法人番号８８

平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構

人間文化研究機構
目

次○法人の概要･･････････････････････････････････････････････････････

１○全体的な状況････････････････････････････････････････････････････

５

Ⅳ○項目別の状況Ⅰ研究に関する目標

評価の充実に関する目標･･････････････････････････････････

２

情報公開等の推進に関する目標････････････････････････････

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標
２

３

９････････････････

２７（１）共同利用等の内容・水準に関する目標･･････････････

３０（２）共同利用等の実施体制等に関する目標･･････････････

３９･･････････････････

４３

９２
９６

Ⅴ

･･････････････････

４６････････････････････････････

４９･･････････････････

１０１･･････････････････････

１０２････････････････････････････････････

１０７

その他の業務運営に関する重要事項
１

施設設備の整備・活用等に関する目標

２

安全管理に関する目標

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項････････････

１０９

教育に関する目標（１）大学院への教育研究に関する目標（２）人材育成に関する目標

４････････････

共同利用等に関する目標（３）共同利用等に関するその他の目標

その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

研究機構の教育研究等の質の向上に関する特記事項･･････････････････････････

Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅶ

短期借入金の限度額････････

１１０･･････････････････････････････････････････

１１１

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途Ⅹ

その他

５２･･････････････････････

１１１････････････････････････････････････････････････

１１１

６３

業務運営の改善及び効率化
１

運営体制の改善に関する目標･･････････････････････････････

６６

２

研究組織の見直しに関する目標････････････････････････････

７３

１

施設・設備に関する計画

３

人事の適正化に関する目標････････････････････････････････

７６

２

人事に関する計画

４

事務等の効率化・合理化に関する目標･･････････････････････

８１

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項････････････････････

８４

財務内容の改善･････････････････････････････････

１１２･･･････････････････････････････････････

１１３

（注）
「Ⅱ

Ⅲ

１

研究機構の教育研究等の質の向上
１

Ⅱ

自己点検・評価及び情報提供

業務運営の改善及び効率化」以降の「進捗状況」欄のローマ数字は、次の基準で記載。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している。

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標･･････････

８５

Ⅲ：年度計画を十分に実施している。

２

経費の抑制に関する目標･･････････････････････････････････

８７

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない。

３

資産の運用管理の改善に関する目標････････････････････････

９０

Ⅰ：年度計画を実施していない。

･･････････････････････････････

９１

財務内容の改善に関する特記事項

○

法人の概要

（１） 現況

② 特徴

① 法人名

大学共同利用機関は、学術研究の拠点として、大規模な施設設備や膨大な資料・情報などの全国の大学共同利用機関法人人間文化研究機構

大学等の多数の研究者の利用に供するとともに、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関

② 所在地

である。

東京都品川区

機構は、平成１６年４月に設立された研究組織で、５つの機関によって構成されている。自然環境③ 役員の状況をも視野に入れた人間文化に関する総合的研究を目指して５つの研究機関が旧来の学問の枠を超え機構長

石井米雄（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）て連合し、新しいパラダイムを創出する研究拠点を形成するものである。この機構は、膨大な文化資

理事数

４（２）人

※（

）は、非常勤の数で内数料に基づく実証的研究、人文・社会科学の総合化を目指す理論的研究など、時間、空間の広がりを視

監事数

２（２）人

※（

）は、非常勤の数で内数野に入れた文化に関わる基礎的研究及び自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め、また、問④ 大学共同利用機関の構成

題解決型の課題研究にも取り組み、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標として

国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）

いる。

国文学研究資料館（東京都品川区）

機構を構成する機関とその研究者はそれぞれの個性を保ちつつも、そこで培われた共同研究等の成国際日本文化研究センター（京都府京都市）

果を結合させ、機構外の研究者にも開かれたシステムを通じて、研究の一層の高次化と機構の創造的

総合地球環境学研究所（京都府京都市）

発展を図るものである。

国立民族学博物館（大阪府吹田市）⑤ 教職員数研究教育職員（３）法人の機構図
２２４人、技術職員・一般職員

２０５人

２〜４ページを参照（２） 法人の基本的な目標等① 目標
大学共同利用機関法人「人間文化研究機構」（以下、「機構」という。）は、その設置する国立歴
史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所及び国立民族学博物館の大学共同利用機関（以下、「機関」という。）において、人間の文化活動並びに人間と社会及び自然との関係に関する機関の基盤的研究を進めるとともに、機関の連携・協力を通して人間文化に関する総合的で多様な研究を展開させ、学術文化の進展に寄与することを目指すものである。
すなわち、機関がこれまで蓄積してきた膨大な文化資料に基づく研究を推進し、新たな研究領域の開拓も含めて、人間文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするものである。
機構は、機関が全国的な研究交流の拠点として研究者コミュニティに開かれた運営を確保し、関連する大学・研究機関等との連携・協力を促進し、研究者の共同利用を積極的に推進するとともに、国際的な研究連携の下に人間文化に関する創造的な研究成果を広く発信していくことをもって基本方
針とする。
機構は、そうした研究活動を促進するとともに各機関の基盤的研究と密接に関連した大学院教育への連携・協力等を推し進め、研究の次代を担う有為な人材を養成するよう努める。
- 1 -人間文化研究機構の組織・運営体制〈１６年度〉

機構長選考会議

監事

機 構 長

経営協議会

〈１７年度〉

機構長選考会議

監事

機 構 長

教育研究評議会

経営協議会

教育研究評議会
役員会・理事

機構会議

役員会・理事

機構会議
連携研究委員会

研究資源共有化検討委員会

企画連携室

事務局

企画連携室

事務局
研究資源共有化検討委員会

総務課

総務課

人間文化研究総合推進検討委員会

人間文化研究総合推進検討委員会

財務課

施設課
評価委員会

監査室（17.10 設置）

評価委員会
施設課

知的財産管理室

知的財産管理室

地域研究推進懇談会※17.12 から、地域研究推進委員会（国立歴史民俗博物館）館長（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

（国立民族学博物館）

館長

運営会議

（国立歴史民俗博物館）

運営会議

管理部

管理部

管理部

研究部

研究部

民族社会研究部

研究連携センター

情報管理施設民族文化研究部

歴史資料センター

海外研究交流室
文化資料研究企画室

先端人類科学研究部

地域研究推進懇談会

館長

情報管理施設（国際日本文化研究センター）

運営会議

所長

（国立民族学博物館）

運営会議

館長

管理部

管理部

管理部

研究部

研究部

民族社会研究部

研究連携センター

情報管理施設民族文化研究部

歴史資料センター

海外研究交流室
文化資料研究企画室

先端人類科学研究部
情報管理施設研究戦略センター（国文学研究資料館）

館長

研究戦略センター

文化資源研究センター
地域研究企画交流センター

運営会議（国文学研究資料館）

館長

管理部
文学資源研究系
文学形成研究系
複合領域研究系
アーカイブズ研究系
情報事業センター

地域研究企画交流センター

運営会議

文学資源研究系

運営会議

文学形成研究系

管理部

複合領域研究系

研究部

アーカイブズ究系研究推進センター

文化資源研究センター※18.3 月末廃止

管理部

（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議

2

情報事業センター（総合地球環境学研究所）

所長

運営会議
管理部
研究部
研究推進センター

事務組織の再編
本部事務局

国立歴史民俗博物館〈１７年度〉〈１６年度〉
事務局長

総務課長

企画係

事務局長

総務課長

課長補佐

総務係

人事係

人事係

評価・広報係

評価係

予算係

研究協力係
財務課長

経理係

〈１７年度〉〈１６年度〉

課長補佐

財務係

管理部長

総務課長

課長補佐

総務係

管理部長

総務課長

課長補佐

人事係

企画評価室長

職員係

情報管理係

企画評価室長（併課長補佐）→17.4〜10 まで
予算・決算係

総務係

情報管理係（併課長補佐）専門職員

専門職員（企画法規担当）（企画法規担当）

専門職員

専門職員

（評価担当）（評価担当）（併監査室長）
施設課長

施設第一係

経理係

施設第二係

監査室
（10 月〜）
施設課長

国文学研究資料館

管理部長

総務課長

財務課長

施設係

課長補佐

課長補佐

総務係

財務課長

課長補佐

財務企画係

予算係

契約係

経理係

施設係

総務係
用度係

研究協力課長

課長補佐

研究教育係

人事係
研究協力係

〈１７年度〉※改組なし

財務課長

事業課長

専門職員

研究協力課長

施設係

国際交流係

研究教育係

図書係

（財務・経営分析担当）

専門職員（経理担当）

国際交流係

専門職員（契約・移転担当）

図書係

企画展示係

展示係

資料係

企画展示係

専門職員

企画係

博物館事業課長

課長補佐

博物館事業課長

課長補佐

調査収集係
システム管理係

展示係（記録担当）
資料係

図書情報係
専門職員

学術情報係

専門職員

広報係

（併課長補佐）（記録担当）

情報サービス係
専門職員

広報サービス
広報サービス室室長

3

広報サービス室長

広報係（併課長補佐）サービス・普及係

サービス・普及係

国際日本文化研究センター

総合地球環境学研究所

国立民族学博物館〈１７年度〉※改組なし〈１６年度〉
管理部長〈１７年度〉※改組なし
総務課長

総務課次長

総務人事係

広報出版
チーフ
コーディネーター

企画調整係

財務課次長

財務企画係

管理部長

総務課長

管理部長
課長補佐

総務課長

課長補佐

総務係

総務係
人事係
人事係
広報企画室長

財務課長
財務課長

課長補佐

司計係

室長補佐

広報係

［併総務課長］

企画連携係
経理係

財務運用係

研究協力課長

課長補佐

研究協力係

用度係
施設管理係

共同利用係
施設係

研究支援係

研究協力課長国際協力
チーフコーディネーター

コーディネーター（国際事業担当）

研究協力課長

課長補佐

地域研究企画交流
センター係

研究協力係

コーディネーター（研究事業担当）

共同利用係

コーディネーター（研究助成担当）

国際交流係

国際協力係

財務課長

課長補佐

予算・決算係〈１７年度〉
管理部長

総務係

総務課長

総務課次長

総務企画係

経理係

広報出版
チーフ
コーディネーター

職員係

調達係
施設係

財務課長

財務課次長

財務企画係

情報管理
施設長

情報企画係

情報企画課長

［併教員］

財務経理係

展示事業係
専門員

財務運用係

専門職員
（標本資料担当）

研究支援係

研究協力課長国際協力
チーフコーディネーター

専門職員（標本整備担当）

コーディネーター（国際事業担当）

情報サービス課長コーディネーター（研究事業担当）

情報サービス係

文献図書係

コーディネーター（研究助成担当）
情報システム課長情報システム係

ネットワーク係

4

専門職員（マルチメ
ディア担当）
専門職員（映像音響担当）

人間文化研究機構
全

体

的

な

状

況

機構は、人間文化研究の各分野における高度な基盤的研究を各機関において実施し、共同利用を推進すると②機構本部において、関係大学・機関と共同で特定重要地域の地域研究を総合的に推進することとし、「

ともに、各機関が連携して進める総合研究を組織し、研究者コミュニティと社会に開かれた大学共同利用機関

地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、地域研究推進事業の計画策定、実施のとして、人間文化に関する学術研究を総合的に推進した。

中心とする。
＜参照：「本文」【５―オ】【３６】１「資料編」ｐ１、１３〜１６、１７＞

上記方針に基づき所要の措置を講じ、イスラーム地域をまず対象として研究体制の整備に着手した。

機構の組織・運営体制の整備

５）機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者で構成する「人間文化研究総合推進検討委員会」において、機構の設置目的に即して、機構長を中心に、役員会、経営協議会、教育研究評議会を適切に運営すると今後推進すべき人間文化研究の領域について、検討を行った。

ともに、各機関との連絡・調整、機関間の連携・協力の促進及び機構の一体的運営を図るため、機構長のまた、その過程において、科学研究費補助金、２１世紀ＣＯＥ、日本学術振興会の人文・社会科学振興

もとに置く役員会メンバーと各機関の長で構成する「機構会議」において、機構の運営について毎月１回協議した。また、常勤理事と各機関からの推薦者で構成する「企画連携室」のもとに連携研究の推進体制

プロジェクト研究事業などによる、人文系の大型研究プロジェクト等について検討を行った。

を強化するため、「連携研究委員会」を新たに設置するなど、その活動の充実を図った。

＜参照：「本文」【３】＜参照：「本文」【１】【２８】【３１】「資料編」ｐ１０＞６）機構の公開講演会・シンポジウムとして、「歩く人文学」（６月：大阪）及び「人が創った植物たち」「資料編」ｐ１、ｐ１７＞（１０月：東京）を開催した。「歩く人文学」については、大阪大学との共催により実施した。
２＜参照：「本文」【２３】【５５】人間文化研究の総合的推進「資料編」ｐ１１＞

各機関の連携・協力等により、各機関の枠を越えた人間文化研究の新たな発展を目指して、次の事業を３行った。＜「資料編」ｐ２＞

大学共同利用の推進

１）各機関の研究者を中心とし、機構外にも開かれた「連携研究」を推進し、「日本とユーラシアの交流に各機関が大学共同利用機関として遂行している研究及び教育上の業務は、おおむね、学術資料・情報、共関する総合的研究」に加え、新たな研究テーマとして「文化資源の高度活用」を設定した。前者の研究課

同研究、研究協力、人材養成の四つの項目に集約することができる。各項目における取り組みの概況は次の題のうち、２件について本格的に研究を開始し、後者については、１８年度からの本格的な研究に向けて通りである。

９件の予備研究（ＦＳ）を開始した。＜参照：「本文」【１】１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供「資料編」ｐ３〜５＞

各機関において、それぞれの研究領域に関する学術資料・情報の調査・研究を計画に従って着実に実施

２）共同研究成果等を展示公開できる場を持つ機関の特徴的機能を活用し、複数機関の共同研究や連携研究し、その収集と学術基盤の充実に努めた。「韓国珍島の民俗資料収集」（国立民族学博物館）など、外部の成果を合同で展示する「連携展示」を新たに実施した。
「資料編」ｐ６、７、２８、５４＞の研究者・研究機関と連携した調査研究も活発に展開されている。新規に収集された資料の中でまとまっ

３）機構内外の人間文化に関する研究資料の網羅的検索を可能とする情報環境の構築を目指し、１７年度はたものとしては、江戸から明治までの古地図・絵図を集めた内田寛一古地図コレクション（国立歴史民俗＜参照：「本文」【１】【４―ア、イ】【２３―ア、イ】【３１】にんぶん

各機関のデータベースの網羅的検索システムの名称を「人文研究資源共有化システム」と決定し、同シス博物館）、伊勢物語の室町期写本ほか平安時代文学関係の原本資料（国文学研究資料館）、日中戦争関連

テムの設計内容等について検討を行った。＜参照：「本文」【８】【１２】

資料及び中国各地の統計資料等（国際日本文化研究センター）がある。

「資料編」ｐ８、９＞４）学術的、社会的に重要な意義を有する地域研究の推進を図るため、機構外有識者の協力を得て「地域研

また、「平田国学関係資料」は目録が整備されたので即日閲覧ができるようになる（国立歴史民俗博物究推進懇談会」を設け検討した結果、地域研究の推進体制を再構築することとし、機構においては次の方館）など、各機関とも、展示やデータベース等を含む多様な方法による学術資料・情報の研究者への提供

針により地域研究を推進することとした。

と、ユーザの利便性の一層の向上に努めた。新たな取り組みとして、閲覧時間の延長及び資料のオンデマ①国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」を廃止し、その機能を京都大学に設置される地

ンド出版（国文学研究資料館）がある。

域研究統合情報センターに移行させる。
- 5 -人間文化研究機構
＜参照＞

機関名

機関名

事項

本文

資料編

事項

民博

公募による共同研究枠の拡大

本文
【６―オ】

民博

韓国珍島の民俗資料の収集

【７―オ】

ｐ１０３

【９―エ】

歴博

内田寛一古地図コレクション

【７―ア】

ｐ２２

【１４】

平田国学関係資料

【７―ア】

ｐ２１

【２０】

伊勢物語の室町期写本ほか平安時代文学関係の原本資料

【７―イ】

ｐ４１

資料のオンデマンド出版

【７―イ】

ｐ４３

日中戦争関連資料及び中国各地の統計資料等（日中歴史研

【２―ウ】

ｐ６２

国文研

日文研

「インド−サリーの世界−」展

【４―オ】

資料編
ｐ１０８−4ｐ１０４３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進
国内を代表する中核的研究拠点として、海外の研究者の受け入れと研究者の海外派遣、国際研究集会の国内外での開催など、国際的な研究協力・交流に関する取り組みを引き続き積極的に行った。例えば、香究センター旧蔵書）

港中文大学の協力を得た「アジア太平洋シンポジウム」（国際日本文化研究センター）、アフリカ諸国と

２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
中核的研究拠点として、充実した人材と研究資源を活用した、各分野の研究の更なる発展と学際新領域の博物館ネットワークの形成（国立民族学博物館）等を行った。また、イリノイ大学（国立歴史民俗博物の開拓をめざした特色ある共同研究が、それぞれの研究計画に沿って実施された。その中で、「高精度年館）及びヴェネツィア国立大学等（国文学研究資料館）と新たに交流協定を締結するなど、海外の大学・代測定法の活用による歴史資料の総合的研究」（国立歴史民俗博物館）、「京都を中心とした、日本の伝研究機関との交流の拡大と充実に努めた。

統工藝の過去・現在・将来」（国際日本文化研究センター）、「都市の地下環境に残る人間活動の影響」

客員教員及び共同研究員として、引き続き多数の国内外の研究者を各機関に受け入れるとともに、立命・「農業が環境を破壊するとき」（総合地球環境学研究所）、「災害に関する人類学的研究」（国立民族館大学と連携した共同調査・研究を開始する（国文学研究資料館）など、国内外の研究者・大学との交流

学博物館）などの課題において特色のある見るべき成果を挙げた。また、「日本古典籍特定コレクションに努めた。

の目録化の研究」（国文学研究資料館）のように貴重な蔵書を研究者コミュニティへの利用促進につなげ＜参照＞たものや、公募による共同研究枠を拡大する（国立民族学博物館）など、研究者コミュニティのニーズに機関名対応するよう努めた。

日文研

事項
アジア太平洋シンポジウム

各機関において、各種の研究報告書の刊行や展示の開催により、共同研究を中心とした研究成果の公開

本文
【２―ウ】

資料編
ｐ７４

【６―ウ】

・発信に努めた。主な取り組みとして、「東アジア中世海道̶ 海商・港・沈没船-」展（国立歴史民俗博

民博

アフリカ諸国との博物館ネットワークの形成【２４―ウ】 ｐ110〜112

物館）、「インド̶ サリーの世界̶ 」展（国立民族学博物館）、地球研ライブラリー及び地球研叢書の発

歴博

イリノイ大学との交流協定

【１０】

ｐ３６

刊（総合地球環境学研究所）がある。

国文研

ヴェネツィア国立大学との交流協定

【１０】

ｐ５３

立命館大学と連携した共同調査・研究

【７―イ】

＜参照＞
機関名
歴博

事項

本文

資料編

４）大学院教育等人材養成への協力

高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究

【２―ア】

ｐ３５

総合研究大学院大学の基盤機関となる各機関において、充実したスタッフと研究資源を活かした同大学「東アジア中世海道−海商・港・沈没船-」展

【４―ア】

ｐ２５

の大学院教育への協力を組織的に実施するとともに、全国の大学院から受け入れた特別共同利用研究員へ

日文研

京都を中心とした、日本の伝統工藝の過去・現在・将来【２―ウ】

ｐ６６,７０の研究指導を行い、人材養成に努めた。＜参照：「本文」【１８】【１９】＞国文研

日本古典籍特定コレクションの目録化の研究

【２―イ】

ｐ４８

地球研

都市の地下環境に残る人間活動の影響【２―エ】

農業が環境を破壊するとき

【２―エ】

ｐ８２

地球研ライブラリー及び地球研叢書の発刊【４―エ】

ｐ83〜85

災害に関する人類学的研究【２―オ】

ｐ１０８-２

民博

また、若手研究者の非常勤研究員としての受け入れや共同研究への参加などの取り組みも継続して行った。＜参照：「本文」【２０】【２１】【２２】＞４

社会連携
各機関における活動状況や研究成果を、展示・公開講演会・ホームページ・出版物等の多様な方法によって広く社会へ発信するとともに、専門職員を対象とする研修事業を実施するなど、社会貢献に努めた。その- 6 -人間文化研究機構
うち、機関の特色を発揮した取り組みとしては、研究成果の一般社会への提供として学術講演会（国際よる事務情報化の推進、会議運営ルールの見直し等を実施し、事務の合理化、効率化に努めた。

日本文化研究センター）・地球研フォーラム（総合地球環境学研究所）の開催、専門職員を対象とする＜参照：「本文」【３３】【３８】【４３】【４４】＞歴史民俗資料館等専門職員研修会（国立歴史民俗博物館）・アーカイブズカレッジ（国文学研究資料館）の開催、教育機関を対象とする「みんぱっく」の本格運用（国立民族学博物館）がある。

６

＜参照＞

資源配分
機構長裁量経費については、リーダーシップが発揮できるよう必要な財源を確保し、共同利用基盤形

機関名

事項

本文

成の観点から、各機関の活動状況を踏まえ重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。

資料編

日文研

学術講演会の開催【２３―ウ】

ｐ７６

地球研

地球研フォーラムの開催【２３ーエ】

ｐ87,88

歴博

歴史民俗資料館等専門職員研修会【２４―ア】

ｐ３９

国文研

アーカイブズカレッジ【２４―イ】

ｐ５６

民博「みんぱっく」の本格運用【２３―オ】

ｐ114,115

また、 各機関における裁量経費についても、所長・館長のリーダーシップにより、研究計画・事業計
画等の重要性、緊急性を勘案して資源配分を行った。
＜参照：「本文」【３４】７「各法人の共通データ

３．４．」＞

財務内容の改善
１）外部資金５①受託研究の受入件数は、１６年度１８件が１７年度２０件となり、２件増加した。また、受入額は、１

業務運営体制の整備

６年度１３１，１７８千円が１７年度では１３８，３３４千円となり、７，１５６千円増加した。

１）研究組織あり方を見直すこととしていた国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」を１８年３月末に廃止し、関係大学・機関と協力して特定重要地域における地域研究を推進するため、１８年４月か

機構全体の人事に関する諸問題とその対応について検討することを目的とした「人事問題ワーキング・グループ」を企画連携室のもとに設置（１７年８月）し、非常勤研究員制度、任期制、定年制等について検討を行った。特に、非常勤研究員制度については、各機関が統一した取扱いを行うため、関係規設置した。また、内部監査の実施体制を整備するため、財務課内に監査室を設置（１７年１０月）した。

３１，８００千円の減額となった。
「各法人の共通データ

８．」＞① 電話使用回線の見直し、携帯電話料金プランの効率的選択により、電話料金が１６年度２０，３２６千円が１７年度１８，８８６千円となり、１，４４０千円の経費節減となった。
＜参照：「本文」【４８】「資料編」ｐ１＞

事務の効率化・合理化の観点から、人事事務及び給与事務の効率化・迅速化を図るため、人事給与統「各法人の共通データ

９．」＞② 光熱水料費（電気、ガス、水道）については、各機関が節約に努めた結果、１６年度３０６，７３４千円が、１７年度３０２，２９９千円（本部を含む）となり、４，４３５千円の経費節減となった。

合システムを１７年７月から本稼働させた。＜参照：「本文」【４５】＞
科学研究費補助金管理業務の効率化を図るため、各機関で個別に稼働していた科学研究費補助金経理
システムを廃止し、財務会計システム上で管理業務を行った。これにより、科学研究費補助金の支払業＜参照：「本文」【４８】【４９】「各法人の共通データ

９．」＞３）資産運用①資金運用について、先行法人の取組例などを参考に、機構としての短期運用の可能性の検討を行った。

務の一括処理が機構本部で可能となり、業務の一元化・効率化が図られた。

②資産の運用管理について、各機関の担当職員のマネジメント意識の向上に努めるとともに、今後導入さ＜参照：「本文」【４４】＞④６００千円が１７年度６２６，８００千円となり、大型科研費の終了や継続分の金額の減少が影響して、経費抑制に努めた結果、特に以下のような成果が得られた。

機構本部事務局について、施設課関西分室を廃止するとともに財務管理強化を図るために、財務課を＜参照：「本文」【３０―１】【３８】【４３】１６年度１４１件が１７年度１５３件となり、１２件増加した。しかし、採択額では、１６年度６５８，２）経費抑制「資料編」ｐ１７＞

３）事務組織及び事務の簡素化③②科学研究費補助金については、科学研究費補助金の申請、使用方法等について説明会の開催や、募集＜参照：「本文」【４６】程の制定・改廃を行い１８年度から実施することとした。

②

８．」＞

助金の１６年度における申請件数２１６件が、１７年度は２２３件となり、７件増加し、採択件数では、

２）人事の適正化①「各法人の共通データ

状況などをホームページへ掲載するなどにより職員への周知に努めた。その結果として、科学研究費補ら「地域研究推進センター」を機構本部に設置することとした。

＜参照：「本文」【３７】【３９】＜参照：「本文」【４７】

機構本部及び各機関において、事務分掌の整理による事務組織の一部再編、グループウェアの活用に- 7 -れる減損会計に係る諸規定等の整備に向けて検討を行った。＜参照：「本文」【５１】＞人間文化研究機構
８

自己点検・評価及び情報公開１）機構及び各機関において、外部の有識者を含む評価委員会において、国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績の評価結果を参照しつつ、自己点検・評価を実施した。
＜参照：「本文」【５３―１】【５３−２】＞２）機構の役員会、評価委員会、企画連携室において、国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績
に関する評価結果の対応策について検討し、１８年度の年度計画に反映させることに努めた。
＜参照：「本文」【５３−１】「資料編」ｐ２０＞３）機構及び各機関においてホームページの内容の充実等に努めた。
①機構の広報体制を検討するため、企画連携室に広報タスクフォースを設置し、ホームページ、要覧、広報誌、シンポジウム等についてそのあり方等を含め検討した。
＜参照：「本文」【５５】「資料編」ｐ１７＞②機構ホームページについて、主要ページを英語版で発信したことにより、機構及び各機関のホームペー
ジの英語版が整った。また、機構ホームページにおいて、国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業
務実績に関する評価結果、及び財務諸表を公表した。
＜参照：「本文」【５４】【５５】「資料編」ｐ１８、１９＞③各機関において、ホームページのリニューアルを進め、その内容の充実を図るとともに、ニューズレタ
ーの新規発行などによる情報の公開に努めた。＜参照：「本文【５５】＞９

施設整備
施設の整備・活用等①国文学研究資料館の立川市移転事業について、全体計画に従って、１７年度は総合研究棟Ⅰ期及び総合研究棟Ⅱ期の継続工事を計画通り実施した。＜参照：「本文【５６】＞②ＰＦＩ事業として実施してきた総合地球環境学研究所施設整備事業は、総合研究棟及びセミナーハウ
ス棟を１２月に竣工、引き渡しを受け、同研究所は１８年２月に移転し使用を開始した。
＜参照：「本文」【５６】「資料編」ｐ９８〜１００＞③機構は、諸活動の基盤となる施設の有効活用と適切な維持管理に努めるとともに「施設マネジメントに関する指針」を策定（１８年３月）し、１８年度以降は、この指針に沿って施設マネジメントを行うこととした。

＜参照：「本文」【５７】【５８】【５９】「資料編」ｐ２０＞- 8 -人間文化研究機構
項 目 別 の 状 況
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中期① 各機関の研究領域における個々の研究者の主体的な研究活動を促進し、各領域における高度な研究成果の創出に努める。

目② 各機関は機構内外の研究者による共同研究を推進し、高度な研究成果の創出に努める。

標③ 各機関及び内外の大学・研究機関等との連携協力を促進し、人間文化に関する総合的研究の発展を図る。
④上記の活動を通じて創出される研究成果を広く国の内外に公開・発信する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【１】【１】①機構が設置する各機関における個々の研①機構が設置する各機関における研究水準及常勤理事と各機関から選出された室員で構成する企画連携室を中心に、連携研究等につい究者の主体的研究及び各機関の基盤的研

び研究成果を一層進展させるため、機構本 て検討を行うとともに、連携研究の推進体制を強化するため、企画連携室のもとに機構外委究について、情報システムの整備、外部資部の企画連携室を中心に、機構の各機関が 員が半数を占める「連携研究委員会」を新たに設置した。「資料編」ｐ１７参照

金等の活用等に努め、研究環境の整備を図共同して研究テーマ「日本とユーラシアのる。

交流に関する総合的研究」を設定し、新た 「湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」の計２件の研究課題を、５年間の研究計画
な人間文化研究の推進を図る。

連携研究「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」については、「交流と表象」、で本格的に開始した。「文化の往還」については、１７年度に予備研究を実施し、１８年度から本研究に移行することとした。
このうち、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」の研究課題「ユーラシアと日
本：交流と表象」では、国際シンポジウム「韓国における国民国家をめぐる研究状況と課題」（１７年１２月・韓国）、シンポジウム「ユーラシアと日本

交流と表象の現状と課題」（１８年３月・国立民族学博物館）を開催し、国際シンポジウムについては報告書を刊行した。
また、「湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」では、研究連絡誌「人と水」第０号を刊行するとともに、１８年３月にメキシコで開催された第４回世界水フォーラムに研究グループとして参加し、研究連絡誌「人と水」の英文ダイジェスト版“Water and People”
及びユネスコとの共著の英文小冊子「水と文化多様性」を同フォーラム参加者等へ配布した
。

- 9 -

人間文化研究機構
また、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」に加え、「文化資源の高度活用」
を新たな研究テーマとして設定した。１７年度は、両テーマで、本研究２件、予備研究（ＦＳ）９件の研究課題を実施し、１８年度は、本研究９件、予備研究（ＦＳ）２件を実施することとした。「資料編」ｐ２〜５参照
さらに、機構では、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館、国文学研究資料館で展示室を有し、共同研究の成果等を展示公開できる場を持つという機関の特徴的機能を活用して、複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」を新たに実施することとした。特に１７年度は古今集撰集１，１００年、新古今集撰集８００年の記念年にあたることから、国立歴史民俗博物館では「うたのちからー和歌の時代史―」と題し、国文学研究
資料館では「うたのちからー古今集・新古今の世界―」と題し、１７年１０月〜１１月に両館において、所蔵資料の相互提供、企画展の同時開催、共同フォーラム、図録の刊行等を実施した。「資料編」ｐ２、６〜７、２４、２８、５４参照
【２】

