女性の安全をいかに守るか平―成二四年度 懸賞論文論文集

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田

公共政策調査会野健

論文集「女性の安全をいかに守るか」の発刊にあたって
公益財団法人
理事長

公共政策調査会は、公共の安全の視点から広く内外の諸問題を研究し、関連情報の収集、整理及び分析を行うとともに、これらの成果の普及、政策提言等の事業を行っております。

当財団は、昭和六一年の設立以来、国際情勢、国内の政治、経済、社会情勢が大きく変化する中にあって、会員各企業をはじめ関係の方々からの終始変わらぬ暖かいご理解、ご協力の下に、着実にその事業活動を展開し、
平成九年度には設立一〇周年記念事業の一環として『二一世紀の社会の安全を考える』をテーマに、懸賞論文を募集しました。

この事業は、各方面から好評をもって迎えられたこともあり、その後も毎年継続して実施してまいりました。

当財団は、平成二四年四月に公益財団法人へ移行し新たな歩みを始めましたが、平成二四年度も継続して、警察庁、読売新聞社、財団法人社会安全研究財団のご後援の下に、警察大学校警察政策研究センターと共催で、『女性の安全をいかに守るか』をテーマに、第一六回目の懸賞論文を募集することにしました。

配偶者からの暴力、ストーカー、セクハラ、痴漢など女性が被害者となる事件は後を絶ちません。平成

論文集「女性の安全をいかに守るか」の発刊にあたって
3

一三年に配偶者暴力防止法ができた以後も、警察による配偶者からの暴力事案の認知件数は年々増え続けていますし、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数も増え続けています。また、ストーカー規制法ができたにもかかわらず、警察によるストーカー事案の認知件数も増加の一方です。中には、被害女性が殺害された事件や家族が殺害された事件まで発生しています。

こうした女性に対する暴力等に対しては、犯罪行為に至れば警察が検挙することは当然としても、関係

行政機関、民間団体が協力してその被害防止に努めなければなりません。しかし、最も大事なことは、女性に対する暴力等があってはならないとする国民世論の強い意志です。こうした観点から、女性の安全を守るために、様々な視点、切り口から提言を求めたところ、三九編の応募がありました。
その中から最優秀賞一編、優秀賞一編、佳作三編が選ばれました。

最優秀賞に選ばれた東京都目黒区在住でガールスカウト日本連盟副会長の岡智子さんの作品は、女性の安全を確保するための七つの具体的方策についての提言で、各選考委員の高い評価を得ました。

論文集は、紙幅等の都合により受賞論文を含む二〇編に限定しておりますが、いずれの応募作品も、真摯にこの問題に取り組もうという姿勢が見て取れました。

この論文集が広く各方面で活用されますようお願いいたしますとともに、論文集発刊を契機に、「女性の安全」に向けた取組が幅広い分野で盛り上がっていくことを期待いたします。

最後に、この事業の実施にご協力いただいた関係各位と応募者の方々に改めて深く感謝を申し上げ、発刊にあたってのご挨拶といたします。
平成二五年二月

懸賞論文受賞者記念撮影（平成25年１月22日）

主催者代表挨拶（公財）
公共政策調査会 理事長

野田

健

坂東

選考委員代表挨拶
眞理子 昭和女子大学長

岩瀬

来賓挨拶
充明 警察庁生活安全局長

受賞者代表挨拶
岡 智子氏

最優秀賞・読売新聞社賞受賞
岡 智子氏

優秀賞・読売新聞社賞受賞
森田 信明氏【最優秀賞

目一編】

次女性の安全をいかに守るか

女性と回覧板◇岡････････････････････････････････････････････････････････

智子◇～「女性の安全をいかに守るか」～◇館野･･･････････････････････

森田････････････････････････････････････････････････････････◇

松田････････････････････････････････････････････････････････「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」

女性の安全をいかに守るか

今、できることから一歩ずつ～女性の安全を守るための具体的提言～【佳作 三編】

◇

信明

1

◇

史隆

女性の安全をいかに守るか～七つの提言～◇

長谷川綾子････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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法教育の充実と 気｢付き の｣ ネットワーク
◇◇【優秀賞 一編】

修平

57 36

泉
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

梨恵

119 10580

石川千恵実･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

目

次
1

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宇野
･･････････････････････････････････････････････････････････････････････「女性の安全をいかに守るか」 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
磯部

暁

雄太

誠一

女性が安心して暮らせる社会へ

大川････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

女性の被害の本質について
配偶者暴力から女性を救え！

光伸

秀幸

あい

「女性に安心な国づくりをめざして」 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････
後藤麻理子

久保田美智代･････････

小田九州男･･･････････････････････～全ての国民に 北｢九州・連続監禁殺人事件 ｣犠牲者の無念を伝えることが出来るならば、この国はＤＶを根絶できる！～

髙山･････････････････

205 190179鈴木････････････････････････････････････････････････････････････････････；

女性の安全を守るには教育が重要である。

福田････････････････････････････････････････････････････････

長嶺･････････････････････････････････････････････

和人

敬彦

足
｢の間 か
｣ ら 耳｢の間 ｣へのパラダイムシフト
脳科学から女性の安全を守る方法を考える

女性の安全をいかに守るか～孤独社会がつくる家庭内暴力～～長崎ストーカー殺人事件と桶川ストーカー殺人事件をめぐって～

ＤＶとストーカー事案の考察～慶應義塾大学を事例に～キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策～ドメスティックバイオレンスを中心に市民ができる予防・啓発活動～

女性の安全をいかに守るか

竹本･･････････････････････････････････

219

165 150 133

255 237

293 268次目
3

女性の安全をいかに守るか～女性の住みやすい社会作り～

丸西･････････････････････････････････････

幸代･･･････････････････････････････････････････････

八ヶ代英敏･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

平成二四年度懸賞論文「女性の安全をいかに守るか」の応募要項･･･････････････････････････････････････････････

女性を狙った犯罪防止の対策

平成二四年度懸賞論文「女性の安全をいかに守るか」応募者一覧

この論文集に掲載した原稿は、応募者各人の個人的なご意見を紹介したものであり、必ずしも公益財団法人公共政策調査会等の主催者及び後援各団体の見解を示すものではありません。
また、個々の論文における用字、用語、数字等については基本的に応募者の記述を尊重しています。

321 306

345 340

【最優秀賞】～七つの提言～女性の安全をいかに守るか章

智子 （ ）

公益社団法人ガールスカウト日本
連盟 副会長岡論じる。第一にボランティアで社会教育に携わる人間として、乳幼児期から義務教育までの期間に自己肯

序

定感を育むことを提言する。第二に米国での体験を基に、義務教育における護身術の必修化を提言する。

この論文は、女性の安全を守るためにどのような政策を行うべきかという視点から、さまざまな提言を

女性の安全をいかに守るか

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1

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第三に万が一被害に遭った時の相談先に関する啓発活動、数値目標の設定と、それを目指す支援関係団体と行政の連携およびシェルターなどの避難先の整備について提言する。第四に危険と隣り合わせで働く市

民の安全を守る公務員の俸給の優遇措置と、民間の事例を活用した防犯・防災の観点からの市民による評価制度の導入を提案する。第五に法整備、精神的暴力や家庭内暴力を含む暴力の厳罰化による犯罪抑止力について論じる。第六に社会インフラ整備について、監視カメラの普及、歩道上およびスマートフォンを活用した防犯ポストの設置、英国の事例を基にシルバー人材を活用したエスコートサービスの導入を提案する。第七に女性の雇用促進を支援することによる社会経済的地位の向上を、議員定数、管理職登用などのアファーマティブアクション、主婦の目線からのシングルマザーや離婚を希望する女性が活用しやすい

柔軟な社会保障制度の提言、それによる国際的地位の向上と、安全・安心な街づくりが海外からの観光客を増やし、経済効果を高めることを論じる。最後にこれらの政策を実現するための収入を確保する方法として、寄付文化の醸成、軽犯罪に対する罰金制度の導入、支出の戦略的見直しの三点について提案する。

一、自己肯定感を育てる

女性の安全を守るために、第一に、日本の教育政策として自己肯定感の高い成人の育成を目標にすることを提言する。心理学では、自己肯定感が高いほど、まわりの人を肯定的に捉えることができ、他人を尊重し、傷つけようとしないと言われている。また、世界人権宣言などを教材として用い、相手の権利を侵女性の安全をいかに守るか3

害しないこと、もし自分の権利が脅かされたら、声を上げることができる人間を育成することが女性の安全を守るために重要で、そのためには、幼少期からの教育が必要である。これを政策として導入するには、暴力をふるったり、ストーカーをしたりする犯罪者を調査し、犯罪率と犯人の自己肯定感の低さとの相関関係に関する研究を根拠にするとよい。

教育を普及する方法であるが、妊婦に対し、自治体は母親学級を提供している。ここで、赤ちゃんの沐

浴の仕方などの指導があるが、すでにこの時点から、家庭教育の一環として、自己肯定感の高い子どもを育てるための子育て・声掛けなどの方法が学べるとよい。出生後は、保育園、幼稚園、義務教育など、一八歳までにさまざまな公的教育が存在するので、そこでも自己肯定感を高める体験学習を必修にする。また、ガールスカウトなどの社会教育団体でも、自己肯定感を高める環境を活動の一環として提供しているので、それらの活動への支援を増強することも提言する。ガールガイド・ガールスカウト世界連盟では、

日本を含む一四五の国と地域で「少女への暴力をなくす」というキャンペーンを展開している。これら民間の取り組みを行政が後押しすることにより、いじめなどで不登校だが、社会教育活動には参加するような子どもにまで、アウトリーチすることが可能である。国の教育政策として、これらすべての教育の機会を有効活用し、自分と他人を尊重し、他人に危害を加えない人間の育成を予防策という観点から実施して
欲しい。

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二、義務教育における護身術の必修化

第二に、義務教育、とくに保健体育の授業の一環として、護身術を必修にすることを提言する。警察官を講師に迎え、統計学的に犯罪の多い時間帯や場所などの説明、正当防衛とはどこまでかの理論と、とっさのときに覚えておくと使える護身術の実技を組み合わせたものが良い。ハーバード大学では、女子学生に対し、護身術の実技を希望者に提供している。女子学生が、夜遅くに一人で図書館から帰宅するなどの状況で万が一襲われたら、相手のどこを攻撃し、声を上げ、逃げるかを学ぶ。現役の警察官が、殴られてもけがをしないヘッドギアやガードを着用し、学生は首を絞められた場合どのように振りほどくか、ナイフを持った相手に正面もしくは後ろから襲われた場合は、どう対峙し反撃するかを実地訓練する。実際の場でどれだけ対応できるかは個人差があると思われるが、心構えとして知っているのと知らないのでは、安心感が異なる。私にとって、ハーバード大学で学んだ授業の中で、最も役に立った授業の一つと言える。

自分の安全を守るという観点から、防災訓練の一環として取り入れると良い。是非、検討して欲しい。

三、啓発活動、シェルター整備、関係諸機関の連携と数値目標設定

第三は、いじめを含む暴力、
特に性的を含む虐待・搾取、ＤＶ（家庭内暴力、パートナーからの暴力など）の被害に遭ったらどこの誰に相談するかの啓発活動をより充実させることを提案する。今も保健所などに資料が置いてあるが、一〇代の少女は保健所の利用頻度が高くないと思われる。しかし、学校教育・社会教育を通しての啓発活動なら、少女に直接情報を届けることが実現可能である。また、義務教育対象年齢全員に対し、生徒手帳などで電話相談ホットラインのなどの専門機関への相談方法を周知する。二〇一二

年一月に川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室が発行、特定非営利活動法人エンパワメントかながわが制作したデートＤＶのパンフレットなど、既存の教材を有効活用しながら、行政およびさまざまな民間団体（公益法人やＮＧＯなど）が一丸となって、数値目標を持って活動することにより、効果的な啓発活動が可能だと考える。政策策定上の数値目標の重要性は、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成

状況によっても、如実に表されている。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の二〇一二年のデータによると、一九九〇年には世界で一億五〇〇万人の子どもが学校に通えていなかった。関係諸機関の努力をもってしても、二〇〇〇年までに一億二一〇万人までしか減らすことができなかった。しかし、二〇〇〇織犯罪の場合、学校は安易に被害者の退学などで解決しようとするかもしれない。そのような場合、被害なかった経緯があり、この分野での警察の役割がクローズアップされている。また、児童ポルノなどの組

年にＭＤＧｓという二〇一五年までの数値目標が設定されたところ、二〇〇九年には六、一〇〇万人まで

女性の安全をいかに守るか

昨今のいじめを原因とする自殺のケースも、教員が見て見ぬふりをして必要な支援を被害者に与えられを共に創ることが大切である。

ができるような数値目標を設定し、行政および民間が一体となって、市民を巻き込みながら、安全な社会減少し、成果を上げていると言える。女性の安全を守るため、子どもから大人までが明確に理解すること

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6

者はその後ネット上で永久に不特定多数からの虐待が続いたり、脅されて売春などせざるを得なかった

り、二重、三重の苦しみを味わう可能性がある。そこで、支援団体への公的支援を増やし、二四時間体制

で被害者からのＳＯＳを受け止める体制を整える。多様な背景を持つ被害者を受け入れられるシェルターを整備し、警備員、送迎なども手厚くする必要がある。逃げた先の施設での生活が規則だらけで、結局自宅に逃げ帰り、再度被害に合うなどの状況は避けなければならない。もっとも重要なのは警察と支援団体の連携である。

四、公務員制度と人事評価制度の改革

第四に、行政改革を提案する。まず、警察官、自衛官、消防士など、生命の危険と背中合わせの職務に携わる公務員の給料を優遇する。例えば、他の公務員の給与カットが行われるとき、これらの職種は既存の俸給が守られるようにする。それによって、優秀な人材を確保する。また、人事評価制度を改革し、犯罪や災害を未然に防いだことも高評価の対象とする。例えば、市民に対峙する職務の場合、行政サービスという観点から、対応を市民が評価する仕組みを導入できる。ソフトバンクは、店舗を訪問した後、応対した店員の評価を求めるアンケートが携帯メールで毎回送付される。これと同じような制度の導入を行う

ことにより、暴力やストーカーへの相談も、より親身に、相手のニーズに合った迅速な対応を提供することに繋がるであろう。検挙率など、犯罪が起こった後の仕事も大切だが、犯罪抑止の観点からの評価制度

の推進が、長期的には女性の安全を守ることになると考えられる。

五、暴力の厳罰化と犯罪抑止力

その上で、
第五に、
あらゆる暴力（いじめ、配偶者間、性的虐待、わいせつ行為など）の厳罰化を提言する。

身体的だけではなく、精神的なもの、例えば言葉の暴力なども暴力と規定し、女性の心身を守る必要がある。関係諸機関の長年に渡る努力の成果として、子どもや高齢者への暴力は依然よりも介入が増え、被害者を救う制度が整ってきている。しかし、配偶者間の暴力の場合、年齢的に弱者と呼ばれる年齢ではない

ため公的支援が受けにくかったり、痴話げんかと片付けられたりと、まだ改善の余地があると感じる。法改正や裁判員制度などを通して、女性への暴力は許されないという機運が高まり、加害者への厳罰化が促減ったと読んだことがある。オウム真理教の高橋容疑者逮捕への経緯においても、監視カメラが果たした第六に、社会インフラ整備を提案する。英国では、防犯・監視カメラを増やすことにより、犯罪件数が進されれば、暴力抑止にもなるだろう。厳罰化は、刑期を伸ばすだけではなく、罰金の額も上げることを女性の安全をいかに守るか

六、情報機器やシルバー人材を活用した社会インフラ整備意味する。それらの追加収入を、
女性の安全を守る政策へ支出すれば、犯罪件数も減少するかもしれない。

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役割は大きい。民間の設置者と協力し、監視カメラ網を強化し、暴力やストーカー行為の証拠として立件・起訴に活用できるようにすれば、防犯効果は高いであろう。

それから、女性が被害者になるのは、乗り物で移動しているときよりも、歩行中が多いと思われる。米国ボストン近辺の治安維持対策のように、面識のない人に追いかけられたり、襲われそうになったりした

とき、また被害に合ったとき、ＳＯＳを発信できる防犯ポストが深夜人通りの少ない歩道に何メートルごとかにあると良い。現代の通信技術なら、緊急ボタンを押したとき、カメラが作動し、警察に映像も同時に送ることは難しくないだろう。同じ機能をスマートフォンのアプリで導入すれば、防犯ポストが近くになくとも万が一のときに対応できる。ビデオカメラ機能を標準装備し、誰かがいたずらで発信した場合、発信者の顔が録画されるので、その場合は高額の罰金を取れば、いたずらも抑止できる。

また、シルバー人材の活用の一環として、独り歩きの女性が活用できるエスコートサービスを導入することも可能ではないだろうか。
英国大学在学中、学生寮におけるレイプという痛ましい事件が起こった後、警備員による校内・校外へのエスコートサービスが導入された。何も屈強の男性がエスコートをしなくとも、複数で歩いているだけで、犯人とは一対二の関係になるので、それだけで犯罪防止につながるであろう。

七、女性の雇用促進と保障制度の柔軟な運用

第七は、社会経済分野での取り組みである。女性が暴力に合ってもすぐに家を出られるような経済力を持てる社会を創ることが必要である。北欧のようなアファーマティブアクションを導入し、二〇二〇年までに議員の半数を女性にする、国家地方公務員の女性採用および管理職の登用など、思い切った法制度の改革を実施することを提言する。女性の雇用を促進する労使関係法を導入し、女性を管理職採用すると税優遇が受けられるなど、企業にとってもメリットがある政策を望む。企業および公的機関の採用でも、男性候補者が一人もいない場合、下駄を履かせて登用する慣習が公然と行われていると聞く。なぜ女性へのアファーマティブアクションが遅々として進まないのか疑問である。

それと同時に、最低賃金で働くより生活保護を受けて働かない方が高収入になる現在の制度の改革、最低賃金の引き上げを行い、シングルマザーでも生活・子育てに困らない社会を目指すことが必須である。

仕事を退職し、主婦になって初めて実感したことだが、社会保障制度は世帯ごとの収入を基に算出されていて、私は夫の収入額を把握していないため、それだけで公的支援の申請などは、ハードルが高いと感じ

中一四位で、特に経済活動への参加状況の男女差は、上位国の中で特に日本と韓国が顕著である。他の国二〇一一年人間開発指数をみると、日本は一八七か国中一二位だが、ジェンダー不平等指数は一四六か国る。配偶者間暴力が存在する場合、配偶者の収入を確認することはより難しいかもしれない。また、離婚

女性の安全をいかに守るか

これらの政策は、日本の国際的地位を高めることに繋がる。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が発行しているるようにし、それを周知することも、安全保障に繋がると思われる。

ない。事情によっては、世帯ごとの保障制度を個人単位で受けられるようにするなど、柔軟な運用ができを希望して相手がそれに応じない場合、世帯ごとの社会保障制度では、女性に支援が届きにくいかもしれ910はほとんど男女差がないが、日本は女性四七・九パーセントに対し男性七一・八パーセント、韓国は女性

五〇・一パーセントに対し男性七二・〇パーセントと差が大きい。経済力で陰りを見せてきた日本は、今後はそれに代わるものとして、男女平等、特に女性にとって安全で住みやすい社会を創ることで、国際社会

において名誉ある地位を目指すことを提案する。リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件などの犯罪や児童ポルノの発信地であることなど、日本は不名誉な過去を背負っている。これらの反省を踏まえ、真の男

女共同参画社会を実現することにより、民度の高さと安全性が評価され、海外からの観光客も増え、経済効果も高まると期待される。

八、政策実現のための財源確保

上記七つの提言は、導入には多かれ少なかれ公的資金を投入することが必要になる。では、ここでどの寄付文化の醸成

ように財源を確保するか、寄付、罰金、支出の見直しの三点を論じたい。
㈠

まず、寄付による収入については、寄付文化を醸成することが、第一歩である。尖閣諸島購入のための寄付は一四億円を超え、日本は寄付文化を拡大する素地があると確信を持った。東日本大震災の義援金もそうだが、国民は必要だと思われる政策や自分の信じる大義のためなら寄付をする。各国にユニセフ協会

女性の安全をいかに守るか
11は存在するが、日本ユニセフ協会は、国連児童基金（ユニセフ）に対し、世界一多くの民間からの支援を寄付している協会である。そこで、広報を積極的に行い、これらの七つの提言それぞれに個人が寄付できるようにすれば、国民が強く求める提言であれば、資金は集まり、実現できる可能性がある。それから、女性を守るという観点から、ソロプチミストやゾンタクラブなどの職業女性の団体に協力を依頼すること軽微犯罪への罰金制度の導入も効果的だと思う。
㈡

次に、女性の安全を脅かす行為に、罰金を徴収する制度の導入を提案する。罰金の増額については、既に述べたが、暴力やストーカー行為が法で裁かれるのはもちろんのこと、危険な自転車運転、歩きタバコ

およびタバコのポイ捨てなどにも罰金がかかるようにすると良い。妊娠して町を歩いていると、歩道でス

ピードを出して走る自転車や、歩きタバコの煙が多いことを実感する。自分が吸わなくとも、受動喫煙で害があるのであるから、歩きタバコは迷惑行為である。子どもの安全な遊び場であるべき公園でもタバコを禁止にし、ポイ捨てを取り締まれば、健康被害は最小限に抑えられる。ポイ捨ては、煙は出なくとも、幼児が口にくわえてしまったりする危険性があるので、取り締まるべきだと思う。子どもにとって安全な社会は、女性にとっても安全である。

12㈢

支出の見直しによる収入源の確保

最後に、支出の見直しによる収入源の確保である。省庁は単年度予算で動いており、予算が消化できな

いと次年度の割り当てが減るという今の制度は、無駄な支出を抑えることを抑制する。官僚が節約に努力

して支出を最低限に抑えたとしても、その余剰予算を翌年に活用することができなければ、競争入札でより安価な支出よりも、効率性の観点から手続きの少ない随意契約を選ぶことは容易に想像できる。支出の節減努力が評価される制度の導入を推進して頂きたい。

また、戦略的な支出のあり方を考え、費用対効果を測り、それを公表することを期待したい。例えば、近年総額が減少し、選択と集中が求められている政府開発援助（ＯＤＡ）の効果だが、現地のニーズに合っていたか、
当初の計画通りに進んだか、
これによって現地住民の生活が向上したかという観点からプロジェ

クトごとに評価されている。これらの評価は否定しないが、もう少し大局的に、これらの援助によって外

交上どのような成果があったのか、どの国を支援すると最も国際政治上効果的なのかも評価の観点に加えてはどうか。例えば、小国なら相対的に少額の支援でも相手国内でかなりのインパクトが見込まれる。

国連総会は各国一票の投票権があることを考えると、大国に支援を行っても、ニーズが大きすぎ、他国

より大きな支援額を出さない限り目立たないのであれば、額を見直すこともやむを得ないかもしれない。

外交的効果を絶えず考えることは、支出面だけでなく、人間の安全保障にかかわる問題であり、日本国民の安全、つまりは女性の安全を守ることにもなる。それから、外交分野だけでなく、他の分野でも戦略的女性の安全をいかに守るか
13章

思考を取り入れることによって、支出の見直しは可能なのではないかと考える。

終

この論文では、女性の安全を守るという観点を軸に、家庭教育から外交政策まで、七つの政策提言と三つの財政確保への提案を行った。これらすべての導入を一度に行うのは難しくとも、実現しやすい提案から取り組み、長期的にさまざまな社会制度が整備されれば、結果的に女性は今より安全が守られていると感じて生活できると思われる。女性にとって安全な社会は、子ども、男性、高齢者を含む、すべての市民

にとって暮らしやすい社会である。そのような社会を目指し、国民一人ひとりが、共通の目標に向かって一丸となり、できることをできる範囲で行っていくことが安全な社会を創る第一歩となると信じる。今から十年後、二十年後の社会が女性にとって、そしてすべての国民にとって、より安全な成熟した社会であることを強く祈念する。

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覆われた被害森田信明 （ ）

会社員（京都新聞社文化報道部
専門記者）

法教育の充実と「気付き」のネットワーク

【優秀賞】

一

まに放置されている。

自由や権利も安全があってこそ機能する。その安全が、こと女性や子どもたちに関しては危うい状態のま国民に等しく保障されている基本的人権。中でも基幹になるのが、身体生命の安全である。さまざまな

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表面的には安全なように見えるが、一歩踏み込んで事実を直視すると、重い沈黙で性犯罪の被害が覆い隠されているのが分かる。元気な笑顔の陰で、心に重しを抱えた女性たちが数多くいることに目を向けなければならない。

新聞を見てほしい。自宅で襲われた強姦事件、教師による児童、生徒への強制わいせつ事件、職場の同僚によるストーカー行為から生じた殺人や傷害事件、夫によるＤＶ（ドメスティック・バイオンレンス）……女性や子どもたちに対する性犯罪が報道されない日は珍しいくらいだ。だが、それは氷山の一角でしかない。実際は数字に表れるよりはるかに多い被害が潜在している。

なるが、被害を届け出る人が極めて少ないのは、両方の調査ともはっきり示している。

人が全体の二・〇％にのぼり、うち警察へ被害を申告した人は一三・三％だった。内閣府の調査と数字は異内閣府による「男女間の暴力に関する調査」（二〇一一年）によると、「異性から無理やり性交された」

法教育の充実と「気付き」のネットワークを行っており、二〇〇八年調査では、過去五年間に性的事件（強姦や強制わいせつなど）の被害を受けた

また、法務省は四年おきに警察に申告されていない犯罪件数を調査する「犯罪被害実態（暗数）調査」に抱え込んでいた。

た人が六七・九％にのぼった。ほぼ三人に二人が、被害を受けながら誰にも話さず、心身の傷を沈黙の中

関や民間の専門家・専門機関に連絡・相談した人を合わせても六・六％で、どこ（誰）にも相談しなかっくほど高い数字だ。その被害を警察に連絡・相談した人（複数回答）はわずか三・七％、その他の公的機被害経験のある女性は、全体の七・七％にのぼった。ざっと一三人に一人が被害を受けた比率になる。驚

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16

痛ましく、重い事実だ。性犯罪は被害者の心に深い傷を残し、消えない怒りや自己嫌悪、人間不信を生み、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）として被害を与え続ける。性犯罪が人格や心に対する犯罪と言われるゆえんだ。その傷が被害者を沈黙させてしまう。

私たちは性犯罪の被害の耐え難さを本当に知っているのだろうか。女性の安全対策を考えるとき、まず人生を奪う犯罪

そう問い掛けたい。

二一九九三年に発覚した京都大のＹ教授（故人）によるセクハラ事件の被害者であるＫさんは、裁判の勝訴後に著した著書「悔やむことも恥じることもなく」で、性犯罪の被害者が受けた傷跡の筆舌に尽くしがたい深さを告発している。

「ＰＴＳＤと診断された私は、今も精神科への通院が欠かせない。普段は平穏に日常生活を送っているが、それも常にフラッシュバックと背中合わせだ。そしてフラッシュバックの引き起こす精神・身体反応によって苦しむのは、誰でもない私自身だ」「ある日、とうとう緊張が頂点に達した。背中は硬くこわばり、胃はガチガチの石のようだった」「口を押えてトイレに駆け込んだ。そして、食べたものをほとんどそのまま吐き出した。もう吐くものもなくなった。それでも吐き気は収まらなかった」

法教育の充実と「気付き」のネットワーク
17「『返せ！私の人生を返せ！』

これからの時間を返せー！』

自然に口をついて出た。声を上げて泣きながら、そのまま叫んだ。
『私の、これからの人生を返せ！

自分一人しかいない家の中で、誰に遠慮することもなく、私は気のすむまで泣いた」

ＰＴＳＤがいつまでも消えずに心と体にのしかかり、歩むべき人生を変えてしまった。性犯罪は人生を奪う犯罪なのだ。

Ｙ教授は京大の東南アジア研究センター所長を務め、マスコミへの登場も多い有名教授だった。セクハラ事件はＹ教授が秘書に採用しようとした女性に性的行為を要求し、女性がセンターに抗議したことから発覚した。その後も他の秘書へのセクハラが相次ぎ、女性職員らの手で調査と責任追及が進められている中で、五年前に退職した元秘書のＫさんが、他大学の学生だったときから七年間にわたってレイプ被害を受け続けていたことを明らかにし、京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行った。Ｙ教授

側が名誉棄損としてＫさんらを相手に損害賠償などを請求したが、裁判所は棄却。Ｋさんらが勝訴した。

裁判を通じ、すさまじい犯行が明らかになった。Ｋさんに対して地位を利用して恫喝し、暴力を振るってレイプを繰り返していた。
「セクハラ」と呼ばれているが、実は長期にわたるレイプ、強姦事件、ＰＴ

ＳＤの傷を考えると強姦致傷事件である。Ｋさん以外にも被害者がいた。人生経験が浅い、若い女性を継続的に狙った極めて悪質で、常習的な犯罪だった。

二〇〇〇年の刑事訴訟法改正で撤廃されるまでは、性犯罪にも他の親告罪と同じように六カ月の告訴期18限があった。Ｙ事件はそれ以前に起きたため、Ｋさんが被害を公表した時点では告訴期限を過ぎていて刑事事件としての立件が不可能だった。

当時は法律自体に抜け穴があった。立ち後れた面を一つ一つ改善する。根深い性犯罪の被害を減らすた

裁判員裁判がもたらした変化

めには、地道な改善を積み重ねていかなければならない。

三

性犯罪の被害者の苦しみ、怒りが、加害者に対する裁判の量刑をより厳しく変えた。

性犯罪に対する裁判は、被害を知られたくない被害者に大きな精神的負担を強い、「二次被害」という言葉さえあったが、司法も変化している。きっかけは二〇〇九年五月から導入された裁判員裁判だった。

導入三年を前に、最高裁が二〇一二年三月までの判決を集計すると、強姦致傷の裁判の判決は、従来の職業裁判官だけの裁判では懲役「三年超～五年以下」が三五％を占め最も多かったが、裁判員裁判になって以降は「五年超～七年以下」が三〇％で最多になり、量刑が厳しくなったのが浮き彫りになった。

従来は滅多になかった検事の求刑を上回る量刑の判決も、性犯罪の裁判員裁判で相次いでいる。裁判員

裁判は、最高刑が死刑か無期懲役になる犯罪が対象で、性犯罪では強姦致死、強姦致傷、強制わいせつ致死などが含まれる。

量刑が重くなったのは、被害者の苦しみ、怒りを知った裁判員たちの自然な判断だろう。性犯罪が重い

被害を与えていることが、より理解されるようになった。国民の生活感覚を司法に反映させるのが、裁判員裁判を導入した狙いだった。その成果の一つだ。職業裁判官の「常識」で裁かれてきたこれまでの判決が国民の意識からずれていて、甘すぎた、ともいえるのではないか。

だが、公開された法廷で自らの被害を明らかにするのは、被害者にとって容易なことではない。裁判員

裁判では被害を多くの人に知られてしまう。それを嫌う被害者もいるが、その中で自ら出廷して証言した被害者も多い。判決の変化は、被害者の勇気がもたらした前進であることを忘れてはならない。被害者の被害者はなぜ訴えられないのか。ショックや屈辱感がためらわせるのだが、「被害者にも落ち度があっ真実をより伝えやすい法廷にするために、一層の工夫が必要だろう。

たのでは」と問い掛ける周囲の冷たい目や自責感が、訴えることを躊躇させ、結果として精神へのダメー

らない、とあらためて感じさせられる。

者が潜在していると考えられる。暗たんとなる一方で、被害の根絶のために早急に対策を講じなければな

つ事件は六八七〇件。だが、内閣府や法務省の調査をみると、その数字のざっと一〇倍程度の膨大な被害

一つは潜在的な被害が多いことだ。二〇一一年度に警察が認知した強姦事件は一一八五件、強制わいせＹ事件は私たちに、性犯罪の二つの特徴を示している。

性犯罪の二つの特徴

法教育の充実と「気付き」のネットワーク

四

19

20

ジをより大きくする。
Ｋさんは著書で怒りを込めて叫んでいる。

「私が何よりわかってほしかったのは、私を『逃げられなく』したこの恐怖と絶望と、その後私を七年間金縛りにした自責の念と羞恥心だった。そうでないと『どうして逃げなかったのか』という問いに答えることができない。性暴力被害の告発には常にこの問いがつきまとうことはわかっていた」「だがそれにしても『なぜ逃げなかった』とは、何と不条理な問いかけだろう。考えてもみてほしい。逃げられたなら逃げている。どのような犯罪であれ、逃げられなかったからこそ被害者になっているのだ」
周囲の冷ややかな目を、まずなくさなければならない。

二つ目の特徴は、Ｙ事件の舞台が大学だったように、性犯罪は家や学校、職場など身近な生活空間で、身近な人間から被害を受けるケースが多いことだ。

「男女間の暴力に関する調査」によると、女性が「異性から無理やりに性交された」被害を受けた相手

は、「良く知っている人」が六一・九％、「顔見知り程度の人」が一四・九％で、両者を合わせた「面識のある人」が七六・九％を占めた。内訳は配偶者・元配偶者（三六・九％）が最も多く、続いて職場・アルバイ

ト関係者（一五・五％）、通っていた（る）学校関係者（九・七％）、親・兄弟・親戚（八・七％）の順になっている。配偶者・元配偶者からのＤＶのほか、職場での被害が多いのが目立つ。

配偶者からのＤＶに関しては、性暴力だけでなく、身体や心理的な暴力をも含めて被害を受けた経験のある女性が三二・九％（「何度もあった」七・三％、「一、二度あった」一八・九％）にのぼった。交際相手か

法教育の充実と「気付き」のネットワーク
21

ら暴力を受けた女性も全体の一三・七％いた。二〇〇一年にＤＶ防止法が施行されたが、配偶者や交際相
手から暴力（心理的暴力も含め）を受けている女性がいかに多いことか。

Ｙ事件のＫさんは研究を続けたいという希望を持ち続けていたため、被害を受けても大学を去れなかった。家庭にしろ、職場にしろ、そこを去ると生活できなくなる女性が多いため、逃げにくく、被害が長期化しがちだ。

各都道府県の相談窓口に女性労働者から寄せられた職場でのセクハラに関する相談も、高い数字が続いている。

内閣府調査で「異性から無理やりに性交された」被害にあった時期が「小学生以下」という女性が被害者の一三・四％もいた。胸が痛む数字だ。表面化しない被害の中には低年齢の子どもたちの被害も多いと考えられる。

性犯罪被害が原因になり、踏みとどまれずに自殺した女性も多いと推察される。統計に出ない痛ましい被害があることを知っておかなければなければならない。

性犯罪は最も大きな被害を生んでいる犯罪と言っても過言ではない。女性たちにのしかかった重荷は確

実に社会の活力を削ぎ、少子化の改善にも影を落としている。国の基幹政策として、性犯罪抑止の総合的な対策を講じなければならないと思う。

22

五

教育の役割

どういう対策が効果的なのだろうか。

性犯罪の防止策はこれまで、「こうすると危ない」と被害に遭う危険性のある行為や場所をあげ、注意を呼び掛ける対策が中心だった。だが、加害者になる危険性のある人間を減らし、犯罪そのものを直接、抑止する対策にもっと力を入れる必要があるのではないか。つまり、性犯罪や犯罪を行わないように、人の考え方や生き方を地道に変えていく対策だ。
人を変えるのは教育である。

内閣府の「男女間の暴力に関する調査」で、「男女間の暴力を防止するために必要なこと」（複数回答）

を尋ねると、「家庭で暴力防止の教育を行う」が六三・四％、「学校で暴力防止の教育を行う」が五九・六％で、一位の「身近な相談窓口を増やす」（六八・〇％）に次いで、二、三位に多い回答だった。教育により人間を変える必要がある―と考える声が国民にも多い。
参考にしたい事例がある。

二〇〇五年に京都大で、
かつて「日本一」になったアメリカンフットボール部の男子部員三人が、鍋パーティーで飲酒した後、同席した女性二人をレイプした集団準強姦事件があった。事件後、学生を処分する

一方、京大で再発防止のために取り組まれたのは、学生たちが人権について学ぶ講座を開くことだった。

人権とは簡単に言えば、相手を尊重することだ。京大では地道に人権意識を植え付けるところから、再発

法教育の充実と「気付き」のネットワーク
23

防止策を取り組み始めた。

事件から七年近く経った。講座は、「自らの行動と責任」「これでいいのか女と男」（男女共同参画社会の意義など）などをテーマになお続いている。
京大アメリカンフットボール部は今、チーム理念として「我々は存在目的を『社会に積極的に貢献するリーダーの輩出』と定義している。カレッジスポーツは人間性を鍛える場である」「ただ勝っても部員たちの人間的な成長が伴わなければ意味がない」と掲げている。

勝利よりも「人間性」を重視する大学の体育会の部は異例だろう。困難なように見える意識改革もやればできる。原点を忘れずに、粘り強く続けることが大切なのだと思う。

意識改革など遠回りだ、という考え方があるかもしれない。だが性犯罪の抑止という大きな課題で成果をあげるのに、簡単な方法があるはずがない。人間を変えるのは、地道に意識改革に取り組むしか方法がないだろう。小さいように見える取り組みを積み重ねることが、大きな心の変革につながるのだと思う。

また京大の事件は、学生たちに「相手の自由意志（それが人権である）を大切にしなければならない」という人間関係の基本ルールが身に付いていなかったことも示している。

ルールをどこで覚えるのか。家庭であり、学校であり、自分自身の責任だろうが、社会制度としては学校で子どもたちに教えておかなければならない。私たちの社会は「暴力は許されない」「立場の異なった人の意見を尊重する」などという社会の基本ルールを、子どもたちに身に付けさせる努力を十分してこなかったのでないだろうか。

学校で相次ぐいじめ事件を見ても、基本ルールを守る心の育成ができていないことが伝わってくる。教24

育現場にイデオロギー対立が持ち込まれ、自由や権利を強調しながら、義務や責任の重要さはあまり語ら

法教育への期待れずにきた背景があり、自分に厳しいモラルや規律は十分、伝えていないのではないだろうか。

六

学校では二〇一一年度から順次、新学習指導要領が実施されており、その中で法教育の充実が図られている。法教育とは文字通り、法律や司法について教える教育で、裁判員裁判の実施など一連の司法改革に合わせて、初めて本格的に学校教育に導入された。

独立した教科ではなく、社会科や公民、国語、道徳などの中で、法律に関連した指導を充実させる仕組みをとっている。この法教育が、子どもたちが社会ルールを身に付ける格好の場になると思う。

法教育の内容を検討してきた法務省の法教育研究会は二〇〇四年に、法教育の指針になる報告書をまとめ、その中で法教育の内容について「法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育」（第一・法教育の意義）として、「国民一人ひとりが、自由で公正な社会の担い手となるために欠くことのできない資質の育成を目指すもの」（同）と強調している。

社会での「生きる力」の育成を掲げる学習指導要領の狙いとも合致しているだろう。

司法改革は、法律を国民に身近なものにすること目的にしていた。犯罪の被害を受けたり、不法行為で不利益を被ったりしても、法律に頼らずに「泣き寝入り」するケースが今でも少なくない。法律を国民に法教育の充実と「気付き」のネットワーク
25

身近なものに変えることによって、そういう不正に泣く人をなくすることを目指している。

そのため裁判員裁判を導入して国民に身近な司法にし、弁護士も増やし、法テラスという利用しやすい

司法の窓口も設けられた。
法教育の目的も実は同じところにある。法律を知って身近なものにすることで、人権の尊重などのルールが守られた公正な社会をつくる。それが狙いだ。
以前から法教育に力を入れてきた国も多い。

「世界の法教育」（江口勇治編）によると、英国では、二〇〇二年から初等教育の後半と中等教育に、市民（シティズン）に必要な法教育を行う「シティズンシップ科（市民科）」が必修科目として設けられた。

人権、
犯罪、
政府・選挙、
民主主義など、法律や社会に関するさまざまな問題や、「犯罪と安全に関する認識」「人権の尊重」といった具体的な問題について幅広く学ぶようになっている。犯罪防止などのテーマに沿ったプロジェクト学習も組まれている。

米国でも青少年犯罪の増加を受けて、一九七八年に法教育を全州で推進する法教育法が成立し、刑事司法の手続きや民事上の紛争解決の方法などを分かりやすく説明した専門の教科書も作られている。

そもそも我が国の学校に、国や社会の基本ルールを系統的に学ぶ機会がないことがおかしいのだと思う。学校で、憲法の原則である基本的人権の尊重など、国民生活の基礎になるルールや知識をしっかり身に付けさせれば、犯罪防止の面でも確実に効果があるだろう。

本来、やるべきだった法教育の導入が、ようやく実現したといえるのではないだろうか。

26

七

防災教育の教訓

学校教育が子どもたちの安全に大きな影響を与えることは、二〇一一年三月の東日本大震災の際の「釜石の奇跡」で、あらためて実証された。

津波被害の多い岩手県釜石市では、二〇〇四年から群馬大の片田敏孝教授の指導を受けて学校の防災教

育に力を入れ、地震が発生したときは津波を警戒して素早く避難する実地訓練を重ねてきた。その結果、大震災では登校していた児童、生徒約三〇〇〇人が全員、訓練通りに避難して無事だった。これが「釜石の奇跡」だ。周辺市町の学校で大きな被害が出たのと対照的で、正しく、熱心に取り組まれた防災教育の成果だった。

指導に当たった片田教授は著書「子どもたちに『生き抜く力』を」で、こう書く。

「日本では、防災教育を子どもたちに行うとき、『危険に向かい合う教育』がほとんどおされずに、『危険を取り払う教育』ばかりがされているように思います。

これからの防災教育を考えたとき、子ども自身が自分の命を守り抜き、想定外の災害であっても無事に生き抜く力を身に着けることができるように、教育していくことが重要です」「防災教育」を「防犯教育」と置き換えても通用するだろう。教育の効果は普段は目に見えにくいが、実は極めて大きい。日々の積み重ねが多くの命を救うことがある。教育が秘めた大きな力に期待しよう。

