紀要

第2号

2016 年 10 月 25 日

東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター

目次
前書き……………………………………………………………………………緒方修 ……… 2
発刊に寄せて……………………………………………………………………鳩山友紀夫…… 4「日本会議」とは何か、
そして彼らは日本と沖縄をどこへ連れて行こうとしているのか？
……………………………………………………………………………高野孟………… 6
沖縄の直面する課題から人権・平和を考える～民主主義を装ったファシズムに直面する日本と沖縄～…………木村朗…………20
沖縄に生きる意味――人類史のなかの琉球弧の現在………………………山口泉…………29
沖縄と九条―私たちの責任……………………………………………………乗松聡子………43
民間人収容地区となったやんばる～大浦崎収容地区を中心に～…………川満彰…………51
特集 沖縄観光
沖縄観光への期待……………………………………………………………屋嘉宗彦………55
沖縄観光の力…………………………………………………………………平良朝敬………57
人口 5 万人の八重山諸島の魅力
第一次産業を支え、第二次産業の発展を担うものとしての八重山観光振興……………………………………………………………………………流杉一行………72
日本の原発輸出とベトナムの先住民族への人権侵害………………………吉井美知子……75
スコットランド独立運動と沖縄………………………………………………江上能義………88“日本”にされた琉球、“沖縄”にされた琉球島民――“沖縄意識”と“沖縄独立”の葛藤 ――………………… 劉剛……………91［エッセイ］チェンバレン、奈良原繁沖縄県知事会見の背景……………山口栄鉄………96
孫文と日本～熊本における辛亥革命支援の動き～下100 年前の九州日日新聞記事より…………………………………緒方修……… 102［資料］再考「国際都市形成構想」…………………………………………上妻毅……… 111
後書き……………………………………………………………………………瑞慶覧長敏… 118前書き（訂正版）

緒方修（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長）

今号の発刊は 2016 年 10 月の終わり。前回の創刊号発刊（4 月）から日本政府の沖縄迫害が一段と激しくなった。参議院選挙が終わった翌朝には北部の演習地の抵抗住民を排除し、他府県からの機動隊を投入し、森林伐採を始めている。
何のために？オスプレイの離発着用のヘリパッドを作るためだ。
現在、オスプレイは普天間から北上し伊江島との間を往復している。伊江島は現在の滑走路を 2 倍にし最新鋭のジェット戦闘機 F35 が配備される予定だという。滑走路は高熱に耐える特殊プレートに張り替えられている。伊江島から東へ伸びる直線上に高江の森がある。
高江のヘリパッドが完成すれば普天間―伊江島の往復ではなく、高江を加えた三角形の飛行が可能となる。森の中に降りる実戦に近い演習、さらに近くの宇嘉川とその先の深い海を利用した陸海空の訓練、そして辺野古を拠点とした「臨戦態勢」構築へと続いてゆく。
以上は素人考えだが、海を埋め立て、森の木々を伐採し、自然を壊そうとする「軍事・外交専門家」に比べ、私の考えが間違っているとは思わない。
日本政府が沖縄県民を敵視し、あらゆる手段を講じて軍事基地を作ろうとしている。野党であるはずの民進党は沖縄に寄り添う姿勢は見られない。東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫氏は「発刊に寄せて」で、民進党の前途は多難、と指摘した。
高野孟氏は東アジア共同体研究所の理事。「日本をあやつる」集団・日本会議の実態を明らかにしている。
木村朗鹿児島大学教授は現状を「第２の逆コース」の加速化と強調、沖縄での異常事態を緊
急事態条項の先取り、と憂慮する。
山口泉氏は本土から沖縄に移り住んだ。辺野古、高江の現場に積極的に関わるためだ。作家の眼で見た現状は？「山口節」を堪能し、行動して頂きたい。
カナダからは「沖縄と 9 条―私たちの責任」としてピース・フィロソフィー代表の乗松聡子
氏が、日本人の集団自身を変えて行くことが必要だと提言。
辺野古のキャンプシュワブ前では粘り強い抵抗が続いている。ここは戦後、大浦埼収容地区
として 2 万 2 千人～2 万 5 千人が「（トラックの）荷台から土砂を滑り落とすかのように下され」た。川満彰氏によれば遺骨、文化財が放置されたままだという。
今号は沖縄の観光についてミニ特集を組んだ。経済学者の屋嘉宗彦氏には期待を、沖縄観光
コンベンションビューローの平良朝敬会長には絶好調の沖縄の観光の力について語って頂いた。八重山観光については流杉一行氏から警鐘をふくんだレポートを頂いた。
ベトナムに日本の原発が輸出されようとしていることをご存じだろうか。沖縄大学教授の吉井美知子氏の報告は貴重だ。他には見られない論考だ。
スコットランドの独立運動を切実に自分のこととして受け止めているのは日本では沖縄県

2しかあるまい。スコットランドはローマ帝国の支配も及ばなかった地域だ。早稲田大学大学
院教授の江上能義氏の論考は沖縄への教訓となるだろう。
日本と中国で最近行われた世論調査（東京―北京フォーラム）では相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人は、日本が昨年より悪化して 9 割以上、中国はやや改善したものの約 7 割。お互いに嫌悪感に満ち満ちた不幸な関係が続いている。安倍政権の拙劣な外交あるいは「隣国敵視」のせいであることは言うまでもない。
沖縄大学教授の劉剛氏の報告は 2 年前に初めて開かれた北京の琉球フォーラムでの発言だ。
議論が噛みあうことは少なかったようだが、こうした積み重ねが大事だろう。
チェンバレン、奈良原繁沖縄県知事会見の背景は、初めて知った歴史の一コマだ。沖縄通なら二人の名前をすぐに思い出すだろう。バジルホールの孫で著名な言語学者、生麦事件の当事者で後の沖縄県令（知事）の会見。そして板良識朝忠の薩摩出頭命令の真実とは？
前号に続き米コネチカット州から国際琉球学研究者の山口栄鉄氏のエッセイ。
なお同時に山口氏からお送り頂いた「チェンバレンの琉球・沖縄発見」の草稿は 10 万字（400
字原稿用紙で 250 枚）もあり、とうてい紀要には収まらない。旧知の芙蓉書房出版をご紹介したところ、早くも 11 月には単行本となって全国の書店に並ぶ。こうした知のネットワーク形成に琉球・沖縄センターがいささかでもお役に立てばうれしい。
緒方の「孫文と日本」は後篇。孫文の「博愛」とカレルギーの「友愛」が果たした（つつある）役割についての考察は依然として課題のままだ。
資料として載せた再考「国際都市形成構想」は沖縄が初めて取り組んだ基地撤去プランだった。大田県知事時代に吉元副知事と政権の閣僚全員が対等の立場で話し合いが出来ていたことはいまでは信じがたい。
沖縄県には現在、県民から選ばれた自民・公明推薦の国会議員は一人もいない。
現政権にとっては唯一の自分の意のままにならない地域だ。そこに日本の 4 分の３の米軍基地を押し付け、さらに新基地を建設しようとしている。
陸には機動隊、海には海上保安庁、空にはオスプレイ。陸海空からの攻撃はまるで戦場を仮定した演習ではないか。機動隊は沖縄県警だけでは足りず、他府県からの機動隊を動員し、海上保安庁はテロ対策チームを送り込んで弾圧している。
ここで起きている問題は沖縄問題ではなく、日本全体の問題だ。しかしなかなか沖縄の声は届かない。東アジア共同体研究所の孫崎享所長の講演を鳩山会館で聞く機会があった。沖縄に関わろうとすれば、自分達が変わらなければいけない、それが怖いから日本人は知らんぷ
りを決め込んでいる、と強調、怒りをあらわにしておられた。
ならば知らんぷりを許さず、日本人全体に自らの問題として認識させなければならない。
辺野古・高江の現場の闘いは厳しいが、歌や踊りで励まされている。沖縄の闘いはいつでもそうだが政府側の人間が下を向き、抵抗する側が昂然と顔を上げている。正義がどちらにあるかを双方が感じているからだ。この紀要も座りこむ住民の側に立って編集したい。

3

発刊に寄せて鳩山友紀夫（東アジア共同体研究所理事長）
民進党の代表選挙が行われて、蓮舫代表代行が新代表に選出された。13 年前に赤坂見附の路地から出てきた蓮舫さんと偶然に出会い、出合い頭に選挙に出ないかと立ち話で勧めたところ、前向きな返事だった。それからトントン拍子に話が進み、蓮舫さんは東京選出の参議院議員になったのである。そんな経緯もあり、蓮舫代表には党を根本的に立て直すために期待したいところである。
ところが代表選を戦っている最中の蓮舫候補のうろたえ振りを見ている限り、果たして彼女が職責を全うできるか、甚だ疑問を感じてしまったのは私だけではあるまい。攻撃には強いが、守勢に回ると極めて弱さを露呈してしまった。私は国際化の中で、民進党は日本は二重国籍を認める方向で検討するくらいの先進性があっても良いと思っている。ところが彼
女は台湾との二重国籍問題で場当たり的な嘘を何度もついてしまっている。政治家以前の人間としての資質が問われてしまった。代表選は党を PR する恰好の機会だった筈である。
ところが彼女の消極姿勢でテレビ討論の機会を失ってしまったことが、極めて低調な代表
選に拍車をかける始末となった。
代表選挙はこれまでの党の政策を見直す絶好のチャンスでもあった。3 人の候補者がお涙頂戴で、政策論争がお粗末であったことも、国民の関心を失った原因であったと思うが、私がとくに注目したのは、沖縄問題であった。
前原、玉木両候補が辺野古移設問題について、見直しを含めて再検討すると述べたことに対して、蓮舫候補は辺野古移設を基本的には維持すると主張した。
前原候補は、「進め方に極めて違和感がある。沖縄の理解なくして日米安保は成り立たないという丁寧さが必要だ。日米安保が必要なら、辺野古以外に本当に日米で合意できる場所がないのかどうか、静かに議論すべきだ」と述べて、私の総理時代の国交相としての立場を見直す考えを示した。米国は辺野古に固執していないのだから、日本政府さえ考えを変えれば、辺野古を埋め立てなくて済むことになる。
また玉木候補は、「鳩山政権でいろいろあり、結局日米合意という形で現在の辺野古移設を決めたが、その後さまざまな民意が沖縄で示されている。民進党になったので、沖縄政策については、アメリカ側としっかり対話すべきだ」と述べている。
前原、玉木両候補には、今日まで辺野古以外の移設先を検討していないのではないかと危惧するが、是非発言の重さを理解して、辺野古以外の移設先を米側との交渉も含めて努力してもらいたい。

4

一方、蓮舫候補は、「今の政権の沖縄に寄り添っていないやり方はあまりにもひどく、この手段においては考えるべき」とは述べながら、「結論は基本軸として守るべきだ。どんなにアメリカと話をしても、選択肢はやはり限られてくる」と、民進党の従来の方針を変えなかった。アメリカではなく、日本の外務省、防衛省が辺野古に固執しているという、基本的なことを理解していなかった。
蓮舫候補の発言は沖縄県民の声を全く意に介さないふうであった。これでは民進党は沖縄ではその存在を認められることはないだろう。冷たい民進党執行部を引き継ぐ形となった
蓮舫執行部の前途は多難と言わざるを得ない。

5

「日本会議」とは何か、
そして彼らは日本と沖縄をどこへ連れて行こうとしているのか？
高野孟（ザ・ジャーナル主幹／東アジア共同体研究所理事）「日本会議」と言っても、まだ沖縄ではそれほど大きな話題になっていないのかもしれないが［注１］、本土では最近、菅野完『日本会議の研究』（扶桑社、16年５月刊）を筆
頭にこれをテーマとした単行本が立て続けに出版され［注２］、また新聞や週刊誌でも次々に連載や特集が組まれ、外国メディアもフォローするなど、「日本会議ブーム」と言っていい興味深い言論状況が生まれている。
というのも、マスコミは安倍政権を正面切って批判することには極端なまでに臆病で、とりわけこの日本会議人脈という安倍政治の“闇”の部分に触れることはほとんどタブーに近いものとなっていた。その中で、日本会議についての研究は、火付け役となった菅野な
ど数人の、マニアックと言っては申し訳ないが、先駆的な問題意識を持った著述家によってウェブ空間の片隅で地味に積み上げられてきた。菅野は、サラリーマンをしながらこの問題にこだわって08年から調査を開始し、それを順次自身のツイッターなどで繰り出していた、言わば素人ジャーナリストである。それがフジサンケイ・グループの出版社＝扶桑社が立ち上げたビジネスパーソンのための情報サイト「ハーバービジネスオンライン」の編集者の目に止まり、そのサイト上で連載化しないかと持ちかけられた。
ここが面白いところで、フジサンケイと言えばもちろん右翼的な論調の牙城で、産経本紙の「正論」欄や月刊誌『正論』では日本会議系の知識人も盛んに登場させているし、その傘下の扶桑社は一時は、日本会議系やそれに近い人たちが編集し支援する歴史修正主義
的な教科書の出版元になったことさえある。その扶桑社のウェブ・メディアから声が掛かって、15年２月から連載が始まり（それからしばらくして私も注目して時折チェックし始めたのだが、最初はそれが扶桑社の運営になるとは気が付かなかった！）、それを１年後に単行本にまとめて同社から出版したところ、爆発的に売れて、それでたちまちタブーが解けて、前々からこのことに関心を持っていた著者たちが次々に研究成果を世に問うことになったのである。
右寄りメディアが何故？といぶかる向きもあるかと思うが、そこはもっと弁証法的に捉えなければいけない。フジサンケイが全体として右寄りであるのは事実だが、かといって全社が１つのイデオロギーで統率されている訳ではない。個々には問題意識を持ったまともな記者や編集者はいるし、そういう人たちが「売れる」企画で勝負する余地は一般に想像されているよりだいぶ大きい。なにしろマスメディアは基本的に「商業メディア」であって、思想的な堅固さよりも「売れる」企画の方を大事にする。まして、ウェブ・メディアとなると、外部委託されたりする場合も多いので、その自由度は遥かに高い。推測するに、そういう風に隘路から隘路を辿るような偶然の重なりの中で菅野の本は世に出たのだろう。
これが最初に「週刊金曜日」辺りから出たのでは面白くもなく、扶桑社から出たからこそブームに火が着いたのである。
こういうことは、メディアで仕事をする上では多々あることで、私のような者はいつもそのような隘路を縫ってマスコミ・ジャングルでゲリラ活動に携わってきたようなものである。だから私は、旧左翼にありがちなメディア観、すなわち政府がマスコミを完璧に制御し、マスコミ幹部はみな恐れをなしてそれに従っているかに言って情報統制社会の到来に危機感を募らせるという思考には余り賛成しない。安倍政権がそうしたがっているのは

6

事実だが、それに対してゲリラ戦を仕掛ける勇気と知恵、そしてプロフェッショナルな技
能を持つことがよほど大事である。
■「皇国復活」の右翼国民運動
さて、本題である。ひと言でいえば「日本会議」は、宗教右翼を中心とする「皇国復活」の国民運動組織で、単に天皇を崇敬するというのでなく、戦前の明治憲法下で「元首」であり「大元帥」であった天皇制の復活を目指している。「大元帥」であれば女性であってはまずいので、女性天皇はもちろん女系天皇にも断固反対で、男性・男系の「万世一系」というフィクションを守り抜こうという立場である。育鵬社などの歴史教科書の出版と普及をめざす歴史修正主義の運動も、ここが震源地で、「日本はアジアを侵略などしていない」「従軍慰安婦は存在していない」「南京大虐殺は中国による偽造だ」「東京裁判は無効だ」など、総じて過去の戦争を全面肯定することで日本人は“自信”を取り戻すべきだという超国粋的な主張を繰り広げ、運動化してきた。
靖国神社の国家護持も彼らの運動の大きな柱で、天皇も首相も靖国に公式参拝すべきだと言っているが、それはそもそも東京裁判が無効で東條英機らをＡ級戦犯などとしたのは濡れ衣だというその史観からすれば当然だろう。しかし、よく知られているように、昭和
天皇はＡ級戦犯が密かに合祀されていたことが明るみに出てから靖国に参拝していないし、その確固たる意思を今上天皇も引き継いでいる。とすると、Ａ級戦犯が合祀されたままの靖国に参拝すべきだと求めるのは真っ向から天皇の意に逆らうことになるが、彼らの考えでは間違っているのは天皇の方なのだろう。何しろ彼らが崇敬するのは明治憲法的な天皇像であって、天皇そのものではないからである。
こういう思考からすれば、改憲の中身も中途半端なもので済むはずがなく、天皇を「元首」とし「父」として純血？の日本民族が１つの「家族」のように一致団結するような秩
序正しい「美しい国」を実現するための全面改憲でなければならない。だから戦前的な「家」制度は復活されなければならないし、当然にも「夫婦別姓」や「外国人参政権」には反対である。こうした考えは、自民党が野党時代の12年に策定した改憲草案にかなり色濃く反映されているが、それもそのはずで、この草案を起草したのは日本会議系の活動家の急先鋒である礒崎陽輔総理補佐官（当時、現農水副大臣）だからである。彼は日本会議
議懇政審副会長、創生日本事務局次長で、安倍のまさに側近中の側近である。
付け加えれば、彼らは徹底した中国嫌い、韓国・北朝鮮嫌いで、嫌いという程度では済まず「主敵」扱いである。それは、その国々が日本を侵略者呼ばわりし、首相や閣僚の靖国参拝にいちいち文句を付け、従軍慰安婦問題を未だに言い募る「反日国家」だからである。尖閣諸島や竹島は武力をもってでも防衛もしくは奪回すべきであり、そのための日米同盟強化と集団的自衛権解禁には（国粋的な考えとは矛盾するが、軍事国家体制を整える
迂回路としては）賛成である。
こうして見ると日本会議は、ある意味、首尾一貫した主張を持った現代日本の代表的な右翼思想・政策・運動集団であり、安倍首相の言動の少なくとも半分、もしかすると３分の２程度までは、彼がこの集団の中心メンバーであることによると理解されるだろう。この政権はそれだけ深く、この右翼集団によって汚染されているということである。
●「沖縄２紙は潰す」という百田暴言
日本会議系右翼の動向が沖縄との関わりでクローズアップしたのは、15年６月、自民党
若手の勉強会「文化芸術懇話会」に講師で呼ばれた作家の百田尚樹が、

7

・沖縄の2つの新聞は潰さないといけない。
・あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず。
・もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰や。
——などと聞くのも恥ず▼表１・文化芸術懇話会のメンバー

かしい暴言を吐き散らした事件である。
この文化芸術懇話会とは何かと言えば、安倍側
近の加藤勝信官房副長官（当時、現一億総活躍担当相）と萩生田光一自民
党総裁特別補佐（当時、現官房副長官）をリーダー格に担いで、木原稔自民党
青年局長（当時、現財務副大臣）が呼びかけて作ったばかりの団体で、この日の第１回会合には37人が集まった。尤も、この事件で木原が青年局長を更迭されるなどして、最初の会合を開いただけで雲散霧消してしまったのだが、安倍ユーゲントは当時こんな顔ぶれだったのだという歴史資料として名簿を掲げておく［表１］。32人
が「神道政治連盟国会議員懇談会」、10人が「日本会議国会議員懇談会」のメンバーである。また講師の百田は、日本会議の主要な運動団体の１つ「美しい日本の憲法をつくる会」の代表世話人の１人である。
木原は、熊本１区から当選３回で、ブログで「日本会議熊本の多久善郎理事長を講師に迎え『皇室典範の改正問題』について講演を頂きました」とか、「自民党熊本県連青年局
で多久理事長から『何故いま憲法改正か』という講話を頂きました」などと、日本会議の事務局を支える「日本青年協議会」の理事長であり「日本会議熊本」の理事長でもある右翼活動家＝多久に心酔していることをブログで自慢している人物である。木原自身も「熊
本県親学推進議員連盟」を立ち上げ、高橋史朗＝明星大学教授を迎えて講演会を開いたりしている、日本会議の活動家である。高橋は日本会議の教育改革本部長に当たる中心人物の１人で、日本の伝統的な子育てをすれば子どもの発達障害を予防できるとする「親学」を提唱し、その普及をめざす「親学推進協会」の代表である。
★親学推進協会：http://www.oyagaku.org/aboutus/address.php

8

また文化芸術懇の会合で直接に百田暴言を引き出す挑発役を務めたのは、長尾敬で、民主党から自民党に鞍替えして大阪14区で比例復活当選して２期目。彼は右翼団体「日本青年協議会のメンバーだった」と公言している活動家で、沖縄県民に対する敵意の持ち主としても知られている。14年１月に照屋寛徳議員らが自民党に「辺野古断念」を申し入れた際に対応して、「県民の総意と言うが、永田町の民意は自民党が多数派で野党が少数派。
今回の名護市長選では別の民意が示されたけれども、敗れた少数派の意見にも耳を傾けるべきだ」と、訳の分からないことを言って撥ね付けた。15年６月23日の沖縄戦追悼式には安倍に随行して参加し、安倍に浴びせられた野次について「たくさんの式典や集会を見ているから分かるが、明らかに（組織に）動員されていた」と県民感情を足蹴にする発言をした。
●「日本会議沖縄」の活動▼図１・琉球新報に載った12年の大会の告知

沖縄自体で日本会議がどれほどの勢力を持ち、どんな活動をしているのかは、私も系統的に調べている
訳ではないので、よく分からない。
今後、在沖のジャーナリスト・研究者の皆さんと協力して実態を究明して行きたいと思っているが、ネット上で「日本会議 沖縄」で検索すると「日本会議沖縄県本部がブログ開設」という記事が真っ先にヒットする。それを見ると「沖縄県祖国復帰記念大会実行委員会事務局▼図２・13年大会のポスター

ブログ」というサイトで、2012年
５月12日に宜野湾市民会館で開催する「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」とそれに先立つ日の丸パレード
行進の告知のために、その年３月に開設され、同事務局＝日本会議沖縄
県本部は那覇市若狭の波上宮内に置かれていることが分かる。県と政府が主催する公式の「復帰大会」もマ
スコミも、「復帰」「本土復帰」とだけ言って「祖国復帰」と言わないのはおかしいという趣旨である。
★http://okinawanoryoushiki.ti-da.net/
index_1.html
このサイトを起点にネット・リサー
チした限りでは、その前々年11年５月15日に「祖国復帰39周年記念大会」を青山繁晴の講演「尖閣諸島・沖縄を守れ」を中心に開催したのが最初らしく、次いで12年５月12日に

9

「祖国復帰40周年記念大会」を津川雅彦を招いて開催した［図１］。13年には櫻井よしこがメインで大いに盛り上がり［図２］、14年にも開かれたが、15年に開かれた記録は見当たらず、16年には宜野湾市で池間哲郎（映像作家）の講演が行われると共に、沖縄から靖国神社に出かけて行って東京で加瀬英明の講演を聴いたらしいことが分かる。
40周年大会のプログラムは次の通り。実行委員長で日本会議沖縄の代表である中地は、
元金秀興産取締役である。
《第１部》
・地元・平安幼稚園による素読・詩吟の披露
・中地昌平実行委員長挨拶・仲井真弘多県知事お祝いメッセージ
・来賓挨拶 平沼赳夫立ち上がれ日本代表、三好達日本会議議長（元最高裁長官）、佐喜真淳宜野湾市長、宜保晴毅豊見城市長
・発言

復帰運動体験者／又吉康勇嘉手納PTA会長、復帰っ子代表／宮平貴裕日本青年会

議所沖縄地区協議会会長
・決議文採択 地元大学生
・祖国復帰万歳三唱 玉城正範沖縄玉岳会（詩吟の会）代表《第２部》
・津川雅彦記念講演「日本人の誇り」
・閉会挨拶 新垣義夫普天満宮宮司
41周年大会のプログラムは次の通り。
《第１部》
・中地昌平実行委員長挨拶
・祝電披露 安倍晋三自民党総裁、島尻あい子参議院議員
・来賓挨拶 竹下亘衆議院議員、西銘恒三郎衆議院議員
・地元代表 佐喜真淳宜野湾市長、岸本直也名護市議会議員
・発言 知念榮治沖縄セルラー電話会長、新垣新糸満市議会議員
・決議文採択 外間完信（琉球大学生）
・万歳三唱
《第２部》
・櫻井よしこ記念講演「沖縄の真実の声をあげよう！」
42周年大会のプログラムは、やや縮小気味で、次の通り。
・オープニング

わかめ保育園の園児26名による体操演技と教育勅語奉唱［図３］
・中地昌平実行委員長挨拶
・祝電披露 仲井真弘多県知事
・来賓挨拶 宮崎政久衆議院議員、桑江朝千夫沖縄市長、松本哲治浦添市長・発言 上原義雄（元教員）、
安里繁信元日本青年会議所会頭、
奥間亮那覇市議会議員
・決議文採択 佐藤奎汰（琉球大学生）▲図３・保育園児が「教育勅語」を暗唱

10

・閉会の辞佐喜真淳宜野湾市長

以上は、上述のサイトから
YouTubeの動画で辿ることが出来る。保育園児に日の丸を胸に「教育勅語」を“奉唱”させるというのは、かなり不気味だが［図３］、大阪の塚本幼稚園に凄い前例がある［注３］。
●沖縄２紙への執拗な攻撃
これ以前には、「沖縄をシナの侵略から守る全国1000人防衛委員会」なる団体が、「日本会議宜野湾支部」、「在特会」及びその関連団体「花時計」などと共に、
2010年９月に沖縄武道館で「自由と平和のための国防決起大会」「沖縄２大新聞に欺されるな」の集会と「反シナ1000人デモ」を行ったという記事がある。ウェブ上の告知によると、集会での主な登壇者
は、西村眞悟（前衆議院議員）、
国場幸之助（前県議会議員、現衆議院議員）、伊藤玲子（「立て直そう日本」女性塾幹事長）、森本町子（愛国女
性のつどい「花時計」）、手登根安則▲図４・正す会の意見広告▼図５・我那覇の著書（SNS Free-Japan沖縄県人会副会長）、垣
花恵蔵（日本会議宜野湾支部長）、平良
武夫（在日米軍基地ネットワークユニオ
ン執行役員）など。垣花は、元沖縄防衛施設局課長で、講演記録では「仲井真知
事は帰化人である」とか（何百年前の話か？）「菅直人は韓国に隠し子がいる」
とか、訳の分からないことを並べて、こういう“真実”を書かない沖縄２紙はけし
からんと糾弾している。
これと、上述の11年以降の祖国復帰大会を主催した団体との繋がりは不明だが、沖縄２紙を反日・反米の“偏向”と攻撃するキャンペーンは息長く続いていて、15
年４月には「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が結成され、ホームページを開設し、雑誌に意見広告を出している［図４］。

11

★http://okinawa-tadasukai.com
この中心になって運営代表委員を務めているのは、上述の祖国復帰大会では司会を担当
し、「チャンネル桜・沖縄の声」のキャスターをしている“愛国アイドル”？我那覇真子である。百田尚樹は、この意見広告に「支援者」として名を連ね、また我那覇の著書『日本を守る沖縄の戦い』の帯にも推薦の言葉を寄せているので［図５］、かなり親しい関係なのだろう。「沖縄２紙を潰せ」という彼の発言もこういう付き合いの中で仲間内で語り合っていることがごく自然に口をついて出たものと考えられる。
★チャンネル桜・沖縄の声：http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1672●「日本会議」の組織的広がり▲図６・日本会議の全体概略図
さて、日本会議が既存の右翼団体と大きく異なる特徴は、かつて革新陣営が得意としていた「国民運動」の組織スタイルをとっていることである。図は、各種資料を参考にその大雑把な全体像を示したものである［図６］。
日本会議の運動組織の基盤は右翼的な宗教団体である。その中心は、かつては復古主義的な超右翼の「生長の家」を筆頭とする新興宗教や一部仏教系と、神社本庁を頂点とする
神道系とであったが、後に生長の家は離脱し、今の３代目の教祖の下では環境NPO的なリ
ベラルな運動を繰り広げていて、日本会議とは無関係であると声明している［注４］。
「生長の家」の創始者＝谷口雅春は、元は大本教の専従活動家であったが、そこから分かれて国粋的皇国史観に基づく新教を立てて戦争協力に走り、戦後もなお「戦争に敗れたのは飽くまでも“偽の日本”であって、本当の“神洲日本国”は敗れてはいない」と叫び続けた。1974年に右翼的な宗教団体を糾合して「日本を守る会」を結成し、昭和天皇の在位5012

年を奉祝する行事や元号法制化の運動に取り組んだ。他方、神社本庁や明治新宮など神道系は、右翼文化人、旧軍人団体などに呼びかけて78年に「元号法制化実現国民会議」を結成し、81年にそれを衣替えして「日本を守る国民会議」と名乗った。その両者が97年に合流して「日本会議」となった。
★日本会議

http://www.nipponkaigi.org

神道政治連盟は、神社本庁が1969年から組織している右翼的な政治団体で、皇室と日本文化の尊重、新憲法制定、靖国神社の国家儀礼確立、道徳・宗教教育の推進、夫婦別姓反対、、祝日の国旗掲揚などを議員に働きかけていくことを主な活動としている。現在の会
長は長曽我部延昭（愛媛県・伊豫豆比古命神社宮司）である。
47都道府県に地方本部を持って、趣旨に賛同する地元の国会議員を応援し選挙の集票にも一定の力を発揮するため、今年６月現在で、衆議院議員220 人（亀井静香、平沼赳夫を例外としてすべて自民党で、自民党衆院議員の75％を占める）、参議院議員80人（同87％）が「神道政治連盟国会議員懇談会」に参加している。同懇談会の会長は安倍晋三である。神社本庁は参院比例全国区では、山谷えり子＝前拉致問題担当大臣と有村治子＝前少子化担当大臣を組織内候補として推している。
★神道政治連盟：http://www.sinseiren.org
この神道政治連盟をはじめ各宗教団体の地方組織、「国防婦人会」の亡霊かと言われる「日本女性の会」の支部、それらの支援を受けた地方議員が作る「日本会議地方議員連盟」などが都道府県ごとに集まって「日本会議」の47都道府県本部を組織し、その下に支部を置いている。沖縄の場合、きちんとした県本部があるのかどうかよく分からないが、日本
会議ホームページのリストでは県本部の下に宜野湾、豊見城、うるま、やんばる、糸満の５支部があるとされている。
また改憲や教育改革はじめテーマごとに運動団体が作られて、それら外からは「フロント組織」と呼ばれている。これら宗教界、地方、各種運動団体を束ねる事務局を握っているのは、元はと言えば生長の家由来の右翼団体「日本青年協議会（日青協）」で、その会長である椛島有三が日本会議の事務総長を務めている。なお元々日青協の事務所があった
ところに日本会議も同居していて、両者は一体である。
●日本会議の起源としての日青協
そこで、日本会議の歴史的成り立ちを見てみよう［図７］。
源流は、かつて超右翼的な宗教団体であった「生長の家」の学生組織「生長の家学生会
全国総連合（全生連）」で、これは1960年代後半に新旧左翼や全共闘による学園闘争の嵐が吹き荒れたのに対抗して、東では早稲田大学や新潟大学、西では大分大学や長崎大学を拠点として勃興した武闘派の右翼学生運動の一派で、｢学園正常化」を掲げて全共闘など
によるキャンパスの「バリケード封鎖」を実力排除するなどした。やがて統一教会系の原理研究会や、後に三島由紀夫の「盾の会」に繋がって行く民族派の日本学生同盟（日学同）などと連携して「全国学生協議会連合（全学協）」を結成するが、その中心人物たちも70年に差し掛かるともう卒業で、その全生連 ≒ 全学協OBたちが運動を続けていくために作ったのが日青協である。

13

▲図７・日本会議の成り立ち概念図
日青協の初代委員長は大分大学出身の衛藤晟一（現参議院議員、首相補佐官）、書記長が長崎大学出身の椛島である。74年に生長の家が主導して「日本を守る会」が出来て、村上正邦（後に生長の家の組織内候補として参議院議員に）がその事務局を担い、椛島はじめ日青協の中心メンバーを引き込んだ。やがて81年に神社本庁主体の「日本を守る国民会議」が出来ると、その事務局も椛島が担うことになり、この椛島がブリッジ役となって両組織が合流し「日本会議」が生まれる。だから、その組織的な要は日青協であり椛島なのである［注５］。
●日本会議の改憲運動組織
次に、日本会議の改憲運動の組織は２つある［図８］。
左端は、日本会議本体の主な役員である。名誉会長以下、副会長までは文化人や宗教家が並んでいるが、その次の事務総長、政策委員というところが肝心な“実権派”の領域で、そこは図７で赤字で示した日青協人脈がしっかりと抑えていることが分かる。
２つのうち１つは2001年に初代代表＝三浦朱門の下に設立された「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会（通称「民間憲法臨調」）で、改憲派の学者が中心になって改憲大綱を発表して、毎年５月３日に「憲法フォーラム」を開催するなど、研究と啓蒙を中心とした組織。もう１つは比較的最近、安倍政権によって改憲実現の可能性が具体的な日程と共に語られるようになったことを受けて、それを応援するために14年10月に作られた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」で、新たな国民運動として「1000万人署名」を展開している。
どちらも桜井よしこが中心で、この陣営では彼女が“改憲アイドル”となっていることが分かる。その桜井が自分の拠点として07年に設立した「国家基本問題研究所」も併せて、

14

▲図８・日本会議系の改憲運動
例えば日本会議会長の田久保忠衛が２つの改憲組織と桜井の研究所の全部に顔を出しているのをはじめ、どれもみな日本会議人脈で満たされている。
★美しい憲法をつくる会：https://kenpou1000.org★国家基本問題研究所：https://jinf.jp
この図で改めて注目して貰いたいのは……、▼日本会議の事務総長、政策委員、事務局長、▼民間憲法臨調の幹事長、事務局長、▼美しい憲法の会の事務局長、運営委員、と、いくつもの要職を兼ねているキーマンたちである。
椛島が組織の核であることは既に触れた。新潟大学出身の伊藤哲夫は、自ら1984年に設立した「日本政策研究センター」というシンクタンクの代表で、月刊誌『明日への選択』を中心に政策提言・言論活動を行い、安倍の特に改憲問題での中心的な個人的アドバイザーと言われている。
前出の早稲田大学出身の高橋史朗は主に教育改革、教科書問題で活動している明星大学特別教授。親学推進協会会長で、第１次安倍内閣の「教育再生会議」の第１次報告書に「親として必要な『親学』を学ぶ機会を提供する」との趣旨を盛り込ませ、12年には自民党を中心に安倍を会長とする「親学推進議員連盟」を作らせた。第２次安倍政権では男女共同参画会議の議員に潜り込んだ。
日本大学出身の百地章は憲法学者で、図の４つの組織の全部に出て来る。昨年６月10日の衆院特別委員会で民主党の辻元清美が菅官房長官を「まったく『違憲じゃない』という

15

著名な憲法学者もいっぱいいると言ったが具体的に『いっぱい』名前をあげてください」と攻めた際に、菅がとっさに名前を挙げることが出来たのが、この百地と、西修、長尾一紘の３人だけだった。学者ではこの３人が天皇元首復活、自衛隊国軍化など戦前回帰型の改憲策動の震源ということだろう。
●安倍内閣の日本会議系による“汚染度”
図６に戻って、このような日本会議の運動体と政治を結び付ける回路が「神道政治連盟
国会議員懇談会」と「日本会議国会議員懇談会」である。
「神道政治連盟国会議員懇談会」は自民党を中心に304人が参加しており、16年８月発
足の第２次安倍第２次改造内閣では、閣僚20人中19人がメンバーである［表２］。残り１人は公明党で神道系の組織に入る訳がないから、自民▼表２・現内閣の日本会議系議員一覧