【２】

②各機関において次のように研究活動を推②各機関において次のように研究活動を推進

進する。

する。

【2-ｱ】 国立歴史民俗博物館においては、【2-ｱ】 国立歴史民俗博物館においては、

共同研究及び資料調査研究のプロジェクトを予定通りに実施した。加えて展示プロジェク

歴史学、考古学、民俗学の協業に基礎を内外の研究者を組織する研究プロジェク ト研究を実施した。

置くとともに、関連諸学との学際的研究

トとして、共同研究及び資料調査研究をを通しての新しい日本の歴史と文化の実施する。

研究、並びに現代的視点に立ち、世界史

１）共同研究１）共同研究的視野から確固とした方法論に立脚し共同研究は「基幹研究」「基盤研究」「個①現代的な視点から基本的な研究課題を選び学際的な研究を目指す基幹研究、②所蔵資た実証的研究を推進する。

別共同研究」の３つの型を設定して推進

料の情報化及び広義の歴史学の新たな方法論を構築する基盤研究、③歴史学、考古学、民このため、する。今年度も引き続き基幹研究、基盤

俗学の三学並びに関連諸科学に固有な課題を追究する個別共同研究の３つのカテゴリーを・日本の歴史と文化について、大きな研研究の充実を図る。

設定し、以下の課題について実施した。「資料編」ｐ３４〜３５参照

究課題の下に、歴史学、考古学、民俗

○基幹研究

○基幹研究

学及び関連諸学の学際的研究を目指

・生業・権力と知の体系に関する歴史的・本研究では、２件の課題を設定した。

す基幹研究、・所蔵資料の情報化を図り、歴史学、考古学、民俗学などの新しい方法論的な基盤をつくる基盤研究、研究（３年計画の１年目）(1)「古代における生産と権力とイデオロギー」の研究では、①支配、②権威と権力の相関性、③原始・古代人の観念、④生業と集団関係について研究を実施した。
(2)「中・近世における生業と技術・呪術信仰」の研究では、民俗学、考古学、歴史学における概念の共有化をはかり、知の体系、生業、分業概念等についての研究を実施した。

・歴史学、考古学、民俗学及び自然科学の固有の課題を中心とする共同研究、- 10 -

人間文化研究機構などを推進する。

・ 交流と文化変容に関する史的研究（３年計画の１年目）

・本研究では、２件の課題を設定した。
(1)「「三国志」魏書東夷伝の国際環境」の研究では、壱岐・韓国でのフィールド調査で、当該時期の楽浪郡関係や中国東北部の関連遺物が広範囲に流入している最新の調査状況を把握した。
(2)「６世紀墓制にみる倭の対外交流と文化受容の比較研究」の研究では、６世紀の墓制を対象にして、日韓双方の研究者による、有意義な共通認識が得られた。また、国際研究集会を開催、冊子体の「百済の国際交流」を発行した。

・ 神仏と生死に関する通史的研究Ⅰ（３年計画の２年目）

・本研究では、２件の課題を設定した。
(1)「神仏信仰に関する通史的研究Ⅰ」の研究では、①神社の成立期を７世紀後半とする、②神社の変革期の一つを１０世紀にみる。以上２点について、共通認識とすることができた。また、文献目録の作成・継続を進めた。
(2)「生老死と儀礼に関する通史的研究Ⅰ」の研究では、研究会全体において、生老死儀礼について共通認識を深めることが出来た。また、資料集成作業の成果をまとめ、『歴史資料にみる「生」と儀礼１』・『歴史資料にみる「老・死」と儀礼１』を刊行した。

・２０世紀に関する総合的研究Ⅰ（３年
計画の２年目）・本研究では、２件の課題を設定した。
(1)「２０世紀における戦争Ⅰ」の研究では、戦争に関する研究動向と論点の整理を行い、共同研究者の間でそれらを共有した。また、占領期サイパンに関する約１，０００点の写真資料の整理に着手した。
(2)「戦争体験の記憶と語りに関する資料論的研究」の研究では、『戦争体験の記憶と語りに関する資料調査』の分析を進めた。また、戦時中に記録された未刊行の第一次資料の翻刻作業を行い、解題を付し、『翻刻史料集２』として刊行した。

○基盤研究○ 基盤研究a．資料の高度歴史情報化と資料学的総合
研究
・縄文・弥生集落遺跡の集成的研究（３年計画の１年目)
・明治地籍図の集成的研究（３年計画の２年目）
・民俗研究映像の資料論的研究Ⅰ（３年
計画の２年目)・各時代、各地域を網羅的に事務的に把握するための報告書抄録を用いた管理データベースの作成を開始し、九州・四国・山口・鳥取の約5000件の入力を完了した。
・書誌・画像データの収集とデータベース化を進展させた。また、その一部の成果を公表した。
・民俗映像の学術的評価を進めつつ、制作準備、制作、保存、活用の一貫した流れのもとに研究映像を制作するための諸問題について、論点を整理した。

b．資料の科学的調査及び総合的年代研究
・歴史資料の材質・製作技法と生産地に・銃砲類の調査と自然科学的解析をした。前近代鉄精錬技術の再現実験を行った。鉄製品- 11 -

人間文化研究機構
関する調査研究Ⅰ（３年計画の２年目）

や古墳出土資料の年代測定について検討を進めた。

・ 高精度年代測定法の活用による歴史

・土器に付着した炭化物などの炭素１４年代測定に基づき、東アジア全域を見渡した先史資料の総合的研究（３年計画の３年時代からの高精度編年研究の深化を継続すると共に、分析対象を旧石器時代の炭化物集

目）

中遺構、縄文・弥生期の住居遺跡出土遺物、古墳・城館遺跡出土遺物、中近世民家建築
物の建材からの建築年代の解析などに広げた。

・「高松宮家伝来禁裏本」の基礎研究（４年計画の３年目）

・東京大学史料編纂所との共同研究会により、高松宮本のデジタル化について、多大の示唆を得た。また、高松宮本の調査を進め、さらに禁裏本形成過程についての従来の知見の修正を迫る新たな視野を開いた。

c．博物館学的総合研究
・歴史展示における「異文化」表象の基礎的研究（３年計画の３年目）○個別共同研究
・日本歴史における水田環境の存在意義

・３年間の研究によって、資料（絵画）における表象の問題、博物館展示における表象と受容の問題を整理した。

○個別共同研究
１０課題について、予定通り実施することができた。「平田国学の再検討」「宮座と社会に関する総合的研究（３年計画の１年 ：その歴史と構造」と「宗教者の身体と社会」の３つの課題については、研究計画を完了し目）など１０課題の研究を実施する。 た。「資料編」ｐ２１参照
・「平田国学の再検討」（３年計画の３年目）
平田家資料のすべてについて整理を行い、さらに重要性の高い資料を翻刻した。
・「宮座と社会：その歴史と構造」（３年計画の３年目）
宮座概念の再検討、近畿地方以外の宮座の集中的調査及び「宮座文献データベース」の構築などを行った。
・「宗教者の身体と社会」（３年計画の３年目）
民俗学と歴史学との先端の研究を踏まえ、前近代からの存在である地域固有の民俗的性格の強い宗教者が果たす役割、存在意義等について解明した。

２）資料調査研究プロジェクト

２）資料調査研究プロジェクト

館蔵資料を中心とした歴史資料の調査研

所蔵資料を中心とした歴史資料の調査研究プロジェクトを本格的に実施した。

究プロジェクトを本格的に実施する。

「資料編」ｐ３５参照

a．館蔵砲術関係資料（２年計画の１年目）a．安斎實炮術関係資料の調査・分析を行い、目録作成を進めた。
b．館蔵武器武具資料（２年計画の１年目）b．所荘吉コレクションを中心とする武器武具資料の詳細データの作成と写真撮影を行い、資料図録の作成を進めた。
c．館蔵弥生青銅器資料（３年計画の１年 c．銅鐸の実測と武器形青銅器の製図・写真撮影を行い、資料図録作成を進めた。
目）
d．「懐溜諸屑」データベース化のための d．１６年度に作成した１点別資料目録をもとに、資料の調査研究を進め、同時に目録を訂正- 12 -

人間文化研究機構
調査研究（２年計画の２年目）
e．館蔵死絵資料（４年計画の１年目）

し、データベースの作成を行った。
e．死絵の個々資料についての文字情報を翻刻し、図柄のモチーフをキーワードとしてあげていき、資料図録の作成を進めた。

f．館蔵直良コレクション（４年計画の２ f．直良コレクションのうち、動物遺体資料の洗浄・分類・種固定・リスト作成を行った。
年目）
g．館蔵見世物コレクション（５年計画の g．約２００点の見世物コレクションについて、調書作成、写真撮影、デジタル化を行った。
２年目）
h．館蔵瓦コレクション（１年計画）

h．日本各地出土屋瓦関係資料の資料図録を刊行した。

３）展示プロジェクト研究
企画展示、特別企画については、「佐倉連隊にみる戦争の時代」はじめ８件のプロジェ
クト研究を実施し、内「水辺と森と縄文人」など３件が終了した。
「資料編」ｐ３５参照【2-ｲ】 国文学研究資料館においては、原 【2-ｲ】 国文学研究資料館においては、既存

昨年度からスタートした、３つの研究カテゴリーにおける計１３の研究プロジェクトは、典資料に関する実証的研究を基礎とし、の研究領域の再編成と新たな研究手法の 中期計画の２年目として計画を予定通り実施した。各プロジェクトとも、本格的な展開の段

日本文学の多元的な展開を日本文化の拡張を目指し、次の研究プロジェクトを 階に入ったが、プロジェクトにより、積極的に外部研究者の増員や若手研究者の参加を図る

広がりにおいて総合的にとらえ直す研実施する。

究を推進する。

などして、研究会の活動を梃子入れし、研究態勢の質的な向上に努めた。また５つのプロジ
ェクトは、プロジェクトの現段階での成果報告を含めた活動報告書を刊行した。

このため、「資料編」ｐ４５参照

・新たな研究基盤形成に向けた、日本文学

なお、館内においてプロジェクト相互の理解を深め、研究の進展状況を確認するため、毎
月研究プロジェクト発表会を開いた。

及びその周辺資料群を対象とする調査

研究プロジェクトの実績報告は以下のとおりである。

及び再資源化に関する基礎的研究、・作品の形成から享受までを多角的に追求するとともに社会及び文化構造と文学
作品の相互連関を解明する総合的研究、

１）基礎的研究・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究（６年計画の２年目）

田安徳川家寄託資料について、『田藩文庫目録と研究』を作成し、出版した。また、プルヴェラー蔵日本絵本等、絵本コレクションの書誌データの整理を進めた。古典籍分類表の作成については、日本文学を中心に検討を行い、改正試案の見通しを得ることができた。

・ 多様な文化資源の電子化と共有化及「資料編」ｐ４８参照

びその有効な活用の応用的研究、などを推進する。
・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究（６年計画の２年目)

和刻本の書誌情報の整備に関する基礎作業を進め、当館所蔵の原本資料を最大限に活用するための調査を行った。共同研究会を４回開催したほか、和刻本漢籍データベースの作成・研究文献目録の作成準備を進めた。

・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究（６年計画の２年目）

八戸市立図書館所蔵の読本・実録のデジタル画像サンプルデータの作成、文政期人情本の資料整備等、当初予定していた研究の基礎作業をほぼ終了し、２度の共同研究会における周- 13 -

人間文化研究機構
知と討議を経て、『読本事典（仮称）』、及び実録・人情本解題集の作成準備が整った。

・東アジアを中心としたアーカイブズ資源

朝鮮総督府関連文書の調査を韓国と国内で、日中の比較史料学的調査を中国で実施した。

研究（６年計画の２年目）

また、上海で行なわれた国際シンポジウムに参加したほか、国内でも戦後６０周年記念学術シンポジウムを開催し、プロジェクト活動報告書を刊行した。
「資料編」ｐ４９参照

２）総合的研究・学芸書としての中世類題集の研究（６年計画の２年目）

昨年度行った調査と整理に基づき、『夫木和歌抄』の伝本・抄出本・古筆切等の調査と研究を進め、また、『夫木和歌抄』と関連の中世類題集について、成立、背景、特質などに関する多角的な研究を行い、共同研究会を２回開催した。

・近世文芸の表現技法「見立て・やつし」の総合研究（６年計画の２年目）「見立て・やつし」について個別研究を進めた上で、外部研究者を含む公開研究会を３回開催、当該テーマについての事例研究と通史的な研究を行い、活動報告書を作成配付した。
また、１８年５月開催の展示とシンポジウムの準備を開始した。

・古典形成の基盤としての中世資料の研究（６年計画の２年目)

日本における古典概念を人物と書物の側面から研究し、人物については「人物画像データ
ベース」を作成公開、ＤＶＤを付載した報告書を作成配付した。書物については善通寺所蔵資料の収集整理と研究を実施した。「資料編」ｐ４６参照

・平安文学における場面生成研究（６年
計画の２年目)「物語の生成と受容」をテーマとする研究会を、外部の若手研究者を交えて２回実施し、館蔵資料を用いつつ、平安から鎌倉時代の物語を対象とした基調報告と横断的な共同討議を行い、その活動報告書を作成配付した。

・開化期戯作の社会史研究（６年計画の２年目）

・経営と文化に関するアーカイブズ研究（６年計画の２年目）

仮名垣魯文の著述活動についての調査研究を引き続き行うとともに、研究会での共同討議を通して著作解題の２年度分を作成した。

所蔵史料に関連する在地の文書群の目録を編成・刊行した。経営と文化に関する研究会を継続的に行うとともに、共同研究会と公開報告会を開催した。また、成果の一部を「国文学研究資料館紀要アーカイブズ研究篇」に掲載した。「資料編」ｐ４７参照

３）応用的研究・本文共有化の研究（３年計画の２年目）

日本文学の本文共有の方法を探る研究会を４回実施した。また研究の成果と実験素材として、ＤＶＤ「夫木和歌抄データベース」及び『夫木集溪雲抄』の翻刻を作成配付した。

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人間文化研究機構
・文化情報資源の共有化システムに関する研究（３年計画の２年目）

研究会を積み重ね、当館を含む複数の研究機関のデータベースの横断利用環境を構築し、実証実験を進めた。ＩＣＪＳ（日本文学国際研究集会）をイタリアにおいて開催し、コラボ
レーション研究の評価を得た。伊・仏における研究者ディレクトリ・研究論文目録データベースの整備が終了した。

・ アーカイブズ情報の資源化とネット

歴史情報の資源化の方法について研究し、その成果を踏まえて史料目録を２冊刊行した。

ワークの研究（６年計画の２年目） アジアにおける史料の伝来とネットワークに関する公開の研究集会を開催し、同時に研究の過程で得られた情報１５，０００件余をホームページに公開した。

【2-ｳ】 国際日本文化研究センターにおい【2-ｳ】 国際日本文化研究センターにおいては、日本文化に関する国際的及び学際ては、日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究を、国内外の研究機関、研的な総合研究を、国内外の研究機関、研究者と協力しつつ推進する。

究者と協力しつつ推進する。

このため、・個々の研究者が主体となって行う国際究者と協力し、計画どおり実施した。「資料編」ｐ６６〜７５参照

１）外国人研究員が参画する共同研究を次 １）活動の基幹をなす共同研究は、５つの研究域に分類され、各研究域には原則として３本のとおり１６件実施する。

の軸が立てられている。この制度設計に従い、外国人研究員も参画する共同研究を１６件実施した。

的共同研究、
・日本文化の基盤領域研究の推進､日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究のプロジェクトを国内外の研究機関、研・ コマーシャル映像にみる物質文化と・コマーシャル映像を多角的に利用した、あらゆる文化研究の視点と方法を生み出すこと

情報文化（３年計画の３年目）を目的に、日文研に構築されたテレビコマーシャル動画像データベースを核として、具・機関による国際研究プロジェクトの推進並びに国内外における国際シンポ体的事例を取り上げながら分析した。さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開

ジウム等の開催、催した。「資料編」ｐ６６、７０参照

・日本文化に関する外国語資料の網羅的・ 京都を中心とした、日本の伝統工芸

・京都を中心とする伝統工芸の過去、現在を国際的また、多角的な視野から検証するため収集・分析及び運用のための調査・研の過去・現在・将来（３年計画の３研究会の開催及び実地調査を進めた。さらに共同研究の成果としての国際研究集会を開究年目）催した。「資料編」ｐ６６、７０参照

・各種資料のデータベース構築のための・ 日本文明史の再建（３年計画の２年研究及びその活用に基づく研究、などを推進する。

目）

・稲作漁労文明と森の文明のエートスを探求・解明することを目的に、日本文明史再建に関し研究会を開催するとともに外部資金（経済産業省委託事業）を導入し、産学官が連携して共同研究を実施した。「資料編」ｐ６７、６９参照

・・文化としての植物−日本の内と外−（３年計画の３年目）
・ 性欲の文化史（３年計画の３年目）

・植物の接し方の変化と多様性を通して世界における日本文化の特質を考察するため基礎データの収集と研究会を開催した。
・文化と性欲の関係性を探るため、日本、東アジアの近代を対象に調査研究し、その一部を報告書として発行（商業出版）した。

・公家と武家−官僚制と封建制の比較文

・アジアや中東、ヨーロッパなどの諸地域・諸民族の場合との比較、相互間の比較を通し、明史的研究−（３年計画の３年目）

官僚制度と封建制度の問題を取り上げながら、それぞれの文化的特性と関連について議論を進めた。

- 15 -

人間文化研究機構
・日本の朝鮮・台湾支配と植民地官僚（３年計画の２年目）
・戦間期日本の社会集団の相互関係とネットワークについて−政・官・軍・メ・戦前日本の植民地支配の実務を担った官僚について，その制度・動態・政策への影響等を総合的に研究し、個別部署における政策構想や政策実施過程などを分析した。
・様々な社会集団あるいは中間組織がどのような動きを示しながら相互関係とネットワー
クを創りあげたのかを、具体的事例を取り上げながら分析した。

ディア・経済界・教育事業家などを中心に−（３年計画の３年目）
・ 出版と学芸ジャンルの編成と再編成

・国際的かつ他分野にわたる研究者による総合的な観点から、出版史における経済的要素−近世から近現代へ（３年計画の３から、技術・出版・絵画資料・思想・歴史学・文学までの各分野に配慮して、ジャンル年目）

形成の条件と可能性を考察した。

・ 近代東アジアにおける二字熟語概念・近代の漢字慣用語が日中両国の近代文化に深刻的な影響があることを検証し、「東アジの成立に関する総合的研究（１年計アにおける近代概念の成立」をテーマに開催された国際研究集会において研究成果を発

画・国外公募継続）表した。

・「関西」史と「関西」計画−文化の生
成と自然的・社会的基盤−（３年計画

・自然的基盤と社会的基盤の関係について多角的に論議し討議内容をホームページで公開した。「資料編」ｐ６９参照の２年目）
・日本における「死の場所」と「死生観」の変遷に関する総合的研究（１年計画
・国内公募）・ 王権と都市に関する比較史的研究（３年計画の１年目）

・生と死を対比させ関連づけながら、現代人にとっての「生」とは何か、「死」とは何かを再考するため研究会を開催するとともに、基礎資料を収集した。
「資料編」ｐ６７参照
・都市がどのように王権によって創出されたかを考察し、古典古代の都市と王政・民主制との関連など、都市支配の装置・構成などを比較検討するため、研究会を開催及び実地調査を実施した。

・前近代東アジア三国の交流と文化的波
長（１年計画・国外公募）

・東アジア三国の総体的かつ有機体的な側面に着目しながら、国際的・学際的研究を通じて東アジアの普遍性と特殊性を探ると共に、各国の文化的な特性をより客観的な立場で検証した。「資料編」ｐ６８参照

・ 日本における住まいの風土性・持続性（１年計画・国外公募）

・現代の地球環境問題における持続可能性のテーマと関連付け、日本の住まいの歴史と現状を踏まえて、その可能な様式を検証するため研究会の開催及び実地調査を進めた。
「資料編」ｐ６８参照

・「文明交流圏」としての「海洋アジア」（３年計画の１年目）

・歴史的には様々な文化・文明圏に属する人間と文物の交流した「交流圏」としての「海洋アジア」の実態を多面的に探るため研究会を開催し、現地調査を実施した。

２）日本文化の基盤領域の研究に資するた ２） 日本文化の基盤領域の研究に資するため、教員の自主的な研究の場としての基礎領域研
め、比較文化映像資料研究等の基礎領域

究を１０テーマ実施し、若手研究者の学術研修等の活動と育成に寄与した。

研究を実施する。
３）「文明研究プロジェクト」として、シ

３）文明研究プロジェクトは、文明の本質を根本的に問いただし、世界における日本の位置- 16 -

人間文化研究機構
ンポジウムを開催する。

を明らかにする世界文明研究を行うことを目的として、１３年に発足したものであり、今年度は国内シンポジウムとして「グローバル時代における日韓生活文化の相互交流」
をテーマに、また、国際シンポジウムとして「国際化、貧困、文化と社会」と「東アジア文化圏の成立と展開」をテーマに開催した。「資料編」ｐ７２参照

４）平成１６年度に新設した「伝統文化芸 ４）伝統文化芸術総合研究プロジェクトは、明治以前の前近代社会において形成され、承継
術総合プロジェクト」として国内での研されてきた日本の伝統文化・芸術を総合的に考究することを目的に、１６年に発足し、究集会を開催する。

国内研究集会を開催した。さらに、今年度はプロジェクトの一環として外部資金を導入
し、筑前琵琶奏者

５）海外における国際シンポジウム等を次のとおり開催する。
・海外における日本研究会

上原まり氏を招き連琵琶による「平家物語」の上演会を開催した。

５）海外における国際シンポジウム等を次のとおり開催した。
・ウィーンで開催されたヨーロッパ日本学会（European Association for Japanese Studies EAJS) の 第 １ １ 回 国 際 集 会 に お い て 、 学 会 の 賛 同 を 得 て Innovative Scholarship in a
Cooperative Environment at Nichibunkenと題するワークショプ・セッションを開き、日文研の最近の組織面の変化と海外研究協力体制の現況を説明、そのあと日文研からの各参加
者が研究面、特に共同研究と資料・データベースの現状と今後の展望を報告した。
また、各参加者は、ＥＡＪＳの学会のセッションに出席し、報告と討論及びコメントを行った。
さらに、ギリシャの日本研究者との交流を目的として、日文研専任教員による、「日本中世の文化史」、「日本近世における美術表現の特徴」、「日本の庭園と宗教」、「狂言の性格とその鑑賞」を内容とする講演会（ギリシャ語同時通訳）の開催、及びギリシ
ャにおける日本研究の現状調査を実施した。「資料編」ｐ７４参照

・アジア太平洋シンポジウム

・香港中文大学と共催で香港において開催し、アジア太平洋地域におけるグローバライゼ
イション、ローカライゼイションと日本文化；「その研究の過去・現在・未来」をテーマに発表、意見交換を行った。「資料編」ｐ７４参照

６）海外に所在する日本文化に関する資料等の調査のため教職員を派遣する。また、海外で日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くとともに、本センターが収集蓄積している文献資料コレ

６）米国議会図書館が所蔵する北方（蝦夷）資料の調査を行った。また、ルンド（スウェーデン）で開催されたＥＡＪＲＳに２名を、サンフランシスコで開催されたＣＥＡＬに２名を派遣し、日文研における日本研究に関する文献資料の収集、各種データベースの作成と公開の状況をアナウンスするとともに、日文研への要望を含め意見交換を行った。

クション、データベース等のＰＲと利用の普及を図るため、次の国際会議に出席する。

- 17 -

人間文化研究機構
・EAJRS(European Association of Japanese
Resource Specialists 日本資料専門家欧州協会)
・CEAL(CouncilonEastAsianLibraries 東ア
ジア図書館協議会）
７）欧米中心の「外書（海外で発刊された
日本文化に関する外国語書籍）」の収集 ７）対象範囲を拡大して収集した。
範囲を中国、韓国、東アジア地域に拡大する。

中国語による大量の外書を含む「日中歴史研究センター旧蔵書」の図書約３万８千冊を受け入れた。「資料編」ｐ６１〜６２参照【2-ｴ】 総合地球環境学研究所においては【2-ｴ】 総合地球環境学研究所においては、、広義の人間文化としての地球環境問題

１）以下のプロジェクト研究を推進し、地の解決に向けた学問的基盤形成に資す

球環境学に係わる独創的かつ領域横断的○１８年度末に終了予定の５つのプロジェクト（下記）についてはプロジェクト期間が残るための総合研究を、自然系・人文社会な総合研究を進め、国内外のネットワー

り２年となったことを受け，「今後の取り組み」を明確にしつつ，共同して成果を発信

系諸分野の連携によるプロジェクト研

ク作りに資する。それとともに、ワークする方向を探るために、所全体としての国際シンポジウムでの発表内容の調整を行った。

究等を通して推進する。

ショップや研究集会を開催して研究成果

このため、を共有する。

・乾燥地域の農業生産システムに及ぼす地球温暖化の影響

・研究プロジェクトを中核とする共同研

・乾燥地域の農業生産システムに及ぼす・琵琶湖−淀川水系における流域管理モデルの構築

究､・地球環境に関する観測データの収集と分析、・共同研究と国内外における国際シンポジウム、などを推進する。

地球温暖化の影響

１）以下１１件のプロジェクト研究を実施した。「資料編」ｐ８１参照

・地球規模の水循環変動並びに世界の水問題の実態と将来展望

・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの・大気中の物質循環に及ぼす人間活動の影響の解明
・水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力評価と・大気中の物質循環に及ぼす人間活動のその歴史的変遷

影響の解明
・持続的森林利用オプションの評価と将来像

球研プロジェクト評価委員会による中間評価を受けた。その結果，２件とも種々アドバ

・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価

イスを受けた上で向こう３年間の研究続行が承認された。
・流域環境の質と環境意識の関係解明−土地・水資源利 用に伴う環境変化を契機とし・琵琶湖−淀川水系における流域管理モ
デルの構築○以下の２プロジェクトは本研究移行後２年を経過することとなるので，１８年３月に地・て−・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社会システムの相互作用

・亜熱帯島嶼における自然環境と人間社
会システムの相互作用- 18 -

人間文化研究機構
・水資源変動負荷に対するオアシス地域○以下の３プロジェクトは本研究３年目の研究を遂行し，ほぼ当初予定の調査等を行っの適応力評価とその歴史的変遷・アジ

た。

ア・熱帯モンスーン地域における地域

・アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研究:１９４５−２００５

生態史の統合的研究:１９４５−２０

・近年の黄河の急激な水循環変化とその意味するもの

０５・持続的森林利用オプションの評価と将来像

・地球規模の水循環変動並びに世界の水問題の実態と将来展望
・ 流域環境の質と環境意識の関係解明○以下の 1 プロジェクトは本研究 1 年目の研究を行ってほぼ予定どおりの成果を得た。
・北東アジアの人間活動が北太平洋の生物生産に与える影響評価−土地・水資源利用に伴う環境変化を契機として−・都市の地下環境に残る人間活動の影響・社会的、生態的そして地球環境問題としての遺伝資源の喪失
・日本列島における人間−自然相互関係の歴史的・文化的検討
２）プロジェクト研究を開始する前駆的な

２）以下の３件のプロジェクトは１７年度プレリサーチとして研究を行った。

研究として、７件程度の予備研究を実施「資料編」ｐ８２参照

する。予備研究においては､プロジェクト

・都市の地下環境に残る人間活動の影響(衛星ＧＲＡＣＥデータを用いたモデルの開発)形成のための周到な準備と準備計画を推・農業が環境を破壊するときーユーラシア農耕史と環境―（サイエンス誌掲載）

進し、本格的な研究プロジェクトとして（タイトルを地球研プロジェクト研究発表会の討議にもとづいて変更した。）

確立するよう努める。

・日本列島における人間−自然相互関係の歴史的・文化的検討○以下の５件のプロジェクトは１７年度フィージビリティ・スタディ（予備研究）を行い，１８年３月の研究プロジェクト評価委員会で，本研究に移行可と判断された。
・社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス
・環境変化とインダス文明
・東アジア内海の新石器化と現代化：景観の形成史
・民族／国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明―
中央ユーラシア半乾燥地の変遷―
・病原生物と人間の相互作用環
なお，以下の予備研究は，評価委員会の評価に基づき，もう１年，予備研究を行うこととした。
・環境トレーサビリティー法を用いた人間―自然相互作用環の診断―- 19 -

人間文化研究機構
３）将来の地球研のプロジェクト研究のシ

３）インキュベーション研究を所内外で公募したところ、２０件の応募があった。これをーズとして発展の見込まれるインキュベ

５月の連絡調整会議で審議の結果１１件を採択した。この中から１件は９月の連絡調整ーション研究の提案を所内で募り、全所会議で審議の結果１０月から予備研究に移行し、さらに７件が３月の連絡調整会議で審的な検討を経た上で、地球研インキュベ

議の結果１８年４月から予備研究に移行させることとした。また１０月に予備研究に移ーション研究として立ち上げる。

行した１件は１８年３月の研究プロジェクト評価委員会で審議の結果１８年４月からＰ
Ｒ（プレリサーチ）に進展が決まった。「資料編」ｐ９２参照

４）地球環境に関する調査資料の分析・解析を行うためのシステムを整備する。

４）同システムの整備を実施中であるが，なお，これに伴って教員１名を研究推進センタ
ーに兼任させ，システムを研究推進センターに付置して稼働させるべく体制を整備した。

５）地球環境学にする国際シンポジウム（平５）６月及び１０月に２度のプレシンポジウムを開催し，延べ１３か国より３１３名の参成１８年度開催）を実施開催するにあた加があった。１８年度開催予定の国際シンポジウムに合わせてパブリシティの視点から,り，平成１７年度はそのプレシンポジウ

