教育研究業績書
2024年05月20日

所属： 社会情報学科

資格： 准教授
研究分野

学位
M.A. (International Development)

1 教育方法の実践例
1.企業とのプロジェクトにおける指導

教育上の能力に関する事項
年月日
2008年4月〜現在

2.インターンシップの評価システム構築

2008年4月〜現在

3.キャリア関連科目における実践的な授業運営

2008年4月〜現在

4.経済、企業関連科目における講義の工夫

2000年4月〜現在

2 作成した教科書、教材
1.短期大学部秘書科１年次生必修科目「基礎ゼミナー
ル」のテキスト
3 実務の経験を有する者についての特記事項
1.SCCCI(シンガポール中華総商会）セミナー講師招聘（於シンガポール）
2.パラオ共和国経済統計分析ワークショップ・講師招聘（於パラオ共和国）

拓己

研究内容のキーワード
中小企業経営，地域産業政策，キャリア形成・人材育成
最終学歴
The American University

中小企業論，地域経済論

事項

氏名： 平井概要
堺の伝統産業である線香製造業との協働で、学生自ら主体的に企業と交渉し、製品開発、製造、販売を行うプロジェクトに携わっている。連携先の負担に配慮す
ると同時に、学生の失敗を許容し、学生自身がふり返ることで学ぶ仕組みを構築した。
企業インターンシップにおいて、事前・事後の指導内容を工夫して問題意識を持って取り組み、ふり返りができるシステムを導入した。
キャリア開発において学生が実践的な能力を習得できるよう、プレゼンテーションや面接の様子をビデオ撮影して自らふり返るなど、学生が体感できる工夫を導入している。
毎回配布する資料に重要な用語などをパワーポイントのスライドで提示して資料に書き取ることで、学生が授業に集中するよう工夫した。また、企業事例のビデオを積極的に活用して実態に即した教材を使用している。

2016年4月『秘書科で何をどう学ぶか 〜文章の書き方からプレゼンテーションまで〜』を作成した。

2007年

同団体の依頼により現在の大阪産業の成長状況について、シンガポール企業向けに講義を行った。
現地国政府の依頼により、政府職員に対する経済統計の作成、分析、活用についての講義と実地指導を行った。
英語圏アフリカ諸国やインドの政府関係者向けに地域経済の現状及び中小企業政策についての講義を年数回実施している。
同団体受託の政府関係者向け研修プログラム「中小企業振興政策研修」のコースリーダーとして、講義及びアクションプログラム作成指導を行っている。平成23年度にはラオス・カンボジアに招聘され、現地指導及び講演を行った。

2005年

3.国際協力機構主催研修講師

2003年〜現在

4.公益財団法人太平洋人材交流センター主催研修・コースリーダー

2000年〜現在

4 その他事項
1 資格、免許
1.TOEIC
2.初級システムアドミニストレータ
3.国際連合職員採用競争試験（P1/P2）
4.TOEFL
5.国際連合公用語英語検定試験 Ａ級
2 特許等
3 実務の経験を有する者についての特記事項
1.「大阪産業再生プログラム推進チーム」への参画

職務上の実績に関する事項
年月日

概要

2000年7月
1997年9月
1991年3月
1990年2月
1987年9月

970点

2000年11月2002年4月

大阪府庁の研究所勤務時、官民一体の部署で兼務し、大阪産業の活性化施策を６ヶ月間で取りまとめた。庁
内他部局との利害調整を行いつつ、研究職として調査合格
640点

1事項
3 実務の経験を有する者についての特記事項

職務上の実績に関する事項
年月日概要
研究成果を政策立案・実施に有効に活かすリエゾンとしての役割を果たした。

4 その他

単著・発行又は共著書別 発表の年月

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

共2008年1月

法律文化社

2.Small Firms andInnovation Policyin Japan

共2006年2月

Routledge(Series:Routledge
Contemporary
Japan Series No.
6)

3.多様化する中小企業
ネットワーク：事業連携と地域産業の再生

共2005年8月

ナカニシヤ出版単

1992年5月

School ofInternationalService, TheAmerican
University

マレーシアとフィリピンの事例から、熱帯雨林の減少と各国の経済政策の関係について論じるとともに、日本のＯＤＡの役割についても考察した。

単2018年3月

大阪経済大学中小企業・経営研究所"Small Business
Monograph No.
21"

