笛 恵子[2020]『判例に見る高齢者の交通事故 高齢被害者の損害と高齢加害者の責任』、日本加除出版株式会社
内閣府[2017]『2017 年版高齢社会白書』
馬塲 美年子[2016]日本交通科学学会誌 第 16 巻 第 2 号 平成 28 年、認知症患者の自動車運転に関する責任
法務省[2016]「認知症高齢者に優しい地域づくりに係る関係省庁連絡会議資料 2-1『最高裁平成 28 年 3 月1 日判決の要旨』」、2016 年 5 月
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/04_shiryou2-1_1.pdf
横浜市ウェブサイト
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kotsu/anzen/korei/supportc
ar.html