八

法教育の現状と課題

法教育の現状はどうなのだろうか。

法教育には一般の教科のような教科書はないが、法教育研究会が「ルールづくり」「憲法」などのテーマに応じた教材や授業プランを作成しており、専門家らによるテキストや授業案も作られている。教師は社会の授業で憲法について、あるいは道徳の授業で社会のルールについて教える際などに、それらも生かして法教育の授業を行っている。

自分自身で考え、その意見を積極的に分かりやすく述べ、また自分と異なる見解にも十分配慮して、討論秩序の維持を図るものであることを認識させる―ことを挙げ、さらに「自由で公正な社会の担い手として、裁判所の見学や弁護士の話を聴く授業もよく行われている。

法教育の充実と「気付き」のネットワーク

憲法や法律の基礎になる価値を理解する▽司法は、法に基づいてルール違反に対処することによって、法に基づいてどのように紛争を解決するか学習する▽一人ひとりの人間がかけがえない存在であるという、

法教育研究会の報告書は、法教育の内容について、▽法は人間が共生するためのルールである。ルール

社会で起きている問題について知り、考える。法教育の役割も同じところにあるといえるだろう。

痛め、どうしたら事件や事故をなくすることができるのか、と真剣に考えているのが伝わってくる。

の一つだろう。話を聴いた児童、生徒らの作文を読むと、犯罪や事故で家族を失った悲しみを聞いて胸を警察庁が学校で行っている犯罪被害者の家族らの話を聴く「命の大切さを学ぶ教室」も、重要な法教育

27

28

や合意形成などができる能力を身に付けさせる」（第三・法教育が目指すもの）と書いている。

基本的人権の尊重など法律が掲げる価値を理解する一方で、子どもたちに民主主義社会の担い手として法やルールを作ったりすることに積極的に参加することを求めている。

法律や社会のルールの多くは、国民が自分たちの手で作っている。そういう民主主義のプロセスを体験する学習も重視され、法教育研究会が作成したテキストでは、町内のごみ収集のルールやマンションの管理ルールをみんなで話し合って決める授業例を提示してある。

その際に強調されているのは、自分とは違う立場の人がいることだ。違う立場の人の意見を尊重し、個々の人間を尊重する。そういう「共生」のルールを学ぶ重要さが強調されている。

法教育研究会委員の土井真一京都大教授も、編著書の「法教育がめざすもの」の中で、「規範意識の涵養と言うことも、基本的には、法によって自らの権利や自由が守られている、だからこそ他者の権利や自由もまた尊重しなければならないのだ、この点をしっかり理解させることを通じて行われるべきだ」と書く。

他者を尊重する。教える側にも、子どもたちにも忘れてほしくない社会の根幹のルールである。それが、法教育の最も重要なポイントになっている。

法教育研究会の授業例では、「みんなで決めるべきこと」と「決めてはならないこと」を区別させ、人権を守るなど、社会の基幹となるルールの重要性も教えている。

暴力はいけない、男女の平等、信教の自由…。基幹のルールをそういう形で教えている。

九

女性の人権を考える

憲法が掲げる男女の平等。だが「男女平等だ」と繰り返し伝えても、その理念が身に付くわけではない。

理念を理解し、考え方を変え、行動を変える。法教育はそういう風に行われるべきだろう。どうすれば可能だろうか。一番良いのは、社会で実際に起きている問題を子どもたちに自ら考えさせることだろう。

「なぜ男女平等なの？」「今の社会は男女が平等ですか？」という問いから始めたらいいだろう。その際、「男女共同参画白書」（平成二四年度版）のデータを使い、衆院議員に占める女性の割合は一〇・九％、裁

男女同権も歴史の歩みの中で実現した権利であることも理解させたい。そうした中で、育児をしながら働

授業の中では「戦前までは女性に選挙権はなかった」「結婚も親の同意がないとできなかった」とか、判官は一七・〇％、民間企業（一〇〇人以上）の管理職は八・一％などという数字を子どもたちに示すとい法教育の充実と「気付き」のネットワーク

いないところがあるのか―を考え、男女同権の重要さも理解されるだろう。

ろんな意見が飛び交うだろう。話し合う中で、男女同権、平等とはどういうことなのか、なぜ実現されて「子どもを預かってくれる場所が足りない」「お父さんが協力しないから、お母さんが大変」とか、い員とか裁判官のような専門的な仕事に就きにくいのだろうか。

「女性は出産や子育てがあるから」という答が返ってくるだろうが、なぜ子育てや出産をしたら国会議

なぜ差があるのか。おかしいのではないだろうか。そこから考えさせたらいいだろう。

い。勤労者の給与も女性は男性の七〇・三％（正社員では七三・三％）と、大きな格差がついている。

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30

き、社会で活躍する母親を尊敬する気持ちが生まれ、そこから女性という性への敬意も育っていくのではないだろうか。法教育はそういうことまで視野に入れて取り組める。

性犯罪は、女性や子どもの人権を踏みにじる犯罪だ。女性へのさまざまな不平等が女性の人権の軽視につながり、性犯罪を生む土壌をつくっている。性犯罪は、女性への不平等をなくす、あるいは人権への侵生活者の視点で性を学ぶ犯は許されない、人権を尊重しなければならない―そういう意識が育つ中で、確実に減っていくのだと思う。

一〇

法教育の中で、性そのものへの理解も育てられたらいいと思う。性の意識の歪みが性犯罪の背景になっているからだ。男女の平等という意識も、正しい性意識がないと育たない。そして、正しい性意識が育てば、性犯罪を犯すことは極めて少なくなるだろう。

死の授業」の中で「ふつうの性教育がおもしろくないのは、教える内容が、具石川県の小学校教諭として性や命についてユニークな授業を行ってきた金森俊朗さん（現・北陸学院大教授）は著書「性の授業

体的な生活者の思いとは別のところにあるからだ」と書いている。

金森さんは、性について教えるために出産を前にした児童の母に教室に来てもらい、死については末期がんのフリーライターの女性を招いて授業を行い、子どもたちの素朴な質問に答えてもらった。

金森さんが「生活者の思いとは別のところにある」というのは、おしべやめしべを例に性の仕組みから教える性教育のことだ。
生活者が感じる実際の性とは、男女がともに暮らし子どもが生まれることであり、その喜びなのだ。性の仕組みからではなく、その実感から教えることにした。授業では、児童たちが大きなお腹を触らせてもらい、生命が生まれることを肌で感じた。性とは男女が愛情を持ち、互いを尊重していく中で実感するものなのだということが、言葉にしなくても伝わっているように感じられた。
性や命をこういう風に教える方法もある。

教師たちがその蓄積を生かして取り組むと、素晴らしい教育が実現する可能性がある。

掛けなければならない。

ためには何よりも、被害を受けている女性や子どもたちに「耐えないで、逃げよう」と声を大にして呼び

法教育はまだ緒に就いたばかりだが、今後、教育現場の経験や工夫も取り入れながら定着し、より中身

法教育の充実と「気付き」のネットワーク「気付き」のネットワーク

おびただしい数の被害者が今も、性暴力にさらされている。まず、それを救わなければならない。その一一す役割がよりクローズアップされるだろう。

学校は今、いじめ問題に取り組んでいる。人権の問題であるいじめ問題と取り組む際に、法教育の果たの濃い「教科」として肉付けされ、発展していくのではないか。

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32

性被害の多くは身近な人から被害を受けているため、被害が表面化せず、逃げづらくなっている。ＤＶ

や職場、学校での「セクハラ」が後を絶たないのも同じ理由からだ。京大・Ｙ事件のＫさんは著書の中で「逃げられたら、逃げている」と書く。もっともだが、それでもなお「逃げよう。あなたは悪くない」と呼び掛けたい。

ＤＶやストーカーは殺人にまでエスカレートする例が少なくない。性犯罪は被害者が耐えて改善されることはない。まず逃げること。相手は黙って逃がすわけがないから、力を振り絞って可能な限り反撃し、逃げること。

社会は被害者が脱出しやすいように、逃げ込む窓口と支援態勢を整え、それをＰＲすることが重要だ。

それと並んで重要なのが、周囲の人間による「気付き」だ。性犯罪やＤＶを疑わせる出来事に気付けば、素早く通報したり、当事者に注意したり、「大丈夫？」と声を掛けたりして支援の手を伸ばそう。そういう温かい心を持つ社会でありたい。

性犯罪やＤＶの実情を知っていれば、被害に気付きやすいだろう。法教育で犯罪被害について教えておくことは、大きな意味を持っている。逃げ出す際にも、過去の被害者の事例を知っていれば、「孤独ではない、訴えれば救われる」と「一歩」を踏み出す勇気につながるだろう。

一二専門チームの育成

性犯罪に対する捜査体制も見直しが必要だろう。心理や行動分析の専門知識を備えた性犯罪の専門チームが重要になっている。

ＤＶやストーカー事件で捜査の立ち上がりが遅れ、被害を拡大させた例が相次いでいる。私的なトラブ

ルだとか、危険性が低いと見誤ったのが原因だ。性犯罪でも重要なのは初動捜査の判断だ。専門チームがあれば、事件性や危険性があるのか、どの程度の介入が必要なのか、被害者保護が必要なのか、などの判

Ｖやストーカーの相談を受けた際の対応が異なってくる。

が、性犯罪やＤＶは重大犯罪であるという認識をもっと強く持つことだ。そういう意識を共有すれば、Ｄ断が素早くできる。ストーカーやＤＶ事件はエスカレートするケースが多く、どう抑止するかという視点

法教育の充実と「気付き」のネットワークをもたらす重大な犯罪であるとの認識を持てば、対応も違ってくる。つまり、命が失われず血も流れない

来型の古い男女関係の理解が残っていることも影響していると考えられる。性犯罪が長期にわたって被害捜査側は、おびただしい性犯罪の被害が潜在していることを忘れてはならない。対応が遅れるのは、従

被害予防も可能になるだろう。

性犯罪の専門家を育成し、専門チームが初動段階から捜査に関与する仕組みができれば、早期の立件やれがある。

がないと被害を拡大させる。原則は最大限に警戒することだが、専門的な知識を持たないと対応を誤る恐

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34

一三

結びに

性犯罪は被害者の人生を狂わせ、奪ってしまう。許されない、悲惨な犯罪なのだ。私たちは目の前の多くの被害者への支援にも力を注がなければならない。

被害からの再起―。
簡単に言ってはいけないが、潜在する多くの被害者がＰＴＳＤとの闘いを乗り越え、

生き生きとした人生を歩めるように幅広い支援に取り組まなければならない。カウンセリングなど心理面をはじめとしてさまざまな支援が、継続的に必要だろう。

ある日、突然、被害に遭った女性を想定してみよう。どう立ち直るのか。時間もかかるが、悩みを共有してくれる温かい人の輪が最も再起を助けるのだと思う。私たちは人権や人間の共生する社会のルールに（了）

ついて考え、学ぶことを通じて、犯罪を抑止する力を育てる一方で、そうした温かい心も育てられるのだと思う。

【引用・参考文献】「悔やむことも恥じることもなく」（解放出版社、二〇〇一年）「犯罪被害者白書」平成二三年度版、平成二四年度版（内閣府）「男女共同参画白書」平成二四年度版（内閣府）「性犯罪被害とたたかうということ」（小林美佳著、朝日新聞出版、二〇一〇年）「性暴力」（読売新聞大阪社会部、中央公論社刊、二〇一一年）

法教育の充実と「気付き」のネットワーク
35「犯罪被害者の人権を考える」（西日本新聞社会部「犯罪被害者」取材班、西日本新聞社、一九九九年）「性差別と暴力」（角田由紀子著、有斐閣、二〇〇一年）「暴力被害と女性」（村本邦子著、昭和堂、二〇〇一年）「新女性学への招待」（井上輝子著、有斐閣、二〇一一年）「性犯罪の心理」（作田明著、河出書房新社、二〇〇六年）「子どもたちに『生き抜く力』を」（片田敏孝著、フレーベル館、二〇一二年）「はじめての法教育」（法教育研究会著、ぎょうせい、二〇〇五年）「法教育のめざすもの」（大村敦志、土井真一編著、商事法務、二〇〇九年）「世界の法教育」（江口勇治編、現代人文社、二〇〇三年）「いのちの教科書」（金森俊朗著、角川書店、二〇〇三年）「性の授業 死の授業」（金森俊朗、村井淳志著、教育史料出版会、一九九六年）

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【佳作】

自営業

館野

史隆 （ ）～女性の安全を守るための具体的提言～

今、できることから一歩ずつはじめに「おはようございます」と爽やかな笑顔に、思わず私の心も弾んでしまう。傍らにはまだ幼い子どもがあどけない表情で微笑んで朝の出勤時、駅に向かう途中の道で顔見知りの女性にしばし、声を掛けられる。その透き通るような声41

いる。きっと、これから子どもを保育園に預けて仕事に向かうのであろう。柔らかな笑顔の奥にのぞく凛とした瞳には母として、そして働く女性としての頼もしさと、たくましさを感じる。

いうまでもなく、女性は我が国における重要な存在である。家庭においてはもちろんのこと現代の社会においては女性が果たす役割はかつてないほど大きなものとなっている。近年では、女性を管理職に登用したり、商品開発の最前線で活用する企業も珍しくない。「職場の花」などという言葉のもとに女性か男性中心社会の補助的な役割に甘んじてきた時代も今は昔。女性は今や家庭の中のみならず社会においても貴重な戦力となっている。

その女性の安全が脅かされている。近年、我が国では女性を狙った凶悪事件、凶悪犯罪が相次いでいる。

女性の弱みや脆さにつけこんだ悪質かつ残忍な犯罪が続出。女性を標的にした卑劣極まりない事件、犯罪できるようその礎となる安全社会構築の手法について、私なりの見地からいくつかの提言を行ってみるこせる社会を実現するための方策についての考察を行う。我が国の女性がさまざまなステージで輝き、活躍が多発しているという悲しい現実がある。
今、できることから一歩ずつそうした観点から本論においては女性の安全を守るための方法論について述べる。女性が安心して暮らいるといっても決して過言ではあるまい。

課せられた最重要課題の一つといえる。女性の安全と安心の確保。ここに、我が国社会の命運がかかって国にとって社会を支え、明日の日本の担い手を育む女性が安心して暮らせる社会の構築は現代の我が国に女性の安全の確保は我が国の喫緊の課題である。少子化、労働人口減少という厳しい時代を迎えた我が

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38

一
「備える力」の習得

女性の安全を守るための基本的指針

とにする。

○

女性の安全を守るための最も効果的な方法とは何か。この点につき、私は女性を犯罪から守る最も効率的かつ即効性のある手法は個々の女性が「力」を身につけることにあると考える。ちなみに、ここでいう「力」とは自身の身体、生命、財産、家族等を守るために必要な諸々の能力、いってみれば犯罪被害を未然に防止するために「備える力」をいう。こうした能力を個々の女性が習得することが最良の策であると思われる。

理想論からすれば、女性を犯罪から守るためには強固な制度を導入し、重装な装備をこらすことが望ましい。警察官を増員し、防犯カメラを町中に備えつけ、完全防備の要塞型住宅に住む。これらのことが実現されたならば、今よりも女性の安全は確実に守れる。女性を狙う悪質犯、卑劣犯の数は確実に減少するはずである。

しかし、制度の構築や装備の充実には時間も労力もコストもかかる。最新式の重装備型住宅の購入にいくらかかるか。防犯カメラの設置にどれだけの議論が必要か。女性へのつきまといが社会問題化してからストーカー行為規制法が制定されるまでにどれだけの年月を要したか。

忘れてはならないことがある。それは、「犯罪は時を待たない」ということ。備えを講じ、議論を重ねている間にも犯罪は起こりうる。そして、犯罪は人と時を選ばない。

そうだとすれば、現実的アプローチを考える必要がある。今すぐ、誰にでも実行できる策を講じることが求められる。今日にも起こるかもしれない犯罪に、明日にも襲いかかるかもしれぬ凶悪犯に備えなければならない。そのためにはまず、隗より始めよ。一人ひとりの女性が犯罪に備え、立ち向かいうる力を身につけることが最も効果的、かつ現実的であると考えるのだ。

そうした観点から、女性が犯罪に備える力を養うために効果的な学習プログラムを実践することを提案する。具体的内容は後に紹介するが、ここでは「備える力」を養う学習プログラムの内容面について若干の留意点を述べておくことにする。

うるよう工夫をこらしたい。

つの括りによる画一的な内容の学習では高い学習効果は望めまい。自身の状況、環境に即した備えを講じ

まず第一点は実行可能性の高い内容の学習プログラムの実践である。現実的に考えれば、家事、育児、今、できることから一歩ずつ

態、居住地域、生活サイクル、就労の有無など置かれた環境は千差万別である。「女性の防犯」という一

また、当事者意識を喚起しうる内容の学習を実践することが肝要である。一口に女性といっても住居形

誰にでも取り組みやすい、こなしやすい内容のものが求められる。

よう。だとすれば、短い時間で効率的にこなせる学習プログラムが必要になる。そして、中身についても仕事に追われ慌ただしい日々を送っている我が国の女性の実態に鑑みれば防犯学習にあてる時間は限られ

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40

最後に継続性のある学習の実践である。身近なところで犯罪が起きれば直ちに防犯意識が惹起されるが喉元通り過ぎれば危機意識が希薄化してしまうというのが人間の性であろう。身の備えを万全にするためには日常的、習慣的に学習し、有事に備えることが不可欠となる。一人ひとりの女性が継続的に学び、防女性を守るサポート制度の充実

犯、危機意識を維持しうる学習プログラムの実践が要請されよう。
○

個々の女性が「備える力」を向上させると同時に女性を守る社会全体のサポートシステムの充実が不可

欠となる。以下においては、右サポートシステム構築に関しての重要ポイントをあげておきたい。

まず、「民」の力の活用である。現在においても「官」や「公」によるサポート制度は導入されているがこれのみでは物理的にも効率面でも限界がある。そこで「民」（ここでいう「民」とは地域住民、企業、有志団体など広い意味での「民間」の組織、人員を指す）の力を集結することで女性の安全を守るための体制を整えたい。

また、「利便性」も考慮すべきである。形式的に制度やシステムの導人に終わることがないよう女性が活用しやすい形態、実効性の高いサポートシステムを実現する。

その際に忘れてはならないのが「女性目線の取り入れ」である。現在においても女性のための相談窓口

や支援システムが設置されているが、女性たちがこれらを本当に「活用できているか」、「活用しやすいと感じているか」改めて検証する必要がある。女性が頼れる支援、サポートシステムを実現するためには女今、できることから一歩ずつ
41「つながり」の強化性の立場を十分に考慮し、女性の目線を取り入れることが必要になるものと思われる。
○「女性だから侵入しやすいと思った」。これは本年（平成二四年）四月に発生した、いわゆる「浦安女性看護士殺害事件」において容疑者が口にした言葉である。同事件において容疑者は被害者のいる（本件においては被害者の知人宅）部屋に侵入した動機について逮捕後、次のように供述した。「女性だから…」

この一見、何げない言葉の真意と背景。これを今、改めて検証することは今後、女性の安全を考える上で重要な意味を持つことになるものと考えられる。

女性が犯罪被害に遭う（または犯罪被害から守れない）背景にはいかなる事情があるか。もちろん、ひったくり事件で狙われるがごとく女性の肉体的、体力的ハンデは女性標的化の大きな要因である。しかし、私はその奥にある更に深い事情に目を向けたい。それは「注視機能の劣化」という我が国が抱える深刻か
つ切実な問題である。

ちなみに、ここにいう「注視機能」とは人々の相互の関心、注意の寄せ合いによって平穏、安全な生活を維持させる働きをいう。より具体的にいえば「目、声、心」を互いに行き届かせることにより異変の察

知、注意の喚起、生活環境の安定化を図る機能をいう。こうした機能が十分に働くことで犯罪抑止、犯罪防止の効果が期待できる。ひいては安全、安心社会の実現が可能になる。

ニューヨークのブロークンウインドウ政策成功の背景にはさまざまな要因があるだろうが、その最たる42

ものにこの注視機能の再強化があると思う。徹底した「汗かき運動」（わずかな異変も見逃さず、是正、取り締まりを行う治安維持策）による生活空間への注意意識の喚起。ささいなことにも（ちなみに、ここにいう『ささいなこと』は論者によって定義が異なるがジェーコブスは『路上のまわりの人との関わり、楽しみや助け』、『路上で不作法なことが生じた時には誰かが駆けつけて助けてくれるという信頼感』を指した）気を払い、犯罪を許さないという連帯意識が住民間に生み出され、ハーシーいうところの「社会的絆（ソーシャルボンド）」の形成、安全都市の実現に結びついたものと考えられる。

かつて、我が国ではこの注視機能が自浄作用として働いていた。即ち、地域間、コミュニテイ間のつながりが深く、強いものであった時代においては「おせっかい文化」に表されるがごとく相互に「目、声、心」が行き届き、これが地域内、コミュニテイ内の連帯意識の醸成をもたらしていた。このことが「見えざる壁」となって監視機能の役割を果たしていた。行為者の心理にブレーキ作用を及ぼし、結果として犯罪抑止につながっていたものと思われる。

しかし、今は違う。周知の通り、我が国では地域、地縁社会の崩壊、コミュニュテイ機能の低下が深化している。住民相互間の「目、声、心」の疎通が遮断されている。かつて所与のものとして人々の安全に寄与していた注視機能が低下、劣化しているという現実がある。

こうした「注視機能の劣化」現象が如実に現れたのが本年の「オウム真理教特別手配犯逮捕」の事案ではないか。同事件における容疑者は長年、人々に気づかれることなく「通常の」生活を送っていたとされる。事件の長期化、記憶の風化という事情はあったにせよ、街中に張り付けられたポスターと度重なるマ

スコミ報道で公にされた指名手配犯に住民が気づかないという事態は注視機能の劣化を物語る。情報化時

代に相矛盾するかのごとく弱まる人々の注視機能。ここに我が国の抱える問題の一端を窺い知ることができる。

仮にではあるが、前述の看護士殺害事件において住人の間に（本件は被害者本人の自宅ではなく、知人宅での事件という特殊事情はあったが）密なつながりが形成されていたらどうであったか。標的となった

女性知人の背後のつながり（たとえ、それがささいなものであったとしても）が行為者の脳裏に浮かび、注視されているかもしれないという意識を抱いた結果、「犯罪が失敗し、逮捕される可能性」を考慮し（いわゆる行為者による『合理的な選択』）「女性だから」という女性の肉体的、体力的弱みにつけ込んだ悪し

き企みと
「
（犯行を）
しやすい」
という犯罪促進心理が遮断されていた確率が高まっていたとも考えられる。

や開発、またその持続にとって有用に働く社会関係上の資源」のことである（米国の政治学者ロバート・

面識のない他人同士の間にも、共通の目標に向けて協調行動を促すことにより、社会の効率を高め、成長

そうした観点からいえば、人々のつながりを強めることが女性の安全を守る上では重要なカギとなる
今、できることから一歩ずつ

ここで、
ソーシャルキャピタルについて述べてみる。ソーシャルキャピタルとは端的にいえば「あまり、施策を講じることが急務となる。繰り返しになるが「犯罪は時を待たない」。

期的な視野に基づく戦略も必要、不可欠なものではあるが）まずは、今すぐに実行できる戦略を立てて、える作業ではないし、もちろん個々の人々の力だけで果たせるものではない。だとしたら、（そうした長が、かといって地域社会の復興やコミュニティの再興は容易な作業ではない。少なくとも数年規模でなし

43

44

パットナムによる定義）。より、かみくだいていえば住民相互間の関わり、つながりを深め、地域の持続や成長を目指すために求められる諸々の要素をいう。こうしたソーシャルキャピタルが豊かな地域ほど安

全・安心な暮らしに関する失業率や犯罪発生率が低く、出生率が高くなることが明らかにされている（ソーシャルキャピタル調査研究会二〇〇三）。

ソ ー シ ャ ル キ ャ ピ タ ル 形 成 促 進 要 因 に は さ ま ざ ま な も の が あ る が 代 表 的 な も の と し て は あ い さ つ、 交流、イベント、住民参加（型社会）、地域への愛着、課題の共有などがある。いうまでもなく、みな手頃に、容易に取り組めるものばかりである。その気になれば今すぐにでも始められる。そして、誰にでも、どこにおいてもできるものばかりだ。

石井源信によればスポーツの分野で高いパフォーマンスを生み出すためには効果的な目標設定が不可欠であるという。即ち、㈠一般的、抽象的な目標ではなくて、具体的な目標、㈡現実的で挑戦的な目標、㈢（長期目標も大切ではあるが）短期目標の重視などが重要であるという。こうした目標設定の手法はあらゆる分野で応用しうると思われる。女性の安全を講じる上でも十分、参考になるものと考えられる。

そこで提案したいのが、「声かけ、問いかけ、気にかけ社会」の実現である。近隣間、コミュニテイ内、人々の間の小さな、ささいな輪の創造から始める相互の〝関わり度数〟、〝つながり度数〟の向上による絆社会の実現である。こうした取り組みならば、すぐにでも始められる。女性が安心して暮らせる社会をつくるために今、できることから一歩ずつ。これは本論文における私の一貫した主張である。

○「減犯」という考え

そして、もう一つ重要なことは「減犯」である。ちなみにここでいう「減犯」とは万が一、犯罪に巻き込まれた場合において被害を最小限に抑える行為や制度をいう。不運にも犯罪や事件に遭遇してしまった

場合に、いかに被害とダメージを減じさせるか。その方法論と対処策を「減犯」と呼ぶことにする。

近年、我が国においては「減災」という概念が重視され始めている。減災とは要約すれば「災害時において発生しうる被害を最小化するための諸々の取り組み」である。「防災」が被害を出さない取り組みであるのに対し「減災」はあらかじめ被害の発生を想定した上でその被害を低減しようというものである。
いってみれば災害時のダメージコントロールに向けた試み、取り組みを指す。

孤独化といった我が国の女性の現実をふまえれば一定のリスクは生じうる。そのリスクと危険を直視したは困難であろう。女性の社会進出に伴う外出機会、夜間行動の増加、女性の単身世帯の増大、高齢女性のこうした思想は阪神、淡路大震災の後に生まれたといわれる。それまでの防災は被害を出さないこと
今、できることから一歩ずつ

女性の防犯についても同様のことがいえる。女性への犯罪をゼロに抑えるのは理想ではあるが現実的にれ始めた。

最小限に抑えようとするいわば現実論的アプローチに基づく緊急事態への対処のあり方と方法論が着目さゼロに抑えることは幻想であることが分かったため、被害の発生をある程度、想定した上でこれを極力、（ノーダメージ）を前提に制度設計を行ってきたが、諸々の研究により震災及び震災による被害の発生を

45

46

上で改めて、女性の安全を守るためのセーフティ対策を講じることは女性の社会進出の後押し、安全、安心社会の実現に資することにつながるであろう。

では、万が一の事態に備えるためにはいかなる備えが必要となるのか。いわば「想定外」の事態が生じた場合の対処のあり方が問題となるが、この点、木下富雄は「リスク学から見た福島原発事故」の中で「想定外」を次のように整理している。右分類は女性が万が一の事態に巻き込まれる状況と共通する点も多いと思われるので以下に示しておきたい。

木下によれば、「想定外」の事態が発生する状況は主に次のような場合であるという。即ち、㈠発生確率が極めて低いので想定から外したという意味での想定外、㈡発生の確率を主張するものはいたものの、それは少数者で、学問分野全体としての見解は低確率であったため想定外とされたもの、㈢発生の確率がある程度示されているのに、それを主観的に低いと見積もって想定から外したという意味での想定外（過信、慢心、現実逃避）、㈣発生の確率が存在することは理解するが、外部的要因とのトレードオフ（コスト、

政治的配慮）の結果、想定外とされたもの、㈤発生の確率があるにもかかわらず、想像力や情報の不足で思いがそこに至らず、結果的に想定外になってしまったもの（無知、勉強不足、イマジネーション能力等の不足）がそれにあたる。女性が遭遇するかもしれぬ「万が一」の事態（犯罪、事件）への対応策を講じる際にも上記で示した「想定外」発生事由を十分に考慮し、リスクの回避と低減を図る姿勢が必要となる。

緊急事態下におけるミニマムダメージ（被害最小化）に向けての女性と社会の備え。これを重要課題の一つに据えたい。

○二

自主防犯学習プログラム

女性の安全を守るための具体的施策

自主防犯学習の実践により「備える力」を身につける。ここで重要なのは机上の空論、畳水練に終わら「置き換え法」

せることなく「実用的」（いざという場面で有用という意味）な防犯学習を行うということである。

㈠

マズローによれば人間の欲求は五段階（生理的欲求、安全の欲求、所属と愛の欲求、尊厳の欲求、自己実現の欲求）を経て低次から高次に徐々に拡大するとされるが、防犯学習においても人間のこうした特性

自身と共通点のある事件（被害女性と年齢が近い、自身の生活している状況と類似している環境で起きた意識を抱く、⒟備えの必要性と緊急性を実感する、⒠備えを講じるという段階をふまえた学習により「備える力」の向上を目指す。以下に、その具体的手法を示してみる。
犯罪を知る

比較的、
近い時期に発生した女性をターゲットにした資料（新聞記事、雑誌等）を収集する。その上で、⒜

自己の身に置き換える、⒞ 危機

事件など）を選び、その概要をノートかルーズリーフにまとめる。具体的には（仮にひったくり事件なら）犯罪を知る、⒝

今、できることから一歩ずつを活かした内容の学習を実践する。具体的には、⒜

47

48

時、場所、単独行動であった、防犯用具を身につけていたかなど事件時の状況を一ページ（一枚）ほどの自身を投影させる（自己の身に置き換える）

分量に要約する。箇条書きでもいいから、できるかぎり詳しく書き出すことが望まれる。
⒝

取り上げた事件の中から自分自身の経験、行動、心理等についての共通項を探る。例えば、過去に同じ手口の事件に巻き込まれそうになった、被害女性と類似した行動を取った（取り上げた事件の被害者と同危険を探り、危機意識を抱く

じく危険ゾーンを夜間、一人で歩いた経験があるなど）等、被害女性に自身の姿を投影させ、客観視。
⒞

現在及び過去の自分自身の状況と照らし合わせた上で取り上げた事件と同種、同様の事件が起こる可能性とその（起こり得る）状況を想定し、上記ノートにまとめる。題材となった事件が仮に、オートロック

式マンションにもかかわらず被害女性の部屋に侵入された強盗事件であった場合、犯人がエントランス以外の場所から忍び込む危険はあるか、防犯カメラの死角はないか、同じフロアの住民の多くが女性であるため標的にされやすいのではないか、部屋の鍵を閉め忘れたまま外出した経験はないかなど潜在的、顕在備えの必要性と緊急性を実感する的危険を探り、危機意識の喚起につなげる。
⒟「減点法」によるセルフチェックを行う。上記、⒜、⒝、⒞の作業をもとに自身の身を守るために欠けている点、要素を認識し、不足要素（意識、装備、用具、緊急時に助けてくれる人材）をノートに洗いざらしにし、「備え」の具体的必要性と緊急性を実感する。

⒠備えを講じる

その上で備えを講じる。白身の身を守るために不足しているもの、補うべき要素（用具、装備などのハード面での備えと意識、知識などのソフト面での備え）を揃えるべく努める。

因みにこれは経営コンサルティングの分野でしばしば用いられる「シャドウ・マネジメント」という手法を応用したものである。自社の経営について危機意識が欠如した経営者に対し、自社の抱えている経営上の問題点や直面しうる危険を他企業の事例を通じて（疑似的に他社の経営のマネジメントシュミレー

ションを行わせることで）知らしめ、危機意識を植え付けるというケーススタディ形式の危機管理、リス

クマネジメントの手法である。こうした技法は防犯学習にも十分、応用しうると考える。⒜定期的に（月に一度程度）、⒝取り上げる事例にバリエーションを持たせて守備範囲を徐々に広げることがポイントであり、作成したノートを「防犯学習マイノート」として活用すれば自身の境遇、環境に応じた備えを講じ

トレーニングペーパーの作成、励行ることが可能になる。

㈡

上記の手法に加え、より日常的に防犯意識を維持するための手段として「トレーニングペーパー」の作⑶⑴

女性をターゲットにした事件の記事から重要事項を三十個ほどピックアップする、一成、励行を奨励したい。これは、日々の生活の中で留意すべき防犯対策上のポイントを 一
ｰ 問一答形式の簡易チェックテストとしてまとめ日常的、習慣的に回答するというものである。具体的には Ａ４程度の紙を用意する、⑵

今、できることから一歩ずつ
49

50

答

問題買い物の帰り、ひったくりから身を守るにはど

買い物袋を紐でくくる厚手のシートで覆う、防犯ブザーを携帯する）。「学びのピラ枚につき一問、表面に問題、裏面に答を記す。（例
うすればいいかミッド」という学習理論によれば「書く」、「まとめる」、「答える」という作業は単に「読む」、「聞く」という作業の何倍もの学習効果があるという。新聞、雑誌、ニュース等を参考に自ら問題を作成し（短時間でこなすという観点から全部で三十枚、十分程で全て解き終える程度の分量と内容が好ましい）、空き時間を利用して（定期的に問題を作り変えつつ）習慣的に問題を解くことで防犯意識の維持、防犯策の準備「ヒヤリ・さっと」、「ヒヤリ・じっと」、「ヒヤリ・そっと」～非常時行動マニュアルの策定～に努めたい。

㈢

暗い夜道、路上で不審な人物につきまとわれた場合、いかに対処するか。突然、部屋に見知らぬ人間が侵人してきたらどのように対応するか。人間、予期しなかった緊急事態時においてはパニック状態に陥りがちである。えてして、好ましくない行動に走り、このことがさらに状況を悪いものにしてしまう。

繰り返しになるが女性の肉体的、体力的ハンデはいかんともしがたい。現実的にいえば屈強な男に立ち向かっていけるような女性はごくわずかであろう。この変え難い事実ゆえに女性はしばしば事件の標的にされる。本年、大阪和泉市で起きたひったくり事件容疑者の「追いかけてこない、逃げやすいおばあちゃんを狙った」という供述は女性の（本件はさらに高齢というハンデも加わる）直面する危険をまざまざと物語っている。

そうした現実をふまえれば「まさかのシナリオ」を策定して自身の身を守る準備をすることが求められる。ここに「まさかのシナリオ」とは突発的なアクシデント（事件、犯罪）に対応するための緊急事態用の行動マニュアルである。かつてシェル石油が業界を揺るがしたオイルショックを乗り越えられたのは、緻密なシナリオプランニングを行い、平時より不測事態に備えていたゆえとされる。女性の備えを講じる

上でもかかるシナリオプランニングの思考と技法を参考にして「弱さ」、「体力的・肉体的ハンデ」を前提にした事前対処策を準備しておくことが不可欠であろう。

具体的には「想定シナリオ」ともいうべき非常事態用行動マニュアルを策定して常日頃から復習することが提案される。不運にも予期せぬ事件に遭遇してしまった場合に取り得る対応策を複数用意して、防衛策、最悪事態発生の防止策を講じておくというものである。具体例でいえば、⒜居直り強盗に襲われた（加臨機応変に行動することであり、
いつ「まさか」の事態が生じても即座に対応しうるよう緊急事態用マニュにある程度の妥協を交えて加害者の感情、犯意の抑制に努めるのか（そっと）、対応策をパターン化して害者の心理を逆撫でしないよう、金品などで相手にそこそこの満足感を与えつつ、優先順位の高い生命、今、できることから一歩ずつ動するのか（さっと）、状況に冷静に対処しつつ助けを待つのか（じっと）、優先度の高いものを守るためを低減する確率が格段に高まるはずである。重要なのは、「ヒヤリ」とした場面（緊急事態）で迅速に行じめ調査済みの避難場所へ急ぐ）などである。これらをパターン別に用意しておくだけで被害とダメージ

うサインを不審者に送る、同時にかねて用意してある防犯グッズに手を伸ばす、時間稼ぎをしつつあらか

身体の保護を図る）、⒝夜道で不審者につきまとわれた（携帯電話で通話し、『ＳＯＳを求めている』とい

51

52

アルの作成を各自で行いたい。

以上が自主防犯学習の主たる内容である。要は、個々の女性が防犯意識、知識を高めることで女性を「狙いにくい」環境をつくりあげることである。これらの手法を用いて個々の女性の「備える」力を向上させ「女性を守る社会」実現に向けてることで女性を標的にした犯罪遂行のハードルを徐々に高めていきたい。
○

人々の間のつながりと絆を深めることで女性を守る社会の実現を目指す。ここで重要なのは、㈠外的（政

治的、費用的）要因に左右されない、㈡実現可能性の高い、㈢継続性のある施策、取り組みを実施すると防犯コンシェルジュ制度の導入いうことである。以下に、その具体的提言を示してみたい。

㈠

防犯コンシェルジュ制度を導入して女性の防犯にまつわるさまざまな活動を行わせる。具体的な活動内

容としては女性への防犯教育（出張教育を含む）、防犯訓練、防犯診断、防犯に関する相談業務などがあげられる。スタッフには女性のボランティアを主に活用する。女性の目線を取り込むこと、より多くの女性が利用しやすい制度にするよう工夫をこらす。

今、できることから一歩ずつ53㈡「マイサポート」システムの実施

緊急事態下において頼りになるのは近隣に暮らす住民であろう。「遠くの親戚より・・ 」ではないがい

ざという場面で力を発揮するのは距離的に近い場所にいる人の手助けである。例えば、一人暮らしの女性

が帰宅時に不審者につきまとわれる場面を想像してみればいい。即座に駆けつけて、身の安全を守ってくれる人の存在が身近にあればどれほど頼もしいか。

そこで提案したいのが登録制のレスキュー制度の実施である。具体的には女性などからＳＯＳ連絡があった場合に駆けつけるいわば自警防犯システムともいうべきものである。右制度に登録してサービスを希望する女性は他の分野、場面で自らのなしえる他者へのサポート（一例としてあげれば、高齢者への介護や障害児、不登校児童への学習支援など）を行う。アメリカにはＡＡＲＰというボランティアのネット

ワークシステム（ボランティアを必要とする人とボランティアを行う人をマッチングする組織）が存在す

自作防犯回覧板の手渡しるが同様の制度を整備して女性をはじめとする住民の安全の確保と人々のつながりの強化を図っていきたい。

㈢

一定の区域内で防犯に関する回覧板を住民自身の手で作成する。ここで重要なことは地域の犯罪情報、不審者情報等を自らの手で書き込み、他の住民に手渡しで回すということである。前者についてはＤＤ（ Danger discover）リストという危険発見リストに気づいた危険情報を書き込むことで地域内の「生の」54

情報の収集と住民間の防犯意識の惹起を図れるという効果が見込める。また後者については直接、手渡し

女性による防犯アイデアコンテストの開催することで住民相互の注視機能と連帯意識の維持が期待できる。

㈣

定期的に各市町村で防犯に関するアイデアコンテストを開催する。女性が参加するグループ単位でのエントリーを条件に防犯に関するさまざまなアイデアを募り政策に反映させようという住民参加型の防犯計画の立案である。具体的には危険ゾーンの解消策（◇◇地区の周辺に暴走族や不良がたむろしていて、通行しにくいので巡回パトロールによる監視の強化、バイパス歩道の設置を望む）など女性にとっての危険を排除すべくアイデアを集め、安全な街づくりにつなげる。これにより暮らしやすい都市を実現するべく交流サロンの設置

課題の共有による協同意識の高揚と地域の実情に応じた細やかな防犯策構築という相乗効果が図れる。

㈤

各地域の空き部屋等を利用して女性たちの交流のためのサロンを設置する。定期的に各種のイベント（お茶会、子育て講習会、介護セミナー、防犯講習会等）を開催して女性間のつながり、絆を深め、「目、声、心」の行き交う場と機会の創造に努める。

三

女性の安全を守るためにもっとも大切なこと～結びに代えて～本論においては女性の安全を守るための方策についてさまざまな見地からの提言を行った。上記のような施策と取り組みにより女性が安心して暮らせる環境をつくることが切実に望まれる。

しかし、女性の安全を守るために忘れてはならない、もっとも大切なことは「女性を尊重する社会」の実現である。女性の価値を認め、尊重するという人々の意識が女性を守り、大切にするという文化と社会の構築につながるものと考えられる。

我が国はこれまで女性の価値を正当に評価してこなかったきらいがある。男性中心の雇用制度、男女間の画一的な役割分担による男性優位の社会制度などややもすると女性の存在と価値を軽視する社会通念、

・『犯罪心理学』 髙橋良彰

《参考文献》

社会的風潮が強く根付いてきたことは否定できない。
今、できることから一歩ずつ

二〇〇五年

日本文芸社

造につながるものと私は固く、強く信じる。

社会の実現に向けて一歩ずつ歩み出すことが女性を守り、大切にするという人々の意識の醸成と環境の創担う役割はますます大きなものとなりつつある。女性たちの価値を認め、女性たちの活躍を後押ししうる

少子化、人口減少、グローバル競争時代という厳しい局面を迎えた我が国にとって女性の存在、女性が

55

56

・『人間性の心理学』 Ａマズロー

・『コミュニティの力』 今村晴彦
一九八七年

園田柴乃

・『現場で活きるスポーツ心理学』 石井源信

金子郁容

二〇一〇年

阿江美恵子

慶応義塾大学出版部

杏林書院

中公新書

二〇一二年

二〇一一年

産能大学出版部
楠本泰久

・『ソーシャル・キャピタル入門 孤立からの絆へ』 稲葉陽二

女性の安全をいかに守るか
57

はじめに

女性の安全をいかに守るか

【佳作】

一

岡山県警察 地( 域部通信指令課

長谷川綾子 （ ）)現在女性は、社会で男性と同じように仕事を持ったり、海外でスポーツ選手として活躍したり、家庭にどのようなものなのかということを正しく理解しなければならない。