その前日に公開シンポジウムを開催することとし，そのプログラムを策定した。

ムを６月及び１０月の２回に分けて開催「資料編」ｐ８１、９５〜９６参照

する。併せて国際シンポジウムの企画及び準備を行う。
【2-ｵ】 国立民族学博物館においては、文化人類学・民族学が特徴とする個別性へ【2-ｵ】国立民族学博物館においては、
１）共同研究として、文化人類学・民族学 １）共同研究においては、文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広い研究（基礎研究の視点とフィールドワークを基盤とし及び関連諸分野を含む幅広い研究、及びや萌芽的研究も含む）、並びに所蔵する資料（標本資料、文献資料、映像音響資料等）につつ、文化の普遍性・共通性の研究を視

本館の所蔵する資料に関する研究などと関する研究として、「中国の社会変化と再構築―革命と実践と表象を中心に」、「国立民野に収めた新しい人類科学を創造してして、「中国の社会変化と再構築−革命

族学博物館所蔵資料の総合的保存管理：システム構築にむけての基礎的研究」、「開発援いく研究を推進する。

と実践と表象を中心に」、「国立民族学

助の人類学的評価法」、「災害に関する人類学的研究」等を含む計３４件（継続２３件、このため、博物館所蔵資料の総合的保存管理：シス

延長３件、新規８件）の共同研究を実施した。

・社会・文化現象の共時的・通時的研究

テム構築にむけての基礎的研究」、「開その内、３年計画共同研究３件、１年計画共同研究３件（延長課題分）が終了した。各・隣接諸領域との協力の下に、多元的共発援助の人類学的評価法」など、継続課研究会の成果は１８年６月に報告会を行い、共同利用委員会委員の評価を受ける予定であ

生社会の研究、人類学的歴史像の構築

題２６件を実施する。さらに１０月からる。

､社会と人類学のインターフェイスに開始される新規申請課題（募集中につき関する研究、新しい人類科学の創造に

件数未定)を実施する。

繋がる方法論的研究など、社会が直面「資料編」ｐ１０８−１、１０８−２、１０８−３参照

２）機関研究「新しい人類科学の創造」をしている諸問題に対応するための機

４つの研究領域にわたって、引き続き実 ２）１６年度から引き続き研究を継続し、研究領域「社会と文化の多元性」においては「運

関研究、

施する。

動の現場における知の再編」等の３件、研究領域「人類学的歴史認識」においては「ユー・多様な文化の共生に資する新しい世界

・研究領域「社会と文化の多元性」におラシアと日本―交流とイメージ」の１件、「文化人類学の社会的活用」においては「災害認識の確立を目指し、有形・無形の文

いては、「運動の現場における知の再対応プロセスに関する人類学的研究」等の４件、研究領域「新しい人類科学の創造」にお化資源の研究並びにその成果の運用編」など

いては「テクスト学の構築」等の２件、合計１０件のプロジェクトを実施した。４研究領- 20 -

人間文化研究機構のための調査研究、・研究領域「人類学的歴史認識」では「ユ域すべてにおいて、国際性及び公開性の高い研究活動を行い、国際シンポジウム１件、公ーラシアと日本─交流とイメージ」な

開シンポジウム１件、公開ワークショップ１件、ワークショップ１件、研究集会１１件をど実施した。「資料編」ｐ１０７参照などを推進する。

・研究領域「文化人類学の社会的活用」
では「日本における応用人類学の展開のための基礎研究」、「災害対応プロセスに関する人類学的研究」など
・研究領域「新しい人類科学の創造」では「テクスト学の構築」などのプロジ
ェクトを実施する。
３）多様な文化の共生に資する新しい世界認識の確立を目指して、有形・無形の文

３）①資料管理分野、②収集分野、③情報化分野、④資源運用分野、⑤社会連携分野の５化資源に関する文化資源プロジェクトをつの分野で、１６年度からの継続プロジェクト３９件、新規プロジェクト４２件の総計８

引き続き推進する。

１件の文化資源プロジェクトを実施した。

【３】

【３】

③人間文化に関する総合的研究の発展を図③機構本部の「人間文化研究総合推進検討委

人間文化研究総合推進検討委員会を３回開催し、今後推進すべき人間文化研究の領域につるため、大学・研究機関等との連携・協力員会」において、人間文化に関する総合的 いて、検討を行った。

を推進し、機構外に開かれた新しい研究シ研究推進の方向、推進すべき領域、課題及ステムの構築に向けての検討を行う。

びそのための研究体制の構築等について検 社会科学振興プロジェクト研究事業など、人文系の大型研究プロジェクト等について検討を
討を行う。

【４】

また、その過程において、科学研究費補助金、２１世紀ＣＯＥ、日本学術振興会の人文・行った。「資料編」ｐ２、１０、１７参照【４】④各機関において、出版物の充実をはじめと ④各機関において、出版物の充実をはじめと 「資料編」ｐ２参照
して、展示・情報発信などの多様な方法をして、展示・情報発信などの多様な方法を用いて、社会への貢献効果を明らかにし、用いて、社会への貢献に努める。

その向上に努める。そのための各機関相互の連携・協力についての調整を図る。展示については、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館においては、研究成果を常設展
示、企画展示等により公開する。
【4-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究などの研究成果は『国立歴史 １）『国立歴史民俗博物館研究報告』として、共同研究の成果を収録した「近代日本兵士に民俗博物館研究報告』として刊行する。

関する諸問題の研究」など特集号６冊と個人研究の成果を中心とする通常号２冊を刊行した。「資料編」ｐ２４参照

２）研究成果を速やかに常設の総合展示に ２）- 21 -

人間文化研究機構反映させるとともに、共同研究などに基づいた企画展示等を開催する。

・研究成果を常設の総合展示に反映させるために、「異文化表象」の研究成果を第三展示
室の展示設計に盛り込んだ。「資料編」ｐ３２、３４、３５参照
・総合展示第一展示室の資料年代表記について、館の基幹研究として進めている年代測定法による年代表記に替えることとした。「資料編」ｐ３４、３５、３８、４０参照
・総合展示で展示替えを年間３９件実施した。
・共同研究や展示方法の検討を加味した展示プロジェクトの研究成果に基づき企画展示等を開催し、館の研究成果を公開した。「資料編」ｐ２５〜３０参照
・企画展示「東アジア中世海道−海商・港・沈没船−」（３月〜５月）
１２〜１６世紀の東アジアの海を舞台として、中国、朝鮮、日本及び周辺の地域の歴史・文化の交流を紹介（会期終了後、大阪、山口を巡回）
・企画展示「水辺と森と縄文人−低湿地遺跡の考古学−」（６月〜７月）
低湿地遺跡から出土する木製品・繊維資料から新たな縄文時代像を提示（会期終了後、宮城、新潟を巡回）
・企画展示「日本の神々と祭り−神社とは何か？−」（１８年３月〜５月）
神社の機能を幅広い視野から捉え直し、歴史的文化的意義を提示
・人間文化研究機構連携展示「うたのちから−和歌の時代史−」（１０月〜１１月）
国文学研究資料館と共同研究を行い、人間文化研究機構の連携展示として、高松宮
家伝来禁裏本ほか本館所蔵の文学関係資料を紹介
・特別展「縄文VS弥生」（７〜８月）
国立科学博物館と共同研究を行い，国立科学博物館との共催展示として、最新の研究成果による新しい縄文・弥生像を提示（会場は国立科学博物館）
・特別企画「夏の風景−浴衣・浮世絵・怪談−」（８月〜９月）
夏に関するテーマに沿って所蔵資料を紹介
・特別企画「紀州徳川家伝来の楽器」（８月〜９月）
所蔵の紀州徳川家伝来楽器コレクションを紹介
・くらしの植物苑特別企画「伝統の朝顔」（８月〜９月）
江戸時代以来の変化朝顔に加え、平成の新品種変化朝顔を紹介
・特別企画「新収資料の公開」（１８年１月〜２月）
新たに収集した資料を速やかに公開
・特別企画「日本の建築」（１８年１月〜２月）
社寺建築等の大型模型を展示

３）さらに日常的な研究成果を迅速に公開す ３）「れきはくプロムナード」において研究速報展示を３回開催した。
るため、研究速報展示を開催する。

「資料編」ｐ３１参照
・「平田国学と千葉県」（７月〜８月）- 22 -

人間文化研究機構
千葉県における平田門人の業績や思想、著作を紹介
・「東日本装飾横穴壁画模写の公開」（７月〜８月）
６世紀古墳の壁画模写（本館所蔵）を公開
・「房総発掘ものがたり−出土遺物の公開と歴博Ⅽ１４年代測定の研究−（１８年３月）
地域連携の一環として、千葉県内で発掘された特色ある遺物を紹介し、併せて炭素１４年代測定研究の成果を公開【4-ｲ】 国文学研究資料館においては、

国文学研究資料館紀要文学研究篇３２号・同アーカイブズ研究篇３７号、史料叢書８、研出版物の刊行及び展示等の方法によって研 究プロジェクトの報告書（プロジェクトの実績報告を参照）を刊行した。
究成果の公開及び普及に努める。

また、以下の展示を開催し研究成果の公開及び普及に努めた。
・ 春季特別展「鉄心斎文庫の伊勢物語コレクション」（１７年５月）
鉄心斎文庫の協力のもとに、同文庫所蔵の「伊勢物語」の古写本等、貴重な資料を展
示・併設展示「中世文学会創設５０周年記念

国文学研究資料館の貴重書」（１７年５月）

近年、所蔵となった中世文学関係の古典籍を展示
・ 人間文化研究機構連携展示「うたのちから−古今集・新古今集の世界−」（１７年１０月〜１１月）
古今集撰集1100年、新古今集撰集800年の記念企画として、古今・新古今関係資料を展示。国立歴史民俗博物館との共同開催。「資料編」ｐ５４参照- 23 -

人間文化研究機構【4-ｳ】国際日本文化研究センターにおいては、
１）研究成果等をとりまとめた『日文研叢 １）『日文研叢書』３６、３７号を刊行、『日本研究』３１、３２集を刊行した。
書』及び『日本研究』を引き続き出版す「資料編」ｐ６３参照

る。
２ ） 研 究 論 文 等 を 英 語 論 文 誌 『 JAPAN ２）英語論文誌『JAPAN REVIEW』１８号を刊行した。また、本書はシンガポールの印刷会社
REVIEW』として引き続き出版し、広く海で製本し同国から海外交流機関に発送した。

外の研究機関に配布する。
３）日文研における研究活動の最良の成果 ３）「欧文モノグラフ」シリーズ No８の編集を完了した。なお、出版はシンガポールの印刷
を「欧文モノグラフ」シリーズとして引会社で製本し、同時に海外交流機関に配布することとした（１８年５月刊行予定）。

き続き刊行する。
４）『日本研究』、『JAPAN REVIEW』をデ ４）『日本研究』３０，３１集、『JAPAN REVIEW』No１７をデータベース化し、インターネ
ジタルアーカイブとしてデータベース化

ット上で公開した。

し、インターネット上で公開していく。
５）海外日本研究機関一覧２００５年版を刊行し、海外日本研究機関及び国内大学図書館等に送付した。

【4-ｴ】総合地球環境学研究所においては、
１）研究プロジェクトの研究成果等をとり １）地球研叢書として、１６年度の地球研フォーラムの成果をまとめた「生物多様性はなぜ
まとめ、一般市民向けに出版する「地球大切か？」を１７年４月に、“水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力評価とその研叢書」及び地球研の研究者らが自らの歴史的変遷”プロジェクトの中間報告的な「中国の環境政策

研究成果を一般向けにまとめた「地球研発刊した。また、地球研ライブラリーとして「世界遺産をシカが喰らう」を１８年３月にライブラリー」を１６年度に引き続いて発刊した。

出版する。また、一般読者を対象にした雑誌の発刊に向けた準備を行う。

生態移民」を１７年７月に地球研の発行する雑誌については、発行方式をニューズレターに変更し、第１号の発行に向け、編集作業を完了した。
「資料編」ｐ８３〜８６参照

２）ホームページを充実させ、地球研セミ ２）ホームページ上で各プロジェクトの特色や研究内容を詳しく紹介するよう改善し、セミ
ナーや各プロジェクトが開催する公開シ

ナーやシンポジウム等の開催に関する情報の公開に努めた。

ンポジウムの案内などを含めた多面的な発信の場とする。
３）総合地球環境学研究所紹介ビデオの作 ３）総合地球環境学研究所紹介ビデオの作成に着手した。
成を検討する｡- 24 -

人間文化研究機構【4-ｵ】国立民族学博物館においては、
１）研究成果を研究者コミュニティー並び １）『国立民族学博物館研究報告』（４冊）、『国立民族学博物館調査報告』（７冊）、『Senriに社会に公開するために、『国立民族学

Ethnological Studies』（２冊）、『Minpaku Anthropology Newsletter』（２回）、『民博物館研究報告』、『民博通信』、

博通信』（４回）、『国立民族学博物館研究年報』（１回）を刊行した。また、民間の出『Minpaku Newsletter』などの出版物を版社による研究成果の刊行を積極的に進め、海外の出版社からの１冊を含め、計６冊を刊刊行する。また、地域研究企画交流セン行した。

ターでは、『連携研究成果報告書』

地域研究企画交流センターでは、『連携研究成果報告書』（１冊）、『JCAS Symposium S『JCASSymposiumSeries』の刊行に加え、

eries』（４冊）、『地域研究』（２冊）、『JCAS Occasional Paper』（２冊）を刊行しコンソーシアムとの連携を基盤に『地域た。

研究』の刊行を行うなど地域研究の社会的発信を促進する。
２）研究成果を展示に反映させるため、常 ２）常設展示場リニューアルの短期の計画に加え、中・長期的な計画をとりまとめるための設展示場の展示の改編に着手する。

ワーキング・グループを設置し、計画を取りまとめた。また、常設展示場改編の先駆けとして、一般来館者向けの映像情報提供であるビデオテークシステムの更新を行って機能の拡充を図り、特に従来は利用制限があった長編番組やデータベース等の研究情報を一般来館者が利用しやすいように多機能端末室を大幅に改修し、研究成果の展示場での公開をさらに進めた。「資料編」ｐ１０１参照

３）特別展及び企画展を各々複数回開催す ３）以下の特別展を共同研究等の成果として開催した。「資料編」ｐ１０４参照
る。

・「きのうよりわくわくしてきた。ブリコラージュ・アート・ナウ

日常の冒険者たち」（３月〜６月）。
身の回りにあるなんでもない素材によるブリコラージュ・アートを紹介
・ 「インド サリーの世界」（９月〜１２月）。
インドのサリー・ファッションを通じて、躍動するインドの新たな魅力を紹介
以下の企画展等を開催した。
・「ポリネシア文化の誕生と成熟」（１６年１１月〜１８年３月）
ポリネシア文化の揺籃期から成熟期までを、新着資料を使って紹介

・ 「アフリカのストリートアート」（２月〜９月）
アフリカの多彩な造形を「ストリートアート」という切り口から紹介
・「中国・雲南のフィールドワークから―高茜のえがく雲南の少数民族」（７月〜８月）
ナシ族出身の民族学者でもある画家を通じて中国少数民族の文化を紹介
・ 「みんぱく水族館」（７月〜９月）
人と水族との深い関係を理解するための夏休みの小中学生や家族向け展示「学校がみんぱくと出会ったら- 25 -―博学連携の学びと子どもたちの作品展―」（７月人間文化研究機構〜９月）
共同研究「国立民族学博物館を活用した異文化理解教育のプログラム開発」において研究・実践された取り組みと子どもたちの作品を紹介
・ 「模型で世界旅行−いろんな国の＜私の風景＞−」（１７年１０月〜１８年２月）
JICAの博物館研修に参加した外国人研修員との合作による景観フィギュアの展示
・ 年末年始展示イベント「いぬ」（１７年１２月〜１８年１月）

平成18年の干支にちなんだ世界の民族資料を紹介「さわる文字、さわる世界―触文化が創りだすユニバーサル・ミュージアム」（１

８年３月〜）
さまざまな物に直接さわることで、触覚で感じる触文化のおもしろさを紹介
・ 「みんぱくキッズワールド

こどもとおとなをつなぐものー」（１８年３月〜）。

子どもをとりまく環境が地球規模で変わりつつある現代、大人と子どもの関係を考え直す展示- 26 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

１

研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中各機関において、基盤的研究を安定的に進めるとともに、先端的研究、学際的研究等を必要に応期

じて適切かつ機動的に組織し、共同研究、各個研究、その他多様な形態の研究が推進できる柔軟な目

研究体制の構築を進める。

標

中期計画
【５】

年度計画

計画の進捗状況等【５】

各機関においては、多様な形態の研各機関においては、多様な形態の研究が究が推進できるよう、研究組織の見直推進できるよう､研究組織の見直しを行い、しを行い、以下のような研究実施体制

以下のような研究実施体制の整備を進めるの整備を進める。

。

【5-ｱ】 国立歴史民俗博物館の研究【5-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、

将来計画検討会議を新たに設置し、理念に基づく法人化後の研究の方向性及び諸事業の将来計画等の目標は、歴史学、考古学、民俗学

平成１６年度１研究部に再編成した研究 についての検討を開始した。

及び関連諸学の連携による新しい日

部の内部組織について、新たな日本歴史

本歴史学の創造にあり、その研究目の学際的研究に対応する組織として構築

標達成に必要な実施体制の整備を図するため、検討を開始する。

る。そのために４研究部体制を廃止
し、「研究部」を単一化する。また、研究活動の企画推進のため「研究連携センター」を、資料・情報の収集、展示を含む研究成果の公開の推進のため「歴史資料センター」を、それぞれ設置する。

【5-ｲ】 国文学研究資料館において【5-ｲ】国文学研究資料館においては、昨研究体制のより効率的で円滑な運営を図るため、館長のリーダーシップのもとに研究系を超えた教は、研究者を研究プロジェクトに適

年度組織した４研究系体制の効率的で円 員の異動を検討した。

正に配置し、基盤研究を維持・発展

滑な運営を図る。

させるために、現行の３部１館制を- 27 -

人間文化研究機構、「文学資源研究系」「文学形成研
究系」「複合領域研究系」「アーカ
イブズ研究系」の４つの研究系に改組する。

【5-ｳ】 国際日本文化研究センター【5-ｳ】 国際日本文化研究センターにお海外の日本研究機関及び日本研究者と連携･交流を強化（海外ネットワーク形成等）するため、海においては､常に流動し、変化する研

いては、海外の日本研究機関及び日本研

外からの日本研究者を招へいし、研究協力活動等について指導・評価を得るとともに、プロジェク

究動向に対応するため従来から行っ究者と連携・交流を強化（海外拠点形成

ト研究員の配置（１８年）等、海外研究交流室改革に着手した。

ている「動態研究」「構造研究」「等）するため、調査・研究を実施する体文化比較」「文化関係」「文化情報制を整備する。

」の５つの研究域に基づく研究体制を基本とするとともに文化の生成の根元を探るため、文化創造の過程を対象とした研究並びに海外の日本研
究機関及び日本研究者と連携した研究を促進するために必要な整備を行う。
【5-ｴ】 総合地球環境学研究所においては、創設時の全体計画に基づき地球環境問題の解決に向けた学問的基盤形成に資するために「自然変動【5-ｴ】 総合地球環境学研究所においては、
１）昨年度と同じ体制で引き続き研究を推進する。

１）地球環境問題の解決に向けた総合的な研究を進めるため，以下のように研究プロジェクトを推進した。「資料編」ｐ９１、９２参照

影響評価」「人間活動影響評価」「ア）国内外の学識経験者で構成された研究プロジェクト評価委員会（１８年３月開催）で，２件

空間スケール」「歴史・時間」「概の本研究の中間評価が行われ，おおむね計画どおり進行していると評価され，引き続き研究を念検討」の５つの「研究軸」に沿っ進めることとした。なお，この評価委員会は委員１７名のすべてが地球研外部の研究者でありた「研究プログラム」を推進できる，評価の公正さを保っている。

体制を整備する。また、地球環境学

イ）同評価委員会で，６件の予備研究の本研究移行の可否の評価が行われた。評価は，研究所のに関する情報の収集・分析、成果の設置目的との整合性，研究プロジェクトの適切性を着眼点に行われ，５件が本研究への移行を発信並びにこれらに関する研究を行可とされた。また，この結果を受け，運営会議において審議し，この５件を本研究として実施

うために「研究推進センター」を整することを承認した。この５件のテーマはＰ１３を参照のこと。

備する。

ウ）新たな研究シーズを発掘するため，インキュベーション研究を公募し，所内外から２３件の応募があり，所内審査により１１件を採択した。

２）研究推進センターでは、研究推進セ

２）研究推進センターでは、推進プロジェクト「地球研における『発信』について」（地球研におンター運営連絡会のリーダーシップのける学問研究の意味や研究成果を国内外の研究者たちのみならず社会に発信し、理解してもらう- 28 -

人間文化研究機構
もとで平成１６年度に立てた計画に基にはどうすればいいのかを調査・研究）を立ち上げた。

づき、推進プロジェクトを立ち上げる｡【5-ｵ】 国立民族学博物館において【5-ｵ】 国立民族学博物館においては、

は、研究者を研究プログラムなどに

次のとおり研究実施体制の整備を進め

適正かつ効率的に配置するために、る。

現行の４研究部体制を、「民族社会１）平成１６年に行った３研究部２セン

１）１６年度に行った３研究部２センターへの改組により、研究体制の整備が進んだ。具体的には研究部」「民族文化研究部」「先端ターへの改組をうけて、各研究部・セ、基盤研究を実施する「民族社会研究部」と「民族文化研究部」、現代的な課題を設定する「先人類科学研究部」の３研究部体制にンターの機能強化を進めるとともに、

端人類科学研究部」とともに、研究動向を調査し研究戦略を策定する「研究戦略センター」およ改組する。また、国内外の研究動向

相互の有機的な連携を図り、機関としび研究資源を整理し活用させる「文化資源研究センター」が、それぞれの機能を明確化して分担及び社会的要請を把握し研究戦略ての総合的な戦略に基づく研究体制をすることで、共同利用機関としての研究体制を実効的に運用できるようになった。

を策定するための「研究戦略センタ

整備する。

ー」並びに各種文化資源の整備と活２）「研究戦略センター」では、先端的

２）研究戦略センターではリサーチ・アシスタントを使って、テーマごとの研究動向を調査すると用に関する研究を行うとともに社研究、学際的研究を総合的な研究戦略

ともに、センター教員が海外のシンポジウム等に参加することによって海外の動向も調査した。

会的運用を図るための「文化資源研を構築するために、国内外の研究動向

また研究動向調査に欠かせない文化人類学関連の研究データベースの作成について、日本文化人

究センター」をそれぞれ設置する。

及び社会的要請の調査を強化する。「類学会と協議を行い、１８年度から開始することで合意した。

国立民族学博物館に附置されてい文化資源研究センター」では各種文化

文化資源研究センターでは、各種文化資源の整備と活用に関して、５分野の研究プロジェクト

る「地域研究企画交流センター」に資源の整備と活用に関する５分野の研を文化資源プロジェクトの一環として推進するとともに、８１件の各種文化資源プロジェクトのついては､全国的な地域研究のコン

究プロジェクトを推進し、それらをよ

成果の活用についての方策を検討した。特に、常設展示については、短期及び中・長期的な計画

ソーシアム構築を目指し、同センタ

り効果的に社会に活用するための方策を再編し、文化資源を活用した研究成果のより効果的な社会還元の方策をとりまとめた。

ーのあり方を見直す｡

を練る。
３）国立民族学博物館に附置されている

３）地域研究企画交流センターは、地域研究コンソーシアム拠点組織として全国の地域研究ネット「地域研究企画交流センター」におい

ワーク構築と活動を支えつつ、連携・共同研究（１４件）、国際シンポジウム（２件）、国際ワては、２００４年４月に発足した全国

ークショップ（６件）、国際共同研究（ペルー・プロジェクト）などを実施し、国内外の研究機的な地域研究に関する協力システムで関・大学と連携しつつ研究活動を実施した。また資料構築、及び各種の成果報告書、機関誌など

ある地域研究コンソーシアムの拠点と成果刊行を行った。

しての体制を強化しつつ、それに資す

また、同センターのあり方については、機構に設けられた「地域研究推進懇談会」の検討を受る方向で引き続き同センターのあり方

けて、同センターは、その使命を新たに京都大学に設置されることになった地域研究統合情報セを見直す。その一環として、コンソー

ンターに託することとして発展的に解消し、１８年３月末をもって廃止した。

シアム国際連携プロジェクトなどの連「資料編」ｐ１、１３〜１６参照

携・共同研究、国際シンポジウム、国際共同地域研究などを実施し、大学等に開かれた地域研究の推進と体制整備を実施する。

- 29 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

２

共同利用等に関する目標（１）共同利用等の内容・水準に関する目標

中各機関が、それぞれの研究分野における我が国最高水準の研究資料・学術情報を集積し、データベ期ース化するなど、広く研究者の利用に供するとともに、共同研究を実施し、内外の優れた研究者を目

結集し、それぞれの分野の研究交流・協力のナショナル・センターの役割を果たす。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【６】【６】①各機関におけるそれぞれの基盤領域①各機関におけるそれぞれの基盤領域に 「資料編」ｐ２参照

に関する共同研究を実施し、国内外関する共同研究を実施し、国内外の研の研究機関及び研究者との連携・協究機関及び研究者との連携・協力を促力を促進する。すなわち、進する。

【6-ｱ】国立歴史民俗博物館において【6-ｱ】 国立歴史民俗博物館において今 ・基幹研究については、６人の非常勤研究員を採用し、その研究に専従させ、研究の進展を図った

は、日本の歴史と文化に関する総合

年度実施する共同研究（前掲１の(1)の ・基幹研究、基盤研究、個別共同研究及び展示プロジェクト研究を、国内外の大学、博物館や教育委

的・先端的・実証的な研究を国内外②の(ｱ))のうち、基幹研究については、員会等の研究者の参加を得て進めた。

の研究者との連携を図りながら共同

非常勤研究員を公募してその研究に専「資料編」ｐ３４、３５参照

研究として推し進め、殊に研究資料従させ、研究の進展を図る。また、基盤に基づく共同研究を積極的に行う。

研究については、国内外の大学やその他の研究機関等の研究者の協力を得て資料研究を進める。

【6-ｲ】国文学研究資料館においては【6-ｲ】 国文学研究資料館においては、

５課題の共同研究を実施するとともに、他のプロジェクト研究の共同研究化のための具体的な準備、国内外の研究者との連携・協力を

大学共同利用の促進を見すえ、前掲 を行った。

図りながら、日本文学及びそれに関（１の(1)の②の(ｲ)）の研究プロジェ

また、外国人研究員による以下の共同研究を実施した。「資料編」ｐ５０参照

連する文化事象についての共同研究

クトのうち、下記の課題による共同研①歌舞伎・浄瑠璃における謡曲からの引用を積極的に推進する。

究と招聘海外研究員による共同研究及び公募による共同研究を行う。

②日本近世後期絵本研究−特に円山四条派河村文鳳を中心に−

特に今年度は、情報事業センターの調査収集事業と連動した新たなタイ③日韓近代行政組織と記録管理制度に関する比較研究- 30 -

人間文化研究機構
プの共同研究の実施に向け具体的検討を開始する。

さらに、公募による共同研究として「江戸時代中期文人大名に見る学芸と思想に関する総合的研究」

１）日本古典籍特定コレクションの目録 を開始するとともに、１８年度から開始する公募による共同研究を１件採択した。
化の研究

なお、基幹研究「文学資源の総合研究」を１８年度より開始するための準備を行った。

２）近世後期小説の様式的把握のための基礎研究
３）開化期戯作の社会史研究
４）東アジアを中心としたアーカイブズ
資源研究５）文化情報資源の共有化システムに関する研究【6-ｳ】 国際日本文化研究センター
においては､国際的・学際的な日本研【6-ｳ】 国際日本文化研究センターにおいては、

究に関する共同研究・国際研究集会 １）共同研究のうち「「関西」史と「関西」１）「「関西」史と「関西」計画−文化の生成と自然的・社会的基盤−」では、関西圏の企業から寄等の開催とその内容の充実に努める 計画−文化の生成と自然的・社会的基盤付金の助成を受け、関連企業のトップから企業活動の事例及び将来に関する検討課題の提供を受け。

−」及び「日本文明史の再建」について産た。さらに、「日本文明史の再建」では、経済産業省からの委託を受け『２１世紀の環境・経済・

官学共同研究として実施する｡

文明に関する調査』を共同研究の一環として実施し、報告書を提出した。
「資料編」ｐ６９、７９〜８０参照

２）「文明研究プロジェクト」としてシン ２）（前掲）【２-ｳ】②（ウ）３）「資料編」ｐ７２参照
ポジウムを開催する。
３）海外における国際シンポジウム等を２ ３）（前掲）【２-ｳ】②（ウ）５）「資料編」ｐ７４参照
件開催する｡
・海外における日本研究会
・アジア太平洋シンポジウム
４）共同研究における研究成果として、国 ４）研究成果として、国際研究集会を開催した。「資料編」ｐ７０〜７１参照
際研究集会を３回開催する。

・第２６回国際研究集会（テーマ：東アジアにおける近代諸概念の成立）
・第２７回国際研究集会（テーマ：日本の伝統工藝再考―外からみた工藝の将来とその可能性―）

・第２８回国際研究集会（テーマ：売る文化、売られた文化；テレビコマーシャルによる文化研究を探る）- 31 -

人間文化研究機構【6-ｴ】 総合地球環境学研究所においては、地球環境学に係る中核的機関として、人文系から自然系まで幅【6-ｴ】 総合地球環境学研究所においては、
１）プロジェクト研究と予備研究を通 １）・６月に行われたプレシンポジウム（第１回）では、２つのプロジェクトのメンバーが入り交じ

広い分野における国内外の研究者のじ、分野横断的な立場から、国内外のって環境問題に関する共通理解を得るべく討論を行った。また、１０月に行われたプレシンポジウ

参加を得て共同研究を実施する。

研究者による共同研究を実施する。今ム（第２回）では，５プロジェクトが，各プロジェクトの発表に対して相互にコメントしあうシス

年度は特に、プロジェクト横断的な試テムをとって討論を行った。「資料編」ｐ９５、９６参照

み（例えば共同研究会など）を追求す

・研究プロジェクトの研究成果を統合して地球環境学の地平を拓くべく、「研究戦略ワーキング・る。

グループ」を設置し、地球研におけるプロジェクトの持ち方、成果の発信方法などについての議論を開始した。

２）平成１８年度に完成する新研究施設 ２）共同研究者の研究環境の整備を検討し、新しい施設での共同研究者の施設利用基準の検討を行い内で、共同研究者の研究環境を整えるソ、宿泊施設等のマニュアルの整備を行うとともに、セミナー室の利用についてインターネット予約