党の閣僚は100％ということになる。
官邸を仕切る政治家の官房副長官２人と総理補佐官３人も全員メンバーである。また副大臣では25人中19人
がそうである。
「日本会議国会議員懇談会」には290人が参加しており、同じく閣僚の16人、官邸スタッフの４人、副大臣の14人がメンバーである。
「創生日本」というのは、日本会
議とは直接関係ないが、第１次安倍内閣の退陣後、中川昭一を会長に「真・保守政策研究会」として発足、
櫻井よしこや百地章を講師に招いて活動を開始した右翼的な議員連盟である。中川の死後、安倍が会長、衛藤晟一が幹事長となり、日本会議国会議員懇談会などと共同歩調をとりながら政権奪回を目指した安倍親衛
隊的なグループである。
これはかなり異様な光景で、この政権においてはこれらの右翼的組織に参加していないと出世できないという暗黙の決まりがあるかのようである。もちろん日本会議系の影響力を過大に評価すべきではないし、一部海外報道のように「日本の政権が怪しい宗教的カルトによって操られている」かに言うのは誤りだと私も思う。また安倍をはじめ閣僚や副大16臣にしても、当然にも日本国の憲法・法律に則って行政を担当するのであるから、いくら心で思っていても一介の右翼活動家のように勝手気ままな言動をなすわけにはいかない。
そこに、右翼活動家と現実政治家との矛盾・葛藤が生じることになる。
例えば、16年秋の国会で稲田朋美防衛相が野党から集中砲火を浴び、その中で彼女が野党時代の11年に雑誌『正論』３月号で「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではな
く国家戦略として検討すべき」と主張していたことを取り上げられて撤回を迫られたのに対し、「今、日本が核保有すべきでないと思っている。非核三原則を堅持し、核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し答弁し、最後まで撤回を拒んだ。これはまさに、右翼活動家と現実政治家との矛盾が露呈した典型的なケースである。
彼女の祖母は、かつて生長の家が創始者＝谷口雅春の『生命の實相』を聖典とする超右翼宗教だった時代に信者だったそうで、その祖母から黒革表紙の聖典を受け継いで座右の書とし、講演などでもそれを自慢そうに持ち出したりしている筋金入りの谷口雅春信奉者であり、神道政治連盟議連で事務局長、日本会議議連で政審副会長、創生日本で事務局長代理と、３つすべてで肩書きを持つ中心的活動家である。その立場からすれば「核武装」
発言は当然なのだろうが、防衛大臣となるとそうはいかない。
●安倍が抱え込むジレンマ
安倍自身も同様のジレンマに日々直面していて、たぶんいま一番困っているのは天皇の「譲位」意向表明のメッセージである［注５］。なにしろ、日本会議のイデオロギーは男系・男性、万世一系主義で、その神のごとき存在が自分の都合で生前退位することなどあり得ないという立場。日本会議副会長の小堀桂一郎東京大学名誉教授は、退位を認めれば「事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である」とまで述べている（７月16日付産経）。神道政治連盟の政策委員である大原康男国学院名誉教授や八木秀次麗澤大学教授なども「退位の前例を作れば皇位継承の安定性が揺らぐ」と言っていて、あくまで臨時代行で済ませて制度そのものに触れるべきではないという論である。天皇は、今のままではそれこそ皇位継承の安定性が確保できないから根本的に考えて貰いたいと問題提起しているのに、この人たちにかかると逆で、まるで天皇が「国体を破壊しようとしている」と非難しているに等しい。何でそうなるのかと言えば、冒頭でも触れたように、この人たちが崇敬しているのは天皇そのものではないし、ましてや戦後民主主義の申し子のよ
うな今上天皇・皇后ではさらさらなくて、観念上の明治憲法的な武人的な天皇像だからである。
ところが現実政治家であるばかりか現職の総理大臣である安倍は、天皇の意向に従わざるを得ず、直ちに有識者会議を設けて、21世紀の天皇のあり方について広く検討を進めなければならない。そうすると日本会議の原理主義派との間では軋轢が生じ、成り行きによっては彼らから安倍が裏切り者扱いされることにもなりかねない［注６］。すでに右翼論客
で安倍のブレーンとされてきた中西輝政は月刊誌『歴史通』５月号で「さらば安倍晋三、
もはやこれまで」と決別の辞を公にした。中西は日本会議代表発起人で、14年に日本会議系が安倍改憲応援団として結成した「美しい憲法をつくる国民の会」副代表である。
中西に限らず、日本会議系をはじめ右翼陣営では、昨年８月の戦後70年談話、昨年末の慰安婦日韓合意、靖國参拝非継続、女性や人権への配慮などと並んで「改憲への曖昧な態度」などをあげつらって、安倍への期待外れを通り越した不満・不信が高まりつつある。
こうして、半分かそれ以上は日本会議系の右翼活動家であるけれども、半分かそれ以下
は実際に総理大臣を務める現実的な保守政治家でなければならないという、安倍政治にお17

ける「右翼と保守の矛盾」が深まっていくことになる。ここにこれからの安倍政治の展開を見ていく場合の１つの鍵が潜んでいると言える。▲————————————————————————————————————————［注１］本稿は、16年６月３日に東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターの主催で沖縄県立博物館講堂で開かれた勉強会で高野が行った「『日本会議』って、なに？」と題した講演をベースにして、それ以降の情報も交えて今日の時点で大幅に増補改定したものである。そのため、特に前半部分には沖縄に関連した記述が多いが、そのほうが琉球・沖縄センターの紀要には相応しいと思い、敢えて骨格はそのままにして補充することにした。また内容には、インサイダーNo.793（15年７月13日号）「『神道政治連盟』『日本会議』に乗っ取られた？政権中枢」、同No.842（16年６月20日号）「安倍政権を操る「日本会議」
皇道派」の一部を取り込んでいるので、同誌読者には若干の既視感があるかもしれない
が、図表は最新情報によって更新している。
なお６月講演のオリジナル映像記録は、東アジア共同体研究所の「UIチャンネル」で公開後、YouTubeにもアップされ、10月初現在１万3500以上の視聴を得ている。
★https://youtu.be/VJrDCf_FUMs［注２］「日本会議」をテーマに続々出版された単行本は以下の通り。
・菅野完『日本会議の研究』（扶桑社新書、16年５月１日刊）
・上杉聰『日本会議とは何か』（合同出版、同５月15日刊）
・俵義文『日本会議の全貌』（花伝社、同６月20日刊）・成澤宗男編著『日本会議と神社本庁』（金曜日、同６月29日刊）
・青木理『日本会議の正体』（平凡社新書、同７月９日刊）
・山崎雅弘『日本会議 戦前復帰への情念』（集英社新書、同７月15日刊）・菅野完ほか『日本会議の人脈』（三才ブックス、同８月29日刊）
・松竹伸幸『「日本会議』史観の乗り越え方』（かもがわ出版、同年９月24日）［注３］大阪市淀川区の塚本幼稚園の籠池靖憲園長は、谷口雅春の皇国思想の信奉者で、毎朝の朝礼で園児に君が代の斉唱、教育勅語と五箇条の御誓文の朗唱をさせ、また毎年、伊勢神宮への参拝・宿泊研修を行っていることで知られる。15年に安倍昭恵夫人が訪問した際には、朗唱の後に園長が園児に「安倍首相ってどんなひとですか」と問い、園児らが「日本を守ってくれる人です」と答えるという茶番にアッキーが見事に引っかかって、涙を浮かべながら「ありがとう。ちゃんと（安倍に）伝えます」と語った（15年１月８日付
産経関西版）。来年４月には同趣旨の「瑞穂の國記念小學院」（旧字です！）を開校し、将来は中学校も併設して幼小中“一貫”教育を目指すという。
★塚本幼稚園：http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/index.html★朝礼の様子：https://www.youtube.com/watch?v=oDfveoy1ixo［注４］16年６月９日付の声明「今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針／与党とその候補者を支持しない」がそれで、菅野『日本会議の研究』に触れつつ、元信者が深く関与する日本会議が安倍政権の右傾路線に強い影響を及ぼしていることに「遺憾の想いと強い危惧」を表明している。
★全文：http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20160609.html

18

［注５］天皇「譲位」メッセージについては、インサイダーNo.849（16年８月8日号）「天皇『譲位』問題が安倍改憲路線の波乱要因に」、No.850（16年８月15日号）「註解：天皇『譲位』メッセージ」で詳しく論じている。
★インサイダー＝「高野孟のザ・ジャーナル」購読：http://bit.ly/vmdxub［注６］16年10月７日付朝日新聞は「生前退位、揺れる対応／日本会議と神政連、見解示せず」と、日本会議系の中で見解が割れている様子を報じ、「現在は退位を容認する方向で調整が進んでいる」と指摘している。また10月９日付日本経済新聞の「日曜日に考える」は「日本会議の実力・上」を掲載し、「日本会議などの保守層［正しくは右翼層］では首相への期待と失望が交錯する状況が続く」と述べている。この記事によると、日本会議の財政は「3800円から10万円まで幅がある会費収入」で、「企業からの寄付や広告収入もあるが『慢性的に資金不足だ』（日本会議）という」ことのようである。▲

19

「沖縄の直面する課題から人権・平和を考える～民主主義を装ったファシズムに直面する日本と沖縄～」
木村朗（鹿児島大学、平和学専攻）
１．民主主義からファシズムに移行する日本社会（１）戦後最大の転換期にある日本―「第２の逆コース」の加速化
いまの日本社会は、民主主義からファシズムへの移行、平和国家から戦争国家への転換という大きな岐路・過渡期にあると言っても過言ではない。冷戦終結後、グローバリゼーションが世界化するなかで、いわゆる弱肉強食の金融資本主義、強欲(賭博)資本主義などと言われるアメリカ流の、むき出しの資本主義が世界化する。これとイデオロギー的には新自由主
義と新保守主義（新国家主義）と言われるものを両輪として、日本でも規制緩和や構造改革の波が押し寄せてきていた。この流れが、2001 年の 9・11 事件、あるいは 2011 年の 3・11
（東日本大震災と福島第一原発事故）以後、急加速している。今の時代状況は、1929 年の世界大戦後の 1930 年代の世界、ナチス・ドイツが登場した前後と類似している。あるいは、第２次世界大戦後の、朝鮮戦争が始まる前後から本格化する冷戦の中で、アメリカではマッ
カーシズム、日本では、アカ狩り旋風が吹き荒れた時代状況と重なる。
当時の日本は、冷戦の最前線ではないものの、1947 年前後から「逆コース」といわれる
平和・民主主義と逆行する流れになっていった。その後、冷戦終結を契機に多少の揺り戻しがあった。1993 年の非自民党政権・細川政権の成立がそうであった。その後、90 年代半ばぐらいまでは、冷戦終結の恩恵を受けていい意味での揺り戻しがあったが、それ以降は「第２の逆コース」に入っていく。その「第２の逆コース」に対するカウンターとして、もう一つのいい意味での揺り戻しがあったのが、2009 年夏の政権交代と鳩山民主党政権の登場だった。その鳩山民主党政権は、普天間飛行場の移設問題で「国外移転、最低でも県外移転」を掲げたものの、既得権益層（政界・官界・財界・報道界・学界）とアメリカからの総反撃を受けた結果、辺野古Ｖ字案に回帰する形で挫折・崩壊することとなった（鳩山友紀夫・白井 聡・木村 朗『誰がこの国を動かしているのか』詩想社、進藤榮一、木村朗共編『沖縄自立と東アジア共同体』花伝社、などを参照）。

（２）沖縄のおかれている深刻な状況―「構造的沖縄差別」から「自己決定権」へ
菅・野田両民主党政権を経て再び登場した第二次安倍政権登場以降、沖縄では 2012～13
年のオスプレイの強行配備、そして辺野古への新基地建設強行などの事態を受けて「構造的沖縄差別」という言葉が定着し、沖縄のアイデンティティーか、沖縄の自己決定権、あるいは沖縄（琉球）の独立という主張・選択肢が静かながら、確かな底流として生まれている（沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」をたちあげられた龍谷大学の松島泰勝さんの『実現可能な五つの方法 琉球独立宣言』(講談社文庫、琉球新報社の若きエース記者・新垣毅さんの『沖20

縄の自己決定論』高文研、などを参照）。
沖縄県の翁長雄志知事が、国連の人権委員会で、「沖縄の人権、自己決定権がないがしろにされている」と主張し、安倍政権のこの間の辺野古新基地建設強行を「強権ここに極まれり」と糾弾している。その翁長知事は、那覇市長時代の 2013 年 1 月に、オール沖縄の代表団がオスプレイ強行配備への反対や日米地位協定改定などを要求する「建白書」を携えて上京した際に、「お前たちは日本人じゃない」、「日本から出ていけ」といった、在日コリアンの人々に対するヘイトスピーチと同じような侮蔑的な言葉が自分たちに容赦なく浴びせられた経験がある。その時の屈辱を翁長さんだけでなく沖縄の人々は決して忘れていない。また、その辺野古問題で、県外移設を公約して当選した自民党選出の５人の国会議員が、自民党本部の圧力で壇上に並べさせられて、当時の石破茂幹事長に辺野古移設を容認する選択を迫られてうなだれている姿を見せられた沖縄の方々は、この時も沖縄差別に対する深い憤りを持ったといわれる。そして、安倍政権が、沖縄が日本から切り離された、沖縄にとっては「屈辱の日」とされている 4 月 28 日を「主権回復の日」として 2013 年に祝ったということにも沖縄の人々は当然ながら強く反発をした。このような沖縄のおかれている深刻な状況を、本土の大手メディアはほとんど伝えず、本土の多くの人びとは無関心で知らぬままである。まさに沖縄に対する根本的な認識の誤りと理解不足・誤解、そして、「内なる（無意識の）植民地主義」が政府、与党だけでなく、本土の私たち一般市民の中にも深く根付いていることがその背景としてあるからだ。
ここでその歴史的背景と起源を考えるために、戦後日本と日米関係のあり方を方向づけた米軍による占領と日本の「独立（主権回復）」の原点を少し振り返ってみよう。

２．戦後日本の歩みと失われた「もう一つの選択」
日本が米国の占領から「独立（主権回復）」を実現して国際社会に復帰したのは、今から64 年前の 1952 年 4 月 28 日のことである。そのときに日本は、その前年の 9 月 8 日に対日講和条約と同時に結んだ日米安保条約によって、米国の軍事力に基本的に自国の安全保障をゆだねて、その代わりに戦後復興と経済発展に専念する道を選択した。その後の日本は、
この吉田路線の選択によって、短期間に敗戦の痛手から立ち直ったばかりでなく、「東洋の奇跡ともいわれた高度経済成長を達成して世界有数の「経済大国」になるに至った。東西ド
イツや南北朝鮮のような分断国家の悲哀を受けることもなかった。この意味で、戦後日本の歩みを「幸運」に感じ、「寛大な占領（講和）」を行った米国に、多くの国民（特に保守的指導層）が素朴に感謝の意を表してきたことも理解できないことではない。
しかし、これとは異なる別の見方がもう一方にある。それは、対日講和条約で失われた「もう一つの選択」を重視し、サンフランシスコ体制の影の部分にも目を向ける見方である。当時の日本は、冷戦開始を背景にした米国による占領政策の転換を受けて、戦犯追放の解除や財閥解体の中止など「逆コ－ス」へと旋回・軌道修正されつつあった。講和条約締結の問題が浮上した背景には、日本の再軍備（すでに、朝鮮戦争勃発直後の米軍指令により 50 年７21

月には警察予備隊が創設されていた）を促進するとともに、日本の早期独立と引き替えに、新たな同盟条約を締結して米軍駐留と基地の自由使用の権利を認めさせようとする米国の強い意思があった。つまり米国は、冷戦という世界的規模での東西両陣営の対立が激化するなかで、日本を西側に取り込んで「東アジアにおける反共の砦」にするという明確な戦略的利益に基づいて、サンフランシスコ講和条約による「独立（主権回復）」とワンセットにした形での日米安保条約の締結を押しつけたわけである。
これに対して当時の吉田政権は、全面講和を求める多くの国民の声を無視して、米国を盟主とする西側の一員となるという選択を、片面講和と日米安保条約の同時調印という形で受け入れたのであった。このときの選択によって、日本は、日本国憲法の平和主義の精神に基づく「軍隊のない国家」「軍事同盟を結ばない国家」として、戦後国際社会において自主的な平和外交を積極的に展開して世界の非武装化の先駆的な役割をはたすという「もう一つの選択」を失ったのである。今日における日本の根本問題である「対米従属」「アメリカ化」の原点がここにあると言えよう。

３．沖縄への犠牲・差別とアジアの忘却－吉田路線の負の遺産
当時の吉田茂首相がサンフランシスコ・二条約（講和条約と日米安保条約）を締結することによって、日本は 1952 年 4 月 28 日に「独立」を回復して国際社会に復帰すると同時に、米国の軍事力に基本的に自国の安全保障をゆだね、その代わりに戦後復興と経済発展に専念する道を選択した。しかし、その代償は大きなものであった。
吉田路線の負の遺産は、１．対米従属という自主性の喪失、２．沖縄への犠牲・差別とア
ジアの忘却、３．法治主義の腐食・揺らぎという三つの点に集約される。
まず第一番目の負の遺産は、片面講和と日米安保条約の同時調印によって、日本が米国の世界戦略のなかに深く組み込まれることになったことである。それは、冷戦状況下で米国を盟主とする（西側）自由主義陣営の一員となり、ソ連を盟主とする（東側）社会主義陣営に対決していくことを意味した。すなわち、「東洋のスイス」から「アジアにおける反共の砦」
としての日本への転換であり、「独立（主権回復）」と引き替えの「対米従属」、すなわち「自立性の喪失」であった。その象徴が、占領軍からそのまま駐留軍となった特権的な米軍の存在であり、また朝鮮戦争の最中に米国の強い圧力によって生まれた経緯を持ち、「憲法違反の存在」でありながら米軍の一貫した監視下で戦力増強を義務づけられた自衛隊である。また、占領中の対米追随路線が独立後もまったく変わらず継続されたのは、吉田茂首相がサンフランシスコ講和条約・日米安保条約締結以降もそのまま首相を続けたことも大きな要因であった（孫崎 享著『戦後史の正体』創元社、を参照）。
それは、日本外交の不在、あるいは戦略的思考の停止と経済面での過度の対米依存、米軍の補完勢力としてアジア有数の軍事力・戦力を持つにいたった自衛隊といった形で現在でも続いている。
第二番目の負の遺産である沖縄への犠牲・差別とアジアの忘却は、戦争責任および戦後責22

任の放棄という問題と密接な関係がある。日本は、冷戦開始を契機とする米国の政策転換によって、戦前の最高指導者であった昭和天皇をはじめ、岸信介元首相など一部の A 級戦犯
容疑者が免責されたばかりでなく、講和会議に臨んだ米国の強い意思で当然行うべきであった賠償責任さえも、負わずにすむという「幸運」に恵まれた。こうした「幸運」には、東京裁判で、米軍が行った原爆投下や東京大空襲などとともに、日本軍が行った細菌戦・人体実験や強制連行・従軍慰安婦（＝戦時性奴隷）などの重大な戦争犯罪が断罪されなかったことや、 朝鮮戦争やヴェトナム戦争で日本が「享受」した特需景気等も加えられよう。
この結果、戦後の日本は過去の清算、すなわち侵略戦争や植民地支配への真摯な反省・謝罪と、日本人の手による戦犯の追及・処罰、被害国・被害者に対する国家および個人レベルでの適切な賠償・補償という最も大切なけじめをつけなかったことが、今日にいたるまで重大な禍根を残すことになったのである。
今日でもアジアの多くの民衆から不信と警戒の目でみられ、国内ではそれに反発する形
で戦前回帰の動きが急速に強まっている根本原因も、東京裁判での昭和天皇の免責と新憲法における象徴天皇制の導入、日本および日本人自身による戦犯処罰や戦後処理・過去清算の欠如、という形で「戦前との連続」を色濃くのこすことになった戦後日本の出発点のあり方にあることは明白であろう。
また沖縄は、講和条約によって日本が独立した後も米軍の過酷な占領下におかれ続けたばかりでなく、1972 年の本土復帰後も「米国と日本本土（ヤマト）による二重の占領・植民地支配」
が形を変えて継続することになった。1995 年の米兵による沖縄少女暴行事件や、2004 年 8 月 13 日の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件等に見られるように、在日米軍基地の過度の集中という過酷な現実に苦しむ沖縄（琉球）の人々の声に真摯に耳を傾けようとしない日本政府（および米国政府）と、日本本土の人々の冷淡さ・差別の原点がここにあるという冷厳な歴史的事実を今こそ直視しなければならない（新崎盛暉著『新崎盛暉が説く構造的沖縄差別』高文研を参照）。
最後に、三番目の負の遺産として挙げなければならないのは、法治主義の腐食・揺らぎである。敗戦後の日本は、米軍による事実上の単独占領下に置かれ、非軍事化と民主化を掲げ
る GHQ ニューディール派の官僚主導で戦後復興の道を歩んだ。その過程で導入されたのが、1946 年 11 月３日に公布され翌年 5 月 3 日に施行された日本国憲法であった。この戦
争放棄と交戦権否定の 9 条を含む日本国憲法が制定された背景には、昭和天皇の免責と沖縄の分離支配を国益とみなす占領軍・米国側と、日本側（昭和天皇を中心とする支配層）の「暗黙の一致」があった。
そして、戦前天皇中心の軍国主義体制の呪縛下にあった当時の国民のある層（特に保守的支配層）にとって、この新しい憲法が「占領軍による押しつけ」であると感じられたことは事実であろう。しかし、その一方で多くの国民がそれを積極的に支持・歓迎したのは、軍隊が戦時・戦場で国民にとっていかに危険な存在となるか、また国家が行う軍国主義教育や大本営発表という形での情報操作による洗脳が、いかに恐ろしいものであるかを思い知らさ23

れた戦争体験が原点であったからである。この平和憲法は、占領下で生じた朝鮮戦争の最中にマッカーサー指令によって創設された警察予備隊（その後、保安隊から自衛隊へ）と、対日講和条約と引き替えに結ばされた日米安保条約によって、その平和主義の中核部分と法治主義の根幹が脅かされることになった。本来、武装抵抗の権利という意味での自衛権を自ら放棄した平和憲法と、明白な軍事力・戦力を備えた武装組織である自衛隊、あるいは世界最強の軍隊である米軍の駐留と日米共同軍事行動を可能とする安保条約は、両立不可能なはずである（例えば、1959 年の砂川事件での「伊達判決」とその後の米国の圧力を見よ！）。
しかし、歴代の日本政府は、再軍備と軍事同盟締結が実は米国から押しつけられたものであるという事実を隠蔽する一方で、自衛隊と安保条約の存在を既成事実として国民に受容させることに力を入れてきた。その結果、国の最高法規である憲法よりも安保条約や自衛隊法などを優先させる「法の下克上」（前田哲男氏の言葉）という異常な状態が生み出され、戦後長らく今日まで続いたことで、民主主義の基本原理である法治主義・遵法精神が根底から蝕まれてきたのである。
このような観点に立てば、これまでの既成事実の先行と解釈改憲による追認という悪循環から脱却する道を明文改憲に求めようとする現在の日本の動きが、いかに本末転倒であるかは明白である。また、どうしていまでも独立した主権国家とは呼べないような米国の「属国」という地位に留まり続けているのか、あるいはなぜ国の最高法規である平和憲法が主権者である国民の意志よりも、米国への配慮を優先することで蹂躙され続けている理由も見いだせるであろう（ガバン・マコーマック著『属国―米国の抱擁とアジアでの孤立』凱風社、を参照）。

４．沖縄の米軍基地問題とオスプレイ強行配備の意味するもの
沖縄問題は日本問題であると同時に米国問題であり、米軍基地問題の根本的解決は日米安保条約の解消しかあり得ないというのが私の基本的立場である。また、沖縄の基地問題は、
軍事・安全保障問題である以上にまず人権・民主主義の問題である、ということも指摘しておかなければならない。
こうした観点からすれば、市街地のど真ん中にある普天間基地は、2004 年の沖縄国際大
学への米軍ヘリ墜落事件や、1995 年の沖縄少女暴行事件「以前」にも即時無条件返還が実現されてしかるべきではずのものである。しかし実際には、普天間基地撤去は「新基地建設」の条件付で、米軍ヘリ墜落後２週間も立たないうちに訓練が再開されている。また、辺野古への新基地建設は住民の体を張った抵抗によって今日にいたるまで完全に阻止される一方で、老朽化した普天間基地はその危険性を除去することなくそのまま固定化されようとしているのが現状である。
沖縄は、太平洋戦争中に日本で行われた「唯一の地上戦」である沖縄戦で日本本土防衛のための「捨て石」とされ、戦後は日本本土と切り離されるかたちで「米国の軍事植民地」となり、本土復帰後もアジア太平洋地域の平和と安全のための要石（キーストーン）とされて、

24

日本全国の米軍専用施設の 74％が集中するという過重な負担を強いられ続けてきた。
そして、度重なる米軍・米兵の事故・犯罪、過酷な基地騒音被害、日本本土との経済格差の拡大など、まさにそのことこそが「構造的沖縄差別」（新崎盛輝氏の言葉）、すなわち「沖縄は米国と日本本土（ヤマト）による二重の植民地」（日本は米国の事実上の「植民地」、そして沖縄は日本本土（ヤマト）の「国内植民地」）であることの証明である。これまで控えていた「県外移転」を翁長雄志知事や多くの沖縄の人びとが憚らずに声を出し始めたのは、そのような隷属状況をこれ以上黙って受け入れ続けることを断固拒否するという沖縄県民の一致した意思であることは間違いない。
そうした沖縄の民意を踏みにじる形で日米両政府が行った 2012 年から翌 13 年にかけて「未亡人製造機」とも揶揄される欠陥機オスプレイ 24 機の「世界一危険な米軍基地」と言われる沖縄・普天間基地への強行配備という蛮行は、あまりにも理不尽かつ不条理な仕打ちであると言わねばならない。

５．沖縄の怒れる民意に日本本土の人々はどう応えるのか
米軍属女性暴行殺人事件に抗議する沖縄県民大会が今年 6 月 19 日に那覇市で開かれ、約6 万 5 千人が参加した。その会場で掲げられた「海兵隊は撤退を」「怒りは限界に達した」とのプラカードに凝縮された沖縄県民の強い思いを日米両政府、そして本土の日本人はど
う受けとめたのであろうか。
県民大会では、翁長雄志知事は、「21 年前の県民大会で二度と起こさないと誓った事件を再び起こしたこと、責任を感じている。政治の仕組みを変えられず、政治家として、知事として痛恨の極みだ」と述べ、日米地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止のために「強い意志と誇り」で立ち向かう不退転の決意を表明した。大会決議に、海兵隊の撤退が初めて盛り込まれた意義は大きい。
シールズ琉球のメンバー・玉城愛さんの「あなたのことを思い、多くの県民が涙し、怒り、悲しみ、言葉にならない重くのしかかるものを抱いている」、「安倍晋三さん、日本本土にお住まいの皆さん、今回の事件の第二の加害者は誰ですか。あなたたちです」との言葉には悲劇に見舞われた女性の痛みを思いやる気持ちと深い悲しみだけでなく、沖縄を見下しているように見える本土への怒りが強く感じられた。
また、同じシールズ琉球のもう一人のメンバー・元山仁士郎さんの「日本の安全保障とは一体何なのか。一番の脅威は私たち隣人を襲う米軍、米兵の存在ではないでしょうか」「安倍さんの言う日本国憲法に謳う“国民”の中に沖縄の人は入っていますか。」という国家の在り方そのものを問う発言に、これまでとの“空気の違い”を感じて胸を打たれた。
今回の事件で、安倍内閣の一人が「タイミングが悪すぎる」と漏らしたと伝えられているが、思わず本音が出たのだろう。県民大会への自民、公明両党などの不参加は、参院選を間近に控えて基地問題の争点化を避ける思惑が透けて見えた。沖縄では小手先の争点隠しは通用しない。沖縄の怒れる民意は今後も変わることなく示されるであろう。

25

この問題での菅官房長官の、沖縄県民大会「県全体ではない」との発言には沖縄の民意を無視する安倍政権の驕りがみえた。
本来、日米地位協定改定問題は、沖縄問題ではなく日本国家全体の問題であり、当然国政
選挙の争点になる。また、沖縄の基地問題は、軍事・安全保障問題である以上に、人権・民主主義の問題である。1995 年の少女暴行事件から 21 年後のいまも人権侵害状況は何ら変わっていない。日本が米国の属国であり、沖縄が日米両国の植民地状態にあることを思い知らされる毎日である。翁長雄志知事の国連人権委員会（2015 年 9 月 21 日、スイス・ジュネーブ）での、「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」との切実な訴えはまさにそのことを物語っている。
繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する沖縄県民の怒りと悲しみはとうに限界を超えている。次なる被害者を出さないためにも、この憤怒に満ちた沖縄の声に私を含む本土の日本人も今こそ行動で応えるべきである。

６．沖縄での異常事態は「緊急事態条項（国家緊急権）」の先取りか
参院選で「勝利」を収めた後の安倍政権の暴走は、衆参両院で「改憲勢力」が 3 分の 2 の絶対多数を制することができた驕りなのか、常軌を逸したものとなっている。安倍首相は、
参院選では争点化を避けた改憲への意向を選挙翌日に露骨に打ち出した。いま沖縄では、その改憲の目玉ともされ、大災害時などに権限を集中させる「緊急事態条項（国家緊急権）」の先取りともいえる事態が起きている。
それは、名護市辺野古の新基地建設を巡り県を訴え、東村高江の米軍北部訓練場でヘリパッド建設を強行するため県道を封鎖し、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内陸部での施設建設の工事再開を要請するといった、政府による一連のなりふり構わぬ異常事態のことである。
政府は 22 日、県の米軍普天間飛行場の辺野古への移設に関し、県を相手に地方自治法に基づく違法確認訴訟を起こした。同じ日、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事を再開。政府は本土から 500 人の機動隊員を送り込んだ。前日には、県議会は建設中止を求める意見
書を賛成多数で可決していたが、政府側は力づくで道路を封鎖して住民を排除し、工事を再開した。現状確認のため現場に向かう県職員の立ち入りも認めなかった。こうした過剰な警備による基本的人権の不当な制限、侵害、基地負担軽減を求める県民に対する鎮圧、制圧、強制という手法は断じて許されるものではない。
さらに問題なのは、こうした異常事態を大手メディアがあまり報道せず、本土の多くの人々は知らないままということだ。翁長知事は１８日、本土の人々への問題提起としてあえて馬毛島を視察したが、その真意を理解しようとする姿勢も乏しかった。
沖縄問題の本質は、日本問題に他ならない。また沖縄の基地問題は、安全保障の問題である以上に、人権、民主主義の問題である。本質を理解しようとせず、日米安保体制を容認する立場からまさにひとごとのように「辺野古移設は仕方がない」とする本土の人々のゆがん26

だ「常識」こそが、あらためて問われている。
私たちは、権力とメディアが一体化した言論統制・情報操作によって不可視化されてはいるが、沖縄でいま起きている異常事態は、まさに近未来の日本本土の姿でもあることを直視すべきである。

７．沖縄の基地問題の行方と東アジア共同体への道「沖縄の負担軽減」を合い言葉に米軍の部隊配備や訓練の日本本土への「たらい回し」がこれまで部分的に行われてきたが、それは米軍基地問題の根本解決につながるものではない。沖縄の辺野古・高江における身体を賭けた命懸けの抵抗運動だけでなく、県外の徳之島・馬毛島での米軍基地移設・訓練移転に対する住民の激しい反対運動が示しているように、沖縄はもちろんのこと、日本本土においても米軍基地の新設や軍事機能をこれ以上に拡充する余地はないことは明らかである。沖縄県内ばかりでなく、日本本土でも民意は米軍基地の新設や軍事機能の強化を明確に拒否している。残された選択肢は国外移転、すなわち米軍の縮小・撤退と日本本土にある自衛隊基地の日米共同使用による在沖米軍の訓練移転以外にはないと思われる。
ここで優先すべきことは、米国に代わって代替基地を探すことではなく、米国の政治学者である故チャルマーズ・ジョンソン氏も提起していたように、米国基準ではあり得ない「世界一危険な」普天間での訓練即時中止、基地閉鎖をあらためてはっきりと米側に突きつけることである。
「米国と日本本土（ヤマト）による二重の占領・植民地支配」下にある沖縄への過重負担を最優先に軽減し、日米地位協定や思いやり予算も見直さなくてはならない。いまこそ日本は脱植民地化の道を進めると同時に、日本人の内なる植民地主義を克服しなけ
ればならない。
このような状況において、沖縄の基地問題は、日米安保体制の存続を含む日米関係そのものを根底から揺るがすほどのきわめて大きな問題・火種となる可能性を秘めている。なぜなら、これ以上の沖縄への構造的差別を日米両政府が押し付け、そうした理不尽を日本本土の人々が黙認し続けることはあってはならない。もしそうした構造的差別を解消できないな
らば、沖縄から、米海兵隊の全面撤退だけでなく、すべての米軍基地撤去の要求、それを実現するための最後の選択肢としての沖縄の独立も現実問題として浮上してくることは間違いないと思うからである。
それと同時に、沖縄のみでなく、日本全国の主要な空域が日本の主権が及ばない米軍優先の事実上の専用空域となっているという事実が、徐々に多くの国民の共通認識として浸透しつつある。その意味で、沖縄基地問題は、日本が一層の主権放棄・隷属状態を強めるか、あるいは主体性と自立性を回復して真の意味での「独立国家」となる第一歩になれるかの試金石となっているといえよう。
換言すれば、米国の衰退と中国の台頭という 21 世紀初頭の新しい国際情勢の中で、日本はいま将来のあり方・方向性を決める重大な岐路に直面しており、いまこそ日本が自立と連27

帯、すなわち際限のない対米従属からの脱却と東アジア諸国との共生関係の創造、あるいは
日米安保条約の解消と東アジア共同体の構築を目指さなければならない。また沖縄をこれまでの「軍事の要石」から「平和の要石」へと転換し、東アジア共同体の構築を進める中で東アジア地域の統合と連帯の拠点とすることが喫緊の課題として浮上している。
その意味で、世界の警察官をやめて世界中の米軍基地を縮小・撤退することを唱える「トランプ大統領」の登場は、日米関係の根本的転換をもたらす日本と沖縄にとって大きなチャンスとなるかもしれない。

28

沖縄に生きる意味――人類史のなかの琉球弧の現在
山口泉（作家）沖縄に生きることの意味について、たえず考える。
とりわけ、そこに生まれたわけでも育ったわけでもない者が、しかも人生のある時期を転機に、生涯有数の決断として、琉球弧を――できるなら――永住の地としたいと願い、移り住んだ場合においての。
［註 1］
Ⅰ あるいは最後かもしれぬ「戦中」に入って2013 年早春、私は東京から沖縄市に移住した。直接には、東京電力・福島第１原発事故
による被曝がもたらした健康被害をいささかでも軽減するためである。だが、もとより何らかの「安穏を求めて」［註 2］のことではない。いま、そんなものは、実は誰にとってもあ
り得なくなったのだから。
私が、暗黙の裡に自ら課してきた禁を破って「沖縄移住」を決意するに到った経緯や、ヤマトにいまも残る人びとへの思い、東京電力・福島第１原発事故そのものについての私の見
解……等等については、この人類史上空前の事態の後で少なからず記してもきた。［註 3］
また、それまでも決して浅からぬものではあった――ただ、あくまでヤマト在住のヤマトン
チュとしての――沖縄との関わりに関しても、先行する著作［註 4］で繰り返し触れてはいる。
東京電力・福島第１原発事故は、破滅的核公害――新たな帝国主義戦争、そしてすでに始まっている核戦争にほかならない。
このかんさまざまな人びとが「第２の戦前」「新たな戦前」の懸念を語るようになった。
だが私見では、それはあまりに暢気に過ぎるのではないか。すでに私たちは新たな「戦中」――それも国家と独占資本、さらに国際原子力マフィアによって仕掛けられた重層的・構造的な「核戦争」そのもののなかに投げ込まれ、余命を削られているのだから。
日本にとってのみならず、もしかしたら人類において最終かもしれぬ「戦中」は、ハイパ
ー資本主義の成れの果ての究極の帝国主義戦争――日常のなかの核戦争としてのそれなのである。
私自身、以前から原発および原発事故については、自らが最も力を傾注する小説の領域でも、二十代の頃から取り上げていた。［註 5］だが、いざ実際に発生した東京電力・福島第29