女性の安全をいかに守るかを考えた時、まず何から守らなければならないのか。女性を取り巻く環境は

30

58

入っている女性もいたり、様々な分野で活躍している。女性の社会での地位が確立されるなかで、女性を犯罪から守るための法律も、平成一二年にストーカー規制法、平成一三年に配偶者暴力防止法が制定されるなど整ってきている。

しかしながら、ストーカーの認知件数は増加するなど、依然として配偶者からの暴力、ストーカー、セ
クハラ、痴漢等の女性被害発生が後を絶たない。

しかし、身近にそのような事件がなければ、ニュースで取り上げられても、大きな事件でなければ、関心を持つ人は少ないだろう。目に見えなくても、自分の周りには被害で苦しんでいる女性が大勢いることを、まずは知らなければならない。

そして、警察や配偶者暴力支援センター、法務局等の関係機関が連携して被害防止に努めるとともに、国民一人一人ができることを考えることが大切であると思う。

職場での対策

ここでは、女性対象犯罪から女性自らを守るための対策を、様々な場面において考えていきたい。

二

職場は、人生において、多くの人が家庭と同じ位の時間を過ごす場所であるので、生涯学習の場としても、重要なポイントに位置している。この有効な場所を活用しない手はない。企業の利益を追求するだけ

でなく、豊かな社会を創造するための支援は、企業にとって欠かせないことと考える。

①

具体的なセクハラ教養の実施

特に犯罪の行為者に対しての教養が期待される。

職場内でのセクハラは未だに多数発生している。セクハラについて、知っているかと聞かれれば、全員が全員知っていると答えるだろう。もちろん自分はセクハラなんてしていないと答えるはずだ。よって、セクハラを行っている認識がないのに、ただ受動的な講話を実施しても意味がない。具体的に自分の行為がセクハラに該当していないか、客観的に考える必要がある。チェックシート等を活用するなど、普段の自分の行動を考え直すきっかけとなる参加型の教養の実施が効果的であると考える。

その時のポイントとして、真剣に考えなければならない問題ではあるが、教養を受ける者の興味を引き付けることがまず重要であるので、心理テストを活用してみるなど、ユニークな企画を考えることが大切である。

過去の被害から精神的に立ち直ることができず、日常生活もままならない女性がいるなかで、悔しいこと

女性被害犯罪の発生状況の周知に、行為者の多くは、朝起きて仕事に行き、夜には帰って就寝するといったように、一般社会でごく普通②

女性の安全をいかに守るか

この種犯罪の特徴は、身体への怪我だけでなく、精神的ダメージが大きい。現在も被害と戦っていたり、て広く知識を身につけなければならない。

ているのかということは、知られていないであろう。セクハラだけにとどまらず、犯罪の発生状況についセクハラについては、
広く認識されているものの、女性が実際どのような犯罪にどれ位の人が被害にあっ

59

60

に生活しているのである。女性被害犯罪がいかに悪質で悲惨なものかを一人一人が認識しなければならない。

そのためには、関係機関による犯罪発生状況についての教養や、専門医師、被害関係者の講話などが有効であると考える。犯罪が決して許されるものではないこと、そして、犯罪を防ごう、被害者を支援しよ女性駆け込み寺の設置うという士気を高めなければならない。
③

働く女性が相談できる敷居の低い窓口を職場内に構築する。また、この部署の役割として、職場での女性被害犯罪の教養を積極的に実施する。
また、男性からの問い合わせや匿名での相談・通報にも応じるホッ

地域での対策トラインの設置も必要である。

三

日本の良さとは、お互い思いやり、支え合って生活してきたことである。その心があったからこそ、戦後から現在までにめざましい経済発展を遂げることができたのだろう。

しかし今日、人々は経済的に豊かになって個々が自立し、目まぐるしく変化する社会情勢のなかで、日々の生活に追われ、他人との関わりが希薄になってはいないだろうか。毎日自宅と職場との往復、隣に誰が住んでいるのかすら分からない人も多いはずだ。事実私も、長年一人暮らしをしていたが、職場の寮でさ

え、
近所付き合いはほとんどなかった。
そんななかで、「お互い思いやり、支え合って生活…」と言われても、
ピンとこないのが正直なところである。

だから、隣の家でＤＶがあるかなんて、よほどの物音がしなければわからないだろう。まして、ストーカーの被害にあっているなどということは知りようがない。近所に誰が住んでいるのか把握していないので、地域を歩いている人が付近住人なのか、不審者なのか判断もつかないだろう。

一時代前であれば、地域に普段見かけないような人がいれば積極的に声をかけたり、隣人の体調の変化などは周囲の人が把握できていたのかもしれない。

地域交流の場を作る

では、どうやったら地域として女性を守ることができるか考えてみる。
①

地域の接点が減少しているなら、単純に接点を増してみてはどうだろうか。具体的には、地域の会合や生させないために重要なことである。たった回覧版ひとつであっても、地域を繋ぐ大切なバトンとなるの

些細な機会を大切にして、お互い関心を持ち、見守り合える地域を構築することが、地域から犯罪を発祭り、運動会、掃除等の人が集まる機会を増やす。地域での会合は、現在地域が抱えている問題等生活す

女性の安全をいかに守るかた際に、「この辺じゃ見ない人だな」と、気になるはずである。

になるだろう。家族構成もわかるかもしれない。地域に誰が住んでいるかわかれば、見知らぬ人を見かけを構築できるかといえば難しいだろうが、少なくとも近所に誰が住んでいるのか顔と名前が一致するようる上で必要な情報を得る場所としても重要なものである。そこでいきなりストーカーの相談ができる関係

61

62

だ。
②
ネット社会への対応

先ほど述べたことは、地域でできる有効な策である思うが、完璧ではない。なぜなら、一人暮らしの若者は、地域の会合には参加しないからである。参加しないと言い切ってしまうと語弊があるが、参加を促す案内が来ても行こうと思う人は少ないだろうし、アパート暮らしでは、そもそもそのような機会もめったにない。地域の会合で知り得る情報も入ってこないのである。

地域の情報を知らないということは、とても怖いことである。今地域で何が起こっているか、どんな犯罪や災害の危険があるのかなどということを知ることなく、無防備に生活していることになるからだ。

一人暮らしをしている若者等を守る対策としては、ネットを活用することがよいであろう。良いことか

悪いことかは別として、若者は、情報を得る手段として、人との会話や新聞を通してではなく、ネットを利用する人が多い。

そこで、時代に合った対応として、ネットで現在発生している犯罪を知ることができたり、ストーカー等の相談ができる窓口を作るべきである。現在も警察のホームページを検索すれば、相談窓口の連絡先や犯罪発生状況等を知ることができるが、さらに発展させ、検索をせずとも、ネットを開けば広告が出ているように、相談窓口や相談ダイヤル、特に重要な犯罪情報がすべての人の目に触れるようにすれば、より多くの人の不安が解消できるのではないだろうか。

ネットは必要な情報を必要なだけ見ることができる。逆に言えば、自分の興味がないことは見ないので、

自動的に目に入ってくるように工夫することが必要だ。

この論文を作成するに当たり、今一度県警察や警察庁のホームページを確認したが、広い分野に渡って詳しく掲載されていることに改めて気付き驚いた。これだけの国民にとって有効な情報をぜひ多くの人に直接的な防犯活動

知ってもらうためには、やはり、どれだけ興味を持たせてワンクリックしてもらうか考えなければならない。
③

もちろん、今までの方法も忘れてはいけない。例えば、痴漢が発生した際には、地域と警察が連携し、回覧版やチラシを全戸に配付して住民に犯罪発生を認知させ、個人に注意を払わせ、今後の発生の未然防

積極的なＣＭの利用止に努める等地道な活動も必要である。
④

窓口は広くあったほうがよいと思う。窓口を目にする機会が多ければ、相談するきっかけが増えるからで

現在、様々な機関で専用の相談窓口が設置されている。わかりにくいという意見もあるかもしれないが、先ほど、ネットの話にも通じるところであるが、現在専用ダイヤルはあっても広く認知されていない。

女性の安全をいかに守るかす」等連絡しやすいイメージを持たせなければならない。

的に通報してもらうよう周囲への広報も必要であると考える。その際、「あなたの個人情報は保護されま者に持たせることが大切である。また、不審者や頻繁に喧嘩している家庭など心当たりがある人は。積極

芸能人を起用した看板そして積極的なＣＭにより専用ダイヤルの広報と相談してみようという勇気を被害

63

64

ある。大切なことは、苦しんでいる女性が何らかのサインを出した時に、そのサインをすくい上げる人が警察として対策

いるかどうかである。

四次に、警察としての対策について考えたいと思う。なかでも、ストーカーや配偶者からの暴力について

ストーカー事案について考えたい①《資料①―１》

平成二三年中の全国におけるストーカー規制法認知件数についての警察庁の資料である。

平成二三年中の認知件数は、前年比一五五八件（九・六％）減少したものの、平成二〇年以降四年連続して一万四千件を超える高水準である。

この資料から、多数の人が被害で苦しんでいること、そして解決を求めて警察を頼って届け出ていることがわかる。

また、岡山県警が今年上半期（一～六月）に認知したストーカー事案は、二一七件（前年同期一二一件）に上り、過去最多の二〇〇二年を上回るペースで推移している。

これは、全国にみる状況と同様のことが考えられるほか、「長崎県における女性二名被害のストーカー

殺人事件」を機に、県民に緊張感が高まったことも理由と思われる。

この事件では、警察安全相談・事件相談において、迅速・的確な組織対策がなされず、殺人事件が発生する結果となったことが問題視されている。こうした事件にも鑑み、警察安全相談等について、内容の如

何にかかわらず組織として確実に受理し、放置や処理のもたれ合いの絶無を期すための方策や、相談者の安全・安心を確保するための支援等を徹底しなければならない。

現在、ストーカー事案への国民の関心が高まる中、警察が国民の生命身体を守れるかという真価が問われている。
《資料①―２》
ストーカー規制法の適用を示した表である。
《資料①―３》《資料②―１》②

ストーカー規制法以外の法令による検挙を示している。住居侵入、傷害による検挙が多いが、殺人等の女性の安全をいかに守るか

配偶者からの暴力事案について

割合の半数を占めている。

ストーカー被害者と行為者の関係を表しているが、表でわかるように、交際相手（元交際相手含む）が《資料①―４》凶悪事件に発展している事案もあるところが注意すべき点である。

65

66

配偶者からの暴力事案の認知状況を示したグラフである。年々増加し、平成二三年中の認知件数は、平成一三年に配偶者暴力防止法が施行されて以降最多となっている。
《資料②―２》
配偶者暴力防止法に基づく対応を示している。
《資料②―３》

配偶者暴力防止法以外の法令による検挙を示している。傷害、暴行による検挙が多く、他の法令による検挙は、平成一三年に配偶者暴力防止法が施行されて以降最多となっている。配偶者と生活を共にするこ

資料のまとめとが多いため、ストーカー事案と比べ認知件数も多いが、検挙件数、特に殺人等の凶悪事件の検挙が多い。
③

資料を見てわかるように、ストーカーやＤＶ事案は、事態が急展開して重大事件に発展する恐れが大きい。また、行為者が配偶者や交際相手等身近な存在の場合が多いので、家族の生活や行為者からの報復を恐れて被害申告を躊躇する場合も見受けられる。

よって、その場限りの対応ではなく、被害の拡大を防ぎ、また未然に防止する観点から迅速・的確に対応なければならない。具体的には、警察が執ることができる措置や事案の特徴、被害者への協力の必要性を十分に説明し、被害の届出等の意思決定を支援しなければならない。

被害者にとって最善の策を被害者の意見をよく聞きながら丁寧に検討しなければならない。

また、警察として被害者を守るためには、都道府県警及び警察署同士の連携が必要不可欠である。事件

女性の安全をいかに守るか
67が波及することが予想される場合は、積極的に連絡を取り合い、お互いに情報を共有しなければならない。

また、交通上のトラブルでの対応など他の課が端緒となる場合もあるので、警察署においても横の繋がり

岡山県警察子ども・女性安全対策隊を強め、挙署一体となって管内の住民を守るという気持ちを持たなければならない。
④

先の資料のように、
ストーカー事案等は、事態が急展開して重大事件に発展する恐れが大きい。そこで、

Ｊｗ

未然に犯罪を防止するための対策として、全国警察において、子どもや女性を犯罪から守るため対策隊が発足した。岡山県においても平成二一年四月一日に「岡山県警察子ども・女性安全対策隊」～愛称ａｔ（ジェイワット）が発足し活動している。
活動内容、
・「声かけ」「つきまとい」などの検挙・警告活動

子どもや女性を対象として性犯罪の前兆と考えられる「声かけ」「つきまとい」などの情報を収集・分析して、行為者を特定し、検挙又は指導・警告を行うことで、凶悪事件の未然防止を図る。
・犯罪被害防止活動

全国的に女子学生を対象とした凶悪事件が後を絶たないため、女性を中心とした被害防止のための防犯講習会を開催して、犯罪の未然防止を呼び掛けている。
・護身術指導
防犯講習会での指導

68

・警戒活動

被害者からの通報への迅速な対応

子どもや女性を犯罪から守るため、専用パトロールカーで警戒活動を実施⑤

携帯電話の普及により、警察の窓口として一一〇番が国民にとってより身近なものとなり、一一〇番における携帯電話の占める割合並びに一一〇番受理件数も増加している。

また、常に携帯しているという使用特性から、今まさに犯罪に巻き込まれている緊迫した現場からの通報も多数ある。そのような緊迫した場面で、事件の内容を順序立てて通報することは困難を極める。

そこで、あらかじめ、被害者の情報を登録した携帯電話を貸し出し、ボタン一つで一一〇番通報できる「ＰＩＴ端末の貸し出し制度」や、被害者の携帯番号を登録し、その携帯電話から一一〇番すれば、被害者の情報が瞬時にわかる「特定電話登録制度」がある。

この制度により、被害者に万が一危険が迫った際に、警察として、より迅速な対応が可能になったのである。

私も実際勤務中に、特定電話からの一一〇番通報があったものの、全く応答がないことから、被害者の自宅に警察官を臨場させたところ、ＤＶの相手が来ており、被害者に対し暴行を振るった事実が判明したことから逮捕した事案もあった。

制度を有効に活用し、一人でも多くの女性の不安を取り除き、安全が確保できればよいと思う。

⑥

通信指令課員としての心構え

一一〇番通報は、被害者が自分の身を守るための最後の砦である。この一一〇番通報で女性を守るためには、最新の機械を駆使することが重要であるが、もっとも重要なことは、通報を受理する警察官の心構え・捜査感覚である。

いくら時代が、デジタル化されようとも、一一〇番通報は、人と人との対話である。通報者が何を訴えているのか常に気を配り、相手の立場になって、目の前に相手がいるような気持ちで真摯に対応しなければ、県民の安全を守ることはできない。

私が常に心がけていることは、通話の第一声に耳を傾けることである。第一声には、通報者が一番訴えたい気持ちが入っているからである。また、周りの音に敏感になることが大切である。言葉は聞こえなく

とも、周囲の音から状況をうかがい知ることができるからである。自分が受けた通報は、警察組織に対すたちの周りで何が起こっているのか関心を持つこと、そして、人間に関心を持つことだと思う。関心がある訴えであると自覚し、誇りと使命感を持って勤務にあたっている。

れば、それぞれの立場で女性を守るためにできることが見つかるはずである。関心を持つためには、自分

ここまで、幅広く女性を守るための施策について考えてきたが、重要なことは、一人一人が、今、自分おわりに女性の安全をいかに守るか

四

69

70

は一人で生きているのではなく、家族や地域等の支えの中で生きていることを、今一度自覚しなければならない。

また、女性に対し訴えたいことは、一人一人が、悪と対峙する強い気持ちを持ってほしいということである。
決して言ってもしょうがないとあきらめることなく、自分の気持ちを発信する勇気を持って欲しい。

そして、周囲も声なき声に耳を傾けて欲しい。自分の隣にいる人の悩みを考えたことがあるだろうか。

昨年の東日本大震災を期に、日々忙しなく過ぎていく日常に疑問を持った人も多かったのではないだろうか。今こそ、個々の充実のみならず、社会における自分のあり方を考える時ではないだろうか。地域・

職場での絆を強め、本来日本人が大切にしてきた。思いやりの心を再認識して欲しい。一人一人の心が豊統計

かな社会を構築することが、犯罪のない社会の実現に繋がるのである。

参考文献
・目次 ４①～③
警察庁ホームページ

DV.pdf

平成二三年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について
二三
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/
・目次 ４ ④岡山県警ホームページ
岡山県警察子ども・女性安全対策隊

女性の安全をいかに守るか71

七三五九三 .html
http://www.pref.okayama.jp/page/detail・なお、「目次 四 ①」の岡山県の統計については、山陽新聞記事を引用しています。

72《資料①－１》

平成24年３月22日
警察
庁

平成23年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について

第１ ストーカー事案の対応状況
１ ストーカー事案の認知状況
平成23年中の認知件数は、前年比1,558件（9.6％）減少したものの、平成20年以降４年連続して１万４千件を越える高水準。
18,00014,662

15,00013,403
12,024 11,923

12,00012,220 12,501

13,463

14,657

14,823

16,176
14,618

9,000
6,000
3,000

2,280

0
平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年

注１）認知件数には、ストーカー規制法に抵触する事案のほか、刑罰法令に抵触すると抵触しないとを問わず、執拗なつきまといや無言電話等による嫌がらせの行為を伴う事案を、相談、被害届・告訴状の受理、検挙等により認知した件数を計上している。
注２）平成12年は法施行日（11月24日）から12月31日までの間。

《資料①－２》
２

ストーカー規制法の適用「禁止命令等」及び「警察本部長等の援助」が法施行後最多。

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 対前年比 増減率
1,384
1,335
1,376
1,344
1,288
-56
-4.2%
17
26
33
41
55
14
34.1%
0
0
0
0
0
0
－
2,141
2,260
2,303
2,470
2,771
301
12.2%
ストーカー規制法違反検挙
242
244
263
229
205
-24
-10.5%
ストーカー行為罪
240
243
261
220
197
-23
-10.5%
2
9
8-1-11.1%
禁止命令等違反
2
1

警告
禁止命令等
仮の命令
警察本部長等の援助

-1-

73

女性の安全をいかに守るか○

警察本部長等の援助の内訳（複数計上）

住民基本台帳閲覧制限措置の意見提出や110番緊急通報登録システムへの電話番号登録といった「その他被害防止のための適切な対応」が法施行後最多。
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 対前年比
885
1,092
1,189
1,063
1,103
40
76
143
139
136
139
3
79
131
96
98
96
-2
130
194
194
215
184
-31
13
30
43
42
39
-3
148
135
137
160
128
-32
被 害防止交 渉場所 として 警察施設 の利用被害防止に資する物品の教示又は貸出
472
461
416
417
455
38
警告等を実施した 旨の書面の交付
36
28
41
25
26
1
その他被害防止の ための適切な対応
968
1,016
1,173
1,548
1,773
225

増減率
3.8%
2.2%
-2.0%
-14.4%-7.1%-20.0%
9.1%
4.0%
14.5%

被害防止措置の教 示
被害防止交渉に必 要な事項の連絡行為者の氏名及び 連絡先の教示
被害防止交渉に関 する助言
被害防止活動を行 う民間組織の紹介《資料①－３》
３

ストーカー規制法以外の対応（複数計上）

被害者へ防犯指導行為者への指導警告
パトロール
その他対応
他機関等への引継ぎ

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 対前年比
10,567
10,435
11,074
12,951
12,429
-522
3,381
4,149
4,331
5,887
5,409
-478
1,643
1,568
2,122
2,605
2,416
-189
1,077
1,009
1,245
1,402
1,391
-11
192
42
39
44
39
-5

増減率
-4.0%
-8.1%
-7.3%
-0.8%
-11.4%

注１）「その他対応」は、被害者の保護、被害者宅への防犯カメラの設置等を計上している。
注２）「他機関等」は、保健所、婦人相談所、医療機関等を計上している。

○

他法令による検挙
住居侵入、傷害、脅迫による検挙が多い。軽犯罪法、迷惑防止条例による検挙が法施行後最多。
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 対前年比 増減率
検挙総数
718
716
759
877
786
-91
-10.4%
3
11
11
7
7
0
0.0%
殺人（未遂を含む。）
強姦
7
2
6
8
6
-2
-25.0%
暴行
41
50
70
73
62
-11
-15.1%
傷害
113
106
93
160
120
-40
-25.0%
脅迫
85
88
87
106
90
-16
-15.1%
強要
10
22
17
14
17
3
21.4%
恐喝
3
14
14
17
6
-11
-64.7%
窃盗
35
35
44
35
34
-1
-2.9%
強制わいせつ
4
8
8
12
10
-2
-16.7%
住居侵入
103
111
124
147
125
-22
-15.0%
逮捕監禁
16
14
20
22
18
-4
-18.2%
名誉毀損
36
18
20
17
20
3
17.6%
業務妨害
3
2
2
5
1
-4
-80.0%
器物損壊
110
78
94
93
91
-2
-2.2%
暴力行為処罰法
13
15
14
11
13
2
18.2%
軽犯罪法
16
25
23
27
29
2
7.4%
銃刀法
38
35
30
33
39
6
18.2%
迷惑防止条例
37
29
35
31
41
10
32.3%
その他
45
53
47
59
57
-2
-3.4%
注１）未遂のある罪については未遂を含む。
注２）「その他」には、放火、公務執行妨害、道路交通法違反等が含まれる。

-2-

74

４

ストーカー事案の分析結果
都道府県警察が取り扱い、警察庁に報告があった事案について分析した。
注１）認知件数（平成21年中14,823件、同22年中16,176件、同23年中14,618件）に対する割合を算出したもの。
注２）割合は、四捨五入していることから、合計が必ずしも100％にならない。

（1）

被害者の性別
男性
女性

（2）

平成21年
1,390
13,433

割合
平成22年
9.4%
1,645
90.6% 14,531

割合
平成23年
10.2%
1,506
89.8% 13,112

割合
10.3%
89.7%

被害者の年齢
10歳 代
20歳 代
30歳 代
40歳 代
50歳 代
60歳 代
70歳 以 上年齢不詳
密接関係者

平 成 21年
1,029
5,032
4,201
2,367
874
333
70
474
443

割合
平 成 22年
7.2%
1,264
35.0%
5,754
29.2%
4,748
16.5%
2,622
6.1%
946
2.3%
381
0.5%
95
3.3%
47
－
319

割合
平 成 23年
8.0%
1,160
36.3%
4,966
29.9%
4,151
16.5%
2,547
6.0%
877
2.4%
394
0.6%
96
0.3%
112
－
315

割合
8.1%
34.7%
29.0%
17.8%
6.1%
2.8%
0.7%
0.8%
－

注）
「密接関係者」とは特定の者と社会生活において密接な関係を有する者（友人、勤務先上司等）をいう。

（3）

行為者の性別
男性
女性
不明

（4）

平成21年
11,903
1,896
1,024

割合
平成22年
80.3% 13,860
12.8%
1,506
6.9%
810

割合
平成23年
85.7% 12,504
9.3%
1,484
5.0%
630

割合
85.5%
10.2%
4.3%

行為者の年齢

10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
年齢不詳

平成21年
344
2,732
3,816
2,679
1,589
912
279
2,472

割合
平成22年
2.3%
441
18.4%
3,135
25.7%
4,192
18.1%
3,137
10.7%
1,577
6.2%
1,087
1.9%
348
16.7%
2,259

-3-

割合 平成23年
2.7%
449
19.4% 2,768
25.9% 3,805
19.4% 2,894
9.7% 1,468
6.7%
983
2.2%
313
14.0% 1,938

割合
3.1%
18.9%
26.0%
19.8%
10.0%
6.7%
2.1%
13.3%

75

女性の安全をいかに守るか《資料①－４》（5）

被害者と行為者の関係
平成21年
特定の者
14,380
配偶者（内縁・元含む） 1,215
交際相手（元交際相手含む）
7,633
知人友人
1,563
勤務先同僚・職場関係者 1,291
面識なし
824
その他
618
関係（行為者）不明
1,236
密接関係者
443
合計
14,823

割合 平成22年
97.0% 15,857
8.2% 1,413
51.5% 8,500
10.5% 1,796
8.7% 1,420
5.6%
874
4.2%
739
8.3% 1,115
3.0%
319
16,176割合
平成23年
98.0% 14,303
8.7%
1,279
52.5%
7,741
11.1%
1,588
8.8%
1,299
5.4%
805
4.6%
721
6.9%
870
2.0%
315
14,618

割合
97.8%
8.7%
53.0%
10.9%
8.9%
5.5%
4.9%
6.0%
2.2%

注）
「その他」は、近隣居住者、客と従業員、医者と患者、タレントとそのファン等を計上している。

（6）

動機

ストーカー規制法に抵触する動機
好意の感情
好意が満たされず怨恨の感情
ストーカー規制法に抵触しない動機精神障害（被害妄想含む。）
職場・商取引上トラブル
その他怨恨の感情
その他
不明

平成21年
13,113
9,322
3,791
308
71
8
75
154
1,402

割合
平成22年
88.5% 14,434
62.9% 10,450
25.6%
3,984
2.1%
370
0.5%
79
0.1%
13
0.5%
105
1.0%
173
9.5%
1,372

割合
平成23年
89.2% 13,450
64.6%
9,770
24.6%
3,680
2.3%
299
0.5%
51
0.1%
8
0.6%
115
1.1%
125
8.5%
869

割合
92.0%
66.8%
25.2%
2.0%
0.3%
0.1%
0.8%
0.9%
5.9%

割合
平成23年
29.6%
7,746
4.2%
1,106
29.6%
7,570
11.9%
2,975
16.9%
4,207
0.5%
130
2.8%
706
3.5%
898
0.8%
237

割合
30.3%
4.3%
29.6%
11.6%
16.4%
0.5%
2.8%
3.5%
0.9%

注）
「その他」は、離婚に伴うトラブル、親権問題等を計上している。

（7）

行為形態別発生状況（複数計上）

平成21年
7,607
1,092
7,738
3,069
4,453
139
793
987
その他 （ストーカ ー規制法 で規制され ていない 嫌がらせ行 為等）
294

1号
2号
3号
4号
5号
6号
7号
8号

つきまとい・待ち伏せ等監視していると告げる行為
面会・交際の要求
乱暴な言動
無言電話・連続電話
汚物等の送付
名誉を害する行為
性的羞恥心を害する行為

割合
平成22年
29.1%
8,477
4.2%
1,193
29.6%
8,472
11.7%
3,413
17.0%
4,846
0.5%
157
3.0%
788
3.8%
1,012
1.1%
243

注）
「その他」は、ストーカー規制法第２条第１項各号に該当しない連続メールの送信、一方的な贈り物等を計上している。

-4-

76

《資料②－１》
第２ 配偶者からの暴力事案の対応状況
１ 配偶者からの暴力事案の認知状況
平成23年中の認知件数は、法施行後最多。
33,852 34,329

35,00025,210 28,158

28,00016,888 18,236 20,992

21,00014,0007,000

14,140 12,568 14,410
3,608

0
平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年

注１）認知件数には、配偶者からの暴力（「身体に対する暴力」又は「生命等に対する脅迫」）相談を、相談、援助要求、保護要求、被害届・告訴状受理、検挙等により認知した件数を計上している。
注２）平成13年は法施行日（10月13日）から計上している。
注３）平成16年12月２日から、婚姻関係等が解消したものも配偶者として計上している。
注４）平成20年１月11日から、「生命等に対する脅迫」を受けた相談等についても計上している。

《資料②－２》
２

対応状況(1) 警察の対応
ア 配偶者暴力防止法に基づく対応「警察本部長等の援助」が法施行後最多。

第８条の２
第29条

○

警察本部長等の援助
保護命令違反検挙

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年対前年比 増減率
5,208
7,225
8,730
9,748 10,290
542
5.6%
85
76
92
86
72
-14
-16.3%

警察本部長等の援助の内訳（複数計上）

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 対前年比 増減率
746
1,337
1,646
2,361
2,578
217
9.2%
2,898
3,339
3,951
4,258
4,232
-26
-0.6%
住所等を知られないようにする 捜索願への対応
825
1,362
1,742
2,290
2,376
86
3.8%
ための措置
上記両方
231
395
401
571
684
113
19.8%
被害 防止 交渉に 関する 事項に つい ての助 言
138
218
240
499
320
-179
-35.9%
加害者への被害防止交渉のための必要な連絡
61
81
55
128
88
-40
-31.3%
被害防止 交渉を行う場 所としての 警察施設の利 用
99
98
92
163
190
27
16.6%
その他
210
395
603
1,466
1,755
289
19.7%
被害 を自ら 防止す るため の措置 の教示

住民基本台帳事務における支援

-5-

77

女性の安全をいかに守るか《資料②－３》イ

配偶者暴力防止法以外の対応（複数計上）

防犯指導・防犯機器貸出し
保護命令制度の説明
加害者への指導警告
その他対応
関係機関への連絡
パトロール
他法令による検挙

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 対前年比
14,315
17,967
20,25525,72628,267
2,541
12,731
16,224
17,662
22,26922,984
715
4,085
5,341
5,753
8,481
9,331
850
3,611
5,066
5,248
6,377
6,214
-163
3,407
4,434
4,439
4,880
5,714
834
1,368
2,481
2,253
2,750
2,638
-112
1,581
1,650
1,658
2,346
2,424
78

増減率
9.9%
3.2%
10.0%
-2.6%
17.1%
-4.1%
3.3%

注１）
「その他対応」は、弁護士会・法テラスの教示、警察による被害者の保護、避難先への搬送等を計上している。
注２）「関係機関」は、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所、児童相談所、民間シェルター等を計上している。

○

総数

他法令による検挙
傷害、暴行による検挙が多く、他法令による検挙は法施行後最多。

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 対前年比 増減率
1,581
1,650
1,658
2,346
2,424
78
3.3%
77
77
44
49
46
-3
-6.1%
殺人（未遂を含む。）
傷害致死
3
7
1
2
0
-2 -100.0%
傷害
856
871
853
1,170
1,142
-28
-2.4%
暴行
459
504
552
848
975
127
15.0%
脅迫
17
22
21
35
27
-8
-22.9%
住居侵入
38
24
22
38
32
-6
-15.8%
逮捕監禁
10
12
9
7
13
6
85.7%
強姦
0
6
2
0
0
0
0.0%
強制わいせつ2
10
2
1-1-50.0%
名誉毀損
2
1
1
2
1
-1
-50.0%
器物損壊
36
35
43
54
56
2
3.7%
暴処法違反
28
23
32
45
40
-5
-11.1%
銃刀法違反
16
16
27
33
27
-6
-18.2%
ストーカー規制法違反
5
1
0
0
0
0 その他
32
50
51
61
64
3
4.9%

注１）発生した事件を検挙した後、当該事案が配偶者からの暴力事案であることが判明したものを含む。
注２）未遂のある罪は、未遂を含む。
、強要、覚せい罪取締法
注３）「その他」には、公務執行妨害、放火、保護責任者遺棄致傷（致死傷）違反、道路交通法違反等が含まれる。
注４）傷害致死は平成18年から計上している。

(2) 警察に対する通知等
第６条第２項 医療機関からの通報第14条第２項 裁判所からの書面提出要求
第15条第３項 裁判所からの保護命令通知

平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年対前年比 増減率
56
81
44
60
45
-15
-25.0%
2,162 2,618 2,722 2,774 2,460-314-11.3%
2,239 2,534 2,429 2,428 2,144-284-11.7%

-6-

78

○

保護命令に係る対応状況

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 対前年比 増減率
2,239
2,534
2,429
2,428
2,144
-284
-11.7%
－
935
921
872
778
-94
-10.8%
接近禁止命令のみ
1,680
506
320
236
147
-89
-37.7%
うち子への接近禁止命令
969
232
149
101
65
-36
-35.6%※うち親族等への接近禁止命令
－
31
25
21
16
-5
-23.8%
－
34
29
26
10
-16
-61.5%※うち子・親族等への接近禁止命令
退去命令のみ7
56
9
4-5-55.6%
接近禁止命令・退去命令
552
128
63
43
47
4
9.3%
うち子への接近禁止命令
357
55
32
20
20
0
0.0%
※うち親族等への接近禁止命令
－
4
9
3
4
1
33.3%
－
9
5
3
7
4
133.3%※うち子・親族等への接近禁止命令
－
1,412
1,544
1,526
1,427
-99
-6.5%
接近禁止命令・電話等禁止命令
うち子への接近禁止命令
－
574
624
585
582
-3
-0.5%
※うち親族等への接近禁止命令
－
157
166
163
164
1
0.6%
※うち子・親族等への接近禁止命令
－
296
336
359
318
-41
-11.4%
－
483
496
614
519
-95
-15.5%
接近禁止命令・電話等禁止命令・退去命令
うち子への接近禁止命令
－
257
245
293
256
-37
-12.6%※うち親族等への接近禁止命令
－
34
39
44
54
10
22.7%
※うち子・親族等への接近禁止命令
－
93
96
131
86
-45
-34.4%

裁判所からの保護命令通知※併 せて配 偶者暴 力相談 支援セ ンターへの通知

注１）※「併せて配偶者暴力相談支援センターへの通知」、「親族等への接近禁止命令」、「電話等禁止命令は、平成20年１月11日から。
注２）「子に対する接近禁止命令」、「親族等に対する接近禁止命令」及び「電話等禁止命令」は、被害者に対する「接近禁止命令」が発せられた場合にのみ発せられる。
注３）「親族等への接近禁止命令」で、命令の対象とされる親族等としては、被害者の両親、兄弟、成人の子が多い。

４

配偶者からの暴力事案の分析結果
都道府県警察が取り扱い、警察庁に報告があった事案について分析した。
注１）認知件数（平成21年中28,158件、同22年中33,852件、同23年中34,329件）に対する割合を算出したもの。
注２）割合は、四捨五入していることから、合計が必ずしも100％にならない。

（1）

被害者の性別
女性
男性

（2）

平成21年
27,638
520

割合
平成22年
98.2% 33,056
1.8%
796

割合
平成23年
97.6% 33,183
2.4%
1,146

割合
96.7%
3.3%

被害者の年齢

10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
年齢不詳

平成21年
370
5,668
10,022
6,661
2,666
1,860
896
15

割合
平成22年
1.3%
457
20.1%
7,035
35.6% 11,670
23.7%
8,095
9.5%
3,210
6.6%
2,275
3.2%
1,090
0.1%
20

-7-

割合
平成23年
1.3%
453
20.8%
7,069
34.5% 11,539
23.9%
8,364
9.5%
3,184
6.7%
2,392
3.2%
1,310
0.1%
18

割合
1.3%
20.6%
33.6%
24.4%
9.3%
7.0%
3.8%
0.1%

79

女性の安全をいかに守るか（3）

加害者の年齢

10歳代
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
年齢不詳

（4）

平成21年
130
4,130
9,145
7,215
3,718
2,489
1,265
66

割合
平成22年
0.5%
190
14.7%
5,081
32.5% 10,863
25.6%
8,829
13.2%
4,236
8.8%
3,068
4.5%
1,491
0.2%
94

割合
平成23年
0.6%
194
15.0%
5,090
32.1% 10,811
26.1%
9,078
12.5%
4,130
9.1%
3,118
4.4%
1,848
0.3%
60

割合
0.6%
14.8%
31.5%
26.4%
12.0%
9.1%
5.4%
0.2%

被害者と加害者の関係
婚姻関係
婚姻関係解消後内縁関係
内縁関係解消後

平成21年
20,355
3,611
3,571
621

割合 平成22年
72.3% 24,542
12.8%
3,941
12.7%
4,652
2.2%
717

割合 平成23年
72.5% 25,112
11.6%
3,765
13.7%
4,830
2.1%
622

割合
73.2%
11.0%
14.1%
1.8%

注）
「内縁関係」は、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合をいう。

-8-

80

女性に対する暴力の罪の変遷松田修平 （ ）

島根県警察本部少年女性対策課次長～「女性の安全をいかに守るか」～「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」【佳作】

一

害罪、脅迫罪として扱われ、被害者の婚姻、交際の有無や年齢等の身分関係等により特別な法が作られる

いせつ罪とされていた。そして、女性に対する暴力、脅迫事案については、男女の性を問わず、同一に傷

戦前からつい最近まで、女性に対する暴力事犯といえば新旧の刑法典の中に列記された強姦罪、強制わ

55

81 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」ことはなかった。このように、歴史的、地位的、体力的に弱い立場にあったとされる女性に対する夫婦間等の一定の身分関係のある者からの特有の暴力被害については、ごく最近まで不可罰として放置されていたと言える。

しかし、近年、世界的に「女性に対する暴力について手厚い保護を求める」との世論が高まってきている。一九九五年に北京で開かれた「第四回世界女性会議」で「家族その他の同居人による女児及び女性に対する無視、身体 性･ 的虐待及びレイプ、並びに夫婦間の虐待の発生はしばしば通報されず、それゆえに発見しにくい。そのような暴力が通報された場合ですら被害者の保護又は処罰は怠られることが多い。」（「北京行動要領」）が採決され、二〇〇〇年には、国連特別委員会「女性二〇〇〇年会議」において「女性や少女に対するあらゆる形態の暴力を法律による処罰となる刑事犯罪として扱う」
ことが宣言された （注１）

日本においても、これらの宣言を受け、二〇〇四年に刑法の部分改正による「強姦は二年以上の懲役から三年以上の懲役に」するという性犯罪重罰化が行われた他、集団強姦罪が新設され、二〇〇五年に人身売買罪が新設された。

刑法以外においても一九九九年に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法

律、二〇〇〇年にストーカー行為等の規制に関する法律（ストーカー法）、二〇〇一年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）の新設と短い間に女性に対する暴力被害保護に関する法律が新設された。

このように、現在から遡ってわずか十年余りの間に「女性に対する暴力」の対象範囲は劇的に増加し、

82

女性暴力事案関係法変遷図
図１

筆者作成

法律の防御の網がかかったのである。（図１）

しかし、法の整備は始まったばかりで、今後も新設

改正が繰り返されそうな発展途上の段階であり、これらの法律が国民にとって十分理解浸透されているとはいえず、具体的な対策についても試行錯誤の改革段階にある。

二 女性に対する暴力事案についての新定義

女性に対する暴力保護の法律の新設に伴い、女性に対する暴力事案の定義を整理する必要があると認め、筆者の解釈で区分を行った。学説の一つとして、性的）自由の権利 （注２があるが、これは「誰と、いつ、どこで、

いかなる性的行為をするのかを自ら決定する自由」というものである。この性的自由を暴行、脅迫という有形力の行使で侵害するものを「性に対する暴力」（強姦 強･ 制わいせつ等）とし、暴行脅迫等の有形力の行

83 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」ｚｚ

強姦
強制わいせつ身 分 関 係
性的安全

（暴力）
（性的）

行為者側から
の好意
婚姻、内縁
婚姻、内縁
年齢

有形力の行使
性的自由

傷害・暴行
脅迫等
つきまとい等
売春、公然猥褻等
猥褻物頒布

ストーカー
ＤＶ
ＤＶ

児童買春
児童ポルノ

女性暴力犯罪区分図
図２

女性暴力事案使を配偶者等身分関係のある者が行うものを「身分関係のある者からの身体に対する有形力の行使」（ＤＶ行為）、行為者側がるが、、児童等の性的に未熟な者を性的に狙う「性の安全を侵ぼす言動」（ストーカー行為）、そして本来自由な性的自由であ

好意を一方的に持つ等の身分関係がある者からのつきまとい等

筆者作成

性に対する暴力罪である。

定されるのではなく、自然人であればだれでも被害者となる犯

配偶者や親族、使用関係者等の身分関係により犯罪の有無が決ため強姦の被害者となり得ないことを除いて、男女を問わず、これらの性に対する暴力は、男性が淫行されない身体構造の

である。

強姦、暴行

性的自由を侵害するもので、暴行 脅･ 迫を用いて行う淫行が脅･ 迫を用いて行うわいせつな行為が強制わいせつ㈠

害する行為」に区分することが出来た。（図２）の言動にいて「身分関係のある者からの心身に有害な影響を及

※

84

㈡

身分関係のある者からの身体に対する有形力の行使

二〇〇〇年前後からの「女性に対する暴力事案から手厚い保護を求める」の世論により施行された法律に規定された行為であり、単に暴行脅迫だけでなく、被害者と被疑者の身分関係（婚姻等）、被害者の年齢等により、新たな犯罪行為として罰則が付加された行為であり、配偶者（夫、内縁の夫はもとより別居

身分関係のある者からの心身に有害な影響を及ぼす言動

中の夫、前夫、婚約者等を含む）からの暴力禁止を規定したＤＶ防止法がある。
㈢

ストーカー規制法により恋愛感情を被害者に持つ者からのつきまとい、待ち伏せ、押しかけ、監視、面会、交際の要求等の心理的威迫行為が犯罪行為となった他、二〇〇四年にＤＶ防止法が改正され、「身体性の安全を侵害する行為的暴力」だけでなく、性的、心理的、社会的（経済的）な行為について対象が拡大された。
㈣

児童自らが性を売り物にする援助交際について性暴力の対象とできなかったものを一九九九年に施行された「児童買春、
児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ法」という）により児童を買春した者、買春を周旋・勧誘した者、児童ポルノを提供した者に罰則を規定した。

ジャパゆきさん等で問題となった日本における日本人以外の女性の人身売買について、二〇〇五年にト

85 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」三
女性に対する暴力についての誤った理解

女性に対する暴力事案についての正しい理解の醸成

ラフィッキング（人身取引）として刑法に新設した。

㈠

女性被害者は、従来から報復や二次被害をおそれて被害届を提出することを躊躇する場合が多い上に、日本では、まだまだ性的被害について語ることがタブー視されている現状がある。このことが更に状況を悪化させている。