フト面での整備を検討する。具体的にはとした。

、共同研究者の施設利用、宿泊施設等のマニュアルの整備、セミナー室の効率的利用のための方策の検討並びにそのた
めの所内委員会の設置などである。

【6-ｵ】 国立民族学博物館において【6-ｵ】 国立民族学博物館においては、は、国内外の諸機関との連携を視野

共同研究を公募を含めて募集し、研究 、共同研究報告会を実施して、審議した。なお、同報告会は評価の透明性を確保するために公開としに入れて、文化人類学・民族学及び者コミュニティの代表者を交えた共 た。

その関連諸分野に関する共同研究を

同利用委員会において審査するとと推進する。特に、基盤領域研究と関もに、研究終了時に共同研究報告会を 内と館外を同列に扱い、共同利用委員会が、公募申請の課題についても審査した。１７年度新規公募

連づけた共同研究を戦略的に組織す実施し、同委員会及び運営会議で審議 採択件数は３件であった。「資料編」ｐ１０８−４参照

るとともに、研究者コミュニティー

する。

とのより密接な連携の下で研究の活性化を図る。

【７】

運営会議の下に置かれた共同利用委員会（運営会議の館外委員２名を含む）を１７年６月に開催し新規の共同研究については、館外からの公募を行った。共同研究の募集並びに審査においては、館（共同研究の実施については、前掲1の(1)の②の(ｵ）を参照。）【７】②各機関においては、研究資料及び情 ②各機関においては、研究資料及び情報の報の計画的な収集・整理並びに保存

計画的な収集・整理並びに保存を行うとを行うとともに、この方面におけるともに、この方面における各機関の連携

各機関の協力連携を促進し、国内外・協力を促進し、国内外の研究者の広範の研究者の広範な利用に供する｡各な利用に供する。

「資料編」ｐ２参照- 32 -

人間文化研究機構
機関における取組みは以下のとおりである。すなわち、【7-ｱ】 国立歴史民俗博物館におい【7-ｱ】 国立歴史民俗博物館においてては、国内外の研究者との連携を促

は、日本の歴史と文化に関する資料を進し、研究資料の積極的な収集を図収集するとともに、整理・調査し、目るとともに、研究資料の目録作成・録・図録やデータベースを作成して共データベース化を通して､資料活用

同利用に供する。

に便宜を図る。また、日本歴史に関

１）日本歴史文化資料の収集、海外流出 １）日本の歴史と文化の研究と展示に関わる歴史・考古･民俗資料を収集方針に基づき計画的・継続的する各種情報データベースを提供す

資料の調査・収集を進める。新たな歴に収集した。大型資料として江戸時代から明治までの絵図や古地図を集めた内田寛一古地図コレる。さらに２１世紀における新たな史像再構築のため、展示等に活用できクションをはじめとする資料を購入した。「資料編」ｐ２１、２２参照

歴史像の再構築と国際化への対応をる資料価値の高いものを計画的・効率目指し、総合展示リニューアルを実的に収集する。

施する。

２）歴史・考古・民俗資料の復元的資料 ２）総合展示リニューアルに伴い、第六展示室用に「佐倉連隊兵舎復元模型」等を製作した。
制作を行う。
３）目録又は図録の刊行、データベース ３）
等の構築とインターネットによる公 ・平田国学関係資料では、全点の目録化を行い、翻刻史料集を刊行するとともに、共同利用者が利用開を進める。

しやすいよう即日閲覧による公開を始めた。また、新たな研究成果を基に研究速報展示を開催した。
「資料編」ｐ２１、３１参照
・資料調査研究プロジェクトの成果として、国立歴史民俗博物館資料図録『館蔵瓦コレクション』を刊行した。
・企画展示開催にあわせて展示図録を刊行した。「資料編」ｐ２４〜２９参照
・『水辺と森と縄文人−低湿地遺跡の考古学−』・『縄文 VS 弥生』・『うたのちから―和歌の時代史―』・『日本の神々と祭り−神社とは何か？−』・以下データベースを新規に作成し、公開した。「資料編」ｐ３３参照
・「館蔵錦絵」・「宮座研究論文」・「地域蘭学者門人帳人名」・「江戸商人・職人」
また、「館蔵資料」「自由民権運動研究文献目録」データベースを更新した。

４）蓄積された歴史資料及びデータベース等の有効活用を図るとともに、新た ４）古文書画像のデジタル化をはかり、館内で詳細内容を閲覧できるシステムを導入した。
な歴史像の創造を目指した総合展示
リニューアルに関しては、引き続き展
示室の実施設計を行い、併せて、資料
調査、資料製作、資料購入等を実施する。

また，永年にわたって収集してきた高松宮家伝来禁裏本や紀州徳川家伝来楽器コレクション及びデジタル化された古文書画像等を企画展示に活用した。
総合展示リニューアルに関しては、第３展示室を中心に内外の有識者を集めた展示プロジェクトの開催、資料調査・資料製作・資料購入及び実施設計などを行った。
「資料編」ｐ２８、３０、３２、３５参照- 33 -

人間文化研究機構【7-ｲ】国文学研究資料館においては【7-ｲ】 国文学研究資料館においては、、国内外の研究者の参加を得て、日

１）国内外の研究者・研究機関等との緊 １）日本全国及び海外に存在する日本文学原典及びそれに関連する資料の調査・収集を調査収集委員

本文学及びそれに関連する諸資料を密な協力のもとに、資料の特性を踏ま会が策定した年度計画に沿って実施した。「資料編」ｐ４１参照

計画的に調査し、体系的に収集する

えた調査と、それに基づく計画的な収・東洋語図書館の協力を得て実施した調査研究の成果として、「パリ東洋語図書館蔵日本書籍目録

ことによって、それらの保存と利用集を実施する。

を図るとともに、日本文学に関する各種情報をデータベース化し提供す

また、研究上価値の高い原本資料を収集する。

る。また「情報事業センター」を設

特に今年度は、従来の達成を現在の置し、収集した資料・情報を適切に研究水準から見直し、新しい研究動向

提供する体制を整備する。

に対応した調査収集活動の検討に着手する。

−１９１２年以前−」を刊行した。
・全国の史料保存利用機関の史料群情報、目録情報・刊行状況の調査及び収集を行い、「史料目録」
２点を刊行した。
また、伊勢物語の室町期写本を始めとした価値の高い原本を収集した。

「資料編」ｐ４１参照

大阪大学及び立命館大学と締結した協定に基づく連携調査、及び他機関と連動して共同で江川家資料の調査を開始した。
さらに、基幹研究と連動した調査収集事業の再編成の検討を始めた。

２）日本文学及びアーカイブズに関する ２）１９件のデータベースの公開を滞りなく行い、データ追加、更新などを行った。また、今年度新各種データベースの充実を図る。

たに３件のデータベースの構築を進め、次年度から公開の体制を整えた。

３）日本文学に関する研究情報を網羅し ３）『国文学年鑑』平成１５年版を刊行し、１６年版のデータ作成・編集を開始した。
た「国文学年鑑」のデータ作成、編集を行う。前年度版の出版を行う。
４）収集した資料・情報を適切に整理・ ４）所蔵資料の画像配信については、情報図書館委員会のワーキンググループで検討ならびに実験を保存管理・データベース化・提供を進めるとともに、新たな資料提供の方法について検討する。

【7-ｳ】 国際日本文化研究センター
においては､資料・情報の国内外の研究者への提供を促進するため、デー

また、館蔵資料のより広汎で簡便な提供を目的として、新たに「リプリント日本近代文学」シリーズを発刊（オンデマンド方式）し、第１期４０点を刊行した。「資料編」ｐ４３参照【7-ｳ】 国際日本文化研究センターにおいては、
１）大型コレクション整備の一環とし １）「プランゲ文庫（新聞コレクション）」フルセット版（マイクロフィルム）３，８２６リールのタベースの構築を推進するとともにて、「プランゲ文庫（新聞コレクショ、収集した資料・情報の整備及び保ン）」フルセット版を収集する。（２

存のためのハードとソフト両面にお年計画の１年目）。

ける機能の強化を図る。

行った。

うち１７年度は２、０００リールを収集した。

２）研究用に外部商用データベースを導 ２）「Lexis Nexis Academic」を導入した。
入する。
３）日本研究基礎資料高度利用情報シス ３）国内外の日本研究者が、日本研究資源のより効率的な利用を図るためのインターフェースの改善
テムを構成する情報共有化システムと情報共有化機能及び多言語対応機能を装備した「高度情報検索システム」として導入した。（３- 34 -

人間文化研究機構
及び多言語対応システムを導入し、日年計画の３年目／完結）

本研究資源を国内外の日本研究者により利用しやすい形態で提供できる環境を整備する。（３年計画の３年目）
４）稀本・資料データベース、研究支援 ４）「貴重書」、「外像」、「平安京都名所図会」、「艶本資料」のデータベースにデータを追加しデータベース、他機関連携データベー、「西洋医学史古典文献（野間文庫）」、「ちりめん本」、「絵巻物」、「近世風俗図会」の４件

スなどの構築を引き続き推進する。

を新規に構築した。また、研究支援データベースである「考古学ＧＩＳＤＢ」のデータの高精度化を実施した。さらに、他機関連携データベースとして「米国議会図書館所蔵浮世絵」、「奈良絵本」の２件を新規に構築した。「資料編」ｐ６４、６５参照【7-ｴ】総合地球環境学研究所におい【7-ｴ】総合地球環境学研究所において

各プロジェクトが集積する１次資料のデジタルアーカイブ化のため、資料の整理方法等の基本方針ては、地球環境学に係わる資料・情は、各プロジェクトが集積する１次資料 を策定した。

報を収集し、提供・利用するためののデジタルアーカイブ化のための基本体制を整える。

方針の策定を行う。

【7-ｵ】 国立民族学博物館において【7-ｵ】 国立民族学博物館においては、は、文化人類学・民族学及び関連諸１）国内外で各種資料の収集・映像取材 １）以下のような資料収集とその整理・情報化を行った。
①

韓国珍島をはじめ、ロシア（シベリア）、中国、アフリカ、カリブ等で標本資料収集、奄美大分野に関する研究資料・情報を計画を行うとともに、その整理・編集・情的に収集し、整理・保存・情報整備

報化を進め、音響資料データベース、

島で映像取材、インドネシア、インドで標本資料収集と研究用映像取材を実施した。また、アフのための機能の強化を図る。特に、標本資料データベース及び各種研究

リカの民族芸術資料を受け入れた。「資料編」ｐ１０３参照

新しい総合的資料管理システム及びデータベースなどのデータベースや

なお、韓国珍島における標本資料収集は、館外の研究者と連携して実施したものである。

デジタル・アーカイブズの開発によコンテンツとして公開する。同時にこ中国、ペルー、エクアドル、フランス、スペインで実施した映像取材の成果を編集し、研究用

り、効率的な資料の保存と活用を図

れら資料と既存の資料が有機的に連映像資料を作成した。また、中国、ギリシア（クレタ島）で取材した映像資料を展示場で公開する｡

携できるデジタル・アーカイブズの構るためのコンテンツとして編集した。

築を推進する。
２）国立情報学研究所と協力して、外国語文献の遡及入力を行う。
３）各種資料の保存・管理システムの機

インド、アフリカ等で標本資料収集、研究用映像取材を行うための予備調査を実施した。
②標本資料目録データベースの充実をはかるとともに、新たにアクセサリー・身装文化デジタルア
ーカイブを公開した。また、音響資料関係のデータベースの公開準備をすすめた。
「資料編」ｐ１０２参照

能強化を図るための調査研究を継続す③所蔵資料を有機的に連携させる試みとして、i)東南アジア芸能関連資料の総合的なデータベース

るとともに、その一部の実用化を推進を作成するための資料調査を継続するとともに、ii)標本資料と関連したネパールの写真資料のデする。

ータベースの公開準備を進めた。
④ 研究成果物のコンテンツ遡及入力を実施した。

⑤ 民族学研究アーカイブズ資料のうち、「土方久功アーカイブ」「篠田統アーカイブ」資料のデジタル化を実施した。

- 35 -

人間文化研究機構⑥ 所蔵文献図書資料の遡及入力を実施、NACSIS-CATに約１６，０００冊を登録した。
⑦ 所蔵雑誌資料の遡及入力テスト事業を実施した。
２）国立情報学研究所１７年度遡及入力事業に採択され、同研究所の予算により、中国語図書２，８
０２冊、韓国・朝鮮語図書２，０００冊、アラビア語図書２，７８２冊、自動登録システム実証実
験３，１６１冊（計１０，７４５冊）の遡及入力を実施した。
３）標本資料の保存・管理システムとしては、①生物棲息調査結果の解析、②薬剤を用いない各種殺虫法の民族学資料への適用、③標本資料の保管方法の確立等に関して、調査研究を継続した。また、その成果の一部として、燻蒸室改修、大型テントによる二酸化炭素処理法による殺虫処理等を逐次実用化し、温湿度データの収集と統計処理を自動化するためのソフトウエアを開発した。
【８】

【８】

③各機関のデータベースを結合するシ ③機構本部において、各機関のデータベー

研究資源共有化検討委員会を９回開催し、共有化のための情報システム（ハードウェア、ソフトウ

ステムを機能的に構築し、一層の研スの網羅的検索システムを設計、実装実 ェア）について検討した。検討の結果、１９年度以降に予定しているソフトウェア開発に向けて、情究環境の整備及び共同利用を促進す

験を実施し、平成１８年度以降に調達す 報システムの概念設計、共有化事業紹介のためのホームページ作成、既存検索システムの有効性に関る。

るシステムを策定する。

する実証実験を行った。「資料編」ｐ２、８、９参照
また、１８年１月担当理事のもとに研究資源共有化事業プロジェクトチーム（客員教員１名、プロ
ジェクト研究員２名）を組織した。

【９】

【９】

④共同研究の公募枠の拡大等、共同研 ④機関の目的に沿った、共同利用の充実に 「資料編」ｐ２参照
究の運営並びに内容について検討を努める。

行うとともに､各種の資料・情報の提供方法についても改善を図り、共同利用の一層の進展を図る。
【9-ｱ】国立歴史民俗博物館においては研究委員会で共同研究の立案と実施にあたる。また、共同研究や資料研究に外国人研究員（６人）、研究委員会で共同研究の立案と実施に やリサーチ・アシスタント（１２人）、総合研究大学院大学文化科学研究科内の他専攻の大学院生があたる。また、共同研究や資料研究に外 参加できるよう配慮した。
国人研究者やリサーチアシスタント・大学院生が参加できるよう配慮する。

【9-ｲ】国文学研究資料館においては、

外部委員５名を含む共同研究委員会で、公募枠を拡大した共同研究１件について公募・採択を行っ共同研究委員会において、共同研究の企 た。
画立案及び実施を図るとともに、共同研
究の公募枠を拡大する。

- 36 -

人間文化研究機構【9-ｳ】国際日本文化研究センターにお「日本における「死の場所」と死生観の変遷に関する総合的研究」（国内公募）及び「前近代東ア

いては、共同研究の課題について、国内

ジア三国の交流と文化的波長」（国外公募）、「日本における住まいの風土性・持続性」（同）を採１件、国外２件を公募し、また、共同研

択し、実施した。「資料編」ｐ６７、６８参照

究員の国外公募を１件実施する。

【9-ｴ】国立民族学博物館においては、

また、「日本文明史の再建」の共同研究に対し、公募による外国人研究員が参加した。

共同利用委員会を設置、審査基準を作成した。公募により申請のあった７件の共同研究計画につい研究者コミュニティの代表者を交えた て、共同利用委員会で書類審査並びにヒアリングを実施し、３件を採択した。（公募分採択件数１４
共同利用委員会において、共同研究の 年度２件、１５年度２件、１６年度５件）「資料編」ｐ１０８−４参照
公募枠、審査基準の在り方及び運営方共同研究に大学院生や若手の研究者を参加させるために、共同研究の一部開催を公開にして国立民法など、それらの見直しを含めた議論 族学博物館以外の大学等の共催の形で外部施設を会場にして実施した。（計９回）を行い研究の活性化を図る。

「資料編」ｐ１０９参照
大学の授業での展示場・標本資料の利用を積極的に図り、利用した大学（のべ６１校）にアンケー
トを実施した。さらに、展示場を授業等で利用した場合には、入館料の割引を実施した。
「資料編」ｐ１０６参照

【１０】

【１０】

⑤国内外の諸機関との連携・協力につ ⑤海外関係諸機関との連携・協力のための 「資料編」ｐ２参照
いて､必要に応じて協定の締結やネ調査研究を行う。

ットワークの構築などを含め、積極的に推進する。
［国立歴史民俗博物館］
・イリノイ大学と交流協定を締結した。
・また、韓国国立民俗博物館、韓国国立文化財研究所、韓国国立釜山大学校博物館と締結している交流協定に基づいて、相互に研究者を派遣し、国際研究集会や調査を実施した。
・さらに、炭素１４年代測定法に関わる調査を中国社会科学院考古研究所等と行った。
「資料編」ｐ３６参照［国文学研究資料館］
コレージュ・ド・フランス日本学高等研究所と締結している学術交流協定に基づき、人材交流及び調査研究を行った。
新たに、浙江工商大学日本語言文化学院、ヴェネツィア国立大学東アジア学部、イタリア国立ナポ
リ東洋大学等と学術交流協定を締結した。「資料編」ｐ５３参照［国際日本文化研究センター］
海外の日本研究機関及び日本研究者の情報更新のための調査を行った。米国議会図書館（ＬＣ）と- 37 -

人間文化研究機構
連携・協力して、ＬＣが所蔵する北方（蝦夷）資料の調査研究を行った。

［総合地球環境学研究所］
トルコ科学技術研究機構、タイ国家研究評議会、ロシア科学アカデミー、中国科学院など１１の国家学術機構及び海外研究機関、大学との覚書を取り交わし、研究者の交流を行った。

［国立民族学博物館］
ペルーの国立サン・マルコス大学と協定を締結し、考古学調査と学術交流を推進した。
フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de lʼHomme）との協定に基づき共同研究を立ち上げるべく、昨年度から引き続き打ち合わせ等を継続中である。１８年度に２名の教員をフランスに派遣することで合意した。
イタリアのローマに本部を置く国際植物遺伝資源研究所（IPGRI）との間で研究協力についての交渉を継続した。

- 38 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

２

共同利用等に関する目標（２）共同利用等に関するその他の目標

中期

研究者コミュニティとの連携の下に共同研究の基盤の整備を図り、かつ国際的な研究コラボレー
ション体制の実現を目指して、共同利用の実施体制の充実を図る。

目
標

中期計画
【１１】

年度計画

計画の進捗状況等【１１】①研究者コミュニティ及び大学・研究 ①「教育研究評議会」「経営協議会」及び教育研究評議会を３回、経営協議会を３回開催した。教育研究評議会においては、中期目標、中期機関等の意見を共同利用に反映させ各機関に置かれる「運営会議」における 計画、年度計画のうち、教育研究の質の向上に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見るよう努める。

意見を引き続き積極的に取り入れる。

を反映させた。なお、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れやすい体制とするため、教育研究評議会の委員構成について、１８年度から、これまでの機構内委員枠２名分を外部委員枠に割り当てることとし、規程の改正を行った。
また、経営協議会においては、中期目標、中期計画、年度計画のうち、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善に関する事項を中心として審議し、概算要求などに意見を反映させた。

［国立歴史民俗博物館］
運営会議での意見を教員人事、共同研究のテーマの設定等に反映させた。
［国文学研究資料館］
利用者の利便性をより図るようにとの要請に応え、閲覧時間を延長し、閲覧室の改善に着手した。
［総合地球環境学研究所］
インキュべーション研究の応募資格を助手相当の研究者も含むとしているが、本研究を立ち上げることができる者を地球研専任の教授及び助教授としていることとの間に矛盾があるとの運営会議の指摘に基づき、助手の提案に係る研究プロジェクトが本研究への移行を認められた時点で、助教授への昇任等の措置を図るための検討を開始した。「資料編」ｐ９２参照［国立民族学博物館］
運営会議の意見を積極的に取り入れる体制の下で、共同利用委員会を２回、人事委員会を２回開催した。

- 39 -

人間文化研究機構
【１２】

【１２】

②全国の大学・研究機関等並びに研究 ②各機関の所蔵資料データベースを横断

研究資源共有化検討委員会を９回開催し、共有化のための情報システム（ハードウェア、ソフトウ者に対し、各機関の所蔵資料の利用検索する仕組みを構築するための検討ェア）について検討した。その中で、機構内外の研究機関・大学が所蔵するデータベースを横断的にを促進する体制及びそのための設備を開始する。

検索する方法として集中型、分散型の２つの方式について実証実験を行うことにした。１８年１〜３を整備する。

月に具体的な実験を行い、その有効性を確認し、報告書を作成した。「資料編」ｐ２、８、９参照【12-ｱ】 国立歴史民俗博物館において即日閲覧の閲覧可能資料を拡充するとともに、閲覧用データベースを一般公開するなど利用者へのは、館蔵資料に関する閲覧システムの迅 便宜を図った。あわせて、閲覧者登録から資料請求まで一貫して行える閲覧システムを改良するとと速化と即日閲覧の充実に努め、研究者等 もに、資料のデジタル化を図り、詳細情報が確認できる文書閲覧システムを試験的に導入した。
への情報提供をより一層推進する。

「資料編」ｐ２１、３３参照【12-ｲ】国文学研究資料館においては、収集資料をより迅速に利用者に提供することに努めた。「資料編」ｐ４２参照

情報事業センターを中心に、所蔵資料の資源共有化事業と連動したデータベースの整備を行った。

調査収集から利用に至る事業のより効率的な運営を図るとともに、機構内他機関と協力し､国文学研究資料館の情報資源環境を整備する。
【12-ｳ】 国際日本文化研究センターに日本研究基礎資料高度利用情報システム（KATSURA）の整備・開発３年計画の３年目として、情報

おいては、日本研究基礎資料高度利用情 共有化機能及び多言語対応機能を装備した「高度情報検索システム」を導入し、国内外の研究者が、報システム（KATSURA３−３）の整備・ 研究資源をより効率的に利用できるようにインターフェスの改善を実施した。
開発により利用者の利便性を向上させる。
【12-ｴ】 国立民族学博物館においては、

所蔵図書資料の閲覧環境整備・改善として、①視聴覚コーナーの耐震補強工事、②図書室内放送設

所蔵資料に関する情報提供にかかる情備設置、③閲覧室環境整備、④ＯＰＡＣサーバの入替による情報検索環境の改善を実施した。

報環境の整備・改善を図る。

所蔵資料の情報提供業務を効率的に、しかも円滑にすすめるため、パッケージソフトをベースにした
新たな標本資料管理システムの開発に着手した。また、写真資料を画像情報として提供するための整理を行う写真画像検索システムを開発した。

【１３】

【１３】

③海外の研究者ネットワークとの連携 ③海外の研究者ネットワークとの連携を 「資料編」ｐ２参照
を強化し、国際的協業の基盤整備に強化し、国際的協業の基盤整備に努め

努める。

る。
［国立歴史民俗博物館］
本館の研究内容に関係の深い外国人研究者を共同研究のメンバーに加えることや、また、外国人研究員として招聘することによって、研究連携を行った。

- 40 -

人間文化研究機構［国文学研究資料館］
海外の日本文学研究状況の把握のため、フランス、イギリス、イタリアの関係大学の研究者と構築したコラボレーションによるネットワークを整備した。
［国際日本文化研究センター］
海外（韓国、オーストリア、ギリシャ、中国及びアメリカ）においてシンポジウム及び日本研究会を実施するとともに、国内でのシンポジウム、研究会等への海外の日本研究者の積極的な招へいを行った。「資料編」ｐ７４参照［国立民族学博物館］
今まで民博と関わりのあった海外の研究者を「民博フェローズ」として位置付け、研究者ネットワークを充実させた（前年度より約１．５倍増の１２０１人が登録されている）。ネットワーク内の情報交換の手段として、日本から海外への情報発信及び交流促進のために、英文のニューズレターである『Minpaku Anthropology Newsletter』を年２回発行した。
【１４】

【１４】

④国内外の研究者の受入れ・共同研究 ④各機関において国内外の研究者の受けの公募・客員教員等の採用等を積極

入れ・共同研究の公募・客員教員の採用的に図る。

等を積極的に図る。
［国立歴史民俗博物館］
客員教員１１人を採用し、外国人研究員６人、外来研究員１１人、日本学術振興会特別研究員２人を受け入れた。
［国文学研究資料館］
客員教員９名、外国人研究員３名、外来研究員６名、日本学術振興会特別研究員５名をそれぞれ受け入れた。
また、公募による共同研究を採択した。
［国際日本文化研究センター］
客員教授１３名、客員助教授８名を受入れ、１５名の外国人研究員を新規招へいするとともに、７名の外来研究員を受入れた。
さらに、１９年度の外国人研究員の公募を行い、３２名の応募者の中から１３名の採用を内定し、国内外の研究者を受け入れた。
［国立民族学博物館］
機関研究の高度化・国際化を推進することに主点をおいて、国外からは外国人研究員８名を客員教授・客員助教授として受け入れた。さらに国外からは１１名の外国人を外来研究員として受け入れた。また、国際研究集会を１４回開催し、外国から１９ヶ国計８１名の参加があった。
共同研究については、公募により申請のあった共同研究計画の７件のうち、３件を採択した。（共同研究課題３４件の内、館内教員によるもの１８件、客員教員によるもの８件、公募によるもの８件- 41 -

人間文化研究機構）「資料編」ｐ１０８−２参照- 42 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

２

共同利用等に関する目標（３）共同利用等に関するその他の目標

中

国内外の共同利用者の受入れを推進していくための支援体制の充実を図る。

期
目
標

中期計画
【１５】

年度計画

計画の進捗状況等【１５】①共同利用者に対する情報提供システ ① 共同利用者に対する各種情報の提供をムの構築、出版・研究集会等を通し行うため、各機関のホームページを充ての双方向的な情報や成果の共有、実させると同時に、出版・研究集会等

共同利用に関する積極的な情報公開を通しての双方向的な情報や成果の共等を進める。

有、共同利用に関する積極的な情報公開等を進める。

［国立歴史民俗博物館］
・ホームページで研究成果等を発信してきたが、内容をより充実させるため、全面的リニューアルの準備作業を進めた。「資料編」ｐ４０参照
・国立歴史民俗博物館研究報告・企画展示図録・国立歴史民俗博物館年報等を刊行し、共同研究等の成果、個人の研究情報を発信した。「資料編」ｐ２４参照
・シンポジウム、研究集会等を開催し、内外の研究者と交流し、研究成果の共有を進めた。
「資料編」ｐ３６参照［国文学研究資料館］
・ホームページを通じて、講演会、シンポジウム、展示、セミナー・研修等の催し物の案内について
随時更新を行い、情報の提供に努めた。また、国文学研究資料館で行っている研究の紹介、研究報告、紀要等出版物の情報及び図書館の利用案内等を掲載し、各種情報の提供を行った。
・「国文学研究資料館ニューズ」、「国文学研究資料館の研究活動」などを刊行し、情報公開を進め- 43 -

人間文化研究機構
た。「資料編」ｐ５８〜６０参照
・シンポジウム及び国際集会等を開催し、研究成果の共有に努めた。
［国際日本文化研究センター］
日文研ホームページにおいては、研究活動欄で教員の最新研究活動状況、外国人研究員受け入れ時の研究者情報紹介等を随時更新し情報公開を進めた。
また、催し物案内欄での学術講演会、公開講演会、日文研フォーラム、一般公開等の各行事の随時
案内や参加受付、データベース欄での『日本研究』『JAPAN REVIEW』『日文研フォーラム』発行に併せた電子化データの提供、日文研案内欄での教員・外国人研究員等の募集案内などを行い、ホームページの更新頻度をあげて、最新情報を提供し充実させた。
さらに、国内外の研究者に日本文化の研究成果を公募し、これらを論文集『日本研究』『JAPAN REVI
EW』として出版し、広く国内外の日本研究機関等に配付し、情報発信に努めた。
［国立民族学博物館］
共同利用に関する積極的な情報公開を進めるにあたって、全体の広報戦略を検討するために、広報企画会議を月１回開催し、５つの専門部会（ホームページ・年報専門部会、国際連携専門部会、民博
通信専門部会、月刊みんぱく専門部会、広報事業専門部会）からの意見を集約し、双方向的な情報や成果の共有を積極的に行った。
上記で検討された広報戦略による発信として、ホームページで、研究成果ならびに研究事業に関する情報を随時公開し、「みんぱくe-news」の配布を通じてより能動的に研究情報を提供した。さらに、英文ページをリニューアルし、情報を充実させた。また、共同研究や機関研究の概要と成果並びに個々の研究者情報等を含めた研究事業全般に関わる情報を提供する『研究年報』の16年度版を公刊するとともに、17年度版の編集作業を行った。
広報戦略立案のための情報収集の手段として、博物館を授業で利用する大学にアンケートをとり、意見を聴取した。また、利用促進のため、授業等で利用する場合の割引観覧料を設定した。
双方向的な情報交換の手段として、館外の研究会等と共同企画した講習会や図書室見学会を３回実施
し、一般市民を対象にした図書室見学ツアーを２回実施した。これらの講習会・見学会等はホームページで案内し、終了後は実施報告及びアンケートを掲載し、情報発信・広報に努めた。
「資料編」ｐ１０６参照
【１６】

【１６】

②共同利用者のための施設設備の充実 ②共同利用者のための施設設備の充実を
を図る。

図る。
国文学研究資料館においては、移転を控え、立川総合研究棟の整備計画の中において共同利用者のための施設設備の充実を図る。
- 44 -

人間文化研究機構［国立歴史民俗博物館］
共同研究を進めるための理化学的調査手段として、デジタルマイクロスコープ１台を導入した。

［国文学研究資料館］
共同利用者のためのロッカーを新たに整備した。
また、移転実行委員会において共同利用スペースを確保した。
［国立民族学博物館］
ネットワーク障害時あるいは停電時のための緊急用インターネット回線を敷設し、専用のＰＣを設置した。また、ＯＰＡＣ機能のパフォーマンス向上のため、画像系サーバーの入れ替えを行った。従来毎日２２時から２３時３０分までバックアップのため停止していたホームページのサーバーを設定
変更し、２４時間フル稼働できる体制にしてサービスの向上を図った。
【１７】

