通所介護及び介護予防通所介護相当サービス
萌気園大和通所介護「地蔵の湯」運営規程
第 1 条（目的）医療法人社団萌気会が開設する萌気園大和通所介護｢地蔵の湯｣(以下｢事業所｣という。)が行う指定居宅サービス事業(以下｢事業｣という。)は、居宅において要介護状態にある、高齢者に対し適切な通所介護及び介護予防通所介護相当サービスを提供することを目的とする。
第 2 条（運営方針）
1.

この事業は、要介護(介護予防にあっては要支援)状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話(介護予防にあっては支援)及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の解消(介護予防にあっては利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上)を図る。

2.

事業の運営に当たっては、各居宅介護支援事業者、各保険医療機関、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者などとの連携を図り、協力と理解の基にサービスの提供に努めるものとする。

3.

緊急の事態にも、柔軟に対応できる体制を整備する。

第 3 条（事業所の名称及び所在地）
1.

事業所の名称萌気園大和通所介護「地蔵の湯」

2.

事業所の所在地

新潟県南魚沼市市野江甲 2 番地１

第 4 条（従業者の職種、員数及び職務内容）
1.

厚生労働大臣が定める基準を遵守し、次の従業者を配置する。
職種

管理者

員数
1名

資格及び職務内容
通所介護及び介護予防通所介護相当サービス計画の作成と説明（同一事業所内の他の職務と兼務できる）

生活相談員

1 名以上

社会福祉主事又は同等の能力者、社会福祉士

看護職員

1 名以上

看護師又は准看護師

介護職員

7 名以上

介護福祉士、旧ホームヘルパー、介護職員初任者研修、ケアワーカー

機能訓練指導員

1 名以上

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、あん摩マッサージ指圧師

管理栄養士

1 名（非常勤）

管理栄養士

調理員

2 人以上

調理師2.

従事者は、厚生労働大臣が定める基準に示された職務を行う。

第 5 条（営業日及び営業時間）
1.

営業日月曜日から土曜日までとし、国民の祝日（振替え休日を含む）も営業する。
（日曜日、1 月 1 日休業）

2.

営業時間
午前 8 時 00 分から午後 5 時 30 分までとする。（営業時間の延長は、午後 6 時までとする)

3.

サービス提供時間

午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分までとする。(送迎時間は、含まない）

第 6 条（利用者の定員）
利用定員は、1 日 35 人とする｡
第 7 条（サービス内容）
1.

日常生活動作訓練

2.

個別機能訓練運動器機能向上サービス
栄養改善サービス
口腔機能改善サービス

3.

健康チェック4.

送迎サービス（営業時間外の送迎については、家族送迎を原則とする｡)

5.

入浴サービス6.

食事及び間食サービス

7.

排泄等の日常生活援助サービス

8.

その他必要な相談、助言

9.

利用者に応じた通所介護及び介護予防通所介護相当サービス計画を作成し、利用者又は家族にその内容等を説明する。

第 8 条（利用料及びその他の費用）事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣の定める基準によるものと、その他の費用の合計とする。
1.

法定内利用料
利用者の自己負担分は、法定内利用料の 1 割とする。一定以上の所得のある方は、法定内利用料の 2~3 割とする。

2.

サービス提供時間外のサービスは、午後 6 時までとする。

3.

法定外の通所介護及び介護予防通所介護相当サービス費・食費（材料費・調理費・おやつ等含む）700 円／回。

4.

キャンセル料・利用予定日当日 1,000 円

5.

前項のサービス費用は、あらかじめ利用者又はその家族に説明し、同意を得ることとする。

第 9 条（通常の事業の実施地域）
①

南魚沼市

②魚沼市

第 10 条（サービス利用に当たっての留意事項）
サービスの利用にあたり、利用者は次の事項に留意しなければならない。
1.

サービスの利用にあたり、従業者による安全管理上の指示に従うこと

2.

従業者の指示に従わないなど、施設の秩序を乱した場合は利用を断る場合があること

3.

サービスの利用にあたり、指定の物品について持参すること

4.

サービス利用日の朝体温を測定し、その結果により、サービスの提供を見合わせる場合があること

5.

サービスの利用に先立って行う健康チェックの結果により、サービスの提供を見合わせる場合いがあること

6.

サービスの利用にあたり持参した物品については、紛失しないよう氏名を記載するなどして注意すること

第 11 条（緊急時等における対応方法）
管理者は、緊急時には次の対応をとることとする。
1.

サービスの利用中に利用者の病状・状態に急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医または協力医療機関、家族に連絡し、適切な処置を行うこととする。

2.

主治医に対する連絡が困難である場合には、緊急搬送等の処置を講じることとし、処置したことを速やかに主治医に報告する。

第 12 条 (事業継続計画)
業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
第 13 条（非常災害対策）
1.

管理者は,自然災害、火災、その他の防災対策について、計画的な防災訓練と設備改善を図り、利用者の安全に対して万全を期さなければならない。

2.

前項の実施について、少なくとも年 2 回の避難訓練及び消火訓練を実施することとする。

第 14 条（虐待防止に関する事項）
1.

虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。

（１） 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2.

サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

第 15 条 (身体拘束等の禁止)
1. 事業所は、サービスの提供に当たって利用者もしくは他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。
）を行わないものとする。
2. 事業所は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
3. 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回開催するとともに、その結果について介護従業者その他の従業者への周知徹底（２） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（３） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的（年２回以上＋新規採用時）な実施
第 16 条（苦情・ハラスメント処理）
事業所は、自ら提供した指定通所介護に対する利用者及びその家族からの苦情・ハラスメントに対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
第 17 条（衛生管理）
感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し感染対策の資質向上に努める。
第 18 条（その他運営に関する重要事項）
1.

事業所は、介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし業務体制を整備する。

2.

①

採用時研修 採用後 3 か月以内に実施

②

継続研修

年 1 回以上実施

職員は、業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業員との雇用関係が終了した場合においても、事業所の責任において当該従業員の知り得た秘密の保持を行うものとする。

3.

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人社団萌気会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
平成 12 年 10 月 1 日 制定
平成 14 年 1 月 10 日 変更
平成 14 年 4 月 10 日 変更
平成 14 年 6 月 1 日 変更
平成 15 年 4 月 1 日 変更
平成 16 年 11 月 1 日 変更

平成 17 年 10 月 1 日 変更
平成 18 年 4 月 1 日 変更
平成 24 年 4 月 1 日 変更
平成 27 年 4 月 1 日 変更
平成 30 年 4 月 1 日 変更
令和 2 年 4 月 1 日変更

令和 3 年 4 月 1 日変更

令和 5 年 4 月 1 日変更

令和 5 年 12 月 1 日 変更
令和 6 年 4 月 1 日変更

この規程は、 令和 6 年 4 月 1 日から施行する。