電子提供措置の開始日2023年12月27日

第39回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・会社の新株予約権等に関する事項
・連結注記表・個別注記表第39期(2022年11月１日から2023年10月31日まで)

株式会社

トップカルチャー・会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要① 2006年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの
定時株主総会決議の日

2006年 1月26日

発行決議の日2006年 1月26日

新株予約権の個数

68個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式
6,800株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件②

１株あたり1円
2006年1月27日から2026年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
１名
68個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

2007年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

2007年 1月26日

発行決議の日2007年 1月26日

新株予約権の個数

69個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式
6,900株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
2007年2月1日から2027年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
１名
69個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

― 1 ―

③

2008年1月25日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

2008年 1月25日

発行決議の日2008年 1月25日

新株予約権の個数

108個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式
10,800株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
2008年4月10日から2028年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
１名 108個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

(2) 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 2 ―・連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
４社 ㈱トップブックス㈱グランセナフットボールクラブ㈱ワーグルスタッフサービス㈱メソッドカイザー
当連結会計年度より㈱メソッドカイザーを取得したことにより連結の範囲に含めております。
該当ありません。
(2) 非連結子会社
2.

持分法を適用した関連会社の数該当ありません。
3. 会計方針に関する注記事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準
その他有価証券及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準
商 品……売価還元法による原価法
及び評価方法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～34年②無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 3 ―④無形リース資産⑤長期前払費用(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりま
せん。

(4)収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では書籍、特撰雑貨・文具、セルＣＤ及びＤＶＤ等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、7年間の定額法により償却しております。

― 4 ―(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年会計処理の方法
度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
②重要なヘッジ会計の(イ)ヘッジ会計の方法
方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

― 5 ―会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産4,795,292

無形固定資産157,239

長期前払費用

128,993

減損損失

430,797(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主に店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候が識別された場合、減損損失の認識判定を実施しております。また、認識が必要と判定された場合は減損損失の金額を測定し、連結損益計算書において減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定で必要となる店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の構成要素ごとに、過去の実績や外部環境の変化、今後の会社方針等を考慮の上、見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高変動率、売上総利益変動率、販売費及び一般管理費の変動率などの重要な仮定を用いております。具体的な策定方法は下記のとおりです。
・売上高
該当店舗について、業態転換や新規商材コーナーの設置、新規テナントの誘致といった店舗の売場展開を計画する。
該当店舗の売上高実績をベースに、部門別の売上実績トレンド及び外部環境要因を反映して、売上高の変動率を算定して、中長期の売上高を試算する。
・売上原価/販売費及び一般管理費
該当店舗の現状の粗利率・販売費及び一般管理費の実績をベースに、計画している改善施策や外部環境要因を反映して、変動率を設定し、中長期の売上原価/販売費及び一般管理費の計画を策定する。
これらの要素は、社会的・政治的な環境変化や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった外部環境や自社の販促施策、オペレーションの改善施策といった内部環境により影響を受けます。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
― 6 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産

7,619,000千円

投 資 有 価 証 券
1,670千円
同上に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
100,000千円
長期
借入金
500,000千円
3. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
21,414千円
連結損益計算書に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「収益認識に関する注
記 １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2. 売上原価
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額100,910千円が売上原価に含まれております。
3. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類

店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
長期前払費用
借地権

場所
新潟県
長野県
東京都
神奈川県
埼玉県
群馬県
宮城県

５店舗
１店舗
１店舗
２店舗
１店舗
１店舗
１店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、当初の予想よりも低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430,797千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物56,000千円、工具、器具及び備品5,028千円、リース資産315,406千円、長期前払費用28,462千円、借地権25,900千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
― 7 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

12,688,000

3,526,400―

16,214,400

Ａ種優先株式（株）

15,000――15,000

Ｂ種優先株式（株）

6,000

―

―

6,000

普通株式(株)

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類
普通株式

2022年
12月16日
取締役会

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式
普通株式

2023年
６月８日
取締役会

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

配当の原資
その他資本剰余金
その他資本剰余金
その他資本剰余金
その他資本剰余金
その他資本剰余金
その他資本剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
(千円)
(円)
36,2533.00

60,0004,000.00

3,000500.00

36,2533.00

60,0004,000.00

3,000500.00

基準日 効力発生日
2022年
10月31日
2022年
10月31日
2022年
10月31日
2023年
４月30日
2023年
４月30日
2023年
４月30日