【１７】

③大学・研究機関等と連携したデータ ③大学・研究機関等と連携したデータベー
ベースの構築、研究ネットワークのス構築、マルチメディア対応の検索シス形成を必要に応じ進め、学術研究のテムと独自のコラボレーション・システ

進展に即した共同利用の体制の整備

ムの構築について準備を進め、学術研究に努める。

の進展に即した共同利用の体制の整備に努める。
［国文学研究資料館］
東京大学史料編纂所、大阪市立大学、国際日本文化研究センター等との間で、引き続き資源共有化のためのシステム開発を行い、実験を重ねた。

- 45 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

３

教育に関する目標（１）大学院への教育研究に関する目標

中期

各機関の充実した研究環境を活かして、総合研究大学院大学等との緊密な連携・協力を通して、研究と一体となった特色のある教育を実施する。

目
標

中期計画
【１８】
①国立歴史民俗博物館、国文学研究資

年度計画

計画の進捗状況等【１８】①国立歴史民俗博物館、国文学研究資料 「資料編」ｐ２参照

料館､国際日本文化研究センター及館、国際日本文化研究センター及び国び国立民族学博物館においては総合

立民族学博物館においては、本機構と研究大学院大学との協定に基づき、総合研究大学院大学との協定に基づ

同大学院博士課程教育を、充実した

き、同大学院博士課程教育を、各機関

研究環境を活かして、各機関の基盤の基盤的研究と一体的に以下のとお的研究と一体的に以下のとおり協力

り協力・実施する。

・実施する。
【18-ｱ】 国立歴史民俗博物館における日本歴史研究専攻【18-ｱ】国立歴史民俗博物館においては、大学院教育のより一層の充実を図る。
１）教育カリキュラムの改正への検討を １）教育カリキュラムの改正を行い、１８年度から実施するための準備を行った。
開始する。
２）日本歴史研究専攻の紹介のためにホ ２）日本歴史研究専攻紹介のため学術講演会を開催し、その成果を『歴史研究の最前線』５・６としームページの充実に努めるとともにて刊行した。

公開講演会を開催する。
３）応募方法の簡略化を図る。

３）応募書類の様式をホームページからダウンロードできるようにするなど、応募方法の簡略化を図った。
「資料編」ｐ３７参照【18-ｲ】 国文学研究資料館における
日本文学研究専攻【18-ｲ】 国文学研究資料館においては３期生の受入を行い、授業及び研究指導を行った。

、日本文学研究専攻として、原典資料- 46 -

人間文化研究機構を活用した先進的な日本文学研究の教育研究を進め、人材を育成する。
【18-ｳ】 国際日本文化研究センター
における国際日本研究専攻【18-ｳ】 国際日本文化研究センターに大学院教育のより一層の充実を図るため、集団指導ゼミナール型式の授業科目「学際研究論（通年

おいては、国際日本研究専攻において ・２単位）」を新設した。
、大学院教育のより一層の充実を目指し、ゼミナール形式の授業科目を新設する。

【18-ｴ】 国立民族学博物館における地域文化学専攻及び比較文化学専攻【18-ｴ】 国立民族学博物館においては

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科・大阪大学大学院人間科学研究科・神戸大学大学院総、地域文化学専攻及び比較文化学専攻 合人間科学研究科・京都文教大学大学院文化人類学研究科の４研究科と学術交流協定を締結し、単位において、より充実した教育・研究指 互換制度を可能にした。
導を行う。

【１９】

【１９】

②他大学所属の大学院生を特別共同利 ②他大学所属の大学院生を特別共同利用 「資料編」ｐ２参照
用研究員として積極的に受け入れ、研究員として積極的に受け入れ、専門的専門的研究指導を行うなど、総合研

研究指導を行うなど、総合研究大学院大

究大学院大学以外の大学院教育に協学以外の大学院教育に協力する。

力する。
［国立歴史民俗博物館］
国・私立の４大学院から４人の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
［国文学研究資料館］
国・私立の８大学院から１４名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。
[国際日本文化研究センター]
国・私立の６大学院から６名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員が個別に専門的研究指導を行った。

【19-ｱ】 総合地球環境学研究所におい ［総合地球環境学研究所］ては、総合研究大学院大学を含めた大総合研究大学院大学等の国立大学の２大学院から２名の特別共同利用研究員を受け入れ、担当教員

学院生を特別共同利用研究員として が個別に専門的研究指導を行った。
積極的に受け入れ専門的研究指導を行う。
【19-ｲ】国立民族学博物館においては、［国立民族学博物館］- 47 -

人間文化研究機構
総合研究大学院大学文化科学研究科

国立民族学博物館における総合研究大学院大学文化科学研究科地域文化学専攻・比較文化学専攻の地域文化学専攻・比較文化学専攻の授 授業のうち、特別共同利用研究員の聴講可能なものを増やして専門的教育指導の充実をはかった。
業のうち、特別共同利用研究員の聴講 定員を拡大し、１０名の特別共同利用研究員（国立の大学院から８名・私立の大学院から２名）を受可能なものを増やして専門的教育指導 け入れ、担当教員が個別に専門的な研究指導を行った。
を充実させる。

また、文化科学研究科地域文化学専攻・比較文化学専攻の授業のうち、論文ゼミのほかに大学院ゼミ及び他大学との交流授業を開放し、同研究員による聴講を可能とした。

- 48 -

人間文化研究機構

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

３

教育に関する目標（２）人材育成に関する目標

中各機関において積極的に国内外の若手研究者の参加を促進し、それぞれの基盤研究領域並びに関連期する研究分野における次代の研究者の養成を図る。

目
標

中期計画
【２０】

年度計画
【２０】

計画の進捗状況等「資料編」ｐ２参照①各機関において、共同研究等を組織 ①各機関において、共同研究等を組織する
する際、競争的外部資金の活用等に際、競争的外部資金の活用等により、積より、積極的国内外の若手研究者の極的に国内外の若手研究者の参加を促

参加を促進する。

進する。
［国立歴史民俗博物館］
学術創成研究により若手研究者２人、基盤研究（Ｂ）で非常勤研究員を１人受け入れた。
［国文学研究資料館］
科学研究費補助金による共同研究に、若手研究者の協力・参加を進めた。
［国際日本文化研究センター］
外部資金を活用して、若手研究者１０名を研究支援者として採用し、若手研究者の共同研究等への参加を促進した。
［総合地球環境学研究所］
受託研究費により、産学官連携研究員３名を受け入れ、若手研究者の共同研究等への参加を促進した。
［国立民族学博物館］
共同研究の公募を行うことにより、若手研究者の参画の機会を提供した。ホームページ等を通じて、関係学会、コンソーシアム等に対して情報を公開することにより、若手研究者の参加を促進した。
「資料編」ｐ１０８−４参照

【２１】

【２１】

②各機関において、若手研究者育成の②各機関において、若手研究者育成の観 「資料編」ｐ２参照- 49 -

人間文化研究機構
観点から適切な領域にリサーチ・ア

点から適切な領域にリサーチ・アシス

シスタントを採用し、人材の育成を

タントを採用し、人材の育成を積極的積極的に図る。

に図る。
［国立歴史民俗博物館］
１２名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国文学研究資料館］
１２名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国際日本文化研究センター］
若手研究者を育成するため、海外における日本研究動向調査、民間信仰資料分析及び外像データベース作成等の研究プロジェクトに研究補助者として４名のリサーチ・アシスタントを採用した。
［総合地球環境学研究所］
１４名のリサーチ・アシスタントを採用し、各研究プロジェクトに参加させた。
［国立民族学博物館］
昨年度に引き続き、研究戦略センターの事業である研究動向調査、及び文化資源研究センターの事業である博物館事業評価システム開発に関する研究業務に、計１８名のリサーチ・アシスタントを採
用した。

【２２】

【２２】

③各機関それぞれにおいて、人材養成 ③各機関それぞれにおいて、人材養成のた 「資料編」ｐ２参照のための以下の措置を実施する。

めの以下の措置を実施する。

【22-ｱ】 国立歴史民俗博物館におい【22-ｱ】 国立歴史民俗博物館においてては、日本の歴史と文化に関する総は、若手研究者の養成のために非常勤研 研究員４人の研究指導を行った。

合的研究を通して学際的かつ世界史究員、リサーチ･アシスタント、大学院的な広い視野からアプローチし得る

生、特別共同利用研究員、外来研究員な人材を養成する。

どを各種研究プロジェクトに参加させ、研究機関研究員６人、リサーチ・アシスタント１２人、その他特別共同利用研究員４人、若手外来

日本歴史を学際的に研究し得る人材の養成を進める。
【22-ｲ】 国文学研究資料館において【22-ｲ】 国文学研究資料館においては調査収集に若手研究者の参加を要請するとともに、各研究プロジェクトに研究機関研究員４名を参は、原典資料の分析に基づいた総合、研究プロジェクト及び資料の調査収集 加させた。

的日本文学研究を行うことによってに若手研究者を参加させ、人材育成を促、膨大な典籍資料を的確に駆使しつ進する。

つ新たな課題に応えることのできる
優れた人材を養成する。

【22-ｳ】 国際日本文化研究センター【22-ｳ】 国際日本文化研究センターに国際交流基金関西国際センター司書日本語研修生、研究者・大学院生日本語研修生計４７名、外務- 50 -

人間文化研究機構
においては､関係機関と連携しながおいては、外務省、国際交流基金と連携 省グローバル・ユース・エクスチェンジ事業参加者３１名を受け入れ、それぞれ講義を実施した。まら日本研究に関わる海外の大学院にし、海外の若手研究者の育成や日本研究 た、海外における教育・指導として、スペインで２週間に亙り集中講義を実施した。

おける教育及び研究指導への協力を

関係学科等の創設に関する助言・指導を

行う。

行う。

【22-ｴ】総合地球環境学研究所にお【22-ｴ】 総合地球環境学研究所においいては、「研究プロジェクト」等のては、引き続き国内外の若手を、リサー サーチ・アシスタント１４名の若手研究者を採用し、研究プロジェクトメンバー及び研究補助者とし共同研究を通じて､地球環境学及び

チ･アシスタント、非常勤研究員等とし て参加させた。

関連研究分野の人材養成を行うととて積極的に雇用し、人材育成を図る。まもに、研究者の流動性を促進する体

た、プロジェクト研究のメンバーとして制の充実を図る。

登用して研究者ネットワークへの参加

各研究プロジェクトにおいて、フィールド調査及び研究推進のため、研究機関研究員１４名及びリを促すよう配慮する。
【22-ｵ】 国立民族学博物館において【22-ｵ】 国立民族学博物館においては、は、共同研究等を通じて、文化人類研究機関研究員、共同研究員、特別共同 術振興会特別研究員（ＰＤ）として１０名（うち外国人３名）、日本学術振興会特別研究員（総合研

学・民族学及びその関連分野におけ利用研究員及び外来研究員の諸制度をる人材養成に資する。

活用し、文化人類学（民族学）とその隣接分野の人材養成に資する。

外来研究員４５名（うち外国人８名）、研究機関研究員４名、特別共同利用研究員１０名、日本学

究大学院大学ＤＣ２）２名を受け入れた。

共同研究に正規に参加する共同研究員として、大学院博士後期課程在籍者３０名（共同研究員の総数は５２０名）が共同研究を行った。

- 51 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上

４

その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中①研究成果や研究資料・学術情報の公開に努め、知的財産の管理・活用等を図り、広範な社会の知期
目的基盤の形成に貢献することを目指す。
②国際交流・協力を積極的に進め、人類共通の知的基盤の形成に寄与するよう努める。

標

中期計画
【２３】
①公開講演会・展示・ホームページや

年度計画

計画の進捗状況等①公開講演会・展示・ホームページや出機構全体の取組みとして、２回の公開講演会・シンポジウムを次のとおり開催した。特に第２回公【２３】出版等の多様な活動を通じて、研究版等の多様な活動を通じて、研究成果を 開講演会・シンポジウムについては、大阪大学との共催により実施した。「資料編」ｐ２、１１参照

成果を社会へ普及させるとともに、社会へ普及させるとともに、社会との連

社会との連携を積極的に推進する。

携を積極的に推進する。

（１） 第２回公開講演会・シンポジウム
テーマ：「歩く人文学」

各機関それぞれの特性を踏まえて

人間文化研究機構の設置の意義とそ

開催時期：６月

社会連携のための以下の措置を実施の活動を公開・普及させることを目的と開催場所：グランキューブ大阪（大阪国際会議場）

する

して、ホームページを充実し・講演会・

参加人数：１８４名

シンポジウムや出版等を積極的に推進（２） 第３回公開講演会・シンポジウムする。講演会・シンポジウムは、大学等

テーマ：「人が創った植物たち」の諸機関と共催して実施する。

開催時期：１０月
開催場所：有楽町朝日ホール
参加人数：３３５名

開催にあたり、マスコミ各社に連絡し、新聞への掲載など広報活動を進めた。また、シンポジウム
報告として、冊子「人間文化」vol.１、vol.２、vol.３を発行した。
機構ホームページの主要ページを英語、中国語、韓国語で発信するとともに、公開講演会・シンポ
ジウムの広報を行った。「資料編」ｐ１９参照

韓国の日本文学研究者との交流を目的として、国文学研究資料館が１１月に実施した国際研究集会（友好４０周年記念国文学研究資料館ソウル研究交流集会「行き交う人と文化―対話と旅―」）について、機構の人間文化研究総合推進事業の一部として位置づけ、当該集会を支援した。

- 52 -

人間文化研究機構【23-ｱ】 国立歴史民俗博物館においては、研究活動の広報事業に関しては、日本の歴史と文化を一般に周知【23-ｱ】 国立歴史民俗博物館においては、
１）研究成果を、総合展示のリニューア １）研究成果を総合展示のリニューアル・企画展示等に反映させ、社会に還元・普及させるために、する「歴博講演会」、企画展等に関

ル・企画展示等として表象化して社会・第三展示室の実施設計に研究成果を盛り込んだ。「資料編」ｐ３２、３５参照

連したテーマを中心として最新の研に還元・普及を図る。

・３件の企画展示、２件の連携展示及び５件の特別企画を実施した。（前掲【４−ア】２)を参照。

究成果を一般に公開する「歴博フォーラム」等の推進を図り、展示事業）「資料編」ｐ２５〜３０参照
２）日本の歴史と文化の先端研究の現状 ２）・歴博フォーラムを「水辺と森と縄文人」（６月）など４回実施した。「資料編」ｐ３８参照

に関しては、研究成果を広く一般にを理解してもらうため、歴博フォーラ

・歴博講演会を計１２回開催した。「資料編」ｐ３８参照

公開する常設の総合展示、一定のテ

ム・講演会・れきはくプロムナード展

・日本の植物文化を語るを計６回開催した。

ーマによって構成された企画展示、示などの広報・普及活動を推進する。

・歴博探検を計１２回開催した。「資料編」ｐ３８参照

館蔵資料を中心とした特別企画、新・くらしの植物苑観察会を計６回開催した

収資料展示等を行い、地方公共団体

・ ３件のれきはくプロムナード展示を実施した。（前掲【４−ア】３)を参照。）

や各種民間団体等の関連機関と連携「資料編」ｐ３１参照

して国内巡回展示を行う。国際交流

・全国生涯学習フェスティバル（まなびピア鳥取）（１０月）と国立山口徳地少年自然の家（１７に関しては国際交流委員会を設けて

年３月〜６月）及び国立江田島青年の家（１２月〜１８年１月）において紹介展示等を行った。

、海外の諸機関等との学術交流を促「資料編」ｐ４０参照

進し、海外の関連機関と連携して展示活動の推進にも努める。

３）国際交流委員会のもとで計画的に国 ３）国際交流委員会が支援する以下の事業を行った。「資料編」ｐ３６参照
際学術交流を図る。

・国際研究集会「中世城郭の変化と終末」をフランス国立ヨーロッパ地中海文明博物館と共催（９月）
・国際セミナー「歴史展示との対話」を開催（１０月）
・国際研究集会「韓国の民俗学・日本の民俗学Ⅱ」を、２回にわたって韓国国立民俗博物館と共催（１１月、２月）
・国際研究集会「百済の国際交流」を開催（１２月）
・国際研究集会「戦争体験の語り」を開催（１２月）
・国際シンポジウム「中世東シナ海と交易」を開催（１２月）- 53 -

人間文化研究機構【23-ｲ】 国文学研究資料館におい【23-ｲ】国文学研究資料館においては、ては、日本固有の書籍文化への理解

１）日本文学の普及を図り、古典につい １）１０月から１２月に国文学研究資料館において、「古今集から新古今集へ」というテーマで、連、及び海外における書籍文化との共て広く深く理解してもらうため、特定通性・異質性に対する認識を普及さのテーマについて、第一線で活躍してせるために、資料保存機関等との協いる研究者による連続講演を開催す

力を進め、種々の講演会・セミナー

る。

・展示を実施し、社会の幅広い層に続講演を５回開催した。「資料編」ｐ５５参照

２）日本文学研究の最新の動向を広く一 ２）・５月に国文学研究資料館において、春の特別展示「鉄心斎文庫の伊勢物語コレクション」と連対応する活動を行うとともに、イン般に紹介し普及を図るためシンポジ

ターネットによる資料・情報の公開

ウム等を開催する。

を進める｡

携した形で、「展開する伊勢物語―注釈と絵巻―」と題してシンポジウムを開催した。
・８月に国文学研究資料館において子ども見学デーを開催した。
・１１月に東商ホールにおいて、国立歴史民俗博物館と共催で「和歌と貴族の世界」と題して共同研究フォーラムを開催した。「資料編」ｐ５４参照
・１２月に学習院大学において「戦後６０周年記念学術シンポジウム」を開催した。「資料編」
ｐ４９参照

３）日本文学の普及を図ることを目的と ３）・春季特別展「鉄心斎文庫の伊勢物語コレクション」及び併設展示「中世文学会創設５０周年記
して当館所蔵の古典籍や他機関所蔵の貴重な古典籍などを展示する。

念

国文学研究資料館の貴重書」（５月）を開催した。

・国立歴史民俗博物館との共催で、人間文化研究機構連携展示「うたのちから─古今集・新古今集の世界─」を開催した（１０月〜１１月）。「資料編」ｐ５４参照
・通常展示「和書のさまざま─書誌学入門─」を開催した（１月〜３月）。

【23-ｳ】 国際日本文化研究センター
においては､国際社会とりわけ海外【23-ｳ】 国際日本文化研究センターにおいては、の日本研究者や日本在住の外国人日

１）外国人研究者の研究発表機会の提供

本研究者への研究協力､産業界や地及び一般市民との交流を目的として、方自治体等との研究協力・連携活動

日文研フォーラム（年１１回）、木曜、研究成果や情報の一般社会への発セミナー（年１１回）を開催する。

信などに努める。

１）来日中の外国人研究者の日本語による研究発表及び一般市民との交流の場を京都市内に設け、１１回のフォーラムを実施した。また、研究者間の発表の場として、年１１回の木曜セミナー及び英語による研究発表の場として、年１１回のイヴニングセミナーを開催した。
さらに、日本に在住の外国人研究者を招き、日本研究上の諸問題等をテーマにシンポジウムを開催した。「資料編」ｐ７５参照

２）研究成果の一般社会への提供とし ２）教員による研究成果の発表と日本研究の普及を目的に講演会を実施した。「資料編」ｐ７６−７て、学術講演会（年４回）、公開講演会（年３回）を開催する。
３）一般公開として施設を公開し、研究資料の紹介や所蔵の貴重図書・写真等を公開する。（年１回）
４）教員が小学校へ出向き、児童に分かりやすい内容で学問の一端を紹介す
る授業を行う。（年１回(８コマ))

７参照
・第３４回学術講演会（１７年６月、日文研講堂）「わが子を捨てたブッダ」
・第３５回学術講演会（１７年９月、日文研講堂）「石庭はきれい？」・「岡倉天心とインド」
・第３６回学術講演会（１８年２月、日文研講堂）「「三四郎」の運動会―近代日本オリンピックへの道―」・「シルクロード東のハブと西のハブ」- 54 -

人間文化研究機構
５）地域と連携し、文化芸術活動などの事業等を実施する。
６）特別講演会を実施する。

・第１５回東京講演会（１７年７月、有楽町朝日ホール）「日本文化を考える」
・第２７回国際研究集会公開講演会（１７年１１月、日文研講堂）「日本の伝統工藝を見るー新発見とあらたな視覚―」・第２８回国際研究集会公開講演会（１８年３月、日文研講堂）「テレビ・コマーシャルという文化」
３）一般公開事業として、次のとおり実施した。「資料編」ｐ７８参照
・日文研所蔵資料の展示「伊能忠敬（大日本沿海輿地全図）８図―フランスで発見された伊能中図の原寸複製―」
・文化資料研究企画室の教員による日文研所蔵資料のデータベース等の構築状況及び今後の企画について紹介を行った。
・片倉所長による講演会「日本人の異文化観―イスラーム理解をめぐって―」・専任教員による日文研内の案内
・ミニシンポの開催「昭和戦前期における東アジアのツーリズム―修学旅行を中心に」
４）選任教員４名、外国人研究員４名の計８名が隣接する桂坂小学校５，６年生を対象に授業を行った。
５）地域と連携し次の事業を実施した。
・「心を育む総合フォーラムーシンポジウム」を京都府・市、京都府・市教育委員会、京都商工会議所の後援を得て、１０月に松下教育研究財団と共催で開催した。（参加者約１５００名）
・日文研伝統文化芸術総合研究プロジェクト公演会として（＝清盛＝

上原まり（琵琶奏者）、須田誠舟（薩摩琵琶語り、西川浩平（笛））を１０月１３日に日文研ホールで実施した。（参加者
６００名）
６）特別講演会として、次のとおり実施した。
・「斎藤宗次郎『二荊自叙伝』刊行記念―『雨ニモマケズ』の心を探るー」（１７年５月、有楽町
朝日ホール。朝日新聞社、岩波書店との共催）
・「日本人の起源」埴原理論を検証して（１７年１０月、日文研講堂）
・特別フォーラム「２１世紀の日本人の育む『こころ』とは」（１７年１０月、京都国際会館。（財）松下教育研究
財団との共催）- 55 -

人間文化研究機構【23-ｴ】 総合地球環境学研究所においては、「地球研フォーラム」等の【23-ｴ】 総合地球環境学研究所においては、

１）地球研主催の集会等として、以下のフォーラム及びセミナーを開催した。

公開講演会、展示､ホームページや出１）研究成果の公開を目的として、地球版等を通じて、社会との多様な連携

研フォーラム、地球研セミナー、市民

第４回地球研フォーラム

（７月）

を図る。

セミナーを開催する。

第５回地球研市民セミナー（４月）

第６回地球研市民セミナー（６月）

第７回地球研市民セミナー（９月）

第８回地球研市民セミナー（１０月）

第９回地球研市民セミナー（１２月）

第１０回地球研市民セミナー（２月）

第１１回地球研市民セミナー（３月）「資料編」ｐ８７〜９０、９７参照

また、他の機関との研究連携等のもとに、以下の研究会等を開催した。
第６回「個に宿る全体」研究会（７月）

第７回「個に宿る全体」研究会（３月）

第１回地球研地域セミナー（９月、富山市）「資料編」ｐ９４参照（富山県との共催）
上海・シルクロードセミナー（１０月、上海市）（日本紙パルプ商事（株）との共催）
２）マス・コミとの懇談会を定期的に開 ２）マスコミとの懇談会を１７年５月及び１８年２月に開催し、研究所の存在、研究内容、活動状況
催し、研究所の存在、研究内容、活動の広報を行った。

状況等の広報に資する。

また、２月の開催時には、地元テレビ局の取材を受け、新施設がテレビにより紹介された。

３）ホームページの充実を図るとともに ３）『要覧２００５』の刊行と研究年報、①地球研の研究活動を閲覧者に判りやすく伝えるためのコンテンツの充実を図った。

研究者総覧、自己点検・評価資料とな②フォーラム、セミナー、研究会等の活動に関する広報の充実を図った。

る『年報２００４』を刊行する。

③閲覧者が関心のある項目について、キーワードを用い、容易に検索できるよう改善を図った。
また、「要覧２００５」及び「年報２００４」の刊行を行った。

４）地球環境学に関する国際シンポジウ ４）地球環境学に関する国際シンポジウム（１８年度開催）のプレシンポジウムを１７年６月と１０
ムの場を利用して、海外の研究者コミ

月に２回開催し、延べ１３か国より３１３名の参加者があり、水問題をはじめ７プロジェクトの研ュニティへのアピールに努める。

究者を中心に熱心な議論を行った。「資料編」ｐ８１、９５、９６参照

５）同時に、新研究施設に新たに展示ス ５）新施設のエントランスホールに展示スペースを設定し、大型映像システムを始めとする展示用機
ペースをおき、地球研の考える環境問
題の捉え方や研究内容を紹介する。

器を設置した。
また、研究プロジェクトの研究内容を紹介するパネルを展示した。

- 56 -

人間文化研究機構【23-ｵ】 国立民族学博物館において【23-ｵ】 国立民族学博物館においては、

は、公開講演会、国際シンポジウム

１）展示活動の充実を図るとともに、常 １）巡回展の充実を図るとともに、大学との共催による展示を開催するなど展示活動の充実を図った、公開フォーラム、常設展示及び企設展示場の展示の改編に着手する。

。また、常設展示場の短期・中・長期的な計画をとりまとめるとともに、一般来館者向けの映像情画展示の開催などの展示活動、研究報提供システムであるビデオテークの設備更新、ビデオテークの情報を利用する多機能端末室の改公演、出版、ホームページ、国内外修を行い、入館者サービスの向上を図った。「資料編」ｐ１０１，１１３参照の博物館ネットワークの形成と活用○ 子ども向け企画展「みんぱく動物園」の展示が、紙管や段ボールなどのリサイクル素材を多用したなど、研究活動と社会との連携を進

環境に優しいディスプレイであった点で高く評価され、「ディスプレイ産業奨励賞」を受賞した。

める多様な活動を展開する。

「資料編」ｐ１２０参照

２）巡回展・共催展を複数回開催するほ ２）以下の巡回展、共催展を実施した。「資料編」ｐ１１３参照
か、次年度以降の計画立案のため国内 ・ 巡回展「アラビアンナイト大博覧会」を林原美術館（林原共済会との共催）、国際交流フォーラム
外博物館との調整を行う。

（国際交流基金と共済）で開催した。大学との共催展「観光芸術展：観光が育てた芸術作品」（京都嵯峨芸術大学との共催）、「崔福姫作品展・韓国伝統衣装の再現」（京都造形芸術大学との共催）を各々の大学で開催した。
また、来年度以後の国内の巡回展・共催展の計画をすすめるため、岡崎市美術館をはじめとする
複数の美術館等と調整を行うとともに、ASEMUSが行う国際共同巡回展「アジアとヨーロッパの自己像と他者像」の企画に参画している他、ニュージーランドで企画されている国際巡回展「ヴァカ・モアナ」を受け入れるための調整を行っている。

３）国内外の主要な博物館・美術館との ３）民博を中心とした新しいミュージアム・ネットワークの構築に向けた準備の一環として、「ミュ機能的な連携を目指した国内・国際ネージアム論」、「異文化交流論」、「ミュージアムの危機管理安全対策」の３つのプロジェクト研

ットワーク形成を図る。

究会を立ち上げた。

４）社会と連携した博物館活動の一環と ４）みんぱくパートナーズの活動範囲を拡大するとともに、特に学校教育との連携の面では、学習教してボランティアや各種学習団体・教材「みんぱっく」の活用を中心に複数の教育機関と連携した活動を展開した。

育機関と連携して普及活動を推進す「資料編」ｐ１１４参照

る。
５）研究成果を広く一般に公開するため ５）機関研究や共同研究による研究成果を広く一般に公開するため、特に現代的な課題を設定し、公学術講演会などを実施し、また、パフ開講演会「家族のデザインー韓国・中国・日本、それぞれの選択」を１０月２８日に、日本経済新ォーマンスや映像などは研究公演・映聞社と共催で東京の日経ホールにて開催した。また、同様の主旨でみんぱく公開講演会「世界の伝画会として広く公開する。

統芸能・最前線−映像は文化遺産を伝えられるか」を３月３日に毎日新聞社との共催で大阪のオーバルホールにて開催した。「資料編」ｐ１１８参照
上記の講演会にあわせて、参加者全員にアンケートを実施し、研究課題に関する社会的要請の情報を収集した。

- 57 -

人間文化研究機構
以下の研究公演を３回開催した。
「珍しいキノコ舞踏団

トーク＆ライブ

LIFE ON DANCE? DANCE ON MARS?」（１７年５月３日）「アンサンブルエネサイ公演」（１７年７月１７日）「マンガラ・イサイ−南インドの儀礼音楽」（１７年９月１０日）

・「みんぱく映画会」を５回（１０日間）開催した。
一般社会人及び学生を対象に、他で上映される機会の少ない民族学・文化人類学に関する貴重な映像資料などを、研究者の解説を加えて上映した。本年度上映作品は以下の通りである。
「ジャン・ルーシュ回顧上映会」「中国雲南の民族誌映画−最新事情−」「インド映画祭」「オモニ（母）−映画「ハルコ」を通じて」「カンボジア

少数民族の音の世界」

・『みんぱくゼミナール』を年１２回開催した。
毎月第３土曜日に、一般社会人及び学生を対象にして、最近の研究成果をわかりやすく講演した。特別展示開催期間中には、関連テーマを重点的に取り上げるなど、新鮮な講演内容とした。

６）研究の成果は、各種出版物はもとよ ６）『月刊みんぱく』を年１２回発行した。
り、ホームページなどを活用し、迅速７月・３月には博学連携特集を発行し、授業に活用してもらえるように、近畿地区の小中学校にかつ広範に広報する。

