入札 説 明 書

排水流量検知装置更新工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日

令和６年６月11日

２ 担当部局〒309－1793 茨城県笠間市鯉淵６５２８
茨城県立中央病院

電話 0296-77-1121

Fax 0296-77-2886

メールアドレス chuuoubyoin2@pref.ibaraki.lg.jp
経理課 西森 （入札手続関係）
施設課

内線 2025

森 （設計・工事関係） 内線 2051

３ 入札対象工事(1) 工事名

排水流量検知装置更新工事(2) 工事場所

笠間市鯉淵６５２８(3) 工事概要

排水流量検知装置および付帯設備の更新を実施する。

(4) 工 期

１０５日間

４ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に電気工事で登録されている者であること。
(4) 茨城県内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく本店、支店又は営業所等があること。
(5) 契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(6) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(7) 入札に参加する者が競争参加資格確認の申請を行う日から、開札予定日までの間において、- 1 -茨城県建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
(8) 茨城県暴力団排除条例（平成２２年茨城県条例３６号）第２条第１号から同条第３号に規定する者でないこと。
５ 競争参加資格の確認等(1) この工事の入札に参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（別紙様式第１号。以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（別紙様式第２号。以下「資料」という。）各１部を持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。
ア 申請書及び資料の提出方法、受付日時及び提出先・提出方法 １部を持参、郵送又は電子メールにて提出することとする。
・提出先２の担当部局

経理課（入札手続関係）・提出期限 公告の日から令和６年６月24日（月）１７時まで（ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。
）を除く。
）
郵送による受領期限についても同日必着（簡易書留郵便に限る。
）
イ 申請書、資料の作成説明会実施しない。
ウ 申請書、資料のヒアリング実施しない。ただし、提出された申請書及び資料について、説明を求めることがある。
(2) 競争参加資格の確認は、申請書の提出日現在で行い、令和６年６月27日（木）に競争参加資格確認通知書（別紙様式第３号）によりその結果を発行する。
(3) 当該競争参加資格がないと認められた者には、その理由について、説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、参加資格がない旨の通知を受けた日から３日以内に茨城県立中央病院長に書面（様式任意）により行わなければならない。
(4) 受付日時までに申請書及び資料を提出しない者は、本競争入札に参加できない。
６ 設計図書の内容及び質問(1) 設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。
https://www.hospital.pref.ibaraki.jp/chuo/(2) 設計図書に対する質問は、文書（別紙様式第４号）により行うものとし、持参、郵送又は電子メールにより行うこと。
ア 受付先

２の担当部局

施設課（設計・工事関係）

イ 受付期間

令和６年６月11日（火）から令和６年６月24日（月）まで
いずれも９時から１７時まで（休日と正午から１３時までを除く。）(3) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。
ア日時
令和６年６月27日（木）１７時まで

- 2 -

イ

方法
茨城県立中央病院のホームページにより回答する。

７ 現場説明会実施しない。
８ 競争入札執行（開札）の日時及び場所(1) 日時

令和６年７月１日（月）１０時から(2) 場所

茨城県立中央病院 本館２階 大会議室

９ 入札方法等(1)入札書及び内訳書は、持参により提出することとし、郵送、電報及びＦＡＸによる入札は認めない。
ア 入札書の受領期限

令和６年７月１日（月）１０時必着

イ 提出先

２の担当部局 経理課 （入札手続関係）

ウ 提出書類入札書（別紙様式５号）内訳書（作成方法等は別紙参照）(2) 入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等関係法令を遵守すること。
(3) 入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(4) 入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。入札者から入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(7) 入札執行回数は、２回とする。初度の入札において予定価格の制限に達して価格の入札がないときは、１回を限度として再度入札をする。したがって、再度入札に参加する意思のある入札参加者又はその代理人は開札時に再度入札のための入札書を持参すること。なお再度入札のための内訳書の提出は不要とする。
(8) 再度入札においても、予定価格に達した価格の入札がないときは、参加者のうちで最低価格の入札者を随意契約の相手方として、予定価格の制限内で見積合わせを行うものとする。
- 3 -したがって、この場合に見積書を提出しようとする意思のある参加者又は代理人は見積書を持参すること。なお見積合わせのための内訳書の提出は不要とする。
(9) 落札者は、入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、次の最低の価格を入札した者を落札者とする。
10

予定価格
事前公表しない。

11

最低制限価格設定しない。

12

入札保証金
入札に参加を希望する者は、見積もる契約金額の１００分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県病院局会計規程第１１２条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除する。
13

契約保証金
落札者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証を持って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証の納付を免除する。
14

請負契約書の作成の要否
要15

支払条件
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金の４割で計算した金額以内の前払金を請求できる。
16

入札の無効
(1) 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア 入札について不正の行為があった場合
イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合
ウ 指定の日時までに到達しない場合
エ 入札書を２通以上提出した場合- 4 -オ 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合
カ 紙入札の場合で、委任状を提出しない代理人が入札をした場合
キ 内訳書の内容に不備（入札金額との著しい相違等）が認められた場合(2) この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの入札説明書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 開札時点において４に掲げる競争参加資格のない者のした入札は、無効とする。
(4) 入札執行（開札）日までに指名停止措置を受けた者又は他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札は、無効とする。
(5) 競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は無効とする。
17

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無18

一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
４(2)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者（更生会社については会社更生法に基づく更生開始の決定を受けた者、再生会社については再生計画の認可決定が確定した者に限る）も、５により申請書及び資料を提出することができる。ただし、本競争入札に参加するためには、入札執行（開札）日の前日までに当該資格の認定を受けていなければならない。
19

その他(1) 提出された資料は、返却しない。ただし、公表、又は無断で他の目的に使用することはしない。
(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。
(3) 資料等を電子メールにより提出する場合は、担当部局の了解を得ること。

(4) 入札等のため、院内に立ち入る場合は夜間入り口より入館し、体温測定を受けた上で交付された訪問事業者証を首から下げること。

- 5 -

（別紙）

入札時の内訳書の提出について
平成２６年６月４日に公布された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１３条」の改正により、ダンピング受注防止等のため措置として、建設業者は、入札工事の入札に係る申込みの際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を記載した書類を提出するものとなった。
●内訳書の提出方法
・入札書の提出時に内訳書も併せて提出すること。
●内訳書の記載内容
・内訳の項目は別紙「工事費内訳書作成例」を参考とすること。
●その他
・内訳書の内容に入札金額との著しい相違等の不備が認められた場合、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。なお、内訳書の確認の時期については入札による工事請負者の決定後すみやかに行うものとする。
・談合情報が寄せられた場合等、入札に関して談合の可能性が疑われる場合、提出された内訳書については病院から関係機関へ提供することがある。
・内訳書の提出は第１回の入札時にのみ必要となり、その後の再入札や見積合わせを行った場
合には、入札書の提出のみでよいこととする。

- 6 -