共2015年1月

大阪経済大学中小企業・経営研究所『経営経済』第51号

日本の地方自治体等による中小企業振興を検証し、新興国など他国・地域への政策形成及び実施過程における適用可能性について検討した。地方自治体等における中小企業振興について、政策形成、実施、評価それぞれの局面から検証を加え、地方行政において1)地域の経済産業構造を理解する能力の向上、2)適切な対象者に情報を普及・提供する手法の確保、及び3)公的部門と民間部門の信頼関係の醸成、を考慮する必要性がある、と論じた。1-12ページ
九州北部地域の企業及び行政への現地調査に基づき、自動車関連産業における企業間取引関係の実態、なかでも海外調達における影響について考察を加えた。共著者：山本俊一郎、江頭寛昭、平井拓己
115〜125ページ

単2011年3月

公益財団法人堺都市政策研究所『Urban』2013
Vo1.25

著書、学術論文等の名称
1 著書
1.関西経済活性化への提言

2 学位論文1.Deforestation inSouth East Asia
and Its Impact on
Economic Policy:
Cases of Malaysia
and thePhilippines
3 学術論文1.Lessons from SME
Promotion by Local
Governments inJapan: ItsApplicability to
Other Economies
2.「金型部品の生産システムと地域ブランドに関する調査報告：『東・東南アジアにおける基盤技術産業のダイナミズム－
ASEANと日本の自動車関連部品・金型を中心に－』グループ」
3.堺における企業活動のグローバル化と地方自治体の役割（特集：設立20周年を迎概要

大阪経済の特徴と傾向動向について多様なデータを用いて分析し、大阪経済活性化への取り組みを紹介、展望した。
宋仁守・河瀬義博編
共著者：宋仁守、東屋弘、八木貞憲、佐伯秀穂、河瀬義博、八家弥一郎、平井拓己、和納勉、惣宇利紀男
104〜122ページ「大阪経済の特徴と景気動向」
日本の中小企業政策と下請制度の変化を把握しつつ、イノベーションを誘発する政策について考察し、特に地方自治体の政策が有効であると論じた。
Cornelia Storz編 共著者：平井拓己、上野紘、村社隆
7. Supplier System and Innovation Policy in Japan 137〜150
ページ
分担執筆：Change of the Japanese supplier system andresponses by local politics (145〜147ページ)及び全体の調整・翻訳担当
東大阪地域の企業や異業種交流グループを対象に、主要製品・加工技術の特徴と大学・研究機関、他企業とのネットワーク構築状況についてとりまとめた。
湖中齊・前田啓一・粂野博行編
共著者：湖中齊、前田啓一、粂野博行、大澤勝文、秋山秀一、文能照之、太田一樹、古沢昌之、鎌倉健、平井拓己
資料編 196〜211ページ

堺市内企業を中心にグローバル化の動きを概観し、同市の産業振興における取り組みと今後の方向性について議論した。24〜29ページ

2

著書、学術論文等の名称
3 学術論文
えて「これからの堺を考える」）」
4.米国の州・地域における公的中小企業支援

単著・発行又は共著書別 発表の年月

単2010年12月

5.地域における素形材
産業育成の取り組み
一金型産業を事例とした考察6.企業の本社機能移転と地域経済―大阪府の事例― （査読付）

単

2007年12月

単7.CorporateHeadquarter
Function in Osaka:
Is It Still
Shifting to Tokyo?
8.2004年度華南地域調査報告・「東北アジ
アにおける経済のネットワーク形成」
グループ
9.Economic Policy
Visions byJapanese Local
Governments: The
Case of Osaka
Prefecture
10.上海における日系企業の活動と我が国地域経済に与える影響
一大阪経済大学中小企業・経営研究所「東アジア地域との関係における我が国中小企業のあり方に関する研究」グルー
プ・上海現地調査報
告11.海外直接投資と産業空洞化

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

概要『プール学院大学研究紀要』（プール学院大学）第50号『経営経済』（大阪経済大学）第43号

現地調査に基づき、米国における地域レベルの支援において、連邦政府の支援を活用しながら重層的な厚みを持った中小企業支援のネットワークが形成されていることを明らかにした。243〜251ページ

2007年3月『地域学研究』（日本地域学会）
第36巻第４号

単2006年3月

大阪府立産業開発
研究所『産開研論集』第18号

企業の本社機能移転は、地域経済や域内の中小企業等にとって大きな影響を及ぼす。本稿では、国内第二の大都市圏である大阪府において1990年代に本社機能がどの程度移転しているかを検証した。
1017〜1029ページ
企業の大阪からの本社機能流出議論が高まる中、その推移を定量的に把握しつつ、インタビュー調査を踏まえて今後の本社機能立地の展望について考察した。47〜55ページ