送付した。
また、視覚障害者のための音訳版も発行し、全国の図書館へ寄贈した。１７年度より発行月の翌月にホームページでの公開を開始し広く閲覧出来ることとした。「資料編」ｐ１１６参照
・ホームページを活用し、館の研究情報、博物館情報等を随時公開した。また、メールマガジン『みんぱくe-news』を月１回発信し、特別展にあわせて、臨時発信を３回行った。
・広報活動の一環として、全国生涯フェスティバル（まなびピア鳥取）（会期：１７年１０月９日〜１５日）において、本館の紹介展示を行った。
・関西のミュージアムと連携を組み(全60館)、「ミュージアムぐるっとパス関西２００５」の企画運営に参画した。
・広報看板をリニューアルし、最新の情報を随時更新できるようにした。また、玄関ホールへの誘導看板も追加で設置し、入館者へのサービスを拡大した。

- 58 -

人間文化研究機構
【２４】

【２４】

②各教育・研究機関、地方自治体等の ②各教育・研究機関、地方自治体等の専門
専門職員の研修を実施・協力する。

職員の研修を実施・協力する。

【24-ｱ】 国立歴史民俗博物館におい【24-ｱ】国立歴史民俗博物館においてては、地域社会における日本の歴史と文化の研究基盤の向上を目指し、は、
１）歴史民俗資料館等において、歴史資 １）展示方法など実際的カリキュラムに基づいて「歴史民俗資料館等専門職員研修会」（１１月）を

各種博物館、地方自治体職員等を対料・考古資料・民俗資料等の保存活用象とした研修等に協力する。

を担当する者に対し、専門知識と技能

文化庁とともに実施した。（２年計画の１年目）「資料編」ｐ３９参照の向上を目的とした「歴史民俗資料館
等専門職員研修会」を文化庁とともに実施する。
２）展示を学校教育、生涯教育などで活 ２）「先生のための歴博講座」（７月）、「佐倉市教職員夏季研修会」（８月）、関東地区視覚障害用するために､学校教員等研修を実施

教育研究会社会科部会（１１月）を実施・協力した。「資料編」ｐ３９参照

する。
【24-ｲ】 国文学研究資料館においては、日本文学及び原典資料に係る研究に関し、資料保存機関等と協力し【24-ｲ】 国文学研究資料館においては、次のとおり研修を実施する。
１）日本古典籍講習会、専門職員を対象とした研修を行う

図書館司書を対象に日本古典籍に関。

する専門知識や取扱方法・目録及びデ

１）全国の図書館司書を対象に国立国会図書館との共催で開催した。「資料編」ｐ５７参照

ータベース化の方法等についての講習会を開催する。
２）アーカイブズ・カレッジ
多様な史資料を取扱う専門的人材を

２）文書館職員、大学教職員、大学院生等を対象に国文学研究資料館で長期コース（７月〜９月）、
石川県立歴史博物館ほかで短期コース（１１月）を開催した。「資料編」ｐ５６参照

養成するため、長期コース、短期コー
スをそれぞれ開催する。

【24-ｳ】 国立民族学博物館において【24-ｳ】 国立民族学博物館においては４月から７月まで、独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、『博物館学集中コース』をは、国際援助機関等諸団体と連携し、独立行政法人国際協力機構からの委 企画・運営した。１７年度は９カ国（ボリビア、中国、コートジボアール、グアテマラ、ケニア、ペて研修を実施する。

託事業として、世界各国のキュレータ ルー、サウジアラビア、スリランカ、ザンビア）から１０名を外国人受託研修員として受け入れた。
ーを対象とした「博物館学集中コース 同コースは、博物館の運営に必要な収集・整理・研究・展示・保存に関する実践的技術を磨き、博物」を継続し、滋賀県立琵琶湖博物館と 館を通して、途上国の文化の振興に積極的に貢献できる人材の育成を目的として実施している。同コの連携をもとに、円滑な運営を図る。 ースの受講者を中心として、博物館事情と博物館の可能性を考えるための公開フォーラム「世界の博物館２００５」（６月）を開催した。
上記事業を更に発展させる形で、17年度日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業に採択- 59 -

人間文化研究機構
された「アフリカにおける文化遺産の危機と継承−記憶の保存と歴史の創出」により、ザンビアと日本で一回ずつのワークショップを行い、アフリカ諸国の博物館との交流を推進した。
「資料編」ｐ１１０、１１２参照
【２５】

【２５】

③諸外国の研究機関等との関係の構築 ③諸外国の研究機関等との関係の構築をを図り、外国人研究者の招聘、研究

図り、外国人研究者の招聘、研究者の海者の海外派遣を進めるとともに、国外派遣を進めるとともに、国際研究集会

際研究集会・国際シンポジウムの開・国際シンポジウムの開催やそれへの研催やそれへの研究者の参加を積極的究者の参加を積極的に支援する体制をに支援する体制を促進する。

促進する。
【25-ｱ】 国立歴史民俗博物館において外国人研究者を延べ６８人招聘し、延べ７９人の職員（非常勤８人含む）を海外へ派遣した。

は、外国人研究員を招聘し、学術研究の「資料編」ｐ３６参照

推進を図るとともに国際研究集会などを積極的に開催する。
【25-ｲ】 国文学研究資料館においては、

外国人研究者を３名招へいし、延べ９１名の職員を海外へ派遣した。

１）外国人研究者を招聘し、学術研究の １）ヴェネツィア大学教授、リーズ大学名誉講師、韓国国家記録院学芸研究士を招へいし、共同研究推進を図る。

を行った。「資料編」ｐ５０参照
また、コレージュ・ド・フランスから３名の研究者を迎え、日仏学術交流集会を計３回開催し、フランスにおける日本文学研究の動向について意見交換を行った。

２）国内及び海外の研究者の交流を深め ２）第２９回国際日本文学研究集会を１１月に国文学研究資料館において開催した。「海外から見た、国際的な視野から我が国の文学の研

日本文学の研究−内と外をのりこえて−」をテーマとし、外国人を中心とした若手研究者の発表枠

究を発展させることを目的として、国を新たに設けた。「資料編」ｐ５２参照

際日本文学研究集会を開催する。特にソウル研究交流集会を１１月に国際交流基金ソウル日本文化センターにおいて開催した。「行き、外国人若手研究者の育成に重点を置

交う人と文化」をテーマとし、日韓文化交流についての講演、研究発表、シンポジウムを行った。

く。

韓国の地で初めて行う日本文学研究を中心とする国際集会であった。「資料編」ｐ５１参照
日本文学国際共同研究集会を９月にイタリア、フィレンツェにおいてイタリア日本研究学会の協力のもとに開催し、国際コラボレーション研究をいかに推進するかについて討議した。

【25-ｳ】 国際日本文化研究センターにおいては、海外研究交流室において日本

海外における日本研究の現状等について情報収集、分析を効果的に行うため、海外研究交流室にプロジェクト研究員を配置する準備を行った。

研究の情報収集・分析のあり方について検討を開始する。

- 60 -

人間文化研究機構【25-ｴ】 総合地球環境学研究所においては、
１）研究プロジェクトが海外研究機関と外国人研究者を８７人招へいし、延べ１２４人の所内研究者及び延べ３６０人の所外共同研究者をの研究協定を結ぶのに合わせて、関係 海外に派遣した。
諸機関との間で、研究者の招へいや派遣を積極的に推進する。また、国際研
究集会や国際シンポジウムの開催を支援する。
２）招へい外国人研究員を、プロジェク
トのコア・メンバーとし共同研究を行うほか、研究所の運営方針についての意見を求める。
【25-ｵ】 国立民族学博物館においては外国人研究者を客員教授あるいは客員助教授として８人招聘するとともに、館員による国際研究集、フランス・人間科学研究所と学術交流 会への参加を積極的に促進するためのプログラム（研究成果公開プログラム「国際研究集会への派遣に関する合意書に基づいて、研究交流や 」）により、１０人が海外の研究集会に参加し、研究報告を行った。
研究協力の具体的な実施を図る。

また科学研究費補助金などの外部競争的資金による海外調査・国際交流を制度面で組織的に支援し、延べ１７３人の館内教員並びに９０人の館外研究者を海外に派遣した。
フランスの人間科学研究所（Maison des Sciences de lʼHomme）との協定に基づき共同研究を立ち上げるべく打ち合わせ等を行った。

【２６】

【２６】

④ 関連諸機関との連携を通じて、学 ④国際学術機関との研究協力及び国際交術的・技術的支援を進める国際貢流基金等の関連諸機関との連携を通じ献のための体制を検討する。

て、学術的・技術的支援を進める国際貢献のための体制を検討する。
［国立歴史民俗博物館］
共同研究を推進するなかで、海外の研究機関・大学との研究協力について検討した。
［国文学研究資料館］
新たに設置した国際交流委員会において、国際交流基金等が受け入れた海外の研究者との懇談会等の実施を検討した。
［総合地球環境学研究所］
共同研究の相手機関はもとよりIHDP，UNESCOのような国際研究機関を通じて，学術的な国際貢献ができるようネットワークを広げた。

- 61 -

人間文化研究機構［国立民族学博物館］
独立行政法人国際協力機構からの委託事業として、「博物館学集中コース」を企画・運営した。
「資料編」ｐ１１０、１１１参照
【２７】

【２７】

⑤知的財産共有センター（他の大学共 ⑤知的財産共有センター（他の大学共同利

大学共同利用機関知的財産本部整備事業の参加機関として、知的財産本部主催の会議において、知同利用機関法人との連合組織）と連用機関法人との連合組織）と連携し、知 的財産の活用方法等について他の大学共同利用機関法人との意見交換を計６回行うとともに、教職員携し、知的財産の管理・活用等に努的財産の管理・活用等に努める｡

める。

を対象とする知財セミナーを２回開催し、知的財産に関する基礎知識の普及に努めた。
「資料編」ｐ１１参照
また、機構で公開しているデータベースの法的保護の観点から、各データベースの特性と著作権情報を掲載する保有データベース台帳を新たにした。なお、同台帳を１８年４月からホームページに公開するための準備も併せて行った。「資料編」ｐ１２参照［国立歴史民俗博物館］
館内の知的財産の活用をはかるため、知的財産の抽出と問題点を検討した。特に、映像資料の制作にあたり、著作権などをはじめとする権利関係について見直しを行った。

- 62 -

人間文化研究機構
Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．人間文化研究機構の設置目的に即して、機構長を中心に機構の研究推進方策を検討し、次のとおり実施に移した。

①

国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」を廃止する。

②

機構本部において、関係大学・機関と共同で特定重要地域の地域研究を総合的に推進することとし、「地域研究推進委員会」及び「地域研究推進センター」を設置し、地域研究推進事業の計画策定、実施

１）各機関の研究者を中心とし、機構外にも開かれた「連携研究」を推進するため、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」に加え、新たな研究テーマとして「文化資源の高度活用」を設定した。前者のの中心とする。

研究課題のうち、２件について本格的に研究を開始し、後者については、１８年度からの本格的研究に向

上記方針に基づき所要の措置を講じ、イスラーム地域をまず対象として研究体制の整備に着手した。

けて９件の予備研究（ＦＳ）を開始した。

＜参照：「本文」【５―オ】【３６】「資料編」ｐ１、ｐ１３〜１６、１７＞

このうち、「日本とユーラシアの交流に関する総合的研究」の研究課題「ユーラシアと日本：交流と表
５）機構長が主宰し、役員、研究者及び有識者よりなる「人間文化研究総合推進検討委員会」において、今象」では、国際シンポジウム「韓国における国民国家をめぐる研究状況と課題」（１７年１２月・韓国）、シンポジウム「ユーラシアと日本

後推進すべき人間文化研究の領域について、検討を行った。＜参照：「本文」【３】「資料編」ｐ１０＞

交流と表象の現状と課題」（１８年３月・国立民族学博物館）を開

催し、国際シンポジウムについては報告書を刊行した。
また、「湿潤アジアにおける『人と水』の統合的研究」では、研究連絡誌「人と水」第０号を刊行する

６）機構の公開講演会・シンポジウム「歩く人文学」を１７年６月大阪国際会議場で、「人が創った植物たとともに、１８年３月にメキシコで開催された第４回世界水フォーラムに研究グループとして参加し、研ち」を１７年１０月有楽町朝日ホールにおいて開催した。なお、「歩く人文学」については、大阪大学と究連絡誌「人と水」の英文ダイジェスト版“Water and People”及びユネスコとの共著の英文小冊子「水の共催により実施した。＜参照：「本文」【２３】【５５】「資料編」ｐ１１＞と文化多様性」を同フォーラム参加者等へ配布した。
なお、連携研究の推進体制を強化するため、企画連携室のもとに機構外委員が半数を占める「連携研究 ２．教育研究評議会、経営協議会及び各機関に置かれた運営会議を通して、研究者コミュニティの意見を積極委員会」を新たに設置した。＜参照：「本文」【１】的に取り入れ、共同利用の実施体制の充実に努めた。

「資料編」ｐ１、３〜５、１７＞

教育研究評議会の委員構成について、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れやすい体制とするため、１８年度からこれまでの機構内委員枠２名分を外部委員枠に割り当てることとし、教育研究評議会規２）共同研究成果等を展示公開できる場を持つ機関の特徴的機能を活用し、複数機関の共同研究や連携研究の成果を合同で展示する「連携展示」を新たに実施した。１７年度は、古今集撰集１，１００年、新古今

程の改正を行った。これにより、教育研究評議会の外部有識者は２０名中７名となった。

集撰集８００年の記念年にあたることから、国立歴史民俗博物館と国文学研究資料館で連携展示「うたの＜参照：「本文」【２８】＞ちから」を実施し、両館において所蔵資料の相互提供、企画展の同時開催、共同フォーラムの開催、図録
３．各機関において多様で特色のある共同利用を組織し、それらを着実に実施することによって大学共同利用の刊行等を行った。
＜参照：「本文」【１】【４―ア、イ】【２３―ア、イ】

を推進した。

「資料編」ｐ６、７、２８、５４＞１）学術資料・情報の組織的調査・研究、収集、整理、提供
３）機構内外の人間文化に関する研究資料の網羅的検索を可能とする情報環境の構築を目指し、１７年度はにんぶん

国立歴史民俗博物館においては、平田国学関係資料について、１３年度以降、調査・共同研究を行うと各機関のデータベースの網羅的検索システムの名称を「人文研究資源共有化システム」と決定し、同シス

同時に、全点の目録化と資料の翻刻による公開を進めてきたことを踏まえて、１６年度「明治維新と平田テムの設計内容等について検討を行った。

国学」という企画展示でその成果を公開した。本年度は新たな研究成果を基に研究速報展示として「平田＜参照：「本文」【８】【１２】国学と千葉県」を開催した。また、資料翻刻を進めて『平田国学の再検討（２）』を刊行した。

「資料編」ｐ８、９＞４）機構本部において、次の方針で特定重要地域の地域研究を総合的に推進することとした。
- 63 -

人間文化研究機構
＜参照＞

＜参照＞

機関名

事項

本文

資料編

事項

本文

資料編

歴博

高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究【２―ア】

ｐ３５、４０国文研

田藩文庫目録と研究【２―イ 】

ｐ４８

日文研

京都を中心とした日本の伝統工藝−過去・現在・将来

【２―ウ】

ｐ６６

国際研究集会「日本の伝統工藝再考−外からみた工藝の【６―ウ】

ｐ７０、７７

将来とその可能性−」【23―ウ】

衛星ＧＲＡＣＥデータを用いたモデルの開発【２―エ】

農耕の発達に関する仮説（サイエンス誌）

【２―エ】

ｐ８２

災害に関する人類学的研究【２―オ】

ｐ１０８-２に及ぶ調査研究の成果として、目録及び索引を主体に、研究論文３本と補助資料から成る『田藩文庫目録

国立民族学博物館所蔵資料の総合的保存管理：システム【２―オ】

ｐ１０８-３と研究』を刊行した。本目録によって、田安徳川家の貴重な蔵書の利用が大幅に促進されることになり、構築にむけての基礎的研究

歴博

機関名

平田国学関係資料

【７―ア】

ｐ２１

平田国学と千葉県【４―ア】

ｐ２１、３１

２）重要研究課題を対象とする共同研究の推進
国立歴史民俗博物館においては、「高精度年代測定法の活用による歴史資料の総合的研究」で、炭素１４年代法などに基づく高精度編年研究を深化させた。樹木年輪の年代を高い精度で推定できるウィグルマ
ッチ法を年輪年代法と組み合わせ、国内の須恵器生産が４世紀後半から行われていたことを突き止めた（京地球研

都府宇治市街遺跡、２００６年３月２３日新聞報道）。
国文学研究資料館においては、平成３年に田安徳川家より資料１,００７点の寄託を受けて以来、１５年

民博

研究者コミュニティーにとっての意義は大きい。また、本書は近世大名家（将軍家支家）の蔵書構築の一
３）国の内外の大学・研究機関・研究者との研究協力・交流の促進

事例として、その内容的また形態的特質を明らかにするものとなっている。
国際日本文化研究センターにおいて実施した１６件の共同研究のうち「京都を中心とした日本の伝統工藝

国立民族学博物館においては、独立行政法人国際協力機構からの委託事業として「博物館学集中コース」の過去・現在・将来」は、３年間にわたって遂行してきた研究会の成果を基礎として、国際研究集会「日を企画・運営し、世界の開発途上国１０カ国から外国人受託研修員の受け入れを行った。また、このよう本の伝統工藝再考̶ 外からみた工藝の将来とその可能性̶ 」を開催し、日本の伝統工藝を外国からの視点

な世界に類を見ない博物館集中コース事業で培われた博物館間の関係を基盤にして、１７年度日本学術振や経験から問い直し、伝統的な技術の将来や明治期以降の輸出政策の再検討、海外での日本伝統工藝の評

興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業に採択された「アフリカにおける文化遺産の危機と継承̶ 記憶の価や収集に関する歴史的考察、手仕事に立脚した生活文化の再評価、海外生産地との比較の中で市場的な保存と歴史の創出」という事業を始め、ザンビアと日本で一回ずつのワークショップを行って、アフリカ可能性を検討した。

諸国の博物館との交流を促進した。

総合地球環境学研究所においては、地下環境の持続可能な利用について提言するため、地下水の貯蔵量の変化を地球規模で評価する衛星ＧＲＡＣＥデータを用いたモデルの開発を世界にさきがけて行った。ま

＜参照＞
機関名
民博

事項
博物館学集中コース

た、人が農耕をはじめた動機について、従来世界の主流をなしていた「気候変動説」に対し、農耕の発達
は気候変動のみによらずゆっくり進んでいるという仮説（「サイエンス誌」（２００６年３月３１日ＶＯ
Ｌ．３１１））など、麦の農耕と環境の関係史の根幹にかかわる発見があった。

平成１７年度日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業「アフリカにおける文化遺産の危機と継承−記

国立民族学博物館の「災害に関する人類学的研究」では、インド洋地震津波災害の緊急調査（文部科学省特別研究促進費）を実施して、復興プロセスのための提言を行った。同じく「国立民族学博物館所蔵資料の総合的保存管理：システム構築にむけての基礎的研究」では、国際博物館会議（ＩＣＯＭ）の緊急会
議「博物館の総合的緊急管理」に参加し、危機管理体制構築のための提言を行った。

- 64 -

憶の保存と歴史の創出」

本文

資料編

【24―ウ】

ｐ１１０

【26】

ｐ１１１

【24―ウ】

ｐ１１０

人間文化研究機構
４．各機関において特色を活かした事業を継続的に企画・実施し、社会連携の推進と充実に努めた。
国立民族学博物館における展示事業では、特別展３件と企画展７件の他に、過去の特別展を日本各地に巡回する「巡回展」を２件、特に新たな展示手法として大学との共催で相手方の大学で開催する「共催展」を２件開催し、研究成果の社会還元の範囲をさらに広げた。これらの社会貢献の功績が高く評価された結果、「ディスプレイ産業賞２００５」（主催：社団法人ディスプレイ業団体連合会、後援：経済産業省・日本経済新聞社）における「ディスプレイ産業奨励賞」を受賞した（なお、受賞対象は１６年度に開催した企画展「みんぱく動物園」）。
＜参照＞
機関名
民博

事項

本文

資料編

「巡回展」

【23―オ】

ｐ１１３

「共催展」

【23―オ】

ｐ１１３「ディスプレイ産業奨励賞」【23―オ】

ｐ１２０- 65 -

人間文化研究機構

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

１

運営体制の改善に関する目標

中①機構長及び各機関の長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

期
目②機構長及び各機関の長の権限と役割を明確にし、円滑な研究・事業の遂行等による効果的・効率的な業務標運営を図る。

中期計画

【２８】

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

イト

【２８】

①役員会においては、経営協議会及び教育研 ①役員会は、機構の重要事項について審議Ⅲ○役員会を原則月２回（２４回）及び役員懇談会を究評議会の審議を踏まえながら、中期目標する。機構長の下におかれる各機関の長

随時開催し、中期目標・中期計画・年度計画、概・中期計画・年度計画、予算・決算、人事等を含む機構会議において、各機関間の算要求、各種規程、各種連携事業、事務体制等の、重要な組織の設置・改廃等の重要事項に調整及び協議を行う。

重要事項について、経営協議会、教育研究評議会

ついて審議を行う。また、機構長の下に各等の審議結果を踏まえ、機構としての最終決定を機関の長等を含む機構会議を置き、各機関行った。

間の調整及び協議を行う。

ウェ○経営協議会を、年３回開催し、中期計画及び年度
計画、予算の作成及び執行並びに決算、役職員給与の改定等で経営に関する事項について審議を行った。
なお、法人としての経営をより責任ある体制で行うため、経営協議会の委員構成について、これまでの機構長が指名する職員５名枠に機関の長以外の職員も選出されていたが、１８年度から、機関の経営責任者である機関の長を参画させる
ため、構成員として、機関の長５名と明記することとし、経営協議会規程の改正を行った。
○教育研究評議会を年３回開催し、中期目標・中期
計画・年度計画、各種規程、概算要求、共同利用等の重要事項で研究（教育）に関するものを中心に審議を行った。
なお、研究者コミュニティ等の意見をより取り- 66 -

人間文化研究機構
入れやすくする体制とするため、教育研究評議会の委員構成について、１８年度から、これまでの機構内委員枠２名分を外部委員枠に割り当てることとし、教育研究評議会規程の改正を行った。
これにより、教育研究評議会の外部有識者は２０名中７名となった。
○機構会議を原則月１回（１２回）開催し、主に中期目標・中期計画・年度計画、概算要求、機構公開講演会・シンポジウム、事務局体制の整備、広報、各種規程等、各機関に共通する事項や個別の事項について検討及び協議し、機関間の調整を行った。
「資料編」ｐ１参照
【２９】

【２９】

②理事は、企画・連携、管理運営、研究・交 ②理事は、組織の効果的・機動的な運営のⅢ○１６年度の常勤理事１名、非常勤理事３名の体制

流､評価等、機構運営上の重要機能についため管理運営､共同研究を含む共同利用、を１７年度から常勤理事２名、非常勤理事２名のて機構長を補佐し、組織の効果的・機動的

評価・企画、研究情報の整備充実･広報等

体制に強化するとともに、効率的運営を行うたな運営を行う。

重要事項について機構長を補佐する。

め、理事間において管理運営、共同研究、評価、
情報・広報等の業務分担を行い、機構長を補佐する体制を充実した。
「資料編」ｐ１参照【３０】【３０−１】③機構本部に事務局を置く。

③機構本部におかれる事務局の充実を図り、新たに財務課を設置する。

Ⅲ○機構本部事務局について、総務課の所掌事務を分掌させ財務管理体制の強化を図り、役割・機能を充実させるため、一部機関からの人員拠出等により、新たに財務課を設置するなど組織の見直しを行い、総務課、施設課の２課体制を総務課（総務係、人事係、評価係、研究協力係）、財務課（予算・決算係、経理係）、施設課（施設係）の３課体制とした。
○また、内部監査の実施体制を整備するため、財務課内に監査室を設置（１０月）した。
○施設課では、関西分室を廃止し、体制のスリム化に努めた。

- 67 -

人間文化研究機構「資料編」ｐ１参照【３０−２】⑤外部資金の情報収集等研究支援のためのⅢ○ 機構本部総務課に、新たに研究協力係を設置し事務組織として機構本部総務課の充実を、研究支援業務の体制整備の充実を図った。機図る。

構が実施する連携研究をはじめとする研究活動、知的財産関連業務等において、機構の研究支
援業務の窓口として研究支援業務に努めた。

【３１】

【３１】

④機構に各機関を代表する者が参画する企④機構本部及び各機関の代表する者が構成

Ⅳ○ 企画連携室会議を２５回開催し、機構内外の研画連携室を設置し、各機関間の研究連携等する企画連携室を通じて各機関間の研究究機関との連携研究及び共同利用の推進方策に調整及び協議を行う。

連携等を一層促進する。

関する検討、中期目標・中期計画、年度計画の原案の作成、研究情報の集積・広報活動の推進、その他研究に関連する事項についての企画・立案及びこれらに関する調整・協議を行った。
また、連携研究推進体制を充実するため、企
画連携室のもとに外部委員が半数を占める「連携研究委員会」を新たに設置（１７年４月）し、その推進にあたっては研究者コミュニティの意見を反映させつつ行った。
さらに、連携展示という、新たな展示形態も創出し、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料
館が所蔵する古今集、新古今集の資料を相互に提供して１０月から１１月の間に連携展示「うたのちから」を企画した。「資料編」ｐ６、７
参照○ 企画連携室のもとに置く研究資源共有化検討委
員会において、研究資源共有化事業を促進し、各機関が保有する研究資源を有機的に結びつける情報環境を構築・運用するための実証実験などを行った。
「資料編」ｐ１参照

【３２】

【３２】

⑤各機関には、外部有識者が参加する運営会⑥各機関に置かれる運営会議における研議を設置し、各機関の研究連携等を促進す

究者コミュニティ等の意見を機関運営にⅢ○ 各機関において、運営会議における研究コミュ
ニティ等の意見を機関運営に反映させた。

- 68 -

人間文化研究機構るための特性に応じた研究者コミュニテ

反映させるように努める。

各機関の状況は以下のとおり。

ィ等の意見を積極的に反映させ機関の運営に資する。

［国立歴史民俗博物館］○ 共同研究のテーマの策定等にあたり、共同研究員の構成、スケジュールの見直しなど、運営会
議の意見の反映に努めた。
［国文学研究資料館］○ 閲覧時間、複写受付時間の延長及びセルフコピーサービス導入を行った。

［国際日本文化研究センター］○ 運営会議委員の任期満了に伴い、次期委員については、研究者コミュニティの意見が研究活動、研究協力活動等により反映できるよう、構成員の見直しを行った。
［総合地球環境学研究所］○ 運営会議の意見を踏まえ、より広範な研究シーズの発掘のため、インキュベーション研究を所外から公募することとした。
［国立民族学博物館］○ 運営会議のもとで館長選考規程を検討するなど、研究者コミュニティの意見を取り入れた館運営に努力した。
○ 共同利用委員会では、共同研究の申請・採択手
順、審査手順等について見直しを行った。
○

人事委員会では、任期付き職員の任期更新手続
き等を明確にし、制度の透明化を高めるよう検討を開始した。

- 69 -

人間文化研究機構【３３】⑥各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし、効果的・効率的な運営を図る。

【３３】⑦各機関の長が組織する会議等の機能、権限を明確にし､適切な運営を図る。

Ⅲ○ 各機関の効果的、効率的な運営を図る観点から、各機関の長が組織する各種会議等の整備を行った。
また、会議等の簡素化、効率的運営という観点から会議運営ルールを見直し（本部での見直しを含む）、次の改善を行った。
・効率的開催のための日程調整
・終了時刻を資料に明記
・ 原則、次回開催日程を会議資料に明記（または、会議終了時に次回開催日を調整）
・陪席者の縮小・議事の事前整理
等
各機関の状況は次のとおり［国立歴史民俗博物館］○ 総務会議において、館内の意思を決定するとともに、調整会議や研究部会議などを中心に機能的な運営を図っている。
また、将来計画検討会議を新たに設置し、法人化後の研究の方向性及び諸事業の将来計画等についての検討を開始した。
［国文学研究資料館］○ 館長のリーダーシップのもと、各種会議・委員会を再編し、構成員を各研究系・事業部からの代表制を改め、各々の能力に応じた適材適所で再配置した上で、委員会での審議・検討結果の主幹・部長会議への報告を義務化して情報の共有と、相互の意思疎通を図った。
［国際日本文化研究センター］○ 所長のリーダシップがより効率的に発揮できるよう、研究・教育に関する重要事項を協議す
る連絡調整会議と、管理運営に関する事項について協議等を行う執行調整会議を一元化しセ- 70 -

人間文化研究機構
ンター会議とした。
［総合地球環境学研究所］○ 新研究施設への移転及び移転後の環境整備について更に検討を進めるため、上賀茂新庁舎運営
検討ワーキング・グループを発展的に解消し、移転実行委員会を設置した。その結果、移転が円滑に行われた。
また、新研究施設における実験室の運営について検討するため実験施設運営ワーキング・グ
ループを設置した。その結果、所内職員による運営の協力体制を確立した。
さらに、新研究施設における外来の研究員の受入について検討するため、外来研究員ワーキ
ング・グループを設置し、検討を開始した。

［国立民族学博物館］○ 昨年度の評価結果を踏まえ、国立民族学博物館の施設マネジメント体制の強化をめざし、施設整備委員会を廃止し、新たな機能を担う施設マネジメント委員会を設置した。
○ 危機管理体制の強化のため、防災対策委員会及び環境保全委員会を廃止し、総合的な危機管理を行う危機管理委員会の設置を検討し、１８年４月から機能できるよう準備を整えた。
【３４】

【３４】

⑦各機関への基盤的経費は、各機関の活動に ⑧各機関への基盤的経費は、各機関の活動

Ⅲ○ 各機関への予算配分にあたっては、役員会の議基づく資源配分を原則として行い、これにに基づく資源配分を原則として行い、こを経て決定された予算編成の基本方針及び予算

加えて企画連携室の活動など機構全体にれに加えて企画連携室の活動など機構全配分方針に基づき、各機関の前年度実績等の状関わる事項に対して配分を行う。また、機体に関わる事項に対して配分を行う。ま況を勘案し、資源配分を行った。