更に第一章で述べたように近年、被害として考えられなかった女性に対する暴力行為について法律の新設や改正が相次ぎ、これに法律、制度についての世論や女性の理解が不十分であり、積極的な被害の届け出を阻害している。

このように事件、事案についての誤った知識、世論は、レイプ神話 （注３）やＤＶ神話を生み、誤った被害者の認識は犯罪通報や被害申告、相談を思いとどまらせてしまい、被害防止、被害を最小限度に治まらせる余地があったのに犯罪を継続させたり、拡大させたりするとともに、犯人の拘束をいたずらに遅らせるために連続犯行を許し被害者の数を増加させている。女性に対する暴力事案は、被害者の心身への影響が大きい犯罪でありながら、被害者が声を上げにくい状況に周りが追いやっているのである。

86

㈡

レイプ神話

強姦について・強姦は外で行われる・犯人は見ず知らずの知らない人・強姦罪が成立するには強い抵抗が必要、・被害者側にも責任があるといった間違った認識があり、これを信じることにより、犯罪の発生を容易にさせたり、被害届の提出を出しにくい状況を作ってしまっている。

現実には、「強姦は外で行われる」については、平成二二年の犯罪白書において、駐車（輪）場七・三％、

都市公園空き地五・七％に対して、住宅が四七・三％、ホテル飲食店一三・三％と室内が五割以上である。

「被害者側にも責任がある」についても加害者から見た被害者選択理由の統計によると「スキが見える」

一六・〇％に対して、「届け出ない」四四・八％、「おとなしそう」二八・一％ （注４）と加害者の身勝手な理由が倍近く、レイプ神話が誤った情報として世に流れていることがわかる。
㈢ ＤＶ神話
ＤＶについて、被害者側からのＤＶ神話として

87 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」

・「暴力をふるう夫や愛人もいつかは変わる可能性がある」
・「子どものために別れない方がいいのでは」といったものがあり、第三者側のＤＶ神話として・「深刻な身体暴力は別にして、他の暴力は被害者が大げさに騒ぎすぎる」
・「夫婦間の問題なんだから当事者で解決すべき問題」
・「本当に暴力がいやならいつでも逃げれるのでは」といったものがある。 （注５）

現実には、「子どものために別れない方がいいのでは」についてはＤＶを目撃すること自体が既に子どもにとっての虐待であるし、「暴力をふるう夫や愛人もいつかは変わる可能性がある」についても加害者の自覚がない限り、いくら努力しても変わることはまれである。また第三者側のＤＶ神話である「深刻な身体暴力は別にして、他の暴力は被害者が大げさに騒ぎすぎる」については、ＤＶは力の濫用による支配であり、法や関係機関の力を借りなければ解決が難しいものであり、「夫婦間の問題なんだから当事者で解決すべき問題」については、ＤＶは、密室の中でエスカレートするので解決には第三者の介入が必要である。

女性に対する暴力事案被害に遭う可能性のある、又は犯罪に遭っていてもレイプ神話、ＤＶ神話等の誤った情報、知識のために犯罪被害者と気づかない人は、潜在的被害者であるといえる。女性に対する暴力事案の法律が国民にとって十分理解、浸透されていないとすれば、潜在的被害者は、全女性であると言って

88

も過言ではない。

犯罪機会の前後対策の重要性

正しい法知識、対策について機会あるごとに女性に対して広報していくことが求められる。

四

乗物盗、車上ねらい、ひったくり、侵入盗などの犯罪は、犯罪実行が加害者に都合のよい機会をとらえて行われるため「機会犯罪」と呼ばれている。
「機会犯罪」は犯罪企図者（犯人）と被害者が、ある特定の「条件（例えば監視性の低下など）」を備えた「場所（状況的環境）」で出会うことによって発生すると考え、その防犯対策として、①接近の制御（被害者への接近を物理的、精神的に防護することにより、犯罪企図者に心理的プレッシャーを与え、犯行を思いとどまらせる）②監視性の確保（犯罪企図者に対して被害者への接近を監視することにより、心理的プレッシャーを与え、被害者接近を困難にする）③環境、領域の安全強化（犯罪の発生を防ぐため、犯罪の誘発要因を除去する）の三項目を有機的に組み合わせて実行することを機会犯罪論 （注６）という。

女性に対する暴力事案についても犯罪の機会をとらえて行われることが多いので、機会犯罪の区分と重89 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」

図３

犯罪機会前後防止マトリクス図

犯罪機会前後対策
前後A.潜在的被害者に対する対策

犯罪機会対策

B.被害修復対策

C.接近の制御

E.環境、領域の安全強化

D.監視性の強化

広報～法手続や施設、相警察官によるパト
被害者被疑者対話 女性専用車両、フェンス、
有害図書の撤去
談電話の理解、パンフレッ
ロール、ボランティア
ゲートによる囲み
ト、広報の見回り

迅速な被害届提出、、相談
条件付警告
被害の過小評価の防止

公園、道路の視認性
犯罪を容易にする物品のの確保取締り特殊開錠用具
過激なポルノ規制
雑木の整備、街灯の設置

犯罪マップの作成、閲覧
安全メール

付帯私訴

制裁強化
重罰化
犯人検挙率の上昇

街頭防犯ビデオ設
置、ビデオ録画装置 立看板設置の自宅設置

防犯グッズ～防犯ベル、
GIS携帯等の携帯

出所者情報

退去命令
つきまとい禁止命令

管理者の設置、登下
校時の立番

再犯者対策
就労支援

なり合うところが多いが、女性に対する暴力事案の大半は、夫婦、交際関係のある者、面識のある者等

筆者作成

特定の女性を対象に、継続的に行われることが多い

点で、被害者と犯罪企図者の面識が少ない機会犯罪と異なる。

そのため、機会犯罪論のみをもって、犯罪を予防、制止することは難しく、犯罪機会の前後にも対策が必要である。

犯罪機会の前後に対する対策は、どのようなものがあるかと筆者において検討したところ、「前」としては、「潜在的被害者対策」、「後」としては、「被害修復対策」が考えられることに至った。

「機会犯罪論」に基づく機会犯罪対策に筆者が独自に「前」「後」の対策を加えた対策を犯罪機会前後防止論として、この原則に基づく女性に対する暴

Ａ．潜在的被害者対策（前対策）

力事案対策の類型を※

90

Ｂ．被害修復対策（後対策）
Ｃ．接近の制御
Ｄ．監視性の確保
Ｅ．環境、領域の安全強化

五

潜在的被害者に対する対策（犯罪機会前防止対策）

女性に対する暴力事案の犯罪機会前後防止対策の五つの要素として、それぞれ四から五種類の施策を対応させたものについて以下に説明する。（図３）㈠

女性に対する暴力事案犯罪に遭う可能性のある、又は犯罪に遭っていてもレイプ神話、ＤＶ神話等の誤った情報、知識のために犯罪被害者と気づかない人は、潜在的被害者であるといえる。女性に対する暴力事案の法律が国民にとって十分理解、浸透されていないとすれば、潜在被害者は、次々と本物の被害者となっ①

ＤＶ被害防止用新聞広告やＤＶＤの作製

広報対策ていく可能性がある。潜在被害者が本物の被害者にならない、させない対策が必要である。

○

ＤＶの恐ろしさや保護手続き、についてわかりやすく説明する新聞広告（図４）を行うことで女性に対して女性に対する暴力事案に対する相談窓口、相談方法、事件捜査の流れ、受けることができるサービス

91 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」

図４

新聞広告（平成24年７月30日付山陰中央新報）

前同

拡大図（島根県警において作成）

92

図５

図６

DV防止法広報用DVD

ストーカー規制法説明パンフレット（表）ストーカー規制法説明パンフレット（裏）93 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」等の対策を理解してもらう。例えばＤＶの被害実態、警察他関係機関の対応、一時保護の手続き、保護命令違反等について、漫画を活用した新聞広告を掲示したり、インパクトのある動画を使用した啓発ビデオ

ストーカー被害防止用パンフレット（被害者・被害関係者）の作製

クリップを作成し、ホームページへの掲載とＤＶＤ（図５）により防犯教室などで活用する。
○

警察本部、警察署等にストーカー相談に訪れた被害者・被害関係者に対し、ストーカー規制法に対よる

警告、警察本部長等の援助措置についてわかりやすく説明できるパンフレット等（図６）を配布すること

迅速な被害届提出、相談

で、ストーカー行為者から被害を受けないための対策を理解してもらう。
②

犯罪に遭っていても誤った情報、知識のために犯罪被害者と気づかない人、例えば、「恋人間の性暴力は犯罪とならない」、「心理的な虐待行為はＤＶとならない」などと考え、警察等に被害を届け出ない人に対しては、捜査、相談機関側から積極的に働きかけて、早期に被害届提出、相談が行われるようにすることが重要である。また被害届を出し渋る、躊躇する被害者に対しては、家族や、信頼を得ている友人に働

犯罪マップの作成、閲覧

きかけることも検討する。
③

多くの地域で、地域住民が地区で管内で発生した犯罪 事･ 故のデータを元に、発生地点をピンポイント
で地図に載せる形でマップを作成し、また児童も自ら危険地帯を調査し安全マップを作成することで、危険地帯を認知し、危険場所からおのずと回避させる安全マップの作成講習会が行われている。女性に対す

94

る暴力事案についても犯罪マップ作成のキーポイントである被害に遭いやすい場所は「外周、外から見えにくいが、入りやすい場所」 （注７）であることを理解してもらうことが大切であるとともに被害者マップに示された犯罪多発地帯である犯罪ホットポイントを夜間や一人で通行することは避ける必要がある。

防犯グッズの携帯

警察や関係機関は、携帯メール等により犯罪情報として被害発生の時間、場所を迅速に提供する必要がある。
④

潜在被害者は、被害予防、被害発生時の危機回避のために防犯グッズを携帯することも大切である。防犯ブザーは犯人を威嚇し犯行を思い止まらせることができる可能性もあるし、付近を通行したり、居住す

る第三者に被害発生を知らせることができる。ＧＰＳ携帯電話は、被害者の現在の場所を図示することで被害修復対策（犯罪機会後防止対策）

救助活動を容易にさせることができる。
㈡

被害者対策、被害者支援ではなく、筆者があえて被害修復対策としており、意味も当然異なる。現在の日本の被害者対策は、二〇〇〇年の犯罪被害者二法で細かく規定されたが、被害者への情報提供、付き添い、裁判での犯人との遮断措置やビデオリンク、被害者心証陳述等被害者はあくまで捜査、裁判の中での「証拠（証人）」の保護としての意味合いが強いと考える。

それに対して、被害修復対策は、裁判という枠にとらわれない、現実社会において、被害者が立ち直っ95 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」ていく、再度被害を受けない、二次被害を受けない具体的な対策であり、被害者被疑者対話を通じての犯

被害者被疑者対話

人への補償要求や安全要求、条件付き警告が例として挙げられる。
①

犯罪について、被害者が被疑者に対して直接、又は代理人等を通じて間接的に対話できる機会は、現行の法律では、刑事裁判では被害者心証陳述、民事裁判では和解手続き、裁判外では示談が挙げられる。性犯罪について限ると被害者被疑者対話の不得意とする分野と言われている。性犯罪は「魂の殺人」とも言われ、被害者にとってみれば、加害者の顔、姿は恐怖そのものであり、二度と見たくないものと考えるのであり、安全な場所をセッティングしたとしても再会することを被害者が躊躇することは当然予想される。また社会はとくに性犯罪者を「唾棄すべき存在」 （注８）と捉えることが多く、被害者の肉親等関係者も積極的でない対応が予想される。

しかし、被害者被疑者対話は、裁判等で実現し得ない多くのメリットを被害者に与えるとともに被疑者更正にもつながる。

岡山仲裁センターにおいて一九九八年から二〇〇九年までの一二年で事件三七件の被害者加害者対話が行われているが、その内の一四件（三七・八％）は性犯罪である。 （注９）

そして、千葉県に設置されている「被害者加害者対話の会運営センター」の性犯罪被害者加害者の対話の目的の中に、「被害者やその家族にとって、社会復帰してきた加害者と地域の中で再び顔を合わせてし

まうことは恐怖であり、被害者側がこれを防ぐ方策を求めて対話を申し込んだケース」が三件もあった。

96

そして、その対話により「地図上で線引きした被害者の生活圏に立ち入らないこと」 （注 ）が合意されている

これに対して、イギリスでは、警告の他に条件付警告 （注 ）というものが行われている。これは、事件後、質上、犯罪企図者が事件、違反を行う前に警察等により行われる。

要求し、それが履行されない場合は、警察が検挙等の不利益な行為を課すことを示す行為であり、その性

日本で行われている警告は、一般的に犯罪企図者に対して法律に規定された行為についてしないことを② 条件付警告が期待される。

そこから自分の行った行為を改めて反省する可能性にもつながり、それが、加害者の更正にも役立つこと

被害者からの求めがあれば聞くことが出来る。加害者も被害者の悲しみ、苦しさに触れることが出来たり、応も被害者に求めることは可能であるし、それ以外にも謝罪要求、犯行の原因についての具体的な説明を出来、必ず被害者が出席する必要はないのであり、そこでの対話において、被害者が望む接近禁止等の対

被害者加害者対話は、双方の承諾があれば、当人同士、加害者と代理人、双方の代理人等で行うことが疑者に法的に被害者の生活テリトリーへの立入りの禁止を命じることは不可能である。

自宅等に接近させることを禁止させることは出来るが、ＤＶ以外の犯罪であったり、裁判後、出所後の被ＤＶ防止法の接近禁止命令のように特殊の犯罪で、裁判所の命令により半年程度の期間につき、犯人を10

公判までの間に行われ、被害者に謝罪の手紙を書くとか、被害者に身体的、精神的に損害を与えたのであ11

97 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」れば賠償金を支払うとか、相手に要求する行為が、法律に規定された行為より幅が広いもので、被害者の要望にそったものである。加害者は警察とこれについて同意することで、裁判は開かれず、前科となることはない。但し執行猶予と同様で、被害者に対して同様の暴力を加えれば、前回不問にされた罪も付加されるので、加害者の再犯を思いとどまらすことも可能となる。また罰を望む被害者以外は、自己の犯人に対する要求を満足させることが出来る。

この制度を可能にしているのは、行政（国が）が検察官や裁判所が科し得る罰金という制度を有してか付帯私訴らであり、日本においても同制度運用を検討する価値は十分にある。
③

付帯私訴とは、事件が刑事裁判となった場合、被害者が、刑事被告人たる加害者に対して民事上の損害賠償を求める訴えを、刑事裁判を審理する刑事裁判所に附帯して（あわせて）提起する制度である。

付帯私訴はスウェーデン、ドイツやフランス等のヨーロッパの国家において、普及しており、日本の刑訴法には付帯私訴は定められていないが、二〇〇八年に施行された「犯罪被害者の権利利益の保護を図るための刑事手続きに対する付随する措置に関する法律」一七条以下に付帯私訴に類似する「被害賠償命令の申立て」の制度が定められた。

この制度は、強姦、強制猥褻等の特定の罪に係る刑事被告事件の被害者等は当該被告人事件に係属する裁判所に対し、その弁論の終結までに損害賠償命令の申立てをすることが出来るというものである。

この申立てを受けた刑事裁判所は，刑事事件について有罪の判決があった後もこの申立てについての審98

理をそのまま担当し，刑事裁判の訴訟記録をこの審理においても取り調べた上，損害賠償命令の申立てについて決定をする

これに対してスウェーデンの付帯私訴 （注 ）は、執行猶予の条件に損害賠償の支払いをいれることで犯出所者情報ら提供され、同種の犯罪が発生した場合、捜査情報として活用することが出来るようになった。 （注 ）こ子どもを対象とした暴力的な性犯罪により服役した者は、法務省から警察に出所の情報が平成一七年か④

らず、このような手続きを付加した付帯私訴を日本においても導入していく必要がある。

の利便性に配意されてきているが、付帯私訴の手続きのように賠償が受けやすくなる等までには至ってお「被害賠償命令の申立て」は被害者が被害の事実の立証がしやすく、簡易迅速な手続となる点で被害者部署が被害者に変わって無料で加害者等から徴収する等被害者に大変有利な制度になっている。

人に支払の大きな心理的圧力をプレッシャーをかけている他、賠償の支払についても税金徴収を担当する

12

野村総合研究所が二〇〇五年に行った調査 （注 ）によると性犯罪前歴者の情報を法務省に限らず、「警察の様な出所者情報について、多くの被害者は自らにも提供されることを望んでいる。一般市民についても、

13

住所が常にわかることは精神的な安定につながる。

を知り、その場所に立ち入らないようにすることは、再び暴行を受けないための確実な防御方法であるし、る人は回答者の九〇％を超えるという結果が出ている。自分に暴行を加えた出所者（元加害者）の居住地

以外にも広げるべき」という意見が全体の四五・九％と過半数近く、他機関と共有することに賛成してい14

99 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」

ア メ リ カ の ニ ュ ー ジ ャ ー ジ ー 州 で 一 九 九 四 年 に 成 立 し た ミ ー ガ ン 法 で は、 犯 罪 者 を さ ま ざ ま な メ デ ィア、インターネット上に公開して身元を特定することを司法権力に要求することを可能にしており、日本

再犯者対策、就労支援

においても被害者が元加害者の出所した後の住所を希望すれば閲覧できる制度を構築する必要があると考える。
⑤

犯罪を犯し、服役した後、刑務所から出所した者が、就職できる状況は厳しく、ましてや現在の不況によるリストラ社会では、更にその状況は悪化しているといえる。これも女性に対して卑劣な暴力をふるったことの報いとされても致し方ないことであるが、出所者が就労できない状況は、再犯罪を招きやすく、その矛先が改めて女性に向けられては元の木阿弥である。出所者にに対しては、就労、学業、生活支援を

犯罪機会対策社会全体が行う機運を醸成し、協力雇用主の掘り起こし等受け皿作りをしていくことが重要である。
㈢

潜在被害者に対する対策（犯罪機会前防止対策）と被害者修復対策（犯罪機会後防止対策）の中間に位置するのが既存の犯罪機会対策 （注 ）である。犯罪企図者と被害者が遭遇する又生活を共にしたり、交際

心理的なバリアを築こうとするものである。

したりするというある特定の機会に対する防犯対策であり、犯罪企図者の被害者への接近を防ぐ、物理的、

15

100

①

接近の制御

被害者への接近を物理的、精神的に防護することにより、犯罪企図者に心理的圧力を与え、犯行を思いとどまらせようとするものである。

物理的なものとしては、女性専用車両のように施設利用者を女性に限定することで、ほとんどの犯罪企図者である男性から行われる女性に対する暴力事案の発生を不可能にする設備の構築であり、通路、住居区への犯罪企図者の侵入を防ぐフェンスやゲートによる囲みもこれに含まれる。

また施設だけでなく、設備やソフトについても特殊開錠用具等の施錠行為を無力化する物品についての所持、販売を規制したり、児童ポルノのアップロードを禁止することで、買春等のわいせつ行為を防ぐことが出来る。

心理的なものとしては、重罰化、犯人検挙率の上昇、犯罪企図者に対する接見禁止や退去命令を行うことで、禁止した行為を犯した場合、罰となったり、加重されたりする等のデメリットを明示することで、監視性の確保

犯人が被害者に接近することを心理的に抑制させることが考えられる。
②

犯罪企図者による被害者への接近を監視することより、犯罪企図者に心理的圧力を与え、接近することを思いとどまらせようとするものである。

監視方法については、人の目による監視のものと設備 装･ 備による機械的な監視のものに分けることが出来る。

101 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」

人の目による監視については、警察官のパトロールや防犯ボランティアの見回りやアパート、マンショ

ン、駐車場への管理人の設置や小学生の登下校時のボランティアの立番がある。また雑木の整備や街灯の設置等により、地域住民や一般通行者の視線を阻害するものを除去したり、暗闇をライトアップすること
で、間接的に監視の目を犯罪企図者にまで行き届かせることも重要である。

設備 装･ 備による機械的な監視には、防犯ビデオカメラがある。防犯ビデオカメラには、市街地の道路や駐車場に設置され街頭を通行する不特定多数の通行人を撮影対象とする街頭防犯ビデオや警察等から被害者に貸し出され、被害者宅の玄関や庭先に設置することで犯人企図者の発見や住居侵入罪の証拠化を図る貸出し用ビデオ録画装置等がある。いずれもビデオカメラに犯罪企図者を被写体として録画されることで、犯行が明るみに出ることを犯罪企図者に恐れさせることで犯行を思いとどまらせることを主目的にし環境、領域の安全強化ている。
③

犯罪の発生を防ぐため、犯罪の誘発要因を除去する対策であり、主なものとして有害図書の撤去、過激

犯罪機会前後対策の今後なポルノの規制、防犯立看板の設置等の有害環境の除去があ六

女性に対する暴力事案は、「性に対する暴力」と「身分関係のある者からの身体に対するする有形力の

102

行使」
、
「身分関係のある者からの心身に有害な影響を及ぼす言動」、「性の安全、権利、自由を侵害する行為」とわずか二〇年の間に急速にその範囲を広げている。それは新しく出現した犯罪に対応したものもあるが、多くの場合、過去には男女間差別や家庭での優劣により犯罪とはされなかったものが、国内外の女

性の人権尊重、男女間の差別撤回等の運動に盛り上がりにより、ようやく犯罪として認めらるようになったと言える。

ただ、現状を見るに、短期的にできあがった法整備から、恩恵を受けるはずである女性自身が法律、対策についての知識不足のみならず誤った理解のため、被害に遭遇したり、被害に遭っていても気がつかな
い状況に陥っていることが多々みられる。

女性に対する暴力事案の被害者とならないためには、犯罪の機会を避ける対策と犯罪被害にかかった場

内田絢子

二〇〇〇・九二二四～二二五ページ

五～一三ページ

合、そこから素早く被害を修復させるための対策がもっとも重要であり、今後も犯罪機会の前後の対策に照ついて検討、充実させていくことが大切である。

参「ジェンダーと人権」 辻村みよ子

稲本絵里

二〇〇六・三東北大学出版

二〇〇六・三東北大学出版

注１「性暴力犯罪の保護法益」 斎藤豊治

セクシュアリティと法

注２ セクシュアリティと法

The Psychological Report of Sophia University 2009 Vol.33, 33-43
アディクションと家族 第一七巻三号「特集 性暴力とＤＶ」性犯罪の被害者と加害者

注３ 犯罪被害者に対する社会的偏見～強姦神話と犯罪被害の暗数との関連～
注４

103 「女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について」二五八ページ

二〇〇六・三

みえない力
vol.7

ＤＶを支えているもの

松岡もと子

自由と正義

ワ
/ ークシート２

真理

成文堂

三六二ページ
平山

自由と正義

Vol61

世紀社会デザイン研究

六八ページ
・ 9
Vol61 2010

山田由紀子

（人格否定の烙印付け）から
Degrading

法人「被害者加害者対話の会運営センター」理事長
NPO

東北大学出版（二〇〇七年四月）

三三八～三三九ページ「わが国における子どもを対象とした性犯罪の現状とその再犯罪対策につて」平山

有斐閣

三四七

法と政治五八巻一号

野村総合研究所のホームページ
http://www.nri.co.jp/news/2005/050513.html
渥美東洋先生古稀記念「犯罪の多角的検討」犯罪機会論と安全・安心まちづくり 小宮 信夫

真理（社会への再統合のためのシェィミング）儀式へ？」―翻訳と解説― 田巻 帝子
Reintergrative Shaming
セクシュアリティと法「刑法における性犯罪規定と性犯罪加害者対策・被害者対策に関する一考察」 矢野 恵美

・ 9
2010
Ｒ・ ヤ ン グ ／ Ｂ・ グ ー ル ド 著「 英 国 エ イ ル ズ ベ リ ー に お け る 修 復 的 警 告21

注５ 人権学習シリーズ

有斐閣

大阪府ホームページ
http://pref.osaka.jp/jinken/work/kyozai7_06_07.html
注６ 「 防 犯 環 境 設 計 の 導 入 に お け る 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 役 割 に 関 す る 一 考 察 」 高 橋 恵 悟
二〇〇五
信夫

注７ 渥美東洋先生古稀記念「犯罪の多角的検討」
犯罪機会論と安全・安心まちづくり 小宮

注
10

高原勝哉

注８ 修復的正義の今日 明･ 日 第四章 性犯罪と修復的司法
注９ 岡山仲裁センターにおける被害者加害者対話の試み

注11

岡山県弁護士会会員

注「ＮＰＯ活動としての被害者加害者対話」

注

12

千葉県弁護士会会員・

注

13

注

15 14

104

ページ

女性と回覧板

はじめに（昭和女子大学三年）

石川 千恵実 （ ）人生の転機ともいえる出産は、かつて働く女性にとっては子どもが生まれる喜びと、自分の仕事を（職種一章

によっては）手放さなくてはならないという複雑なものだったに違いない。

近年、女性が社会に進出する事に対して違和感を抱く者は減ってきた様に感じる。そして女性にとって女性と回覧板

21

105

106

しかし現在は「労働基準法第六章の二妊産婦等」によって出産をしても再び社会復帰出来る仕組みが未だ万全の状態だと言えないにしても成立している。産前産後休業いわゆる「産休」や、言うのが恥ずかし

く、使う人が少ない「生理休暇」などの女性が少しでも快適に社会生活を送れる様に女性を守ってくれる保証がある。
この様な女性のための社会的後援が今後より発展し身近になってゆくよう期待したいものだ。

みなさんは「女性が巻き込まれる事件や犯罪」というと、どの様な事を思い浮かべるだろうか。主要なものではストーカー、ＤＶ、盗撮、痴漢、セクシュアルハラスメント、強姦・強制わいせつなどの性犯罪や暴行などが挙げられるだろう。このように見ていくと社会的な立場における男女、いわばジェンダー的性差は以前と比較すると感じられなくなってきているが、生物学的に女性という〝性〟は語弊があるかも知れないが、男性という〝性〟と比較すると平等であるとはいえないのかも知れない。

そのような場合、社会は犯罪から女性をどの様に守ってゆけばいいのか、そしてその社会の中で私達に回覧板と 〝お隣さん 〟出来る事は何かについて論じていきたい。

二章

私 は 女 性 が 巻 き 込 ま れ る 犯 罪 に は 二 種 類 あ る と 考 え て い る。 断 続 し て 続 く Ｄ Ｖ や ス ト ー カ ー の 様 な 犯罪、そして現行犯や証拠がそろっていないと逮捕するのが難しい痴漢や盗撮の様な犯罪だ。後者はもちろん第三者として気付いた時に周囲に訴え、助ける事が出来るかも知れない。だが被害者本人が泣き寝入り

してしまうケースが多い様に、もし犯罪を目撃しても勇気がなく、第三者が指摘してあげられない事も多々あるだろう。

しかし前者の場合こそ、被害者本人が話を打ち明けてくれなければ周囲は気付く事すら出来ない。その理由はその被害が起きている地域や家、そして本人が閉鎖的になってしまっているからだと私は考える。

日本は戦後の急速な経済成長に伴い、家族の形態（構成）が大きく変容した。というのもかつては祖父母と同居し、大家族が一軒に住むのが普通だったが、現在では核家族化が進んでいる。また単身赴任なども当たり前になり、家族の構成員数はさらに減少する場合もある。この家族の形態（構成）の変化に伴い、家族という機能も縮小化していった。というのも従来、子育て・家事・介護などは家の中の構成員で分担して行っていた。しかし家族の構成員が少なく分裂してしまった分、一人当たりの負担が増えてしまった
り、お年寄りの一人暮らしなども増加してしまった。

この家族の形態（構成）の変化こそが日本の社会をより狭くしていったのではないだろうか。核家族化が進むという事は、言い換えれば人間と接する（コミュニケーションをする）機会が減るという事である。

問題が騒がれる様になったと私自身は感じている。確かに〝個〟を守る事は大切である。しかし今の社会どの様な因果関係があるのかを明確に示す事は出来ないが、核家族化が進むのと同時にプライバシーの必然的にコミュニケーションをする相手の数が減ったわけであるので、〝家族〟というものも小規模かつ女性と回覧板ンは家族以外の人と話すときのコミュニケーション力に直接繋がる。

閉鎖的なものになってしまったのだ。当たり前な事ではあるが、この身近な人間同士のコミュニケーショ

107

108

は少し過敏になりすぎているのではないだろうか。〝お隣・ご近所さんの顔も知らない〟といった現象はまさにこの〝個〟を過剰に守りすぎた結果だと言っても過言ではない。

情報化社会の中で自分や家族、知的財産を守るための手段は確かに必要だが、〝個〟を守る事と閉鎖的になる事は別であるという事を再認識してもらいたい。〝個〟を守るための様々な手段は、開放的な状況に置かれても私達を守るためにあるものなのだ。勇気をもって皆が少しずつ開放的になり、隣近所の人と関わりを持てば、様々な情報交換や地域の異変、そして不審者に気付く事が出来るのではないだろうか。
そうすれば地域の団結力の向上や事件を未然に防ぐ事に繋がるはずである。

そこで着目したいのが回覧板だ。みなさんは自治会に参加しているだろうか。近年稀に自治会への参加を促しても参加しない人が多くなくなり自治会自体が無くなってしまう地域がある。幸い私の地域には自治会があり、回覧板も定期的に回ってくる。しかし私が小学生だった十五年前とその回覧板は全く別物になってしまったのだ。

回覧板にはその市区町村のお知らせ、お祭りの案内、防災グッツの販売のお知らせなどがバインダーに挟まっていて、それを各人が一部ずつ取り次の人に回す仕組みになっている。小学生の頃、たまに母に連れられて回覧板を回す機会があったのだが、次の人の家に行き回覧板を回すついでに立ち話をするのが常だった。
「また大きくなったんじゃない？」などと話しを振られては恥ずかしくなった事を今でも覚えている。

現在はインターホンも押すことなく、ただ次の家のポストに投函するだけだ。そのため大学の帰りに自分の家のポストを確認すると回覧板がところ狭しと入っていて「あ、前の人が入れに来たんだ」と思うだ

けになってしまった。これはまさに他人と干渉したくなく、閉鎖的な社会になってしまった象徴だと私は考えている。

前述したＤＶやストーカーの被害は、なかば閉鎖的になってしまった地域が開放的になれば、話を聞くなどの様に被害者本人の心のケアを私達でも出来るではないだろうか。というのも今の私達は人目をある

意味全く気にしないからである。隣の家がどうなっていようと、たとえ不審者が道をうろついていようとその人が不審者かどうかさえ分からない程に地域の付き合いは薄れてきてしまっている。言い換えるならば地域の結束も薄れ、それどころか皆が閉鎖的になりそれぞれの世界を創造してしまっている為、なるべ

くお互いに干渉しない様に目を背け合っているのだ。地域性もあり、その様な事はないと異論を唱える人もいるだろう。しかし東京では少なくとも頷いてくれる人の方が多いはずだ。

私が理想とする社会は加害者（不審者）がいづらくなる地域を持つ社会だ。地域が開放的になり一体化する事で地域自体を大きな家族の様な存在にしてゆくのだ。そこでその繋がりの中心になるのが回覧板でミュニティーである。

の活動を通して新しい自分を発見し、地域の人との関わりを通して地域の活性化に寄与する最も身近なコある。
女性と回覧板り、地域住民が自主的な意思に基づいて地域を快適かつ住みやすいものにする為のものである。そしてそそもそも自治会や回覧板の役割について考えると、「自治会」という表記の通り自分達で治める会であ

109

110

近年では人付き合いが苦手という理由や、共働きであるのを理由に自治会に参加しない人が増えてきてしまった。そしてまた年会費だけは払うが自治会に参加しない人が多いのではないだろうか。そのせいで自治会の本来の目的や、存在意義が希薄化してきてしまい、自治会の意味を理解している人は上層部（会長など）だけになってきてしまっている様に思う。

そこでもう一度地域住民全体に自治会がある意味を知らせる必要がある。その上で様々な状況にあわせて回覧板を回す仕組み作りをしたり、参加型の地域清掃のボランティアなどを実施してみてはどうだろうか。大切な事は皆で様々な案を持ち寄って地域住民同士が関わりをもてる機会を増やし、地域を開放的な団体にしてゆく事だ。そのために回覧板という何気ないバトンが人と人をつなげ、バトンを渡す時の些細なコミュニケーションが開放的な団体を作るきっかけとして重要なのである。

地域が一体化するという事は女性や地域の安全を守る事に繋がるのではないだろうか。〝家（うち）の中の事は知られたくない〟という閉鎖的な環境ではなく、〝家（うち）はこんな感じだ〟と開放的で親しみやすい地域づくりが不審者を寄せ付けず皆で支え合い、近所の変化に気づき相談にのれる身近な社会に〝気づく事 〟と 〝支える事 〟繋がってゆくのである。

三章

女性にとって性犯罪やＤＶは「恥ずかしい」という気持ちから人に打ち明けにくいものだ。その様な中

でも相談する身近な相手として挙げるとするならば母親かもしくは信頼している同性の友人なのではないだろうか。相談する相手がいたとしても被害にあった時のショックや怒り、悔しさそして悲しみなどは心に大きな傷を与え、記憶に深く刻まれる。

自分に起こった事実を人に打ち明ける事はとても勇気がいる。なぜなら口にして相手に伝えてしまった
事は〝事実〟になってしまい認める事になるからだ。

いじめを受けた子ども達は自分がいじめに遭っていると分かっていながら、〝いじめ〟という言葉を使いたがらない。なぜなら〝いじめ〟という言葉を口にしてしまったら、自分がいじめを受けているという事実を認める事になり、より辛くなる。そのため〝いじめ〟という言葉が本人の口から出た時は、そぐわ

ない言い方かも知れないが本当に赤信号で誰かに助けを求めているといっても過言ではなく、また勇気を振り絞った究極な言動であると言えるのだ。

ＤＶいわゆる家庭内暴力は家の中で起こる事なので、外に知られる事は被害者の外傷が目立たない限りあまり無いだろう。そしてＤＶを受けていると打ち明けようと思っている女性、もしくは打ち明けた女性的（精神的）暴力、強制的に性行為をしたり避妊に協力しないなどの性的暴力、給料（生活費）を渡さな

元来ＤＶというのは五種類に分類される。殴る・蹴るなどの身体的暴力、怒鳴ったり脅したりする心理

はいじめの箇所で述べた通りとても勇気が必要な事だと思う。ＤＶは女性が被害者となる犯罪の中でも特女性と回覧板

力を振るわれたというショックは並大抵ではないという事は言うまでもない。

異といえる。なぜなら加害者となる対象が夫や恋人などの自分が愛した人だからである。その相手から暴

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かったり女性を働きに行かせないなどの経済的暴力、そして女性の行動を制限したりする社会的暴力である。これらはいずれも配偶者などの男性からの力支配である。

一章で私は「ジェンダー的性差は以前と比較すると感じられなくなってきている」と述べたが、実はＤＶというのはこのジェンダーと深く関っている嫌いがあり、また社会的な男女の性差別の名残がＤＶだと言っても良いのかも知れない。なぜならＤＶの背景にあるのは〝女らしさ〟〝男らしさ〟などといった性
差社会に対する誤った認識だからである。

〝女らしさ〟や〝男らしさ〟というのは本来概念として決めてはならないと私は思う。確かに女性だから思いやりがある・優しい、男性だから頼りになる・たくましいといった印象は抱きがちである。そして以上の印象から語弊があるが保育士や看護師などは女性の方が向いている仕事であり、自衛隊や消防士などは男性の方が向いている仕事であるような気がする事もある。

たしかに生物学的に女性の方が筋力や体力が男性より劣っていたとしても、「自分がやりたい事」であれば惜しみなく女性も男性と同じ様に努力するだろう。現在では保母さんが保育士になり看護婦が看護師になった様に、仕事における男女の境目はなくなってきたのだ。

その様な中でＤＶを引き起こす性社会格差の中で抱かれる〝女らしさ〟とは、か弱い・淑女・おとなし

い・受け身・守られる対象・家事や育児をする・子どもや夫を第一に考えるなどとされている。そして〝男

らしさ〟とは、弱音を吐かない・家族を養う・強く競争する・女性を守る・寡黙・感情を表に出さないな
どである。

ここで重要かつ重視しなくてはならないのは〝自分らしさ〟だと思う。〝女らしさ〟や〝男らしさ〟を求めてしまうとどうしても女性の立場が弱くなってしまう様に感じる。しかし〝自分らしさ〟を求めれば男女差を問うよりも前に人間性の問題になるので、男性と女性を比較する時、男女ともに平等な立場（視点）になるのではないだろうか。

だがＤＶは前述した〝女らしさ〟〝男らしさ〟に基づき男性が経済的にも社会的にも優位な立場に立ち、女性が経済力を持つ事が困難である様な状況や、子育て・家事・夫を支える事が当たり前だと認識される状況の上で起こる。そのためまずは〝女らしさ〟や〝男らしさ〟に対する考えを見直し、〝自分らしさ〟をお互いに発見する事が必要である。そのきっかけを作る事こそが困難であり大きな問題点であるのだ。

ＤＶを受けている女性の中には「自分の家だけではないか」や「相談にのってもらいたいけど話す勇気がない」というケースもあるだろう。なにより相談をしに行く事自体がＤＶを受けているとはいえ自分のパートナーを悪者にしてしまう様ではばかられるという人もいる。また外傷がある場合、他人の白い目が自分に向けられている様な気がして相談所まで行けないでいる為に、より甚大な被害を受けるという事も多い事だろう。そこで被害者と相談所をつなぐのがこれまで述べてきた開放的な地域である。おせっかい律」） に よ り カ ウ ン セ リ ン グ を 行 っ て く れ る 相 談 所 も 存 在 す る。 し か し 相 談 を し に 行 く に は 腰 が 重 い 人 も大いに有りうる。またＤＶは社会の中で男性の置かれている周辺の環境の変化やストレスなどから突然は女性と回覧板現在では平成十三年に制定されたＤＶ防止法（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法

じまる事もある。

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だと思われたり、疎まれたりする事もあるだろう。しかし声をかける事は被害者の女性に「自分は一人じゃないんだ」と勇気と安心感を与える事が出来る。

もしあなたの職場や学校で一人悩んでいる人がいたら、あなたはどのように行動するだろうか。「きっ話聞かせてもらえたりする？」と声をかけるだろうか。

と一人で考えたい事があるんだ。一人にさせておいてあげよう」とほっておくだろうか。それとも「何か悩んでるの？

前者と後者では大きな違いがある。前者は一人悩んでいる様子を見て自分の中で状況を判断し、「話はかけない方がいい」と自己完結してしまっている。だが後者は悩んでいる本人に直接関わっているのだ。

本人が悩んでいて話を聞いてほしいのかどうかという事は本人にしか分からない。というのも、もし本人が話したくないようなら問いかけた時に「話したくない」と言うだろうし、話したいなら「聞いてもらってもいい？」と話し始めるに違いない。故に前者は一方通行で選択肢が一つしかないのに対し、後者の場
合は双方が向き合った上で選択肢が二つになっているのである。

ずっと誰かに話したかったが、きっかけがなく打ち明けられなかったという時もあるだろう。その様な時、この些細な声かけがその人の支えになり心のケアになるのである。

もし被害者の周囲の人間が被害を受けている事に気づき話を聞いてあげられれば、多くの被害女性の心の傷は消えないにしても軽くなりきっとどこか救われる。被害者本人が「もしかしたらＤＶを受けているかもしれない」という曖昧な段階でも近くにいる人が「最近見ないけど何かあったの？」や「なんか疲れてるみたいだけど大丈夫？」など一言声かけをすれば被害者本人も安心し、必要な時に話を打ち明けやす女性と回覧板
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くなる。この様にコミュニケーションが円滑に出来て開放的な地域であれば近所の小さな変化に気付く事ができ、女性被害の問題だけではなく、様々な面で子どもからお年寄りまでを助け、守る事が出来るのだ。

声をかける側というのはとても勇気がいる。しかしその勇気が女性にとって女性自身の抱えている問題を誰かに話してみようと言う勇気に変わる。そしてその勇気はさらに大きな「解決したい。相談所に行ってみよう」という行動に変わるのだ。

声かけをしたもののどのように話を聞けばいいのか分からないという人もいるだろう。時と場合によって自分の意見をいう事も必要だ。しかし最も重要な事は否定せずただひたすらに相手を受け入れ共感してあげる事である。多くの場合、加害者である配偶者から「お前が悪いから暴力を振るうんだ」などの様に被害女性は自身を否定され、自分が悪いから暴力を振るわれても仕方がないと思っているケースがある。

その様な時は「あなた（被害女性）は悪くないんだよ」「どんな事があっても暴力は悪い事なんだよ」という正しい事を伝えてあげる事が重要である。

被害を受けている女性の周囲が異変に気づき声かけをし、話を聞いてあげるという事は、その被害者の心を支えるという事に直接繋がる。その上で〝気づく事〟と〝支える事〟の関係性をもう一度考え、周囲に目を向けてもらいたい。

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四章

おわりに

女性を社会や男性から守るための法律や、被害にあった際に相談に乗ってくれる場所というのが増えているという事は皆も感じている事だろう。しかし同時に女性が被害者になる暴力事件などの件数は増加している。おそらくその事件を認知し、受け入れてくれる場所があるからこそ、「認知される様になった」という意味でその件数は増えているのだ。

情報化社会が進んだ為に、人間対人間ではなく人間対インターネットが当たり前になってきてしまったなど、人と人がコミュニケーションをとらなくなってしまう原因が私達の周りを取り巻いている。そして核家族化が進んだ事により、より人と接する機会を我々は失っているのだ。