１原発事故をめぐっては、私のこれまでの予想を超えた事態が継起したことも事実である。
第１に、私自身の内部にもなお「まさか」これだけの過酷事故が「ほんとうに」起こってしまうことなどないのではないかという、漠然とした「油断」があった。そのことは、悔やんでも悔やみきれない。
第２に――しかも、これだけの終末的事故が起こり、そしてその展開がますます絶望的となっているなかで、大方の人びとがなお「まったく何事もなかったかのように」平然としているとは。このまさしく悪夢の如き光景には、どんなに驚愕し、どんなに恐怖しても足りない。
このような状況下、あえていうなら琉球弧においては、東京電力・福島第１原発事故の直接間接の影響（２次被曝・３次被曝）がいかに深甚なものであるか――この点に関する認識だけは、メディアを含め［註 6］、少なからず脆弱であるとの印象も、私は抱いている。しかし、沖縄戦から米軍の支配、そして現在の日米による２重植民地支配のただなかで懸命の抵抗が続き、これまでも米軍の核兵器や化学兵器と闘い、その影響がいまも深刻な地で、抵抗する人びとにそこまでの余裕がないことには、粛然として頭（こうべ）を垂れねばなるまい。
そして、ならばこそなおのこと、これらについての情報を発信し、訴えを続けることは、
私たち避難移住者が沖縄社会において果たすべき責務の 1 つであるだろう――とも。
単に「避難」するだけなら、むしろ社会構造的な２次被曝・３次被曝を避けるという観点
から沖縄の現状を見たとき、中国地方や四国地方、さらには九州の一部地域［註 7］という選択肢もあり得ただろう。
しかし「避難移住」の地に沖縄を選ぶにあたっては、たとえば私の身内がすでに移り住み、家族を形成し、生活の拠点を持っていたこと、多くの友人知己が琉球弧に存在すること……
等等の事情だけではなしに、沖縄でなければならないという、さらに積極的な最大の動機があったことも事実である。
東京電力・福島第１原発事故はチェルノブイリ原子力発電所事故をも上回る、人類史上空
前の核破局である。私自身のみならず、いま東アジア、さらには（少なくとも）北半球全域の生きとし生けるものが、それにより程度の差こそあれ、その余命を不当に刈り込まれている危険性は否定できないのだ。
まして、それを抱え持つ日本国の政権は、現代世界に例を見ない反人権的・非人道的なファシストの率いるそれである。事態の収拾にいかなる展望もなく、この犯罪的な国家は軍国主義への道を驀進している。
移住する以上は当然、琉球弧が積年の、そして現在いよいよ直面している状況に、それに30対し明確な歴史的責任を負う側に帰属する者――ヤマトンチュとして参与することも、言
うまでもない。
沖縄戦は日本という国家の骨身に沁（し）み込んだ、民衆に対する暴圧の欲望の本質を凝集した殺戮だった。そして、その後の日米２重植民地支配は、現在の世界の搾取と抑圧、それを覆い隠す欺瞞に満ちた構造を集約的に示している。
人類がこれまで経験したことのない規模の放射能によって明らかに蝕まれた自らの残りの生を、この日本国の諸矛盾が最も暴力的に集中する地で、かねて畏敬してやまない先達や友人たちと接しながら、世界をも滅ぼしかねない愚昧で横暴な国家主義への抵抗に傾けることができたら――。
それは人間として、明らかに一定以上の意義を持つ選択ではないか？ そうではないか。
Ⅱ 〝戦後日本〟の始まりと終わりを定義する
私見では、日本の「戦後」と言われた虚構の時代は、1945 年 8 月 15 日に始まり、2011
年 3 月 11 日に終わった。
それがなぜ虚構かと言えば、天皇制をはじめとする「戦前」「戦中」の国家主義をそっくり温存した、並ぶものなくおぞましい「国体」の（ただしこのたびはアメリカを宗主国としての）新たに偽装された継続状態にほかならなかったからだ。そしてその終焉がなぜ「3・11」かといえば、東京電力・福島第１原発事故の終末的事態が出来（しゅったい）したこの日は、私の術語を用いるなら「『ポツダム宣言』なき 8・15」［註 8］そのものだからである。
原発事故に「降伏」はない。負けることすらできず、最悪の場合は滅びる――死ぬしかな
いのが、ほかならぬ原発事故というものなのだ。
しかも無能・無責任を極めた菅直人・野田佳彦、２代の民主党政権は、為す術もなくこの事故を収拾不可能のものとした。そして、その結果として易やすと政権に復位した自民党総裁・安倍晋三は、本人自身が「予備電源の必要性」を全否定した国会答弁［註 9］にも見られるとおり、この核破滅に最大の責任を負う加害者・主犯であるにもかかわらず、福島で次つぎと子どもたちが、従来の疫学的知見を幾何級数的に上回る甲状腺癌に罹患している事
実をはじめ、ひたすらこの惨状を隠蔽・否認して、2020 年「東京五輪」の茶番を掲げ、終末的なファシズムの完成を謀（はか）る、もはや止める者もいない独裁者となった。
この欺瞞を看過し座視しつづける日本国大衆の異様なまでの受動性・没主体性は、直近ではかつて丸山眞男が「超国家主義」と規定した時代のそれから一貫して変わらぬ精神風土の遺伝子的要因の発露ではあるにちがいない。しかしながら、事ここに及んでまでのこの病的な惨状には、あるいは被曝による知的能力への影響も否定し得ないのではないかとすら、私は疑っている。

31あの夏――1945 年 8 月。なんら組織的・主体的抵抗も示し得ず「本土決戦」「一億玉砕」の総毛立つようにぶざまで恐ろしい胴間声のスローガンのもと、 当然、破滅が不可避でありながら、唯唯諾諾とそれに従い……その揚げ句、僥倖のごとき「玉音放送」に茫然自失し、つい今し方まで「鬼畜」と罵っていた敵（であったはずの、その正体は帝国主義的共犯者）にすり寄り、昭和天皇を一方の軸とする日米共同の打算・謀議のもと、結果的に滅びるべくして滅びなかった国。琉球弧を含むアジアの民の犠牲の上に〝まんまと〟滅びを免れた国。
その欺瞞に欺瞞を塗り重ねた末路が、66 年という歳月を経て「3・11」東京電力・福島第１原発事故に帰結した。――要は、ただそれだけのことなのだ。
Ⅲ 人類史のなかの 2010 年代・琉球弧
かねて私は、1989 年「ベルリンの壁が崩壊」し〝東西冷戦の終焉〟が喧伝されて以降の時代を、「新しい中世」――「資本主義的中世」［註 10］と規定してきた。
その世界的・人類史的「大反動」のただなかにあって、日本国の状況はさらに悲惨である。
仮にも「先進国」――〝ハイテク〟のハイパー資本主義国を以て任じてきた、その擬似〝近代国家〟が、安倍晋三という稀代の低劣なファシストのもと、もはや雪崩を打って、徳川幕
藩体制以前……世界史からすれば『マグナ・カルタ』以前（！）――基本的人権を公然と否定する「自民党改憲草案」を恥知らずにも掲げ、ナチズムを公然と礼讃する閣僚、戦争・戦
死・靖国神社を賛美する閣僚らと政権与党の傍若無人を、人びとはただひたすら拱手傍観しているのだから。
［註 11］
人間の歴史に類例をみない、この一種「猥褻」とすら言える低劣な集団破滅の醜悪な大惨劇に、現在、抵抗しようとする意思を決然と明示しているのが、琉球弧の民である。
むろん、広島・長崎でも、原発再稼働に抵抗しようとする新潟や鹿児島でも、それに連帯する人びとはいる。またそうした現在のそうした「焦点」であらばこそ、これらの地には思いがけない攻撃も加えられるだろう。
私自身も、辺野古や高江での「警察力」の直接的な物理性以外に、より隠微なそれに通ずるものに出会うことがある。
沖縄ばかりではない。広島や長崎に関しても、程度の差こそあれ事態は同様だ。それは現在の日本の軍国主義ファシズムが、沖縄・広島・長崎をいかに恐れているかの証左でもある。
それに自らが関与しようとすることは、おこがましいか？ 確かに、ある意味ではおこがましい。おこがましいが、それはとりもなおさずその「事実」に出会った者の義務でもある。
たとえば沖縄がこれまでの歴史的経緯のみならず、その現在の最尖端において、 辺野古・高江に集約的に表徴される抵抗を続けているとき――。
また広島・長崎に関しては、私自身過去 23 年にわたり、友人たちとともに、8 月 6 日の32

広島・平和記念公園をはじめとして、日本のアジア侵略戦争とその帰結としてのアメリカ帝国主義による核攻撃（原爆投下）、そして爾後現在まで続く核の覇権主義と放射能の脅威を描いた絵本［註 12］の朗読パフォーマンスをはじめ、多様な活動を展開してきた。
さらに私は、大日本帝国の植民地支配を受けたアジア諸地域との「連帯」の文脈においても琉球弧を位置づけたい。現時点で私が美術――造形藝術とその関連表現に携わる盟友を多く持つ韓国・台湾と、私が生きる沖縄との文化的な共同作業の構想［註 13］は、その端緒となり得るだろう。
ことほどさように、この終末的な状況下、なお人間としての誇りを掲げ、日米の圧制に抵抗することを通じ、歴史を５世紀、８世紀と遡る、全地球規模の「資本主義的中世」の大反動に抵抗する根源となること――。それこそが、おそらくは人類史のなかの 2010 年代・琉球弧の役割であろうと、私は秘かに考えている。
歴史社会的にいえば、人類史上かつてないハイパー資本主義の封建国家の末路における、ぎりぎりの抵抗線が、沖縄の地には疑いなく現存している。それも、火を噴くような熱誠と、深く大らかな人間的質量を伴って。
私自身、1991 年に自らが琉球弧の地を初めて踏んだそのはるか以前、十代前半［註 14］
から――また著作にあっても二十代の初めの公刊した最初期のそれらから、沖縄に対しての言及・論及はしていた（いずれも今にして思えば、はなはだ浅く稚拙なものではあったにせよ）。
その意味では、ともかく自らと沖縄との結びつきは、それなりに自分のなかに存在してはいたのだ。またそのかんヤマトの地にあっても出会い、辱知を得たウチナーンチュがいる。
１つの地との関わりは、自らがそこに赴いたことがあるか否かが、必ずしもすべてではない。
念のため言い添えておくと、私は既存の「ヒエラルキー」に類するものの一切を認めない。
――こう記してしまうと、それはあまりにも簡略かもしれぬ。だが、それはその通りの事
実である。人間における位階序列は、それがいかなるものであれ私の嫌忌するところである。
また〝社会的名声〟の保持者の類も私にとってはなんら重要ではなく、極めて往往にしてそれらは、実際のところ当事者の内実の空虚や欺瞞の顕在化でしかない場合が見られる。
従って私が敬意を持つ方がたも、制度上の枠組みにおける位置づけとはまったく関係ない。よしんばそこに、世に広く知られた人物が含まれたとしたところで、それはあくまで偶発的な結果にすぎない。
逆に、その帰属や肩書き、まして現状の日本国の愚劣なメディアへの〝露出度〟（！）に跪拝するがごとき事大主義は、党派性とともに、人間の属性として私が最も嫌悪する種類の悪弊である。私は威張り散らす特権意識の持ち主と、またそれに媚び諂（へつら）う幇間的精神とを唾棄する。しかしながら日本の市民運動にもアカデミズムにも、これらは決して珍33

しくはない。
（――また、残念ながら現在の沖縄社会にすら、それが絶無ではないことも事実である）
Ⅳ 「いよよ遙けき」邦
それにしても、なんという豊麗か。この嘘と欺瞞と無関心と……魂の死臭に満ちた国の版
図になお繋ぎ止められながら、少なくとも琉球弧の根底に息づくものは。
辺野古・高江の闘いの志の高さは言うまでもなく、それと直接につながり、それらを支えるものとして、一歩外へ出れば「市井」の人びとを含め、「現在」がそのまま「永遠」であるような歴史的人物たちとの出会いがある。頭上を我が物顔で飛び交う米軍機の爆音［註15］の威嚇に、これほどまでに圧されながら、なお。
あの本年 7 月 22 日払暁の高江の大弾圧に対する抵抗もさることながら、私がさらに打たれるのは、その後いよいよ、沖縄平和運動センター議長・山城博治さんはじめ皆さんが、怯むこともたじろぐこともなく、時に豊かな笑いをすら交えながら、深い人間的熱量をもって「連帯」の熾火（おきび）に息を吹きかけつづける姿なのだ。このとき「希望」とは「勇気」の別名にほかならない。
2011 年――福島第１原発事故とその後の想像を絶する展開がまぎれもない現実のものである事態に戦慄しながら、それでもまだ私は、十代の終わりから 38 年を過ごした東京の地に留まる可能性を模索していた。そうしつつ、ほどなく大冊の著書［註 16］に収録することになるブログ［註 17］のテキストを、私は綴りつづけた。
2012 年――琉球弧への汚染瓦礫搬入問題に際して、実に久方ぶりに訪問した沖縄本島で、さまざまな健康被害に悩む避難移住者たちとの出会いがあった。それはもはや私に沖縄への「避難移住」を促さざるを得ず、以後、同年だけで 20 回ちかく東京―沖縄間を往復しながら、それらの人びとへのインタヴュー［註 18］も重ねた。同時に、オスプレイ強行配備を含む日米の圧制の現場へと赴くことが始まった。
2013 年――個人的にも過酷を極めた状況下、沖縄中部への移住を断行する。並行して、
ヨーロッパ［註 19］やアジア［註 20］での東京電力・福島第１原発事故問題を機軸とした講演等も重ねながらも、依然、茫漠・茫然たる思いの日日は続いたものの、それでも少しず
つ、旧知を含む人びととの出会い・往き来が密となった。また韓国の友らとの旧交も温める
機会［註 21］を得た。
2014 年――名護市長選に始まり県知事選・衆院選へと到る、緊迫しつつも昂揚した期間、ヤマトから来沖する友人も伴い、辺野古・高江への「参加」が本格化した。沖縄での発言・発信の場が拡がり、ウチナーンチュ・移住ヤマトンチュ、さらにアジア圏を含め、現在にまで到る多くの友を新たに得た。

34

2015 年――琉球弧において自らが果たすべき役割が、それなりに明確になってきたように思う。と同時に、当然のことながら、このことに伴う複雑な困難の形も把握されるようになった。
2016 年――移住後これまでの経験的蓄積の中間的な総括［註 22］の上に、より危機の度を急速に深める内外の状況に対して、新たな次元の展開を構想しようと努めている。
［註 23］
あえて言うなら、この悽愴な時代を生きる上で、これまで払拭しきれずにきた心の弱さが相当程度、薄らいだ。
……この段階までに、優に５年半の歳月を閲（けみ）している。しかもそれは直線的な「進化」「発展」などでは到底ない。これら、私がともかく素手で掘り進めてきたつもりの鉱脈のごとき細（ささ）やかな〝蓄積〟すら、大状況の転変はじめ、場合によっては一瞬にして雲散霧消してしまいかねない虹のごとき事象でもあるのだ。
沖縄に生きることは、ある厳しさを伴う。しかもそれは、その存在に気づこうとしない者
にとっては、おそらくは生涯、無縁であるような。
移住した 2013 年の後半から通い始めた「島くとぅば」（うちなーぐち）講座での「琉歌」を作るという課題に、いまだ私は満足な作品を提示し得ていない。そもそも、ある方から御教示いただいた、こんな一首に接したとき、移住ヤマトンチュに何が詠めるだろう。
謝敷板干瀬に（ジャジチイタビシニ）

うちゃり引く波や （ウチャイフィクナミヤ）
謝敷女童の（ジャジチミヤラビヌ）

目笑ひ歯口（ミワレハグチ）――読人不知かくも気宇壮大で大らかな輝きに溢れた古歌の代わりに、私が作った定型詩は――８・
８・８・６ならぬ、三十一文字……こんな短歌［註 24］だった。
かねてより 麗しと見し 清（ちゅ）ら島は 来たりて 栖（す）めば いよよ 遙けし
まこと、いま沖縄市民となっていっそう琉球弧は私の彼方にある。だがその事実は、私が畏敬し愛するウチナーンチュや移住ヤマトンチュ、さらに他の出自を有する友らとの「連帯」を阻むものでもない。むしろ、ひときわその隔絶を痛感しながら、なお「琉球」に出会いつづけようとする反復運動のなかにこそ、私の「沖縄」が存在するにちがいないことは、すでに小著［註 25］にも記したとおりである。

35

Ⅴ「移住ヤマトンチュ」の「沖縄県民」として時折り、とりわけスノビッシュなヤマトンチュの側からあまりにも浅薄な誤解を受けることがある。だが、私は沖縄社会にあって、あくまで「移住ヤマトンチュ」としての立場を手放すつもりはない（また手放せるはずもない）。
長野県の田舎町という日本の１「地方」に生まれ、その境遇・生い立ちを含めて、自らが困難なプロセスを歩んできた事実に対する自負も、それなりに持っている。そうした個人史の総和としての現在において――むろん琉球弧との関係において言うなら、加害側の国家に否応なく帰属する一員でありつつ、なお沖縄本島・中頭（なかがみ）の一角に移り住み、加えていただいたウチナーンチュ社会で、濃密な（……極めて濃密な！）交流をする機会を得てきた、私は沖縄市民なのだ。
しかも、だからといって、ヤマトンチュとしての自らの責任が最後まで消えるわけもない。
いつも繰り返し語ることだが、辺野古であれ高江であれ、訪ねてきた日本人が、その地の闘いに「元気を貰った」という常套句で消費的に現在の沖縄の抵抗を位置づけ、〝感動〟に満ち足りた笑みとともに「帰国」する姿に、私はどれほど忸怩たる思いを持て余すか。
だがその一方、たとえそれがどんなに皮相な感想であろうとも、あるかなきかの、か細い「連帯」の可能性は、いまだそこからしか開けないこともまた明白な事実である。実際、そうやって厖大なエネルギーを費やし、沖縄現地を訪ねこようとするヤマトンチュは、無関心と沈黙の底に沈み込んだ、安倍政権の受動的共犯者たる大衆一般のなかでは「まだまし」――ないしは「はるかにまし」なのであり……ひょっとしたら「希望」ですらあるかもしれないのだから。それは、そう認識されねばならない。
このことは、広島平和資料館や長崎原爆資料館にやって来るアメリカ人、アウシュヴィッ
ツはじめナチスの強制収容所跡を訪ねるドイツ人、そして「天安独立記念館」（韓国）や「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」（中国）へと赴く日本人に通ずるものがある――とも言えるだろう。
大切なのは、おのおのがその生きる場を拠点に、現在の状況全体に通底する抵抗線を形成することができるか否かだ。そしてその可能性も皆無ではなく、すでに一定程度の形は見えてきている。間に合うか――。
私は不可避の属性としてヤマトンチュである。と同時に、自らの選択の結果として琉球弧に生きる市民である。むろんどこに生きようと、属性たるヤマトンチュとしての歴史的責任
が最後まで消えるはずもない。その一方、ウチナーンチュであっても、この安倍政権の独裁、
そして日米２重植民地支配に進んで加担する、その名を記すのも憚るような人びとについての批判も、また当然、なされねばならない。
そして、これらすべての現実を確認した上で言うなら――私は琉球弧が現在より自立し36開かれた共同体となることを希求するし、その実現のために尽力したいと考えている。
当然、かかる共同体が実現する暁には、その共同体の一員になりたいとの願望もあるが…
…ただ現時点での私の思いをさらに厳密に言うなら、そうした共同体実現のための営為に「参加」しつづけることそれ自体が、もしかしたら〝完成形〟としての共同体の一員に加わること以前に、私としては意味ある、心躍ることだとも位置づけているのだ。
Ⅵ 琉球弧に生きることの意味
おそらく人生最大の決断であった、自らの「沖縄移住」の意味をどう捉えるか――。
私自身、移住後３年半を経た現在も、この問いにいまだ確たる回答は見出せていない。ただ当時、孤絶の淵にあった私を支えつづけてくれたのが、いまも日夜、沖縄の地でその謦咳に接する人びとであることだけは確かである。
山城博治さんや島袋文子さんら、琉球弧の現在を照らす「光源」のごとき存在はじめ、彼らと共にある方がた。そして、さまざまな場で抵抗を担う皆さんはもとより、日常的に直接はそうした闘いの場とは距離をおいているかに見える人びとも。
いつもの道で、曲がり角で、深く刻まれた皺の下から寡黙な眼差しを向ける御高齢の一人
一人が、まぎれもなく琉球弧を支え、１つの選び取った運命として私がいま沖縄本島に生きることに結びついている――。その事実を思うとき、この地に自らが生きる一瞬一瞬の重みと濃密さは、胸が苦しくなるほどだ。
本年１月から『琉球新報』「文化」面に月１回、エッセイを連載する機会を得た。
『まつろ
わぬ邦からの手紙』と題した、基本的には状況批評であるこの連作については、私自身、密かに期すものがある。
毎回、直接の作業だけで２週間以上を費やし、１万字から時には２万字におよぶ草稿を2000 字にまで凝縮する……。既存の「制度圏」［註 26］メディアの情報の再整理や文献の流用ではない（むろん前提の材料としては使用する場合もある）――私自身が直接、積み重ねてきた思考・思想を、たえず沖縄の「現在」の過酷な現場のなかに置き、鍛え直し、弁証
法的往復運動のなかで錬磨すること。と同時に、それはヤマトはもとより東アジア、さらには 2016 年というこの現在時の世界そのもののなかに置かれ発振する「言論」でもあることを、私としては心がけている。
カット写真は、原則として必ず私自身が「現場」において撮影したものを用いる――もしくは過去 25 年以上の個人史のなか、一定の重みをもって沈澱していた資料に再び光を当てる（第６回で用いた、1995 年の『10・21 県民総決起大会』への参加を呼びかける同年 10
月 20 日付『琉球新報』『沖縄タイムス』両紙の全面広告など）。
結果として、21 歳から現在まで、私の 40 年になんなんとする職業文筆家のはしくれとし

37

ての経歴のなかで、これほど自分の書くものに〝リアルタイム〟での手応えのある反響をいただくことはなかったという日常が始まった。
「新聞、読んでますよ」「『琉球新報』、切り抜いて取っています」「コピーして、みんなに配ってます」――このかん、既知未知のいかに多くの読者から、そうした反響を直接、伺ったことか。
さまざまな場で、私自身が存じ上げない方からも「山口泉さん？」とお声がけいただくことが少なくない。
まことに嬉しく光栄である。と同時に、新聞というメディアに対する関心の高さをはじめ、ウチナーの人びとの社会的現実に対する鋭敏かつ痛切な関心の高さに、改めて襟を正させられる思いがする。そしてこの感覚はそのまま、辺野古「キャンプ・シュワブ」ゲート前や高江の現場でスクラムを組み、機動隊を前に『沖縄 今こそ立ち上がろう』や『座り込め ここへ』を合唱する時間にも直結するだろう。
「歴史のなかに生きる悦びを感ずる」とは山城博治さんの口癖だが、私もまた沖縄社会の一角で、皆さんの限りない御厚意により、そうした感覚の一端を味わうことができているかもしれない。これまでの人生で、たぶん初めて――。
そして、たとえば 1980 年 5 月、全斗煥（チォンドファン）の独裁に対し抵抗した市民たちによって顕現した「光州（クワンヂュ）コミューン」の熱波とは、あるいはこうした質のものだったのではないかとも思ってみる。ないしは、そもそも 1970 年 12 月 20 日未明、私の生きる、ほかならぬコザの街で、米軍支配に対し市民が命懸けの意思表示で自らの尊厳を示した「事件」が生まれた時空も。
だから、であればこそ私は、逆に沖縄を特権的に「消費」しようとする類の志向の胡乱さを危惧もするのだ。
辺野古や高江で「元気」を貰って帰ると語るヤマト市民は「まだまし」、まだ良質である。
これに対し、現在の沖縄を〝平和の指標〟として、〝戦後日本〟がついに為し得なかった闘いを一方的に担わせる地として措定し、しかもそれをしも自らの自己実現や承認欲求のために、あるいは運動的・党派的営利のために利用しようとするなら？
たしかにこれらと前出「まだまし」な人びととの間に、必ずしも截然（せつぜん）たる「線引き」ができるとは限らない。加えて、何より琉球弧の側にもそれに呼応し迎合する部分がないわけでもない。当然このことは、一部の粗雑で狭隘な排外主義と相互に陰画のごとき関係を成しつつ、結果として現状の困難な事態をいっそう不毛かつ複雑にもしている。
こうしたとき、より消費的な擬似〝連帯〟が真の「連帯」を分断することも世の常である。
自己の帰属する被差別性を、ただ自分１人が特権性を占有するための担保へとすり替える
ことも、またいくらでも行なわれよう。だが、それこそは本来その被差別に連なる、より広
汎な、また相対的に「無告」の立場に置かれがちな人びとへの二重の裏切りであり、侮辱に38

ほかならないことも言うまでもない。
人間関係とは本来、自らの生の必然性において直接、出会い、求め、時間をかけて醸成し……そうして相互に歴史を重ね、創り上げてゆくものではないか。人を頼み、直接、相知らない人物と、その〝知名度〟や〝社会的有用性〟を尺度に、なんらかの階層的序列を再生産することではない。
自らの貧しい経験に照らしても、私は過去 40 年ちかくにわたり、ウチナーンチュおよび
ウチナーと、自分なりの試行錯誤を重ね、さまざまな関係を重ねてきた。そうして築き上げてきたものだけが、在日や韓国の友人たちとのそれらと同様、私にとっては比類なく大切な内実となっている。
いま沖縄で、おそらく国際的にも最も「有名」な人びとと、私が日日、接する身近な市井の人びととのあいだに、違いはまったくない。そして真に内実を持った前者の人びと自身が、事改めて口にするまでもなく、同様の人間観を知悉し体現し、ウチナーの「民主主義」を支えている。人を、その〝有用性〟において「ランク付け」するのは、最も恥ずべき行為である。
Ⅶ 「生」の全体性の名において「運動」ということが、私には分からない。ある種の人びとが、しばしば昂然として――
また別の立場の人びとが、時に怖気をふるって論（あげつら）うそれは、私にしてみればあ
くまで、自分が生きるという行為の多面体の１局面にすぎないから。
いつも言うことだが、かねて私が重視している認識の１つに、「文学」は「文学」それ自体を目的としては存在し得ない、という命題がある。
例を挙げるならドストエフスキイの諸作品は、今日、自明の事実であるかのようにそう見做される超歴史的な〝大文学〟として、思弁的・哲学的な観念小説の殿堂に最初から君臨してなどいたわけではあるまい。それらは、近代ヨーロッパの「辺境」としての 19 世紀ロシ
アの、矛盾に満ちた社会の現実のなかから、人が生きるための必要に迫られて生成してきたものにこそほかならないと、私は考えるものだ。
「文学」の自律的価値を喋喋する精神の浅さと狭さを、私は唾棄する。
「文学」もまた「運動」――闘いと同様、生きる人間の総体と不可分の営みの１局面にすぎない。
現状について言うなら、ともかく東京電力・福島第１原発事故はあまりに決定的・終末的である。それのみについて見れば、事態はすでに回復可能な臨界点をおそらくは急速に過ぎつつあり、限りなく絶望に近いとの判断を、私は下すだろう（……こう綴りながらも、ほん
とうは私はいま、相当程度に「控えめな」見解を表明している）。
だが、何度も記してきたとおり――私にとって「絶望」と「断念」とは同義語ではない。

39

どんなに「絶望」しようと、もはや未来への「希望」が完全に閉ざされようとも、それでもなお私は闘いを諦めるつもりはないのだ。それは株式会社東京電力や自民党政権、そしてアメリカ政府を許すことも、彼らに屈服することも、決してしたくはないから。そしてこの闘いが、仮に１人でも多くの命を救うなら――少なくともその余命が削られるのを阻むなら、そこに無限の価値を見出すからだ。
いかにも、私は根本的に絶望している。当たり前ではないか。真っ当な知性を具備した者にとって、東京電力・福島第１原発事故は「終末」的事態である。もはや、これまで思い描かれてきたような「未来」は、私たちにはない。望み得ない。
だが同時に、こうした状況を強いた者たちへの闘いをやめるわけにもいかない。そしてこのことはおそらく、いま人が生きるという行為の要諦に関わる――。
ささやかな喜びの幾つかがある。
東京から携えてきた２台のチェロの、一方を屋内でのイベントに際して、いま一方は辺野古「キャンプ・シュワブ」ゲート前や高江「北部訓練場」メインゲート前をはじめ、より過酷な野外で、私は集まった皆さんにお聴きいただくことがある。オープニングに必ず奏するのは『てぃんさぐぬ花』（琉球民謡）と『鳥の歌』（カタルーニャ民謡／Ｐ・カザルス編曲）――。もとよりアマチュアの拙いものだが……最近の演奏には少し、自らが納得する部分が出てきた。バッハ［註 27］は未（いま）だしの感があるにせよ、どうやらこれは「プロ」
にとっても永遠の未到達点らしいのだから、今後の上達を待つとしたい。
体調には、依然として被曝の影響を感ずる要因がある。むしろ悪化を懸念する部分もある。
だが総体としての生命バランスのなかで、問題を緩和する方法を考えるほかない。
東洋医学は有効である。藝術は、生きる上で不可欠な人間性の証である（沖縄移住後、歌三線に関しては、得難い師匠と出会うことができた）。
そして、友の存在がある。
すべては歴史が記述するだろう。もしもこの後の世界――とりわけこの貧しい国が、真に歴史を記述し得るような精神を残しながら存続し得ると、あくまで仮定しての願望ではあるにせよ。
最後まで……最後の最後まで（最後にこそ）辺野古や高江の闘いの列に連なる人、その現場に立ちつづける人は幸福である。それは「義務」としてである以上に、おのおのの立場とプロセスの違いはあれ、この 21 世紀初頭の暗澹たる世界――わけても、かくまで腐りきった日本国家の版図に、人として生まれてきたことの十全の自己回復を果たす悦びに涵（ひた）されているのだから。

40

［註 1］以下、本稿の内容すべては、山口泉『辺野古の弁証法――ポスト・フクシマと「沖縄革命」』（2016 年／オーロラ自由アトリエ刊）と、深く関わる。
［註 2］アンリ・ミショオ（Henri Michaux／1899 年～1984 年）に、この題名の美しい詩篇がある。
［註 3］山口泉『原子野のバッハ――被曝地・東京の三三〇日』（2012 年／勉誠出版刊）、
山口泉『避難ママ ――沖縄に、放射能を逃れて』（2013 年／オーロラ自由アトリエ刊）および同書・CD 版（2014 年／テープ版読者会音訳・オーロラ自由アトリエ発行）。
［註 4］山口泉『アジア、冬物語』（1991 年／オーロラ自由アトリエ刊）、山口泉『本の散歩道』『同時代を読む』『同時代への手紙』他の『信濃毎日新聞』1989 年～2006 年連載・単発記事。後者は、いずれも未刊。
［註 5］山口泉『旅する人びとの国』上巻・下巻（1984 年／筑摩書房刊）、山口泉『悲惨鑑賞団』（1994 年／河出書房新社刊）、山口泉『永遠の春』（1999 年／同前）、山口泉『オーロラ交響曲の冬』（1997 年／同前）他。
［註 6］むろん日本国の他の大半の新聞・放送ジャーナリズムの総体的な荒廃・頽廃ぶりは、
おしなべて次元を異にし、さらにひどいのだが――。
［註 7］ただし、この国の絶望的な政府が各地の原発の「再稼働」を画策・強行している問
題は、むろん別に考えられねばならない。
［註 8］前掲書［2］『原子野のバッハ――被曝地・東京の三三〇日』。
［註 9］安倍晋三は第 90 代内閣総理大臣としての第 1 次政権時代、2006 年 12 月の衆議院本会議で「原発の予備電源の必要性」を質した吉井英勝議員（日本共産党）の質問を、なんら根拠もなく一蹴したあげく「質問の意図が分からない」とうそぶいた。まさにその結果が、
東京電力・福島第１原発事故である。
［註 10］山口泉『「新しい中世」がやってきた！』（1994 年／岩波書店刊）。同書の前身は『新しい中世の始まりにあたって』として月刊『世界』1992 年 4 月号～12 月号連載。なお、両者のあいだには書名だけでなく若干の異同がある。
［註 11］私は歴史に関し、必ずしもダーウィニズム的「進化論」を採るものではない。ただ、基本的人権――そして「自由」「平等」「博愛」の精神は、人類史に向き合うときの普遍・
不滅の尺度であるとは考えている。
［註 12］SHANTI（シャンティ＝絵本を通して平和を考えるフェリス女学院大学学生有志）
著『さだ子と千羽づる』（日本語版＝1994 年、朝鮮語版＝1995 年、英語版＝1996 年／いず
れもオーロラ自由アトリエ刊）。この 3 箇国語版に関し、1997 年には第 3 回「平和・協同ジャーナリスト基金賞」大賞が授与された。ちなみにこの朗読パフォーマンスで、私はいつもチェロによる伴奏を担当する。
［註 13］前掲書［1］『辺野古の弁証法――ポスト・フクシマと「沖縄革命」』。

41

［註 14］中学の校内弁論大会なる企画で、あまり気乗りのしない夏目漱石論（自分が設定した主題ではあったものの）に「復帰」を目前にした沖縄を結びつけるという、とんでもなく強引な構成のものではあったが――。
［註 15］とりわけ「オール沖縄」の民意が示された選挙や、県民大会・ 県民集会等の後の米軍機の恫喝的な飛行は凄まじい。
［註 16］前掲書［2］『原子野のバッハ――被曝地・東京の三三〇日』。
［註 17］山口泉ブログ『精神の戒厳令下に』http://auroro.exblog.jp
同ブログはこのかんもろもろの事情で更新が停滞しているが、近日中には内容を刷新して活溌な発信をめざす予定である。
［註 18］前掲書［2］の『避難ママ――沖縄に、放射能を逃れて』。
［註 19］山口泉・講演『福島原発事故とその現状（Fukushima und die Folgen）＝原題『核破滅ファシズムの国・日本から、残された世界を防衛するために』（2013 年 1 月 18 日、ドイツ・デュッセルドルフ市ビュルゲンハオス・ビルク／ドイツ《緑の党》デュッセルドルフ
支部主催）ほか。
［註 20］山口泉・講演『核破局の国・日本から残された世界を防衛し、非核アジアを構築するには』（2013 年 4 月 23 日、光州 YMCA／韓国《光州環境連合》主催）ほか。
［註 21］前掲書［1］『辺野古の弁証法――ポスト・フクシマと「沖縄革命」』。
［註 22］同上。
［註 23］山口泉『まつろわぬ邦からの手紙』（2016 年 1 月～／『琉球新報』連載）。
［註 24］前掲書［1］『辺野古の弁証法――ポスト・フクシマと「沖縄革命」』巻頭「序歌」。
初出は山口泉『遙かなる邦』（『ゆんたく ひんたく』第 21 号／2014 年 9 月、NPO 法人「うちなぁぐち会」発行）。
［註 25］同上。
［註 26］軍事独裁政権と闘ってきた韓国民主化運動では、自らの側「運動圏」（운동권=ウ
ンドングォン）に対して、既存の「体制的」既得権領域を「制度圏」（제도권=チェドグォン）と呼ぶ。
［註 27］J・S・バッハ『無伴奏チェロ組曲』（BWV1007～1012）。