共2005年11月『経営経済』（大阪経済大学）第41号

中国・広州地域の日系企業調査に基づき、主として自動車関連産業の中国事業展開における課題について考察した。共著者：山本恒人、松岡憲司、平井拓己 24〜33ページ

単2004年3月

大阪府立産業開発
研究所『産開研論集』第16号

大阪府の1980年代以降を事例として、地方自治体の経済・産業振興ビジョンについてその役割を検証した。41〜56ページ

単2002年11月『経営経済』（大阪経済大学）第38号

上海地域における日系製造業の活動状況を実態調査によって明らかにするとともに、部品現地調達や分業の状況から大阪をはじめとした我が国地域経済に与える影響について考察した。205〜222ページ

共1996年12月

大阪府立産業開発
研究所『産開研論集』第９号

産業空洞化議論についてサーベイし、円高及び海外直接投資と製品輸入の増加が地域経済に与える影響について試算した。
共著者：平井拓己、永田智章 19〜28ページ

単

2005年9月

単

2005年7月

日本地域学会第42回年次大会(於:鳥取大学)
19th PacificRegional Science
Conference (於:日本大学)

事例調査から、本社機能が大阪から東京へ移転する要因を分析し、複数本社制を採る企業でも東京立地への誘因が高まっていることを指摘した。
大阪経済の歴史や特徴について概観した後、本社機能移転の推移について分析し、地域経済の振興には立地魅力を高める必要性が高いことについて論じた。

単

2002年1月

日本中小企業学会
西部部会(於:大阪

地方自治体の産業ビジョンを事例として、産業振興分野と他分野との連携の重要性及び困難性について論じた。

日本国内の金型産業を事例として、企業、公設試、行政それぞれが主体となったネットワークの現状と、技術・人材育成支援について分析した。81〜92ページ

その他
１．学会ゲストスピーカー
２．学会発表1.企業の本社機能の移転と地域経済への影
響:大阪府の事例
2.Corporate
Headquarter
Function in Osaka:
Its Shift andImpact to The
Local Economy
3.地方自治体における中小企業施策の現状3

著書、学術論文等の名称

単著・発行又は共著書別 発表の年月

２．学会発表と課題一大阪産業再生プログラム(案)を例としてー
３．総説

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等又は学会等の名称

概要経済大学)

４．芸術（建築模型等含む）・スポーツ分野の業績
５．報告発表・翻訳・編集・座談会・討論・発表等
1.＜調査報告＞四條畷単2017年8月
市内ショッピングモール開業による商店街の利用状況変化-「四條畷市来街者アンケート」調査結果2.＜書評＞田中武憲
単2017年4月「岩手県の自動車関連メーカーのモノづ
くり競争力 : 「地域完結型」産業集積への課題と展望」 『名城論叢』名城大学経済・経営学会
3.＜書評＞佐竹隆幸編
単2015年4月
著『現代中小企業の海外事業展開 ―グローバル戦略と地域経済の活性化―』
4.＜座談会＞堺におけ単
2011年3月
る企業活動のグローバル化と地方自治体の役割（特集：設立20周年を迎えて「これからの堺を考える」）」
5.＜書評＞吉本 澄司
単2009年4月「企業・事業所の立地状況の変化と地域経済・地方財政への影響」 Business &Economic Review
18(10) 2008.9
6.＜書評＞「東北産業単2009年4月
活性化センター編『企業立地と地域再生－人材育成と産学官連携による企業誘致戦略』 日本地域社会研究所
7.＜書評＞「関東・中単
2007年4月
部との比較から浮かび上がる関西経済復活の課題」 日本総合研究所 Business &Economic Review
2006年11月号
8.＜書評＞「地域イノ単
2007年4月
ベーション・システ
ムにおける本社機能四條畷市『産業振興ビジョン』（素案）所収

2015年に四條畷市内に開業した大型商業施設が、市内の商店街利用に与える影響を明らかにするため、学生とともに実施した商店街利用者向けアンケート調査の分析結果について述べた。今後の商業施策立案に当たって、いかに現在の商店街利用者の利便性を高め、来街し続けられるようにする方策が重要であるとした。