「日本人らしさとは何だろう」と考えた時に私が真っ先に思い浮かぶ言葉は「助け合い」だ。そして最近その日本人らしさを感じたのは東北地方太平洋沖地震である。原発などの厳しい問題もあったが、様々な支援に対して人間は支え合って生きていると実感でき、皆がお互いの事を考えて生きているという事を身に沁みて感じた。この日本人ならではの人情を皆にも思い出してもらいたい。

女性を守る為に私達にできる事というのは地域が一丸となり、お互いがお互いを支え、助け合う〝大家

族〟を作る事である。開放的な社会を構築する事は女性だけでなく子どもやお年寄り、地域に住む人全員を守る事に繋がってゆくはずだ。

そして回覧板を通してお隣さんの個性に触れてもらいたい。人の個性を発見したり、触れたりすること

は〝自分らしさ〟を考える大きなきっかけになるのだ。

個性というのはそれぞれの人が培ってきた豊かな人間性の上に育まれるものである。例えるならば書体だ。書道というのは文房四宝（硯・墨・筆・紙）がなくては〝書〟を書く事が出来ない。そしてこの文房四宝があるからこそ、篆書・隷書・草書・行書・楷書という書体が生れるのだ。この様々な書体こそがまさしく個性である。

回覧板を通して人間関係をこれから作ってゆく事は難しい面もあるかもしれない。しかし一人ひとりが周囲に目を向ければ意識が変わるはずである。お隣で起こった問題は自分には関係ないという様に閉鎖的になるのではなく、「大丈夫ですか？」と気軽に声をかけられる開放的な人間関係を作ってゆくべきなのだ。

席を譲ったり、ボランティアをしたあとに不愉快な気分になる人はいないだろう。おそらく多くの人が清々しい気分になるのではないだろうか。そしてまた、席を譲られた側やボランティアを受けた地域や人も同時に暖かい気持ちになるのだ。

ずっとその時に感じた気持ちでいられたら、皆が幸せになれるはずだ。そして「困った時はお互いさま」になる大きなきっかけになるのだ。

ろうか。あなたの声かけや行動で救われる人は沢山いるはずである。そしてその声かけが、地域が開放的という言葉がある様に、日本人らしい「助け合い」という気持ちは皆が共通して持っているはずである。
女性と回覧板る。自分が住んでいる地域や女性、子どもやお年寄りの安全を守る事にあなたも参加してみてはいかがだ「お隣さんと関わるのが面倒だ／煩わしい」と思っているのはその人が閉鎖的になっている証拠であ

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今、回覧板が手元にある人は是非インターホンを押してお隣さんと立ち話をしてもらいたい。

女性の安全をいかに守るか
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一

女性の安全をいかに守るか

現在の犯罪状況梨恵 （ ）

岡山県警察（地域部通信指令課）

泉

ストーカー事案の認知件数は、五年前の平成一八年の一、二五一件から平成二三年には一、六七六件とる。ストーカー・性犯罪・ドメスティックバイオレンス等尽きることがない。

毎日のようにテレビや新聞では、女性が被害となるニュースが報道されており、多くの関心を集めてい

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120

四、
二〇五件の増加、また、配偶者からの暴力は、一八、二三六件から三三、八五二件と一五、六一六件といずれも増加している。
先日も、新聞で、当時一七歳の女性が、母親と同居している男性に、性的被害を平成一六年頃から七年間に渡り受けていたという記事を見た。身近な人に受ける被害、心の傷は相当深いものであろう。また、この男と同居していた被害者の母親もどんな気持ちだっただろうか。直接被害を受けた娘だけではなく、この母親も、私は被害者だと思う。この母親にとっては双方大切な存在であっただろう。男には裏切られ、娘は、その男に傷つけられ、またこの母親も心の傷は深いだろう。

その他にも、元交際相手からのストーカー被害を受け、最悪の場合には殺害されるという事件も後を絶たない。ドメスティックバイオレンスも夫婦関係にあるものに限らず、「デートＤＶ」と言われ、交際中の者に被害に遭うという。

これらはいずれにしても、顔見知りの者による被害である。もちろん知らないものからの被害も、顔見知りによる被害も同様の傷を負うわけである。しかし、近年こういったＤＶや、ストーカーといった顔見知りによる犯行が増加するのには何か原因があるのではなかろうか。

女性の安全をいかに守るか
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二

なぜ被害に遭うのか（原因）

ドメスティックバイオレンスやストーカーといった事件は、女性だけが被害の対象となるものではない

力の問題

が、圧倒的に女性が被害となることが多い。それはなぜなのだろうか。
㈠「男の子は女の子に優しくしなさい」と言われてきたように、かつて、女性は男性と比べ体力的にも、精神的にも弱いものと考えられてきた。

しかし、
近代の女性は以前に比べ心身的に強くなってきた。でも、力で勝負すれば男性が圧倒的に弱い。

暴行や傷害に発展するのも、男女が同じことをした場合、女性は力では負けてしまう。

また、女性が心身的に強くなった結果「男の子は女の子に優しくしなさい」という精神を忘れてきてい心や気持ちの整理がつけられない

るのではないか。こういったことから、事件へと発展するのかもしれない。
㈡

交際中の男女が別れる際、お互いが納得して別れていれば、円満な別れとなる。しかし、一方が納得できない状態のままで別れると、「自分はこんなに相手のことを思っているのに、なぜ理解してもらえないのか」122「もう一度やり直したい」

等という気持ちから、相手に付きまとうという行為が始まり、最終的には相手に対する恨みや憎しみへと気持ちが変わり殺害と至ってしまっているものと思う。
なぜ、一般的に、「女性はすぐ次の恋へと気持ちを入れ替えられるが、男性は気持ちを引きずる傾向にある」と言われるのだろうか。
心理カウンセラーの安藤房子さんへの「女性より男性のほうが失恋を引きずっているのはなぜか？」というインタビューの中でこのような内容が記載されていた。

まず、男性はヒーロー願望がある。歴史的に男性は女性より優位なものだったため、無意識のうちに「自分が好きな相手は自分のことを好きなはずで、フラれるはずがない」と思っている為、その分、フラれた時のショックが大きい。また、従順だと思っていた女性からフラれるという本来の性役割のステレオタイプに反することをされたため、なかなか忘れられないと語っている。

さらに、縄張り意識を高めるテストステロンという男性ホルモンの分泌量が多い人は、交際していた女性に対する執着が強く「あいつは俺のものだった」という意識が離れないとも言っている。

全てが男性のヒーロー願望や男性ホルモンが関与しているとは言えないが、いずれにせよ、このような事件への発展は、心の整理や気持ちを処理しきれていない結果、最悪な事態を招いているのだろう。

㈠

三
キレるとは

どのようにすれば、このような気持ちを処理することができるのであろうか。

「若者はキレやすい」と言われていたが、最近では、乱暴で非常識な行動をする中高年、忍耐がなく激昂する高齢者といった「大人のキレやすさ・マナーの守れなさ」

等マスメディアで取り上げられ、モンスターペアレントという言葉が生まれたように、若者だけに限らず大人まで「キレる」という行動を起こす。これらが関係しているのではなかろうか。

平成十年一月に栃木県で中学一年生の男子生徒が女性教師をナイフで刺殺した事件が発生した。この少る。なぜ、現代人はキレやすくなってしまったのだろうか。

ということであり、内的に自分の感情や不満、欲求を処理できなくなって「行動化」してしまうことであ

年は、補導歴もなく、校内暴力など問題もない普通の生徒だったと言われ、刺殺した動機も、女性の安全をいかに守るか

ケーションが不能になる」「突発的（反射的）に暴言を吐いて威嚇する・暴力を振るう・物に当たって破損する・言語的コミュニ

キレるというのは具体的には、と供述し、「キレる」という言葉はこの年の流行語にもなった。

「女性教師に注意され、カッとなり、持っていたナイフで刺した」

123

124

㈡

キレる心理

カウンセラーの原裕輝さんは、

人は、分かってくれない、助けてくれない、愛してくれないと感じた時に不満がたまったり、攻撃的になり、「キレる」という行動に移ってしまう。また、分かってほしい、助けてほしい、愛してほしいと素直にお願いができないときに「言わなくても分かるのに、相手は自分の気持ちを分かってくれない」と怒ってしまう時もある。これらの気持ちの裏側には、悲しい気持ちや、寂しい気持ちが隠れているのである。これが本当の気持ちなのである。その気持ちを分かってもらいたいがために、人はキレるという行
動を起こすのであろう。
と言っている。

また、地域コミュニティーや私的な人間関係（家族）が有効に機能していれば、「職業的な自己の挫折」

等があっても、「プライベートな人間関係・家庭の充実」でそのフラストレーションを補完することもできるはずである。しかし、近年では、雇用の悪化や未婚化の進展などで、自己の現実の挫折と人間関係の貧困がリンクしやすくなっている。仕事もきついばかりでいまいちやり甲斐や社会的承認を感じられず、会社から家に帰っても家族からはあまり感謝や尊重されるわけでもなく、個人的な人間づきあいや趣味の活動も充実していないということであれば、フラストレーションの憂鬱による「キレる」までの距離はか女性の安全をいかに守るか
125

なり短くなるだろう。
また、「これだけ自分は嫌なことを我慢して毎日頑張っているのに、それに見合った報酬等はいつまでも与えられる見込みはなさそうだ」という自己否定的な認知と将来予測による諦観が、「自尊心による感情抑制の値を押し下げて、キレて相手の価値を引き下げてやろう」というモチベーションを高めるのだろう。

コンピュータと人間関係というインターネット上での意見もあったが、まさにその通りである。
㈢

近代化に伴い、コンピュータ技術が進歩し、コミュニケーションの対象が人間ではなく、コンピュータ・

機械となりコミュニケーションの方法がわからなくなっているものと思われる。インターネットでは「現実と妄想の境界線」を判定しづらい状況が生まれていることもあり、事実もあれば、妄想に基づくものもある。コンピュータやゲームの世界なら、嫌になったり、思うようにいかなければ電源を切ればおしまいである。

しかし、人とのコミュニケーションは、電源を切っておしまいというわけにはいかない。その為、思い通りにいかなければ「キレる」という行動に移るのであろう。

126

また、先にもあったように、地域コミュニティーや私的な人間関係（家族）が有効に機能していれば、フラストレーションを補完することもできるはずである。家庭での人間関係がうまく構築できなければ、他人との人間関係を構築するのは困難であり、直接面と向かっての対人関係がうまくいかなければもちろ

人間関係の構築ん、インターネットの世界でも人間関係はうまくいかないであろう。
㈣

自分の感情の整理をするため、時には、相手に対し意見を求めることも大切である。しかし、その時にキレてはならない。きちんと相手に理解してもらえるよう、言葉で説明することが大切なのである。人間関係の構築は本当に難しい。だからこそ、まずは家庭（家族）との人間関係の構築をするべきである。たとえ、家族以外の友人や会社での人間関係がうまくいかなかったとき、聞いてもらえる家族がいれば、自分の意見を言うこともでき、もしそれが間違った考えであれば指摘してもらうこともできる。聞いてもらえる人がいなければ、自己の感情をコントロールすることができず、キレるという行動に移り、衝動的に行動に移ってしまう恐れがあるのである。

また、家族というのは、自分の気持ちを分かってもらいたいという感情をぶつけやすい相手でもある。

そして、家族であれば、そんな要望も受け入れやすい。人は、家族との会話のなかで、相手を傷つける言葉であったり、されて嫌なことを学び、その学んだことを、会社や友人といった社会での人間関係に生かしていくのである。インターネットも使いようであるが、のめり込んでしまってはいけない。ネットでは

いろんな意見が書かれ、参考にできることもある。しかし、顔の見えない関係では、本心はわからない。

人は、面と向かって話をすることにより真の人間関係が構築されるものと思う。人間関係がうまくいけば、

相手の気持ちも理解でき、また、自分の反省点も見えてくる。そうすれば、自然と自分の感情の整理もで女性の対応きるようになっていくのである。

四

これまでは、男性の心理について述べてきたが、すべて男性が原因でこのような結果に至っているとは思わない。やはり、それまでの過程で、何か相手をそうさせる気持ちを起こさせるようなことがあったの考えた結果戻ってしまうという女性、相手の報復を恐れて、警察に相談したことや、どこかへ身を隠すこい、逃げることになるということを繰り返すような女性もいるようである。経済的理由や、子供のことをではなかろうか。
女性の安全をいかに守るか

また、男性からの暴力から逃れているにも関わらず、自分から、また男性の元とへ戻り、再度被害に遭

果ストーカー被害へと発展しているのではないだろうか。

だ可能性があるのではないか」等と勘違いしてしまい、思いを断ち切ることができないのである。その結めには、女性の被害者も被害意思の明確化が必要である。女性の対応に曖昧なところがあると、男性は「ま女性自身も、自分の意思と男性に対する対応を明確化しなければならない。事件への発展を防止するた

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128

とがばれたら、
もっとひどい仕打ちに遭うかもしれないという恐怖心から男性の元に戻ってしまう、また、

暴力を振るわれるが、その後はとても優しくしてもらえるなど理由は様々である。

もちろん、暴力を振るわれるのではないかという恐怖心はわかる。しかし、自分や子供の身を守るためにも、はっきりと自分の意思表示をすることが大切だと思う。また、このような場合では、二人での話し合いはほぼ無理であろう。だから、家族や共通の友人を挟んでの話し合いも大切だと思う。我慢するのが美徳のようなところもあるが、決してそれが解決への得策ではない。ストーカー被害防止にしても、ドメ

女性の安全をいかに守るかスティックバイオレンスの被害にしてもどちらにも共通するのは、曖昧な表現をしないことだ。

五

最終的には、いざという時、自分の身は自分で守るしかないのかもしれない。しかし、一人で悩むより、

家族・友人、警察や、関係機関に相談するだけで自分が思っていた解決方法だけではなく、他の解決の糸口を見つけることができると思う。

また、相談していることにより、警察や関係機関として対応できることもたくさんある。相談もなく、警察として何も知らなければ、事前に防止できていたことでもできない。

しかし、どんな被害にしても、警察への連絡は誰しも躊躇するものである。性犯罪で言えば、他人に聞かれたくないこと、思い出したくないことを聞かれるのはつらいと思う。現在は、女性警察官の増員によ

り、当県でも各警察署には一名以上の女性警察官が勤務している。男性に話しづらいことも多いであろう。
相談に来た際に女性警察官と話がしたいと要望するのも一つである。

また、私が勤務していた際、女性のほうが話しやすいであろうと皆考え、私が聴取に当たろうとした時、「女性では気持ちが分かりすぎてしまうので、男性警察官に話を聞いてもらいたい」と言われたことがある。勇気を振り絞り相談をしに来た相談者や、被害申告をしにきた被害者の一つ一つの要望を警察としても聞き入れていかなければならないのではないかと私は思う。

ストーカーやドメスティックバイオレンスの場合は、相手と顔見知りということもあり、相手の気持ちを逆なでするようなことになってはいけないという恐怖心から相談できないこともあるだろう。しかし、相談しないことには解決は生まれない。

かわからないのかもしれない。警察に相談に来たならば、警察としても組織的な対応をし、女性相談所やか。被害の実態や被害者を支援する機関の名前はよく耳にするが、その機関の活動内容というのはなかな

現在は、ドメスティックバイオレンスやストーカー被害者の住民票閲覧制限をかけることができる。最女性の安全をいかに守るか

また、こういった女性を守るための制度や、関連機関について、知らない女性は多いのではないだろう

神的な不安の軽減にも繋がると思う。

居し避難している女性たちの安全は確保され、また、「男性が押しかけてきたらどうしよう」といった精に対しても住民票の閲覧や、写しの交付を制限する方針を決めている。閲覧制限をかけることにより、転初に記載した、岡山県での同居男性から性的虐待を受けていた女性からの訴えを受け、総務省は性的虐待

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ウィズセンター等の関係機関と連携し、取り組むことも必要である。

また、電話番号や被害情報をデータとして入力しておき、迅速な対応を可能にする一一〇番の登録制度

や、ＰＩＴ（警察統合情報システム）の端末の貸し出しを積極的に運用していくべきである。こういった、

システムや制度等も警察に来て初めてわかることなのかもしれない。警察だけでなく、関係機関と協力し、こういったシステムや、多数の関連機関について、女性被害の事案が増加する中、今以上に広報することが必要なのかもしれない。以前よりマスメディア等で、ストーカー等の女性被害事案が取り上げられるようになったことから、認知件数の増加につながったのかもしれない。よって、実際にはまだ相談をしたくてもできていない人は大勢いるのではないかと思う。

私自身、女性被害の事案の支援に携わることは少なく、正直、制度についても知らないことが多い。また、被害女性の求めていることを理解できていないのかもしれない。しかし、同じ女性として、女性の人権を踏みにじるような犯罪は許すことができない。
「女性の安全をいかに守るか」とは、難しい課題である。

もちろん、性犯罪や、ストーカー、家庭内暴力…女性被害の犯罪がなくなることが一番である。しかし、いつ犯罪に発展するか分からないものが多いため、ゼロにするのは難しい課題かもしれない。だが、被害者自身が、事前に相談をすることで被害を未然に防ぐことができるのである。

まずは、相談する勇気をもつことだと思う。相談するには、相談を聞く相手が必要である。警察や関係女性の安全をいかに守るか
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機関でも構わないが、相談することを躊躇しているものが、いきなり、そういったところへ相談するのは難しいだろう。まずは、身近に相談できる人を作ることである。身近に何でも話ができる家族や友人を作るのである。何でも話ができる友達関係を構築するには、信頼関係が必要になる。信頼関係の構築には、

適正なコミュニケーションがとれていなければならない。コミュニケーション能力が向上すれば、ストー

カーやドメスティックバイオレンスのような、お互いの会話や発言内容から発展したであろう犯罪は減るかもしれない。

また、強制わいせつを含む性犯罪の再犯率は三十八パーセントと高い数字となっている。女性を守るために、こういった性犯罪者の更生についても力を入れていくべきである。人の癖というのは治りにくいものである。だからと言って、こういった犯罪者を許すわけにはいかない。時間はかかるかもしれないが、そういった性犯罪者の更生施設というものがもっとあってもよいと私は思う。男性の性の対象は女性であるが、その女性に対して、理性を失い自分の欲望を本能のままに行動に移す男性は許せない。その性の対象が子供に及ぶこともある。こういった傷は一生消えない。性犯罪は他の犯罪に比べ更生は難しいのかもしれないが、性犯罪の前歴を持つ者を野放しにすることにより、さらに女性の被害や不安は拡大してしまう。

また、犯罪被害防止活動として、小さい時から防犯指導講習を受講することも有効であると思う。警察や他の機関は積極的に講習等を行ったり、護身術の講習等も有効であると思う。また、女性自身も「まさか自分は被害には遭わないだろう」と思っている人が大半であると思う。私自身もそうであった。

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よく防犯指導で指導される以下のことに気を付けるのも犯罪に巻き込まれないようにするための施策の一つかもしれない。

路上において○遠回りでも、人通りの多い、明るい道路を通行する。
○携帯電話やメールをしながら通行しない○背後に人の気配を感じたら、警戒する。
エレベーターにおいて○男性と一対一になりそうなときには乗らない。
○操作盤に手が届く位置で、壁を背にして立つ
自宅において訪問者があった場合○ドアスコープで確認し、相手の身分と用件を確認するまで、チェーンを外ない。
○業者を名乗る者の会社に電話して、会社の者か確認する。
○相手の身なりや言葉をそのまま信用しない。

このようなちょっとしたことかもしれないが、これらの積み重ねにより、防犯に繋がっていくと思う。

女性を犯罪から守るためにできることは、相談と、日々の防犯対策、また、女性自身の意識改革が一番だ。

133 「女性の安全をいかに守るか」「女性の安全をいかに守るか」

まえがき

誠一 （ ）

会社役員（有限会社大総研）

磯部

私たちは、犯罪や災害に巻き込まれる可能性を常に有している。データから見てみよう。

庁「平成二三年の犯罪情勢」より）

刑法犯の死傷被害者数は平成一七年から毎年減少しており、平成二三年は三一、六〇六人である。（警察

61

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火災の発生件数も近年減少傾向にあり平成二二年の総出火件数は四六、六二〇件、建物火災の死者数一、三一四人である。
（総務省消防庁「平成二二年（一月～一二月）における火災の状況」より）

交通事故の負傷者数は平成一二年をピークに減少しており、平成二三年度は八五四、四九三人であり、三〇日以内死者数は五、四五〇人である。
（警察庁「平成二三年中の交通事故の発生状況」より）

自然災害による平成二一年の死者行方不明者一一五、人負傷者一〇九一人（「第六十一回日本統計年鑑

平成二四年」総務省統計局より）であり、年別の傾向性は見られない。大災害の発生した年は多くなる。

平成二三年三月一一日に発生した東日本大震災の被害者数は、死者一五、八二四人、行方不明者三、八二四人、負傷者五、九四二人である。
（平成二三年一〇月一八日現在、警察庁）
犯罪被害における、性別の被害状況で女性被害者の多い犯罪がある。

ひったくり被害の九〇・七％は女性である。
（「平成一五年犯罪情勢」警察庁より）

強 姦 一 〇 〇 ％、 強 制 わ い せ つ 九 七・七 ％、 公 然 わ い せ つ 九 二・九 ％、 逮 捕 監 禁 五 一・四 ％、 略 取 誘 拐

八一・六％、
詐欺五二・一％、等が全刑法犯被害件数に占める女性の割合（三三・一％）より高くなっている。

配偶者による殺人・傷害・暴行も九一・五％が夫によるものである。（警察庁「平成二三年の犯罪情勢」
より）

以上のような状況を鑑みると、女性の安全を守るためには、女性特有の安全教育が必要であるということが導き出される。本論文は、この観点から、女性の安全教育の在り方について論じたものである。

135 「女性の安全をいかに守るか」一

女性が自衛意識を持つことの重要性

女性自身が犯罪や災害から自らを守る「自衛意識」を持つことの意義は大きい。それは、一個人としてだけでなく、地域全体・日本全体の安全対策の面からみても、大きいのである。

女性は男性に比べて犯罪のターゲットになりやすい特徴を持っている。その特徴の第一は、力が男性よ

り弱いということである。ひったくりの犯人は、力の強い男性より、反撃能力の劣る女性を選ぶことになる。第二は性的犯罪の対象となることだ。性犯罪の被害者のほとんどが女性である。第三は長寿ということである。日本人の平均寿命は女性八六・三九歳、男性七九・六四歳。年齢別人口はは五二歳までは男性が若干多いが、五二歳を境に女性の比率が多くなる。人口性比（女性百人に対する男性の数）を見ると七〇歳で八九・四人、八〇歳で七〇人、八八歳で三九人となる。（総務省統計局データより）振り込み詐欺等の被害者は必然的に女性が多くなる。

女性に対する自衛教育は幼少期より行われることが望ましい。その理由は、子供に対する安全教育と兼ねることができるからである。

女性は専業主婦の場合は地域に根差しており、地域コミュニケーションの核となれる存在である。地域の防犯・防災活動を進めるにあたって、その主体となりうる存在である。一般に男性は仕事で他地域に出ていることが多く、家や地域にいる時間が少ない。

女性で働く場合でも、職住が近い場合が男性より多いし、労働時間も男性より少ない。通勤・通学時間

136の総平均時間（一〇歳以上の全人口の平均）は、女性二二分、男性四一分。仕事の平均時間（一〇歳以上の全人口の平均）は女性一五二分、男性二九九分である。（「平成一八年社会生活基本調査）総務省統計局
より）女性が自衛意識をもって育児に当たれば、子供にもそれが伝わる。防犯・防災の心構えを子供に伝えることができる。そして、女性が地域の防犯・防災教育の取り組みの核となることも可能となるのである。

以上、女性への安全教育、幼少期からの自衛教育が、地域全体、日本全体の防犯・防災対策に大きく寄

防犯・防災の基本的な心構え

与することは明白である。

二

防犯・防災教育で一番大切なのは、基本的な心構えだと考える。私は次の三つの心構えが重要であると考える。
第一の心構え「油断を見せない」

防犯においては、
自分は無防備ではないこと、防犯体制がとれていることの意思表示をすることである。

犯罪のターゲットにならないことが肝要である。用心している人としていない人とでは、用心していな

い人が犯罪者から狙われる可能性が高い。防犯カメラや人感センサー付きライトがついている家より、ついていない家の方が狙われる。油断していないぞ、用心しているぞと意思表示することにより、犯罪の対137 「女性の安全をいかに守るか」象となる確率が少なくなる。

油断をしないで可能な準備をすることだけではなく、油断をしていないことを見せつけることも大切である。油断をしてはいけないし、油断していることを見せてはいけないのである。
第二の心構え「危険な場所や機会は避ける」

ひ っ た く り を 例 に と る と、 被 害 者 の 九 三・九 ％ が 女 性 で あ る。 検 挙 件 数 の 六 四・二 九 ％ が 単 独 犯。

六九・三％がオートバイで逃走している。犯罪発生時刻は二〇時～二二時がピークであり、一八時～二四時が多い。
（「平成一五年犯罪情勢」警察庁より） この情報を知っていれば歩道と車道の間に段差やガー

ドレールのある道を選んだり、一八時前にお使いに行くようにするなどの対応で、ひったくり被害の可能性を減らすことができる。

暗い場所や人通りの少ない場所、助けを求めることができない場所では犯罪に巻き込まれやすい。時間帯も含め、そのような場所を避けて通ることで、犯罪に合う確率を低くすることができる。
第三の心構え「不意打ちを受けない」

暴漢に対しても、用心していれば不意打ちを受けない可能性が高くなる。一撃でダメージを受けなければ、次の手が打てる。大声で助けを求めたり、物を投げつけたり、相手を撃退させる可能性が高くなる。

不意打ちを受けないという心構えがあれば、ドアの開けっ放しはしなくなり、二重鍵を付けたりの対策も進んでいく。

138

三

何を教育すべきか

犯罪・災害から身を守るための自衛教育で教えるべきことを、私は一一項目に分類した。①略取誘拐・人身売買対策（子供及び自身）②侵入犯罪対策③ひったくり・暴漢対策④防火・救急対策⑤危険物取扱ノ

ウハウ⑥ストーカー・ＤＶ対策⑦振り込み詐欺・悪質営業対策⑧地震・津波対策⑨自然災害対策⑩新興宗教被害対策⑪性犯罪・ポルノ犯罪対策である。以下、各項目で具体的に教えるべき内容とポイントを述べる。

①略取誘拐・人身売買対策（子供及び自身）

私の知人から聞いた話。彼女はベルギーに移住していたが、フランスにもたびたび出かけていた。一人で観光地の町を歩いていた時のこと。人が多く、ごった返していた。突然横から大男が出てきて、何か話しかけながら、肩を抱いて引き寄せ、路地に連れ込もうとし始めた。力が強く、強引で、あれよあれよという間に引き込まれそうになったが、ちょうど前から警察官がやってきて、男はあわてて逃げ去り、事なきを得た。フランスの友人に聞いたら、そのまま引きずり込まれたら、二度と帰れなかったであろうとのことだった。人身売買組織が存在しているとのことで。

ちょうどそのころ週刊誌で、海外旅行で行方不明になった例として、お土産屋さんで試着するために店の奥に入ってそのまま行方不明になった女性の話が載っていた。この二つの話は、とてもショッキングな139 「女性の安全をいかに守るか」内容だった。危機意識を持っていない一人旅の日本女性などは、どうぞさらってくださいと看板をしょって歩いているようなものなのだ、と知らされた。

日本では可能性の少ない犯罪と思っていたが、北朝鮮の拉致被害者と、その可能性のある行方不明者の数が多かったことと、最近の⑪の性犯罪・ポルノ犯罪の犯罪手口がこの外国の手口に近いことに思い至った。
略取誘拐・人身売買（子供及び自身）の被害を防ぐには、一人で行動しない。暗い道、人通りの少ない道を避ける。人通りの少ない時間帯を避ける。人の目の届

かない場所の駐車場、トイレの利用は避ける。防犯ブザー、催涙スプレーを持ち歩く。理由の如何を問わず、知らない人の車に乗らない。車への引込に注意する。特に遮蔽シールやカーテンで、車内が見えない

乗用車やワゴン車に要注意。外から隔離されたスペースに入らない。強引に連れ込まれそうなときは、早めに大声で助けを求める。等を学び、徹底することが必要である。ポイントは、「助けを呼べない状況下に自分や子供を置かない」事である。
②侵入犯罪対策

数年前、泥棒の侵入方法を特集した番組を見たことがある。記憶に残っているのは、脚立を狙った部屋の近くに置いておき、見計らって脚立を立てて二階の部屋に侵入するという手口だ。二階だからと安心して、引き戸を開けたまま寝ていた一人女性が襲われた事件だったと思う。

私は少しだけロッククライミングを体験し、中級の沢登りに行ったことがある。ロッククライミング経

140

験者にとって、雨どいや、塀、木立ちがあり、手と足の指先をかけるところがあれば、二階や三階は簡単に上り下りできる。

また、ベランダを仕切っている集合住宅の場合、仕切りは防災上壊れる構造になっているか、壊さずとも簡単にベランダを行き来できる。鍵を忘れた隣家の子供が、ベランダから仕切りの外側を回って簡単に行き来しているのを見かけたことがある。危険は危険であるが、身軽な人にとって、確保する足場もつかまるところもあり、ロッククライミングでいうところの三点支持が可能なのである。侵入犯罪や強姦・強制わいせつを防ぐには、二階以上の階でも侵入は簡単であるという意識なくしては難しい。この意識のもと、次の内容を教えるべきでる。

窓やベランダの引違い戸に二重鍵もしくは防犯ブザーを付ける。人感センサー付きライトを設置する。

窓に格子を付ける。ドアチェーンを付ける。ピッキング防止用のサムターンを付ける。防犯カメラもしくは模擬カメラを設置する。ドアを二重ロックにする。もしくは模擬キーを付ける。家の周りに砂利を敷く。
防犯犬を飼う。等である。ポイントは「二重鍵で不意打ちを避ける」である。
③ひったくり・暴漢対策

海外からのニュースで、ひったくりを防ぐために、バックを肩から首を通してかけて、安心して歩いていたら、車の中からバックの紐をつかまれ、バックが取れないので体も引きずられ、結局その日本人旅行者は死亡してしまった、というニュースを聞いたことがある。その後も同様のニュースを何度か耳にしている。

141 「女性の安全をいかに守るか」

ひったくりを防止する。万が一ひったくられても身を守る。この観点が必要だと実感した。ひったくりから身を守るには、道の端を歩き、車道側の肩にはバックをかけない。バックを首にかけない。自転車のハンドルにバックの紐を掛けない。暗い道、人通りの少ない道は歩かない。人通りの少なくなる時間帯の外出はなるべく避ける。常に前後左右を注意して歩く。怪しそうな人や集団にはなるべく近寄らないで、避けて通る。防犯

ブザーや催涙スプレーを持ち歩く。自転車のかごにはネット等を貼る。何かあったら大声で叫び声をあげて助けを求める。等である。ポイントは「危ないところを避け、明るい道を、前後左右を注意しながら歩く」である。
④防火・救急対策

この項目は、知識がないことにより、自分が加害者になる可能性があるため、きちんとした教育が必要である。主な内容としては、

火のつかない衣服を着て火を扱うこと（料理等）。燃えるもの燃えないもの、危険なものとその取扱い方法を教える。花火、たき火、バーベキュー等、火を扱うときには、水、消火器を用意すること。火を扱うときには、延焼の可能性のある場所を避ける。天ぷらを揚げるときには専用の消化スプレーを用意しておく。油に火がついたときの対処法をマスターしておく（あわてずに蓋をする、野菜を入れる等）火を扱っているときは、必ず誰かがついていること。無人にしない。やけどは、流水・氷等で一時間以上冷やす。

（軽い場合はティッシュに氷を巻いて水を含ませ貼り付けておくとよい）。広範囲のやけどや皮がむける

142

ほどのやけどは、きれいな水で冷やし、救急車を呼ぶ。傷は水道水で洗って傷口の汚れを落としてから処置すること。出血の激しいときは止血が先。ＡＥＤの取扱法、人口呼吸法、止血法等の救急処置法を教える。等である。ポイントは「火から離れず、いつでも消せるようにする」である。
⑤危険物取扱ノウハウ

私たちは危険物に囲まれている。電気は感電する。ガスはもれれば爆発する。もしくはガス中毒で死亡する。ガソリンは引火性が強い。刃物も洗い方や保存方法を間違えるとけがをする。危険物の正しい知識と取り扱い方を教える必要がある。主な内容としては、

漏電・感電事故の防ぎ方。ガスの種類とガス漏れ防止法を学ぶ。刃物の使い方を学ぶ。カッターナイフ

は使い終わった後は必ず刃を隠してロックしておくこと。カッターナイフ、包丁、ナイフ等の刃は人に向けないこと。刃物の刃をふくときは峰の方から刃に向かって拭くこと。石油とガソリン・重油の違いと取り扱い方を学ぶ。等である。ポイントは「危険物の性質を知り、正しい取り扱い方をマスターする」である。
⑥ストーカー・ＤＶ対策

男性にしつこく付きまとわれる女性が、我慢の限界を超えたとき、その男性の行為はストーカー行為となる。男性が女性やその代理者に対し危害を加えたとき犯罪となる。その前段階で、女性から被害届が出され、受理された時からその男性から女性へのアプローチは犯罪行為の容疑がかけられる。

肉体的な危害が加えられなくても、精神的な危害でも女性はダメージを受ける。早い段階での相談体制が必要である。ストーカー行為は、男性の精神構造からくる可能性が高いので、対策としては、単に警告

143 「女性の安全をいかに守るか」を与えるだけでなく、精神的なケア、指導が必要であると考える。女性を守るのだけでなく、男性を変えることが必要である。ストーカー行為の警告を無視した場合、逮捕拘留ではなく、精神的な治療を強制的に受けさせる体制が必要である。

女性にできる対策としては、男性に異常性が見られた場合、早めに警察に相談に行くことである。

ＤＶつまり、夫による妻への暴力行為も同様と考える。夫の精神的な構造が妻への暴力に繋がっている

可能性が高い。女性を守るためには、暴力行為があった場合は精神的な治療を強制的に受けさせる、そのような体制が必要である。

実際にＤＶを間近で見る機会があったが、私の少ない経験からは、女性にできる最良の方法は、早期に離婚することであると考える。
ポイントは「異常性格を見抜き、早期に離れる」である。
⑦振り込め詐欺・悪質営業対策

老人になってから、詐欺対策を学ぶのは難しい。女性自らが、老人に注意する、指導する立場になり実践すれば、自分が高齢化したときに自分の用心ができるようになる。高齢に至らない女性に教育し、指導員として育て、老人の指導をする体制を作ることが望ましい。女性個人が自衛できることは、

必ず相手の電話番号を聞き、すぐに振り込んだり渡したりせずに、家族に確認を取ってもらうこと。一人では決めないこと。家族もしくは信頼できる第三者、もしくは消費者センター等に相談すること。

リホームや高額な医療機器等の営業は、巧妙で、必要もないリホームを契約してしまったり、高額機器

144を買わされたりしてしまうことが多い。人をだますプロが営業するので、まるで催眠術にかかるように契約してしまう。女性個人が自衛できることは、相手を催眠術師と思い、営業でその気になったのは催眠術にかけられたからだと思うようにすること。その場で契約しないこと。一人では決めないこと。家族もしくは信頼できる第三者、もしくは消費者センター等に相談すること。

等である。ポイントは「営業は催眠術師、その気になってもすぐに契約せず、相談する」である。
⑧地震・津波対策

根本的な自衛策は、地震・津波の災害予想の出されている地域から出ることである。長期計画を立て、安全な場所に速やかに移住することである。

それができない場合には、最低限、地震による火災発生で被害が予想される可能性の高い住宅密集地等

から引っ越す、津波被害を受けると予想された地域から引っ越すことである。命と家財を失う可能性の高い場所を避けて住むことが、唯一の対策である。

諸般の事情により、すぐに引っ越すことが難しい場合には、二本立ての計画を立てる。一つはなるべく早期に引っ越せるように計画すること。もう一つは、家財は諦め、命を守る方策をすることである。阪神大震災では、家屋の倒壊で家の下敷きとなり、火災が広がってきても逃げることができず、命を失った人もたくさんいた。自分でできることは、とにかく家が倒壊しないように耐震補強をすることである。火災発生で、逃げられる状態にしておくことである。そうすれば命が助かる可能性が大きくなる。

また、自分の家が出火元にならないような工夫も必要である。石油ストーブを使わない、消火器を多く145 「女性の安全をいかに守るか」配置する、地震で閉まるガス元栓に換える（ガス会社に確認すること）。等である。

地震による火災のまえには、外壁の如何に問わず、木造住宅は無防備である。延焼時間が遅くなるだけである。また、住宅密集地にある不燃構造物は、周りが火の海になった時、内部が延焼する。地震・火災・津波に対する自衛策としては、
普段からエレベータに乗らないようにする。これにより地震によりエレベー

タに閉じ込められる確率を自分で減らすことができる。全く乗らなければ一〇〇％防げる。津波からの逃げ場所を想定しながら生活する。
（旅行も含め）。出火元にならないよう、消火設備を充実させておく。地
震が来たら、すぐガスの元栓を締める。等である。
放射能漏れが起こった場合は、外に出ないで、情報を集める。換気は最低必要限に抑える。外から入るときには、見えない塵をよく払う。服はビニール袋に入れ密封し、人のいない雨のかからない場所に保管しておく。シャワーで放射能を洗い流す。等である。ポイントは、「災害が予想される地域から引っ越す」である。
⑨自然災害対策
自然災害から身を守る基本は、天気予報をこまめにチェックすること。空と風と湿気、雷の音に注意して生活する。携帯・スマートホ
ン等で天気予報を見る習性を付ける。予備電源を持ち歩く。等である。
雷・集中豪雨・竜巻・台風・土砂崩れ・鉄砲水・洪水に対する自衛策は、

堅固な建物の地上階以上のところに避難する（地下は水没の危険）。谷や崖の上部、裾野には近寄らな

146

いこと（がけ崩れ、鉄砲水）。水の通り道となるところから離れる。水路、河川の堤防から離れる。等である。ポイントは、「危険な場所を避け、堅固な場所に避難する」である。
隠れるところのない場所での雷対策は、高い木から四五度の範囲内で木から離れた場所にうずくまる。金属を離れた場所に置き、うつぶせにならない。等である。
屋外での吹雪・みぞれ・氷雨から身を守るには、

レスキューシートを持ち歩く。風を受けない、濡れない場所に避難する。体温を逃がさない工夫をする（シートをかぶる。新聞雑誌を切り取り、衣服の下に入れる等）。体を濡らさないようにする。濡れてしまい着替えられない場合には、熱を逃がさない工夫をする。ひどいときには動かない。等である。
熱中症から身を守るには、炎天下に出ず、
涼しい日陰、
冷房の効いている屋内に退避する。水分をこまめにとる。休息を多くとる。
等である。
⑩新興宗教被害対策

信仰とは神様を信じることで、基本的には神様と人との一対一の関係であると考える。勧誘が一番多いのが新興宗教で、特に金銭に関するトラブルが多い。被害にあわないためには、お布施や経典等で、お金がかかる教団は避ける。高額のお金を必要とする先祖供養や、壺などを勧める

教団は避ける。世界を救うには伝道しかないと、教義を理解していない初心者にも伝道を勧め続ける教団

147 「女性の安全をいかに守るか」は避ける。霊現象を尊重する教団は避ける。等である。ポイントは、「霊現象を目玉にし、教団拡張と、信者のお金が目的の教団は避ける」である。
⑪性犯罪・ポルノ犯罪対策

ネット調査を行うと、ポルノがらみの性犯罪が増えているのではないかと感じる。被害にあわないため
には、
盗撮対策

海の家の更衣室、トイレ、シャワーでの盗撮に要注意。デパートや店舗のトイレ等で、近くにベンチがあり、人が座っていたら要注意。特にパソコンが入る大きさのカバンや袋を持っているたら他の箇所のトイレを利用する。温泉の盗撮も多く見受けられる。
モデル勧誘による被害対策

声を掛けられても、事務所やホテル等には同行しない。ネット広告やチラシを見ても事務所にはいかない。事前に事務所の信頼性を確認する。確認できない場合はいかない。行く場合は男性と同伴で行くこと。

女性同士だと一緒に被害を受ける可能性がある。契約書にその場でサインせず、持ち帰り、第三者に確認してもらう。
拉致による被害対策

いかなる理由でも、車に乗り込まない。たとえ女性の声掛けでも、車に乗り込まない。黒の透明シート

やカーテンで座席の見えない乗用車やワゴン車には要注意。近寄らないこと。突然引き込まれることがあ

148

る。
交際相手による画像のネット流出を防ぐには
ベッドインの写真は撮らせない。等である。

ポルノ被害の特徴は、被害者の画像や動画が一度ネット上に流れると、永遠に消去できない。規制のない国からポルノをネットに流せるので、法的に取り締まれない。誰もが簡単にポルノサイトに行けてしまうので、身近な人に見られてしまう可能性も否定できない。等である。被害を防ぐポイントは、「見知らぬ車に乗らない。モデルに誘われても事務所に行かない」である。

まとめ

女性の安全は、様々な行政諸官庁が携わっている。警察、消防、災害対策、消費者センター、保健所、病院、保育園、気象庁、交通機関等々である。個々の機関による教育宣伝はあるが、女性が受けるべき自衛教育の全部をまとめる部署はない。このことの結果が、安全教育の行き届いていない現状である。

安全は無料で手に入れられないものである。多くの時間と努力と費用を要する。一人でも多くの女性に自衛教育を受けてもらうには、体制作りが必要である。

全部のメニューに関わり、一人の女性がその女性の必要とする全教育を受けられるようアシストする組織。データをきちんと残し、地域の全女性に啓蒙していく。これができるのは、地方自治体である。