42

沖縄と九条－私たちの責任乗松聡子（カナダ：ピース・フィロソフィー・センター代表）（２０１３年１０月１３日関西大学にて開催した「９条国際会議」の分科会「アジアと九条」
における発表のために用意した原稿に、２０１６年９月微修正を加えたものです。実際話したのはこの文の要旨です。また、質疑応答の一部を文中に挿入してあります。）
はじめに自分について自分は日本出身、高校時代２年を含めて通算約２０年カナダ西海岸に住んでいる。２００
４年に始まった「バンクーバー九条の会」を作る動きに加わったことから、戦争の記憶と平和、社会正義や人権といった分野で、英語と日本語を使って教育活動や執筆をするようになった。２００６年末からは「ピース・フィロソフィー・センターPeace Philosophy Centre」
を立ち上げ、広島長崎の記憶や福島の核事故を中心とした核問題、アジアの戦争記憶、歴史
認識問題、米軍基地問題、公正な世の中を作るための「市民力」を育む活動をしてきている。
日本の「九条の会」呼びかけ人だった故・加藤周一氏は、「外国語を学ぶのは政府の嘘を見破るためだ」と言っていた。日本に届かない情報を日本語で届け、日本に留まりがちな情報を英語で世界に届ける努力をしてきている。今カナダではバンクーバーだけではなくトロ
ントやモントリオールにも九条を守ろうというグループができており、広大な国だが東西がつながっている。
アジア各地域の人々と共に九条と戦争をかたる「アジアと九条」を語る場で忘れてはならないのは無論戦争の記憶である。日本がアジア
太平洋全域を侵略しアジア同胞を殺し苦しめた歴史がなければ日本国憲法、九条はなかったであろう。日本は戦後、現在にいたるまで、アジアの一員として本当に復帰はしていないように見える。その典型が日本人の内向きな戦争記憶だ。広島・長崎の原爆被害や空襲被害、戦時の窮乏など、どれも重要だがそこまでに留まっている。日本人が「３００万人が死んだ
あの戦争」と語るとき、深く認識欠如を感じる。日本人の死者の数しか勘定に入れていないからだ。領土問題を語るときも、多くの日本人はその背後に横たわる侵略と植民地化の歴史と記憶をほとんど知らない。そのために日韓、日中の間に修正困難な認識のギャップがある。
マレー半島、フィリピンをはじめ東南アジアへの侵略については中国や朝鮮半島に対する危害以上に知らない。
日本の歴史観は課題が多いが、戦争の教訓と反省と共に採用した日本国憲法は重要なも43のであると思う。私は、日本国憲法は、国籍を問わず、帝国日本に殺され蹂躙された全ての人々の無念や怒りを背負っているものだと思っている。殺された何千万人もの声なき声を背負って日々の活動をしているつもりだ。その中には今日ここにいるアジアの仲間の家族や親戚、その隣人たちが含まれているはずだ。それだけに今日の集まりの重みを感じ、皆さんとの出会いを有難く思う。戦争体験者が死にゆく中、体験が風化すると危ぶむ声があるが、だからこそ戦争の反省の上に作られた平和憲法を守り生かすことが大事なのである。
「戦争
体験者がいないと保てない平和」という考えに根本的なパラドックスがある。それが本当だ
ったら人間は常に戦争をやり続け「戦争体験者」を生み続けなければ平和は創れないという矛盾した論理となる。戦争体験者がいなくても平和を創るために、憲法があるのだ。
自分と沖縄のつながりのはじめ
バンクーバーで２００６年６月に開催された「世界平和フォーラム」にバンクーバー九条の会の一員として参加した。今にしてみれば、６月２６日ブリティッシュコロンビア大学での「日本の憲法 9 条平和のための人類共通の宝」会議での体験が自分の沖縄とのつながりの原点だった。君島東彦さん（立命館大学）や、今回海外ゲストとして来ているロベルト・
サモラさんやピースボート共同代表の川崎哲さんとパネルを共にしたが、我々パネリストが長く話すぎて、沖縄から参加していて発言を希望した平和教育家・活動家の大西照雄さんの時間がなくなってしまった。最後「一分で」と言われた大西さんは、「沖縄のことは一分では話せない」と言って発言を拒否、会場には気まずい空気が流れた。振り返ると、その後の自分がたどったのは、あの沈黙から受け取ったもの、あのとき大西さんが言おうとしていた言葉を見つけ出すための道のりだったような気がする。あのとき、我々が話し過ぎて大西さんの時間を奪ったことは、９条と安保の矛盾を沖縄に押し付けながら「平和」を装う日本の罪を、まさに象徴していた。大西さんは今年の６月、がんで亡くなった。貴重な時間と自らの健康を沖縄への暴力と迫害に対する抵抗運動に費やさざるをえず、たたかいの中で死んでいった。今回の会議ではあのとき大西さんの（すなわち沖縄の）時間を奪った、私を含む「共犯者」たちの多くが一堂に会していることに意義を見出す。私は今回ここに大西さんと一緒に参加しているつもりだ。
九条と沖縄
憲法は沖縄、朝鮮、台湾を切り捨てることにより始まった
日本国憲法を語る際、忘れてはならないのは、憲法が切り捨てた人々である。１９４５年１２月の衆議院議員選挙法改正で女性は参政権を得たが、朝鮮人・台湾人の選挙権は停止され、米軍政下にあった沖縄も施行の例外扱いとなった。現憲法を審議した４６年の国会に沖縄選出議員はいなかった。新崎盛暉氏は、『新崎盛暉が説く構造的沖縄差別 』（高文研）の中で「平和憲法は、沖縄を除外することによって成立した」という。また、憲法制定の段階で44

日本側は、法の下の外国人平等が保障されることのないように占領軍案を変更した。施行の前日、天皇は最後の勅令「外国人登録令」を出し、在日朝鮮人と台湾人を外国人とみなし、憲法から切り捨てた。
日本からの侵攻、併合、「捨石」とされた沖縄戦と米軍占領
沖縄は独立した琉球王国であったが、１６０９年に薩摩の侵攻を受け、１８７９年には武力で日本に併合され王国が滅ぼされた。龍谷大学の松島泰勝氏は『琉球独立への道』（法律
文化社、２０１２年）において、この「琉球処分」として知られるものを「国際法においても違法な琉球併合」と指摘した。
「戦後、北朝鮮と韓国はそれぞれ独立したが、同じように
廃位、廃国された琉球は現在も日本の植民地のままである」（１３頁）という記述を読んであらためて思った。この「アジアと九条」という分科会の中で、沖縄と、ここに参加している韓国、台湾、中国、ベトナムには共通項目がある。どこも日本の植民地化や侵略を経た国や地域だということだ。沖縄はとりわけ、現在進行形で日本の迫害を受け続けている植民地なのだ。
１９６３年生まれの松島氏が１９７２年の沖縄の日本への「復帰」の頃、学校で「方言札」の体験をしていたと知ってショックを受けた。これは戦前戦中に行われていた強制同化教
育の一環と思っていたので、自分と同世代の氏が小学校時代に体験しているとは、改めて自分の認識の甘さを痛感した。
カナダでも１９世紀後半から２０世紀終盤まで、先住民の子どもたちが寄宿学校に入れられて地域、家族、言語、文化、誇りを、政府と教会組織により徹底的に剥奪された。日本
人のほとんどは被植民地化の体験がないからこのような民族抹消政策のことを聞いても「かわいそう」程度にしか思わないのではないか。私もそうだった。私は日本に日本人として生まれた。ある国や地域で主流派の一員として育った人間にとって、差別される民族や植民地化された人々の、世代を超えたトラウマを理解するのは相当の勉強と想像力が必要である。自らが差別される体験をした方がいいと思うときさえある。学校で日本語を話したら舌に針を刺されたり、「野蛮な日本人性は洗い流さなきゃだめね」と言って体を洗われたりする屈辱を想像してみてほしい。子を持つ親は、自分の子がそのようにされることを想像してみてほしい。これらはカナダの寄宿学校での例だが、沖縄も併合後、同化教育、皇民化教育が行われ、日本人になる教育が徹底的に行われた。
沖縄では強制併合後、同化教育、皇民化教育が徹底的に行われた。挙句の果てに太平洋戦
争時は日本の国体（天皇制）を守る盾、あるいは「捨石」として使われ、約５０万の県民は
徴兵・軍協力・労働を強いられた。地上戦に巻き込まれて米軍から攻撃を受け、友軍であるはずの日本軍からも守られることはなく虐待・虐殺され、１５万にも及ぶ県民が殺された。

45

日本人にならされた上に日本人扱いされず裏切られたのである。世代を超えて人々の心に深く残る沖縄戦のトラウマは、日本人が想像するとすれば、植民支配された挙句、日本全土
が陸戦となり２千万人が殺されたと思えばどうか。
沖縄は日本から切り離され米軍直接統治下に置かれ、日本が新憲法によって得た民主主
義、平和主義や基本的人権とは無縁の２７年間を送った。１９５２年にはサンフランシスコ
平和条約で日本は主権を回復したが沖縄は形を変えて引き続きアメリカの支配下に置かれた。この条約によって沖縄などを、アメリカを「唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」との提案が国連にされた場合日本が同意すること、それまではアメリカが沖縄に対する「行政、立法および司法上の権力の全部及び一部」を行使するとされたのである。
『憲法と沖縄を問う』（法律文化社、２０１０年）第一章で井端正幸は当時国際法規となっていた「領土不拡大の原則」、国連憲章にうたわれた「人民の同権および自決の原理」や「主権平等の原理」に照らし合わせるとこれは国際法違反であった疑いがあると言っている（７頁）。
ファシスト日本から沖縄を救ったかに見えた「民主主義国家」米国は沖縄という「戦果」
を人権や民主主義とは無縁の価値観で扱い、頻発する米軍の事故や犯罪が正当に裁かれることはなく、その間に新基地建設、日本の米軍の沖縄移動が加速した。沖縄には日本国憲法もアメリカ合衆国憲法も適用されない「憲法番外地」であった（井端、同頁）。
沖縄は日本国憲法を求めて「復帰」、そして再び裏切られる
沖縄は日米が決めた沖縄の日本への「復帰」「返還」を経て日本の憲法が自分たちに適用されることを求めたが、実際は米軍基地が集中させられた現状はほとんど変わらず今に至っている。日本は日本国憲法を頂点とした「憲法法体系」と同時に日米安保条約を中心とした「安保法体系」（日米地位協定など）が同時にあるが、実際は後者が前者を浸食し続けた（井端、同頁）。沖縄の「復帰」は、米軍基地を「安保法体系」に編入したという意味に過ぎなかった（前掲書新垣勉、第２章１４頁）。現在の日本において、自分たちが求めてたたかって憲法を得たのは沖縄だけだ。それなのに、日本の一部となったとき憲法と一緒になってついてきた、いや憲法の上段に置かれたのがこの「安保法体系」だった。
よく、「日本の米軍専用基地の７４％が、面積が日本の０．６％しかない沖縄に集中させられている」という数字が使われているが、それはどういう意味を持つのか。同じ面積を取ったら、そこにある米軍基地の面積は、沖縄では日本の４７２倍という計算になる。想像を絶する不平等だ。基地のある陸地だけでなく、空や水域までもが演習用に占領されている。
そして基地があれば起こる事件、事故、犯罪や騒音、環境汚染はその地域全体で負わなければいけないリスクだ。
戦後も戦争ばかりやってきた米国の基地とされた沖縄は、戦争放棄や戦力不保持、交戦権禁止からは無縁であり、「武力の威嚇」のもとで戦後を送ってきている。したがって九条が46

適用されたことはいまだかつてないと言える。「復帰」４０年たっても日本は沖縄への責任を果たしていない。それなら、沖縄は独立して独自に自らの憲法に「九条」的な非戦非武装条項を設け、松島泰勝氏が述べるように、琉球は国として日本から分かれ、『戦争の島』か
ら『平和な島』へと生まれ変わるというビジョンを具体的に掲げるのは理にかなったことだ。
沖縄が求めた日本国の憲法は、日本国から離れることによってしか実現できないのだとしたら誠に皮肉なことである。

日本と沖縄「独立論」について
日米による沖縄への仕打ちがあらゆる民主主義的方法を使って訴えても変わらないということもあり、沖縄では独立の気運がだんだん高まってきている。
「琉球民族独立総合研究学会」という学会もできているし、松島氏のように独立に向けて現実的な理論体系を築いている人たちがいる。それに対する日本の反応はどうか。日本の人たちは沖縄の独立の可能性に脅威を感じ「封じ込め」ようとする人たちが多いような気がする。独立はできれば避けたい、
基本的には、してはいけないことである、という前提があるとしたら私はそれに疑問を投げかけたい。
オリバー・ストーンが８月に来沖した際、沖縄平和祈念資料館見学 の後に囲み取材があったが、ある日本のジャーナリストが「沖縄の独立論をどう思うか」と聞いた。あのときオ
リバーは賢明な答えをしていた。「沖縄の独立について私は意見を述べる立場にはない I
am not in a position to state my opinion about independence of Okinawa」と。独立するかしないかは当事者たちの決定であり、外部の人間、ましてや植民者として沖縄を支配してきた日本人がこうしろとかああしろとかいう権利はない。ヤマト人の「こうしろああしろ」に辟易して自己決定権を発揮し独立するのだから！日本で、沖縄の味方と称する人たちにも「僕は沖縄独立論者だ」とか「やっぱり沖縄は日本であってほしい」とか言う人がいるが、その辺の矛盾がわかっていないのではないかと思う。沖縄の独立を云々する前に、沖縄が独立を叫ぶようになった背景としての、日本による沖縄の長年の迫害に直面し是正することこそが、私たち日本の人間の責任ではないか。しかし根本は、独立してもしなくても自己決定権は尊重されなければいけない。沖縄の決定を日本側は尊重し、受け入れて適応していくのだ。沖縄が独立を選んだら、日本の一部としての沖縄を守るどころか危害を加え続けたことを認めて謝罪し、対等の国同士として外交関係を築き直すべきである。沖縄が独立を選ばなくとも、過去の蛮行に償う努力をしながら現在の不平等を解消し、沖縄の尊厳と人権、文化と伝統を尊重し、対等な関係を築くように全力を尽くすべきだ。

47

安保を容認しながら九条や反核を訴える矛盾と、沖縄への基地押し付け
沖縄のことを学ぶようになってから、日本の平和運動とか憲法９条を守る運動や反核運動は非常に矛盾に満ちたものだと思うようになった。４月の核拡散防止条約２０１５年再検討会議準備委員会で、南アフリカなど非核保有国が「いかなる状況下でも核兵器が使用されないことが人類生存のためになる」という「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を出したが、日本政府は賛同しなかった。これに対して平和運動家たちが怒りを表明したが、そ
ういう時こそ私たちは自らを振り返らないといけないのではないか。日本政府は米軍基地と核の傘の幻想のもとに安全保障策をとっている。それに対して日本の人たちは７、８割が安保を認めているというデータがある。
安保を認めながら反核とか９条を守れとか、どうして言えるのか。日本は北朝鮮やイランの核保有を責める前に、核使用国、大量保有国である米国を責め、そしてその米国と同盟を組んでいる自分たちを責めないといけない。日米安保をやめよう、新しい日米関係を築こうという形で運動しないといけない。安保を温存しておいて、その中で平和とか反核とか言っても説得力がない。自戒を込めて言っている。どうして私たちは普段から、反核や平和運動に費やす同じぐらいの情熱で脱安保を叫ばないのか。それは、安保のつけ、つまり米軍基地
被害の大半を沖縄に押しつけたままでいるからではないか。
偽善的植民者からの脱却を
１９４８年、冷戦に日本を利用するために米国の陸軍省は日本の憲法を変えて再軍備をする提案をした。米国務省の冷戦戦略のブレーンであったジョージ・ケナンが同年、占領中の日本に来て、マッカーサーと会話をしたとき、マッカーサーは日本の再軍備には反対しな
がら沖縄の重要性を強調し、沖縄に十分な米軍、特に空軍があれば日本を守れるとした(Foreign Relations of the United States, 1948, Volume VI, PP.699-712)。このように米国にとって、「沖縄の米軍基地と日本の憲法九条は同じ政策の裏表」となった（ラミス『要石：沖縄と憲法九条』晶文社、２０１０年、１８８－９頁）。
こうやってそもそもセットとしてスタートした九条と沖縄米軍基地がサンフランシスコ
条約における沖縄切り離しによって強化され、「復帰」による日米安保体制の沖縄への適用
でさらに強化され、１７世紀以来の日本人の沖縄への植民地主義を背景にますます強化されて今日にいたる。ということは、沖縄をそのままにしている限り、私たちは九条を守ろうとすればするほどその「セット」としての構造を肯定し強化していることになる。九条の美
しい平和主義を唱えながら沖縄を抑圧、差別する偽善的植民者としての自分たちを強化してしまうのである。したがってこの偽善から脱却するには九条擁護だけではなく脱安保のために真剣に運動しなければいけない。そして、脱安保が実現するまでは、日本が置くと合意した米軍基地は、沖縄ではなく日本に置くべきである。つまり脱安保運動をしながら、安48

保をなくすまでは米軍基地は本来あるべき日本に戻すということである。安保がなくなるまで、と沖縄に我慢させようとする人もいるかもしれないが、沖縄にしてみれば「復帰」後
４０年間起らなかったことがこれからすぐ起こるとどうしたら信じられるのか。沖縄をこのままにして平和と人権を奪い続ける九条運動はそれこそが日本国憲法違反だ。逆に、偽善と植民地主義から脱する行為により、平和と人権をうたう日本国憲法実現により近づくと言えるのではないか。沖縄への責任を果たすことは、沖縄だけでなく日本のためでもある。
（質疑応答時間で、米軍基地は沖縄ではなく日本に置くべきであるとの発言への反論を受けて）基地は誰だって嫌である。しかし誰だって嫌なものをどうして私たちは沖縄に押し付けてそのままでいられるのか。私たち日本人は沖縄に対し、現在進行形の差別と植民地主義の加害者であるという意識がなさすぎるのだ。私たち「平和主義者」はいつも米国が悪い、自民党が悪いと他者を責めて自分は何かいいことをやっている気になっている。だから自分が加害者であることを突きつけられると居心地が悪い。反論するのは自由だが、その居心地の悪さから逃げないでほしい。
沖縄と対峙する日本－変えるのは私たち自身
もう一つ私たちの無責任さを表している現象があって、それは私たちがよくとなえる沖
縄との「連帯」とか沖縄への「応援」、さらに「賞賛」と言ってもいい意識である。私は沖縄の現状に対する日米の責任を知れば知るほど、これらの概念に違和感を持つようになった。行動をともにする米国人には「沖縄市民の抵抗運動に支持を表明したい」と言う人がいる。これは善意に基づいた言葉であるとは思うのだが、やはり私は聞くたびに違和感を覚える。そもそも運動を起こさなければいけなくなる状況を作ったのは自分たち米国なのだから、米国政府と米国の軍隊に、沖縄への迫害をやめろと働きかけるのが米国人としての第一の責任なのではないかと。
沖縄の地道な運動、体を張っての基地建設反対運動に携わる人々を英雄視する傾向につ
いても、そもそもの問題への自らの加担から目を背けている無責任さがある。他のことができているはずの貴重な時間を沖縄の人たちに費やさせて運動をしないといけないような状
況に追いやっている張本人、真犯人は我々日本人と、米国人なのだ。沖縄の運動や抵抗を褒めるのではなく、沖縄の人々がこのような運動をしなくてもいいように、日本と米国を変えていかなければならない。
沖縄の運動に加わるために日本人が沖縄に行ったり沖縄に移住したりすることは、沖縄の「味方」の日本人にとって心地いいことである。しかし上にも書いたように日本人が沖縄に対峙するというのは九条と引き換えに沖縄に基地を押しつけそのままにしておいた自分たちに直面することであり心地いいわけがないことなのである。それで何かやっている気49

になって自己満足になってはいけないと思う。これは自分自身に対して言っていることだ。
沖縄のことをがんばっている（と思っている）私たち日本人は沖縄の人たちに感謝されることも多く、それでいい気になってしまいがちだ。そして感謝して気もちよくしてくれる人とばかり仲良くしたがり、自分たちがいまだに加担している差別や抑圧のことを指摘する人は煙たがって避ける。それではいけないと思う。感謝されても、沖縄の現状を変える結果を生み出していない限りいい気になってはいけない。
「連帯」とか「応援」とか心地いい世界
では決してない。
私たち日本人の責任は、「連帯行動」をすること以上に、沖縄に迫害を与え続けている集団の一部としてこの集団自身を変えていくことだ。それこそが私たちが守りたい九条の、日本国憲法の精神に沿った行為なのである。そして沖縄の現状をそのままにしたうえでの九条運動は、たとえ九条が守れたとしても、九条と日本国憲法そのものに反する行為なのだ。
（終）50

民間人収容地区となったやんばる1～大浦崎収容地区を中心に～
川満彰（名護市教育委員会文化課

市史編さん係嘱託員）【１】沖縄本島要塞化で翻弄された住民
1945 年 6 月下旬、沖縄本島南部で第 32

国頭地域米軍基地計画 1945.7.23

軍司令官牛島満、参謀長・長勇らが自決した 2～3 日後、本部半島では全住民が強制的に米軍トラックに乗せられ、辺野古崎に連れて来られた。その数、2 万 2 千人～
2 万 5 千人である。トラックに乗せられた
住民は、まるで荷台から土砂を滑り落と
すかのように下され、「下りた地点は、何もない不毛な土地だった。雨よけの場も

出典：21122ａ017 沖縄公文書館：本図は『名護・やんばるの沖縄戦』（109 頁）より

なく、米軍から黒い幕舎があてがわれるとその中で身を寄せ合っていた。しばら

くしてみんなで茅を採り、茅葺き小屋を作り、生活を始めた」2と言う。
米軍の沖縄本島上陸の目的は、沖縄全島要塞化を図るためであることは林博史氏（関東学院大学）の研究で明らかとなっている。米軍は沖縄本島中南部を東西にわけ、それぞれを陸軍・海軍の占領地（基地）とし、本部半島では本部飛行場、海兵隊用の港湾、燃料貯蔵施設
等の基地建設を行なう計画だった。そのために本部半島全住民を辺野古崎に強制収容したのである3。
1945 年 7 月 23 日付けの米軍による沖縄本島全図には、民間人収容地区（以下収容地区）の位置が線引きされている。その範囲は中部勝連半島あたりから東海岸線一帯となっており、住民は、特に（当時美里村）石川地域から金武村（宜野座村含む）、旧久志村一帯の各集落に集中的に強制収容させられたことが判明している。最終的に全収容地区に集められた住民は 30 万人以上だという。
収容地区での暮らしは、食糧確保とマラリアとの闘いであった。食糧の配分は収容地区によって大きな差があり、収容地区の中でも地元住民と中南部からの避難民（住民）との間で格差があった。中南部の避難民らは、食糧を求め、疎開時に持ってきた家財道具・衣類等と1

沖縄言語で沖縄本島北部のことを「やんばる」と呼ぶ。国頭も同義。
川満彰「今も残る難民収容地跡」沖縄タイムス（2014.0911）
3 川満彰「死者次々続いた“戦場” 強制収容 病に栄養失調」沖縄タイムス（2015.0815）
251

食糧を交換していたという。地元住民らは「とにかく中南部の人たちがかわいそうだった。
木の根っこも食べていた」と回想する。
【２】大浦崎収容地区での暮らし
強制的に辺野古崎に連れて来られた住民は、その地を「大浦崎」「大浦崎収容所」と呼んだ。突然、その「何もない不毛な土地」で、2 万人以上の暮らしが始まったのである。
大浦崎は、辺野古岳から太平洋へと流

大浦崎収容地区内の茅葺き小屋群れる 2 つの河川の間に 3 つの丘陵地帯が広がっていた。米軍はその 3 つの丘陵にそれぞれ今帰仁村域、本部町域、伊江村域と配置し、各町村域内ではさらに（今帰仁村）仲宗根区（または班）、今泊区、（本部町）備瀬区、渡久地区などの集落が形成された。中には今帰仁村の山中に避難していた宜野湾村民もいたという。そして米軍は 3 町村を統一して

所蔵：沖縄県公文書館③労務部 ④衛生部 ⑤厚生部

9 つの部署（①社会事業部
⑥工務部

⑦学務部

⑧警察部

②農務部

⑨炊事部）を置いた4。

それぞれの部署に責任者が任命され、決定事項は、各区長会・班長会を通して各区内・班内に通達されたという。大浦崎収容地区内で元の町村を基礎とした自治がスタートしたのである。
2009 年、筆者は今帰仁村民が住んでいたと考えられる場所を確認する機会を得た。低地から丘陵斜面を登ると棚田のような平場がいくつもあり、おそらくその平場に茅葺き小屋が建てられたと思われる。戦後できた遺構として注目すべき場所であろう。当時、福地川の河口には桟橋が架けられ、LST（上陸用舟艇）から運ばれてきた南部からの避難民や食糧等が下ろされたという。
大浦崎収容地区でも食糧問題は大きな比重を占めていた。人々はレーション（軍事用食糧）や米の特別配給を目当てに、軍作業を率先して行った。また、海岸沿いでの海藻類や貝類が食べつくされると、それぞれの郷里まで食糧を求め往来したという。ただ、収容地区を離れた山野で、女性が米兵に襲われた証言は多く聞く。
食糧不足が続くと、次に襲ってきたのはマラリアだった。マラリアはハマダラ蚊に媒介す
るマラリア菌が体内に入り込み、発生する病である。体力がない住民、特にお年寄りや幼い子どもたちは、マラリアに感染すると次々に亡くなったという。大浦収容地区には、それぞれの行政区域に墓地が設置されたことは判明しているが、明確な位置はいまだに不明なままである。おそらく多くの遺骨は戦後しばらく経って遺族が収集したと推測されるが、「全ての4 名護市『名護・やんばるの沖縄戦』2016 年（547 頁）

52

遺骨は収集した」という証言に遭ったことはない。現在、キャンプ・シュワブ基地がへばりついているため、日米両政府が積極的に調査し、発掘することが重要であろう。
旧久志村大川収容地区の場合、亡くなる人が余りにも多い一方、墓地となった土地が狭小なため、亡くなると名前や住所を刻んだ墓石を胸に抱かせ、積み重ねて埋葬したという。大川地区は戦後、遺骨収集を行なっている。
大浦崎収容地区には今帰仁村 2 校、本部町 4 校、伊江村 1 校の小学校が設置されている。
伊江校では 677 人の子ども達が授業後におにぎりがもらえるために通ったという。また、
9 月末には収容地区内に大浦崎高等学校も設立している。本部町出身の渡久地昇永（当時14 歳）は「高等学校と呼ばずにハイスクールと呼んでいた。試験は国語と数学くらいの簡単なものでした」と振り返る5。
伊江村出身の山城利正（当時 5 歳）は、収容地区内の様子を「気が狂って、空き缶を叩きながら、わけのわからない大声を出す者」、「マラリアで死んでゆく者」、「松の木にロープで首をつって死ぬ者」、「栄養失調で命を失う者」と回想する。収容地区内では想像もできない
ほどの悲しさ、哀れさが漂っていたのである6。
【３】大浦崎収容地区の終焉と沖縄の思い
大浦崎収容地区は 10 月下旬に閉鎖され、伊江村民以外は故郷へ戻ることが許された。
しかし故郷が米軍施設となった本部町桃原一帯（石川・山川・豊原集落など）の住民ら
は、しばらくは故郷に入ることが許されず、他の土地で肩を寄せ合いながら暮らした。伊
江村民は 1947 年 3 月に帰島を許されたが、島そのものが米軍基地と化し、その後少しずつ返還され今に至る。
1957 年、県民あげた「島ぐるみ闘争」のなか、辺野古崎で基地建設が始まった。そしてベトナム戦で基地経済が活性化し、その波は辺野古の社交街アップルタウンにも押し寄せた。
今、新基地建設に反対する人々が座り込む場所は大浦崎収容地区の範囲内である。71 年
前は米軍に強制的に押し込まれ、今は新基地建設を阻止するため、その場所に座り込む戦争体験者がいる。彼らの「戦争は終わっていない」と語る意味を、日米両政府は重く、深く受け止めなければならない。

以上

5
6

名護市『名護・やんばるの沖縄戦』2016 年（569 頁）
名護市『名護・やんばるの沖縄戦』2016 年（791 頁）

53

キャンプ・シュワブにあった大浦崎収容地区跡

白地に点々と写るのは残った茅葺き小屋。1946 年 2 月

大浦崎収容地区の収容範囲と米軍キャンプ

出典：国土地理院ウェブサイト

提供：名護市教育委員会

54

沖縄観光への期待
屋嘉宗彦（法政大学名誉教授

法政大学沖縄文化研究所

前所長）

沖縄戦が終わってから 70 年を超えた。終戦の翌年に生まれた私は、自分の年齢を戦後の長さと重ねて考える癖がある。それは同時に、白梅部隊の一員であった姉が、戦傷が因で終戦から 1 年経って亡くなってからの時間でもある。戦争を悔い、平和な沖縄での将来を夢見たという姉の話をしばしば親から聞かされた。姉が望んだ沖縄は実現したのだろうか、というのが戦後の長さと自分の年齢を考える時にいつも想起することである。沖縄の戦後は平和だったか、希望に満ちていたか。
戦後すぐから、沖縄本島中南部の 2 割を超す土地が、占領地の土地を収奪してはならな
いというヘーグ国際条約の陸戦規則に反して、アメリカによって収奪された。それどころか、講和条約が結ばれ戦争状態が完全になくなった後も、土地の強制収用を行ったし、すでに収用した土地については強制使用をチラつかせて賃貸借契約を強いた。多くの人が土地を奪われ、他所シマに住むことを余儀なくされ、移民で海外に行った人たちもいる。沖
縄の多くの人が、基地建設とその基地に関わる仕事で生活の糧を得ることを余儀なくされた。戦争の遺物である金属スクラップを収拾し、「本土」に輸出して生活物資を「本土」から購入した。
平和憲法の下にある日本「本土」と違って、沖縄は、朝鮮戦争やベトナム戦争に後背基地としてあるいは出撃基地として参加した。基地建設から流れ落ちる金や、戦場に行く兵士たちの絶望的な遊びから滴りおちる金が沖縄を潤した。
終戦後から 1950 年代までの沖縄は基地依存型輸入経済と呼ばれた。戦争依存型経済と言っても良い。経済的に希望に満ち、かつ平和な生活だったとは言い難い。
しかも、基地関連の収入だけでは、人々の生活をまかなうことはできなかった。1960 年
代になると、アメリカは沖縄への経済援助を倍増せざるをえなくなる。同時にアメリカは、
それまで避けていた日本からの経済援助も受け入れるようになる。基地維持のために必要な住民生活の安定は、アメリカにとって大きな経済的負担を強いられるものであった。60
年代後半のベトナム戦争によるドル流出は、戦後の国際通貨体制（IMF 体制）の要であった金・ドル本位制を崩壊させ、今日まで続く無節操な金融投機資本主義の枠組みを作り出した。
「ドル危機」と言われた 60 年代後半のアメリカの経済事情は、アメリカが沖縄の施政権を日本に返還し、基地維持の経済的負担を日本に負わせながら、基地そのものは自由に使い続けるという体制を選択せざるを得なくなる事情でもあった。
1972 年の「日本復帰」は、アメリカのこうした事情からくる「意図」が原動力で、このアメリカの「意図」に日本が追随することで実現した。アメリカは「復帰」を受け入れたという受動的な立場だったのではない。沖縄の「復帰運動」が準備した「祖国へ」という土壌は、基地撤去・平和という実を結ぶことなく、日米安保体制強化という果実をもたら

55

した。
ただしかし、「復帰」は沖縄の人々の生活水準を大きく変え、向上させた。「復帰」以降の沖縄は、「格差是正・本土並み」をスローガンにして、日本政府からの財政移転を受け入れた。いつしか、60 年代の目標であった「基地にも援助にも依存しない自立した経済」は忘れられ、「島産品愛用」の精神も薄れていった。本土資本や本土商品が流れ込む中で、特例措置によって保護されたいくつかの業種を除いて、島産品は影をひそめてしまった。1972
年に 4459 億円であった県内総生産は、1980 年までに 1 兆 4905 億円と 3 倍以上になった。
同期間の日本の国民総生産は 92 兆円から 239 億円への 2.6 倍の増加であるから、沖縄の拡大率は日本全体よりも大きい。一人当たり所得は、72 年度、全国の６割の水準だったのが、80 年には 7 割の水準になる。しかし、その後、今日に至るまで８割の壁を突破できない。
こうした復帰後の状況の中で、唯一、沖縄経済に明るい展望をもたらしたものが観光である。観光収入は、72 年度に県民総所得の 6.5%であったのが、80 年代には 8~10%、1998
年度以降は平均 10%程度と基地関連収入の倍の規模となる。復帰記念事業であった国際海洋博覧会とそのための道路等インフラ整備が観光の発展をもたらしたという議論もあるが、それらは間接的に作用した一要因に過ぎない。沖縄観光の発展は、沖縄の自然に着目した
民間観光資本の集中的投資に牽引されたのであり、70 年代の県及び日本政府の開発振興政策の中心は、第二次産業誘致のためのインフラ整備におかれており、観光に重点をおいたものではなかった。その後、80 年代からの第 2 次沖縄振興開発計画以後は、観光振興に力を入れると書かれるようになるが、依然として、現実の事業としては産業基盤整備のための公共事業が中心的なものであった。
2015 年度に 800 万人に迫った入域観光客数とその観光消費は、沖縄経済を日本全体の中で明るい展望を持つ数少ない地域に押し上げている。観光収入が順調に伸びていけば、基地関連収入の比重はますます低下し、経済的には、基地はますます不要なものとなる。しかも、観光は対外収支赤字を縮小させ、沖縄を自立した経済に導く役割を果たし得る。
沖縄のように、貴重な自然資源を抱えた狭い島嶼は、大量生産の第二次産業には不向きである。沖縄に適した物づくり産業を模索し、物的生産の面でも自給と移出を増やしていくことはもちろん重要なことであるが、観光サービス産業の重要性はどれだけ強調しても足りないくらいである。建設業等への配慮もあるのであろうが、県の産業振興策は、絶えず土木・建設を大きな柱とするものとなりがちである。自立経済構築の視点からは、観光業の振興に関わる政策により大きな比重を置くべきだと思われる。
最後に、観光業そのものについて言えば、観光客にとって、ホストとなる観光業の主体
は、沖縄の人間であることが望ましい。本土を含む「外資」に依存する観光業ではなく、沖縄の人が主体となって営む観光業こそ今後目指すべき方向であり、県民あげて力を注ぐべきだと考える。観光は、基地や戦争と対極にあり、平和こそ観光発展の基礎である。また、観光は沖縄の人間の努力で発展させていける希望に満ちた産業である。

56

「沖縄観光の力」
平良朝敬（沖縄観光コンベンションビューロー会長）
ハイサイグスーヨーチュウウガナビラ。ただいまご紹介いただきました、沖縄観光コンベ
ンション・ビューローの平良でございます。今日は慰霊の日ということで、沖縄戦で 24 万人が亡くなって、大変、悲惨な戦争だったわけでございますけれども、その 23 日の日に、お話ができるということで大変感謝を申し上げたいと思います。
1962 年、私が 8 歳の頃、今は沖縄市、昔のコザ市から那覇に移ってきたときに、若狭の方にできたのが、観光ホテル沖乃島でございます。その時は 14 室から始まって、まあこの辺りこのことはうちの母が（会場に）来てますから、聞いた方が一番早いですけど、ちょっと端折りたいと思います。私が 37 歳で社長に就任しまして、2003 年の 49 歳で沖縄県観光功労賞を頂きます。その当時の知事は稲嶺知事です。それから、総合事務局長表彰受賞しま
して、ふるさと企業大賞総務大臣表彰を 2008 年 55 歳で頂きます。これは、全国で 3 つの企業が表彰されるのですけど、その中で沖縄は私の所だけでした。実はこのふるさと企業大賞総務大臣表彰の時に、鳩山邦夫大臣から頂きました。そういったことがあって、昨日（お亡くなりになったと）聞いて、本当に涙が出てしまったわけでございます。それから 2011年の 57 歳で、国土交通大臣表彰、観光功労賞を受けるのですが、57 歳というのは本当にぎ
りぎりでして、31 年かな、やっていないとまず基準に載らないということで、これも最年少だと思っております。こういうことをやりながら、やはりどうしても沖縄全体の観光を考
えたい、ということで去年の 2015 年の時に、沖縄観光コンベンション・ビューローの会長に就任して、今現在活動をしているところです。
沖縄観光って本当に大丈夫なのって言った時に、こういうことが一番表れています。アジア開発銀行、今現在の日銀総裁の黒田さんが総裁の時に出したデータです。2050 年には、
世界のＧＤＰの 52％をアジアが占めると言われています。ですからアジアの時代というのは、このことに書かれています。統計的に見て、2050 年には地球上のＧＤＰの 52％が、アジアを中心に回りますよということです。

57

観光という切り口からしますと、今、沖縄に外国人のお客様がたくさん見えてます。国として考えたときに、日本は約 2000 万人外国人が来ています。これは 2014 年の統計ですけ
ど、フランスが１番外国人が入っている（8370 万人位）
、次がアメリカ（7475 万人位）、その次がスペイン（6400 万人位）
、その次が中国（5500 万人）です。1 位がフランス、2 位がアメリカ、3 位がスペイン、4 位が中国。ここで注目して頂きたいのが、香港、2770 万人位
来ています。もう一つマカオ、1500 万人位。マカオと香港は中国ですので、中国と足しますとだいたいいくらになると思いますか。1 億人を超えます。ですから名実ともに、中国は世界ナンバーワンの観光客が来ている国であるということです。で、もう一つ、一番海外に出ているのも中国です。1 億人以上です。出るのも 1 億人入ってくるのも 1 億人ということ
で、プラマイゼロという感じです。しかしながら、外国人の受け入れということでは中国が世界ナンバーワンということです。
日本の場合は、2014 年で 1350 万人位、世界で 22 位でアジアで 7 位と、現在はちょっと上がっていると思いますけど、約 2000 万人来ているということです。この図では第 4 位に隠れている中国ですけど、実際は世界ナンバーワンの観光客を受け入れている。
後の脅威論にも繋がりますけど、そういう中国だからこそ、いわば脅威、日本が脅威と感じますけど、果たしてできる（襲ってくる）んですかという議論になるわけです。ちょっとだけ頭に入れておいてもらえたらと思います。

58これは、世界の外国人旅行者が 2030 年にはどうなるかという図です。2010 年の統計で、ヨーロッパが人口約 4 億 8 千万人、アジアが 2 億人で、これが 2030 年にはどうなるかといいますと、全体的には約 18 億人、交流人口と言うんでしょうか、観光客が地球上で動きます。その中でアジアが 5 億 4 千万、ヨーロッパが 7 億 4 千万と、当然ヨーロッバが多いのですが、この伸び率です。アジアが、2010 年には 2 億人だったのが 2030 年には 5 億 4 千万人、約 2.7 倍に成長するということです。アジアを中心にこの伸び率が非常に上がる。ですから、アジアが中心になる、ということだけちょっとだけ頭に置いといて頂ければ結構かと思います。