2023年
１月20日
2023年
１月31日
2023年
１月31日
2023年
７月14日
2023年
７月31日
2023年
７月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の１株当たり決議
株式の種類
配当の原資
総額
基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
その他資本
2023年
2024年
普通株式
46,832
3.00
剰余金
10月31日 1月31日
2023年
その他資本
2023年
2024年
12月14日 Ａ種優先株式
60,0004,000.00
剰余金
10月31日 1月31日
取締役会
その他資本
2023年
2024年
Ｂ種優先株式
3,000500.00
剰余金
10月31日 1月31日（注）2023年12月14日の取締役会にて決議する予定であります。
3.

当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
24,500株― 8 ―金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、主に銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。なお、金利スワップの期末残高はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―2.金融商品の時価等に関する事項
2023年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円)時 価(千円)

差 額(千円)(1)投資有価証券
その他有価証券30,45430,454―(2)敷金及び保証金
2,322,112
2,127,184△194,927
資産計
2,352,567
2,157,639△194,927(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)
2,840,356
2,802,039△38,316(2)リース債務(1年内返済予定を含む)
3,256,102
3,231,930△24,171(3)長期預り敷金保証金
214,291
206,053△8,237
負債計
6,310,749
6,240,023△70,726(注)(1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

37,900― 10 ―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年10月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株
その資産計式

3,364―

―

3,364

他

―

27,090―27,0903,364

27,090―30,454― 11 ―

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年10月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金―

2,127,184―

2,127,184

資産計―

2,127,184―

2,127,184―

2,802,039―

2,802,039―

3,231,930―

3,231,930―

206,053―

206,053―

6,240,023―

6,240,023

長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
長期預り敷金保証金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他に含まれる投資信託は、市場における取引価格が存在しないことから基準価格によっており、レベル２に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
― 12 ―

収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

蔦屋書店
事業

ゲーム･トレーディ
ングカード事業

スポーツ関連事業

訪問看護事業

飲食事業

計

書籍

11,141,389

―

―

―

―

11,141,389

特撰雑貨
文具

3,096,241

―

―

―

―

3,096,241

ゲーム
リサイクル

403,370

342,533―――

745,904

販売用CD

333,448――――

333,448

販売用DVD

290,671

―

―

―

―

290,671

サッカー
スクール

―

―

202,668――

202,668

訪問看護

―

―

―

122,286―

122，286

飲食

―

――

―

426,244426，244

その他

1,105,796

―

―

―

―

1,105,796

計

16,370,917

342,533

202,668

122,286

426,244

17,464,650

1,488,883

―

―

―

―

1,488,883

17,859,800

342,533

202,668

122,286

426,244

18,953,534

その他の収益外部顧客への売上高(注) (1) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（レンタル事業、及び不動産の賃貸収入）であります。
(2) 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ゲーム・トレー
ディングカード事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(3) 株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。
― 13 ―

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3.会計方針に関する注記事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報は重要性が乏しいため省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

19円79銭110円98銭

重要な後発事象に関する注記（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少の件（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）を決定し、2024年１月18日開催予定の第39回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため
2．資本金及び資本準備金の額の減少の内容(1)
減少すべき資本金の額
資本金の額2,342,378千円を2,242,378千円を減少して、100,000千円とする。
減少すべき資本準備金の額(2)
資本準備金の額366,924千円を366,924千円減少して、零とする。
(3)
本資本金等の額の減少の方法
資本金の額及び資本準備金の額の減少を、上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4)
本資本金等の額の減少の日程― 14 ―

取締役会決議日
債権者異議申述公示日
債権者異議申述最終期日
定時株主総会決議日
効力発生日

2023年12月14日
2023年12月28日（予定）2024年１月18日（予定）2024年１月18日（予定）2024年１月31日（予定）― 15 ―

・個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準
子会社株式及び評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2.

商品……売価還元法による原価法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産(3）リース資産(4) 無形リース資産(5) 長期前払費用

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～34年
構
築物
10年～20年
工具、器具及び備品
３年～10年
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法― 16 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、2008年４月に退職給与規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、計上しています。

― 17 ―

4.