149 「女性の安全をいかに守るか」

一時期、男女同権、女性の権利を守り、女性の地位を高めるために女性センター等が各自治体に作られ、その流れが今に至っている。この女性センター、もしくは中心となる女性のための部課を地方自治体の中に作り、そこが管轄していくのが一番ふさわしいと考える。

さまざまな危険が、女性を取り巻いている。これは個人の努力だけでは防ぎきれない。例えば、ストーカー対策にしても、警察が被害者に充てる時間には限界がある。これを補うためのボランティア組織作りも提言したい。女性の会員制として、年会費一、〇〇〇円から三、〇〇〇円くらいを徴収し、様々な相談にのり、ストーカーの相手との交渉等を行う、警察ＯＢや消防ＯＢ、自治体ＯＢから構成される女性のためのボランティア団体、ＮＰＯである。

全国的に見て、書店が減り、身近なところにコンビニエンスストアができている。そのコンビニの雑誌の書棚には、性と暴力の記載された漫画や雑誌が平然と置かれている。内容は女性を性の道具としてしか描いていないものが多い。ネットでは、ポルノや性犯罪の画像や動画が手軽に見ることができる。テレビ

も、ビデオも、映画も、暴力物が多い。ゲームでも、殺人や破壊で快楽を求めるものが多い。現在の日本

は、性と暴力の犯罪教育を、国を挙げて行っているようなものである。犯罪者とその予備軍を続々と排出するシステムが出来上がってしまっている。これでは、いくら女性が自衛教育を受けても、被害は減らない。このシステムを変えていかない限り、事件は凶悪化し、性被害は増え続けていくであろう。関係諸氏の奮起を願うばかりである。

150

女性が安心して暮らせる社会へ

一、序章 女性被害者の現状

雄太 （ ）

法政大学法学部法律学科三年

宇野

渡り、中には殺人事件に発展してしまうこともある。さらに、被害者が警察に被害届を提出せずにそのまはどのようなものがあるか、考えてみた。暴力、痴漢行為、セクハラ、ストーカー等、その犯罪は多岐に

私は今回の論文のテーマ「女性の安全をいかに守るか」を書くにあたって、女性の安全を脅かす犯罪と21

まにしてしまう、いわゆる泣き寝入りの状態も多く見受けられる。まずはこの状況を作り出している今の日本の現状と今後について述べていきたい。

二、警察の被害者対策

警察が被害者対策に力を入れ始めたのは最近の話で、それまでは組織的な対応は行われて来なかった。

ではなぜ、ここに来て警察が被害者対策に力を入れたのか。それは犯罪者の人権尊重が実現されつつある

一方で犯罪被害者の人権はないがしろにされていたからである。これはどういうことか。戦後の日本警察

は民主警察が唱えられて司法警察中心になった。いわゆる捜査中心主義である。犯罪が発生すれば犯人を警に「性犯罪被害一一〇番」等が誕生、警視庁にも、全国初の本格的な犯罪被害者対策室が発足、主に性

その中で女性に関わる犯罪における被害者対策の具体例を挙げれば、全国で初めて埼玉県警、神奈川県

検挙し、それによって犯罪を抑止するというのが司法警察の目標である。従って、これをそのまま警察活

女性が安心して暮らせる社会へ

多くの市民の思いを反映しているのではないか。私は大いに賛成である。

ければならない。
しかし最も優先すべきは被害者側の人権だと私は考える。警察のこうした近年の動向は、被害者の人権は放置、という状態を作り出してしまったからだ。勿論、決して加害者側の人権も尊重しな留まる、ということを意味する。警察が犯罪加害者の人権問題を検討するケースがあるにも関わらず犯罪

動に当てはめればその対象は犯罪加害者であり、人権問題に発展したとしてもそれは犯罪者の人権問題に

151

152

犯罪被害者に対する救済を行っている。それでも、女性が被害に遭う、特にその内容が性犯罪に関わるような場合、相手が警察官であってもなかなか恥ずかしくて話すことが出来ないケースも多い。また、性犯罪被害者の特徴として、自責の念にかられてしまう人が多い傾向にある。そうすると、余計に被害者としての認識が無くなり、結論として警察に話そうということにならなくなってしまう。他にも受験期を迎えていて忙しい等の理由で事件をそのままにしてしまう場合も少なくない。

このような現状に対し、現在最も有効な対策として、女性被害者の心情を踏まえ女性警察官による相談の受付はもちろん、
女子高に訪問して痴漢対策の講演を行うなど、犯罪を未然に防ぐ活動も行われている。
このように、被害者女性に対して女性警察官の活躍が目を引いている。

しかし、それでも目に見えて表れている被害件数は氷山の一角に過ぎない。まだまだ被害者の警察に対するイメージが男性イメージであることが多く、そのイメージが根強い警察に告訴する勇気がなく、そのまま事件を引きずってしまう。前述の通り、自分を責め続けてしまう。他にも被害者は、自分が被害に遭ったことを周囲に知られることを気にする。一一〇番に相談出来ればいいのだがそれも出来ない人は本当に深刻な問題に発展してしまう。

私は、女性に対する犯罪を減らすためには、その犯罪被害者の方々の協力が必要であるが、どんなに小さなことでも警察に相談してその犯罪認知件数を実際に発生している事件数に近づけることが一番大切だと考えた。なぜなら、そうしなければ犯人に繋がる手掛かりが全く無くなってしまうからだ。これは捕まる捕まらない以前の問題だと思う。
被害者の被害相談によって、初めて犯人逮捕への道が開けるのである。

女性が安心して暮らせる社会へ
153

たとえ捕まらなかったとしても、その認知件数の値が、警察の新たな対策や被害者となる女性の警戒心を煽ることとなり、新たな事件の発生を未然に防ぐことがより容易になるのではないだろうか。また、こうすることで警察としては警察官の方々の仕事にもよりやりがいを感じることが出来るだろうし、市民としては防犯意識の向上、犯罪の未然防止に繋がり、双方にメリットもあると思う。こうして、警察と市民が連携して、犯行に及ぼうとしている者に犯行を行わせない社会を構築していくことが、女性に関する犯罪を減らす方法として最も有効なのではないか、と考えている。

その実現の為には、やはり窓口となる警察へ相談しやすい環境作りが欠かせない。前述した女性警察官の方々の活躍は、この面で大きな役割を果たしていると思う。かつて交番に女性警察官が配置されることなどなかった。しかし現在は、女性警察官だけの交番も出現している程、女性警察官の活躍の場は広がっている。ここで私は、文献を読んだ際にある女性警察官が紹介されていたことを思い浮かべた。その女性

警察官は、被害女性からの相談に、受話器越しに時には大声で叱りつけ、また時には被害女性と共に泣いていたりしているそうだ。私はこれを読んで、警察官としての括りではなく一人の人間として、あくまで他人の身に降りかかった事件に対して、こんなにも感情を剥き出しにして話を聞くということ自体、なかなか容易に出来ることではない、と思った。話を聞くことは出来ても、こんなに自分のことのように話を聞き、それに対する返答を述べることは友達同士でも難しいのでは、と思ったからだ。事実、この方の所へは管轄の枠を超えて日本全国から相談の電話がかかって来ている。

154

三、歴史を変えた事件

この文献を読み、一つの事件のことについて調べることが出来た。一九九九年に埼玉県のＪＲ桶川駅前で発生した「桶川女子大生ストーカー殺人事件」である。冒頭で殺人事件にまで発展する可能性がある、と述べたのはこの事件が典型例である。この事件は、被害者女性Ａが元交際相手Ｂと交際していた当時、異常なまでのつきまといやそれを匂わす言動、さらには暴力に遭い、別れを切り出されたＢがその雇い人

Ｃと共にＡを殺害したという事件で、この事件の背景には、つきまといでＢがＡ宅を訪れた後、Ａと父親は警察に告訴していたにも関わらず、警察はそれを放置、やがて事件は最悪な結末を迎えてしまうこととなった。当然この事件ではこの警察の放置が大きな問題となった。告訴状を被害届にすり替えたり、その内容の改ざん等、警察官としてあってはならないことが多々その現場で発生していて、最終的には最高裁まで判断が持ち越される国家賠償請求訴訟にまで発展した。この裁判では、警察のＢへの「名誉棄損罪」に対する捜査怠慢は認められるも、「捜査状況と当該殺人との因果関係は不明」との判断に至った。私は、被害者と家族の心情に照らせば、この判決はなんて残酷なんだろうか、と思った。勿論、裁判に勝利してお金を貰えれば全てが解決する訳ではない。確かに、判決云々は別として、この事件を機にストーカー規制法が制定され、女性を取り巻く社会環境は多少なりともよい方向には向いたと思う。しかし、この判決が後々社会に与える影響は計り知れないと思う。きっと、ご遺族もこのような事件が今後、起きないことを切に願っているはずだ。だから私は、警察の方々は全国民比にしたら圧倒的に少ない人数で私たち国民女性が安心して暮らせる社会へ
155を守ってくれていることは十分承知しているが、せっかく勇気を出して相談して来た被害者の為にもどんな に 小 さ な こ と で も 見 逃 さ ず に 捜 査 を 続 け て 貰 え る よ う な 態 勢 を 整 え て 頂 け れ ば い い の で は な い か、 と思っている。しかし、それを踏まえて読んだ前述の女性警察官のお話は、この桶川の事件よりも前の話であり、社会的な女性被害者保護が叫ばれる以前からこのような警察官の方が私達を守ってくださっていると思うと、とても安心でき、心強いと思う以上に、報道は警察批判しかせず、それによって国民も警察に対して悪いイメージしか抱かなくなってしまい、結果何らかの事件に巻き込まれても警察を頼らず、相談しない、という悪循環があるのでは、と考えた。決してそういうことばかりではない、この女性警察官のような活躍をもっと国民の目に見える報道等で伝えるべきだとも、私は思った。私が今回提起したこの問題は、決して警察と国民の二者だけで解決出来るわけではない問題なのである。

四、身近な女性犯罪とその防止策とは

次に、女性に関する犯罪が実際にどこで行われているのか、それにはどのような対策が行われているのか考察したい。女性に関する犯罪だけでなく、戦後、犯罪発生率、増加率共に欧米諸国に比べ日本は横ばいを維持し続けたが、近年それが増加し、欧米諸国を上回っているのである。世論調査でも、日本は五年前と比べて治安が悪くなったと思うか、という問いに八割が yesと回答した。では一体なぜ、このような状況になってしまったのか。勿論、航空路線の開通や国際化による外国人の流入により外国人犯罪が多様156化してきた点、長引く不況による失業率の増加が犯罪をもたらす点等、時代の風潮による要素も多く考えられるが、私はやはり日本人の国民性の変化だと思う。具体的には、人と人との結びつきが減っていることである。近所付き合い、家族、友達等、集団性が薄れてしまっているのである。そして女性と犯罪を取り巻く環境においても同じことが言える。

女性を痴漢から守る新たな手段として最近、多くの鉄道会社で女性専用車が導入されている。更には電車内に防犯カメラを搭載した車両も登場している。私が毎日通学に使う路線の車両にもカメラを付けた車両が走っている場合があり、偶然見かけることも多々あるのだが、よく見るとその車両の窓ガラスに防犯カメラ作動中と書かれたステッカーが貼られている。これは勿論、犯罪抑止効果と撮影される加害者側のプライバシーを配慮してのことだが、私はこのステッカーの存在に疑問を感じている。と言っても、ステッカーを貼ることに対してではない。防犯カメラがついた車両は多くの場合、例えば一〇両編成の列車であ

れば一、二両で、全車両に搭載されているケースはあまりない。即ち、ステッカーの貼られていない車両に移れば普通の車両であることを意味する。となると、加害者側としても気持ちとして犯罪に手を染めやすくなってしまうのではないか、と考えた。これを防ぐには全車両へのカメラ導入しか方法が無くなってしまうが、莫大な経費がかかってしまう。かと言って犯罪抑止目的にカメラは付いていなくとも全車両にステッカーが貼られていたら、市民の足である通勤電車に乗るのもはばかられてしまう気持ちになるかもしれない。なので私は、せめて女性専用車をラッシュ時間帯だけでも車両を増やす対策が必要なのではないか、と考えている。これに関連し、私は先日ある報道番組で、盗撮犯と鉄道警察隊との攻防と銘打った

番組を観た。それによれば、盗撮は電車内で起きると思っていたが駅構内 例( え ば、 エ ス カ レ ー タ ー 等 )でも起きていると聞き、驚いた。しかも捜査員の方が犯行を確認して現行犯逮捕しなければ逮捕できない

為、連日同じ人を追って行動パターンを分析し、確実に逮捕に近づけていくという内容だった。人ごみの中、どさくさに紛れて犯行を行う盗撮犯に対してその犯行を確認する機会はそう簡単には訪れない。そして確認をするその犯行によって女性が一人犠牲になっているのである。その気持ちを考えたら、決して許してはならない卑劣な行為である。鉄道警察隊の方々の地道な捜査により、私達の安全が守られている、このことを決して忘れてはいけない。そして被害者となる女性も、ちょっとした対策で被害を食い止めることが出来る様に思う。私は女性では無いので、女性の気持ちに立った考えとは必ずしも一致しないだろうが、露出度の多い服を電車内では着用しないだとか、加害者の犯行意欲を掻き立てないことは、被害者

私は、女性が路上で犯罪に遭わない為にどうすればよいか、考えてみた。

止効果が期待出来るのではないか。しかしこれには費用も時間もかかってしまうのが現実である。そこで側で予防できることではないか。ここでも、市民と警察との見えない協力体制が、一人でも被害者を出さ

女性が安心して暮らせる社会へ役割を果たしている。これを応用すれば、例えば電柱に付いている電灯を青色の電灯に変えれば、犯罪抑する、いわゆる自殺予防に効果を発揮し、コンビニエンスストアでは長時間、軒先でたむろするのを防ぐに設置されている青色回転灯の存在を思い浮かべた。これは駅では入ってくる電車に飛び込む行為を防止

それでは女性が一人で外を歩いている場合はどうだろうか。ふと私は駅やコンビニエンスストアの軒先ない安全な社会の実現に繋がっていくのではないだろうか。

157

158

まず最優先すべきは、
なるべく死角を作らない点である。近年造成されたニュータウン等の新しい街は、

道幅も広く、電柱もなく非常に見通しが良い場所が多いが、東京の下町のように路地が入り組んでいて車も通行出来ないような所、郊外の山間部のように人通りが少なく、明かりもないような所では、何かあっても気付かれにくかったり、逃げるのも容易ではない。そこで、違法駐車の車や空き地に生い茂った雑草等、人為的に撤去出来る物は撤去することが、死角を無くす第一歩に繋がる。では何故、こんなにも死角を強調するのか、それは大阪教育大学附属池田小学校で二〇〇一年に発生した児童殺傷事件の前例があるからである。当時、小学校四年生だった私も、通学していた小学校では教職員の防犯訓練を何度も行っていたり、私達児童に対しても、防犯教育が以前より増して行われていたことを今でも覚えている。この池

田小学校も校舎の構造上、事務室から校内に侵入してくる不審者が、校庭の木に阻まれて見えにくく、監視性が不十分であった点が指摘されている。
「犯罪に強い三要素」という言葉がある。抵抗性、領域性、監視性のことをいう。これが女性に関する犯罪においても言えるだろう、と私は考えている。それを踏まえれば、確かに女性が何者かに襲撃されたりしてしまった場合、抵抗性を保つのには限界があるかもしれない。しかし、それは監視性でカバー出来るものだと思う。見通しの良い道路より悪い道路で事故が起きやすいのと同じで、犯罪者も見通しの良い道路でわざわざ犯行を行おうとは思わないはずである。

そして私はこの場合の「抵抗性」は何も力で抵抗する、という意味だけではないように思う。例えば、「地域安全マップ」というものを用いて、事前に危険な箇所を知っておき、自己防衛に役立てるのも、抵抗性の一つなのではないだろうか。自分で調べたマップならばなお一層、危険箇所が頭の中に印象付けら

れ、効果を発揮できると思う。これならば、力ではどうしても負けてしまう女性でも、予防として対抗出来る。一人一人が防犯意識を高く持ち、被害に遭わないという心掛けを続ければ、きっと女性を狙った路上犯罪は撲滅できるだろう。

五、法律の観点からの女性保護とその問題点

被害者女性を保護する為の法律も近年、制定されている。前述の桶川市の事件を機に制定されたストー

カー規制法、平成一三年には、配偶者暴力防止法も制定されている。にも関わらず、暴力事案、ストーカー事案は年々増加している。それは一体何故だろうか。配偶者暴力防止法、いわゆるＤＶ法は、被害者の被足りないであろう。私はこの法律を活用するには、違反した際の罰則の厳格化と法律自体の周知、その違るか分からない。保護観察官のような人がいればこの法律は格段に有効性が高まるのだが、そんな人員は害の申立てによって、加害者に対して地方裁判所から保護命令を出してもらう法律である。相談窓口は警女性が安心して暮らせる社会へ

そんな状態でいきなり退去させられたら、暴力を振るい続けた夫ならば、監視の目が無ければ何をしてくが妻に暴力を振るい続けた末、退去命令が発令されたとする。勿論、妻の居所は熟知している上である。

又は一〇〇万円以下の罰金に処せられるが、果たしてその違反をどこまで食い止められるのだろうか。夫ている。しかし私は一つの疑問を持った。地裁からの保護命令は、違反が発見された場合一年以下の懲役

察に直接相談をするか、配偶者暴力相談支援センター等、警察以外の関係諸機関も大きく相談窓口を開い

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反をいち早く察知する体制作りなのではないだろうか。罰則を厳しくしてもそれを見つける過程が無けれ

ば何の意味も無い。それが最も難しい問題だが、まだまだＤＶ法には、手を加える余地が十分残っていると思う。暴力を振う側にも何かしらの理由があるのかもしれないが、決して、許してはいけない犯罪であることに変わりはない。

そしてストーカー規制法である。前述の桶川市の事件のように、凶悪なものは殺人にまで発展してしまう可能性もある。こちらもＤＶ法と同じく、被害者の警察への申し出によりまず最寄りの警察署長が加害者に対して警告を発し、無視した場合は都道府県公安委員会が禁止命令を発することが出来る。この禁止

命令に違反した者が受ける罰則である一年以下の懲役又は一〇〇万円以下の罰金、また相手を告訴することで発生する六ヵ月以下の懲役又は五〇万円以下の罰金についても、更に厳しい処罰をする必要性があると思う。警視庁ホームページによれば、警告実施後九〇％がその後の行為を止めているという統計も出ている。しかし全体的に見ればまだまだ認知件数は増加傾向にある。

六、職場で起こる女性犯罪

職場内でのセクハラに関しては、被害女性が最も相談しにくい問題で、それにより被害者が最も一人で苦しんでしまうことが多い問題ではないだろうか。勿論その勤務先の規模、部署等により違いはあるだろうが、職場という狭い環境の中、周りの人に知られてしまう可能性が高いのでは、と思ってしまったり、その後辞職も考えなければならない事態に追い込まれてしまうかも知れないからだ。また、相談し解決したとしても、加害者、被害者どちらかが異動にならない限り、毎日顔を合わすことになってしまい、どちらにせよ被害者にとって勤務を継続しにくい環境が作られてしまうからだ。実際にセクハラが発生してしまった場合には、民法、男女雇用機会均等法を根拠条文として罰せられることになるが、いくら損害賠償を貰ったとしても、それで被害女性の傷ついた心が癒えるわけではない。セクハラは、加害者が上司である場合が多く、断りにくい環境を作り出して優位に働きかける場合が多い。被害者が相談する以外にも、周囲の者がそれに気づくことができ、助けてあげられることが大切なのではないだろうか。早期発見できるのは、周囲にいる者だけなのである。

なるときは家族と密に連絡を取ったりする等、まず各家庭レベルでの犯罪被害防止が出来る。そして各地

未成年者が深夜に外を歩かないことである。とは言っても、なかなかそうはいかないだろう。帰宅が遅く

七、最も凶悪な犯罪とは女性が安心して暮らせる社会へ

で、時間帯は午後一〇時から午前二時である、と言われている。これを見る限り、一番の予防策はまず、の、それでも全国で年間一三〇〇件程発生しているというデータがある。最も狙われやすい年代は一〇代

しまい、心に深い傷を残す最も卑劣な犯罪である。平成一三年以降、その認知件数は減少傾向にあるもの

女性に関する犯罪の中で最も凶悪な犯罪は強姦である。被害女性のその後の人生を間違いなく狂わせて

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域、町内会等が前述のように町内における死角の解消や犯罪多発地域のリストアップ等、事前予防をしておく、そして最後の砦として警察官によるパトロール強化で屋外での強姦被害は多くが食い止められるのではないだろうか。そしてもう一つ、強姦で検挙された者の約四割は少年犯であるというデータがある。

確かに、性に対しても多感な思春期に当たる時期だが、それ以前に理性としてやっていいことといけない

ことの区別をしっかり持たせなければならない。学校等の教育現場においてこのような内容を議論、考えさせる機会を設けにくいかもしれないが、これも立派な教育だと思うし、当たり前のことだけど教えていかなくてはならない。それによって四割の犯罪者、被害者を減らすことが出来る以上に、強姦のみならず女性に関する犯罪について考える機会を持つことでその子供達が将来大人になり、子供に伝えていく。この循環が、やがて全ての年代に広まっていく。自分と直接には関係ないことでも、考えるきっかけを与えること、それが女性に関する犯罪を減らすことが出来る要素の一つになっていくのではないだろうか。

八、終わりに女性に関する犯罪について多くの問題を個々に検討してきたが、まだまだそれらを撲滅、減少傾向にしていくには警察だけでなく多くの方面の協力が必要になっていくのは確かである。こうしてみると、犯罪は小学生の時に習った「やってはいけないこと」の多くに分類される行為であり、人間として当たり前のことを当たり前に出来ていない人が犯罪者と呼ばれてしまうのだと思った。これは女性に関しての犯罪でも同じで、相手の気持ちに立つことの出来る人であれば、決してその一線を越えてしまうことはないだろう。私は、学校や家庭での教育も大いに関係していると思う。その為にはまず大人が子供の見本にならなければならない。事実、痴漢の加害者に妻子がいた場合どうだろうか。見本どころの話ではなくなってしまう。それが原因で子供が学校でいじめを受けている、というような報道さえ聞いたことがある。みんなが相手の女性を思いやり、気持ちを考えられる社会の構築が、女性が安心して暮らせる社会の実現に向けた最大の近道であると思う。きれいごとではない。でも、男性が弱い立場にある女性を恐怖に陥れることを何とも思っていないような社会は恥ずかしいと思わなければならない。

そして、実際にそれが起きてしまった場合の官民一体となった連携が第二段階として必要不可欠である。今まで述べてきたように、地域、家庭、あるいは友達や同僚等、被害者といつも身近にいる人が被害

どんなに謝られても、お金を払われても、被害を受ける前の状況は帰っては来ない。

かり理解してあげることが先決である。その犯罪によって被害者の人生がめちゃくちゃにされることは、者の相談に乗る、被害者の思いに気づいてあげられることが、早期に問題を解決することの出来る方法だ

女性が安心して暮らせる社会へる。被害者女性の気持ちなんて被害を受けていない人がわかるわけない、と決めつけるのではなくて、しっいずれの方法をとったとしても、最も取り組まなければならないのは被害者女性のその後のケアであ最終段階としては、警察が加害者を逮捕、起訴する。

が扱えないような高度な知識を用いて問題解決をする。

と思う。
「民」が問題解決出来ないような事態を「官」、警察や相談センター等の公的機関が法律等、市民

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官民が一体となり、日頃から女性の安全を意識し、何かあったときには連携して対応することで、女性の安全を脅かす犯罪の多くから女性を守っていくことが出来るのではないか。「官」「民」の違いはあれど、同じ人間であることに変わりはない。私は、人と人との繋がりや絆が大きければ大きいほど、女性を脅かす犯罪から女性を守ることの出来る可能性を増やすことが出来る、私は今回の懸賞論文執筆を通して、私の周りの友人、知人にも胸を張って答えることの出来る、一つの大切な答えを導くことが出来た。

○参考文献『犯罪は「この場所」で起こる』小宮信夫、光文社新書、二〇〇五年』久保博司、講談社、一九九七年『日本警察
The Police in Japan『治安は本当に悪化しているのか』久保 大、公人社、二〇〇六年

女性の被害の本質について
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女性の被害の本質について

主婦

大川

暁（ ）

暴力・性的被害にあった場合、その被害は肉体に害をなすことは言うまでもないが、精神に与える被害

一、肉体的被害十精神的被害

この論文は女性の痴漢被害者の一人として、自身の経験をもとに被害の本質について考察したものである。

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は見過ごす事の出来ない問題である。これは女性被害者のみならず男性被害者においても言える事であるが、自身の意志に反して他者の意志を伴った「力」を持って肉体的に圧倒され屈服させられたという経験からくる、屈辱と無力感がその後も消えることなく自身を苛む事は想像に難くない。性的暴行、ＤＶ、痴

漢被害、児童虐待などの力関係は、暴力的分野での肉体の差が顕著である。意志を持った他者の力が、被害者の意志を組み伏せて支配するという構造は、上記の犯罪の共通点である。

もちろん、性的犯罪のみならず、突然の「事故」「災害」など、自身の意志に関係なく、抵抗もむなしく、ダメージを負わされた場合の精神的被害も大きな問題であるが、ここではあえて他者の意志を伴った暴力によって、被害を受けた場合のみについて考察するものとする。

最近は女性が肉体的弱者である事実を認めたがらない風潮があるが、筋肉や骨格の問題から鑑みるに、

暴力的分野において、女性一般は男性一般よりも弱者である。しかし、生存能力等においては女性の方が優っている部分も多分にあるため、暴力的分野に限定した場合の「弱者」である事を重ねて強調しておきたい。

二、実際の被害事例について

最近は「ストーカー」という名称が定着し、極端な思い込みの末に相手を暴力を持って支配しようとする犯罪がとりざされているが、「ストーカー」という名称で認識される以前からも、同じような事は起こっていた。恋心と願望と思い込みは時代を超えて共通のようで、源氏物語における光源氏は、思いをかけた女性に「断られることなどない」という強い意志のもと強引に思いを遂げる場面が描かれており、伊勢物

語における在原業平がモデルといわれる男も、何年もかけて口説きに口説いた女を盗んで連れ出す場面が描かれている。これは雅な恋の物語として愛読されてきたものではあるが、見方によっては強引な男の側から否応なく思いを遂げられてしまう女の悲劇でもある。特に若紫の君の場合など、経済的にも完全に依存せざるを得ない保護者からの性的な要求を受け入れるのだから、その後愛情が芽生えたにせよ精神的なダメージはいかばかりかと推察される。もちろん、これは物語の中のお話であり、現実ではない。それに源氏物語にいたっては女性が描いたものであることを考えると、当時はそれが男女のあり方として特別に悲劇的という類のものではなかった事が伺える。考えてみれば、流行の少女漫画やドラマでも、イケメン

もなくそぞろ歩いたり、誕生日を調べだして手作りのプレゼントを渡したり、放課後の教室でこっそりと大抵の人には思い当たることがあるだろう。幼かった学生時代に、思いを寄せる相手の自宅付近を意味に突然抱きしめられたり、唇を奪われたりといったシーンが多く見られる。そういった物語を読み、主人
女性の被害の本質について

みから力を持って相手を意のままにしようとしているのがわかる。

も好きいるとその部分がぽっかり抜け落ちて、好意を押し付けた挙句に「自分を愛しているはず」という思い込のうち」というのは、好意があるという前提を抜きにしては成り立たない。最近のストーカー事件を見てそれが許されるのは女性の側か相手に対して好意を持っている場合のみである。「嫌よ、嫌よ。

公になりきってドキドキすることは、いつの時代にも少女達にとって当たり前の事なのである。しかし、

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想い人の席に座ってみたり、といった思い出がないという人の方が少数派であろう。昨今の風潮として、そういった幼いうぶな恋心からくる行為までも「ストーカー」とひとまとめにされがちな現状には、多少の異議を唱えたいとも思う。なぜなら、幼いうぶな恋心による行為と、精神的に成長を遂げているはずの大人が起こすストーカー行為との間には、大きな差異があるからである。幼い恋心からなる行為はあくま

で受動的で、なんの感情もない相手には多少迷惑ではあるものの、行為を行う本人の自己の中で完結した行為であり、力を持って相手の意志を能動的にどうこうしようという積極的な行為ではない。それに対して、成熟しているはずの大人が起こす事件の方は、相手も自身に対して好意を持っているはずという前提から始まっており、力などを行使して相手の意志を自分の思い通りにコントロールしようとするものであるからだ。
この二つが混同されて語られがちな現代において、幼い恋心を正しく発露できなかった若者が、自己完結的な片思いを素直に経験することもできず、そういった面で精神的に成熟できないままに大人になった時、「ストーカー」化するという悪循環も起こりうるのではないだろうか。
①被害の一例として。

ストーカー被害の実態を考察するための、一例として、自身の身に起こった事を上げる事としよう。

二〇代前半の頃、アルバイトとして働いていた職場の職員から自宅に手紙が届いた。それは「君が僕を好きだと言ってくれたから」といった全く身に覚えのない内容で、同じ部署にいるとはいえ日常会話を交わした事もほとんどなく、まして自宅住所など教えるはずもない相手から送られる内容のものではなかった。その後何通かの勝手な妄想を書いた手紙を受け取った後、思い余って上司に相談してその職場を退職女性の被害の本質について169する事になった。その後、「君の方から僕を好きだと言ってきたから、僕も好きになったのに、上司に話すなんてひどいじゃないか」といった内容の手紙が届き、あまりの思い込みの激しい内容に、何かあってからでは遅いのだと父親が職場まで出向き、直属の上司から注意を受けたらしい職員はその後手紙などを送って来ることはなくなった。その後、元職場の友人たちから聞いた話では、上司の机にあったアルバイ

ト職員の名簿を勝手に見て、住所を調べていた事が判明したとのことだった。しかも私以前にも花束を送りつけられたアルバイトの女性がいたこともわかった。

私は相手の勝手な好意と思い込みで、アルバイト先をやめざるを得なかった。それは、自宅を知られたことで共に生活している姉妹に被害が及ぶことを想像したからだ。正直、あまり面識のない相手から恋文を受け取った経験はこの時が初めてではなかったし、異性からアプローチを受ける経験もあった。その中には全く思いもかけない相手からのアプローチも無いではなかった。しかし、それらの経験と、この件の経験で圧倒的に違ったのは相手の行為が私の行動を能動的に変えようとする意志があったという部分だ。

ただ、「君のことを好きです」という自己完結ではなく、「僕が君を好きなのだから、君も当然僕のことを好きなのだ」というスタンスに立った思い込みを向けられた事に、恐怖を感じたのだ。もし、私の方が圧倒的に肉体的な力があり、立場もこちらがアルバイトではなく職員で、相手がアルバイトという力関係であったなら、手紙数枚でここまでの恐怖を感じただろうか。この件においては相手が自分よりも肉体的にも経済的にも優っていた事を見過ごすことはできない事実である。

しかし、私の中に相手を勘違いさせるような行動はなかっただろうか。服装は職場に着ていく物として

170ふさわしかったか、必要以上に親しげに振舞わなかったか。手紙を受け取ってから、そういった自分の隙について真剣に考え、隙があった故にこのような好意を向けられたのだと自分の責任を追及した。その中で思い当たったことはたった二つである。
「相手のつけていた時計を褒めた事」「飲み会などの連絡を回す

のに、携帯番号を教えた事」である。十年以上経って思い返せば、異性に電話番号を教えた事は軽率であったと思うが、仕事上の知り合いに携帯番号を聞かれて教えることは当時としては普通におこなっていたよ

うに思う。何より、同じ部署にいた他の男性職員数名とは個人的な話をしたりしていたが、その職員とは仕事の話以外では「その時計素敵ですね」と一度話した以外接点が思い浮かばないのである。個人的な話を交わしていた相手からならばともかく、たった一度世間話で時計を褒めただけの相手から「僕のことを好きだと言ったじゃないか」と言われても、やはり理不尽としか言い様がないのである。

前記は見知った相手からの行為であったため、相手にも職場での立場があり、周囲の力のある人だちからの助力もあり大きな騒ぎにならないで済んだものの、その後「ストーカー」という言葉が定着するような大きな事件が起こった事で、「もし」と思うたび背筋が冷たくなる話である。
②歩いているだけで被害に遭遇するという現実

その後働き始めた職場の忘年会の帰りに、一人暮らしの自宅まで道を歩いていると突然背後から見知らぬ男性に羽交い絞めにされた。その場所は住宅街と寺社に挟まれた道路で、格段に暗い場所ということもなく、警戒心を持って安全と思われる道を選んで歩いていた時の事である。突然の事に驚いて、あらん限

りの声で叫び、意識しないままに護身術の稽古の通りに体が動いたため、相手の腕から抜け出る事ができた。大きな声も幸し、近所の男性が飛び出してきたのと、偶然にもひったくりの警戒で周囲を警らしていた覆面パトカーの警察官が駆けつけてくれたので、私自身は肉体的に傷つけられることなく保護された。

最初はアドレナリンが出ていて恐怖を感じなかったが、警察署から帰宅した後、一人になって初めて「またあの犯人が来たらどうしよう…現場は近所だったし、家を調べられて侵人されたら…」と恐怖が湧いてきて夜間に一人になる事ができなくなり、一人暮らしの部屋もその後引き払うことになった。そして「もし相手が素手ではなく凶器を持って最初の一撃を加えられていたら」と仮定すると、同じように抵抗することができただろうか、と考えずにはいられなかった。

このように直接的被害は未然に防がれた場合でも、否応なく暴力に晒されるという恐怖を味わってしま
うと、精神的に大きなダメージを受けることを忘れてはならない。

筆談でその旨を伝え周囲を見回ってもらったが、その男性は見つからなかった。他の女性職員のことも心するとその男性がカメラを下ろし、人口から回れ右をして立ち去って行った。職場について、他の職員にまた、二〇代半ばの頃、喉を痛めて全く声が出なくなっていた時、職場に向かって歩いていると、見知女性の被害の本質についてしてエレベーターから降りようとしていたところ、別の事務所の女性がエレベーターに駆け込んできた。

エレベーターに向かって、ビデオカメラを片手に持ち上げて撮影しているような様子で入って来た。警戒なく普通でないような気がして、早足で職場のビルに駆け込んだ。すると、相手の男性もビルの人口から思い気にしないで歩いていたのだが、表通りから二本も入った路地を曲がっても付いてくる様子がどことらぬ男性がビデオカメラを片手に構えてついてくるのに気がついた。横浜という場所柄観光客であろうと

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配で外出時に一人にならないよう気遣ってもらったが、私自身は声を出せない状況であった事も重なり、ものすごい恐怖を感じる経験であった。それは、肉体的にも弱者である上、助けを呼ぶ声さえ上げられないという現実が引き起こした恐怖である。

大抵の女性は性犯罪の被害に遭った際声を上げることもできずに立ちすくんでしまうという。過去の数件の嫌な経験から、自身の尊厳を踏みにじろうとする暴力に対しては、毅然として拒否すると意思を持った私でも、物理的に声を上げられず抵抗できない状況に置かれてみると、声を上げることもできない弱者の立場が嫌というほどわかる経験でもあった。
③被害にあった時にどうやって相手に拒否の意思を示すか

電車に乗っている際、性器を露出した男性が座っている私の手の甲にそれを押し付けてくるという事があった。空いている車両内、二人がけの座席の通路側にかけている私の手の甲に、わざわざ立って性器を押しつけに来るという行為に呆れながらも、軽蔑を込めた目でその顔をじっと見上げて黙っていると、求めていた反応と異なっていたのか、性器をしまって他の車両に歩いて去って行った。また、電車を待って椅子に座っている時に、太ももを撫で回された際には、大変不快である旨をその男性の日をまっすぐに見て伝えたところ、
急におどおどしながら立ち去って行った。コンビニでスカートの中を撮影された時には、証拠となるカメラの提出を求め、店長立会いのもとやはり大変不快である旨を告げ、店長に後を任せる事にした。ここにあげた事例は、加害男性が求めているような反応を見せずに淡々と処理をした事で、相手が素直に引き下がった時のものだ。もちろん、いつだってこういう形で解決できるわけではないが、車両

内での痴漢行為の場合には有効な場合もある。

この事例から、痴漢行為の多くは加害男性が肉体的強者である事を誇示し、肉体的弱者である女性が屈辱を感じる姿を見ることに興奮を覚えているという事実が見えてくる。こういった場合、やはり女性の側

が「あなたの行為は私の自尊心を傷つけることなど出来ないし、愚かで見下げ果てた行為だと蔑んでいますよ」という態度で淡々と接することが有効になってくるであろう。

三、被害の精神構造と男女の肉体の現実的差異について

上記の数件の例は、自身の経験の一部であるが、被害に遭うたびに自分にも落ち度があったのではない

性にも、やはり最初の部分で隙があった事は否定できない。ではなぜそういった誘惑に陥ってしまうのか、ると言われてついて行った先で、撮影され、写真をネタに脅されて性的行為を強要される被害にあった女かと考えるのが常である。もっと多くの女性が同じような被害に遭いながら、声を上げることもできずに女性の被害の本質について

隙や不注意な部分があったと、同じ女性として眉をしかめる部分があることは否定しない。モデルになれ

会い系サイトで出会った相手やキャバクラの客からのストーキングの事件を目にするたびに、被害女性にい込みを押し付けられた手紙の例のように）しかし、それだけがすべての原因と言い切れるだろうか。出

確かに被害に遭う場合、不注意であったりうかつであったりした事が発端となる場合もある。（先の思苦しんでいるのはこの精神構造があるからだ。

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その問題を考える時「女性に隙があったからいけないのだ」理論と「被害に遭ってかわいそうな弱い女性は守られて当然」理論の極論に別れるのではなく、根本の部分をきちっと検証してみなければ解決の糸口
はみえてこない。

そもそも、女性は経済的にも社会的にも男性に依存しやすい性質を有している事を外しては考えられない。男女共同参画などと言われても、肉体の性質上、男性と女性は同じでは有り得ない。同じように就職しても、妊娠・出産となれば身体の自由が身一つの頃のように効かなくなる。これは現実に三人の子どもの母である私自身が嫌というほど経験した事実である。身二つになっても、育児はやはり女性にしか出来ない仕事がたくさんある。どんなに育メンが流行しても、父親の胸から母乳はでないのである。そして、どんなに鍛えても、女性の肉体は鍛え上げた男性以上の筋肉を有することは出来ないし、そこからくる肉
体的な力の差異は埋めることができないのである。

はっきり言ってしまえば、最初に述べたように女性は暴力的分野において、男性よりも肉体的弱者である。その事を当たり前の事実として受け止められる環境が整えば、事件の状況も少し変わってくるのではないか。そもそも女性は男性とは全く違う性質を有しているのだから、同じ士俵で考えること自体に問題があるともいえる。性が異なるということは、得意分野も異なるということで、先の出産・育児のように女性しか出来ない部分もあれば、筋肉の力を最大限に出すような男性が得意とする分野もあるということだ。

だから、男女平等と言われる現代において、本当の意味での平等は「男は男の領分」「女は女の領分」

で図られなければわからないものだといえよう。そういった視点から鑑みるに、女性は社会的・経済的に周囲（特に男性）に依存する傾向が強いという見方も差別的見解とは言えない。子孫を産み育てるという役割を担う以上、女性はその期間を安全に過ごすための巣を必要とする。それは安定した家庭であったり、頼りになる夫の存在であったり、両親であったりするのだから、周囲に依存している期間は種の保全において必要な期間なのであり、本能的にそれを理解しているからこそ、依存的な女性の傾向は幼い頃からきっちりと顕著なのである。その上、肉体的に弱者であるということは、強い相手に守られる必要があるため、女性は自分よりも経済的であれ肉体的であれ強い男性に心を惹かれ易いのである。強い雄を手に入れることが、自己の保全につながるのであれば、その手段として甘えも依存も使う事も種として正しい行動であろう。故に、女性は守ってくれる男性との出会いを求めるし、甘えた表情を向けることもある。異性に好ているからではないだろうか。

てしまったのか、
服装がいけなかったのか、などの苦悩に苛まれるのはこの視点が当たり前になってしまっ意を持たれたいと思うことは、格段おかしなことではないのだ。多くの男性は自分を信頼し頼ってくれる女性の被害の本質については、残念ながら女性の側にも入り込んでいるのだ。被害女性が自分が男性に付け入られるような態度をとっても、そこには女性の側にも責任があったのではないかという視点が入り込んでしまうからだ。その視点り上げて欲しいものだ。現在の社会構造の中では、肉体的に圧倒できる男性が女性に暴力を振るったとしう。だからこそ、男性と女性は根本的に違う性なのであるということを、当たり前に認識される社会を作

女性に心を惹かれ易い、それはお互いに性差の役割を本能が知っているからこその現象だともいえるだろ

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女性が肉体的に暴力で男性にかなわないのは、人間という種において当たり前であり、女性が男性に依存しやすいのも人間という種においては当たり前であり、異性に好感を持たれたいと望み、そう振舞う事も種として当たり前の行為なのだという事が、社会全体に浸透すれば、被害女性の苦悩も少しばかり軽減するはずだ。

四、被害をなくすためにできることは何か

結論から言えば、肉体的弱者への暴力が皆無になる事は、残念ながら考えられない。そして悲しいことに自分よりも肉体的に強いものに対抗する手段は、そう多くはないのである。これは古代から女性が性の対象として虐げられた過程を学習すれば明らかなことだ。しかし、同じような状況の中で自身の尊厳を保って、その状況を逆手に取った女性たちがいることも歴史を紐解けば明らかに浮かび上がってくる。ク