大阪経済大学中小企業・経営研究所『中小企業季報』
2017 Vo1.1

岩手・東北の自動車産業が直面する課題と展望を論じた表題の論文について論評し、広域連携を視野に入れた政策立案、実施に向けた議論の必要性と、事業機会の積極的な公開及び地域企業の参入促進を進めるとともに、支援対象となる企業側に政策支援を受容する能力向上が求められると評した。

大阪経済大学中小企業・経営研究所『中小企業季報』
2015 Vo1.1

表題の著書について論評し、中小企業のグローバル化と施策対応の検証について評価しつつ、アプサラ・モデルとの整合性や国内における中小企業のグローバル化に対する検証の必要性を論じた。

公益財団法人堺都市政策研究所『Urban』2013
Vo1.25堺市内企業を中心にグローバル化の動きを概観し、同市の産業振興における取り組みと今後の方向性について議論した。24〜29ページ

大阪経済大学中小企業・経営研究所『中小企業季報』
2009 Vo1.1

支社の立地状況と地方財政への影響に関する分析を行った本稿について、本社・支社の立地状況把握にあたって大きな貢献を果たしたと評価している。その上で、支社が指し示す事業所は多様であり、今後支社の機能別に立地状況の分析がなされるならばより緻密な議論が可能となると論じた。

大阪経済大学中小企業・経営研究所『中小企業季報』
2009 Vo1.1

東北地域における企業立地について分析し、立地促進のための提言を行った本稿に対して、東北地域の工業と企業立地状況について緻密な作業を通じて詳細にまとめ上げられた調査報告であると評価した上で、東北地域における工業の課題や、立地要因、企業誘致に関する充分な分析が必要であることを指摘した。

大阪経済大学中小企業・経営研究所『中小企業季報』
2006 Vo1.4

関西経済の回復に対する単純な楽観論に疑問を投げかけた本稿に同意しながらも、その方策として提示された関西企業の生産拠点誘致の積極化について詳細な議論を求めている。

大阪経済大学中小企業・経営研究所『中小企業季報』

北陸地域の製造業企業に対する調査をもとに産業集積の形成要因について明らかにすることを目的とした本稿に対して、見えざる社会的関係の概念を評価しつつ、更に詳細な調査が必要だと指摘した。

4

著書、学術論文等の名称

単著・発行又は共著書別 発表の年月

５．報告発表・翻訳・編集・座談会・討論・発表等の集積要因としての信頼の機能 －製造業に対する質問票調査による分析－」 富士論叢 第50巻 第２号 東京富士大学
学術研究会 2006年
3月号
9.＜調査報告＞企業に共2007年3月
おける研究機関の設置状況に関する調査

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等又は学会等の名称

概要

2007 Vo1.1

大阪府立産業開発研究所

企業と地域のイノベーションを促進する民間企業の研究開発拠点について、その立地状況と要因を分析した。
共著者：平井拓己、町田光弘、廣岡昭彦
第３章「近年における研究機関立地の要因」
大阪産業のアジアとの経済交流について分析し、地域を挙げてアジアとの双方向の経済交流に取り組むことの重要性、メリットについて明らかにした。
共著者：平井拓己、丸山佐和子（経済白書という性格上無記名）
第Ⅰ部 はじめに、第２章「大阪企業の海外事業活動とアジア」、第４章「企業と地域の海外経済交流に対する支援ネットワーク」、
むすび、7〜9, 31〜56, 81〜98ページ
大阪経済大学中小企業・経営研究所の設立40周年記念シンポジウムを基にした本書について紹介し、日本の中小企業がアジアにおいて占める位置付けを考える際に貴重な書であると評した。

10.平成18年版 大阪経済・労働白書（躍動するアジアとともに発展する大阪経済）

共2006年9月

大阪府編

11.＜書評＞斉藤栄司編『支援型産業の実力と再編-21世紀東アジ
アの中小企業-』12.＜寄稿＞『愛知は大阪を抜く』は本当か：過小評価されている大阪のポテンシャ
ル
13.＜調査報告＞先端産業分野における大阪のポテンシャル

単

2005年6月

社団法人大阪能率協会『産業能率』

単2005年4月

東洋経済新報社『金融ビジネス』No.241 2005年４月号

好調な愛知経済に大阪経済が追い越されるのではないかという議論の中、各種指標を検証して大阪経済の実力が過小評価されていること、相互に異なる強みを活かし協力関係を築くことが課題である点について論じた。 50〜51ページ