デービッド・アトキンソンという方の本があります。京都に住んでおります。元々はイギ
リスのオックスフォード大学を卒業した金融アナリストで、日本に来ます。日本がとても好きで、日本の金融が非常に危ないと指摘したアナリストなんですけど、日本の文化が好きで日本に住み着いて、そういった経済を辞めて、日本の仏閣等を修復していこうということで小西美術工藝社に入社します。ちょうど私と一緒くらいの方です。年齢的にも。デービッド・
アトキンソンが「新・観光立国論」を書くわけです。この中で、日本の観光というのは非常に 4 つの条件が整っているんだと。観光立国の 4 条件、気候と自然と文化と食事。これが揃っていれば、世界の観光大国になれるという彼の持論です。彼は経済学をやっていますから、2030 年までに日本の観光は 8 千万人になると、数字的に裏付けられているんですね。
それだけの可能性があるにもかかわらず、日本というのはどうしてわからないのかという、外国人から見た日本を書いたのがこの本です。彼が言っている、気候、自然、文化、食事と59

いう中で、果たして沖縄はどれだけあてはまるのか、私なりに分析いたしました。気候の場
合、日本で唯一の亜熱帯海洋性気候であり、地理的条件の優位性があります。それから自然。
希少海洋生物、植物、動物、160 の島々があって有人島が 49 あることです。それから文化
では、沖縄の歌、三味線、舞踊、組踊、空手、自然崇拝ですね。これも非常に大きな文化の一つです、ニライカナイですね。食事に関しては、まだちょっと今のところ弱いんですけど、沖縄料理として区切られていますが、琉球料理について、たくさん文献として残っていますので、これから発掘すれば、琉球料理、宮廷料理の可能性は十分にあります。ですから、気候、自然、文化、食事という面では、沖縄はぴったり合っているということです。

今年の 3 月 30 日に政府が出した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中に、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」というのがあり、この中に先ほど言いました、デイビ
ッド・アトキンソンが入っています。アトキンソンが書いた本は去年出版されています。私は日本ホテル協会の理事もやって、観光を 42 年頑張ってきたんですけど、10 年以上前か
ら、日本の観光は間違いなく 2 千万人、あるいは 4 千万人来ますよということをずっと言っていましたが、自分達、日本人が言うとあまり聞く耳を持たないんですね。それが、この人が入りますと一発でこう出たんです。
（笑）これが一番骨子なのです。

60

私は喜んでいるんですよ、喜んではいるんですけど、我々がどんなに言っても聞いてくれ
なかったものが、一外国の人が一つ本を書いただけでこれだけ国が変わるのです。数字まで変わります。新たな目標ができたんですね。2008 年に小泉元首相が観光立国宣言をしていますが、具体的な指針が出されていなかったのです。国交省の中に観光庁ができました。そういった組織的な動きがあったのですが、明確な目標というのがちょっと曖昧だったのです。そしてこれが今年出たものです。外国人の受け入れ数、2020 年に 4 千万人、2030 年に6 千万人。3 月 30 日に出た数字です。

61

その前は何と言っていたかというと、2020 年で 2 千万人 2030 年で 3 千万人です。倍なのです。それから外国人の旅行消費額、2020 年 8 兆円、これは 2 倍です。2030 年は 15 兆円になりました。延べ宿泊者数も出てきました。リピーター数も出てきました。日本人国内旅
行消費額も目標として出ています。非常にいいことなのですが、日本政府というのは日本人の話は聞かないということを言いたいですね。
（笑）
外国人旅行消費額が 2030 年で 15 兆円とありますが、今日本の自動車産業が全部で 12 兆円位なので、日本の自動車の輸出を超えるのですから、ものすごく大きな数字です。
「観光はＧＤＰ600 兆円の成長エンジン」だとあります。観光を日本国の基幹産業に成長させると言っているのです。
そういったことを受けまして、日本もやっと観光立国を宣言しました。私にとっても非常に嬉しい話です。先ほど、沖縄は気候とか食事とかいろんな条件が整っていると言いました
が、沖縄のもう一つポテンシャルが高いのが、人口が増えてくるということです。

全国の人口が 2010 年で約 1 億 2000 万人、ピークが 2008 年で 1 億 2800 万人。
これが 2050
年になりますと 1 億を切ると言われています。その中で一番問題なのが生産年齢人口です。
2010 年に 63.8％あったのが、51.5％まで下がるということです。若年人口が 13％あったのが、10％を切って 9.7％になる。非常に大きな、日本の構造の問題だと思います。
一方沖縄になりますと、2010 年で 139 万人だったのが、図の数字はちょっと下がっていま62

すが今修正をかけており、
2050 年には約 150 万人になっています。
生産年齢人口が 64.5％、全国との差は約 1％でほぼ一緒ですが、2050 年には 55.3％になり、全国は 51.5％、約 4％の差が出ます。若年層がすごいですね。
（2050 年）全国は 10％切っていますけど、沖縄はまだ 15％あると言われています。移住者もたくさん来ていますし、沖縄は人口的なポテン
シャルが非常に高いのです。
観光庁と沖縄の考え方の違いを整理してみました。各地方、どんどん人口が減っていきます。減少する定住人口を交流人口で活性化させていくことが、観光庁の考え方です。一方沖縄は、みなさんよく感じていることだと思いますが、隣近所に移住してきた方たちが結構いますよね。この方たちは必ずまた人を呼びます。増加する定住人口の力で交流人口を呼び込
む、国内唯一の地域であるということです。それからもう一つ、観光庁は言っています。交流人口の力で地域の伝統文化を回復し、誇りを取り戻すと。どうしても人口が減っていきま
すから、外から人を入れて、その伝統文化を継承しながら誇りを取り戻そうじゃないかということです。沖縄の場合はもともと、沖縄の時間と空間、伝統文化が、交流客を再生する地域で、エイサーや那覇大綱引きなど、移住してきた方や外国人も一緒にいろんなことに参加
しています。ですから、日本の観光の考え方と沖縄とでは若干違うということです。

私が 42 年間ずっと観光に従事してきた中で、一番実感したのが、観光トレンドの変化です。昔の観光というのは、「その国の光を観る」ことから始まっており、視覚、目から入った観光、物見游山的なものでした。これが、感じる幸せ「感幸」という五感に訴えて、体験

63

とか体感というものに移ってきました。そして次の「観交」「交流」に入ってきています。
どういうことかと言うと、沖縄各地どこへ行っても外国人がたくさんいますよね。え？こんな所に来るの？とか、田舎に行って中国語とか聞いて、あれ？と思いますよね。正に、地域や住民との交流がここで始まっているのです。この流れは、私が 15 年前に打ち出した構想でもありました。今後は、より深い地域との交流により、未来の自分を見つけに行くという「観交」に変わっていくのです。

沖縄の地理的なものを見ていきます。この 3000ｋｍの中に日本本土ほとんど収まります。
北海道も全部収まります。日本には約 1 億 3000 万人います。それでは沖縄から 3000ｋｍ
引っ張ってみますと、ホーチミン、バンコク、香港、上海、青島、それから北京、全部入ります。中国と ASEAN の人口が全部で 19 億人くらいで、日本と合わせると約 20 億の人がいます。昔、中国や東南アジアは工場と言われていました。工場とは物を作るところです。
今はマーケットに変っています。成長率を見たら分かりますが、我々の周囲 3000ｋｍの中に、約 20 億のマーケットがあるということを考えて頂ければと思います。
3000ｋｍというのには理由があります。最近流行りの LCC ってご存じですよね。ローコ
ストキャリアと言われていますが、一番効率が良いのが 3000ｋｍなのです。だいたい 3000
ｋｍと言いますと、気流の関係もありますが飛行機で約 3 時間前後、往復で約 6 時間です。

64

到着して入れ替えをして約 8 時間と考えますと、一番効率の良い運行状況になります。燃料も非常に効率がいい。3000ｋｍと言うのはそういう意味があるのです。

日本がここにあります。沖縄がここにあります。みなさんはあまりこういう地図を見ないと思いますが、私はいつも見ています。さっき、（3000ｋｍの中に）20 億の人口があると言いました。これに、1000ｋｍ、2000ｋｍ、3000ｋｍ、4000ｋｍまで描いてみました。10 年以内に、4000ｋｍまで沖縄のテリトリーが広がった時に、中国、東南アジアから見た沖縄です。沖縄はアジアの東に位置し、太陽が最初に上る場所であります。その太陽のエネルギーを得て、アジアに発信し、沖縄県の経済発展へと繋げるというのが、私のこの地図の見方です。ここに一つ夢があるんですよ。沖縄から太陽が上がります。みなさん日中、太陽を見ますよね。これがどこで沈むかと言いますと、アジアを越えてヨーロッパまで行き、ポルト
ガルのロカ岬で沈むのです。ですから、スペインに行ったときは（ついでに！？）ロカ岬に行って、うわー、これ沖縄から来たんだ、と思うと非常に心が豊かになります。ぜひ、そういう感じで地球を見ていただきたいと思っています。

65

66

私の応接間に並べてある飛行機です。沖縄には、19 の外国の航空会社が入っています。
週に 172 便、１日約 25 便がアジアから飛んできます。ほとんど、台湾、韓国、香港、中国です。去年の 5 月には 130 便しか飛んでいなかったのが、今年は週 172 便飛んでいるのです。国内線が 24 路線あります。これだけのネットワークが繋がったということなのです。
日本では、もちろん成田がナンバーワンで、50 以上の航空会社が入っています。次は羽田。
その次は関西国際空港。次が福岡と名古屋、セントレアですね、この２つは同じくらいです。
その次が沖縄県で、次の７番目が札幌、千歳です。沖縄は小さな島ですけど、この小さな島
一県にこれだけのものがあるのです。

沖縄のもう一つのポテンシャル、ぜひ自信を持っていただきたいのが、排他的経済水域です。最近よく新聞等に出ますが、こちらが日本全体の排他的経済水域で、ピンク色の部分が、沖縄の持つ面積です。沖縄は全国の 0.6％の面積しかないとよく知事も言っていますが、排他的経済水域からすると 5 分の 1、つまり 20％は沖縄が持っているのです。地球規模で考えると、我々沖縄に 20％発言する権利があるということです。排他的経済水域というのは、
国際的に認められた地球での権利です。この中には、海洋資源などいろんなものがあるので、20％の我々（沖縄）が、国益を守っているのです。

67

2014 年度の振興予算です。3460 億円と一括交付金、たくさんもらっていますねと、沖縄は貰い過ぎだろ、いっぱい公金ばかり貰って、沖縄はそれでいいんじゃないと、私もよく言われます。ところがこのピンクの部分（注・見せかけの沖縄縄振興予算―下図）、日本国であれば当たり前の権利なんです。学校耐震化を含む公共事業関係に 1382 億円。那覇空港整備費に 330 億円、毎年 330 億円が 10 年で 3300 億円。日本は観光立国を宣言しました。これは国策なのです。南の玄関口なのです。その国策を何で一括交付金の中に入れて、沖縄はたくさん金を使っているだろうという言い方をするのでしょうか。もう一つ抜けています
けど、大学院大学の 180 憶円もこの中に含まれています。そういうのを引きますと、これだけしか無いのです。国益論でいえば、我々は 20％（排他的経済水域の 5 分の 1）の権利は持っているのです。3000 億円のどこが多いのですかということです。みなさん、今日から騙されないで下さいよ。

では、我々は貰いっぱなしなのでしょうか。この図は去年の国税徴収決定額、法人税を支払った額です。もちろん東京がダントツです。九州で 1 位の福岡は全国で 7 位です。赤い部分が九州・沖縄で、福岡の次が 3250 億で大分、熊本が 3150 億、沖縄は 3110 億です。九
州の中では第 4 位、全国では 29 位です。この数字は去年のもので、今年申告されると、多分もっと上がります。沖縄は今、非常に税収が増えているので、福岡に次いで 2 番目になります。我々は 3000 億円貰っているわけではなく、ちゃんと国税を収めているのです。

68

観光客数目標 1 千万人とよく聞きますが、次はどうするのか。1 千万という数が本当にいいのか、そんなに要らないのではないか、などいろんな考えがあります。
今、20030 年に向かって、日本は観光立国として約 6000 万人を目指すと言っています。
我々沖縄もしっかりついていくべきです。さきほど話しましたが、世界の海外旅行者が 2030
年には 18 億人、アジアだけで約 6 億人動きます。その中で、沖縄が占める地勢的な条件で19 もの航空会社が入ってきて、週 172 便飛んでいることなどを見たときに、沖縄にはもっと可能性があるということです。
2021 年には、確実に観光客は 1 千万人を超える見通しで、多分達成されると思います。
2030 年には 1523 万人と予測しています。2030 年、まだ私も生きてはいますが、責任をもってこの数字まで持って行きたいと考えています。

69

（以下に示す図が）私たちが目指すべき方向です。地理的優位性、地勢学的な問題とよく聞きますが、これは軍事的優位性と一緒なので、軍事的優位から経済的優位にもっていこう、転換を図りましょうということです。それからよく抑止力と言います。軍事的な抑止力ではなく、それを交流と物流へ転換していく、交流と物流さえあればケンカはしないということです。
中国は世界一観光客を受け入れている国であり、去年の 12 月には、「元」が世界の通貨になりました。貿易の中で決済ができるということです。今まではドルとユーロ、ポンドや日本円だったのが、新しく加わったのが「元」なのです。ですから、経済的に見ても、威嚇はすることはあっても中国が戦争をするということは無いのです。
交流と物流に切り替えることによって沖縄が発展していく、交流と物流をＩＴで繋いで、アジアの中の沖縄になっていきたいと思っています。ちょうど時間になりました。ありがとうございました。

70

司会者「一つだけ質問。観光客が 1500 万人来たら、水などは足りるのですか？」
平良「沖縄には 7 つのダムがあります。このダムが素晴らしい構造で、全部つながっているのです。一つのダムが減った場合そこに入れたりと、水量を調整することができます。実際に見てきましたが、1500 万人というのはほとんど問題がないと思います。あと、ゴミの問題です。若干オーバーかなと言う気がしますが、ゴミを出さない環境づくりをしっかりしていくことが大事だと考えています。
」

講演のテープおこしは琉球・沖縄センターの賀数洋子が担当した。

71

人口 5 万人の八重山諸島の魅力
第一次産業を支え、第二次産業の発展を担うものとしての八重山観光振興

流杉一行（フリージャーナリスト）
魅力あふれる八重山諸島は、観光地定番のフィルターのかかった観光用写真を凌ぐ、日々驚愕の姿を見せてくれる。ただ、観光振興を掲げると、石西礁湖の洋上にリゾートホテルと同じくらい巨大な客船が停泊する驚異的な風景も生まれてくる。10 万トンクラスは石垣港の岸壁につけない。
そんな船ゴールデンプリンセスが 7 月から 10 月末まで 14 回も来る。
中国温州からコスタフォーチュナ(10 万トン)も 8 回。今年 6 月まで大小様々なクルーズ船が 51 回もすでに入港しており、7 月から 12 月までスーパースターアクエリアス（５万トン）も 29 回来ると言うから、100 回近い入港となる。昨年は 20 万人ものクルーズ船の入客があった。
■将来が不安になる観光
今から 44 年前、沖縄が日本へ復帰した昭和 47 年（西暦 1972 年）の八重山への観光客数
は年間 3 万 6863 人。３６５日で割れば、一日約１００人が空路・海路から石垣島の土を踏んでいる。それがどうなったか。ちゅらさんブームから移住ブームと活況を呈して新空港
完成前は 70 万で頭打ちだった。ところが 2013 年に新空港が出来ると一気に 94 万。次は2014 年 111 万、2015 年 110 万と 3 桁に突入。八重山に年間約 110 万人の観光客数は一日平均約３０００人だ。44 年でわずか 30 倍かという人もいるかもしれない。ざっくりいう。
30 倍の数のベッド。30 倍の座席数。これに医療・保健・衛生・食料資材・調理・清掃にとどまらず、下水処理に屎尿処理やゴミ処理など、30 倍の対応の能力があることになる。これが続くことに人口約 5 万の島がいつまで耐えられるか危惧してしまう。
■第一次・第二次産業を支える観光振興
昭和 52 年の石垣市制施行 30 周年記念誌「石垣のあゆみ」には当時作成の石垣市総合計
画基本構想の観光について「第一次産業を支え、第 2 次産業の発展を担うものとしての観光振興」という観点を出していたとある。簡単にいえば、観光客といっしょに地産のものを地消することだ。5 万人で 110 万人（一日 3000 人）を支える余裕が、第一次産業と第二次産業の稼ぎであるかということ。そうしようとしてきた歴史はある。ただ、外から入る
安価な物資に圧されて、厳しい現状は変わらない。だから地産地消を目指す JA「ゆらてぃく市場」が繁盛するのも、島の悲願が新空港建設から島産農産物の活性に移行している証だ。

72

■人手不足
観光関連の雇用が増えれば万々歳という声がある。実際、島は深刻な人手不足。では、不足は賃金を上げて対応できるか。八重山は台風常襲地帯。沖縄本島に台風が来ても欠航が連続する。観光景気がよくても経営者は天候のリスクを負う。まだ新空港から 3 年経過
で将来をどう描くかは、様子見の段階だ。人手不足を少ない人手でカバーするしかないま
まにある。
春から夏の若者らの個人旅行に、割安切符のない８月の家族旅行、そして冬場の団体パ
ックと、時期によって傾向がある沖縄観光だが、八重山に来る観光客は総じて自然に魅力を感じてくれている。その大事な自然がどうなっているか。島全体に雑木林が消え、風通しが良くなり乾燥化が進んでいないか。新空港開港以来、島の自然の状態を知ろうにも余裕が無い。島の産品と観光を絡める努力が理想だが、そういう声も繁忙にかき消される。
市民は結構くたくただ。
■動くリゾートの 10 万トンクルーズ船
10 万トンクラスの地中海で稼働していたクルーズ船となれば、海をゆくリゾートホテル
だ。宿泊も食事も船での移動もアトラクションも全部込み。これを歓迎するというのは、やってもいいが、島の第一次産業、第二次産業とのバランスを加味する考えとは無関係。
なにかと喜ぶ観光入客数の数稼ぎだが、将来のあるべき八重山観光の姿を描くことも、内々に実行しつつある。最近、石垣市観光交流協会も石垣島天文台といっしょに、「美ら星マイスター育成講座」を開いて、星空のガイドを増やす構想を推進。積極的に八重山の観光の形を生み出す取り組みに入っている。まさに、手探りの取り組みだ。
堅調に維持される個々で旅を楽しむ若者の個人旅行・グループ旅行や 8 月家族旅行にそれぞれ焦点を絞って、島の産業とのバランスある観光振興をじっくりすすめるタイミングにある。クルーズ船も団体パックを組むエージェントも、これだけ目立てば、依存の危険
性は浸透する。

洋上に停泊するためゴールデンプリンセス号の大きさを石垣市民は知ることができない。ただ、バンナ岳からホテル越しに見える巨漢ぶりは、圧倒される。

73

女性に人気の石垣島天文台―九州・沖縄では最大のむりかぶし望遠鏡で南国の星座を満喫しよう、もちろん土星の輪もはっきりと見えるよ。

■「じわり」振興
万事、発展が急激になると、負の遺産が生まれる。観光では従業員の繁忙は彼らの子供への目配りや、それまでの人間関係にも限界が来る。じわりじわりと、島の良さを維持して、ゆっくり振興するよう手はずを整えることが、関係機関の役割のように思うが・・・。
地道に小規模な工夫や島サイズの試みを育てる取り組みが、「焼き物市」「てづくり市」「夜市」「桟橋マーケット」など、島のそこここで維持されている。島に住む人が喜ぶものになって、そこに旅人が触れる形がいい。資本の便乗で一時の勃興を契機に、島の魅力を発信しつつ、維持するために、島は魅力ある島のペースを見つけるタイミングにある。

台風一過の石垣島平久保灯台

2013 年 3 月 7 日、悲願の新石垣空港が開港した。

74

日本の原発輸出とベトナムの先住民族への人権侵害
吉井美知子（沖縄大学

人文学部）

キーワード：原発輸出、ベトナム、ニントゥアン省、チャム人、人権侵害
はじめに
ベトナムでは初の原発建設計画が進められている。2009 年に国会で議決され、初の原発の立地は南部地方、東海（日本名：南シナ海）に面したニントゥアン省に決まった。活発な国際受注競争の結果、ニントゥアン第一原発をロシアが受注し、日本はニントゥアン第二原発を受注した。それぞれ、当初予定で 2014 年、2015 年に着工となっていたが、その後数回の計画変更を経て、2016 年 9 月現在では 2027 年もしくは 2028 年以降に着工（Tuổi trẻ2016）と延期されている。2 ヶ所の原発の立地地元は 19 世紀に滅亡したチャンパ王国の最期の中心地に当たり、先住民族であるチャム人の聖地である。

写真１ ニントゥアン第一原発完成予想図(An Ninh Tiền Tệ 2015)
図１

ベトナムの原発建設予定地（朝日新聞 DIGITAL 2014）

本研究では 3.11 のフクシマ原発事故を経てもなお日本が輸出を続けようとする原発について、第一に、多数民族のキン人 がこの建設計画をどのように受け止めているかを明らかにする。その際、特に教育レベルが中卒以下の一般大衆の間で、どの程度原発建設計画の情報が伝わっているかに注目したい。第二には先住民族のチャム人の原発建設計画への態度を明らかにするとともに、第三として原発立地場所選定の背後にある差別構造が先住民族の人権侵害につながっているという仮説を立て、それを検証する。
研究の方法としては、両民族知識人による論述を参照した文献調査、日本人による映像資料の参照、および両民族への聴き取り調査を行った。地元出身のキン人への聴き取り調査を2014 年 6 月より 2015 年 3 月にかけて行い、15 名からデータを得た。またチャム人への聴75

き取り調査は 2013 年から 2015 年にかけて 3 回、ニントゥアン省およびホーチミン市で実施した。
以下の第 1 章ではまず用語の定義と先行研究の検討を行う。続く第 2 章ではキン人の意
見聴き取り調査結果からその態度を考察し、第 3 章では 3 人のチャム人知識人を通してその意見と行動を明らかにする。第 4 章で先住民族の人権侵害について検証したあと、おわりに結論を述べる。
1. 用語の定義と先行研究の検討

1 先住民族
先住民族については、2007 年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が適用され、手厚い保護を行うべきことが国際社会で認められている。一般に先住民族の定義は、(1) 非支配的地位にあり、(2) 民族としてのアイデンティティーがあり、(3) 先住性がある、という三点を満たすものとされている。ただし上村はこの「先住性」について、客観的な時間の問題ではなく、土地とともに不当に後住者によって国民統合された民族の子孫によって構成される団体であることで定義されるとしている（上村 [1995] pp. 230-231）。
ベトナムのチャム人は上述の(1)～(3)すべての条件を満たすばかりでなく、上村の言う「土地とともに不当に後住者によって国民統合された」民族であると考えられる。歴史的に、北方から侵攻してきたキン人と戦って敗れ、王国が滅亡したからである。しかし、ベトナム政府はチャム人を国内 54 の少数民族の１つと定義し、先住民族とは認めていない。本研究では、チャム人自身も自らを先住民族として扱うことを要求していることから、これを先住民族と呼んで論を進める。

2 差別構造差別の定義については、多様な研究や論述がある。本研究の主たる目的は差別そのものについての詳しい分析ではないため、ここでは筆者の先行研究を踏襲し、「社会のあるカテゴ
リーにあてはまる成員を、本人たちの生きている現実とは無関係にひとくくりにして、価値の低い特殊な者とみなすことによって、彼らを蔑視したり、虐待したりすること」（山田[1996] 77 頁）を差別の定義とする （吉井 [2013] 42 頁）。
特に原発にかかわる差別として、八木は「原発に内在する差別の連関構造」のなかで（1）
ウラン採鉱に伴う原住民労働者の被曝と居住区の放射能汚染、（2）原発立地の「過疎」地差
別の構造、（3）炉心下請労働者の被曝問題、（4）核燃料廃棄物に関わる「辺地」の犠牲、という 4 点を挙げている（八木 [1989] pp.5-36）。ニントゥアンに原発を建設することによるチャム人差別に関してはこのうち(2) 「過疎」地差別の構造が、また稼動後にチャム人が労働者として原発に雇われれば(3) 炉心下請労働者の被曝問題が、将来出た廃棄物がそのまま現地に放置されれば(4) 核燃料廃棄物に関わる「辺地」の犠牲が、すべて先住民族差別としてかかわってくることになる。

76

3 人権侵害
本章 1 で述べた「先住民族の権利に関する国連宣言」では、先住民族に対して、土地、領土および資源に伝統的な方法での所有、占有、使用の権利（第 26 条）が認められている。
また損害を与えられたものに対する原状復帰を含む賠償、救済を受ける権利（第 28 条）、環
境保護（第 29 条）も明記されている（上村[2008] 63 頁）。
フクシマで飛散した放射性セシウムが決して完全に除染できないことを見ても、また原発事故が絶対に起こらないと保障できない現実に照らしても、ニントゥアンでの原発建設はチャム人の父祖伝来の土地や事跡を失う恐れを生じさせる。多数民族が一方的に決定した原発建設は、先住民族の人権を侵害する計画であるという仮説が成り立つ。

4 チャンパ王国の歴史とチャム人の現状
チャンパ王国は紀元後 2 世紀に出現した林邑に端を発し、1832 年に滅亡するまで現ベトナム中部で栄えた海洋国家である。インド系の文化を有し、チャム人は現在もチャム語を話し、独特の文字を使用している。15 世紀以降、北からのキン人の南進にともないその版図
は徐々に狭められ、最後に残ったのがパーンドゥランガと呼ばれる現ニントゥアン・ビント
ゥアン両省の地である。現在ベトナム国内には 16 万人のチャム人が住み、そのうち 6 万9000 人がニントゥアン省在住である（今村 [2012] 56 頁、インラサラ [2015] pp.78-79）。

写真 2 夜のポークロンガライ寺院 (撮影：石橋 2015)

写真 3 チャム人の村入口の門、村名がベトナム語とチャム語で表示されている（撮影：安井 2013）

チャム人のヒンズー教寺院のうちで最も有名な世界遺産のミーソン聖域はチャンパ最盛期に都があったクアンナム省にあるが、滅亡直前のチャンパ王国の中心地は現ニントゥアン
省であった。省内にはポークロンガライ、ホアライ等、有名寺院が散在し、その周辺には主としてチャム人だけが住む農村が点在している。そしてその多くが、原発から 30 キロ圏内に入る。
表 1 に原発周辺のチャム人村落のリストを掲げる。

77

表 1 原発周辺のチャム人村落と人口
番号

村名（キン語）

村名（発音）

村名（チャム語）

属する社と県（キン語）

属する社と県（発音）xã Phước Hải, huyện Ninh Phước

ニンフオック県フオックハイ社

6

4,600

800

Katuh
Ia Li-u & Ia Bingukxã An Hảixã Phước Nam

アンハイ社
フオックナム社

8
7

2,100
2,257

328
312

ヴァン・ラムRamxã Phước Nam

フオックナム社

10

7,200

1,424

ニョー・ラムRam Kiaxã Phước Nam

フオックナム社

13

1,577

360

6 Hiếu Thiện

ヒュウ・ティエン

Palauxã Phước Ninh

フオックニン社

172,270

7 Vụ Bổn

ヴー・ボン

Pabhanxã Phước Ninh

フオックニン社

183,100

8 Chung Mỹ

チュン・ミーBal Caungthị trấn Phước Dân

フオックザン町

112,150

9 Mỹ Nghiệp

ミー・ギエップ

Caklaing

thị trấn Phước Dân

フオックザン町

11

3,606

10 Bàu Trúc

バウ・チュック

Hamu Crauk

thị trấn Phước Dân

フオックザン町

12

2,700

11 Hữu Đức

フー・ドゥック

Hamu Tanranxã Phước Hữu

フオック・フー社

16

6,800

12 Tân Đức

タン・ドゥック

Hamu Tanran Biruw

xã Phước Hữu

フオック・フー社

17

1,400

13 Thành Đức

タイン・ドゥック

Bblang Kathaihxã Phước Hữu

フオック・フー社

16

1,350

14 Hậu Sanh

ハウ・サインThon

xã Phước Hữu

フオック・フー社

17

2,300

15 Như Bìnhニュー・ビンPadra

xã Phước Thái

フオック・タイ社

20

1,780

333

16 Như Ngọcニュー・ゴック

Cakhauk

xã Phước Thái

フオック・タイ社

21

1,480

282

17 Hoài Trung

ホアイ・チュン

Bauh Bini

xã Phước Thái

フオック・タイ社

24

2,102

333

18 Hoài Ni

ホアイ・ニー

Bauh Bini Biruw

xã Phước Thái

フオック・タイ社

24

2,002

325

19 Chất Thường

チャット・トゥオン

Bauh Dana,xã Phước Hậu

フオック・ハウ社

22

2,250

500

20 Hiếu Lễ

ヒュウ・レーCaukxã Phước Hậu

フオック・ハウ社

20

3,200

600

21 Phước Đồngフオック・ドンBblang Kacak

xã Phước Hậu

フオック・ハウ社

19

2,400

520

22 Phú Nhuận

フー・ニュアン

Bauh Dơng

xã Phước Thuận

フオック・トゥアン社

22

2,000

23 Thành Ý

タイン・イーTabơngTP Phan Rang-Thap Cham

ファンラン・タップチャム市

21

1,900

24 An Nhơnアン・ニョン

Pabblap

xã Xuân Hải, huyện Ninh Hải

ニンハイ県スアンハイ社

26

2,100

25 Phước Nhơnフオック・ニョン

Pabblap Biruw

xã Xuân Hải, huyện Ninh Hải

ニンハイ県スアンハイ社

28

4,200

26 Bính Nghĩa
27 Lương Tri

ビン・ギア
ルオン・チーBal RiyaCangxã Phương Hảihuyện Ninh Sơn

フオンハイ社
ニンソン県

30
30

2,200
1,800

1 Thành Tín

タイン・ティン

Cwah Patih

2 Tuấn Tú
3 Nghĩa Lập

トゥアン・トゥー
ギア・ラップ4 Văn Lâm
5 Nho Lâm

原発からの距離 (km) 人口（人） 世帯数（出典：インラサラ 2015 : 83-84）

5 原発建設計画に対する意見
日本からベトナムへの原発輸出については『原発輸出の欺瞞―日本とベトナム、「友好」
関係の舞台裏』（伊藤ほか[2015]）で 9 人の専門家が詳述している。同書はフクシマ事故以降、ベトナムへの原発輸出計画が進む日本の現状に疑問を持った日本人ベトナム研究者が中心となり、日本人 NGO 関係者とベトナム人を巻き込んで実現した、画期的な国際協力の産物である。同じテーマを扱ったものとしては、随一の作品と言ってよい。このなかでベト
ナム人の意見としては、コラム 2「チャム人と原発建設計画」（インラサラ）(Inrasara）と、
コラム 3「民族の生命を外国技術の賭けの対象にはできない」（グエン・ミン・トゥエット）（Nguyễn Minh Thuyết）が掲載されている。前者がニントゥアン省チャクリン村 とホーチ
ミン市を半々で生活しているチャム詩人によるもの、後者がハノイ在住のキン人元国会議員・現大学教授によるものである。
このふたりに代表されるように、複数のキン人、チャム人知識人がインターネットの非公認サイト上で、原発建設計画への反対意見を積極的に発表している。その内容については（吉井 [2013] pp.45－46）に論述があるが、キン人知識人は全員がハノイ、ホーチミン市、ダナン等の国内の大都市か海外在住で、ニントゥアン省周辺の在住者は見られない。辛うじてインラサラだけが、現地チャム人を代表するかのように発言している。
立地地元の住民の意見としては、2012 年に中井が取材して環境 NGO の FoE JAPAN が制作したドキュメンタリーフィルムに、現地の町や村の人々へのインタビューが出てくる。
「国のやることだから、怖いけれど仕方がない」とするファンラン市場の女性、「防護壁の厚さをフクシマの 3 倍にすれば大丈夫」と賛成する村の若者、「戦争で 2 回村を追われた、

78

664

450

もう一切移転はしない」と憤る移転対象の村に住む傷痍軍人の老人、「雇用が生まれるからよいだろう」と賛成するエビ養殖場の労働者等が紹介され、「原発についての情報が地元の人々に行き渡っていない」とのコメントが付されている（中井 [2012]）。
栗本 2014 のドキュメンタリーフィルムでも現地取材が行われ、5 人のベトナム在住知識人のインタビューが紹介されていて画期的であるが、残念ながら立地地元ニントゥアン周辺での取材は行われていない。この中でフランス在住のエネルギー工学専門家グエン・カック・ニャン（Nguyễn Khắc Nhẫn）は「ベトナムの一般大衆はほとんど原発計画のことを知らない。
」と断言し、一方的に計画を進める政府を批判している。

6 本研究の意義
本研究では、ブログ等を介して意見を表明する機会のある都会の知識人ではなく、原発立地の地元に親族を残し、ふるさととしての思い入れを持つキン人を探し出し、より詳細な聴き取り調査を行うこととした。これにより、本当に一般大衆が原発計画のことをほとんど知らないのかを検証し、またこれまで意見を表明する機会のなかった知識人たちがどのような意見を持ち、どのような態度を取っているかを明らかにしたい。その際、ニントゥアンでの現地調査は当局からの許可が下りず、先方に迷惑をかけることから、現地ではなくニント
ゥアン周辺に近親者を置いて他の大都市や海外へ来ているキン人より話を聞いた。
チャム人に関しては、あまりに母集団が小さいために一般大衆からの聴き取りが困難である。そのためすでにインターネット等を通して意見表明をしている知識人 2 人から詳細な聴き取り調査を行うとともに、チャム人詩人の作品を参照した。また 2013 年から 2015年にかけて 3 回に渡りスタディツアーを実施し、日本人学生とともにチャム人の村を訪問した際にも情報を取っている。
地元を離れたキン人を探し出して聴き取りを行うことや、スタディツアーの形態で現地を訪問することは、研究者やマスコミが自由な調査や取材ができない事情を抱えるなかでの苦肉の策であったが、その結果、独自の貴重なデータが得られたと考える。
発言の自由が確保できている例外的な都市在住の知識人のケースや、海外の越僑、そして断片的な弾丸取材のインタビューを別として、「地元の普通のベトナム人の原発に対する意見」はなかなか計り知れない。そして、「ベトナム人」とひと括りにされがちな人々の意見も、教育レベルや多数民族と先住民族の間では大きく異なる。貴重なデータを用いて、原発輸出がその先住民族の人権侵害につながることの検証にまで掘り下げたところに、本研究の意義があると考える。
2．原発立地地元出身で故郷に家族を持つキン人の態度1
2014 年 6 月より 2015 年 3 月にかけて、15 人の地元出身のキン人より意見を聴き取った。原発計画は政治的に微妙な問題であるため、率直な意見を聴き取るには話し手の保護が必要となる。このため聴き取りの日時、場所、話し手の氏名、出身地住所、現住所や職業については秘すものとする。