レオパトラしかり、デリラしかり、ユディトしかり、といった具合である。史実がどうであったかは別として、物語に語られる彼女たちは断固たる意志を持って女性である自身の能力をフルに活用して困難に立ち向かった女性である。そして、それは女性が女性として強く立ち回ることを恥とみなさない故に、現在まで物語られ続けてきたのである。

暴力に晒された際、肉体的に拒絶し抵抗を試みれば、自分よりも力の弱い女性が歯向かったという現状に、男性は腹を立てる。そういった意味において、男性の方が男女の性差をはっきりと認識しているともいえる。中途半端な撃退では、あとの仕返しを恐れていかなければならないため、やはり圧倒的な力で撃退せねばならない。肉体的に弱者である女性が、同じ暴力的土俵で相手と向き合えば、完膚なきまでに相手を叩きのめして勝つことは困難である。また、先の例のように淡々とした対応にがっかりして、去って行ってくれるような男性ばかりとは限らないのだ。最後に自身を守る砦は、自分自身は何者にも蹂躙されないという強い誇りと意志を女性が持つことではないだろうか。たとえ肉体的に圧倒されたとしても、自分の心は絶対に蹂躙されたりなどしないという誇りを持つ事。女性が男女の性差を真正面から受け止め、

本質的な意味で「男は男らしく」「女は女らしく」言い換えれば。「男は男の領分を」「女は女の領分を」誇りを持って守って貫いていけるような教育環境が必要なのだ。

幼い時分から、本質的には平等でありえないものを、平等だと見せかけてきた事こそが、大きな間違い者である」「女性が男性に依存的態度をとることは、人間という種として正しい姿である」という事実の最小限にとどめることだってできるのだ。また、男性側にも「女性は暴力的行為において、男性よりも弱であったと、そろそろ大人たちが気がついて、修正を加えても良い時期に差し掛かっているのだと、昨今女性の被害の本質についてしておく事も可能になる。シミュレーションさえしておけば、そういった場面に出くわした場合、被害をを避けるよう振舞う事も可能になるし、暴力にさらされそうになった場合のシミュレーションを普段から可能性は格段に下がってくるだろう。女性は肉体的暴力に対抗する手段に乏しいのだから、意識的に危険

そもそもの役割自体が異なるのだから、そのことをきちんと認識する教育を受けていれば、被害に遭うの暴力事件が訴えかけてきているようも感じられてならない。

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正しい意味での認識が広まれば、痴漢行為などに苦しむ女性を見に過しにする大人も少しは減少するだろう。そして「あんなな格好をしているから、被害に遭つても自業自得」などという言葉が投げかけられる

回数もきっと減ることだろう。危険を感じた女性が、かつて弱者である事が周知の事実であった女性が逃げ込んだ「駆け込み寺」のような施設に、当たり前の事として助けを求めに走りこんでも、自らの誇りを失わないでいられる社会になって行くのではないだろうか。

その上で、女性が自身の性のもつ特徴や役割について誇りを持つようになれば、弱い立場を明らかに悪用し、被害者のフリをした「痴漢冤罪」を起こすことが女性としていかに情けない行為であるかを、少しは感じるようになるだろう。弱者だからといって、守ってもらうことを「権利意識」で振り回すのではな

く、
女性の特性として自身の担う立場に誇りを持つ教育も必要となってくる。「男性の役割」「女性の役割」

を全うしてこその平等が浸透しなければ、やはり先に述べた極論に走ってしまう危険性が高いからだ。

被害をなくすために出来る数少ない事のため、我々大人は先人たちの知恵と歴史が教えてくれることを頼りに学び、本気で立ち向かって行かなければならない時期に来ているのだ。それが幼い次の世代を安全に育んでいくという、私たち親世代に出来る数少ない方法のひとつであるのだから。これは娘を持つ親として自身のような経験を娘にさせないために、どうするべきかを真摯に考察した母親としての結論である。

配偶者暴力から女性を救え！
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配偶者暴力から女性を救え！

小田九州男 （ ）福岡県警察 生( 活保安課）～全ての国民に「北九州・連続監禁殺人事件」
犠牲者の無念を伝えることが出来るならば、この国はＤＶを根絶できる！～「北九州・連続監禁殺人事件」の概要

第一章 ＤＶ防止対策の起爆剤になり得るものは「被害者の無念」のみ
第一節の人物とは、日本犯罪史上、他に類を見ない残忍な犯行で世の中を震撼させた「北九州・連続監禁殺人㈠ 昨年一二月一二日、ある事件の被告人二名の刑が確定したというニュースが全国を駆けめぐった。そ

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事件」
（以下「北九州事件」という。
）の犯人であるＭ、Ｏ両名なのだが、久しぶりにこの二人の名前を聞いた瞬間、私の鼓動は高鳴り、握りしめた掌の内側に冷や汗が溜まるのを感じた。

以前私は、奉職する福岡県警察管内で発生したこの凶悪事件に捜査上の観点から興味を持ち、市販されている関連書物を読んだことがあったのだが、その殺害方法の残忍さや大勢の被害者が次々と少数の犯人の征服下に置かれていく異様さを知るにつれ、まるで、自分自身が犯罪被害に遭ったかのような気分になり、恥ずかしくも体調不良を起こしてしまうという苦い経験を持っていた。

この事件は、屈強であるはずの警察官の精神さえも打ち砕くほどの負のパワーを含有しているが、実はそれと同時に、見聞した者全てに「ＤＶの当事者には絶対にならない。」、「ＤＶを世の中から根絶したい。
」と思わせる巨大な正なるエネルギーも併せ持っている。そのことを理解して頂くにはまず、「北九州事件」が如何なるものであったのかを知る必要がある。

㈡ 「北九州事件」の概要を説明するにあたり、その内容を端的かつ明快に表している市販書籍の一節を引用させて頂く。
「その男は、『天才殺人鬼』であった。

マンションの一室に男性とその娘を監禁し、多額の金を巻き上げると同時に、通電や食事・睡眠・排泄制限などの虐待を加えた。やがて家畜のごとく、男性を衰弱死させた。その後、今度は七人家族を同じ部屋に監禁し、やはり通電やさまざまな制限を加え、奴隷のごとく扱った。

七人家族とは、その男の内縁の妻、妻の父親、母親、妹夫婦、甥、姪だった。

昭和年３月 Ｍ、Ｏが福岡県内の同じ高校を卒業。

男は、家族同士の殺し合いをそして――。

団販売を本格化。

された。男はまるでチェスの駒いった。遺体はバラバラに解体

人と殺し合いで数を減らしてはその指示に従い、一人また一命じた。全く抵抗もせず、一家

年１月 実 家 の 布 団 販 売 を 手 伝 っ て い た Ｍ が Ａ 子 さ ん と 結婚。

年秋頃 Ｍと幼稚園教諭だったＯの交際が始まる。

月

Ｙ（ 歳、Ｏ被告の父）が通電によって殺される。

９年４月 ＭがＯ家の財産を巻き上げ、一家全員を監禁する。

34

38 33 58 61

２月 Ｒ（ 歳、Ｏ妹）が絞殺される。
４月 Ｋ（ 歳、Ｏ妹の夫）が衰弱死させられる。
５月 Ｔ（５歳、Ｏ妹の長男）が絞殺される。
６月 Ｓ（ 歳、Ｏ妹の長女）が絞殺される。
祖父が被害届を出し、福岡県警がＭとＯを逮捕。

年３月 Ｂ（ 歳）がＭの元から逃れて事件発覚。

17 10

こともあったが、失敗すると、かつては男からの逃走を試みた

実に殺す役目をこなしていた。

からの指示を受け、最後まで忠て、一家は全滅した。妻は、男

ついに、男の妻ひとりを残し

く汚さなかった。

するだけで、自らの手はまった

度、殺す者と殺される者を指示を 進 め る か の よ う に、 そ の 都

ワールド社破綻。ＭとＯが北九州市で逃亡生活を始ＭとＯがＨの長女Ｂ（ 歳）を預かり同居を開始。

アパートを仲介した不動産会社員のＨと知り合う。

める。

年５月 Ｍが柳川市で㈲ワールド設立。詐欺的手法による布６年 月

８年２月 Ｈ（ 歳）が衰弱死させられる。

10

10

10

12

年１月 Ｓ（ 歳、Ｏ母）が絞殺される。

10
14

一部筆者加筆）出所）（豊田、2009、p.10

57 55
58 57

平成４年 月「北九州・連続監禁殺人事件」の主な経過（※敬称略。年齢は当時）
表１

配偶者暴力から女性を救え！
181

182

）
p.4

完全に奴隷となった。男から過酷な虐待を受けながら、数々の凶悪犯罪に手を染めた。そして挙げ句の果てに、家族まで巻き込んでしまったのである。」（豊田、二〇〇九、 p.3～
事件が教えてくれた真実

この事件のことを初めて見聞きした大半の人は、「大勢の人間が何でたった一人の男の奴隷になって第二節㈠

しまったのか。
」、という極めて素朴な疑問を抱くと同時に、被害者家族を自分に置き換えて、「もし仮に、自分自身がＭと出会っていたら、はたして愛する家族を守ることが出来たのだろうか。」、「被害者家族と同じように、Ｍに気に入られようとして、自分の家族の非行（Ｍが勝手に決めた監禁場所内のルール違反）を密告するようになり、最後は子供の首に手をかけてしまうんじゃないだろうか。」等の不安感や恐怖感に襲われ、一時的にしろ精神構造の破壊を来す。

しかしながら、この急性ショック状態を乗り越えた先には、この事件が後世に残してくれた最大の副産物である「ある真実」が見えてくる。

その真実とは、「徹底的にＤＶ被害を受けた女性は、ＤＶ加害者の虐待から逃れるためならば、平気で一族郎党皆殺しにすることが出来るようになる。」ということである。

フィクションでは想像すらできないこの驚愕の真実に気づかされた時、初めて我々はこの「北九州事件」の犠牲者の無念さの一端を共有することが出来、そして切に「ＤＶの当事者には絶対にならない。」、「ＤＶを世の中から根絶したい。
」と願うのである。

配偶者暴力から女性を救え！
183㈡

警察署で勤務していた当時、「少しでもＤＶ被害者が減ってくれれば。」という思いから、頻繁に依頼される防犯講習会等において、年齢、性別、職業等様々な管内住民の前で、この「北九州事件」について語ったことがある（当然、依頼内容にそぐわない講習会もあるわけで、主催者からの苦情も覚悟していたのだが、その心配は全くの杞憂に終わった。）。

その時の会場の雰囲気は、住民全員が一様に金縛りにあったかのように身動き一つせず硬直し、唾を飲み込む音さえ響くように静まりかえった会場に、私の声だけが重苦しくこだまする状態であった。

このような状況下で、しかも胸を突き刺すようなインパクトある話を行ったため、講習会が終わった

後は話した方も聞いた方も疲労困憊し、這いつくばりながらやっとの思いで会場を後にする始末であった。

普段の講習会とは全く違う会場の雰囲気を肌で感じた私は、「この話は間違いなくＤＶ防止に効果が当然、本稿はエッセイや日記の類でなく「論文」である以上、本来であれば感覚や主観的観測で検証ある。
」と確信した。
㈢

を終えることなく、その検証結果を数値化するなり別手法との比較対照を行うなりして客観的分析と論理的執筆を心がけるべきである。しかしながら、例え効果的な講習会であったとしても、僅か数回の小規模開催では、残念ながら発生件数等に反映させるところまで持って行くのは難しい。

そのため、本章の論旨である、「『北九州事件』はＤＶ防止に効果があるのか。」という点については、己の五感を信頼することとし、次章では、確固たる戦略を持ったＤＶ防止対策の具体的方法論について184論じてみたい。

第二章 犠牲者の無念を国民に周知させるには「犯罪機会論」を公共空間から家庭内へ

近年の全国的な犯罪減少傾向を支えている理論支柱に、「犯罪機会論」という比較的新しい犯罪予防第一節㈠

学が存在していることは有名な話であり、この理論に基づいて、全国の官民が、

～
p.28

）
p.29

「物的環境（道路や建物など）の設計や人的環境 団( 結心や警戒心など の) 改 善 を 通 じ て、 犯 行 に都合の悪い状況を作り出す」（小宮、二〇〇五、ことを実践し、結果を残している。
例えば、とある地域で自転車の盗難が多発しているとしよう。従前であれば、① 警察による検挙取締り活動を強化し、自転車泥棒を捕まえる。
等を活動の中心に据えていたであろうが、現在では①に加え、② 盗難が多発する駐輪場に防犯カメラを設置する。
③ 付近住民が防犯ボランティア団体を結成し、見まわり活動を行う。
等、「犯罪機会論」を活用した多角的対策を講じているのだ。

配偶者暴力から女性を救え！
185㈡

では、社会問題化しているＤＶ防止対策に関して、「犯罪機会論」は活用されているのであろうか。

この答えについては、残念ながら私の知るところ、「否」である。

何故だか実務家である我々は、「『犯罪機会論』は、不特定多数の人が集まる公共空間において利用すべきもの。
」という先入観を持ってしまい、
ＤＶのような特定の男女間で発生する犯罪には、犯人の動機、性向等からその原因を究明し、今後の予防に役立てるという従来の「犯罪原因論」の範疇に閉じこもってしまう傾向にある。

しかしながら、これだけＤＶ事案の発生件数が増加している現在、「特異な性格異常者だけがＤＶの加害者になってしまう。
」と考えるよりも、「誰でもＤＶの加害者になり得る。」と考えたほうが自然であり、そうであるならば、ＤＶ防止対策にも「犯罪機会論」は極めて有効ということになる。
次節では、具体的なＤＶ防止対策について検討を重ねていくこととする。
具体的方法

犯罪を「犯罪機会論」に基づいた考え方で説明するならば、「犯人になり得る人と被害者になり得る第二節㈠

人が、犯罪を起こしやすい場所で出会った時に発生するもの。」となる。

この考え方を基にＤＶ事案を分析すると、「肉体的、経済的に弱者である女性と、強者である男性が、外部から遮断された家庭内で継続的に接触している。」という極めて憂慮すべき状況下に置かれていることが解る。

186

この劣悪な環境を、「被害者側からの対策」、「加害者側からの対策」および、「環境対策」の三方からまず、「被害者側からの対策」については、ＤＶ被害者特有の精神状態でしばしば起こる「夫ではな

切り崩していくことこそ、ＤＶ防止対策の核なのである。
㈡

く自分が悪い。
」という誤った認識を持たせないため、ＤＶに関する正しい知識の習得と、「絶対に被害者にならない。
」という確固たる信念を植え付けさせることが必要である。そのためには、前章で繰り返し力説した、「北九州事件」の全容を全ての女性に伝え、「徹底的に蹂躙されたＤＶ被害者が最終的にどのような行動を起こすのか。
」ということを脳裏に焼き付かせなければならない。

この教養については、全ての女性にもれなく実施する必要があることから、義務教育期間中の学校教養内で行うという考え方もあるが、極めて衝撃的な内容であり、若年者に聞かせるのはあまりにも酷であることと、早い時期に行うと結婚適齢期には教養効果が薄れてしまうことが懸念されることから、成人式前後に行うのが望ましいのではないかと思われる。

①

子育てと仕事の両立を図るため、幼稚園、保育園等の拡充策の実施

女性の就職（特に結婚退社した後の再就職）時の優遇

その他、男性に従属せざるを得ない状況を脱却すること、つまり経済的自立を促すため、②

等の取組みも必要であろう。

㈢ 「加害者側からの対策」についても「北九州事件」の教養は大切である。その理由として、ＤＶ加害者の一部には、自分がＤＶを行っているという加害者意識が非常に薄く、認識がないままに犯行を繰り配偶者暴力から女性を救え！
187返している者がいるからである。そういった過失的ＤＶ加害者に対し、自己の行為がＤＶになるということを自覚させるため（または、過失的ＤＶ加害者をつくらないため。）、「被害者側からの対策」と同

じく、成人式前後での一斉教養を行うことが望ましい。ただ残念ながら、大半の「認識ある（故意的）
ＤＶ加害者」に対しては、あまり効果を生まないことは否定できない。

なお、従前から警察が行っている検挙取締り活動については、更なる被害拡大防止の観点からも引き

最後に「環境対策」について述べる。この対策をわかりやすく言い換えると、「犯人にとって、犯行

続き重要な活動であることは言うまでもない。
㈣に都合の悪い環境（家庭）を作り出すための諸対策」となる。具体的には、密室化しがちである家庭環境を改善し、外部からの監視力を高め、被害女性と外部の人間との接触を容易にしていかなければならない。なお、この「環境対策」については、取組みが多岐にわたるため、整理し易いように、「ハード面対策」と「ソフト面対策」に棲み分けして述べさせていただく。

まず「ハード面対策」についてであるが、これについては日進月歩で目覚ましい進化を遂げているス

マートフォンを活用できないであろうか。例えば、被害者が携帯するスマートフォンの近くで女性の叫び声や鳴き声が一定期間継続して発生すると、スマートフォンが関知して、特定（例えば自治体の担当部署、警察等）の場所に自動的に通報するなどの機能である。実現するための技術的なハードルの高さについては正直解らないが、現在のスマートフォンの機能の高さを考えると、不可能ではないように思えてならない。

188

次に「ソフト面対策」であるが、この点について一番に思い浮かぶのは、かつて我が国に根付いていた制度である隣組、自治会等の活性化（復活）であるが、これだけ個人主義が浸透した我が国においては、実現は容易ではないであろう。

そこで、提案したいのが、「核家族（少人数家族）解消対策」である。現在の日本社会においては、

生活様式の変化等、諸般の事情により、三世代が同居して生活することが難しい世の中となっており、親と子のみの核家族化が進行している。しかしながら、ＤＶ加害者にとってこの核家族は、家族と外部の人間との接触を遮断し易く、犯行を行うのに非常に都合が良い。

そこで密室化した家庭の中に家族を増やし、家族からの監視性を向上させるとともに、家族と外部の人間との接触を密にすることにより、犯人にとって犯行のしにくい環境を作り出していくのだ。

当然この取組みについても実現には困難を伴う。しかしながら、例えば遠隔地に住む親を呼び寄せた世帯に対して、自治体等が補助金を出す等の取組みを行えば、決して実現不可能ではない。なお、この施策については、独居高齢者の孤独死問題等の解決にも一役買ってくれることになるであろう。

おわりに「北九州事件」について少なからず勉強し、ＤＶ被害者の苦しみや痛みの一端を共有した者として、いささか風変わりではあるが、本稿の題目を「配偶者暴力から女性を救え！」とさせて頂いた。本論を一瞥配偶者暴力から女性を救え！
189して頂ければ解るとおり、私の提案するＤＶ防止対策の幹は、兎にも角にも「北九州事件」である。この事件の犠牲者の無念を全ての人が理解しさえすれば、絶対にこの国からＤＶを根絶できると確信する。

今回の論文応募要項の「テーマ設定の趣旨」には「最も大事なことは、現在の日本においてこのような暴力等があってはならないとする国民世論の強い意志である。」と記されているが、まさに国民のＤＶ防止に対する世論を高めるための答えが、この「北九州事件」の中にあるのだ。

本稿を執筆するにあたり、気がかりなことがあった。それは、この「北九州事件」の関係者の方々は、この事件の風化を願っているのではないか、という心配である。本稿がきっかけとなり、寝た子を起こされ、かつて味わった深い苦しみの底に再び転落させてしまうのではないか……。

苦悩に苦悩を重ねた末、私は筆を執る決意をした。この事件が残してくれた教訓を無駄にすることは、治安維持を使命とする者として許されない。より良い世の中を築くための礎としなければ、それこそ犠牲者の方々に申し開きが出来ないのである。

本稿がきっかけとなり、「北九州事件」犠牲者の方々の死を意味あるものとすることができるならば、
私自身、人生最高の喜びである。

引用・参考文献一覧
小宮信夫 二( 〇〇五 「)犯罪は『この場所』で起こる」光文社。
豊田正義 二( 〇〇九 「)消された一家―北九州・連続監禁殺人事件―」新潮社。

190

久保田美智代（主婦～ドメスティックバイオレンスを中心に市民ができる予防・啓発活動～

女性の安全をいかに守るか

はじめにり、生きていけなくなってしまうのではないかと思うのである。

）

私は、二人の娘を持つ母親なので、もし、自分の娘が、被害者になったら悲しみや怒りでいっぱいにな件を毎日のように耳にする。

最近、新聞やテレビのニュースで、配偶者からの暴力やストーカーなど女性が、被害者になっている事

41そこで私は、このような事件が起こらないために、私自身何ができるのか、社会に対して犯罪を未然に防ぐためにどのような働きかけをすれば良いかを考えてみたい。

男女間における暴力・被害状況

〇・四％

女性

六・〇％

男性

一・五％

性的な行為を強要された

女性

男女参画社会データ集二〇一一年度版 以( 下内閣府の調査とする に) よ る と 配 偶 者 か ら の 被 害 経 験（ 結
婚したことがある人回答） 身体に対する暴力を受けた 女性五・九％ 男性 一・九％ 精神的な嫌がら

男性

せや恐怖を感じるような脅迫を受けた
四・七％

この結果から見ても、配偶者からの被害経験は、女性の方が多い。

偶者間の暴力は、一部の異常な家庭が起こすことなのであろうか。

聞いたことがないし、子供の参観日や運動会に夫婦そろって子供の応援に来ているのをよく見かける。配夫から妻への犯罪検挙状況を見ても傷害で検挙された件数は、二〇〇一年以降毎年一、〇〇〇件を超え、女性の安全をいかに守るか

旦那さんの愚痴を言うことはあっても、生命を脅かされるほどの危険な目に合っていると言うような話をを見たときそのような異常な夫婦関係を見たことがない。子供を通じて、知り合ったいわゆるママ友は、

毎年、夫が妻を殺す事件が、一〇〇件以上ある今の日本の家庭は異常である。しかし、私の周りの家庭ていた。

殺人に関しては、二〇〇九年は、九九件であったが、一九九八年から二〇〇八年まで毎年一〇〇件を超し

191

192

夫婦喧嘩とドメスティックバイオレンス（ＤⅤ）の違い

夫婦の間で、どちらかが暴力を振るったら「ＤⅤ」になるのだろうか。夫婦喧嘩と「ＤⅤ」はどうちがうのだろうか。

夫婦が同等で、日頃からお互いに言いたいことを言い合って、それがたまに喧嘩に発展することもあるというケースは、「ＤⅤ」ではない。喧嘩と「ＤⅤ」には大きな違いがある。それは、「ＤⅤ」に、強者が弱者を力で押さえつけ、相手をコントロールするという関係があることだ。

ＤⅤとは、何か。

ＤⅤは、日頃から片方が一方的に暴力を振るう関係である。喧嘩と違い、一過性のものではなく、繰り返し日常的に行われる暴力を言う。暴力と言うと、身体的暴力の事だと考えがちであるが、言葉や態度で脅かしたり、悪いことは、すべて妻のせいにしたり、「お前はなにもできない」「誰もお前など相手にしない」とバカにしたり、ののしったり、
人前で恥をかかせたり、まるで召使のように扱う、友達に合わせない、

電話をチェックするなどといった行動も精神的暴力や社会的暴力にあたる。他にも、生活費を渡さない、「誰のおかげで食べられるのだ」などと言う、お金を取り上げたり貯金を勝手におろすなど経済的暴力や無理やりポルノを見せる、避妊に協力しない、性的な行為を強要する、暴力的なセックスをするなど性的暴力がある。

女性の安全をいかに守るか
193

加害者の特徴配偶者に暴力を振るう男性のタイプに一定の特徴があるのではなく、社会的地位や年収も高い、普通の男性が、配偶者に対して家庭内で暴力を振るっているのである。また、暴力を受けている側に、何らかの問題があるわけではない。

配偶者間の暴力は、外から見えにくい普通の家庭の中で、行われている場合がほとんどであると言える。

外から見えにくい被害状況

内閣府の調査によると配偶者から受けた被害で相談しなかった理由にあげられるものは①相談するほどの事ではないと思ったから②自分にも悪いところがあると思ったから③自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから④恥ずかしくてだれにも言えなかったから⑤相手の行為が愛情表現だと思ったからといった理由が、上位にあげられている。

被害者は、自分だけで悩みを抱え我慢しているのだ。それだけに、事態をより深刻化し外から見えにくくしているのだ。

194

私は、配偶者からの暴力被害が、相手からの愛情表現だと思ったという理由に違和感を持った。私は、

暴力は、コミュニケーションの手段ではないと断言できる。親しい間柄だから相手は、自分のした行為全てを受け入れてくれると勘違いしているのかもしてないが愛情表現やコミュニケーションの手段として暴力を用いなくても別の方法がいくらでもある。

被害相談先
被害者は、刑事事件になるまで誰にも相談しないかと言うとそうでもない。

内閣府の調査によると配偶者から被害を受けた人の大半は、誰にも相談しなかったが、家族や親戚、友人・知人に相談している。この時に、適切にアドバイスし、専門機関に繋ぐことができれば、配偶者間の暴力被害は、小さなもので収まるのではないかと考える。しかし、私たち一般の人が、ＤⅤについて、正しい知識と対処法を知っているかと言うとほとんどの人が、ＤⅤと言う言葉を知っていても、実情や対処方法まで知らない場合がほとんどだと思う。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
国も増加するＤⅤ被害を放置しているわけではない。

平成一三年一〇月一三日に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を施行し、平成一六年一二月、平成二〇年一月に改正された。平成二〇年の改正では、

㈠配偶者から身体に対する暴力を受けた被害者に加え、配偶者から生命・身体に対する脅迫を受けた

被害者の申し立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、裁判所は配偶者に対し、被害者に対被害者も、保護命令を申し立てることができる。
㈡

する以下のいずれかの行為も禁止する命令を発することができる。
①面会の要求②行動の監視に関する事項を告げること等③著しく粗野・乱暴な言動④無言電話、連続しての電話・ファクシミリ・電子メール（緊急やむを得ない場合を除く）㈤ 市町村の適切な施設において配偶者暴力相談支援センタ―としての機能を果たすようにすることが㈣ 都道府県のみに義務付けられていた基本計画の策定が、市町村についても努力義務となった。

⑤夜間 午( 後一〇時～午前六時 の) 電話・ファクシミリ・電子メール 緊( 急やむを得ない場合を除く⑥汚物・動物の死体等の著しく不快又は嫌悪の情を催させる物の送付等
女性の安全をいかに守るかの接近禁止命令を発することができる。

会することを防止するための必要があると認めるときは、裁判所は配偶者に対し、被害者の親族等へ㈢ 被害者の申し立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、被害者が親族等に関して被害者と面⑧性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等⑦名誉を害する事項を告げること等

195

)

196

市町村の努力義務となった。

㈥ 被害者の緊急時における安全の確保が、配偶者暴力相談支援センターの業務として明記された。

㈦ 裁判所は、警察だけでなく、被害者が相談等をした配偶者暴力相談支援センターにも保護命令を発したことを通知することになった。注①

このように、国も被害者を保護し被害の拡大を防ぐために努力をしているが、この法律そのものが、Ｄ

Ⅴ被害者や私たち一般市民にまだ十分浸透していないのではないかと私は感じる。

自治体による支援

東京都では、「配偶者暴力被害者支援ハンドブック」と言うものを出していて、これはインターネット

上でも内容が公開されており他県民でも入手可能である。そのハンドブックの中では、配偶者暴力についての基本認識や対応上の留意点や相談窓口が詳しく書いてある。ＤⅤの事を詳しく知らない人でもこのハンドブックを読めば、正しい知識が身付くし支援方法も良く分かるように書いてある。

私の住んでいる市 宇治市 で() は、市民カレンダーの後ろに、各種相談案内が記載されている。行政相談や消費生活相談のほかに、人権相談や女性のための相談も記載されている。私の家では、市民カレンダー

を部屋の壁にかけてあるのでので、いつでもすぐに見ることができる。宇治市役所や宇治市内にある大型商業施設の女子トイレに、相談先が書いてあるカ―ドが置いてある。女性が日頃利用する場所にさりげなく相談先が分かるようにする方法は、利用者や設置者にさほど負担なく取り組めることだと思う。他の市

でも市民カレンダーのように日常生活で使うものに相談先を記載しておけば、専門の相談先を利用しやす
くなると思う。

自治体によって、ＤⅤに関する取り組み方は、いろいろあるが今は、インターネットで自分が住んでいる場所以外の自治体の情報も手軽に手にいれることができる。ＤⅤ被害を相談してきた友人・知人・親戚が他の自治体に住んでいても相談窓口を探すことができる。

ＤⅤ防止教育の必要性

国や市町村が、ＤⅤ被害者を保護するための法律や施設を作っても、私たち一般市民が法律の内容や施設について知っていなければ意味がない。そのために、ＤⅤについての実態や正しい知識を身につけるこば、戦争に関する本を展示したり、クリスマスが近くなればサンタクロースが登場する本やクリスマス料

図書館は、季節の行事などにあわせて、おすすめの本を展示してある。例えば、終戦記念日が近くなれとが必要である。では、どのような方法があるのだろうか。
女性の安全をいかに守るかでも簡単に探している本の場所や図書館に探している本があるかどうかも分かるようになっている。

図書館司書に聞くこともできるし、最近の図書館には本を探すためのコンピューターが設置してあり子供図書館に行けば、ＤⅤに関する調査結果やＤⅤに関する書籍がある。本がある場所が分からなければ、図書館の活用197

198

理に関する本が展示してある。このように、ＤⅤ撲滅月間などに、図書館でＤⅤに関する本の展示をすると一般市民にもっとＤⅤに関する実態や知識を深めることができると思う。

テレビの活用テレビは、多数の人に一度に瞬時に大量の情報を届けることができる。テレビで、虐待防止・虐待の通報のＣＭは、何度も見ているので虐待に関する認知度は上がったと思う。ＤⅤも、虐待と同じように繰り返しＣＭを放送し、ＤⅤも虐待と同じように警察や専門機関に通報しても良いという意識を一般市民に浸透させる効果は大きいと思う。また、ＮＨＫの「オトナへのトビラ」と言う一〇代を対象とした番組では、性に関する問題や異性との付き合い方など親が子供に話しにくい問題を説教地味たことなく、専門家の助言も入れながら紹介している。これを親子で見れば、親が子供に教えたいことを短い時間に効率よくまとめて伝えることができる。それに、思春期の子供は、親に説教されるのが、大嫌いであまり話もしなくなる。テレビなら一緒に見てくれると思うし、親の中途半端な知識ではなく、専門家の正しい知識が得られてとてもいいと思う。

テレビのデータ放送の活用

平成二三年七月二四日東北三県 岩( 手、宮城、福島 を) 除く全国においてアナログ放送は終了しデジタ
ル放送が始まった。平成二四年三月三一日には、東北三県においてもアナログ放送は終わりデジタル放送

のみになった。

デジタル放送では、今までのテレビと違いテレビからいろいろな情報が取り出せる。例えばリモコンについてある「番組表」を押すと番組表がテレビ画面に映し出される。また、「ｄボタン」と呼ばれるリモ

コンのボタンを押すと自分の住んでいる地域の天気予報や今現在警報や注意報が発令されているかもわか
る。

この機能を使い、ＮＨＫのデータ放送では、「京都安全安心情報」として、「痴漢撲滅キャンペーン」相談先として鉄道警察隊レディース相談所の電話番号や「ひとりで悩まないで」相談先として京都府警察本部少年課少年サポートセンター・ヤングテレホンの電話番号も記載されてある。この機能を使い、ＤⅤに関しても、配偶者暴力支援センターの電話番号も記載すれば、いざという時すぐに利用できると思う。し人権意識が芽生えないのならやはり学校で学習したことを家に持ち帰り家庭でも、人権に関することを繰

学校の授業では、何回も繰り返し人権の授業をすることは不可能である。一度や二度学習しただけでは、かしながら、アナログテレビにデジタル放送受信用のチューナーを付けたテレビでは、データ放送を利用
女性の安全をいかに守るか

偶者間の暴力事件が後を絶たないのであろうか。

今までも学校では、道徳の時間などで人権教育を行ってきた。それでもなぜ、重大な人権侵害である配学校の授業の活用

できない。

199

200

り返し子供に教えるしかないのかも知れない。

被害者への対応

被害者の中には、加害者から報復の恐れや家庭の事情から、自ら支援を求めることをためらう人もいる。

身近かな地域の中で、被害者や子供と通じて配偶者暴力の存在に気づくときがある。被害者を発見した

ときは、被害者に対して配偶者暴力支援センターや警察に関する情報を提供し、場合によってはその意思を尊重しつつ通報する。被害者の生命または身体に重大な危害が差し迫っていることが明らかな場合は積極的に通報することが大切である。

実際、そのような面に遭遇した場合、差し迫っているのかいないのかの判断は、容易でないと思う。加

害者が、包丁を振り回したりしているのを見た場合は、すぐに通報できると思うが、言い争う声が聞こえるといった場合何回目の言い争いで通報するか判断しにくい。また、「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」では、通報の努力義務の対象が、身体的暴力のみとなっているので警察に通報するのは、実際難しいのではないかと感じる。

一般市民のＤⅤ理解を深めるために

ＤⅤに関する情報は、調べていくと身近なところにたくさんある。しかし、利用する一般市民が、通報をためらったり間違った支援の仕方をしてしまうと被害者は、二次被害にあう可能性が出てくる。やはり、

チラシ・ハンドブックなどでＤⅤの知識を深めることは、大切であるが、講習会や専門家による講演会へ参加する方が、効果がもっと上がると思う。

ＤⅤに関する疑問もその場で、質疑応答の時間を取ってもらえれば解決できるし、ＤⅤ防止の意識ももっと高まると考えるからである

デートＤⅤについて

近年、配偶者間の暴力（ＤⅤ）の他に、デートＤⅤと言う言葉を聞くようになった。

デートＤⅤとは、交際中の若いカップル間の暴力のことである。デートＤⅤは、経済的な依存関係、パートナーの家族との関係、法的な結びつきがないという点でＤⅤとの構造的な違いがあるが、そのためにＤ②恋愛は苦しいもの、ロマンチックでドラマチックなものと思っている。

①虐待、支配、嫉妬を「愛情」と勘違いしやすい。

Ⅴ防止法の対象にならない。しかし、身体的、精神的、性的、社会的、経済的暴力の支配の存在は、ＤⅤ
女性の安全をいかに守るか

デートＤⅤの特徴を受けたことのある人回答）女性の六・四％が、交際中から被害を受けていたと回答している。

内閣府の調査によると配偶者からの被害を受けた時期について（これまでに配偶者からの何らかの被害と同じである。深刻なＤⅤ被害者の中には、恋人時代からの暴力も少なくない。

201

202

③おとなと子供のはざまの年代で独立心が強く、干渉されたくない、秘密を持ちたい、自由でいたいと思っている。

④親子関係より彼氏や友人との関係が大事であると考えている、などが挙げられる。注②

大学生におけるデートＤⅤの実態

女性

三九・七％

知っている

男性

一〇・四％

知っている

五二・〇％

男

女

名古屋学院大学の「大学生におけるデートＤⅤの実態と暴力に対する認識調査」によると「ＤⅤ」とい
三一・六％

女性

説明できる男性

三・九％

う用語の認知度男性で、ほとんどの学生がＤⅤという用語を知っていた。
説明できる

性 四八・三％「デートＤⅤ」という用語の認知度

まったく関係ない

男性

二八・六％

二七・六％

女性

女性
四六・一％

四一・六％
男性

で

性 一三・六％ 女性 二〇・二％ 知っている学生の割合が、「ＤⅤ」と比べてかなり低い結果が出ている。
ＤⅤ問題と自分との関係性について

デートＤⅤ問題と自分との関係性についてまったく関係ないあった。

若い人の大半は、自分とデートＤⅤが無関係と思っている割合が高い。しかし、デートＤⅤは、誰にでも関係する可能性が高い事柄である。

京都府では、大学生が中心となって「デートＤⅤ防止・恋愛力向上ハンドブック」を作成し、府内の大学・短期大学・高等学校・教育関係施設・各市町村ＤⅤ相談窓口・男女共同参画センターなどで配布して

女性の安全をいかに守るか203いる。このハンドブックの特徴は、大学生・卒業生を中心に、ＤⅤ研究、青少年活動支援、エイズ予防啓発、法律や心理学を学んでいる学生など様々な立場の若者が企画・制作している。自分たちの身近な問題

として「恋愛」「デートＤⅤ」を考え、同世代の若者の目線に立った訴求力のある内容になっている。写真や手書き風の文字を使い、若者が手に取りやすい工夫が随所に盛り込んであり若者が、手にして「ちょっと読んでみようかな」という気にさせる外観である。

ＤⅤに関するチラシやハンドブックは、いろいろあるが、若者自身が作り若者が手に取りやすい工夫がしてあるものは、ほとんどないと思う。せっかく制作しても誰も手にしてくれないものでは、意味がない。

京都府の取り組みのように、若者自身に制作してもらうのは、良い取り組みだと思うので他の市町村もお手本にしてほしい。

まとめ

毎年、夫から妻への暴行・傷害・殺人事件が増え続けている今の状況を一日も早く改善するべく、国も地方自治体も啓発活動や相談センターの設置などに努力している。しかし、それを利用する市民の意識が、まだ十分でないと思う。

私は、一般市民としてＤⅤ被害者の手助けが十分できるようにこれからも学んでいきたいと思う。

204

参照文献
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の概要
内閣府男女参画局ホームぺージ
公開講演会（講演要旨）

三郷市公式サイト

第一回ＫＦＡＷデートＤⅤプログラム開発

参考文献
男女共同参画社会データ集二〇一一年版
ドメスティックバイオレンスについて

205 「女性に安心な国づくりをめざして」

一

後藤麻理子 （ ）警察官（京都府警察）「女性に安心な国づくりをめざして」

はじめに

みるに明らかである。もちろん、私はその現代日本社会に生まれ育った一人である。この現代社会の中で、イルはもちろんのこと、個々の考え方一つひとつにしても、様変わりしていることは、今の情報社会から

今は西暦二〇一二年。半世紀前とは、世の中の構造が激変し、その激変した世に住む人々のライフスタ

28

206

微力ながら国家の治安向上に貢献したいと日々尽力しているところである。

現在の日本社会に、「犯罪のない平和な社会」という事実が存在することは極めて困難である。犯罪白書によると、警察が認知した刑法犯認知件数は、二〇〇二年に約二八五万件に達した。それは、戦後最高記録であり、それから十年の年月を経た現在、若干の減少傾向に転じることはあっても、我が国に日常的に犯罪が発生していることはいうまでもない。昨年の犯罪発生状況を見てみる。昨年は、約一四八万五千件となっている。この数字を見たときに、国民一人ひとりがどう感じるのであろうか。そして、身体犯による被害の中で、死傷者総数が減少している一方で、死傷者中に女子が占める割合が四・四パーセントも上昇していることに驚きを感じないだろうか。国が地域社会が、この蔓延している犯罪に対し、対策を講じてもゼロの社会を実現することは不可能である。だが私は、「この国は安全・安心な国だ」と胸を張って言える程度まで犯罪の発生を減少抑制させることは可能であると信じている。そのために治安を悪化させる犯罪に対する事後対策だけでは不十分であることはいうまでもない。

そもそも、なぜ犯罪が発生するのだろうかということについて考えても、簡単に答えが出せるとは到底思えない。もし、簡単に答えが出るような問題であれば、犯罪ゼロの社会をいとも簡単に作り出すことができるであろう。どうすれば、犯罪を減少させることができるのかということを考えるときに、私は必ずといっていいほど、まず大きな問題にぶつかる。それは、これほど身近なところであらゆる犯罪が発生していても、大半の人が、「私は大丈夫。この地域は大丈夫。」と思う人が多いという危機管理意識の低さである。

207 「女性に安心な国づくりをめざして」

そして犯罪認知件数について検討するときに忘れてはならないことがある。犯罪被害があっても必ずしも警察に届出るとは限らず、警察が発表する刑法犯認知件数には表れない犯罪が無数に存在することは否定することができないということだ。なかでも、女性に対する性犯罪やＤＶ被害等、その犯罪の特殊性か

ら被害者自身が申告を拒否する、犯人を責める前に自分自身を責める、また、知人や親族からの被害が多いことも考えられ、
届け出る以前に相談すること自体が極めて困難であろうと考える。これらの女性をターゲットにした犯罪からいかに女性を守っていくのか、非常に難しい課題ではあるが、情報発信を充実させ治安に関する特別世論調査

る重要性と教育の重要性を中心に、この問題について考えていきたい。

二

内閣府が実施している社会意識に対する世論調査の内の「治安に関する特別世論調査」をみてみる。この世論調査は、内閣府が個別面接聴取により、治安に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とす

ることを調査目的として、全国二〇歳以上の日本国籍を有する者三千人に対し、実施されているものである。調査項目は、七項目あり、本年度実施された調査の有効回収率は六五・二パーセントとなっている。

まず、治安に対する意識についてである。調査結果をみると、「日本は安全・安心な国か」という調査に対し、「そう思う」とする回答は、六年前の同調査と比較し、約十三パーセント増加、反対に「そう思わない」とする回答は、約十三パーセント減少している。この結果には意外な感じもするが、治安が若干

208

でも良いと感じられることは、この犯罪が蔓延している日本社会に、将来的な望みも感じられる。

また、最近の治安に関する認識についても良くなったとする回答が増加、悪くなったとする回答は減少している。犯罪に対する不安は、若干の改善がみられるのだろう。しかしながら、ここ十年間で日本の治安が悪くなったと思う原因を原因別に見ると、上位からみると、地域社会の連帯意識の希薄化、景気の悪化、情報の氾濫化とその入手の容易化、青少年の教育が不十分となっている。一方で、警察官のパトロー

ル不足や取締りが不十分とする回答は意外と低い。つまり、警察官の街頭における活動や捜査活動は、早急に改革する必要はなさそうである。世論の考える治安悪化と感じるこれらの原因は、まさに現代日本社