構長及び機関の長のリーダーシップが発た、機構長及び機関の長のリーダーシッ○ 機構全体に係わる｢人間文化研究資源の共有化

揮できるよう戦略的運営を図るため、裁量プが発揮できるよう戦略的運営を図るた推進事業｣及び｢機構内外機関間の連携研究の推経費を措置する。

め、裁量経費を措置する。

進事業｣に必要な経費については、企画連携室等における審議結果を踏まえ資源配分を行った。
○ 機構長裁量経費については、リーダーシップが- 71 -

人間文化研究機構発揮できるよう必要な財源を確保し、共同利用基盤形成の観点から、各機関の活動状況を踏まえ重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。
○ また、 各機関における裁量経費についても、所長・館長のリーダーシップにより、研究計画・事業計画等の重要性、緊急性を勘案して資源配分を
行った。

【３５】

【３５】

⑧機構運営に財務会計や人事労務の外部専⑨社会保険労務士及び弁護士と顧問契約を門家を必要に応じ活用する。

Ⅲ○ 中央青山ＰｗＣコンサルティング㈱と人事労務締結するなど、必要に応じ機構運営に財に関する相談業務顧問契約を締結し、就業規則

務会計や人事労務の外部専門家を活用等の改定、労使協定書の作成、社会保険関係のする。

書類作成・届出に関して助言を得た。
○ 消費税に関しては、税理士との間に監査業務契約を締結し、業務上の取引において発生する諸問題、申告書の作成等に関して指導・助言を得た。
ウェイト小計- 72 -

人間文化研究機構

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

２

研究組織の見直しに関する目標

中期

研究実施体制の整備の観点から研究組織を見直す。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【３６】

【３６】

研究実施体制の整備に関する目標を達成す 研究実施体制の整備に関する目標を達成するるための見地から、所要の措置を実施する。 ための見地から、所要の措置を実施する

Ⅳ○ あり方を見直すこととしていた国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」を１８年度３月末に廃止し、特定重要地域における地域研究を推進するため、１８
年４月から「地域研究推進センター」を機構本部に設置することとした。「資料編」
ｐ１３〜１６参照○ また、機構外の有識者が過半数を占める地域研究推進委員会（１７年１２月）及びその下部組織であるイスラーム地域部会（１８年２月）を機構本部に設置し、１８年度
から地域研究推進事業を本格的に開始するための研究組織、事業計画等について検討を行った。（各４回開催）「資料編」ｐ１、１７参照○ 各機関における研究実施体制の整備の観点から、以下のとおり見直しを行った。
［国立歴史民俗博物館］○ 研究部を新たな日本歴史の学際的研究に対応する組織として構築するため、新たに将来計画検討会議を設け、検討を開始した。

- 73 -

人間文化研究機構［国文学研究資料館］○ 研究実施体制を点検し、教員配置の部分的な見直し案を策定した。

［国際日本文化研究センター］○ 従来からの５つの研究域（動態研究・構造研究・文化比較・文化関係・文化情報）に基づく研究体制を基本とし、海外の日本研
究機関及び日本研究者と連携・交流を強化するためプロジェクト研究員の配置（１８年度）等海外研究交流室改革に着手した。

［総合地球環境学研究所］〇従来からの研究の視点として５つの研究軸（自然変動影響評価、人間活動影響評価、空間スケール、歴史・時間、概念検討）に基づ
き、それぞれの研究軸が示す方向性にそって「研究プロジェクト」を推進し、横断的な連携等を図るため研究プロジェクト発表会を３日間にわたり開催のうえ、全員参加による意見交換会を行った。
「資料編」ｐ９３、９４参照- 74 -

人間文化研究機構［国立民族学博物館］○ 「外部評価委員会」を２回開催し、研究実
施体制の見直しや評価結果に対する対応等について検討を行った。
○ １６年度に改組を行った研究体制（３研究部、２センター）の活動状況等の自己点検
・評価のため、１８年度から館長の下に検討ワーキング・グループを設置する準備を開始した。
○ 地域研究の総合的な推進を図るため、コンソーシアム会議及び他大学との協議を行った。

ウェイト小計- 75 -

人間文化研究機構

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

３

人事の適正化に関する目標

中

中期目標を達成するため、職員の計画的な配置及び人事交流の積極的な実施により、適切な人事管理を図る

期

。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【３７】

【３７】

①人事管理システムの整備を図るとともに、 ①各機関の特性を踏まえつつ、引き続き人各機関の特性に応じたシステムの構築を図る。

事管理システムを検討する。

Ⅳ○ 機構における人事に関する諸問題の整理とその対応について討議し、具体案を作成する
ため、企画連携室のもとに理事１名・企画連携室員１名、事務連絡協議会構成員等３名からなる「人事問題ワーキンググループ」を設
置（１７年８月）し、非常勤研究員制度、任期制、公募制等の検討を行った。「資料編」
ｐ１７参照
なお、非常勤研究員制度については、各機関が統一した取扱いを行うため、関係規程の制定・改廃を行い、１８年４月から実施することとなった。
・従来の「研究機関研究員」及び「研究支援推進員」制度を廃止し、「機関研究員」に一本化した。（研究支援推進員のうち、技術支援を主とする者は「技術補佐員」とし、研究プロパーの者を「機関研究員」と位置付ける。）
・外部資金を含む特定経費で実施する研究プ
ロジェクトを推進するため、当該経費によりプロジェクト期間の間雇用できる「プロジェクト研究員」制度を確立した。（従来- 76 -

人間文化研究機構の産学官連携研究員、科研費研究員を含む。）○ また、事務局長及び各機関管理部長を構成員とする「事務連絡協議会」のもとに設置されている本部及び各機関の人事担当者からなる「人事作業部会」において、就業規則等人事に関する諸規程の整備を行った。
【３８】

【３８】

②各機関における研究者及び事務系職員の②各機関における研究者及び事務系職員の配置は機関の長の裁量に委ねる。各機関に配置は機関の長の裁量に委ねる。

Ⅲ○機構本部において、法人として求められる業
務に適切に対応するため、本部施設課第二係

おいては、業務の適正な執行を図る観点か

各機関においては、業務の適正な執行（関西分室）の廃止により、従来の２課体制

ら、運営体制、職務・責任分担及び役割分を図る観点から､引き続き運営体制、職務から財務課を新設した３課体制とするほか、担の見直しを行い、職員の適正配置に努め・責任分担及び役割分担の見直しを行い財務課に課長補佐、総務課に研究協力係を新る。

、職員の適正配置に努める。

設するなど組織の強化・充実を図った。
また、監査業務の充実を図るため、財務課
内に監査室を設置（１７年１０月）した。
「資料編」ｐ１参照○ 各機関においても業務内容・事務体制等の見直しを行い、各機関の長の裁量により以下の職員の再配置を行った。
［国立歴史民俗博物館］○ 総務課人事係、財務課総務係及び経理係を改編し、人事、給与、共済事務を集約化し、総務課職員係を設置した。財務課においては事
務合理化、簡素化のため、５係から３係体制へ再編し、職員の適正配置を実施した。
また、研究協力課における事務体制の強化のため課長補佐を配置し、職務・責任役割分
担の見直しを行った.
［国文学研究資料館］○ 情報事業センターの教職員の配置の部分的な見直し案を策定した。

- 77 -

人間文化研究機構〔国際日本文化研究センター〕○ 管理部総務課総務人事係と企画係の事務分掌の整理を行い、総務、企画事務を所掌する
総務企画係と人事労務を所掌する職員係に、また、財務課においては、業務の見直し及び業務量の均一化並びに内部牽制の強化という観点から、財務企画係の事務の一部を所掌する財務経理係を設けるとともに、施設管理係を廃止し職員の適正配置を行った。
［総合地球環境学研究所］○ 総務係に自己点検・評価、中期計画関係の事務を配置したが、事務量が増加したため、自己点検・評価、中期計画関係を専門に処理する企画室を総務課に整備することを検討した。また、研究支援を充実するため、研究者の旅行、物品調達関係業務を窓口一本で行う研究支援室を研究協力課に整備することを検討した。
［国立民族学博物館］○ 施設マネジメント体制の強化のために、必要な方策と職員の配置について検討を開始した。また、財務課の運営体制（責任分担、役割分担）の見直しを行い、再配置を行った。
【３９】

【３９】

③研究者の任期制については、現行の適用範 ③研究者の任期制については、引き続き現Ⅲ○ 企画連携室のもとに設置した「人事問題ワー

囲等の拡充を検討する。また、公募制や研行の適用範囲等の拡充を検討する。また

キング・グループ」において、機構としての究者の外部資金による６５の任期付き採、公募制や研究者の外部資金による若手研究者の任期制の在り方等柔軟な教員の配用を通して機動的で柔軟な教員の配置を

研究者の任期付き採用を通して、引き続置への取組について検討を行った。

図る。

き機動的で柔軟な教員の配置を図る。

「資料編」ｐ１７参照- 78 -

人間文化研究機構［国立歴史民俗博物館］○ 助手について(１７.４.１付け２人１７.１
１.１付け１人)の３人を５年間の任期付で採用した。
○ 外部資金（科学研究費補助金）による研究支
援者を２人採用した。
［国文学研究資料館］○公募により任期制助手を２名採用した。

〔国際日本文化研究センター〕○ 任期制を適用している文化資料研究企画室
助教授について、１８年４月採用に向け公募選考を行った。
○ １年任期で、かつ通算３年任期の研究機関研
究員を研究プロジェクトに７名配置するとともに、科学研究費補助金による研究支援者
を１６名採用した。
［総合地球環境学研究所］○ 教授、助教授、助手に６年の任期制を導入している。
また、研究プロジェクトの公募に伴って、公募に密接に関連した人事方針を策定した。
［国立民族学博物館］○ 任期制により、教授１名、助教授２名の採用を決定した。（教授は１８年４月採用予定、助教授は、１７年４月及び１０月それぞれ採用した。）また、研究体制等の見直しを行う
ためのワーキング・グループを館長の下に設置するなど１８年度に向け準備を進めた。
【４０】

【４０】

④事務職員・技術職員の採用は、競争試験又④事務職員・技術職員の採用は、競争試

Ⅲ○国立大学法人等職員採用試験合格者から６名は選考によることとし、競争試験は国立大

験又は選考によることとし、競争試験は採用し、１８年度採用予定者３名を内定した学法人等と共同した資格試験により実施

国立大学法人等採用統一試験により実施

。

する。

する。

（採用：本部１名、歴博１名、国文研３名（- 79 -

人間文化研究機構
４、８、１０月

各１名）民博１名）（内定：本部１名、民博２名）

【４１】

【４１】

⑤事務職員について、大学等との人事交流を ⑤事務職員・技術職員について、大学等と積極的に推進する。

Ⅲ○ 機構本部総務課長及び各機関総務課長を構の人事交流を推進し、人事の活性化を図成員とする総務課長会議において、人事交流る。

の在り方及び問題点について検討を行った。
○ 本部事務局及び各機関が所在する近隣の大学等と積極的な人事交流(４８名)を行った。
（交流相手の機関）
東京大学、筑波大学、京都工芸繊維大学、東京学芸大学、東京工業大学、京都大学、大阪
大学、千葉大学、千葉県等

【４２】

【４２】

⑥事務職員・技術職員について、適切な勤務 ⑥勤務評定実施のための要項等を整備する評価制度を導入するとともに、効果的な研とともに職員研修の充実に努め、業務に修を実施する。

必要な知識、技能を高め、職員の資質の向上を図る。

Ⅲ○ 事務職員、技術職員の勤務評価実施要項について検討を行った。
○ 一部機関において新任研修等の独自研修を実施した。
○ 国立大学協会、交流大学、人事院、国立学校
財務・経営センター等の主催する各種研修会へ積極的に参加させた。
○ 機構本部総務課長及び各機関総務課長を構成員とする総務課長会議において、新任職員の研修（養成）について検討を行った。
○ 知的財産に関する基礎知識を普及し、教職員の理解を深めるとともに、知的財産の活用を図るため知的財産セミナーを２回実施した。
「資料編」ｐ１１参照○ 情報・システム研究機構及び自然科学研究機
構と合同でセクシャルハラスメント防止セ
ミナーを実施した。

ウェイト小計- 80 -

人間文化研究機構

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

４

事務等の効率化・合理化に関する目標

中

機能的な事務組織を設け、事務の集約化・効率化・合理化を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【４３】

【４３】

①機構本部に事務局を、各機関には管理部を ①機構本部の役割・機能を踏まえた事務体

Ⅲ○ 機構本部事務局に新たに財務課を設置して３課設け、効率的事務体制を構築し事務の集約

制の整備を進めるとともに、引き続き事体制とするなど本部組織の機能を強化・充実し化・効率化・簡素化を図る。また、共通的務の一元化・集中化に努め、効率的な事、法人として求められる業務に適切に対応するな業務は、機構本部での一元化・集中化を

務体制を構築するよう努める。

とともに、新たに科研費の支払業務を財務課に進めるとともに、効率的な事務体制を構築するために、職員の弾力的な配置を図る。

一元化・集中化した。
○ また、施設課では施設課第二係（関西分室）を廃止し、体制をスリム化した。
○ 機構全体の業務を効率的に行うため、人事、評価、財務等の事務処理の諸課題について検討を行う事務連絡協議会各作業部会の組織を見直し、施設マネジメントに係る検討を行う施設部会を新たに設置（１７年１０月）した。「資料編」ｐ２０参照また作業部会に特別部会として、本部及び各機関の総務課長、財務課長を構成員とする「効率化ワーキング・グループ」と「経費抑制ワー
キング・グループ」を新たに設置（１７年１０月）し、それぞれの課題を集中して検討する体制を整備した。
また、事務の効率化・簡素化のため、専決規定を見直し、文書決裁規程を改正した。
○ 内部監査の実施体制を整備するため、財務課内- 81 -

人間文化研究機構に監査室を設置 (１７年１０月) した。室の設置に伴い、監事の補佐体制を明確化するとともに、監事・会計監査人による監査機能との連携を図ることとした。
「資料編」ｐ１参照［国際日本文化研究センター］○ 管理部総務課総務人事係と企画係の事務分掌の整理を行い、総務、企画事務を所掌する総務企画係と人事労務を掌握する職員係に改組し総務課の事務の効率化を図った。
○ 管理部財務課施設係を廃止し、財務運用係において施設管理を含め財務運用を一元的に所掌することとした。
［総合地球環境学研究所］○ 自己点検・評価、中期計画、広報、情報・図書関係を専門に処理する企画室を総務課に整備することを検討した。また、研究支援を充実するため、研究者の旅行、物品調達関係業務を窓口一本で行う研究支援室を研究協力課に整備することを検討した。
【４４】【４４】②機構本部及び各機関は、事務情報化を積極 ②機構本部及び各機関は、引き続き事務情Ⅲ○ 機構本部及び各機関の事務情報化を進め、以下的に推進する。その一環として機構内ネッ報化を積極的に推進し、業務の合理化・のとおり業務の合理化・効率化・迅速化を図っ

トワークを構築し、業務システムの導入及効率化・迅速化を図る。

た。

び情報を共有化することにより業務の合理化・効率化・迅速化を図る。

・ 科学研究費補助金管理業務の効率化を図るため、各機関で個別に稼働していたシステムを廃止し、財務会計システムにより管理業務を行った。また、財務会計システム上で行うことにより、支払業務が機構本部で一括処理が可能となり、業務の一元化・効率化が図られた。
・ ネットワークにおいて、共通文書の共有化を行い、事務の効率化・迅速化を図った。

- 82 -

人間文化研究機構
・ 人件費シミュレーション業務の効率化、迅速化を図るため、人件費管理ソフトを導入した。
・ グループウェア「サイボウズ」を活用し、情報化・効率化に努めた。
・ プロジェクト予算執行管理システムを開発し、各プロジェクト単位で執行状況を正確に把握できるようにした。
・ 各部署が共用できる名簿整理システムを開発し、発送業務の効率化を図った。
○ 事務連絡協議会情報部会において、情報化の推進に不可欠な情報セキュリティポリシーの原案を策定した。

【４５】【４５】③種々の業務について外部委託の可能性を③人事給与及び共済システム一元化に伴うⅢ○ 人事及び給与業務の効率化・迅速化を図るため検討し、総合的なコスト評価を行った上で事務体制を整備するとともに外部委託に、人事給与統合システムを１７年７月から本稼、外部委託が有効な業務については積極的

ついて引き続き検討する。

働させた。本稼働に伴い、総務課人事係及び財に導入を図る。

務課経理係の人員配置の見直しを行い、体制の整備を図った。また同システムの導入により、維持管理費等の経費削減効果（約４，５００千円程度）があった。
○ 各機関において、刊行物発送業務、データベー
ス作成（図書、画像データのデジタル化）業務、サーバー管理業務、券売業務（歴博、民博）等について、引き続き外部委託を行っており、新たに
総合地球環境学研究所において、専門的な知識が必要な財務会計処理や研究支援業務、電子計算機の管理において人材派遣契約や機器保守契約を実施し、業務の外部委託に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 83 -

人間文化研究機構

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．運営体制の改善

３．人事の適正化

１）常勤理事と各機関からの推薦者で構成する「企画連携室」において、研究連携及び共同利用の推進方策

機構全体の人事に関する諸問題とその対応について検討することを目的とした「人事問題ワーを検討するとともに、連携研究の推進体制を強化するため、企画連携室のもとに、外部委員が半数を占め

キング・グループ」を企画連携室のもとに設置（１７年８月）し、非常勤研究員制度、任期制、定る「連携研究委員会」を新たに設けた。＜参照：「本文」【３１】

年制等について検討を行った。特に、非常勤研究員制度については、各機関が統一した取扱いを行「資料編」ｐ１、３〜５、ｐ１７＞

うため、関係規程の制定・改廃を行い、１８年度から実施することとした。
２）経営協議会の委員構成について、これまで機構長が指名する職員５名枠に、機関の長以外の職員も選出＜参照：「本文」【３７】「資料編」ｐ１７＞

されていたが、法人としての経営をより責任ある体制で行うため、１８年度から、機関の経営責任者である機関の長５名を明記することとし、経営協議会規程の改正を行った。

４．事務組織及び事務の簡素化＜参照：「本文」【１１】【２８】＞①

財務管理の強化を図るため、機構本部事務局に財務課を設置し、また、財務課に監査室を設置（１７年１０月）し、内部監査体制の充実を図った。

３）教育研究評議会の委員構成について、研究者コミュニティ等の意見をより取り入れやすい体制とするため、１８年度からこれまでの機構内委員枠２名分を外部委員枠に割り当てることとし、教育研究評議会規＜参照：「本文」【３０−１】【３８】【４３】「資料編」ｐ１＞② 人事・給与事務について、人事給与統合システムの導入を図ることにより、各機関のシステム

程の改正を行った。これにより、教育研究評議会の外部有識者は２０名中７名となった。

担当者の事務が軽減された。また、保守料が軽減されるなど経費抑制にも効果があった。

＜参照：「本文」【１１】【２８】＞＜参照：「本文」【４５】＞に③

本部において、支払業務の一括処理を可能にした。

４）機構長裁量経費については、リーダーシップが発揮できるよう必要な財源を確保し、共同利用基盤形成の観点から、各機関の活動状況を踏まえ重要性・緊急性を勘案して資源配分を行った。

にまた、 各機関における裁量経費についても、所長・館長のリーダーシップにより、研究計画・事業計画等の重要性、緊急性を勘案して資源配分を行った。
＜参照：「本文」【３４】「各法人の共通データ」３、４＞

２．研究組織の見直し
あり方を見直すこととしていた国立民族学博物館附置の「地域研究企画交流センター」を１８年３月末に廃止し、関係大学・機関と協力して特定重要地域における地域研究を推進するため、１８年４月から「地域研究推進センター」を機構本部に設置することとした。
＜参照：「本文」【５―オ】【３６】「資料編」ｐ１３〜１６＞- 84 -

科学研究費補助金管理業務について、既に導入済みの財務会計システムに加えることにより、④＜参照：「本文」【４４】＞これらにより、事務の一元化が促進され、機関の事務が軽減し、機構全体の事務の効率化が一層進んだ。

人間文化研究機構

Ⅲ

財務内容の改善１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中

外部研究資金及び自己収入の増加を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【４６】

【４６】

①科学研究費補助金等の競争的研究資金の ①引き続き、科学研究費補助金等の競争的獲得に努める。

○ 競争的研究資金獲得のため、各機関において、Ⅲ研究資金の獲得に努める。

科学研究費補助金の申請、使用方法等について説
明会の実施や募集状況などをホームページへ掲
載し、職員への周知に努めた。
その結果として、科学研究費補助金の１６年度における申請件数２１６件が、１７年度は２２３件となり、７件増加し、採択件数では、１６年度
１４１件が１７年度１５３件となり、１２件増加した。しかし、採択額では、１６年度６５８，６
００千円が１７年度６２６，８００千円となり、大型科研費の終了や継続分の金額の減少が影響
して、３１，８００千円の減額となった。

【４７】

【４７】

②受託研究、民間等との共同研究等の促進に ②受託研究、民間等との共同研究等の促進
より、外部資金の積極的獲得を図る。

Ⅲ

各機関において受託研究、民間との共同研究、により、引き続き外部資金の積極的獲得

奨学寄付金等外部資金積極的獲得のため、機関内を図る。

の関係会議において、外部資金に関する説明会の実施や、募集状況などをホームページへ掲載し、職員への周知に努めた。
その結果として、受託研究の受入件数は、１６
年度１８件が１７年度２０件となり、２件増加した。 また、受入額は、１６年度１３１，１７８
千円が１７年度では１３８，３３４千円となり、- 85 -

人間文化研究機構
７，１５６千円増加した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 86 -

人間文化研究機構

Ⅲ

財務内容の改善２

経費の抑制に関する目標

中

管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行う等により、固定的経費の節減を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【４８】

【４８】

①管理的経費の抑制に努めるとともに節約 ①経費の抑制について、引き続き財務分析に関する意識の徹底を図る。

を行うなど費用対効果を検討する。

Ⅲ○ 事務連絡協議会作業部会に特別部会「経費抑制ワーキング・グループ」を設置し、１７年度における経費抑制のための取組状況とその推進、
１８年度以降の管理業務経費の抑制についての検討を行った。
○ 各機関の状況に応じた対応を、各々の機関で実施し、経費抑制の意識の徹底や経費節減に努めた。
○ 機構本部及び各機関において、１６年度の各機関の取組状況について情報交換を行い、自機関で未実施であったものなどについて、新たに取り組むなど各機関の状況に応じた取組みを行い、経費抑制意識の徹底や経費節減に努めた。
○ 特に、総合地球環境学研究所の新施設移転にともなって、光熱水料費の大幅な増額が見込まれたにもかかわらず、年度途中の移転であったとはいえ、自己抑制、省エネ施設設備の導入、他機関での節約努力により、機構全体としては対前年度比でマイナスになっており、顕著な成果があった。

- 87 -

人間文化研究機構（１６年度３０６，７３４千円、１７年度３０２，
２９９千円、前年度比４，４３５千円（△１．５％））○ 光熱水料費（電気、ガス、水道）については、各機関で節約に努め、経費削減が図られた。
・ 電気供給契約の一般競争入札の実施
・ 電気供給契約の種別変更
・ 電気とガスの選択的・効率的な運用
・ ガス空調契約内容の変更○ その他成果があったものとして、電話料金の節
約では、電話回線の使用状況を調査することによって、使用停止、契約種別の変更、携帯電話料金
プランの効率的選択等経費節減が図られた。
（１６年度２０，３２６千円、１７年度１８，８
８６千円、前年度比１，４４０千円減（△７．１％））○ 平成１６年度財務諸表データをもとに、貸借対照表及び損益計算書に見る財務指標例（流動比率・人件費比率・一般管理費比率等）による分析検討を行った。
また、大学共同利用機関法人（４法人）間の財務勉強会（通算７回実施）を通じて決算データ等を共有するとともに、勉強会における法人間の比較分析の検討結果を受け、１７年度決算における経費区分の見直し等を行うこととした。
【４９】

【４９】

②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入、 ②省エネ対策に配慮した機器・物品の購入

Ⅲ○ 機構本部及び各機関において以下のような省エ

節電、節水及び冷暖房温度の適切な管理、、節電、節水及び冷暖房温度の適切な管

電子メール等の活用による紙の使用量の理、電子メール等の活用による紙の使用

・ 電子メールによる紙の節約抑制を図り経費の節約に努める。

量の抑制など引き続き経費の節約に努め

・ 会議資料の両面印刷による紙の節約る。

・ 冷暖房機器は、時間による気温などを考

ネ対策や節約を実施し経費の節約に努めた。

慮し運転、エネルギー使用量を節約
・ 省エネ照明への切り替え
・ 省エネ部品への切り替え- 88 -

人間文化研究機構
・ 外灯の点灯時間の調整
・ ポスター等による啓蒙○ 特に総合地球環境学研究所では、新施設への移転にともない、特に以下のような省エネ対策に配慮した機器、設備を導入し経費の抑制に努めた。
・ 高窓から風を取り入れ、天井に取り付けたシーリングファンを運転することで微気候を調整できるシステム
・ 天井照明に昼光センサー連動調光型蛍光灯を採用
・ トイレに、人感センサーによる照明器具を設置
・ 窓には高断熱で結露のないＬｏｗ−Ｅガラス（ガラス面に金属膜をコーティング
した物）を採用
・ 屋根に降った雨を貯留して簡単な濾過により便所洗浄水や植樹散水として活用するとともに、使用水量の少ない衛生器具を採用
・ 断熱効果を図るため、断熱材を使用○ 省エネルギー及び経費の節減を進める観点から、６月１日から９月３０日までの間「夏季の軽装の励行（ノーネクタイ）」を実施し、掲示、回
覧、メール等で周知に努めた。
【５０】

【５０】

③管理業務等に係る経費の節減を図るため、 ③ 管 理 業 務等 に 係 る 経費 の 節 減 を図 る た
費用対効果を勘案し、業務の外部委託を推め、費用対効果を勘案し、引き続き業務進する。

の外部委託の検討を行う。

○ 管理業務等に係る経費の節減のため、受付・警Ⅲ

備業務、設備運転業務、清掃業務について、引き続き外部委託を実施した。
○ なお、総合地球環境学研究所において、新施設移転後の案内、受付業務については外部委託により実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 89 -

人間文化研究機構

Ⅲ

財務内容の改善

３

資産の運用管理の改善に関する目標

中

資産の適切な管理に努め、効率的な運用を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【５１】

【５１】

資産の運用管理の方策を検討し、適切な運用 法定監査人及び監事による指導を踏まえて管理に努める。

適切な運用管理に努める。

Ⅲ○資産の運用管理については、各機関の資産管理職
員の「国立大学法人等の財産管理に関する研究協議会」への参加を通じて、マネジメント意識の向上に努めた。また、１８年４月からの減損会計の導入に伴う固定資産の運用管理については、法定監査人主催による「独立行政法人セミナー（減損会計）」の参加や「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」の解説資料等に基づき、減損会
計に係る諸規定等の整備に向け、検討を行った。
○また、資金運用については、証券会社から余裕資金を比較的短期に運用している先行法人の取組例を含めた説明を聴取し、今後機構としての短期運用の可能性の検討を開始した。
○施設設備等の点検を行い有効活用を図るなどのスペースマネジメントに努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 90 -

人間文化研究機構

Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１． 外部研究資金その他の自己収入の増加
１）各機関は受託研究費について、その獲得について努め、件数で２件、受入額について約７００万円の増加をみた。＜参照：「本文」【４７】「各法人の共通データ」８＞２）各機関は科学研究費補助金について、職員への周知を行うなど、その獲得に努めた。その結果、申請件
数で７件、採択件数で１２件の増加をみた。
＜参照：「本文」【４６】「各法人の共通データ」８＞

２．経費の抑制
１）各機関の実情に即した以下の工夫により、経費抑制に努めた。
電気供給契約の一般競争入札の実施、省エネ型部品への切り替え、メール便の活用、電話回線の合理化、電気供給契約の種別変更、省エネ照明への切り替え、電気とガスの選択的・効果的な運用、携
帯電話料金プランの効率的選択、ガス空調契約内容の効果的な変更等

２）その結果、電話料で約１４０万円、光熱水料で約４４０万円の経費節減をみた。
＜参照：「本文」【４８】【４９】「各法人の共通データ」９＞

３． 資産の運用管理
１）資金運用について、先行法人の取組例などを参考に、機構としての短期運用の可能性の検討を行った。

２）資産の運用管理について、各機関の担当職員のマネジメント意識の向上に努めるとともに、今後導入される減損会計に係る諸規定等の整備に向けて検討を行った。
＜参照：「本文」【５１】「資料編」ｐ２０＞- 91 -

人間文化研究機構
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供

１

評価の充実に関する目標

中自己点検・評価を第三者評価に適切に関連づけるなど、効率的・効果的評価が実施されるよう自己点検・評期

価の体制を整備するとともに、評価結果の運営改善への適切な反映を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【５２】

【５２】

①自己点検・評価の実施及び第三者評価への ① 機 構 本 部に 置 か れ る評 価 委 員 会に お い

Ⅲ○ 機構評価委員会のもとに設置する作業部会にお協力・対応、評価結果の機構運営改善へのて、引き続き自己点検・評価のシステム

いて、「業務実績報告書作成のガイドライン」

反映を適切に行うため、機構に機構外専門等について調査検討を進め整備を図る。

の見直し等を行うとともに、企画連携室、さら家を含む「評価委員会」を設置し、自己点には事務連絡協議会に新たなワーキング・グル

検・評価のシステムを整備する。

ープを設置し、評価結果と組織運営に反映できる体制強化を行った。

【５３】【５３−１】②自己点検・評価、外部評価及び国立大学法 ②国立大学法人評価委員会へ提出する業務

Ⅲ○ 国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務

人評価委員会の評価結果は、それぞれの機

実績報告書の作成との関連において、１

実績の評価結果について、役員会、機構評価委

関において運営の改善に活用するととも６年度の自己点検・評価を実施し、評価

員会、企画連携室等において、分析し、その対に、機構運営の改善、年度計画・中期計画

結果に基づく改善を行う。

応策等についても検討を行い、対応可能のものの策定に反映させる。

からすみやかに対応することとした。
○ 国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績の評価結果で特に「やや遅れている」と指摘された機構全体としての施設マネジメントについて検討を行い、「施設マネジメントに関する指針」として整備した。「資料編」ｐ２０参
照○ 「１８年度・年度計画作成の基本方針」に、国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績に関する評価結果に対する機構の対応策などに十分に留意して年度計画を作成するように明記し、評価結果を１８年度計画に反映させるこ- 92 -