共2005年3月

大阪府立産業開発
研究所 産開研資料No.95

14.＜調査報告＞大阪における企業の本社機
能共2004年3月

大阪府立産業開発
研究所 産開研資料No.88

燃料電池、ロボット、情報家電、コンテンツなど先端的な新産業分
野に必要とされる基盤技術や、企業の府内での集積状況、他府県と比べた強みなど大阪の地域ポテンシャルについて調査を行った。
共著者：平井拓己、松岡信明、岡村薫、石川敬之
第４章「情報家電と大阪のポテンシャル」
大阪における本社機能移転の現状とその特徴について調査し、近年本社移転がやや目立つ状況になっているもののサービス業・製造業は京阪神に比較的多く本社機能を有していることを明らかにした。

15.＜調査報告＞東アジ
アにおけるグローバ
リズムの進展に対する製造業の対応

共2003年4月

大阪商業大学 東大
阪地域産業研究会
調査資料No.1

16.＜調査報告＞バイオ関連産業の発展とクラスター-集成と連携のあり方を探って-

共

2003年3月

大阪府立産業開発
研究所 産開研資料No.79

17.＜調査報告＞大阪における中枢管理機能の推移
18.＜書評＞井上 繁『地域連携の戦略』

単2003年3月

単

2003年2月

大阪府立産業開発
研究所 産開研資料No.61
社団法人大阪能率協会『産業能率』

19.＜調査報告＞産業振興・地域開発における広域連携の先進事

単2002年11月

共著者：平井拓己、町田光弘
第１章、第２章、第５章
東大阪地域における中小製造業に対する実態調査を基に、中国のWTO加盟に伴う影響とグローバル化への動き、生産分業における変化を捉えることを試みた。
共著者：平井拓己、前田啓一
第３章、おわりにバイオ産業に関わる大学・研究機関の研究者の事業化への意向と、大阪産業のバイオ事業への取り組みと課題について分析した。
共著者：平井拓己、文能照之、小澤貴史、橋本久芳
第１章「バイオ関連産業の動向と産業振興策の現状」第１、２、５
節、第４章「企業のバイオ関連事業への取り組みの現状と課題」
過去10年間における企業の複数本社制導入状況の側面から、大阪の中枢管理機能が低下を続けていることを明らかにした。
欧州をはじめ国内外で広域連携の事例を取り上げた本書について解説し、関西における広域連携に対して多くの示唆を含むと紹介した。
地域における地方自治体間の競争が発展の阻害要因になる可能性を踏まえ、米国で広域連携の成功事例とされる地域における現地実態調査を実施した。

大阪府短期自主研
修報告書

5著書、学術論文等の名称

単著・発行又は共著書別 発表の年月

５．報告発表・翻訳・編集・座談会・討論・発表等
例研究
20.＜翻訳＞コネーリ
単
2002年6月
ア・シュトルツ「ドイツの中小企業-グローバリゼーションとリージョナライ
ゼーションが及ぼす影響-」
21.＜調査報告＞大阪に単
2002年3月
おける対事業所サー
ビス業の特徴と実態22.調査報告＞情報化の共2001年3月
進展と大阪産業 －大阪企業の社外情報ネットワークに関する調査結果－

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

概要

内田勝敏編『グローバル経済と中小企業』世界思想社 第13章

ドイツにおける中小企業のグローバル化の影響について論じ、競争力向上のための要件について考察した表記論文を英語から日本語に翻訳した。235〜254ページ

大阪府立産業開発
研究所 産開研資料No.76
大阪府立産業開発
研究所 産開研資料No.68

経済に占める地位が高まっている大阪の対事業所サービス業について、大都市圏としての産業構造や、市場・企業集積を勘案すると、府内での成長が不十分であると分析した。
大阪産業の情報化の進展度を把握し、大阪企業の情報ネットワーク活用の実態と、情報化の進展が企業活動に及ぼす影響を明らかにした。
共著者：平井拓己、町田光弘
第１章「情報化と大阪産業」第１節・第３節、第３章「社外情報ネットワークの実態」第２節
新たな有望産業分野を大阪において根付かせ、育てるための方策について、各分野毎の実態分析と検討を行った。
共著者：平井拓己、江頭寛昭、山本敏也（経済白書という性格上無記名）
第Ⅰ部第４章「循環型地域経済の構築」第５章「情報力強化による地域発展」93〜151ページ
特定の地域に産業集積が発生するメカニズムの解明に取り組んだ本書について紹介している。