79

聴き取りは筆者単独、もしくは紹介者のニントゥアン出身キン人の同席のもとで実施し、ひとりにつき 30 分から 1 時間をかけた。主な質問事項は、氏名、生年月日、出身地住所、教育レベル、生い立ち、家族に移住歴があるか、何代前にどこから移住してきたか、現住所、現職、肩書き、連絡先、現住所での滞在期間、ニントゥアン周辺への帰省の頻度、最近の帰省時期、今後の帰省予定、3.11 についての知識、経験、感想、ベトナムの原発建設計画についての知識、意見、ニントゥアン周辺在住の家族や知人の知識と意見、今後の見通し、日本側への提言などである。
聴き取り相手は、どちらか近いほうの原発から 80 キロメートル圏内に実家があり近親者が住んでいること、普段から実家と連絡を取り合っていること、少なくとも 2 年に 1 回の頻度で帰省していること、キン人であることを条件として選んだ。15 名の性別は男 6、女9、年齢は 20 代 1、30 代 10、40 代 3、70 代１であった。また教育レベルは、小学校中退
2、小卒 2、中卒 1、高卒 2、短大卒 1、大学中退 1、大卒 2、修士 4 であった。近いほうの原発から 15 名の実家までの距離は、平均 26.5 キロメートルである。
原発計画の知識については、教育レベルで大きく差が見られた。中卒以下では、計画を知らない、そもそも「原発」という言葉が分からないという状況で、フクシマ事故についても知らなかった。実家の家族ともそんな話はしないという。辛うじて 3.11 の津波については、
テレビで見て知っている程度である。
高卒以上では、
原発計画までは知っていても実家に近い 1 ヶ所だけの情報を知っていて、
もう 1 ヶ所のことはまったく知らない例が散見された。計画を知っていても、いつできるのか、どの外国の支援なのかも知らない。
修士レベルの 4 名からは、「日本の援助はありがたいが、支援するなら原発ではなく再生可能エネルギーにしてほしい。
」「地元の労働者は教育レベルが低いので、現場の安全管理が無理だ。
」「地域に住む大学の同窓生のうちで自営業者は、皆こぞって（危険なので）子連れ
で引越しの準備をしている。工事が始まれば本当に移っていくだろう。」「ニントゥアンは周辺の省に比べて貧乏だから立地場所に選ばれたのだろう。」「日本なら事故が起これば政府が住民を助けるが、ベトナムでは放置されるだろう。」等の意見を聴き取ることができた。
学歴にかかわらず、15 名中 6 名が祖父母や父母の代に、北部や中部から移って来た家族の子孫であった。特にクアンナム、クアンガイ、ビンディンの中部各省より、インドシナ戦
争やベトナム戦争時に逃げて移住してきた家族が多かった。地域の歴史から考えて、さらに代を遡れば、どの家族も中部や北部から移住してきたキン人であると考えてよいであろう。
また実家の職業はほとんどが農業であった。
調査からは、学歴により把握している情報に格差が大きいこと、低学歴者の間に原発計画のことがほとんど知られていないこと、高学歴者からは計画に批判的な意見が多いことが分かった。また、金銭的に余裕のある自営業者の家では原発から逃げる移住が具体的に計画されていることも分かった。
学歴にかかわらず、おおむねすべてのキン人が、「政府のやることには反対できない」と

80

計画推進の現状をあきらめている一方、高学歴者からは「日本には原発ではなく再生可能エ
ネルギーの支援」を求める声が多かった。
全体に、意見があっても、それをたとえばインターネットで意見を発信するなどの行動を取る様子は見られず、政府の行動を外から眺めて嘆息しているという姿勢が見られた。これは、インタビューされた本人がすでに現場に住んでいないということも影響しているのだ
ろうが、親、子、きょうだいが残るふるさとを命賭けで守ろうという気概は聴き取り対象者のだれからも感じられなかった。
もちろんキン人で原発計画に反対し、ネット上で意見をどんどん発表している人物もいる。しかしそれらは主としてハノイやホーチミン市に住む知識人であり、ニントゥアン周辺
在住で行動を取っているキン人は皆無である。2012 年 6 月に日本の野田首相宛の抗議状の署名運動2が行われたが、署名した 621 名のうちニントゥアン省内のキン人はわずか 6 名であった（インラサラ [2015] 78 頁）。
3．チャム知識人の意見と行動
それに反して、地元を民族の最期の地として、先祖代々の土地や寺院、歴史的事跡を守ろうという意識の強いチャム人は、たとえ高学歴で原発の危険性を認識していても、最後まで地元に残ることを前提に建設反対のために闘う意志を表明している。
ホーチミン市在住のチャム詩人のインラサラ（1957－）は、反対者の代表的存在である。
ロシアの第一原発より 11 キロメートルのチャクリン村（ベトナム名：ミーギエップ村）の出身で、実家近くに個人で「インラハニ・チャム文化陳列館」3を開設、観光客を受け入れてチャム文化の広報に当たっている。また独自に運営するウェブサイト「inrasara.com」を通して、ベトナム語とチャム語の両方で情報や意見の発信を行っている。

写真 4 インラサラ（右）とチャムの子どもたち

写真 5 インラハニ・チャム文化陳列館（撮影：Inrajaka 2013）

ベトナムでは通常このような政府の政策に反対する意見を発表すると公安から圧力がかかったり、あるいは逮捕・監禁されることもある。インラサラの場合は「国際的に有名で、逮捕されたらすぐに海外から支援がある」「政府高官とも個人的に仲良くしている」という理

81

由で、
「自分には逮捕の危険がないので自由に意見が発表できる」と断言する（2013 年の聴き取り調査）4。
チャム人が計画に反対する理由は、事故が起こった場合の健康被害の恐れからだけではない。フクシマで広大な土地から人々が避難している状況を知り、自分たちの身に置き換えたからである。最盛期のチャンパ王国の南端を占めた地で、2000 年に渡り先祖が守ってきた信仰のよりどころである寺院や事跡を放置して、逃げる先がないという恐れからである。
またたとえ事故が起こらなくても、その不安とともに毎日を過ごすことの苦痛も、「毎朝原発から陽が昇るのを見るのはイヤだ」（同聴き取り調査）というふうに表現されている。
2.で前述した 2012 年の抗議書には、ニントゥアン省のチャム人 6 万 9000 人のうち 68 人が署名した。これは 1,015 人にひとりに当たり、決して多くないが、それは言論の自由が大きく制限されているベトナムで署名をする危険の故である。同じニントゥアン省のキン人は 57 万 4000 名中の 6 名の署名であり、95,667 人にひとりと桁違いに少ない。そしてインラサラ以外のチャム人署名者は全員が、その後に公安警察に呼び出されたという（2013 年の聴き取り調査）。
ドンチュオントゥー（Đồng Chuông Tử, 1980－）もまた、原発反対の意見を発信するチャム人である。ニントゥアン省の南隣りのビントゥアン省出身で、ホーチミン市で大学を中退した後、故郷で農業を営む傍らフリーライターとして活躍している。
インラサラのように国際的に有名ではないため、公安警察から頻繁に呼び出され、「国会で決定された政策に反対するなら逮捕する」と脅されている5。原発に反対する理由は、利益が上層部で賄賂として吸い上げられ、住民には害ばかりが及ぶからだと言う。先進のロシ
アや日本でさえ大事故が起こっている原状で、ベトナムの技術では安全運転は無理だと考える（2015 年の聴き取り調査）。
トゥーによると、最初の原発立地にニントゥアンが選ばれたのは、周辺省に比して貧乏であるからと、2004 年から 2005 年にかけて政府の土地収用に反対した現地チャム人の動乱への仕返しではないかという。そして、党幹部キン人の実際にあった暴言の例として、「チャム人はまだ人口が多いから、原発事故で少々死んでも大丈夫。
」などというものを挙げている（同聴き取り調査）。
チャム人女流詩人のキュウ・マイリー (Kiều Maily, 1985 - )は、第二原発から 28 キロメー
トルの、フオックニョン村に住む。特にインターネット上に原発への意見を発表したりはしていない。若手で国際的に有名なわけでもなく、自由な発言はできない。それでも 2012 年の署名運動時には、勇気を持って署名した 68 人のチャム人うちのひとりである。後に公安に呼び出されて絞られたという。
2013 年に出版されたマイリーの詩集には、次のようなチャム語の詩が載った。ベトナム
語訳も付いている。検閲を通り抜けての快挙であったと彼女は喜んでいる。

82

もしそれが起こったら・・・
キュウ・マイリー
そしてそのとき、風はどうするのだろう
まるで何事も起らなかったかのように、無邪気に吹き続けるのだろう
ジン川1はどうするのだろう
迷いながらも、流れ続けるのだろう
そしてそのとき、農民はどうするのだろう
耕す手を止めて、空を見上げて、顔をしかめるのだろう
カネのある奴らはどうするのだろう
急いで財産を集めて、とっとと逃げ出すのだろう
詩人はどうするのだろう
詩をつくって、悲しく、憤るのだろう
研究者はどうするのだろう
掘り出されたばかりの彫像の研究に没頭するのだろう
准教授はどうするのだろう
去年とまったく同じ授業を、一心に続けるのだろう
そしてそのとき、海は・・・
海はどうするのだろう
一瞬、ひどく怒りおののくのだろう、そしてすぐにやめて万年変わらぬ音調でうなり続けるのだろう（Kiề u, 2013 筆者越文和訳）

フクシマの状況を聞いて、自身のふるさとと結びつけた心情と、言いたくても言えない葛藤が行間から伝わってきそうな作品である。

1

Sông Dinh. ニントゥアン省を横切り、省都ファンランタップチャムで東海（南シナ海）に注ぐ川。

83

4．先住民族としての権利調査からはもともと北部から移住してきて、地元に居ついて最長でも 200 年くらいのキン人と、2000 年の歴史を持ち土地に根を下ろしたチャム人の違いが鮮明になった。キン人
にとって思い入れのより少ないニントゥアンという土地が、キン人が決める初の原発立地に選ばれている。
この立地選定の背後には先住民族差別が隠されていて、これは同じヤマト民族間ではあるが東京対福島の差別につながるものがある。豊かな首都圏と、そこで使われる電力を、危険を冒して生産する貧困な東北、フクシマという図式の差別である。また原発ではないが、米軍基地が集中立地させられている沖縄にもつながる。日本全土の防衛のために 74％の米軍基地が日本全土の 0.6％の面積の沖縄に集中し、「本土では受け入れる場所がないから」と、既存の基地の危険除去のための「唯一の解決策」として新基地建設を押し付ける。これを新崎は沖縄の「構造的差別」と呼んでいる（新崎 [2012]）。中央政府の大多数を占めるヤ
マト民族から、琉球先住民族への差別が見え隠れするのは、ニントゥアン原発におけるキン人からチャム人への差別とまったく同じ構造である。ニントゥアンの地が、もとチャンパ王
国の最後の中心地として栄えていたこと、それがキン人の侵攻で滅ぼされたこと、沖縄本島に琉球王国の王都があったこと、それがヤマト民族の侵攻で滅ぼされたこと、これらの歴史
からも、その類似性が見てとれる。
原発は電力生産と供給を目的とし、基地は国防を目的とする。目的は異なるが、その便益を得るために、通常運転時から放射能が漏れ、労働者は被曝するし、基地周辺では平時においても騒音、犯罪、環境破壊に悩まされることになる。そしてひとたび事が起こればどうな
るかはフクシマの現状や、日本軍が沖縄に基地を構えていた太平洋戦争時に起こったことを見れば明らかであろう。受益者と受難者が一致しないのが、原発や基地である。
ドンチュオントゥー氏によると、チャム人はまったく独立を要求していない。要求しているのは、(1) チャム人をベトナムの先住民族だと認めること、(2) 原発を作らないこと、の2 点である。先住民族として認められれば、「先住民族の権利に関する国連宣言」が適用され、政府による原発用地の収用などに歯止めがかかることが期待できる。歴史や現状をたどると、チャム人が (1) 非支配的地位にあり、(2) 民族としてのアイデンティティーがあり、(3) 先住性がある、という先住民族の 3 つの条件を満たしていることは明らかである。しかし、政府からはチャム人はあくまで「少数民族」という位置づけで、先住民族とは認められていない。このことは同じ理由で、沖縄の琉球民族を「日本人だ」と主張する日本政府と類似している。
ロシアの建設するニントゥアン第一原発の敷地内には、ポーリャドと呼ばれる、チャム人が波の神を祀った祠がある。祠といっても、男性の象徴をかたどったリンガが立つだけの質素なもので、異教徒にはその重要性は分からない。毎年 5 月前後の祭礼の日だけ、周辺のチ
ャム人たちが原発敷地内に入り細々と祭礼を行っていたが、2015 年には跡形もなくなり、仕方なく 200 メートルほど離れた道路から祈りを捧げたという。こうなると単なる寺院や84

事跡の破壊ではなく、先住民族の信仰そのものへの冒涜と言えないだろうか。なぜわざわざそんな場所に原発建設を計画したのかという疑問がわくと同時に、チャム人の抱く恐れや不安が想像される。津波や高潮が来ないことを祈らざるをえない。
おわりに本研究からは、第一にキン人の低学歴者にはまったく原発建設計画についての情報が行
き渡っていない現状と、修士号を持つような高学歴者が情報を持ち、計画に反対しながらも、意見を表明する何の行動も取っていないことが明らかになった。そしてその中間に位置す
る高卒、大卒の人々のうちに賛成者が散見される。これは、ある程度テレビ等で情報を得て計画を知っているが、そこで流される政府広報を鵜呑みにして、日本製品の品質がよいことからの類推で計画に賛成しているのではないかと思われる。特に、低学歴者の間でフクシマ
事故をまったく知らず、自身のふるさとで計画されている建設計画はおろか、「原発」という単語さえも通じない人々がいた。このため原発に対する意見を聴き取るためには、「原発とは何か」という説明から始めて、建設計画の概要を説明する政府広報のような作業を行うこととなってしまった。
キン人知識人のなかでハノイやホーチミン市等の大都会や海外から反対意見を積極的に発信する人々がいるなかで、詳しい情報と明らかな反対意見を持ちながらも、一切反対意見を表明できない地元出身の高学歴者が存在している。意見を出しても安全だと判断できる知識人が、それほどまでに少ないということであろう。また、現地のキン人知識人のなかには、原発ができる前に移住を具体的に計画している人々がいることも明らかになった。長くても住み着いて 200 年、インドシナ戦争やベトナム戦争時に中部から移住してきた家族も多い。さらなる移住の続きと見なすことができよう。
本研究で第二に明らかになったのは、地元出身のチャム人の態度がキン人と異なるという事実である。政治的制約により、多くのチャム人からの聴き取りはできなかったが、知識人ふたりの話から浮かび上がったのは、単なる生活や生産の場にとどまらず、2000 年に渡る民族の精神的な宿りの場である、寺院や祠を置いてどこにも逃げる場所はないという、追い詰められた民族の叫びであった。そして彼らが、逃げる場所はないと気づいたのは、取りも直さずフクシマで、多くの人々が大事なふるさとを捨てて逃げ出すことを強いられている現状からである。そしてチャム人は、勇気を奮って声を上げている。それは抗議書への署名者の数にも表れているし、安全が確保できていないドンチュアントゥー氏のようなチャ
ム人知識人が、命がけで意見の発表を続けていることからも分かる。
そして第三には、初の原発建設地としてニントゥアンが選ばれた理由は、同省が周辺省に比して産業に乏しく貧しいということ以外に、その土地に執着を持つのが弱者である少数民族だという要因が考えられる。インラサラによると、原発受入を決めたニントゥアン省人民委員会主席はキン人女性であったが、その後主席を引退すると家族を引き連れてさっさとホーチミン市に移住してしまったという。本原発建設計画はベトナム国内での多数民族

85

による先住民族差別であり、国連のいう先住民族の権利侵害に当たるといえる。
翻って日本に目を移すと、政府は「ベトナムが欲しがっているから売る」とする。輸出の仲立ちをした日本人のベトナム研究者は、「ベトナム原発の問題は、ベトナム政府と国民が主体的に決める問題です。
」（小口 [2012] 204 頁）と述べている。
「ベトナム国民が主体的に決めた」かどうかは、本聴き取り調査の結果からは大いに疑問であると言うべきだし、たとえ百歩譲ってキン人が「主体的に決めた」としても、原発が輸出先でこのような先住民族の人権侵害を起こしているならば、日本の我々は輸出元の国民としてしっかりそのことを認識する必要がある。原発輸出は単なる民間企業の商売ではなく、国を挙げて推進されているからだ。そして、近年少しずつ自由がなくなってきつつあるとはいえ、まだまだベトナムに比して自由な国の市民である我々は、より言論の自由のないベトナムの市民に代わり、その認識をもとに行動を取っていく必要があろう。

【謝 辞】
聴き取り調査に快く協力して下さったキン人 15 名の皆様と、インラサラ、ドンチュアントゥー両氏をはじめとするチャム人の皆様に心よりお礼申し上げる。
本研究は日本学術振興会科学研究費、基盤研究 (C)(26510007)「原発震災と市民社会研究」の成果をもとに記述した。ここに記してお礼申し上げる。

1

本章だけの調査結果をさらに詳しく分析した研究として、吉井 2016 がある。
2012 年の署名運動については、伊藤 2015 に詳しく述べられている。
3 Inrahani, Nhà Trưng Bày Văn Hóa Chăm, Thôn Mỹ Nghiệp, Thị Trấn Phước Dân, Huyện Ninh Phước, Tỉnh NinhThuận.
4 その後、インラサラ氏は 2015 年 10 月、自宅近くでバイクの当て逃げ事故に遭い大けがを負った。これが事件であるかどうか、氏の言論と関連するかどうかは不明。
5 その後、トゥー氏は 2015 年春、原因不明の急性中毒症状で入院した。これが事件であるかどうか、氏の言論と関連するかどうかは不明。
2

参考文献
日本語文献
新崎盛暉[2012],『新崎盛暉が説く構造的沖縄差別』高文研。
朝日新聞 DIGITAL (2014) 「ベトナム、原発着工を延期へ

日本の受注分に影響も」1 月 18 日

http://www.asahi.com/articles/ASG1K7JQ5G1KUHBI137.html（2015/06/19）

今村宣勝（2012）「多民族国家」今井昭夫ほか編著『現代ベトナムを知るための 60 章

第 2 版』第 8 章、

明石書店、pp.55-58
インラサラ(2015)「チャム人と原発建設計画」コラム 2、伊藤正子&吉井美知子編『原発輸出の欺瞞―日本とベトナム、「友好」関係の舞台裏』明石書店、pp.74-84
伊藤正子 (2015)「誰のための原発計画か－その倫理性を問う」第 5 章、伊藤正子&吉井美知子編『原発輸出の欺瞞―日本とベトナム、「友好」関係の舞台裏』明石書店、pp.133-170

86メンミ、アルベール (1996)「人種差別」法政大学出版
グエン・ミン・トゥエット (2015)「民族の生命を外国技術の賭けの対象にはできない」コラム 3、伊藤正子訳、伊藤正子&吉井美知子編『原発輸出の欺瞞―日本とベトナム、「友好」関係の舞台裏』明石書店、
pp.171-177
小口彦太ほか編 (2012)「3.11 後の日本とアジア―震災から見えてきたもの」めこん
高橋哲哉 (2012) 「犠牲のシステム

福島・沖縄」集英社新書

上村英明（1995）「『国際先住民年』とアジア・太平洋の先住民族」解放出版社編『アジアの先住民族』[おわりに]、解放出版社、pp.222-238
上村英明（2008）「『先住民族の権利に関する国連宣言』獲得への長い道のり」『PRIME』Vol.27, 明治学院
大学国際平和研究所、pp.53-68
八木 正 (1989)「原発は差別で動く―反原発のもうひとつの視角」明石書店
山田富秋 (1996)「アイデンティティ管理のエスノメソドロジー」『差別の社会理論』栗原彬編、弘文堂
吉井美知子(2013) 「日本の原発輸出―ベトナムの視点から―」『三重大学国際交流センター紀要』 Vol.8,
pp.39-53
吉井美知子(2016) 「日本の原発は輸出先でどのように見られているのか―ベトナム、ニントゥアン省および周辺出身者への聴き取り調査より―」『沖縄大学人文学部紀要』 Vol.18, pp.11-24
吉本康子 (2012)「波の神を祀る人々」『月刊みんぱく』2012 年 5 月号、国立民族学博物館、pp.22-23
ベトナム語文献
An Ninh Tiền Tệ（「貨幣の安全」紙） (2015) Di dân xây dựng nhà máy điện hạt nhân Ninh Thuận（ニントゥアン

原発建設の住民移転）, 09/06,
http://antt.vn/di-dan-xay-dung-nha-may-dien-hat-nhan-ninh-thuan-019624.html (19/06/2015)Kiều Maily (2013), Khi nó xảy đến（もしそれが起こったら）, trong quyển “Thơ – Giữa hai khoảng trống”（詩－ふたつの空間のあいだで）, Nhà Xuất Bản Thanh Niên（青年出版社）, Hà Nội, p.64
Tuổi trẻ (2016), Nhà máy điện hạt nhân Ninh Thuận có thể lùi đến 2027（ニントゥアン原発 2027 年まで着工延期か）http://tuoitre.vn/tin/kinh-te/20160603/nha-may-dien-hat-nhan-ninh-thuan-co-the-lui-den2027/1111978.html (18/09/2016)
VnEconomy (2015) Sắp có cơ chế đặc thù cho điện hạt nhân Ninh Thuận（ニントゥアン原発に間もなく特例措置が）, 26/11, http://vneconomy.vn/thoi-su/sap-co-co-che-dac-thu-cho-dien-hat-nhan-ninh-thuan20151126100711868.htm(02/12/2015)
英語文献
UNESCO (1960)

Convention against discrimination in education

http://www.unesco.org/education/pdf/DISCRI_E.PDF (25/06/2014)
映像資料
栗本和典、2014, Post 311 world - Le monde sans énergie nucléaire - , Association Ganbalo 制作、ドキュメンタリー映画（フランス語）
中井信介、2012「忍びよる原発～福島の苦悩をベトナムに輸出するのか」FoE Japan 制作、ドキュメンタ
リー映画（日本語）[沖縄大学＝国際協力学、ベトナム地域研究]87スコットランド独立運動と沖縄
江上能義（早稲田大学大学院教授）
英国の中のスコットランド
英国（イギリス）は、その正式な国名「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」
が表わすように、イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの４カ国の連合王国である。スコットランドは歴史上、イングランドと対抗し抗争を重ねたが、1707
年、スコットランド議会が自ら解散を決議し、合同法によってイングランドとスコットラン
ドの連合王国が成立し、このときスコットランドは独立を失った。合同に反対する勢力は鎮圧された。
スコットランドの人口は現在、約 530 万人で、英国全体の人口約 6,318 万人の 8.4％だ
が、面積は 7 万 8,400 ㎢で英国全体の面積（約 24.5 万㎢）の３分の１を占める。平坦なイングランドと異なり、スコットランドのとくにハイランドは山岳地帯で起伏に富み、美しい景観に恵まれている。また歴史的にケルト系のスコットランド人は、アングロサクソン系のイングランド人とは民族的にかなり異なっていて、独自の音楽や民俗衣装など、その伝統文化に誇りをもっている。バグパイプはスコットランドの伝統的な楽器として世に知られている。独自の教育や法制度も維持してきた。
スコットランドの自治獲得運動
第一次大戦後、スコットランド経済は次第に地盤沈下していき、1930 年前後の世界大恐慌によってスコットランドは深刻な経済不況に見舞われた。労働者と資本家は激しく対立
して社会不安も広がり、貧富の格差も広がって労働者は劣悪な環境に追い込まれた。スコッ
トランドの自治権要求の活動は、アイルランドの動向に影響を受けて１９世紀後半から活発化した。アイルランド独立戦争の後、1922 年にアイルランド自由国が成立した影響がス
コットランドにも及び、自治(home rule)を求めるスコットランド自治協会（Scottish Home
Rule Association; SHRA）
が 1920 年代初めから、
スコットランド国会(Scottish Parliament)の設置を目指す活動を展開した。20 年代後半にこの SHRA は消滅したが、この SHRA が母体となって 1934 年にスコットランド独立を掲げるスコットランド国民党(Scottish
National Party; SNP)が誕生した。
この新党の意義は、圧力団体としてではなく選挙を通して戦うひとつの政党となったことである。当時はしかし、この SNP が独立を訴えても、「頭がおかしいのではないか」と嘲笑される始末で不人気だった。このスコットランド独特の政党が支持を広げ、今日のように
スコットランドで政権を掌握するに至るまでには長い道のりを経なければならなかった。
転機となったのは、北海油田の発見・生産だった。1970 年と 71 年にたてつづけに北海のス
コットランド沖に BP が大油田を発見、1973 年のオイルショックもあって、北海油田は英88

国に莫大な富をもたらした。だがこの権益は英国政府が管理していて、その不満からスコットランドのナショナリズムが台頭した。こうした情勢下で SNP は 1974 年の英国下院議員
選挙で 6 議席を得て、やっと政党として認知されるようになった。だがこの頃、争点になったのはスコットランドの独立よりもむしろ自治の問題だった。
1979 年、キャラハン労働党政権はスコットランドとウェールズに独自の議会設立を問う
レファレンダム（住民投票）を実施したが、失敗に終わった。同年、サッチャー保守党政権が誕生、新保守主義のサッチャー首相は弱り目のスコットランドに過酷な政策を実施して深い恨みを買った。炭坑や造船所を次々に閉鎖に追い込み、国営産業を標的にして非難を浴
びた人頭税を、スコットランドにいち早く導入した。 スコットランドの保守党はこの時、信頼を失った。
1997 年、政権の座についたブレア労働党政権は再度、スコットランドとウェールズに新議会を設立するレファレンダムを実施し、今度は賛成多数で支持された。この結果、スコッ
トランド法（1998 年）によってスコットランド議会（Scottish Parliament, スコットラン
ド語で The Scots Pairliament ）が開設され、第一次立法権をはじめ多くの自治権が与えられた。
なぜ独立をめざすのか？
結果的にこのスコットランド議会は SNP の跳躍台となり、2007 年の選挙で労働党に代わって第 1 党となった SNP は、2011 年の選挙でついに単独過半数を制し、党是のスコッ
トランド独立レファレンダムをめざす舞台が整った。
スコットランド人はなぜ勝ち取った地域分権(devolution)に満足せず、さらに独立を訴えるアレックス・サモンド（Alex Salmond）政権を支持したのか？ 財政、外交、国防など政策の中枢は英国政府が掌握していて、スコットランド議会やスコットランド政府の活動はこの中枢に遠く及ばないことをスコットランド人は悟ったからである。社会民主主義的な SNP 政府の政策はキャメロン保守党政権の強固な財政削減政策にいつも撥ね返された。
英国唯一の核基地はスコットランドのグラスゴー北郊のファスレーンにあり、スコットランドの人々は長い間、この核基地の撤去を要求し続けているが、他に適当な場所がないという理由で英国政府はまったく相手にしない。
それどころか 6 兆円もの巨額な予算を投じて、新型の原子力潜水艦を建造する予定である。こうした地域自治の限界と不満が独立への気運を高めていったのである。
2014 年 9 月に実施された独立レファレンダムは当初、反対派の圧勝が予想されていたが、投票日の 11 日前の世論調査では逆転して世界を驚かせた。だが結果は、反対 55%、賛成45％と、スコットランド独立陣営は敗れた。サモンド首席大臣はただちに辞意を表明、だがその後、ＳＮＰへの入党希望者は急増してかつての 2 万人から 12 万人を超え、スコットランド独立運動はいまなお勢いは衰えていない。そしてサモンドに代わったＳＮＰのスター
ジョン首席大臣( Nicola Sturgeon)は、6 月 23 日のレファレンダム（国民投票）で英国がＥ

89

Ｕ離脱を決めた後、2 度目の独立レファレンダムに向けて新たな対話を呼びかけ、着々と準備を進めている。
沖縄への教訓スコットランドと沖縄は共に、かつて独立王国の歴史をもつが、事情はかなり異なる。だが民意に反して軍事基地が押し付けられている現実や、中央政府によって過酷な政策や犠牲を幾度も強いられ、裏切られてきた歴史などは同じである。その意味では沖縄の人々には
スコットランドの人々の心情が理解しやすいだろう。
スコットランドの将来を決める独立レファレンダムのために、スコットランド政府は有権者の年齢を 16 歳に引き下げ、全国的に賛否をめぐる草の根の対話集会を展開した。その結果、投票率は驚異的な 85％に達した。スコットランドの人々は、この独立レファレンダ
ムの経験が民主主義を前進させたことを、世界に対してとても誇りに思っている。
一方、沖縄では民意に反して新基地建設を強行する政府の姿勢は、「あるべき民主主義国家の姿から程遠い」（東京新聞 2016 年 7 月 22 日夕刊）と翁長知事は批判している。事情は違っても、いかに民主主義を前進させ、展開していくのか、そして、それをどのように世界に発信していくのか、が両者にとって最も大切な指針であるといえよう。

スコットランド独立賛成派が投票所前にてスコットランドの民族楽器であるバグパイプを演奏しながら、ＹＥＳへの投票をよびかけている

独立反対派の右翼オレンジ党が行進して独立

独立賛成派（ＹＥＳ派）の反対のキャンペーンを展開している。

キャンペーン事務所

1 万人を超えていたと思います。

90

“日本”にされた琉球，“沖縄”にされた琉球島民――“沖縄意識”と“沖縄独立”の葛藤――1
劉剛（沖縄大學人文学部教授）

この度、北京で皆さんと会えて大変光栄です。まず，北京大学歴史学部の高主任を始めとする方々、さらに『戦略と研究』雑誌社の責任者の英断で、中日関係がこのような時期（船の衝突、尖閣国有化後の敏感な時期）に開催された勇気と遠大な見識に対して賞賛します。
今回多くの精力や部下・後輩の努力に感謝するとともに、効率良く今回の会議を順調に開催されてきた徐教授に感謝の意を表したいです。また、今回の会議に参加してくれた皆さんに感謝し、この問題についてよく討論・議論してまいりたいと思います2。
今回の琉球フォーラムは、北京または中国では、大学の系列で始めたもので、沖縄から大田元知事を始め、川満、平良、前田、松島、友知などの諸氏の参加がありました。特に、米軍占領の沖縄を中心にして、戦後のプロセスや復帰、米軍占領、基地問題、独立発想や学会成立などが取り上げられた。この場を借りて、小生の話は、以上の方と少し違う角度から取り上げ、現場に居られている第三者の感覚や理解を聞いていただきたいです。
これからの口頭発表は、実際には、先ほど皆さんの報告を聞いた上で、小生の沖縄体験を踏まえて取りまとめたものです。私は、これまでに沖縄問題、琉球問題に触れたことがなく、皆さんの前で何かを語る資格もないでしょう。ただし、私には 1990 年代後半に沖縄地域と関係を持ち、2000 年前後に沖縄で活動を開始して沖縄大学で専任教授として勤め始めたという地理的優位性があります。これまでの 15、16 年間に及ぶ沖縄における活動以前は、東京で長い時間を過ごしてきました。私は、過去に少数民族の調査・研究をしており、民族史
や文化人類学を専門としていました。沖縄に来た後、琉球・沖縄の研究を行う余裕がなくても、ずっと歴史民族学や比較文化論や地域研究、国際関係研究などの手法を用いて、琉球問題を観察してきました。2000 年度には，在日華人であるＺ教授とともに日本外務省の東北
アジア情勢に関する研究プログラムに参加し、厚みのある研究報告書を提出しました。
沖縄にやってきた後、琉球・沖縄問題に接するために時間と労力を割き始めたのが近年のことです。それは釣魚島（日本側でいう尖閣のこと）での漁船衝突問題がきっかけです。同事件発生後、日中友好を口にしていた在日華人を含めた多くの者にとっては、メディアで取り上げられる多くの表現は慌てふためくものでした。私は中国国内のメディアから取材を

1 この文章は、2014 年 5 月 15 日、中国北京大学で開かれた琉球フォーラムでの口頭発表をまとめた中国語速記録です。原文は多少口語風な口調で成り立ったもの。詳しい内容は、中国の学術誌『斉魯學刊』（2016）に全文（四万字）
で登載されているので参考までに。
2 今回、北京大学での第一目の琉球フォーラム（2014 年 5 月 14～15 日の二日間）は、沖縄から小生以外、大田前知

事をはじめ、川満、友知、平良、前田、日本本土から松島、三田ともに８人の参加になります。ただし、日中間の本当の意味での討論はほぼなかった。特に日中間の議論の着目点は違うので、それぞれの自画自賛の程度に平行線のままにとどまっている。

91

受け、私の発言が政府や民間の注意を引くものとなったが、実は、現実問題における観点や地縁・地域研究の観点からこの問題の研究に切り込んだにすぎないのです。
皆さんの発言を聞いているうちに、いくつの問題で国内外研究を結びつけて考えて、少し感じたことを先にここで述べたい。まず、琉球・中国関係についての問題です；さらに対日関係の問題に正面から向き合う必要があります。この問題を議論する際、中日双方が前提とする国際情勢及び戦後の論理や法理、法則には複数の解釈があるため、マッチング問題が生じます。例を挙げて説明すれば、例えば“固有の領土”を語る際、中国の各省から来られた
皆さまのことを述べているが、当然、双方は内心ではそれぞれが何を指しているのかはっきりとしています。しかし、国際社会における他者にとっては、その解釈ははっきりしないものです。なぜなら、現代の国際社会に存在する“国家”形態と国の領域の背景或いは規則というものは、その多くが植民地時代の産物だからです。第二次大戦後、1941 年８月に「大西洋憲章」が固定化されました。つまり、戦後の規則は，既に他者によって事前に確定されており、互いには既に“規則”に縛られていたのです。いわゆる戦後の“領土不拡大”という「原則」が、その後の拡大、延長的な解釈や相手への制限する口実として利用された。こうなってくると、中国の数千年の文明は損をすることになるでしょう。そのため，同じ問題であっても、問題への対処や規則の適用は同一のものではなく、我々はこれまで認めていなかったが、当時の国際国内環境に囚われ、我々（中国側）には規則の制定に加わり、リードする人物を務めるための能力が無かった。幸いにも、この問題はこれまで尖鋭化、現実化してこなかったが、実際上“他者”が存在する問題であり、それを我々は見過ごすことができません。いわゆる他者とは、米国、日本、ひいては旧ソ連などの国際社会を含んでいます。
この問題を討論するとき、我々の間で、それぞれが行う発言は異なる規範或いは前提の上でのものでしょう。
明らかに事実であるが、中日間の争議において、中国側は争う余地のない歴史的優勢を備えており、この点では中国側の発言権は問題なしと言うことができるでしょう。しかし，中日双方の政府や民間の交渉、発言を観察（考察）すると、私の感覚では、双方意思疎通ができておらず、日本側は米国の原則を含めた原則を強調しています。彼らの言い分は西側の論理で、権力の理屈であり、近代国家の形成を起点としており、植民地に帰属したものです。
古代国家が現在の中国とどんな関係を有しているか、近代国家のいわゆる“編成過程”では、“我々”（＊ここでいうのは中国と日本側のそれぞれに主張されること）の中に属し、日本側が言う“固有の領土”もこのような背景的意義を含んでいます。日本側が言う“固有の領土”は、1879 年に琉球王国を強制的に併合した後、彼らの言う“我々”のものに編成してしまいました。それに比べて、中国側が語るのは古代国家であり、古代国家は中華秩序の概念で、これは歴史的事実でもあり、何ら問題はありません。現在のロジックでどのように合わせようとしても、この問題は解決しません。さきほど何人かの学者が提示した疑問の基本的所在は、この問題と関連したものであります。これは前提の問題であり、双方が争い交渉92

する際、適用するのは異なる規則或いは法理で、これは古代国家と近現代国際的存立方式の問題であり、かつ現代国際社会をめぐる領土問題、領有問題の発端が存在する大きな問題でもあります。
さらに“自身”（＊沖縄）の問題もあり、それは沖縄現地の問題で、沖縄自身も統一してまとまっていないことであります。なぜ統一していないのか。彼らの間では沖縄県において、
このような問題が存在しているため、さきほど多くの教授と学者もこの過程に話が及んだのです。それは、「主権」と「治権」とかかわり、どのような統一があるのか、そちらの「主権」（自己決定権）と現在の（中国側の）「主権」（帰属権）概念にいかなる関係があるのかについて、中国の学者や学術界は回答しなければならなりません。もし、この点について回答がしにくいのであれば、国家の局面，国際社会の局面、連合国の局面を含んだ更に広い範囲で回答しなければなりません。これは中国古代国家の領域、古代国家の論理がどのように現代版とマッチングするのか、つまり，表面上は中日の島嶼紛争であるが、実際には戦後体系及び規則、解釈の問題、中米交渉の問題などを含むあらゆる局面における問題でもあります。
このような状況下、私はこの問題に対して、中国国内と同じ或いは国際社会のいわゆる現行規則に屈服する主張はせず、国内の学者に対しこの問題について注意・留意し、戦略的に有利な位置から行動をとり、発言権を獲得することを促します。私は 2011 年から文章を作成し始め、2012 年に北京の他のシンクタンクにも配付しました。当時，新華社が釣魚島問
題以降、「釣魚島は中国のもの」と題する本を出版しました。この本の出版以後、「琉球は日本のものではない」と題する本の出版は外交部から許可されなかったため、私の文章が公になることはありません。今回この会を開き、私は発表する機会を得ました。しかし、この文章は末成熟であり、私が放り出してしまったため、すこしも手を入れることはありませんでした。
時間に限りがあるため、持論の前半部分を話す時間は無いが、私の主張は、後半部分であります。つまり“日本にされた琉球国土，沖縄にされた琉球島民”であり、沖縄意識と琉球独立運動の歴史的葛藤であります。つまり、自立か独立か、沖縄住民の直面する問題です。
この主要な点は、日本で沖縄県が設置された後、琉球島民の同化のために、多くの工作がなされたことであります。今日の学者はほとんど触れていないが、同化には多くの弊害があるが、沖縄島民が小さいころから始めさせられたことがあります。ここで強調したいのは、もし琉球語を話したならば、体力労働らしい体罰、例えば掃き掃除や机を拭いたりさせられるなど、まるで小中学生に課すような処分がなされ、言語札を掲げさせられ、小さな子供が心理上できるかぎり琉球語を話さないようにするものでありました。これは当時の強制同化政策の一つであり、多くの人が知っていることであるため、私が多くを語る必要はないでしょう。