人間文化研究機構とに努めた。「資料編」ｐ２０参照○ 各機関における１６年度の自己点検・評価に基づく改善状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○ 自己点検・評価結果に基づき、人事について検討を始め、研究の方向性や諸事業の将来計画の原案を策定するため、将来計画検討委員会を設置するなど改善を行った。
［国文学研究資料館］○ 国立大学法人評価委員会の評価結果を次年度の年度計画に適切に反映させるため、自己評価委
員会を評価委員会へと再編し、評価結果と年度計画を連動させる体制を整備した。
［国際日本文化研究センター］○ 当該事業年度の自己点検評価を行うにあたって
は、運営組織としておかれている事業に係る各委員会（共同研究、研究協力、広報出版、研究
資料、情報システム及び施設利用委員会）において、外国人研究員を含む委員以外の者を加え、当該事業実績に関する自己点検・評価を実施した。
［総合地球環境学研究所］○ 研究プロジェクト推進の課題として、研究プロ
ジェクトの研究期間とプロジェクトリーダー等の任用期間（任期制６年、再任３年）が必ずしも一致しておらず、研究プロジェクト終了前に任期が到来するケースもあることから、研究プ
ロジェクト運営に支障が生じないよう、人事方針を策定した。
［国立民族学博物館］○ 自己点検・評価委員会及び外部評価委員会において、１６年度の評価結果に対する意見等を踏まえて改善策を検討し、特に研究テーマの設定や研究体制について、運営会議等を通じて外部- 93 -

人間文化研究機構の専門家の意見を聴取する制度を整備した。

【５３−２】③各機関の評価委員会において、１６年度の自己点検・評価を実施する。

Ⅲ○ 各機関の評価委員会等における自己点検・評価の実施状況は以下のとおり。
［国立歴史民俗博物館］○ 外部評価委員会（外部のみ６人）を開催し､意見に基づき改善を行った。
○ 館長のリーダシップが発揮できる体制の確立が必要であるとの意見に基づき、研究の方向性、諸事業の将来計画を検討する将来計画検討会議を設置して検討を開始した。
○ ホームページに研究面の情報発信が少ないとの指摘を受け、全面的な見直しを行い、リニュー
アルの準備を進めた。

［国文学研究資料館］○ 自己点検・評価は、各研究系、事業部等、部署ごとに行った。
情報事業センターでは外部委員を含む次の４つの委員会で、それぞれの事業部ごとに事業評価を受けた。
① 調査収集委員会②電子情報委員会③普及・連携事業委員会④図書館事業委員会

また、研究活動の評価について、外部評価を実施し、第三者の立場からの検証を受けた。
［国際日本文化研究センター］○ 評価委員会において、共同研究、研究協力、広報出版、研究資料、情報システム及び施設利用委員会が実施した自己点検・評価に基づき１６
事業年度実績報告書作成に伴う自己・点検評価を実施した。
［総合地球環境学研究所］○ 昨年度と同様、所外の外部学識経験者１７名（- 94 -

人間文化研究機構
国内委員10名、海外委員7名）で構成する研究プ
ロジェクト評価委員会を開催し、研究プロジェ
クトの評価を行った。「資料編」ｐ９１参照［国立民族学博物館］○ 自己点検・評価委員会を４回、外部評価委員会
を２回開催し、１７年度の研究活動状況等について検討を行った。また１７年度自己評価書を
１８年４月に作成することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 95 -

人間文化研究機構

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供

２

情報公開等の推進に関する目標

中

広報体制の充実を図り、刊行物及びインターネット等を活用し、研究成果等の公表を含めた情報を公開する

期

体制を整備し、積極的に公表に努める。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【５４】

【５４】

①自己点検・評価、外部評価及び国立大学法 ①自己点検・評価及び国立大学法人評価委

Ⅲ○ 機構ホームページにおいて、国立大学法人評価

人評価委員会等の評価結果等は、機構本部員会等の評価結果に基づき主要な情報を委員会の１６年度に係る業務実績に関する評価及び各機関のホームページに掲載し公表、機構本部及び各機関のホームページに結果、及び財務諸表を公表した。

するとともに、適宜、刊行物等にまとめ、掲載し公表する。

また、法人において公表することとされてい関係機関等に配布する。

る「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第２２条に規定する情報提供について、掲載した。「資料編」ｐ１８参照○ 国文研において、１７年度に実施した外部評価
委員会による評価については冊子化し関係機関に配付するとともに、ホームページに掲載し公
表した。

【５５】
②機構本部及び各機関は情報を公開する体制を整備し、国民の利用に供するとともに、研究成果等の広報機能を強化する。

【５５】②引き続き情報公開体制の整備を図る。ホームページの充実に努める。

Ⅲ○ 機構の広報体制を強化するため、企画連携室に
広報タスクフォースを設け、ホームページ、要また、各機関連携の下に機構主催のシ

覧、広報誌、シンポジウム等について、そのあンポジウムを開催するなど、広報活動にり方等を含め検討することとした。機構ホーム努める｡

ページについて主要ページを日本語版及び英語版で発信したことにより、機構及び各機関のホ- 96 -

人間文化研究機構
ームページの英語版が整い、試験的に韓国語版、中国語版についても発信した。
「資料編」ｐ１７、１９参照○ 機構全体の取組として、１７年６月に大阪国際会議場において「歩く人文学」、１７年１０月に有楽町朝日ホールにて「人が創った植物たち」
をテーマに、人間文化研究機構公開講演会・シンポジウムを２回開催し、総勢５１９名の参加者を得た。開催にあたり、マスコミ各社に連絡し、新聞への掲載など広報活動を進めた。また、○ シンポジウム報告として、広報誌「人間文化」
vol.１、vol.２、vol.３を発行した。
「資料編」ｐ１１参照（ア） 国立歴史民俗博物館においては、情 （ア）国立歴史民俗博物館においては、
報公開に努めるとともに、「広報委員会」

１）広報一元化のため設置された広報委

１）広報委員会において、広報事業実施に伴う連絡を新設し､これに館外の有識者を含めた員会において、館外の有識者を含めた調整・管理を行い、引き続き、館外の有識者を含「広報懇談会」を併設して、効果的な広報

広報懇談会を引き続き開催し、効果的めた広報懇談会を７月及び３月に開催し、佐倉連活動を積極的に進める。また、研究情報をる。

隊関係案内板の整備・佐倉市内を結ぶ循環ミニバ

網羅した『研究年報』を毎年刊行するととスの運行・成田空港及び周辺での広報活動等の検もに、隔月刊行誌『歴博』や各種広報パン

討を行い、佐倉連隊関係案内板を製作した。

フレットによって広く一般に研究を広報

また、報道機関を活用した広報活動の展開としする。さらに、これらの情報を含めたホーて都内マスコミ３社と記者懇談会を７月に開催

ムページの一層の充実を図る。

し、意見交換等を行い、今後の運営に役立たせる成果を得た。
マスメディアへの掲載の機会を増やすため、わかりやすいプレス・リリースを作成して、マスコミ等へ送付した。
イメージの向上を図るため、広報用のポスターを作成した。

２）また、共同研究などの研究成果は『国２）『国立歴史民俗博物館研究報告』 ８冊、『国立歴史民俗博物館研究報告』として刊

立歴史民俗博物館年報』１冊、『歴博』６冊を刊行するとともに、研究情報を網羅した行した。また、展示図録４冊、資料図録１冊など『国立歴史民俗博物館研究年報』を刊を刊行した。「資料編」ｐ２４、４０参照- 97 -

人間文化研究機構
行する。さらに、広報誌『歴博』を発行する。
３）また、英文ホームページの拡充など

３）ホームページの掲載方法等を抜本的に見直し、

ホームページの一層の充実を図るため

内容の充実を含めた整備を行うため、リニューアルの体制整備を行う。

の準備を進めた。「資料編」ｐ４０参照（イ）国文学研究資料館においては、館内に（イ）国文学研究資料館においては、広報置く広報委員会により、ホームページと委員会等においてホームページ及び広広報誌の不断の充実を図る。

報誌の企画、調整を行い、広報活動の充実を図る。

○ 広報体制を強化するため広報委員会にホームページ委員会を統合した。
○ 一般社会の当館に対する理解を深める目的で、新たに季刊「国文学研究資料館ニューズ」を刊行し、幅広く配布した。
○ 当館の活動状況を記録し、周知するため、新たに「年報」を刊行した。
○ 当館が実施している研究プロジェクト等を紹介するため、新たに「国文学研究資料館の研究活動」を刊行した。
「資料編」ｐ５８〜６０参照（ウ）国際日本文化研究センターにおいて（ウ）国際日本文化研究センターにおいては、情報公開コーナーを設置し、適切な情は、報公開に努めるとともに、国内外への広報

１）従来からの情報公開、広報活動の取活動を推進するため、和英併記の要覧並び組みを堅持する。

に『ニューズレター』を発行、ホームペー

１）広報誌の発行、ホームページの開設、報道機関の積極的な活用等を行い、諸行事の開催予告、開催結果報告を行った。

ジの随時更新、インターネット放送の充実

２）報道機関へのＦＡＸ連絡網の活用、

２）在阪報道機関へはＦＡＸ連絡網を活用して、日に取り組むことにより情報公開・広報活動

報道関係者との懇談会及び地域代表者

文研主催の学術講演会、フォーラム、一般公開等の推進を図る。

との連絡会の開催等により、広報活動

行事案内の配信を行った。また、報道関係者との及び情報公開の充実に努める。

懇談会を開催し、最新の研究成果（浮世絵 DB の構築）や外国人研究員の研究紹介を行った。
さらに、学区内自治会長等と随時意見交換を行うとともに日文研の事業計画等の情報提供を行った。

- 98 -

人間文化研究機構
３）ホームページにおけるユーザーイン

３）ホームページ管理サーバの運用改善、掲載コン

ターフェースの改善充実に努める。

テンツの充実及び利用環境の改善に努めた。

４）公開データベースの改善充実に努め

４）公開データベースの利用効率の向上のためデーる。

タベース構築ソフトウェアの更新を実施した。
さらに、公開中のデータベースについてデータ
追加及びデータの精度向上に努めた。

（エ）総合地球環境学研究所においては、（エ）総合地球環境学研究所においては、「広報委員会」や「研究推進センター」を

１）広報委員会や研究推進センターにお

１）広報委員会等広報体制の状況及びホームページ

中心に情報公開に積極的にと取り組むといて、ホームページを通じた情報公開における充実した内容について記載。「資料編」

ともに、ホームページ等を通じて情報公開に努める。

ｐ８３、８４、８６、８９、９０、９７参照

・広報活動の推進を図る。

〇 広報委員会において、ホームページや要覧をわ
かりやすくするための内容の改訂により充実を図った。
〇 研究推進センターが中心となり、地球研の研究
内容を一般市民に情報提供するために「地球研市民セミナー」を７回開催した。
〇 研究成果を広く社会に還元するため、１７年度
からは、県等行政側との共催により日本各地を回って地球研地域セミナーを開始した。（富山県と共催）「雪と人くらしをささえる日本海」〇 研究推進センターにおいて、地球研の研究内容や紹介等の広報紙としてニューズレターの発刊を企画した。
〇 出版委員会では地球研叢書として、１６年７月の地球研フォーラムの成果をまとめた「生物多様性はなぜ大切か？」を１７年４月に、“水資源変動負荷に対するオアシス地域の適応力評価とその歴史的変遷”プロジェクトの中間報告的な「中国の環境政策

生態移民」を１７年７月に発刊し、第３号となる「断ち切られる水」の出版を企画している。
〇 「年報２００４」において、自己点検・評価にも役立てる総合的な資料として内容の充実を図- 99 -

人間文化研究機構
った。
２）プレス懇談会を引き続き随時行う。

２）プレス懇談会の開催状況について記載。
〇 プレス懇談会を（５月と２月）の２回開催し、地球研の研究活動状況に関する意見交換及び研究成果や行事等の発表を行った。

（オ） 国立民族学博物館においては、情報 （オ）国立民族学博物館においては、公開に努めるとともに、研究者情報、研究○ 財務諸表等を一般に公開するために、閲覧場を活動・成果情報、大学院情報、社会連携情確保し、館内における公開手順を整備した。

報などの情報を網羅的に記述した『研究年１）情報公開に当たっては、研究情報を

１）１６年度版『研究年報』を刊行し、編集に当た報』を刊行し､これらの情報をタイムリー

網羅的に集めた『研究年報』を刊行すっては、個々の研究者による年度内の研究活動に発信していくためホームページの充実

るとともに、研究情報の公開をホームを網羅的に掲載、併せてそれらの研究活動が機・改善を図る。また、定期的な記者発表をページにより引き続き実施し、内容の関研究や共同研究、さらには、科学研究費等の行うなどメディアを活用した情報発信を充実と見やすさをさらに向上させる。

外部資金による研究活動等といかに連携してい行う。

るかを提示し、中核的研究機関としての全体的以上の広報活動を充実させるために「広な活動状況が把握できるような工夫を行った。

報企画会議」及び「広報企画室」を設け、

２）幅広い層からの調査に基づき、広報

２）①みんぱくホームページ（英語版）のリニュー

広報に必要な情報を集約し、社会からの要戦略を構築し、情報の一元的把握と迅アルを行い、利便性を高めるとともに海外へ請に迅速に対応する。

速な社会的要請への対応を目指す。

の発信力を高めた。
②みんぱくお問い合わせ欄に利用者が直接書き込める欄を設け、外部からの意見、感想等を常時把握できるようにしている。
③みんぱくウェブサイトへのアクセス数が前年度に比べ約３０％増加した。
（約７１万人→約９３万人）「資料編」ｐ１１６参照④観覧料について、高齢者及びリピーター等の割引を実施し、多様な入館者サービスを実施した。

３）プレス懇談会を定期的に開催し、報道機関を活用した広報活動を行う。

３）プレス懇談会（年間１１回、特別展内見会
２回）を開催し、研究活動及び博物館活動を公開した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 100 -

人間文化研究機構

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１．評価結果への対応
国立大学法人評価委員会の１６年度に係る業務実績に関する評価結果等を受けて、必要な対応策について、役員会、機構評価委員会、企画連携室会議等で検討を行うとともに、１８年度計画の作成にあたっては、「１８年度・年度計画作成の基本方針」として各機関に示し、計画に反映させることに努めた。
＜参照：「本文」【５３−１】「資料編」ｐ２０＞

２．情報公開等の推進
企画連携室に広報タスクフォースを設置し、広報活動のあり方について検討を行い、ホームページ等の内容の充実に努めた。
＜参照：「本文」【５５】「資料編」ｐ１７＞- 101 -

人間文化研究機構

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項

１

施設設備の整備・活用等に関する目標

中

長期的視野に立って、研究環境の保全・充実を目指す施設設備の整備を図る。

期

総合地球環境学研究所の新研究施設整備については、PFI事業により着実に遂行する。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【５６】

【５６】

①業務の目的・内容に適切に対応するため、 ①機構と各機関において、施設マネジメン

Ⅲ○ 施設マネジメント体制の３つの視点であるクォ

長期的視野に立った施設設備の整備を図トの体制を構築し、実施に向け具体的活

リティマネジメント、スペースマネジメント、る。

動を推進する

コストマネジメントを検討する施設部会を事務連絡協議会のもとに設置（１７年１０月）した。「資料編」ｐ２０参照
・立川移転事業は移転予定地のうち１７年度は
１０，２８５．７１㎡を購入し、総合研究棟Ⅰ
期の軸Ⅱ及び総合研究棟Ⅱ期の軸Ⅰを執行した。
・第二資料館（Ｒ４２，７８０㎡）については、施設整備費補助金が採択されなかったため、引き続き施設整備費補助金の確保に努めることとした。
・安全性の確保や機能再生を進め、研究環境の改善を図った。
・総合地球環境学研究所施設整備事業をＰＦＩ事業
としてすすめ、建物を１２月に完成させ必要な環境を整備した。「資料編」ｐ９８〜１００参照- 102 -

人間文化研究機構（ア） 国文学研究資料館においては、立（ア）国文学研究資料館においては、昨○ 立川移転を控え、移転実行委員会において、移川地区への移転を計画的に進める。

年度に引き続き、移転に向けて、土地転後の施設マネジメントも含めた計画を検討しの計画的購入及び総合研究棟の建設工た。

事を継続する。また、次年度予定の施土地購入については、１７年度に１０，２８５

設建設のため、引き続き施設整備費補．７１㎡（うち国文学研究資料館負担分３，０

助金の確保に努める。

１５．３９㎡）を購入し、累計購入面積は１５，９３５．４２㎡（うち国文学研究資料館負担
分４，６７１．６８㎡）となり、残る面積は４
６，５１４．６５㎡（うち国文学研究資料館負担分１３，６３６．３７㎡）となった。

（イ） 国際日本文化研究センターにおい（イ）国際日本文化研究センターにおいてては、日本研究資料の収集、保存、活用

は、を有効に行うために必要な施設整備を

１）図書資料の収容能力が限界点に達し図る。

ていること、マイクロ資料、視聴覚資

１）第二資料館増築の施設整備費補助金の確保について努力した。

料等の保存と利用のための施設が狭隘化していること、また今後増加する電

２）構内セキュリティの充実のため重点管理が必要

子メディアの効果的な提供が求められな箇所に入退出管理施設整備（北門ることから、収蔵能力の拡張等により

廊出入口利便性の高い利用環境の整備を図るたを設置した。

め、関係施設増築のための施設整備費
補助金の確保に努める。

１箇所、回２箇所、情報処理施設出入口３箇所）

また、中央監視設備の更新を施設整備費補助金で実施した。

２）構内セキュリティを充実させるため重点管理が必要な箇所に入退出管理設
備を設置する。

（ウ） 総合地球環境学研究所においては、 （ウ）総合地球環境学研究所においては、○１７年１２月に総合研究棟及びセミナーハウス

創設時の全体計画に基づきPFI事業により創設時の全体計画に基づき、ＰＦＩ事業棟が竣工し、引き渡しを受けた。同研究所は、１施設整備を確実に実施する。また、PFI事により施設整備を確実に実施する。１７

８年２月に移転し、使用を開始し、本格的に「研業に必要な財源（施設整備費補助金及び運年度においては新研究施設（総合研究棟

究プロジェクト方式」により、分野横断的な総合

営交付金）を別紙のとおり確保する。

及びセミナーハウス棟）を完成させ、有的研究に取り組むことが可能となった。引き続き

効活用、維持管理及び研究に必要な環境、駐輪場の設置、街灯の増設等の施設の整備を図を確保する。

った。また、セミナーハウス宿泊棟の利用基準等を制定した。「資料編」ｐ９８〜１００参照- 103 -

人間文化研究機構［国立民族学博物館］○ 施設マネジメント体制の強化をめざし、施設マ
ネジメント委員会の設置を検討した。
○ １６年度の評価結果を踏まえ、スペースマネジ
メント、クオリティマネジメント及びコストマ
ネジメントを行うための、「施設の管理及び利用等に関する規則」案を検討した。
【５７】

【５７】

②研究活動の推進及び研究のための資料保②研究活動の推進及び研究のための資料保○ 機構として「施設マネジメントに関する指針」

存等に必要な施設の整備計画を作成し、計画 存等に必要な施設の整備計画を作成し、計を策定し、クォリティ・スペース・コストマネ

的な施設整備を行うとともに、研究施設等の 画的な施設整備を行うとともに、研究施設

ジメントの各々の指針を明確にした。

適正な確保に努める。

「資料編」ｐ２０参照

等の適正な確保に努める。

Ⅲ○ 機構長のリーダーシップのもと、計画的に要求しているものであり、それらについては予算化されるように努めた。
・共同研究棟（Ｒ２７５０㎡）、燻蒸施設改修

及び基幹整備（電気設備の更新）については、施設整備費補助金の確保に努めた。
・老朽化に伴う空調設備等改修を基幹整備として概算要求を行ったが採択されなかった。
・年次計画で行っている屋上防水改修及び給水設
備改修を行い、研究環境の改善や居住環境の改善を図った。
（ア）国立歴史民俗博物館においては、
１）共同研究の増加、研究者・大学院生の増員等による施設の狭隘化を緩和す

１）狭隘化対策として、スペースの見直し等を行い、資料室、大学院実習室を整備した。

るため、また、ＡＭＳ炭素年代測定法の実験研究拡充を図るため、共同研究棟の建設に向けた施設整備費補助金の確保に努める。
２）建物の老朽化に伴う屋上防水改修を

２）外断熱工法による屋上防水改修を実施した。

引き続き実施する。
３）老朽化に伴う空調設備等の基幹整備

３）空調設備の高効率化の改修を行った。

について概算要求に向けて検討する。

- 104 -

人間文化研究機構（イ）国立民族学博物館においては、○ 概算要求での予算確保はできなかったが、館内

１）燻蒸施設改修工事、基幹整備（電気予算を確保し、燻蒸施設の温度調整機能の改善

設備の更新）の実現に向けた施設整備を図った。

費補助金の確保に努める。

○ 館内予算を確保し、計画どおり、給水設備の整

２）環境整備の一環として周辺施設とと備を行った。

もに給水設備の整備を行う。
【５８】

【５８】

③施設の利用状況、整備状況等の自己点検・ ③各機関において、施設の利用状況を調査評価を行う。

Ⅲ○ 施設設備等の点検・評価を行い、有効活用を図

し、施設の合理化及び研究活動の支援にることや利用効率を踏まえたスペースの再配分

必要な建物・設備等の評価を行うためのに努めるなどスペースマネジメントに努めた。

指導・助言・協力をする。

「資料編」ｐ２０参照○

各機関における取組状況は以下のとおり。

［国立歴史民俗博物館］○ 施設利用状況を調査して、困窮度の高い資料室、共同研究員室及び大学院演習室を整備した。
［国際日本文化研究センター］○ 施設利用状況調査の結果に基づき、使用実態のない居室について今後の使用方法を検討した。
［総合地球環境学研究所］○ 各プロジェクト研究室のレイアウトについては、個室的な要素を排除し、大部屋を基本として、同じ又は他の研究プロジェクトの研究者相互の会話が常時図られる配置とした。
「資料編」ｐ９８、９９参照［国立民族学博物館］○施設の利用状況を調査するため、各室に利用簿を設置し、利用状況の調査を開始した。
【５９】

【５９】

④施設の安全で効率的な利用・管理・運営の ④施設の安全で効率的な利用・管理・運営

Ⅲ○ 施設設備の効率的な利用等を図るため、省エネ

ため、施設・設備の利用、維持管理及び改のため、施設・設備の利用、維持管理及タイプの照明器具に取り替えるなどのコストマ

修整備の計画を作成し計画的な施設整備

び改修整備の計画を作成し計画的な施設

ネジメントに努め、機能維持・長寿命化を図るを行い、研究施設等の適正な確保に努める

整備を行い、引き続き研究施設等の適正ため計画的に行うことや、改修等においても高。

な確保に努める指導・助言・協力を行う。

機能化を進めるなどのクォリティマネジメントに努めた。「資料編」ｐ２０参照- 105 -

人間文化研究機構○ アスベストが含有している吹付材（飛散はしていない）について、実施計画案を作成し、対策予算を確保した。
○ 各機関における実施状況は以下のとおり［国立歴史民俗博物館］○ 年次計画に従い屋上防水改修を行うとともに、改修計画、保守点検計画等を作成し、これに従った保守・保全を行った。
［国文学研究資料館］○アスベストが建材に含有している箇所（飛散はしていない。）について、対策予算を確保し、実施計画案を作成した。
［国際日本文化研究センター］○ プロジェクト共用室の使用については、申請許可制とし、施設の計画的利用を図った。
○ 中央監視設備の更新を１７年度の施設整備費補助金で処置した。
○ コモンルーム給湯コーナー改修は軽微な改修及び既存備品の配置換えにより対応した。
［総合地球環境学研究所］○新たに完成したセミナーハウス宿泊棟の利用基準等を制定した。
［国立民族学博物館］○国立民族学博物館内外の教職員及び関係者の安
全確保の観点から、機動的な対応ができるよう緊
急にアスベスト緊急対策委員会を設けるとともにアスベスト含有調査及びアスベストの飛散濃度の調査を行った。（定量分析、室内環境測定を実施）併せて、対策予算を確保した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 106 -

人間文化研究機構

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項

２

安全管理に関する目標

中

労働安全衛生法等を遵守し、安全管理体制・事故防止体制の確立を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

ウェ
イト

【６０】

【６０】

①労働安全衛生法等を踏まえ、機構全体の安 ①労働安全衛生法等を踏まえ、機構及び各Ⅲ○ 機構及び各機関において衛生推進者を選任する

全衛生管理体制を整えるとともに、安全衛

機関は、安全衛生管理体制を整えるととなど衛生管理体制を整え、衛生環境の充実に努

生環境の充実に努める。

もに、引き続き安全衛生環境の充実に努

めた。

める。

【６１】

【６１】

②総合的な安全衛生対策を推進するため、資 ②各機関ごとに設置された安全衛生委員会

Ⅲ○各機関において、安全衛生委員会による職員への格を有する衛生管理者の適正配置、職員等

において、所要の事項を審議し、安全衛

労働衛生教育、産業医による健康相談、外部講師

に対する安全教育の徹底及び各種マニュ

生管理等の重要性を周知・徹底する。まを活用したメンタルヘルス研修会・講演会などをアル作成を行う。

た、衛生管理者・産業医の設置など体制実施し、教職員等の安全衛生に努めた。

整備を図り、教職員及び学生の安全衛生の徹底を図る。

【６２】

【６２】

③職員等の安全確認、安全確保及び防災意識 ③各機関において、事故防止の対策と災害Ⅲ○ 各機関において、防災訓練や救命講習会の実施の向上のため、災害発生時における安全対

発生時の対処について、緊急連絡体制を、教職員や来館者の緊急救命用具としてＡＥＤ

策マニュアルの作成や防災訓練等を実施構築してマニュアル化し引き続き周知を（自動体外除細動器）の導入など教職員等の安する。

図る。また、防災訓練等を実施して、教全確認・確保及び防災意識の向上に努めた。

職員等の防災への意識の向上を図る。

- 107 -

人間文化研究機構
【６３】

【６３】

④必要な防犯設備として、建物及び屋外環境 ④必要な防犯設備として、建物及び屋外環

Ⅲ○ 各機関において、警備会社によるパトロールのにおける防犯・警備対応の体制を整備する

境における防犯・警備対応の体制を整備

実施やＩＣカードによるセキュリティ設備の導。

する。

入準備など防犯体制の整備に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計- 108 -

人間文化研究機構

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

施設設備の整備・活用等
１）国文学研究資料館の立川市への移転事業は、全体計画に従って着実に実施した（１９年度竣工予定）。
＜参照：「本文」【５６】＞２）ＰＦＩ事業として実施してきた総合地球環境学研究所施設整備事業は、総合研究棟及びセミナーハウ
ス棟が１２月に竣工、引き渡しを受け、同研究所は１８年２月に移転し使用を開始した。
＜参照：「本文」【５６】【５８】「資料編」ｐ９８〜１００＞

３）施設マネジメントについては、スペースマネジメントにより共同研究員及び大学院生の研究室を確保するなど、施設の有効利用に努めるとともに、「施設マネジメントに関する指針」を策定した。
＜参照：「本文」【５７】【５８】【５９】「資料編」ｐ２０＞- 109 -

人間文化研究機構
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

財務諸表及び決算報告書により対応しますので、記載は不要です。

国立大学法人評価委員会において使用しますので、スペースを設けてください。

- 110 -

人間文化研究機構
Ⅶ

１

短

期

借

入

金

中

期

の

計

限

度

額

画

年
１

短期借入金の限度額

計

画

実

績

短期借入金の限度額
２９億円

２９億円
２

度

想定される理由該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

年

該当なし

Ⅸ

剰

余

金

中

計

計

画

実

使

績

該当なし

該当なし

の

期

度

途

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究、社
該当なし

会との連携、国際交流、施設整備等に充当する。

会との連携、国際交流、施設整備等に充当する。

- 111 -

人間文化研究機構
Ⅹ

そ

の

他

１

中

施設・設備の内容

施設・設備に関する計画

期

計

画

予定額（百万円）
総額

総合地球環境学研究年

財源（百万円）

施設・設備の内容

施設整備費補助金
４，８３２（４，８３２）

度

計

画予定額（百万円）
総額

立川団地総合研究棟Ⅰ（軸Ⅰ）

実

財源（百万円）

施設・設備の内容

決定額（百万円）

総額

施設整備費補助金

１，８４５

績

（１，２６３）立川団地総合研究棟Ⅰ（軸Ⅰ）

１，８４７

財源（百万円）
施設整備費補助金（１，２６５）所整備事業（ＰＦＩ）

立川団地総合研究棟Ⅰ（軸Ⅱ）

国立大学財務・経営セン

立川団地総合研究棟Ⅰ（軸Ⅱ）

国立大学財務・経営セ

立川移転事業立川団地総合研究棟Ⅱ（軸Ⅰ）

ター施設費交付金

立川団地総合研究棟Ⅱ（軸Ⅰ）

ンター施設費交付金

小規模改修

ＰＦＩ施設整備事業

災害復旧工事

小規模改修
立川団地

（５８２）

小規模改修
土地購入

立川団地

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設設備費補助金については事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等に決定される。

○

ＰＦＩ施設整備事業

計画の実施状況等

立川団地関連施設整備事業（立川）総合研究棟Ⅰは、全体計画通り軸Ⅱを着手しており、１８年度以降引き続き仕上げに着手する予定である。
（立川）総合研究棟Ⅱは、全体計画通り軸Ⅰに着手しており、１８年度以降引き続き軸Ⅱ、仕上げⅠ、Ⅱに着手する予定である。

小規模改修
営繕事業については屋上防水改修等を実施した。

- 112 -

土地購入

（５８２）

人間文化研究機構

Ⅹ

①

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。

②

年

度

計

画

実施し、知識・技能の継承・発展に努める。

績

研究目的に即した柔軟な教員の確保を図るため、任期制や公募制の活用など、研究者の交流、流動化を図る。

「Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」

ｐ７６〜ｐ８０参照

大学等の人事交流や研修を積極的に実施し、人事の活性化、職務の向上を図るとともに専門性をもった職員の採用・育成・交流を積極的に実（参考１）１７年度の常勤職員数

３９１人

また、任期付職員数の見込みを４１人とする。
（参考２）１７年度の人件費総額見込み５，６２７百万円（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み３１，２３３百万円（退職手当を除く）- 113 -