収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では書籍、特撰雑貨・文具、セルＣＤ及びＤＶＤ等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 18 ―

会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更（関係会社からの受取地代家賃に係る会計処理方法の変更）
関係会社からの当社店舗の一部を賃貸した際の家賃収入について、従来、営業外収益の受取地代家賃に計上しておりましたが、当事業年度より、売上高に計上する表示方法に変更しております。これは、ゲーム・トレーディングカード事業の拡大に伴い、当該事業を運営する関係会社からの地代家賃収入が増加し、重要性が増してきたことによるものであります。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産4,682,620

無形固定資産17,400

長期前払費用118,277

減損損失

430,797(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 19 ―

貸借対照表に関する注記
7,587,557千円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
1,670千円
同上に対する債務1年内返済予定の長期借入金
100,000千円
長期
借入金
500,000千円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）
短期金銭債権106,665千円
短期金銭債務
5,883,908千円
長期金銭債権―
長期金銭債務
―4. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
建 物 及 び 構 築 物
21,414千円
損益計算書に関する注記
1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額100,839千円が売上原価に含まれております。
2. 関係会社との取引
営業収益94,616千円
営業費用
6,170,700千円
100,633千円
営業外収益
特別損益
3,458千円― 20 ―

3.

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
長期前払費用
借地権

新潟県
長野県
東京都
神奈川県
埼玉県
群馬県
宮城県

５店舗
１店舗
１店舗
２店舗
１店舗
１店舗
１店舗

当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事
業年度においては、当初の予想よりも低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430,797千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物56,000千円、工具、器具及び備品5,028千円、リース資産315,406千円、長期前払費用28,462千円、借地権25,900千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)当期首増加

603,480

減少―― 21 ―

当期末―

603,480

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役 員 退 職 慰 労 引 当 金
19,171千円
賞
与引
当金
9,138千円
未払事
業
税
5,821千円
退 職 給 付 引 当 金
10,064千円
未 払
事
業
所
税
8,140千円
関係会社事業損失引当金
20,896千円
減損
損
失553,024千円
減価
償却費
167,247千円
資 産
除去債
務56,554千円
株 式報酬費用
2,512千円
投 資 有 価 証 券 評 価 損592千円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
13,402千円
繰越欠損金
1,655,326千円
その他
4,168千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
2,526,061千円
繰越欠損金△1,655,326千円
評 価性
引当額△847,141千円
評 価 性 引 当 額 合 計△2,502,467千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
23,594千円（繰延税金負債）
建設協力金に係る割引計算額△14,851千円
その他有価証券評価差額金△126千円
資 産除去費
用△8,616千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△23,594千円
繰 延 税 金 資 産 の 純 額―― 22 ―

関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名
称

その他の株式会社
関係会社
トーハン
（法人）

議決権等の所 有 割 合(被所有割合)(％)

関連当事者との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（被所有）
直接22.60

書籍・雑誌等出 商品の5,348,836
版物の卸売業
仕入

買掛金

5,852,292(被所有）
直接15.49

レ ン タ ル CD ・
DVD 等 の フ ラ ン 預り金
チャイズ契約の締結、備品等の の入金
購入

預り金

330,000

カルチュア・その他のコンビニエン関係会社
ス・クラブ
(法人)
株式会社

取引の内容

330,000(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.商品の仕入額については、双方協議の上、決定しております。
2.

子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名
称
株式会社
トップ
ブックス株式会社
グランセナ
フットボールクラブ
株式会社
ワーグル
スタッフ
サービス
株式会社メソッドカイザー

議決権等の所 有 割 合(被所有割合)(％)

取引金額

関連当事者との関係 取引の内容 (千円)（所有）
直接65.0

不動産及び動不動産及産賃貸業務のび動産の受託
賃貸等
役員の兼任

41,893(所有）
直接97.7

不動産の賃貸不動産の業務の受託
賃貸等
役員の兼任

（所有）
直接94.3

不動産の賃貸業務の受託
役員の兼任

（所有)
直接100.0

不動産の賃貸業務の受託
役員の兼任

期末残高
(千円)

科目

前受収益

4,674

リース
投資資産

106,825

53,220――

不動産の賃貸等

5,280

―

―

不動産の賃貸等

63,962――(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.不動産の賃貸については、当社の費用負担額に基づいて決定しております。
3.役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
― 23 ―

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について「連結注記表 収益認識に関する注記」へ記載した内容と同一であります。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

18円73銭111円58銭

重要な後発事象に関する注記（資本金及び資本準備金の額の減少）
連結注記表と同一であります。

― 24 ―