93

私が見るところ、琉球文化は独特の地方色を有しています。西双版納（地区）のタイ族文化のようであり、これは琉球文化の特徴であります。他国の文化や大和文化のようなものではなく、それはとても温情的、“女性的”な文化であります。
この点について沖縄県民から言うならば、同化され、日本国に編入されたのが原因だと思います。これは琉球居民（琉球住民）にとっては、王府からの一種の「解放」であり、沖縄問題が複雑化したため、政治経済における状況は我々が想像する以上、大琉球国などではな
く、全体的に一つにうまく整合されず国家となってしまいました。では、一体なぜ抵抗力が奄美（注・琉球王朝の版図だった）で抵抗して間もなく無くなってしまったのか。これには
次のような因果関係があるでしょう。要するに、元来琉球居民の内、王国から離れたい人々が存在し、彼らの主張や見方が住民の間にも広がっていったことは、琉球王国の滅亡の重要な原因だと思います。だからこそ、県の行政に関わる人物は明治政府に同調して、皆“同化運動”を主体的に推進し、出来るだけ早く自分自身を日本居民と肩を並べるレベルになることを希望するようになりました。このことは沖縄県の文献にはっきりと記されており、この点から言えば、琉球居民の当時の状況には、従来の我々の理解とは異なるものがあります。
ただ今、私が話したことは確かに存在した事実のうち一つのことであり、これは沖縄の現実問題であり、戦後処理に対する問題でもあり、多くの考えが存在しています。彼らは理想的な状態を見つけることを希望し、それに向けて今日まで努力しています。沖縄（県）にされて以降、行政区ができて間もなく 140 年が経とうとしている中で，沖縄島民には多くの変化が生まれています。沖縄は確かに日本化し、今日の沖縄県民の構造も複合的なものであります。彼らは既に日本国民であり、沖縄県民でもあり、琉球末裔でもあり、そのため沖縄はこの意味でとても複雑になっております。
具体的に言うと、今後沖縄の発展から未来の状況を見ると、現在も新たな沖縄独立組織が出現しており、このような新たな状況の下で、日本はどのように対応し、さらに中国はどのように応対していくのか、ひいてはアメリカも巻き込むことになる恐れもあり、とても大きな課題であります。この点から持論を述べるならば、私が重ねて強調すべきことは、同化プ
ロセスには強化的同化と自然的同化があるということであります。この同化の中で、特別なのは伊波普猷が提出した「日琉同祖論」ということで、これは広く認識されています。今日の沖縄県では、この点についても大きな問題が提起されています。つまり沖縄の同化以降、沖縄県民と中国国民が侵略に直面した際の反応は同じではなく、この違いは（中国国民と反応が異なっているということを）沖縄人が何度も繰り返し語り、認めているものです。
今日の「沖縄意識」とはどのようなものなのか。主な族群背景、つまり、日本国特有の族群（民族集団）、歴史的背景を有した族群の中に彼らが希望しているものがあり、それは日本政府から最大限に利益を得ることです。沖縄県民による、例えば道州制や独立運動を含めた現在の自治運動など、彼らの全ての理論は日本政府から最大限の利益を得るためのものである。すべては「目的」ではなく、「手段」なのである。この点も沖縄の苦難の経歴と周辺勢力に対する複雑な対応過程に由来するものです。そのため、沖縄県民の現在最大の念願

94

は高度な自生、自治、自立を実現することであり、これは民意の表れであり、現在多くの方面で既にはっきりしていることです。これは琉球大学と香港の研究機関が行った相関調査
や 1996 年の県民投票においても明確になっています。私がこの中で繰り返し話すのは、
1996 年の県民投票は大田氏が知事在任中のことであり、投票率が高く、それに対する賛同率も高いものであったことです。この賛同率は独立に対するものではなく米軍基地反対に対するものであったが、中国国内では長い間、独立を全県民投票という「県民総意」で決めたものだという誤解がありました。これには，琉球問題の著名人である中国人のＴ氏の見解
発表と大きく関係があると推測します。
私はかつて『環球時報』から要請を受けてある文章を書いたので、そちらを参考にしてもらいたい。総じて言えば、琉球から沖縄までは一つの歴史の過程であり、この過程には実際
上、的確な終わりはなく、今日沖縄から来た数人の来賓の方を含め、皆この過程の中にあり、主観的には沖縄の政治勢力（自立・独立）の努力をしている人たちです。そのため、この過程は今後も発展と変遷を継続し、この過程の発展と変化をどのように利用するか、沖縄居民の知恵と対応能力を検証し、周辺と関係各国の連動がどのような機会をもたらし、どのような因果関係があるのかを考えなければなりません。この点について沖縄の主観から言うと、結局は宿望でありまたは悪夢でもあるのか、沖縄県民は、遅かれ早かれ回答しなければなり
ません。
（終り）
注―この論文で日本語としては言い回しが違うところがあるが、著者と相談し意味がとれる程度の変更に留めた。琉球居民（琉球住民）と沖縄県民の混在などもそのままにしてある。

95

［エッセイ］ チェンバレン、奈良原繁沖縄県知事会見の背景
山口栄鉄（在米、国際琉球学研究者）
はじめに 先頃「東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター」のご支援を得て『チェンバレ
ンの琉球・沖縄発見』と題する草稿をセンター当局にお届けしておきました。遠からず、センターのメンバー各位にも単行本の形で目に触れる機会があろうかと期待致しております。
その草稿の中から特にチェンバレン来琉時の奈良原繁沖縄県知事（当時は「県令」）との会
見の部を抽出し、紹介しておきたいと思います。
ここでいうチェンバレンとは、かの有名なキャプテン・バジル・ホールの裔孫で、来琉時の１８９３（明治 2６）年には、すでに在日２０年の経験を有し、東京帝国大学博言学科（後の言語学科）在職以前には、前人未到の『英訳古事記』を完成し、勲５等に叙せられるような栄誉に与っています。チェンバレン教授の来琉を遡ること、実に１０年も前のことです。
旧薩摩武士、今、県令との会見

祖父バジル・ホールの著書『朝鮮・琉球島航海記』で長年温め続けてきた琉球列島訪問への思いが実現し、取りあえず那覇で旅装を解いたチェン
バレンは、すぐさまその頃の沖縄県令奈良原繁氏の元を訪れます。県令は前任者丸岡完爾県
令の後をついで那覇にやってきてまだ一年と経っていませんでした。奈良原県令はその後１０数年にもわたって沖縄県政を取り仕切り、ときには大鉈（なた）を振るって沖縄の古い慣習、慣例の改革に努め、「琉球王」とまでいわれた人物です。
「大なたを振るって」と言ってふと思い出したのですが、皆さん日本国ではまだ、まげに両刀を腰に差した侍が行列をなし、田舎道などを往きますと並みいる農民、平民に向かって「引けえー、引けえー」と大声で「人払い」をして闊歩していたころ、横浜は武州生麦村（今の横浜市鶴見区）で起きた「生麦事件」のことを耳にしたことはないでしょうか。薩摩藩主島津久光が江戸からの帰国途上、その生麦村に差し掛かったとき、行列の一行とばったり出会ったのが、馬で往く横浜在の英人一行数人でした。その中には馬上の英婦人一人もいました。７００人もの侍を従えたその大名行列の守備兵、監督官にも等しいリーダーが何と豪腕で聞こえる薩摩の武士奈良原繁（喜左衛門、幸五郎）だったのです。「馬を降り平伏せよ！」との命令に、その意を解せな
い英人連、そのまま行列に馬で乗り入れようとしました。怒り狂った奈良原喜左衛門、抜刀するや馬上の英人リチャードソンに飛びかかり、横っ腹を切り付け、落馬させてしまいます。
なおもその場を逃れんとの傷ついたリチャードソン、今一人の侍にとどめをさされてしまいます。
異聞、生麦事件との関わり

今チェンバレンが対面している紳士、新しい時代の温厚の士がすなわち、かつての血気にはやる薩摩の武士、奈良原喜左衛門、後の幸五郎、繁だったのです。かの生麦事件は、そのチェンバレン、奈良原の対面の場を遡（さかのぼ）ることちょう96

ど３０年、文久２（１８６２）年のことでした。チェンバレンが目の前の奈良原県令のそのような素性（すじょう）を知っていたかどうかは定かでありません。今や近代化の雄叫びに溢れる新時代、そのようなことなどどうでもいいことでもありましょう。ただ、「生麦事件」に触れた今、私にはどうでもいい事などではない歴史上のいきさつ、特に琉球の歴史とかかわりのある、といいましょうか、捨て置けないことが二つ、三つ、いや四つばかりあります。
そのことについて述べねばなりません。まずその一つ。生麦村を往く猛々しい薩摩武士の行
列、その行列の主人公、駕籠（かご）の中の人物、薩摩藩主島津久光の前代、第二十八代島津藩主がすなわち幕末の頃の琉球の命運とも関わりの深かった、かの斉彬（なりあきら）で、二人は異母兄弟の仲、その仲は史家ジョージ・カーによりますと犬猿の仲に近いものがあったとのことです。表向き攘夷の国策に同意しながら、その実、幕府の目を盗んで仏国との軍事物資、特に軍艦などの購入で密約の締結に奔走していた人物が素早く時代の動きを感得
し先見の明に富んだその島津斉彬でした。その斉彬から直接、命を受けて仏国との秘密交渉に当たっていた人物の一人が、琉球王府きっての切れ者、かの板良敷朝忠でした。朝忠はバジル・ホール一行ともゆかりの深い泊村の聖現寺に滞在していた仏国派遣の宣教師の幾人かを通じて藩主斉彬の手先として動いていたのでした。そのような薩州の動きは斉彬の突然の死ですべてがご破算となります。それどころか、その時代の動きの急変は、琉球王府の命運をも担っていた俊才板良敷の運命にも関わってきます。にっくき兄斉彬の政策をこと
ごとくご破算にしたのが他でもない、あの駕籠の中の久光でした。当然の事ながら琉球王府の中枢では右往左往の大混乱に陥ります。誰の首が飛ぶのか、と互いに罪のなすり合いが始まります。
「世に牧志（朝忠のその後の名）・恩河事件」として知られる王府の「内紛」がそれです。二つ目は、その久光から板良敷に薩州へ出頭せよとの声が掛かります。琉球王府内
ではいよいよか、といった猜疑（さいぎ）の念に満ちたユカッチュのタンメーターが色を失います。薩摩の法廷で、あれこれ朝忠に言ってもらっては困る人たちがきっといたに違いない。何としてでも朝忠の姿を消したいと策略を巡らす動きがあったとしてもそれほど不思議ではなく、むしろ当然の動きだったのでは？

朝忠とともに隠密然として行動を共にしていた鹿児島人の市木某にしても、この事態の急変に直面してはそのような陰謀、策略にかたむきつつあったのでは？

ここまでは私の勝手な想像、いわゆる英語で、ある事件に関して問題にされる〜今、日本語のうまく当てはまる言葉が思い出せませんが〜
Circumstantial Evidence に基づく発言だということをお断りしておきます。さて、厳重な警護のもとに朝忠は「捕われの身として」（だとしか思えませんが、少なくともこれまでの歴史家の解釈、そしてその状況、すなわち Circumstantial Evidence〜面倒ですからとりあ
えず CEということにしておきます〜に基づく限り）トカラ列島の彼方の薩州を目指して運ばれる船中の人となります。その直後に起こることは、その頃の琉球史の動きに詳しい
方々にはもう明らかです。船が伊平屋の海の辺りに近づくや、突如朝忠は身投げをしてしまう（〜ということになっていますが・・・）。史実は「朝忠がこの世から姿を消した」という、ただそれだけで、それ以外はすべて CE、それ以外の何ものでもありません。そして、

97

それ以外は皆さん、世の史書などの行間を読み解きながら考えて行く作業が必要ですね。と、ここまで申し上げますと皆さんの心中、色々と波立つ思いでおだやかならぬものがありそう。様々な CE が思い浮かび、それがまた色々な結論といいますか、仮説、いや憶説となって錯綜（さくそう）し、いよいよ頭がこんがらがってくる！。実は私もそのような一人で、落ち着かない日々が続いたような記憶があります。最近になってジョージ・カーの沖縄史の本をひも解くまでは・・・。そこには次のようなことが記されているのです。
薩摩より板良敷へ出頭命令〜その真因とは？！

それが第三点、すなわち、新たな CE

でもあるのですが、藩主久光が板良敷朝忠に出頭を命じたのは実はこれまで異国人との交渉で幾多の功績のある朝忠の才をさらに薩州において発揮してもらおうということだったというのです。何と藩校において英語教育の指揮を取ってもらおうというのが藩主の真意だった、と！ 朝忠自身、そのようなことを知るはずがなく、したがって「身を投げた」という意味、その解釈が新たなチャレンジとなって史家そして皆さんの前に展開することになります。今しがた「捕われの身だった」としたこともあやしくなって参ります。久光の指令が事実だったとすれば、朝忠のような重要な人物がそのように扱われるはずがありません。それまでの解釈が、ここでもまた CE に基づく勝手な歴史解釈だったのではとの疑問が湧きます。ということで次の第四点ということになります。藩主久光の心中には、いかにもそのような指令を発した状況があったに違いない、いやそのような状況があったろうとの新たな CE が歴史の前面に浮かび上がってくるのです（たびたび CE という言葉を持ち出しますが、これがいかに重要な意味合いを持つ言葉なのか、皆さんには理解していただけ
るでしょう。今思い出して手元の英和辞典にあたってみたら、ただ「（法）状況証拠」とだ
けしかない。これだけでは皆さん、決して満足には思われないでしょう。わざわざ（法）とあることだけでも複雑な意味内容を含んだ用語だろうと言うことが想像できる。
「状況証拠」
だけではカバーできない深くて、広い〜しばしば肯定、否定的な文脈中にさえ用いられる〜
ことなど分かりようがない。その辺りのちゃんとした日本語がない、いや概念がないために、従来の我が国における歴史解釈がしばしば CE を「歴史的事実」と解し、いかに間違った解釈が行われてきたことでしょう。ここまで綴ってきて、ふと手元の『簡易オックスフォー
ド英々辞典』にあたってみました。そこには例えばウェブスターとは異なり、次のような
簡 単 明瞭 な定 義 がな され て いま す。 Strongly suggesting something but not proving
conclusively. 生麦事件で薩州が英国人、英国女王配下の臣民を殺害し、殺傷に及んだということに対し英国政府が薩州に抗議、それが賠償問題を生み、結局史書にいう「薩英戦争」に発展します。と、ここまでは明らかな史実でしょう。それほど明らかでなかったこと、それは何ゆえに兄貴分の斉彬の西洋への傾倒策にことごとく反意を示していたと言われていた久光が突如、西洋についての言語知識の豊富だった朝忠を用いるようになったかという点です。その答えがこれまたカーの史書に綴られているのです。カーいわく、薩英戦争で徹底的に痛めつけられた藩主久光は、己れの支配する薩州の微力なることを思い知らされ、一98

転して西洋の威力、中でも海軍力のそれに開眼し、その増強に力を入れ始めたというのです。
それが明治の新たな世になって華々しい発展、展開をみせる日本帝国海軍の誕生につながる、と。維新政府を統率する中枢が例えば大久保利通をはじめとする薩摩出身の者で占められ、その後の台湾征討遠征軍の総指揮官として琉球史の一ページにもその名を留めることとなった、かの西郷隆盛の令弟西郷従道（つぐみち）の名などが思い出されます（あとで気づいたのですが、物の本によりますと西郷従道は陸軍中将だったとのこと。今すぐには思い出せませんが、たしか草創期の日本帝国海軍のリーダー格の人物には薩州出身のそうそうたる面々があった）。ついでにと言えば語弊があるかも知れませんが、その薩英戦争で英海軍の戦艦搭載のアームストロング砲はその射程四キロ、対するに薩州天保山の砲台に備えられた旧式砲は射程が二キロ、その砲台から発砲されるのは当たっても爆発しないただの鉄製丸弾でした。その海戦で港に停泊中の琉球からの山原船のいくつかが海中の藻くずとなって消えました。これもまただいぶ前のことになってしまいましたが、私が島津の本拠である鶴丸城を訪れた時、城壁には生々しい英艦よりのアームストロング砲弾の損傷が残っていました。ここで、いつもながら、私は話にまとまりのない脱線をしてしまいます。脱線に脱線を重ねてきた今、今一つの脱線をお許し願いたい・・。
薩英戦争の「新」解釈？！

それは、その薩英戦争の史的解釈ともすべきものなのです。

と言えば、大げさに聞こえますが、さしあたり私なりの勝手な「新」歴史解釈としておきましょう。キャプテン・バジル・ホールの時代以来、英国は常に琉球王国の掛け替えのない「友邦」でした。そして歴史研究が進むにつれてその意義はますます捨て置けぬものとなっています。沖縄現地にみる「バジル・ホール研究会」の発足などが何よりもそのことを示しています。さて、薩摩と琉球王国との関係について元薩州、今鹿児島県の県人、学者などが余り声を大にしないまま口をつぐんでしまいがちなのが「薩摩の琉球侵攻」です。琉球史に詳し
くないウチナーの学生でも、その琉球の民にとっての一大椿事だったこと、そしてそれが「慶長１４（１６０９）年」とほぼ同義語ぐらいに頭の中にあります。私はあの鶴丸城の傷痕をみて、「ああ、あの事件は何と我が琉球王国の友邦、英国が見事に仇討ちを果たしてくれている！ 武備の備えなどない王国のために・・」といった奇妙な感慨、いや勝手な感慨を一瞬抱いたことを覚えています。そのようなことをかつてハワイの沖縄県人会の年配有
志の方々の集まりで話したことがありましたが、集まりの場の皆さんの表情は（私の期待していた通り）「へえ・・？」に近いものでした。私は今しがた「新」歴史解釈として「」付きの言葉を使いました。これは私なりの見解ですが、勿論史学、いや歴史解釈学（という分野があるかどうかは分かりませんが・・。とはいえ、歴史学が解釈学そのものであって、そうでなければ、ただ年表に記される事実の陳述、羅列に留まる「記述歴史学」になってしまいます。かつて米国言語学界を風靡した構造言語学が一名「記述言語学」とも言われ、１９５０年代後半に突如出現した天才中の天才、ノーム・チョムスキーによって、攻撃にさらされ、その一大構造言語学（派）がもろくも学界から消え去り、全く新しい言語理論の時代と99なって、今なおその伝統が続いている。ここでまた脱線しますが、その天才チョムスキーが、現今の米軍基地の辺野古移転に抗議の声を挙げる全米有志の声の代表者、リーダーとして名乗りをあげている！

私には、雲の上のそのまた上の神様にも等しいチョムスキーが突如我がウチナーンチュの味方となる、といった夢のような話、米国言語学界のリーダーだけに留まらず、政治学の世界でも常にリベラルの旗手として声を大にしてきている存在をよく知っている私は、そのチョムスキーの存在がいま、２０１６年の時点で沖縄の民の味方として身近な存在となっているというのがまさに夢のようです）といった観点からそのような発言になったという事情もあります。皆さん、考えても見てください。泊の外人墓地には、辺りを圧するかのような巨大な「ペリー琉球来航記念碑」が立っています。しかし、今やペリー研究、解釈のレベルは、その巨大な碑の建てられた頃とは全く次元の異なった程の進展を遂げています。あの巨大な碑が建てられた時点では、ペリー賞賛の歴史解釈が正しかった、
いや一般的だったということなのです。わたしの申し上げました「わだかまり」はそのような歴史学の進展の結果から生まれたものとしてもいいかも知れません。歴史解釈というものは決して絶対的なもの、「不動なもの」ではない。研究の深化に伴って常に変化する、ダイナミック、流動的な面を備えているということを忘れるべきではないと思います。物理学のような純粋科学はともかく、それ以外の例えば社会学、言語学などにしばしば社会科学とか言語科学という風に〜科学がつけられて呼ばれたりしますのは、そのような分野が常に変化進展するダイナミックな一面を持っているからだと思います。ということなのですが、そのような「新」解釈に対して今なお「へえ・・？？」に近い反応があることでしょうし、それも良く分かります。今一つ、皆さんきっとよくご存知でしょう。波の上の護国寺境内には、これまた、あの「ペリー記念碑」に劣らぬほどの立派な碑が建てられています。たしか「ベッテルハイム居住の地」（に近い）碑文が刻まれていたように思います。戦前の建立になるものが戦後復元されたものです。ただ、その立派な記念碑の建てられた頃のベッテルハ
イム観と現今の例えばジョージ・カーの見解、解釈（時に行き過ぎた面があるとはいえ）とはまた違ったもののように思われます。桜島を抱く鹿児島は錦江湾の沿岸に「琉球侵攻仇討ちの場」といった解釈が許され、巨大な碑が建立される時代が来ないと誰が言えましょう・・。
脱線が過ぎました。
さて、奈良原県令と談話を交わすうちにも奥から美しい奥方が茶菓子を運んできます。そして、彼女が最近那覇や壺屋で手に入れた珍しい品々をチェンバレンの前に出して歓談に加わるのでした。チェンバレンはその壺屋にも足を運ぶ事になります。琉球訪問に先立って、チェンバレンは東京の政府関係者から紹介状の類いを準備してきていました。それを県令に手渡しながら、ぜひ首里に行って、できれば王府伝来の古文書などを調査したいとの意を伝えます。「そうですか、では」といって県令が電話の受話器を取り上げます。そのころ、やっと那覇・首里間の電話通信ラインが敷かれたばかりでした。電話の相手は西常央（つねのり）首里役所長。西氏はその頃、中頭役所長などを兼任し、かたわら琉球関係古文献史料などにも目を通し、今日その存在が知られないとはいえ、専門家の間では西氏の手元にあっ100たと伝えられる『西本おもろさうし』のことなどが話題になったりします。次々に来島する
例えば幣原坦（しではらひろし）、笹森儀助，田島利三郎などにも史料紹介などで支援の手を差し伸べています。琉球文学に造詣の深い池宮正治氏によりますと、西氏は結局戸籍を沖縄に移し沖縄で生涯を終えたということです。ひところ沖縄研究に深入りする人たちの事を「沖縄病罹患者」と言う風に、あまり有り難くもない扱いを受けたことがありますが、さしずめ西氏はその初期の罹患者の一人だったといえそうです。
琉球巡遊後、奇才チェンバレンはすぐさま琉球語と琉球文化の研究に没入します。
そして二年後の１８９５年には、その成果が、日本の国語学界に発表されます。それが、これまた前人未到の『琉球語の文法と辞典』（拙完訳書のタイトル）です。チェンバレン日本
学・琉球学の全貌につきましては、拙著『英人日本学者チェンバレンの研究〜〈欧文日本学〉
より観た再評価』（沖積舎、２０１０年）等を参照されますよう（了）。

101

孫文と日本～熊本における辛亥革命支援の動き～下100 年前の九州日日新聞記事より
緒方修（東アジア共同体研究所
目３－在米の孫文の消息

４－熊本の清国留学生の動静

５

－孫文帰国

６

－孫文・胡漢民との会見

琉球・沖縄センター長）

次

前号（創刊号）では、以下の内容を紹介した。
はじめに第一章 孫文と日本との関わり
１－孫文と日本亡命

２－孫文の日本への呼びかけ

３－孫文と宮崎家

第二章 九州日日新聞における辛亥革命の報道
１

－革命勃発

２

－記者派遣

この稿は 2011 年に広州大学で行った講演の準備メモを基にしている。この年は辛亥革命
100 周年であった。100 年以上前の九州日々新聞のマイクロフィルムを読んでメモを書いたが、当時の九州日々新聞の情報収集能力に驚く。
革命勃発 3 日目から、武昌官兵叛乱の記事の掲載が始まっている。
今号では在米の孫文の消息や、組閣人事のいち早い報道、最後は孫文に直接インタビューした記事などを紹介する。
孫文の唱えた博愛、東アジア共同体研究所の理念である友愛には相通ずるものがある。孫文の博愛にはキリスト教の影響がある。教会に招かれてしばしば講演しているが、後年には教会に通ってはいなかったようだ。
友愛はフランス革命の fraternite に発し、EU の唱道者クーデンホフ・カレルギー伯爵、さらに鳩山一郎も政治理念として受け継いでいる。これらの関連については別の機会に考察してみたい。
３－在米の孫文の消息102

11 月 9 日には「孫逸仙の壮語」として、孫文の動向が伝えられた。

「孫逸仙の壮語 費府の親友と会して語る
10 年間故郷を後にして革命の為めに尽くせる孫逸仙は去月 24 日費府より紐育に現はれ、
北京よりの密使を待ち、その模様によりて支那に赴かんと計画し居れるは既報の通り（注＊）なるが、同 23 日夜、孫は費府に於いて親友某と会合せる際、革命軍が武昌、漢口、漢陽を占領せば、清国の西部と北部の鍵を興へられしと同じきより武昌は周の枢要地、漢口は清国の西と北部の鉄道中心にして、漢陽は鋼鉄製造所、武器製造所あれば清国の門戸を閉ざせると見て可なり。
（中略）
米国は独立するに 9 カ年を要したれど、革命軍は一撃の下に独立する決心なりと。又民政を布き統一を図る為め、革命軍は数世紀間呻吟し居る者を救ひ、自由を興へん云々の布告文を全支那に頒布する事や満の政府には同情者なければ、皆革命軍に投ずべし。袁世凱が活動するも更に恐れざる由を語れりと。
」－費府はフィラデルフィア、紐育はニューヨークのこと－＊に関連して 11 月 8 日の欄外記事「●予期の軍資を得ば孫は日本に来る筈」等の観測記事がある。
11 月 22 日には一面トップに「清国の革命乱」21 日着電が載っている。

孫逸仙来らん
孫逸仙が上海に来るべしとの説は確実にして当地にはこれを迎ふ準備中なり。（上海発）
11 月 30 日には同じく一面トップに「清国の革命乱●革軍の大壊乱 武昌軍解散、両頭領の逃走」29 日着電 が掲載された。

「●孫の帰国説
孫逸仙は、近く西比利亜線経由にて当地を通過し、上海に赴くべしとの説伝へられ、当地革命党は鶴首して来奉を望み居れり。
（奉天発）」＊下線部は原文では横に小さな●が付いている。

103

各地で孫の帰国に期待が高まっている様子が分かる。
12 月 5 日は●形勢の急転、漢陽の陥落として 11 月 28 日に主筆の小早川が書いたレポートが掲載された。その中に緒方の消息が出ている。

「陸上の兵士、緒方君の舟を乱射し、君は辛うじて危途を脱して漢口に帰来し、茲に初めて漢陽陥落の確報に接するを得たり。
」
二面には清国の革命乱 4 日着電として、共和政府の顔触が掲載された。

12 月 8 日には孫文の写真が初めて掲載された。
４－清国留学生の動静
熊本にいた清国の留学生はどうしていたのだろうか。11 月 19 日の記事を引用する。

「熊本の清国留学生続々帰国す

五高は告別式を行ふ

故国の動乱に血を沸かせる当熊本の清国留学生は、第五高等学校、熊本高等工業学校、中学
済々黌、私立熊本医学専門学校の各学校に在籍せるもの少なからず。彼等の内には故国今回の動乱に対し、憂心衷々として只管家郷の天地を望むもあれば、中には真面目に勉強を続けつつあるものも無きに非ざれど、多くは学資金其他の事情に依り、既に帰国の途に就きたるものもあり。又た既に帰国に決して遠からず熊本の地を去らんとしつつある留学生もあり。
」
続いて「▲感慨深き告別式」として第五高等学校において開かれた休学を許可された留学生 15 人に対する告別式の模様が掲載されている。
「所属のクラスに於て各有志学生より夫れぞれ送別会を催ほし」、「慈愛籠れる告別の辞に、無量の感慨を惹き」と大きな活字で強調された。
熊本高等工業学校に在学中の清国留学生 5 人は「▲授業も欠席勝ち」、中学済々黌の二年生二人のうち一人は「▲途中から葉書」を出して帰国。熊本医専学の二人は「▲赤十字団に加入」と紹介されている。

104

５－孫文帰国
明治 45（1912 年）年 1 月 3 日 九州日日新聞一面
全 8 段のうち下段 3 段を埋めて緒方南溟の署名入り記事が 3 本。
「上海より香港」、「香港と広東」、「孫逸仙氏を迎ふ」を、抜粋して紹介する。
「上海より香港」
12 月 14 日、革命軍幹部に於ては今回、媾和使唐紹怡の一行が最大譲歩の案を持して来たるも、袁の手を経て来るものは如何なる案件をも結局絶対に拒否するの意向に決せることを知了したるにより、22 日欧州より香港着の予定なる孫逸仙君を出迎へ、帰途船中にて緩談
せんとの念湧起して已まず。即ち宗方、平山、井戸川諸友と諮り、議一決。其日午後 5 時、欧航の郵船宮崎丸に搭す。船は翌 15 日午前 6 時、黄浦江中流を出帆し、18 日午前 10 時香港に着し、三井ランチの出迎により直ちに東京ホテルに投す。（後略）「香港と広東」
爾来、香港は革命党の策源地なりしが、近数年英政府の同情なく、孫逸仙を逐へるの地なるも、其根底は甚だ深く、且つ直接清朝官憲の圧迫を避くるに便なるため、孫の与党は或いは新聞に、雑誌に、著述に、言論に、大に此の主義を鼓吹せり。又た此地に在るの広東出身の豪商等は大に之に同情して孫の与党を助援する者あり。革命党に在りては実に因縁深き地なり。後、新嘉坡に、豪州に、南洋に、北米に、日本に同主義者の増加するに従ひ其中心点
は所々に移動せり。而して広東も亦た湖南と共に恰も革命党の薩長たるの感あるなり。（後略） －新嘉坡はシンガポールのこと「孫逸仙氏を迎ふ」
英国ピーオー会社汽船ザー、テバンハー号は予定に先立つ 1 日、乃ち 21 日午前 7 時香港到着の趣き、同社香港支店よりの電話に接したる予等は前夜より三井支店に交渉し、午前 7 時にホテル前にランチを廻はすこととし、同時刻の至るのを待ち、相携へて港を横ぎり桟橋に至れば同船は徐々として入港し、桟橋に繋留す。同氏を出迎ふるのランチ数隻相前後して至る。革命軍広東都督胡漢民氏一行は、昨夜広東より軍艦に座乗して来れり。其他外国人支那人等の来り迎ふるもの甚だ多し。予等は段梯子を上り応接室に至れば、孫氏は本年 45 才、
雄姿颯爽として起立し、満面の喜色を帯びて一々出迎者と握手しつつあり。予は滔天氏の紹介にて握手をなすと同時に支那語を用ひて革命軍の成功と氏の健康を祝し、更に携ふるところの宗方氏の書面に自己の名刺を添へて呈すれば、氏は後にてこれを見るべく、且つ後刻緩談すべしと語りて更に緊強なる握手を為せり。夫より各種各様の人入乱れて握手を為す。
予等は傍らに座を占め、此光景を観望せるが、迎ふる者迎へらるるの孫氏共に感慨を深うせるを認む。
広東よりは都督胡漢民、外務部長陳白氏外数名の出迎ふるあり。蓋し孫氏を拉して一応広東

105

に至りて同地の整頓を謀らんとの意なりしも、上海よりは黄氏を代表して宮崎滔天氏其他
黄氏の参謀、及副官等数名も亦た一日も早く中央政府を組織すると同時に、現下唐紹怡との和議進行中もあり。且つ和議破るれば直に北伐の準備を為す、の必要あり。彼れ是れ孫氏を一刻も早く上海に赴かしめんとの使命を帯び来れるあり。交々其必要を主持して相決せず。
孫氏は遂に双方の出迎者と共に軍艦に赴き其何れが先きにすべきやと決せんとて辞して軍艦に至らる。予等は乃ち後刻再会せん事を約して帰宿せり。
正午 12 時、ランチを艤して本艦に至り、途中孫氏一行ランチに乗して香港に上陸せんと急馳しつつあるを瞥見し、直に船首を回らし之を追尾し、遂に追ひ付くを得、広東上海何れを先にすべく決したるやを問へば上海に決したりとの事故大に安心し（後略）
６－孫文・胡漢民との会談内容
明治 45（1912）年 1 月 4 日号には全 8 段のうち 5 段にわたる記事が掲載された。緒方南溟
による「●予の接触せる孫文氏

於上海」である。デンヴァー号内で孫文・胡漢民と度々会談し、その要点を記したものである。全文を紹介する。

「●予の接触せる孫文氏

於上海

予は本月 21 日（注・1911 年 12 月）午後 5 時、英国ピーオー会社郵船ザーデンバンハー号に搭乗す。孫文逸仙氏一行此時、本船に帰乗せり。在香港日本写真師は予等を介して孫氏を撮影せん事を乞ふ切なり。乃ち孫氏を甲板に拉し来り、革命党の重立つ面々と予等日本人と共に撮影せり。
（該写真は出来次第香港より送来すべければ不日之を寄すべし）

106

1911 年 12 月 21 日（明治 44 年）デンヴァー号船上にて

船は 6 時出帆の予定なるも、荷卸しのため多少遅延すべし、との事なるも、孫氏を送り来れ
る革命の有志並びに孫君の郷友親戚等は、或は公事に或は私事に談論面々として盡くるの期なし。予等は船中数日の閑日あれば敢へて談話を急がず之を傍観せり。日暮るる頃、送客
皆別れ去り夜に入るも出帆せず。聞けば明朝天明、出帆に変更せるなりと。晩餐後、喫煙室に至れば孫君は談話の主人公となり内外同船者と如才なく談話を交換せり。此夜、一天墨の如く香港満港船舶の舷灯は山上街市の点灯と共に海に映じ景致言ふべからざるものあり。
予の煙霞癖は甲板より之を耽観し端なく衣襟の冷湿をしらざりき。
明くれば 22 日、船は早や大洋に航走しつつあり。是より陰晴雨霧交々至り、流石に 9 千ト
ン以上の大船も洪波巨濤に翻弄せられつつ、23 日、24 日の 3 日間荒れ模様にて、之れが為め甲板遊戯と逍遥もなす能はず。却て喫煙室と読書室とに集まり船客各々膝を交へて交際し、談論するの機会を与えたり。全船上の状況を叙述するは数段の紙上を埋むるも、是れ足らざるを以て、左に其梗概を叙述する事とせん。

孫逸仙氏及び広東都督胡漢民氏とは屡々会談を為せり。其主要なる点を適記すれば即ち左の如くなりき。
1－孫氏は新嘉坡着と同時に英国香港太守より香港到着の上は会見したき旨、電報にて交渉ありしとの事にて、21 日午後上陸。最大秘密を以て太守と会見せり。

107

顧ふに、先年孫氏は香港にて逐はれたり。今は革命軍多大の成功を為し、英国上下の同情を孫氏一身に集めたり。英国政府の態度は一変し、香港太守は楊を払ふて孫氏を迎えたり。
日本の孫氏の日本を経て支那に入を黙認をさへ興へざるも
日本の外交と其巧拙いずれぞやを慨せずんばあらず。
2－孫氏は香港到着迄は全く日本国民の全般が革命軍に同情を表しつつあるを知らざりき。
予は諄々として今日日本国の上下が革命軍に同情を表しつつある事を語りしに、孫氏は初めて之を知りたるの有様なりき。
3－孫氏は、同氏が米国より屡々日本を経て支那に赴かん事を日本政府の黙認を得ん事に勉めたるも、結局日本に其意思なかりしを以て、日本政府の現今支那に革命思想の磅々しつつある事を知らざるの迂闊なると同時に大に日本を恨みたるの有様なりき。
4－予は孫氏及び胡漢民（広東都督）に向ひ、日本政府は列国と共に厳正中立を守れり。是れ清国の革命的運動は満州政府に対し、全く叛乱的擾乱と認めたればなり、と懇々説述した
れば始めて之を首肯したりき。
5－孫氏は日本政府及び日本国民は近数年来、甚しく支那に向て悪感を抱き居れり。是れ予が今回日本に上陸を黙認せられん事を乞ひしも、之を許さざりし所以ならん。日本政府
は、此不可抗的革命思想の進歩せる支那国民、殊に日本に留学せる軍事教育を受けたる少壮
軍人及びその他一般の学生に横溢しつつある事と、満州朝廷の事実的に無能にして滅亡しつつある事を知らざるの致す所ならん。抑も東亜の大局は、有力なる日本及び民衆の多き領土の広大なる支那の連結、に非ずんば之を確保する能はざるは見易き道理なるに、日本は何
故に我等革命党員を忌むや又た後進者たる支那国民を蔑視するの甚だしきや是れ予の了解する能はざる所なりとの愚痴を漏せり。
6－予は之れを弁解して日露戦役後、日本と支那とは和親輯睦すべき運命を有しながら、事実はこれに反対して、両国は互に疎隔しつつあり。是れ日本の当局者も悪るきが、支那も亦た悪るし。何を以てか之を謂う。曰く、辰丸事件、間島問題、安奉線問題、朝鮮併合問題、
此数者は実に瑣々たる問題にして両国が口角泡を飛ばして争うべき問題にあらず。然るを貴国の新聞紙は、他に扇動的利用する所ありてか之を捕らへて大に論議し、事毎に日本の悪口を為せり。殊に近数年は利権回収問題に熱中して日本と貴国との間隔を益々遠離せしめたり。以上は悉く問題にして、固より之を問ふべきに非ず。特に朝鮮併合の如き、我国は二千年来の歴史を有し、日本に於て之れが世話をなさざれば露国は遠慮なく之を取らん。左すれば是真に東亜の平和を撹乱するものにして、日本の自衛上国家を賭して之を争い、而して後併合せるものにして朝鮮の王室及び人民は永久に至大の幸福を得たるものにして支那人
民は何の権利ありて之を批難するや、と畳み掛けたれば、7－孫氏は朝鮮を併合するは、日本の自衛上と東亜の和局の為め大必要なる当然