23.平成11年版 大阪経済白書 （新産業分野への挑戦）

共1999年6月

大阪府編

24.＜書評＞伊丹敬之、
松島茂、橘川武郎編
著『柔軟な分業・集積の条件 産業集積の本質』
25.平成10年版 大阪経済白書 （期待される新産業分野）

単

1998年12月

社団法人大阪能率協会『産業能率』

共1998年6月

大阪府編

26.＜書評＞清成忠男・橋本寿朗編著『日本型産業集積の未来像-「城下町型」から「オープン・コミュニティー型へ」-』
27.＜調査報告＞大阪における情報サービス業の新たな展開
28.＜調査報告＞大阪中
小工業の基本構造
その９ 工作機械製
造業
６．研究費の取得状況
1.アジア経済圏における社会経済の発展と日本政府・企業の果たす役割

単

1998年2月

社団法人大阪能率協会『産業能率』

社会経済の変化に伴うニーズを捉えた新たな産業分野として、大阪産業が向かうべき産業分野の方向性を提示し、企業の取組状況や地域ポテンシャルの現状と課題を分析した。
共著者：平井拓己、小島一郎、江頭寛昭（経済白書という性格上無記名）
第Ⅰ部第１章「社会経済環境の変化と新産業分野」第２章「企業の新規事業展開と新産業分野」11〜58ページ
シリコンバレー復活と成長の要因を明らかにした本書について紹介し、大阪への適用可能性も含めて論じた。

単

1997年3月

単

1996年3月

大阪府立産業開発
研究所 産開研資料No.50
大阪府立産業開発
研究所 産開研資料No.44

市場規模や情報収集の容易さにおいて、首都圏に比べ不利である大阪府内の情報サービス業について、立地状況や受発注構造の分析を行った。
大阪府内における工作機械製造業の特徴を踏まえて、その受注・外注構造と需要構造、生産構造、国内外の販売状況について過去10年間の変化を分析した。

共1999年〜
2001

科学技術研究費
基盤研究(B)
研究課題/領域番号11430014

アジアとりわけ中国における持続的な経済成長を展望する上で、中小企業の発展と各国政府による中小企業支持政策の発展、地域におけるネットワーク形成、日本政府・企業との経済協力の視点を重視した研究を行った。豊富な工業基盤をもつ中国東北地域における中小企業の発展と日本、韓国企業の積極的な協力の重要性が明らかとなり、中国東北地域、韓国、北朝鮮、ロシア沿海州の経済的交流の発展が東北アジア地域全般にわたる経済的な振興と政治的な安定に寄与すること大なることが確認された。
研究代表者；山本 恒人

6

著書、学術論文等の名称

単著・発行又は共著書別 発表の年月

研究業績等に関する事項
発行所、発表雑誌等
又は学会等の名称

概要

６．研究費の取得状況
研究分担者：平等 文博、宋 仁守、伊藤 武、松岡 憲司、藤川 清
史、二宮 正司、山田 文明、家本 修、平井 拓己
学会及び社会における活動等
年月日
1.2016年5月1日〜現在
2.2014年4月1日〜2016年3月31日
3.2010年4月1日〜現在
4.2008年4月1日〜現在
5.2008年4月1日〜2009年3月31日
6.2008年4月1日〜2009年3月31日
7.2005年9月1日〜現在
8.2001年5月
9.2001年4月1日〜2002年3月31日
10.1999年4月1日〜現在
11.1998年4月1日〜現在
12.1996年4月1日〜現在

事項
大阪府泉大津市事務事業評価委員会委員
大阪府中小企業団体中央会「小企業者組織化指導事業小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」選考委員会委員
公益財団法人堺都市政策研究所 専門研究員
大阪府四條畷市産業振興ビジョン推進委員会委員長
大阪府「川上川下ネットワーク構築支援事業」コーディネイター
大阪府「彩都・中部地区に関わる提案型市場調査検討会」委員（日学）日本地域学会 会員
国際ロータリー財団グループ研究交換（ＧＳＥ）プログラム選出・参加
大阪府八尾市産業振興会議委員（環境部会部会長）（公財）太平洋人材交流センター中小企業振興政策研修コースリーダー
大阪経済大学 中小企業・経営研究所 特別研究所員（日学）日本中小企業学会 会員

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