108

の事にして予は少しも之れに異論なし、と鉾先を転じたり。
8－予は是に於て過去の事はことごとく之を東流の水に付して、向後益々日本と支那の人民は堅く連結して以て東亜の和局に貢献するは勿論、進んで世界の平和に貢献すべし、之を実行するには速やかに革命事業を成功し秩序を回復し以て広漠たる支那の領土をして世界商工業の為めに開放して以て自他の利益を増進するに在り、と云ひしに、孫氏は大に之を是なりとして同意を興へたりき。
9－其他、土地国有に関する利害問題、支那の言語統一問題、大統領問題、政府組織問題、
満州朝廷の処分問題、支那財政問題、産業開発問題、人材登用問題、政府組織速やかに大員
を東京に派して交戦団後体並に独立国承認問題、徴兵問題等に関して、意見の交換を試みたり。
之を要するに、孫逸仙氏は博学宏識にして、如何なる事を論ずるにも敢へて少も窮する事なく物に触れ、事に応じて、意見油然として沸き、温乎たる風来の内機鋒縦横犯すべからざるの威厳ある世界的の偉人にして支那四百州の大統領として恥かしからぬ人物なり。之を比するに少しく比倫の感なきに非ざるも黄興克強を老西郷何州の小形とすれば 孫

文逸仙は大久保甲東其儘と見て可ならんか。
船、上海に着すれば、郵船小蒸気にて多数の日本人来り迎へらる。其内、犬養木堂氏あり。孫君は甲板上より之を見て大に喜べり。孫君は友人龐氏に伴はれて他の小蒸気に乗り、予等はホーマリー将軍夫妻（亜米利加人）及び迎ひの人々と共に税関波止場に至り、思ひ思ひに宿所に帰りぬ。
船中、記念のため孫氏胡漢民氏の書及び土地国有問題に関して筆談せし一節を寄せて、読者の一粲に供す。
（12 月 29 日深更稿）
以上、辛亥革命勃発後の 1911（明治 44）年から翌 12 年 1 月初めの九州日日新聞より、孫文関連の記事を追った。革命の一報を得て約 50 日後、孫文が香港に戻り上海に着くまでの限られた探索である。辛亥革命直後の熱気、孫文に対する期待が感じられる。孫文、胡漢民との対談、および紹介記事は今でいえば世紀の大スクープである。
なお引用文は、熊本市立図書館及び国立国会図書館所蔵のマイクロフィルムより該当部分をコピーし、参照した。
これより 1 年半後、孫文は日本を訪れている。熊本にまで足を伸ばし、荒尾の宮崎家、中学
済々黌を訪問した。その時の演説の一部を紹介し、小稿をひとまず終える。

109

1913 年 3 月 20 日（日本では大正 2 年）
熊本、済々黌中学（現在は高校）にて。校史には東亜同志会緒方氏先導たり、と書かれている。緒方南溟は 2 年前の 1911 年 12 月、デンバー号で帰国した孫文と会見し、その後宮崎滔天と共に同船。上海までの船中で孫文の考えを聴いている。胡漢民と孫文から色紙を寄贈されているが、孫文は「海不揚波」と書き、日付をためらった後、思いついて「清之亡年」と記し、愉快がったという。「十二月二十二日 南溟先生宛 孫文書」と続いている。なお済々黌訪問の際、孫文は以下の演説をしている。
「我国に於いても漸く南北統一の案成りたるが、今日の世界の大勢に従ひ、国と国との競争以上に、人種と人種との競争場裡に立たざる可らざるに至れり。即ち白色人種が黄色人種に対して、競争を挑みつつある如く、我東洋の諸国も亦大に連合和親して、白色人種に対抗して、黄色人種の気勢を示さざる可らず」＊孫文の「海不揚波」の 4 文字が書かれた紙は、正方形で左上に何かのマークが入っている。私は母から貰って大事にしていたが紛失してしまった。後で調べるとこの紙は乗っていたデンバー号のレターヘッドであった。滔天も同じ紙に揮毫したものを貰っている。
「海不揚波」は中国人に訊ねたところ、波が揚がらないくらいに広く深い度量をもった悠々たる人物、航海安全を祈ったもの、と諸説あるらしい。
「宮崎兄弟伝」の著者、上村希美雄氏によれば、「これから予期される異論・反対の千波万波をおし鎮めて行こうとする革命指導者の、深い決意に似た心境が寓意されているのではないか。身近にいえばそれは緒方への、小の虫を殺した忍耐強い対談のあげくには、中国の全土を挙げて世界商工業のために開放すべしなどいう、図々しい議論までしかけてきたこのプチ帝国主義者への、孫文の皮肉たっぷりなメッセージだったのかもしれない。
」とさんざんな言い方だ。
以前、熊本日々新聞にエッセイを連載した。これを読んだ著者から手紙を頂いたことがある。
「お孫さんとは知らず失礼しました」という趣旨だった。当時の熊本の大方の考えは国権論で、中国通の
祖父は日本国家のめざす方向と自らを一致させていたのだろう。プチ帝国主義者といわれても仕方がない。
そう返事を書いた記憶がある。

110

［資料］再考「国際都市形成構想」
上妻 毅（一般社団法人ニュー･パブリック･ワークス代表理事）

Ⅰ．
「国際都市形成構想」概括－地域主導グランドデザイン実現戦略の先駆と挫折－

構想推進の経緯と状況（主要事項抜粋）

1990 年＊沖縄県知事選 大田昌秀氏当選（11 月）

1992 年
沖縄県：「国際都市形成整備構想」検討着手。基礎調査等開始。

1993 年
財団法人都市経済研究所：「国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ形成懇談会」発足（会長：西岡久雄青山大学学長／経済学部教授、顧問：小玉正任国立公文書館長）

1994 年
国土庁 計画･調整局「亜熱帯交流圏の国際貢献拠点地域形成調査」実施
沖縄県「国際都市形成整備構想調査Ⅲ」実施（那覇空港の国際機能の整備・拡充、新ターミナル地区(古島地区)の整備）＊国土審議会「4 全総の総合的点検」まとまる。
＊村山連立政権誕生（6 月）1995 年
都市経済研究所：「沖縄・２１グランドアクションプラン」検討（新たな国際交流拠点の形成、基地の段階的返還を前提とする長期総合開発プラン）
沖縄県＋都市経済研究所：「基地返還アクションプログラム」（試案～素案）検討「国際都市形成構想骨格策定調査」「沖縄振興拠点地域基本構想策定調査」実施
沖縄県＋都市経済研究所：「２１世紀・沖縄のグランドデザイン」＊少女暴行事件発生，大田知事 県議会で代理署名拒否を表明（9 月）＊村山－大田会談，「沖縄基地問題協議会」閣議決定，ＳＡＣＯ初会合（11 月）
1996 年
沖縄県＋都市経済研究所：「沖縄・特別規制緩和措置」等検討
沖縄県＋都市経済研究所：「沖縄政策協議会に関わる主要政策課題」等検討
沖縄県「国際都市形成構想」（→ 11 月、沖縄政策協議会に提示）
沖縄県＋都市経済研究所：「国際都市形成基本計画策定調査」実施＊村山総理辞任，橋本内閣発足（1 月）＊日米両政府「普天間基地全面返還」で合意，日米安保共同宣言（4 月）＊沖縄県「規制緩和等産業振興に関する要望(５項目)」を政府・与党に提出（8 月）＊代理署名訴訟最高裁判決／上告棄却（8 月），基地の整理・縮小を求める県民投票（9 月），「沖縄問題についての内閣総理大臣談話（閣議決定）」（9 月）＊「沖縄政策協議会」スタート（11 月），ＳＡＣＯ最終報告（12 月）

111

1997 年
沖縄県「国際都市形成基本計画」策定
沖縄県「産業・経済の振興と規制緩和等検討委員会」発足
沖縄県「新しい産業・経済振興の方策(案)」作成
沖縄県＋都市経済研究所：「国際都市形成推進計画策定調査」実施＊沖縄日本復帰２５周年（5 月），同記念式典（11 月）＊名護市民投票（海上基地建設問題）（12 月）
1998 年＊改正沖縄振興特措法等成立，新全国総合開発計画閣議決定（3 月）＊中央省庁改革基本法成立（6 月），小渕内閣発足（7 月）＊沖縄県知事選 稲嶺恵一氏当選（11 月）

国際都市形成プロジェクトの要諦「国際都市形成構想」の本質
沖縄の新しいグランドデザインを沖縄県が自ら提起し、主体的に推進する。
「グランドデザイン」
国際都市としての沖縄の新しい将来像、沖縄県土のあるべき姿と基地跡地利用を含む開発整備の方針等※広大な米軍施設・区域の存続を所与の条件としない。
「国際都市形成構想」始動期
1993～94 年、有識者・専門家（産・学・官＋ジャーナリズム）を委員（特別委員・専門委員）とする「国際都市ＯＫＩＮＡＷＡ形成懇談会」を編成。
アジア･太平洋地域で期待される国際都市沖縄のあり方・役割、次代への県土づくりのビジョンと開発整備の方向などについて多角的な意見を集約。重点的検討を実施。
国土計画へのアプローチ
1994 年以降は、県独自の「国際都市形成構想」の政策的な位置づけを意図。
本構想を国の主要政策／上位計画に反映させる見地から、次期「全国総合開発計画」（‘ポスト４全総’）を意図した企画立案と検討作業、各種アプローチを推進。
ex．「亜熱帯交流圏の国際貢献拠点地域形成調査」（国土庁 計画･調整局）、「沖縄振興拠点地域基本構想」（沖縄県）…etc.

その結果、新全総（「２１世紀の国土のグランドデザイン」1998 年閣議決定）では、
沖縄はアジア･太平洋地域の新しい交流拠点を意味する‘パシフィック･クロスロード’に位置づけられ、同時に、「基地を抱える沖縄の振興」は、「首都機能と東京問題」と並ぶ国土計画の特定課題として明記された。
橋本総理談話（閣議決定）
1996 年 9 月 10 日、橋本総理が「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」（閣議決定）
を発表。米軍施設・区域の整理・統合・縮小の推進、米軍の兵力構成を含む軍事態勢につき米国との継続的協議を公約。同時に以下を明言。

112

豊かな自然環境や伝統、文化を生かしつつ、県土構造の再編、産業経済の振興
および生活基盤の整備等を進め、平和で活力に満ち、潤いのある地域の実現を目指した「２１世紀・沖縄のグランドデザイン」は、沖縄県がその願いを込めた構想であると承知いたしております。
政府としては、この構想を踏まえ、通信、空港、港湾の整備と国際経済交流、文化交流の拠点の整備を行うとともに、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興、観光施策の新たな発掘と充実、亜熱帯の特性に配慮し、医療、環境、農業等の分野を中心とした国際的な学術交流の推進と、それに伴う関連産業の振興等のプロジェクトについて沖縄県と共に検討を行い、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、与党の協力を得て全力を傾注してまいります。
「沖縄政策協議会」の設置
本総理談話で、「沖縄政策協議会」の設置および特別調整費の計上を閣議決定。
「２１世紀・沖縄のグランドデザイン」実現への新しい枠組みと政策・プロジェクト推進のための基本条件が整う。
（下記参照）

内閣官房長官、関係国務大臣、沖縄県知事などによって構成される「沖縄政策協議会（仮称）」を設置し、沖縄に関連する基本施策について協議していただき、それを踏まえて政府として、沖縄に関連する施策のさらなる充実、強化を図ってまいる所存であります。
政策推進の基本フレーム「２１世紀・沖縄のグランドデザイン」実現への主要推進施策と基本フレーム（政策理念、基本政策課題、これに対応する沖縄政策協議会の構成）は以下のとおり。
◆２１世紀・沖縄のグランドデザイン「国際都市形成構想」「基地返還アクションプログラム」「規制緩和等産業振興特別措置」◆政策理念① 基地返還の促進と沖縄県土の再編② 沖縄経済の自立化と産業振興の推進③ 脱・軍事都市／平和外交都市沖縄の構築④「南の国際協力・交流拠点」の形成◆基本政策課題① 県土再編と社会資本整備等② 産業・経済の振興と規制緩和等③ 国際協力・交流と平和外交の推進等④ 推進施策・事業の総合調整と財政・制度のあり方等◆沖縄政策協議会（３部会）①「社会資本部会」※当部会の下に３つのプロジェクトチームを設置②「産業・経済部会」※当部会の下に４つのプロジェクトチームを設置③「環境・技術・国際交流部会」※当部会の下に３つのプロジェクトチームを設置

113

構想の失速と終焉
種々の要因と諸情勢の中、「国際都市形成構想」を主軸とする沖縄のグランドデザイン実現への取組みは失速。県政交代後に終焉する。
・「特別調整費」、「沖縄振興策」をめぐる混乱と迷走
霞ヶ関主導、１０プロジェクトチームによる８８の振興策、個別案件への矮小化 …etc.
・「全県フリーゾーン構想」の拙速
田中直毅委員会（産業・経済の振興と規制緩和等検討委員会）の独断・独走、県内での懸念と反発の拡大、山中貞則氏（自民党税調）、政争事案化 …etc.
・吉元政矩副知事再任否決
司令塔＋政策推進力の喪失
・「沖縄政策協議会」の中断と県政交代後の変質
普天間代替施設問題のリンク、‘陳情・要望型’協議会への劣化 …etc.
・新県政における事実上の廃案化
前県政の残滓としての「国際都市形成構想」、「国際都市形成推進室」廃止 …etc.

追 記
回顧（構想の原点にあったもの）「沖縄復帰にあたっての政府声明」
・

1972 年 5 月 15 日、日本政府は沖縄復帰にあたり以下の声明を発表している。

・

国際都市形成構想は、この声明の本旨を具現化すべく、沖縄県が自ら提起した構想である。

沖縄を平和の島とし、我が国とアジア大陸、東南アジア、さらに広く太平洋圏
諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧げられた多くの方々の霊を慰める道であり、われわれ国民の誓いでなければならない。
再考（構想を引き継ぐもの）
沖縄県「沖縄２１世紀ビジョン」、与那国町「与那国・自立へのビジョン」
・

1990 年代に沖縄県が主体的に提起し、沖縄政策協議会等の枠組みの中で推進が図られた「２１世紀・沖縄のグランドデザイン」「国際都市形成構想」の系譜は、今般の諸状況に対応した沖縄県の重点施策の中に認めることができる。
（例）「国際物流拠点産業集積地域」の展開（２１世紀の万国津梁）「駐留軍用地跡地利用推進法」（基地返還＋跡地利用を前提とする県土・社会構造の再生）「離島」の重要性をふまえた離島振興策の総合的推進（海洋島嶼圏としての自立）

・他方、日本最西端の国境の離島、与那国町が 2004 年に自ら策定した「与那国・自立へのビジョン」においても、「国際都市形成構想」と共通の理念とビジョン、東アジア経済圏を意識した地域戦略を見出すことができる。

114

Ⅱ．
「基地返還アクションプログラム(素案)」の概要
目的・２１世紀に向けた沖縄のグランドデザインである「国際都市形成構想」の目標年次である２０１５年を目途に、県内すべての米軍基地の計画的かつ段階的な返還を目指す。

関連状況
・

沖縄県では、第３次沖縄振興開発計画における新たな基本目標「わが国の経済社会および文化の発展に寄与する特色ある地域としての整備」を図る観点から、「南の国際交流拠点」を形成するため、沖縄の長期的な開発整備の基本的方向について、平成４年度より調査等を実施。

・「国際都市形成構想」は、沖縄と近い気候風土等をもつアジア諸国との多面的な交流ネットワー
クの構築を図るとともに、高次の都市機能を備えた都市としての整備を目指す。

・

そのためには国際都市にふさわしい交通機能、情報機能等の整備と拠点の形成を図る必要があるが、沖縄本島の約 20 パーセントを占める米軍基地の存在は重大な障害となっている。

・「国際都市形成構想」の具体的展開を図るためには、広大な米軍基地の返還と跡地利用が不可
欠。基地の返還にあたっては、計画的かつ段階的に返還されるよう、沖縄県の基本的考え方をまとめ、「基地返還アクションプログラム（素案）」を作成した。

・返還される米軍基地の跡地利用に際しては、地主の意向をふまえながら、県ならびに市町村が計画的かつ適切な利用計画の策定ができるよう、国において「基地返還アクションプログラム」の作成等がなされることが必要。

対象地域
・基地返還アクションプログラムの対象地域は、本県に所在するすべての米軍施設とする。

基本的考え方・（１）「国際都市形成構想」との関連、（２）これまでの返還要望状況、（３）市町村跡地利用計画の熟度、（４）市町村の意向等を総合的に勘案。

・

米軍基地の返還を＜第１期＞から＜第３期＞の３段階に区分。

・

当該期間内で跡地利用計画に基づく事業着手ができるよう、計画的・段階的な返還を求める。

期間設定の考え方●第１期（３次振計が終了する２００１年を目途。早期の返還と整備を図る必要がある基地が対象）①那覇港湾施設、②普天間飛行場、③工兵隊事務所、④キャンプ桑江（施設一部）、⑤知花
サイト、⑥読谷補助飛行場、⑦天願桟橋、⑧ギンバル訓練場、⑨金武ブルービーチ訓練場、⑩奥間レストセンター●第２期（次期全国総合開発計画の想定目標年次の２０１０年を目途）①牧港補給地区、②キャンプ瑞慶覧、③キャンプ桑江、④泡瀬通信施設、⑤楚辺通信所、⑥トリイ通信施設、⑦瀬名波通信施設、⑧辺野古弾薬庫、⑨慶佐次通信所、⑩キャンプ・コ
ートニー、⑪キャンプ・マクトリアス、⑫八重岳通信所、⑬安波訓練場、⑭北部訓練場●第３期（国際都市形成整備構想の実現目標年次である２０１５年を目途）①嘉手納飛行場、②嘉手納弾薬庫地区、③キャンプ・シールズ、④陸軍貯油施設、⑤キャン
プ・シュワブ、⑥キャンプ・ハンセン、⑦伊江島補助飛行場、⑧金武レッドビーチ訓練場、⑨ホ
ワイトビーチ地区、⑩浮原島訓練場、⑪津堅島訓練場、⑫鳥島射爆撃場、⑬出砂島射爆撃場、⑭久米島射爆撃場、⑮黄尾嶼射爆撃場、⑯赤尾嶼射爆撃場、⑰沖大東島射爆撃場

115

Ⅲ．国際都市形成構想がめざしたもの「沖縄特別措置大綱」試案＊1996 年 3 月、財団法人都市経済研究所にて作成

一．日本国憲法に直接基づいて他の国法に優先する特別措置を立法化し、かつ、適切に行政を運営するための基本的事項は、以下の大綱による。この大綱に沿って、沖縄に関する
基本的・包括的立法である「沖縄特別措置法(仮称)」を、憲法第９５条の住民投票を経て制定するものとする。ただし、各項目につき必要な単独立法又は現行法の改正によることを妨げないものとする。
二．沖縄の歴史及び文化的・地域的特性に立脚し、その平和及び繁栄並びに近隣地域等との国際的連携を展望し、かつ、保障するものとしての「沖縄権利宣言」を行うものとする。
三．沖縄に関連する外交・防衛及び内政の基本は、内閣総理大臣及び沖縄県知事の両者をもって構成する「沖縄基本政策会議」によって定めるものとし、その枠組みは、次の通りとする。
沖縄基本政策会議： 内閣総理大臣及び沖縄県知事。関係閣僚の陪席可。
沖縄基本政策審議会： 主要省庁次官級、沖縄県副知事及び学識経験者
事務局： 内閣官房及び沖縄県知事公室
政策運営の指示・要請：

内閣総理大臣から関係機関等へ、並びに沖縄県知事から関係部局及び自治体等へ

四．沖縄の地域振興整備計画は、米軍基地が将来無くなることを前提とする基本計画及びその達成に至るまでの段階的計画をもって、新たに策定するものとする。この場合において、全国総合開発計画はこれを制約するものであってはならず、また、従来の沖縄振興開発計画は、新たな基本計画等の一部に係る事務的処理の受け皿として、当分の間これを引き続き運営するものとする。
五．米軍基地の存続及び返還に係る国の補償は、憲法第２９条に定める正当な補償の原則に従い、これに不合理な期限及び制限を設けてはならず、このための現行法の改正その他必要な措置を速やかに行うものとする。また、基地の存在及び運用に伴う地域発展の阻害に着目し、国は、関係自治体ごとに公共補償その他の代償措置を行うものとする。
六．沖縄の地域振興整備計画を適切かつ円滑に実施する等のため、関係住民の基本権の尊重
及び県土の均衡ある発展を旨として、土地開発等に関する特別の制度的枠組みを設けるものとする。なお、開発利益の適正な保留・調整等に必要な制度運用を助長することに留意するものとする。

116

七．基地の縮小・返還等の進展等の状況の改善に対応し、かつ、特別の国際交流圏に位置す
る沖縄の立地条件に着目して、その将来ビジョンとすべき国際都市形成等のプログラムを策定し、官民の協力による適切な推進を図るため、関係法令及び財政措置の運用に特別の配慮を加えるとともに、その合意形成及び誘導・助成等の措置を円滑に実施することを目的とする新たな制度を確立する。
八．沖縄における経済活動及び観光・交流活動等を活性化し、並びに住民生活上の負担の軽減を図るため、「本土並み」以上に、沖縄の地域・水域及び関連地域等に係るあらゆる可
能な規制緩和を推進するものとする。特に、航空・海運・通商・関税・農畜産物価格等に関する規制緩和は、沖縄県の要望に沿って速やかに実施するとともに、その他諸般の事項についても、概括的な法律の根拠のもとに毎年度の政令をもって逐次規制緩和を進める等のため、地域特別立法の制度を確立する。なお、必要に応じて、近隣諸国との自治的通商協定等の締結を認めるための制度的枠組みを設けるものとする。
九．沖縄の歴史及び文化的・地域的特性に鑑み、地域文化の保護・育成等に関する政策の基
本及び具体的なプログラムの策定とその推進を図るものとする。このため、特別の学校
教育・社会教育等の振興に努めるほか、これを全国的及び国際的に交流させる上で必要な措置を官民の分担と協力のもとに実施することを各般の行政において助長すべきものとする。
十．以上の大綱及びその実現のための法令等に基づいてとられた措置については、その実情を適時総点検するものとするほか、内閣総理大臣及び沖縄県知事の名において、毎年度、通常国会に報告するものとする。総点検の結果及び国会報告並びにこのために収集された資料等は、東京及び那覇市において、常時一般の公開閲覧に供するものとする。
以 上
私の手元に「都市経済研究」の第 3 号がある。特集は「国際都市 OKINAWA」。記事の中に、“辺境”沖縄からの挑戦―大交易ルネッサンスをめざして、と題する特別寄稿がある。この時私（緒方）は東京にいながら ROK（ラジオ沖縄）の毎週 1 時間の番組「大交易ルネッサンス」のプロデューサーを務めていた。
「背景には華南経済圏の伸長、近くに位置する沖縄の 100 年に一度のチャンス、大交易時代の世界へ乗り出していた時の冒険心をもう一度、という願いがこめられていた。ラジオだけでは影響力は大したことはないが、毎月 5万通のビラを配り新聞と連動して記事を載せ、あちこちに働きかけているうちに眼に見える成果が上がってきた。
（略）中国・福建省のアモイから那覇での貨物船が就航する。この予定が月に一度。
」（都市経済研究1994．4）

ラジオがビジネスをサポートする珍しい番組だった。
国際都市形成構想のグランドデザインは、「2015 年を目途に、県内すべての米軍基地の計画的かつ段階的な返還を目指す」画期的なプランだった。実現できていれば、いまの辺野古と高江の海上保安庁、機動隊による弾圧もなく、米軍の戦力強化もなかっただろう。この 4 半世紀で日本の米国への従属はさらに進んだ。貨物輸送の要として沖縄は飛躍的に前進したが、平和の要石としての役割は遠のいている。国際都市形成構想を再考すべきだ。

117

後書き
瑞慶覧長敏（東アジア共同体研究所

琉球・沖縄センター事務局長）

紀要第２号がいよいよ発刊の運びとなった。創刊号が出たのが４月末なので、あっという間の半年ということになる。その間、沖縄では県議会選挙があり(６月)、参議院選挙(７月)も行われた。結果は、いずれもオール沖縄サイドが圧勝した。つまり沖縄の民意は、“沖縄に新しい基地は要りません”と示されたのだ。ディズニーの話が出たり、いろいろとあったが、“アメとムチ”は沖縄ではもはや完全に機能しなくなった。
安倍政権は、すると今度はムチだけを沖縄に振り下ろしてきた。なんと参議院選挙の９時間後に、県外からを含む５００人の機動隊を高江に導入し、工事反対の住民らを、有無を言わさず排除したのだ。県道封鎖、立木伐採、報道機関の締め出し、自衛隊ヘリでの工事車両運搬とその後もやりたい放題だ。あたかも、“俺様が法律だ”と言わんばかりのやり方だ。座
り込み住民をロープで縛り、排除するにまで彼らの行動はエスカレートしている。
こうなると沖縄は完全に植民地状態だ。沖縄に居るとそれを実感する。起点を１６０９年に戻すと、実はそれ以来ずっと沖縄の置かれている状況は一緒だということに気付く。つまり４００年以上にわたって沖縄は、日本あるいは大和という大きな権力機構の植民地にされてきているのだ。安倍政権はそれを引き継いでいるに過ぎない。その安倍政権を支えているのが日本の民だ。そうすると、その日本の民の民意こそが実は問題ということになる。親方
日の丸の下、われ関せずという風土はいつまでも変わらないのだろうか。沖縄が声を出し続けているのは、“日本の皆さん、変わってください”なのだ。
“私たちも同じ日本人じゃないのですか”だ。今のところ日本の民からの返事は無い。沖縄は薄々感じ出してきている。このままではいつまでたっても一緒だと。行きつく先は、日本人という身分を捨てるしかないと。
国連機関も IUCN なども再三にわたって、日本に勧告を出している。沖縄での人権が脅かされていることに国際社会も気づき始めている。米国の自治体でさえ沖縄の民意を尊重すべきだと決議を出し始めているのだ。封建時代の手法をそのまま引き継ぐことに手を貸す
ようでは、日本の民は自ら民主主義を否定してしまうことになる。事の本質に早く気づいて欲しい。
最後に、４月に起こったあの痛ましい事件について触れる。
二十歳の命が無残にも断たれた。我々はそれを忘れることができない。この世に生を受けた命は皆平等だ。だれもその命を勝手に奪うことなどできない。兵士の命だって同じだ。親の118

悲しみは一緒だ。計りようが無い。戦争や、あるいはそれに付随することで命を失ったり、奪われたりすることほど悲しいことはない。一刻も早く基地を失くし、武器も失くし、人間
本来の生き方、つまり助け合い、分かち合いのできる世の中にしたいと心から願う。その努力は惜しまない。
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センターも平和への構築に向け、更なる努力を続けていく。
執筆された皆様、ありがとうございました。

119

著者略歴 1
鳩山 友紀夫（由紀夫）（はとやま ゆきお）
（東アジア共同体研究所理事長）
1947 年東京生まれ。東京大学工学部計数工学科卒業、米国スタンフォード大学工学部博士課程修了。1986 年総選挙で、旧北海道 4 区（現 9 区）から初当選。1999 年民主党代表。
2005 年民主党幹事長。2009 年民主党代表。第 45 回衆議院選挙後、民主党政権初の第 93 代
内閣総理大臣に就任。2012 年 12 月衆議院選挙に不出馬、政界引退を表明。2013 年 3 月一般財団法人東アジア共同体研究所を設立、理事長に就任。他、一般財団法人日本友愛協会理事長、中国清華大学客座教授、西安交通大学名誉教授。
高野 孟（たかの はじめ）
（ザ・ジャーナル主幹・東アジア共同体研究所理事）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975 年からフリー・ジャーナリストに。
現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。2008 年 9 月にブログサイト『THEJOURNAL』を創設。
「まぐまぐ！」から『高野孟の THE JOURNAL』を発信中。
木村 朗（きむら あきら）（鹿児島大学、平和学専攻）
1954 年 8 月生まれ。北九州市小倉出身。鹿児島大学法文学部教授。東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会共同代表。東アジア共同体研究所（琉球・沖縄センター）特別研究員。日本
平和学会理事、国際アジア共同体学会常務理事。主な著作は、単著『危機の時代の平和学』、
共著『誰がこの国を動かしているのか』、『核の戦後史』、『沖縄自立と東アジア共同体』他。
山口 泉（やまぐち いずみ）
（作家）
1955 年、長野県生。77 年、東京藝術大学美術学部在学中に第 13 回太宰治賞優秀賞を得、文筆活動に。著書『吹雪の星の子どもたち』『旅する人びとの国』『星屑のオペラ』『アジア、
冬物語』『悲惨鑑賞団』『ホテル・アウシュヴィッツ』『神聖家族』他多数。2013 年、東京から沖縄市へ移住。
屋嘉 宗彦（やか むねひこ）（法政大学名誉教授 法政大学沖縄文化研究所 前所長）
沖縄那覇市生まれ。沖縄古典音楽野村流を聴いて育つ。18 歳まで家族・友人とは、
「なーふ
ぁぐち」
（那覇口）で話す。東京でも「なーふぁぐち」を教える。本年７月、那覇に居を移した。経済理論学会幹事・学会機関誌「季刊経済理論」編集委員及び編集長を務める。
著書は、『マルクス経済学と近代経済学』（青木書店）、『現代資本主義の経済理論』（青木書店）など。本年３月に『沖縄自立の経済学』（七ツ森書房）を出版。

120

著者略歴 2平良朝敬（たいらちょうけい）（一般財団法人沖縄観光コンベンションビュロー会長）

1962 年 父と母により観光ホテル沖ノ島、開業（客室数 14 室）小生 8 歳、1975 年 入社
（今年で 41 年）、1991 年（37 歳）社長就任、2003 年（49 歳）沖縄県観光功労賞受賞（最年
少）、2007 年（53 歳）内閣府沖縄総合事務局長表彰受賞（観光部門）、2008 年（55 歳）ふる
さと企業大賞総務大臣表彰 (沖縄企業初)、2010 年（56 歳）かりゆしグループ CEO 就任、2011 年(57 歳) 国土交通相大臣表彰（観光功労賞）、2015 年（60 歳）一般財団法人沖縄観光コンベンションビュロー

会長就任

流杉 一行（ながれすぎ かずゆき）
1958 年生まれ 富山県出身

法政大学中退 日本ジャーナリスト専門学校卒 月刊業界誌を経てフリーに。1993 年、仕事で行った石垣島に感動。移住して 23 年。1994 年から石垣島の月刊誌「やいま」に「やいまレポート」連載。
乗松 聡子（のりまつ さとこ）
（カナダ：ピース・フィロソフィー・センター代表）『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』エディター。共著書『沖縄の〈怒〉－日
米への抵抗』（法律文化社）、監修・翻訳『正義への責任―世界から沖縄へ』①、②集（琉球新報社）など。バンクーバー在住。
川満 彰（かわみつ あきら）
（名護市教育委員会文化課 市史編さん係嘱託員）
1960 年コザ市（現沖縄市）生まれ。沖縄大学大学院

沖縄・東アジア地域研究専攻

名護市教育委員会文化課市史編さん係嘱託員。主な論文に「やんばるへやってきた御真影たち」、「やんばるの少年兵『護郷隊』～陸軍中野学校と沖縄戦～」など。
吉井 美知子（よしい みちこ）
（沖縄大学 人文学部）
京都市出身。1981 年京都大学文学部仏文科卒、1991 年パリ第 7 大学ベトナム学科修士号、商社勤務等を経て 2007 年東京大学大学院にて国際協力学博士号。専門はベトナム NGO 研
究。2008 年三重大学教授、2014 年より現職。著書に『立ち上がるベトナムの市民と NGO－ストリートチルドレンのケア活動から―』（2009 年、明石書店）、『原発輸出の欺瞞－日本とベトナム、「友好」関係の舞台裏―』（2015 年、明石書店）など。
江上 能義（えがみ たかよし）（早稲田大学大学院教授）
1977 年早稲田大学政治学研究科博士課程修了。1989 年琉球大学法文学部教授。2003 年早大大学院公共経営研究科教授、現在、公共経営大学院・政治経済学術院教授。2014 年 9 月から 1 年間 エディンバラ大学客員研究員。

121

著者略歴 3劉剛（りゅう ごう）
（沖縄大學人文学部教授）

1958 年生まれ。雲南大学大学院中国民族史重点領域専攻、博士号取得。
『雲南景頗族（カチン族）文化史』（共著）雲南民族出版社 2002 年 11 月出版；
「云南空格人調査―-以曼埧約村
空格人為例」『民族研究』2003 /2。
「中华豆腐乳在琉球/冲绳饮食文化中的礼遇和际遇----红麴
腐乳的受容和变容----」国際飲食文化シンポジュウム論文集 2011 年 11 月ほか多数。
山口 栄鉄（やまぐち えいてつ）（在米国際琉球学研究者）
1938 年那覇市生まれ。在米国際琉球学研究者。
「欧文日本学・琉球学」の新理論を提唱。北京、上海、香港の東アジア文化交渉学会にてその理論と実践例を発表。琉球大学より米国インデイアナ大学大学院で理論及び応用言語学博士課程終了。プリンストン、スタンフォード、
エール大学東アジア言語文学科を経て沖縄県立看護大学英語科教授を歴任。國學院大学文学博士。近著『英人バジル・ホールと大琉球』（2016 年 3 月、不二出版）ほか学術書、翻訳書多数。
緒方 修（おがた おさむ）（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長）
1946 年生。中央大学卒、文化放送放送記者・プロデューサーを経て 1999 年より沖縄大学教授。早稲田大学オープン教育センター講師など。現在、NPO アジアクラブ理事長ほか。
著書 シルクロードの未知国―トルクメニスタン最新事情（芙蓉書房出版）―日本地方新聞
協会・特別賞、客家見聞録（現代書館）、沖縄野菜健康法（実業の日本社）など。
上妻 毅（こうづま たけし）
（一般社団法人ニュー・パブリック・ワークス代表理事）
1963 年生。財団法人都市経済研究所常務理事等を経て、2012 年、一般社団法人ニュー・パ
ブリック・ワークス設立。沖縄県振興審専門委員、内閣府沖縄振興審専門委員、竹富町新庁舎建設検討有識者委員会委員長など「沖縄」「離島」を重点テーマに取り組んでいる。
瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター事務局長）
1958 年生。沖縄県南城市出身。米国セントラルワシントン大学卒、琉球大学卒。留学アドバイザー等を経て、英語教室を開設。学童保育クラブ経営、小学校英語 ALT 後、2009-2012
衆議院議員。現在、東アジア共同体研究所顧問、キャクタスオキナワ英語教室代表。

122東アジア共同体研究所

琉球・沖縄センター 紀要 第 2 号

発行日 2016 年 10 月 25 日
発行 東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地 1-2-3 ﾊﾟﾚｯﾄﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾋﾞﾙ 2F-B
電話 098-963-8885
FAX 098-963-7858
E-mail:info-oki@eaci.or.jp