会の象徴と感じる。今後これらの点についての改善策を講じていかなければ、治安に対する不安が大幅に改善されるとは考えにくく、現在その不安が改善傾向にあるとはいうものの、その不安がいつでも悪化し

犯罪原因論

犯罪原因論と犯罪機会論うる状況にあるということも念頭に置いておく必要があるだろう。

三三の一

犯罪原因論とは、犯罪者という「人」に焦点をあて、「人」に対しての刑罰や更生について検討・研究がなされたり、政策がすすめられたりしており、これまで日本社会が主にすすめてきたものである。

女性が被害者となる性犯罪等は、再犯により発生することも多々ある。犯罪白書二〇一一の「起訴人員209 「女性に安心な国づくりをめざして」

中の有前科者」について、平成二二年中のデータがある。これによると、一般刑法犯における有前科者率が五一・〇パーセントであるのに対し、強姦罪は三一・〇パーセント、強制わいせつ罪は三六・七パーセン

トである。この数字を見て、性犯罪は低いのかと思う人もあるかもしれない。しかし冷静に考えれば、再犯を防ぐことができればこの約三割の犯罪は防げることになる。また、これは、犯人が起訴された場合の数字であって、そもそも未だ検挙されていない性犯罪者が多々存在していることを、犯罪の被害申告自体ができない人がいることを忘れてはならない。平成二二年で性別人口十万人当たりの認知件数は強姦で

二・〇、
強制わいせつで一〇・五となっている。果たしてこの数字は決して少なくないはずである。そして、闇に埋もれた性犯罪は想像を遥かに超えるだろう。

犯罪原因論にいう「人」という観点から対策を講じていく必要は当然必要である。刑罰の量刑を重くすることだけでは、同種の犯罪を無くすことは不可能である。性犯罪にしろストーカー犯罪にしろ、犯人の心に根付いた性的欲求であるとか、異常な恋愛感情であるとか、そういった心理的なものを、刑罰というものだけで抑制できるとは到底思えないからである。更生という点においても、心は更生しても矯正することはできず、犯人によっては、服役することにより。一度更生しても何らかのきっかけにより、性的欲求であるとか異常な恋愛感情が一つのきっかけにより、再び出現することも当然考えられるからである。

犯罪者の心を矯正することはできるのだろうか。矯正することができたとしても、それは事後対策においてだけをいうならば、有効であるかもしれない。心理学には詳しくないので、これ以上の検討はここではしないが人権に配意したうえで、今後犯人の心理に関する研究がなされていくことを期待する。

210

また、野放しになっている検挙されていない性犯罪等の罪を犯した人を捕まえ、再犯による被害を減らすことも必要である。これには、まず被害者の申告しやすい、泣き寝入りしにくい被害申告制度を考えな

犯罪機会論

おすことも必要であり、捜査段階での手続き面も被害者女性の視点から検討していく必要がある。
三の二

犯罪機会論とは、犯罪の予防を考えたもので、欧米諸国で主となっている。「機会なければ犯罪なし」という原則から注目すべき視点が「場所」にあてられるものである。いいかえれば、犯罪を実行できる機会が多い場所で犯罪は起こりやすく、犯罪機会が少ない場所では犯罪が起こりにくいと考え、犯行に都合の悪い状況を作りだすことで防犯効果を期待するものである。

前述した「人」とは対照的に、「 場 所 」 と い う 点 に 焦 点 を 当 て る こ と は 有 用 で あ る。 こ こ で、 街 頭 へ の

防犯カメラを設置すれば良いのではないか……と思うかもしれない。今年特別指名手配犯が逮捕された際に、防犯カメラが捜査上で活用されていたことが報道されていたことは記憶に新しい。しかし、防犯カメラを設置するだけでは、犯罪を防いだり女性を守ることにはつながらないと思う。事件が発生してからの犯人検挙に貢献することは今後も大いに期待されるに違いない。しかし防犯カメラを設置することで、「これはまずいな。
」と思う犯人がいたとする。この犯人が本気で女性だけを性欲に掻き立てられて犯罪に走るときには、顔を隠せば良い、映っても自分と分からないようにすれば良い、犯罪を複雑巧妙化しかねないという危険性もある。つまり、防犯カメラの設置は、犯罪の立証・犯人への足掛かりとなる反面で、犯211 「女性に安心な国づくりをめざして」

罪を複雑化する一面も備えていることを認識しなければならない。

それでは、
どう「場所」という点に着目していけばいいのだろうか。犯罪機会論を基本に、地域安全マップというものを作成している地域や団体がある。これは、一人ひとりが認識を持って取り組むことが可能であり、地域社会が連携して犯罪の場所を減らそうという意識を持つ良い機会である。よく、小学校区で取組みがなされていると耳にしたことがあるが、これも、ただ単に事件が発生した場所を地図に落としていくだけでは全く効果がない。犯罪が発生した場所を知るため、つまり「過去」を知るためのものではな

く、これからどういった場所が危険であり、同様の犯罪が起こりうるのかという「未来」を予測するために作られるマップが、防犯には効果を発揮する。さて、このマップを女性を守るためにいかに効果的に作成するかが、性犯罪等の防止に鍵となってくるであろう。小学生のためのものであれば、学区の保護者等でできるが、女性をターゲットにした犯罪だけとなると、対象が変わってくるだろうし、被害者が特定されないような配慮も必要となってくる。また、このマップを作成しても、配布時に意図を伝えなければ、
ただの「過去」だけを知る紙切れにしかならないのである。

女性を守るために、このマップを作成するならば、犯罪発生をいち早く認知する警察と地域の協力者によって作るのが良いのではないだろうか。ここで、問題となるのは、配布し予測能力を普及させる方法である。性犯罪等のターゲットになる年代の女性にいかに多く配布し、各々犯罪を予測する能力を身につけていただくよう検討する必要がある。しかし、現実的に地域社会の連携の希薄化を考えると、厳しい現状
である。

212

四
予知防犯

予知防犯とスマートフォン等の活用

四の一

予知防犯とは、心のスキを作らない対策、「いつか自分も狙われるかもしれない。でもいつ狙われても大丈夫」という意識への切り替えと対策を行うことといえる。この予知防犯には、どんな犯罪がおきているか知ることが必要になってくる。先述した犯罪機会論と同趣旨である。

先述したとおり、犯罪発生等のマップの活用は、いくら良い情報・資料を基に作られたとしても、その配布方法を誤ったり、目的を達成するために配布すべき対象外に回ってしまっては、ただの紙切れになってしまうという点において懸念されることが問題である。ここで、私が考えるのは、情報を的確にそして若年層へのスマートフォンの普及

早く発信できるシステムを開発することである。
四の二

インターネット白書二〇一二によると、日本の二〇一二年五月時点での日本のソーシャルメディア人口の推計値は五、〇六〇万人になり、また、スマートフォンの利用率は二九・九パーセント（昨年の倍増）となっているとある。また、スマートフォンの性年代別の調査においては、二〇代女性と一〇代女性の利用率が非常に高いといえる。今後、ますます普及していくだろうし、これを有効に活用してはどうだろうか。

私は、日々の勤務を通じて日常的に防犯指導というものを行っている。特に女性や高齢者に対して、当213 「女性に安心な国づくりをめざして」

然のことのように指導する「鞄はハンドルにかけてください。」「○○したら危ないですから、気をつけてください。
」などの防犯事項や交通安全指導を「あーそうすればいいんですね。」とか、「そんなこと知りませんでした。考えたこともなかったです。
」という声が非常に多いのが現状である。これは、自分の指導に耳を傾けていただいているという喜びの反面、今まで知らずに過ごしてきた人がこれ程多いのかと残念に思い、衝撃を受けるのである。交通ルール等においても同じである。自動車運転免許証の交付を受けた人の中でも、道路交通法を全く知らない人がいる。知らないというよりは、関心がないといった方が良

いのかもしれない。無知であることも恐るべきことだが、関心がないというのは、もっと恐ろしいことだ

予知防犯能力を高めるために（情報の普及にむけて）とある取扱いで悟ったことがある。何事も、関心を持って知識を高めていってほしいものである。
四の三

さて、今回女性が被害者となる犯罪の被害者は、若い世代が多いのはいうまでもない。もちろんＤＶ被害等は、年代は幅広く発生していると考えられるが、街頭で起こりうる性犯罪等は若い世代の女性が大半である。警察が地域に発行している管内情報紙にしても、地域連携の希薄な地域では、回覧・配布されな

いことも考えられる。これは、犯罪発生マップでも同じことである。また、回覧・配布されていても、それを手に取り、目にするのは、母親世代が中心となっているであろう。子供にまで見せている家庭がどれほどあるのか、また一人暮らし女性宅にどれほどこういう広報媒体が普及できているのだろうか、この点における普及率は非常に低いような気がしてならない。

214

それでは、この警察が持っている地域における犯罪発生の情報等をいかに早く正確に伝え、その情報をどう活用すべきなのかという点において検討する余地が十分にある。ここで、この若年層を中心として普及しているスマートフォンを有効に活用し、防犯アプリ的なものを、官公庁・警察が独自で開発してはど

うだろうか。防犯的なものだけではなく、いざ被害にあった場合の対応要領や関係機関の連絡先等を気軽に検索できる相談窓口的なアプリも有用ではないだろうか。

私自身、このスマートフォンを使い、多種多様の情報を入手することが非常に早く簡単になり、日々の生活の些細のことで快適さを実感するようになった。しかし、その入手した情報が、どこまで正確かという点においては、それから更に自分で調べるなり検討するなりして、選別する必要があるのはいうまでもない。

では、これが官公庁・警察の作ったシステムであれば、どうだろうか。情報の正確さはもちろん提供する側は確実なものでなければならない。しかし、情報を入手する側にとっては、その情報の信用度を検証する必要性が皆無であるといってもいいだろう。そして、独自性を出すことにより、性犯罪でターゲットになりやすい若年層女性に利用してもらい紙媒体よりも効果的に広報することが可能ではないかと思う。

通信技術の開発には目覚ましいものがある。開発途上であるこのスマートフォンのなかで、独自性をもったアプリを開発することは、可能である。そして、そのシステムの開発により、若年層女性に情報を普及させ、最終的には、犯罪被害に遭いにくく危険を察知できる感覚を磨くことにつながっていくことに期待したい。

215 「女性に安心な国づくりをめざして」

五

教育における取組みの必要性

私が、普段の仕事を通じて常々痛感することがある。それは。被疑者（いわゆる犯人）も、被害者も、目撃者も、皆あまりに法律を知らなさすぎるということである。そして、犯人にいうなれば、法律に触れないから良いとか、知らなかったから仕方がないと言う供述が多く見受けられるのである。果たしてそれが逃げ道の供述であるのか、本心なのかは判然としない。まず犯罪とは何なのかを知ること、そして犯罪を起こすということが社会に家族に自分に与える影響の大きさを知ることが重要である。さらに、一番重要なことは「人の痛みを知る」ということである。

今回の「女性を守る」ということだけを見れば、今の教育にも問題があると感じる。それは、つまり、

ジェンダーというものを理解し、それに付随して「痛みを知る」ということが、教育の中で浸透しきれていないということである。誰しもが男女平等という点において教育を受けてきたことは確かであろう。

しかし、この女性が被害となる性犯罪やＤＶ被害といった問題を考えたとき、ジェンダーという問題は、

まったく理解されていないということになる。そして、「性」ということについての教育がほとんどなさ

れてないのが現状である。道徳の時間や、保健体育の授業でなんとなく教わったというイメージしかない人が大半ではないだろうか。性教育が疎かになればなるほど、身体的にも心理的にもお互いの「性」というものを尊重することができなくなり、性犯罪に発展する危険性が高まると考える。「性被害防止教育」という言葉を本で目にした。そこには、三歳から、万が一の性被害に備えるための「性被害防止教育」を216受けさせるとあった。現在の日本の家庭において、幼少期から性について教育していくことには、驚きを隠せない人が多いだろう。知識があれば、備えができる。地震や火事でも同じことである。自分が実体験していなくても、地震はどういうものか、万が一発生すればどうすればいいのか、どういう影響が考えられるのかと、誰もが頭の片隅で理解しているのではないだろうか。性犯罪に関していえば、自分の体を理解し、自分とは違った性差を理解し、犯罪が起こりうるということを十分に理解させる教育を行っていけば、万が一、自分を狙った性犯罪者に遭遇したとしても、被害を最小限に抑えられるか、被害を発生する

前に防ぐことができるのではないかと考えるのである。そして、人権教育においては、目先のいじめ等の問題に取り組みがちであろうと思うが、将来的な夫婦間暴力を発生させないジェンダーを理解した心を育

てる教育というものが必要になってきていると思う。決して家庭内における親の教育だけでは網羅できな

い問題であり、学校教育、地域における連携により、義務教育の段階から、今よりもっと踏み込んだ「性」

おわりにと「人として痛みの分かる心」を理解できる教育を進めていくべきではないだろうか。

六

これまで、国として取り組んでいる性犯罪等女性を被害者とする犯罪に対する犯罪原因論を主とした制度については、当然継続すべきである。また、被害を闇に葬らず、所謂「泣き寝入り」を一件でも減らすためにも、被害者自身が勇気を持って申告できる制度を確立するために、現在取組みがなされている犯罪217 「女性に安心な国づくりをめざして」

被害者対策などの制度も、更なる充実を目指す必要がある。

しかし、それだけでは、「女性を守る」という目的達成には遥か及ばないのではないだろうか。私は、現場での経験・声を聞いて心を痛めたことが何度となくある。

立法社会である以上、国民一人ひとりが法律をもっと知り理解すべきである。また、危機管理意識を高め、自己防衛につなげていく必要がある。危機管理意識を高めることが権利意識を高めてしまっては意味がないが、危機管理意識の向上が、予知防犯につながり、犯罪の機会を作らない、与えないという防犯につながると考える。また、身体的な痛みを分かる教育ではなく、心の痛みを分かる人間を育てていく教育に重点を置くことが重要ではないだろうか。核家族化が進み、インターネット社会が進み、地域社会がプ

ライバシーばかりが主張され、拓かれにくくなっていく現代社会。人とのコミュニケーションが図れない

人がどれほど多くこの社会に存在するかはわからない。しかし、人を身体的にも肉体的にも痛めつける、

性暴力に訴える、幸せな家庭が一転するという痛ましい事件が一件でもなくなるために、今後も様々な視点で物事を捉え、自分でできる小さなことから一つずつ取り組んで行きたい。女性の涙を減らすことはきっ]とできると信じている。

参
[ 考文献

法務省「犯罪白書二〇一一」

財団法人インターネット協会「インターネット白書二〇一二」（平成二四年、インプレスジャパン）

218「治安に関する特別世論調査」（平成二四年、内閣府政府広報室）
小宮信夫「安全はこうして守る」（平成一九年、株式会社ぎょうせい）
小西聖子「新版トラウマの心理学」（平成二四年、ＮＨＫ出版）
小林美佳「性犯罪被害にあうということ」（平成二〇年、朝日新聞出版）
小林美佳「性犯罪被害とたたかうということ」（平成二二年、朝日新聞出版）

キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの 現状と対策
219～慶應義塾大学を事例に～

鈴木

あい （ ）

慶應義塾大学環境情報学部四年キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの
現状と対策

序章

「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働を指摘し、解決策を慶應義塾大学に提言することを目的とする。

本論は、慶應義塾大学におけるキャンパス・セクシュアル・ハラスメント発生時のケアにおける問題点

22

220

条 件 に つ き 不 利 益 を 受 け、 又 は 当 該 性 的 な 言 動 に よ り 当 該 労 働 者 の 就 業 環 境 が 害 さ れ る こ と。」 ―『 男女雇用機会均等法』において、セクシュアル・ハラスメントはこのように定義されている。日本では、

一九八九年にセクシュアル・ハラスメント第一号と言われる事件が福岡地裁に提訴されたのをきっかけに、短縮された「セクハラ」の語が流行語大賞に選ばれ、この語は急速に市民権を得た。海外進出している日本企業が、セクハラで訴えられる事件 ⑴が相次いだこともあり、企業はこの問題に対処する必要に迫られた側面もあった。しかし、セクハラは、企業だけでなく教育機関でも発生している。特に、大学におけるセクハラは「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント」と呼ばれる。ここで教師と生徒という力関係があり、教師は単位取得の鍵を握っている。セクハラが発生しても、少人数のゼミや必修の授業だった

りすると、学生は逃れられない。また、被害者は大半が女子学生である。大学という「社会への準備段階の場」で、信頼、尊敬していた教員からセクハラの被害を受けるということは、女性としての将来、尊厳に大きく影響を及ぼす。しかし、被害を受けていても、相談できる相手がいない、学内相談窓口の存在を知らない、存在を知っていてもプライバシー等の不安があって利用できない、といった問題がある。

そこで、本研究では、慶應義塾大学におけるキャンパス・セクシュアル・ハラスメント発生時のケアにおける問題点を指摘し、解決策を慶應義塾大学に提言する。慶應義塾大学は、筆者の所属する大学であり、学生を対象にしたアンケートを通じて、大学の行っているセクハラ対策の問題点や学生が抱えている不安や悩みを目の当たりにした。そこで、母校の問題を是非とも解決したいと強く感じるに至った。提言内容

は「講義『心身ウェルネス』を通じての、現状把握・相談窓口等の認知度向上」「外部相談機関の紹介」

の二点である。どちらも、慶應義塾大学の現状を鑑み最も実現可能性が高いと考えた施策である。

もちろん、これらの施策を単純に実施すれば良いというものではない。実施するうえでのハードルや限界も存在する。しかし、キャンパス・セクシュアル・ハラスメントは、決して他人事ではない。私は慶應義塾大学の一学生として、以下に述べていく理由から、本施策は効果的なアプローチと考えられ、慶應義ること」である。例として、研究室や教室といった校内にヌードポスターを掲示したり、卑猥な言葉を投型」とは、学習上の利益・不利益とは関係ない場合で、不快な性的言動によって「修学上の環境が害され塾大学に本施策の導入を強く求める。

キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策

セクシュアル・ハラスメントの類型

クシュアル・ハラスメントの中でも、キャンパスにおける場合についての具体的な例を示したい。「環境リカで発展した考え方で、現在では、文部省規定 ⑵を含め、多くの大学の指針に見られる。ここでは、セセクシュアル・ハラスメントは、大きく「環境型」と「対価型」に分類される。これは、もともとアメ

一―一を行い、そこから問題を見つけていきたい。

本章において、慶應義塾大学における「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント」の現状の実態把握

第一章 現状の実態把握、問題発見

221

222

げかけたり、
抱きついたり、
性的行為を要求したり、性的な噂を流したりすることが挙げられる。「対価型」とは、性的言動への拒否反応で「修学上の不利益を受けること」である。例として、学習上の利益を条件として、性的要求をしたり、性的要求に応じないことを理由に、論文を突き返したり、落第させるといった被害状況ことが挙げられる。現実には、「環境型」「対価型」両者が混同して発生する場合が多いと言われている。 ⑶一―二慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（総合政策学部、環境情報学部）において開講されている授業「社会安全政策（治安）」の履修者を対象に、アンケート ⑷を行った。そこで、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ）
におけるセクシュアル・ハラスメントの被害状況について知るために、「あなたが、大学内において、自分自身がセクシュアル・ハラスメントに遭った経験、もしくは、自分ではないが他人が被害に遭った経験を見聞きしたことはありますか。
」と質問したところ、男九人（九％）、女七人（一六％）、計一六人（一一％）

が「ある」と回答した。これは、約一〇人に一人の割合で、セクシュアル・ハラスメントの被害経験、もしくはセクシュアル・ハラスメントの被害者が身近にいるということである。女性に関しては、約六人に一人の割合と、非常に高い。このように、大学におけるセクシュアル・ハラスメントは、決して一部の例

外的な問題ではなく、いつでも・どこでも・誰にでも起こり得る問題なのである。また、「ある」と回答した学生に、セクシュアル・ハラスメントの内容について聞いたところ（回答選択式・複数回答可）、結果は表一に示すとおりであった。
全アンケート回答者のうち、女性はわずか三〇％であるにもかかわらず、キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策
223（件）
セクシュアル・ハラスメントの内容】
【表１
6

5

4

3

2

男
1

女

0

【出典：筆者作成】

表１の件数は、男性よりも多い。もちろん、ここでは「セクシュアル・ハラスメントの被害を見聞きしたこと」

も含まれているので、女性の回答全てが、女性被害者を指しているかは分からない。しかし、文献等に掲載されている、過去のキャンパス・セクシュアル・ハラ

スメントの事例を鑑みても、その大多数が、女子学生が被害に遭ったものである。このことから、キャンパスにおけるセクシュアル・ハラスメントの問題を解決することは、女性の人権・安全を守っていく上で、非人権侵害常に重要であると言える。
一―三

沼崎一郎の先行研究 ⑸によると、キャンパス・セク

シュアル・ハラスメントは、被害者から見れば、「性的自己決定権に対する侵害」と「安全で快適な環境で学習・研究する権利（学習権・研究権）に対する侵害」という二重の侵害性をあわせもっている。個人の人権

224

としての学習権・研究権という考え方は、まだ十分定着しているとは言えない。しかし、憲法二三条の保証する「学問の自由」は、個々の学生の学習権と研究者の研究権とを含むものと考えられる。大学教員と学生との関係においては、教員は、その地位と権威を悪用し、学務規定上の権限以上の大きな影響力を、学生に対して行使できる立場にある。これが、大学・大学院におけるセクシュアル・ハラスメントの背景「社会的勢力」となっているのである。
一―四

なぜ、大学教員は、それほど大きな影響力を、学生に対して行使できるのか。なぜ、学生は、教員の影

響力に抵抗できないのか。この点について、社会心理学の理論「社会的勢力 ⑹」を用いて説明したい。「社会的勢力」とは、フレンチとレーヴンという社会心理学者が一九五九年に提出した概念であり、「ある集団の成員が、他の成員の行動を一定の方向に変えることのできる潜在的な能力」、つまり「言うことを聞かせる力」を意味する。
「社会的勢力」は、「言うことを聞くしかない」という相手方の認知に基づいて作用する。学生は普通、「先生の言うことは聞かなければならない」と認識している。つまり、教員は学生に対して「社会的勢力」を持っているのである。学生にそのような認識がある限り、教員は、自分にそのつもりがなくても、学生に対して「言うことを聞かせる」ことができるのである。時に、教員が明言しな

くても、学生が教員の「意を汲んで」、進んで教員の意向に従ってしまうことさえあるのだ。

一―五

教員同士の不干渉、大学の閉鎖性

大学や大学院では、全ての教員が独立した研究教育者として、単独で大きな力を持っている ⑺。さらに、教員は、成績評価や単位認定、卒業審査を行う際には、「社会的勢力」を排他的に行使し得る立場にある。

した、授業履修者を対象に行ったアンケートの結果から、このような学生相談窓口の学生からの認知度は一九九九年の文部省規定をきっかけに、多くの大学に学生相談窓口が設置された。しかし、先ほど説明同じ学部や学科に所属する教員でも、皆それぞれ専門が違い、一人一人が自分の研究領域における「権威」

キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策

一―六

学内相談窓口の認知度の低さ、学内相談窓口に対する不安性もあるのだ。

学のＯＢＯＧである。そういった学校では、学校の体面を保つため、事件のもみ消しを図ろうとする可能

境情報学部を例に挙げると、両学部の教員（教授・准教授・専任講師）計一一八人中四六人が慶應義塾大

また、私立大学の場合、教員に大学ＯＢＯＧが多く存在することがある。慶應義塾大学総合政策学部・環ントの被害はなくならない。「よそ事」になってしまっているということは、被害拡大の原因にもなるのだ。

ういうことになっているか」についてまったく関心がないのでは、キャンパス・セクシュアル・ハラスメある。確かに、学問の世界ではそういったことは必要であるかもしれない。しかし、隣の研究室の学生が「どであるため、各々の専門家としての権威を尊重して、互いに干渉しないという暗黙の了解が存在するので

225

226

低く、また、プライバシーの面での学生の不安もあると考える。慶應義塾大学には、「慶應義塾ハラスメ

ント防止委員」、「学生相談窓口」が設置されている。しかし、「慶應義塾大学に設置されている『ハラスメント防止委員会』、ＳＦＣに設置されている『学生相談・カウンセリング』について知っていますか。」という質問に対し、「名称・活動内容等よく知っている」と回答したのは、わずか男三人（三％）、女二人（五％）、計五人（三％）だった。
「名称程度は知っているが、活動はよくわからない」と回答したのは、男四一人（四一％）、女二六人（六〇％）、計六七人（四七％）「名称も活動内容も知らない」と回答したのは、男五六人（五六％）、女一五人（三五％）、計七一人（五〇％）と、認知度の低さが明らかとなった。

「『ハラスメント防止委員会』、『学生相談・カウンセリング』を利用したことがありますか。」という質問に対しても、「ある」と回答したのは、わずか男一人（一％）、女一人（二％）、計二人（二％）であった。

「学生相談・カウンセリング」については、セクシュアル・ハラスメントに関する相談以外にも、「学生生活におけるどんな問題についても」相談することができる。それにもかかわらず、この数字はあまりにも少ないのではないか。このように、認知度が低く、利用者もいない状態では、設置されていても全く意
味がない。

また、
「もしあなたが、大学内でセクシュアル・ハラスメントの被害に遭った場合、誰に相談すると思いますか。
」という質問（回答選択式・複数回答可）に対する回答は、表二に示すとおりであった。相談先として、多く挙げられていたのが、「学内の友人」「学外の友人」である。そこで、「ハラスメント防止委員会」、「学生相談・カウンセリング」と回答しなかった人に、「なぜ利用しようと思わないのですか。」

227

【表２

キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策

セクシュアル・ハラスメントの被害に遭った場合、誰に相談するか】
（％）

80
70
60
50
40
30

男

20

女

10
0

【出典：筆者作成】【表３ なぜ、「ハラスメント防止委員会」、「学生相談・カウンセリング」
を利用しようと思わないのか】
（％）
30
25
20
15
10
5

男

0

女

【出典：筆者作成】

228という質問（回答選択式・複数回答可）を投げかけたところ、表三のような結果となった。最も多かった

回答は、「学校関係者に知られたくない」というものであった。ここで注目すべきは、「その他」である。

自由記述で多かった回答としては、「実態が分からない」「信頼できない」「行きにくい」「怖い」というものである。私は、以上のアンケートの結果から、このような委員会・相談窓口が設置されているにもかかわらず、利用者が回答者のわずか二％である原因は、「認知度の低さ」「学校関係者に知られたくない」「実二次被害（二次セクハラ、セカンド・レイプ）

態が分からないことに対する不安」であると考える。
一―七

セクシュアル・ハラスメントを受けたとして、学生が教員を訴えるケースが増加している。一九九七年

九月に結成されたキャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク ⑻にも、質問や相談が多数寄せられるようになった。しかし、訴訟が増え、セクシュアル・ハラスメント防止のための文部省規定が制定され、多くの大学がガイドライン作りに取り組むようになってからも、セクシュアル・ハラスメント

被害が減っている様子はうかがえない。
それどころか、学内相談窓口の相談員に理解してもらえなかった、

セクシュアル・ハラスメント防止委員を務める教員に「大した被害ではない」「あなたが誘ったのでは」というような暴言を浴びせられた、大学当局の調査委員会が行う事情聴取の際に屈辱的な扱いをされたといった相談が増加している。さらに、被害者を支援する教員や学生に対する「いじめ」「いやがらせ」も頻発しており、そのことを知った被害者が負い目を感じ、辛い思いをするといったことも、しばしば見受

けられる。これらは、「二次被害」「二次セクハラ」「セカンド・レイプ」と呼ばれる。

二次被害に関する代表的な事件は、「清泉女子大学セクハラ事件」である。一九九七年度、清泉女子大

学の国語科教育法担当男性非常勤講師が、多数の受講生に対するセクシュアル・ハラスメント行為をはたらいた。被害学生たちは、当時大学の非常勤講師を務めていた秦澄美枝氏に相談する。秦氏は学生たちのれは大学の責任なのである。前述したように、セクシュアル・ハラスメントは、被害者の人権・学習権・れと同時に、大学は大きな社会的責任を負っているということでもある。教員の行為に問題があれば、そ大学当局への訴えをサポートしていく。結局、加害者の男性非常勤講師は、年度末をもって雇止めとなっキャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策

大学の責任の選定、教員の人事、学生の選抜は、大学の自治の根幹として、大学自体に委ねられている。しかし、そ大学は、学問の自由を守るために、広範な自治を認められている。研究教育内容の決定、研究教育方法

一―八

一度は棄却されるが、二〇〇三年勝訴したのである。

清泉女子大学の非常勤講師を退任し、学生、支援組織とともに、清泉女子大学を被告とし東京地裁に提訴、されないばかりか、中傷は甚だしいものとなっていく。これが、「二次被害」である。最終的に、秦氏はかされた学生たちは、大きな衝撃を受ける。秦氏は、学長以下の当局者と話し合うが、有効な解決策が示

ハラスメント事件自体を否定し、秦氏を個人攻撃する異常な発言を繰り返すようになった。それを直接聞た。ところが、直後の一九九八年、女性専任教員であるＫ教授が、授業などの公の場で、セクシュアル・

229

230

研究権に関わる問題である。大学は、広範な位置が認められている自治体として、また、「社会への準備段階の場」として、学生の尊厳を守り、権利を公平に保障し、安全で公平な研究教育環境を提供する責任があるのである。

第二章 問題解決

本章において、慶應義塾大学の現状を鑑みたうえで、キャンパス・セクシュアル・ハラスメントが発生

講義「心身ウェルネス」を通じての、現状把握・相談窓口等の認知度向上

した場合のケアについての提言を行っていきたい。
二―一

先ほども述べたように、慶應義塾大学には、「慶應義塾ハラスメント防止委員」、「学生相談窓口」が設置されている。しかし、その認知度は非常に低く、わずか数％の学生にしか利用されていない。そこで、総合政策学部・環境情報学部一年の必修科目「心身ウェルネス ⑼」の授業を通じて、その認知度向上を図

りたいと考える。現在、「心身ウェルネス」では、「危機管理」という講義の中のひとつとして、「学生が勧誘のターゲットになりやすい悪徳商法や宗教カルトについて、その恐るべき実態と対処方法」とともに、「様々なハラスメント、ストーカー、ＤＶなどの対人関係のトラブル」が扱われている。しかし、このよ

うに授業で取り上げられているにも関わらず、認知度など効果は表れていない。そこで、「ハラスメント、ストーカー、ＤＶ」のみをテーマとした特別講義を実施し、アンケートでも明らかとなった、ＳＦＣにおける「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント」被害の実態、学生相談窓口等の認知度の低さ、そして、「慶應義塾ハラスメント防止委員」、「学生相談窓口」とは一体何なのかということを説明すべきであると考える。もしかしたら、「なぜ、ハラスメントについてのみを取り上げてわざわざ講義をする必要があるのか」がある学生もいるであろう。そこで、そういった学生に対しては、外部相談機関の紹介を行うべきである

いくら学内の相談機関の活動を理解しても、やはり学生の中にはプライバシーの面や二次被害等、不安と、疑問を持つ職員、学生もいるかもしれない。確かに、今までは「危機管理」における一テーマとしてキャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策

二―二

外部相談機関の紹介～「ＯＢＯＧネットワーク」～

るのである。

しているのか、もし自分が被害に遭った場合どうすれば良いのかということを、しっかりと学ぶ必要があらないためにも、「心身ウェルネス」の授業を通じて、自分の通っている学校ではどのような被害が発生

員から被害を受け、また、それを抱え込んでしまうことは、学生の将来へ多くの悪影響を及ぼす。そうなとして健康面での自己管理ができるようになること」である。「社会への準備段階の場」で、尊敬する教を全く認識していないからであると考える。
「心身ウェルネス」の目的の一つは、「卒業後も社会のリーダー

人が、キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの被害に遭っているか、被害者が身近にいるという事実扱われてきた。私は、それは多くの職員、学生が学生の約一〇人に一人、女子学生に関しては約六人に一

231

232

と考える。外部相談機関とは、具体的には、精神的なケアとサポートについてはカウンセラー、法律的な問題については、
性暴力問題に詳しい弁護士である。「キャンパス・セクシュアル・全国ネットワーク」も、設立以来、裁判支援やネットワーク活動を通して、それぞれの地域で信頼できるカウンセラーや弁護士と連携し、紹介を請け負っている。しかし、学内相談窓口ついてもあまり知らない学生が、このような団体を進んで利用するであろうか。私は、慶應義塾大学のＯＢＯＧであるカウンセラーや弁護士を紹介する制度を提言したい。慶應義塾大学は医学部、法学部を擁しており、カウンセラーや弁護士といった仕事に携わっているＯＢＯＧも数多い。そこで、セクシュアル・ハラスメントの被害を受けている学生に対して、サポートしたいという姿勢を示してくれたカウンセラーや弁護士の方々を「ＯＢＯＧネットワーク」に登録し、申し出があった学生に紹介する制度を提言する。もちろん、カウンセラーや弁護士の方々のプライ

バシーにも配慮する必要があるので、紹介が成立するまで氏名は伏せておくのが良いと考える。簡単なプ

ロフィールのみ公表し、学生が最も相談しやすいと判断したＯＢＯＧを紹介するのである。「身近な人には相談しにくい。しかし、学内相談機関は情報が漏れないか不安。」といった思いを抱えた学生にとって、ある意味で「近くて遠い、
遠くて近い」ＯＢＯＧは相談先としてベストなのではないか。また、一―五で、ＯＢＯＧの集まる閉鎖社会が問題である旨を指摘しながらも、問題解決法としてＯＢＯＧのネットワーク

を活用するというのは、やや矛盾としていると捉えることもできるであろう。先述したように、私立大学

においては、教員に大学ＯＢＯＧが多く存在することがある。これは、大学の理念や歴史を引き継いでいくためには、ある意味では仕方のないことかもしれない。しかし、そういった理念や歴史を引き継いできたＯＢＯＧが、大学が抱えている問題を真剣に受け止め、解決に向けて尽力していくことは、現在大学に教員として所属しているＯＢＯＧへの「啓発」となるのではないかと考える。

士と出会うことは、被害学生にとって不可欠である。そこで、慶應義塾大学は、被害学生をサポートした

二次被害の事実認定が行われたが、やはり、キャンパス・セクシュアル・ハラスメントに対応し得る弁護第三章 問題解決へのハードルとそれへの対応
キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策

キャンパス・セクシュアル・ハラスメントに対応可能な弁護士の少なさ

救済申立という方法を取らざるを得なかったのである。最終的に、「清泉女子大学セクハラ事件」では、弁護士を見つけることができなかった。そのため、被害元学生達は、裁判を行うことができずに人権侵害いう事例がまだ裁判の判例には存在しなかったということもあり、代理人として訴訟が可能な能力を持つ

殊な問題に対応することができる弁護士の数は少ない。「清泉女子大学セクハラ事件」では、二次被害といる。しかし、訴訟件数が増えた現在でも、キャンパス・セクシュアル・ハラスメントというある意味特先述したように、セクシュアル・ハラスメントを受けたとして、学生が教員を訴えるケースが増加して三―一べていきたい。

問題解決を行っていく上での課題と、どのようにしてそれを乗り越えていくかということについて、述

233

234

いという意思を示し、「ＯＢＯＧネットワーク」に登録をしてくれたＯＢＯＧの弁護士には、「清泉女子大

学セクハラ事件」をはじめとした過去の事例の紹介や、勉強会等の機会を設けるなどして、被害学生だけではなく、登録してくれたＯＢＯＧへのサポートを行うべきであると考える。そして、最終的には、ネッ

トワークのＯＢＯＧが中心となって、慶應義塾大学だけではなく、その他の大学へも、キャンパス・セク
シュアル・ハラスメントへの対応について伝えていく立場になればと思う。

第四章 まとめ

本提言は、「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント」が発生してしまった場合のケア、つまり事後対応のみに焦点を当てている。そのため、本来は未然防止対策についても議論しないと完全ではなく、その点に本論文の限界と今後の課題があると言える。しかし、アンケートから得ることのできた現場の生の声を鑑みると、この施策の果たす役割は非常に大きいと考える。先述したように、学生の一〇人に一人、女子学生に関しては六人に一人が「キャンパス・セクシュアル・ハラスメント」の被害に遭っているか、被害者が身近にいるということだ。しかし、その一方で、アンケートの回答者の中には、「大学内でのセクハラなんて有り得ない」「聞いたことがないし、考えられない」という意見もいくつか散見された。つ

まり、学内でも全く被害の現状に気が付いていない学生もいるのである。このような事態を解消するために、友人が置かれている現状を理解し、講義を通して解決に向けて考えていくことは、非常に意味のあるキャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策
235

ことではないか。以上の理由から、本施策は効果的なアプローチと考えられ、慶應義塾大学に本施策の導入を強く求めたいと思う。

【注】⑴代表的な事件が、一九九六年に発生した「三菱事件（米国三菱自動車事件）」である。三菱自動車米国法人が、セクハラ
で約二、〇〇〇億円の損害賠償請求を受けた。
（結果的に、約四八億円の支払いで和解）⑵一九九九年、国立教育機関の教職員を対象とした訓令「文部省におけるセクシュアル・ハラスメント防止に関する規定」が発せられ、私立大学にも、これに準ずる「通知」が出された。この訓令は、セクシュアル・ハラスメントの定義や職キャンパス・セ ク・ハ ラ の見方・考え 方 』、部 落 問題研 究 所、員の責務、監督者の責務、国立学校等の長の責務をそれぞれ明記している。
⑶ 参照：新谷一幸『セクシュアル・ハラスメントと人権
二〇〇〇年⑷実施日：二〇一一年七月一二日

事案争点と処分・裁判編』、

あなたにできること、あなたがすべきこと』、

サンプル数：男一〇〇人（七〇％）、女四三人（三〇％）、計一四三人（一〇〇％）
年齢層：学部一～四年
嵯峨野書院、二〇〇一年⑸参照：沼崎一郎『キャンパス・セクシュアル・ハラスメント対応ガイド⑹五と同じ、沼崎一郎の著書による。

⑺五、
六と同じ、
沼崎一郎の著書と、高等教育情報センター『キャンパス・セクハラ対策の進化
地域科学研究会、二〇〇〇年による。

⑻一九九七年に結成された、教育の場におけるセクシュアル・ハラスメント問題の解決に寄与するために、教育機関、学236

術諸団体、各種運動体、司法関係者、カウンセリング機関などとの連携を通じて、情報交換、意識啓発、問題解決のための諸活動、被害者の支援などを行うネットワーク。

卒業後も社会のリーダーとして健康面での自己管理ができるようになることを目標に、それぞれの分野の専門家による、⑼心身ともに健康な生活を送るための基礎知識を身につけ、有意義な大学生活を送ることができるように、そしてさらにキャンパス・セクシュアル・ハ

ストレスと健康、生活習慣病、最近話題の感染症、アルコール・たばこ・依存性薬物、思春期／青年期の心の発達とこ
ころの健康、および危機管理の講義をオムニバス形式で実施している。

〈参考文献〉
・小野和子『京大・矢野事件』、インパクト出版会、一九九八年

あなたにできること、あなたがすべきこと』、嵯峨野事案争点と処分・裁判編』、地域科学研究会、二〇〇〇年

キャンパス・セク・ハラの見方・考え方』、部落問題研究所、二〇〇〇・キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク『ガイドラインの手引き
ラスメント』、ひだまり出版、一九九九年
・新谷一幸『セクシュアル・ハラスメントと人権
年
・高等教育情報センター『キャンパス・セクハラ対策の進化
書院、二〇〇一年・沼崎一郎『キャンパス・セクシュアル・ハラスメント対応ガイド

調査・紛争処理編』、地域科学研究会、二〇〇四年

理解・脱出・回復』、昭和堂、二〇〇一年

・田中早苗『スクール・セクハラ防止マニュアル』、明石書店、二〇〇一年
・村本邦子『暴力被害と女性大学の責務と文科省セクハラ規定』、社会評論社、二〇〇五年・高等教育情報センター『キャンパスのセクハラ対策
・秦澄美枝『二次セクハラ清泉女子大学裁判

ＤＶとストーカー事案の考察～長崎ストーカー殺人事件と桶川ストーカー殺人事件をめぐって～千葉県警察本部 国際捜査課
通訳センター 上席通訳翻訳官

秀幸 （ ）

わゆる「長崎ストーカー殺人事件」と呼ばれる痛ましい事案が発生したが、これは被疑者によるストーカー髙山ＤＶとストーカー事案の考察

行為の延長線上での事件であった。ただし殺害されたのはストーカー被害者の女性ではなく、なんとその

はじめに

237

平成二三年一二月一六日、長崎県西海市西彼杵町において男によって女性二名が殺害されるという、い

51

238

母親と祖母だったのである。被疑者の男は犯行以前から女性の姉に「殺す」と脅かしたり、「必ず殺す」と記したメールを姉や知人たちにも送っていたという。

慄然とすべき出来事であるが、この事件を見てまず分かることは、ストーカー事案とは嫌がる相手をつけ回すのみならず、その行為には相手に物理的な危害を加える事件へと発展する可能性が潜在的に含まれているという事実である。ストーカー事案の延長上にある物理的な危害とは、通常「強姦」
「暴力」
「監禁」

などが考えられるが、今回の場合はＤＶやストーカー行為が、被害者やその家族にとって不幸なことに「殺人」という最悪な事態に変容したのである。ストーカー事案とは最悪の場合、「殺人」へと発展する可能性を包含するという事実は「ストーカー事件」の悪質性を認識する上で非常に重要である。

二つ目にわかることは、殺害されたのがストーカー被害の女性自身ではなく、母親と祖母であることか

ら、被疑者が殺害する対象とは必ずしも自分がストーカー行為を行った女性である必要はなく、その家族であってもよかったことである。つまりはストーカー被害の女性のみならず、家族もストーカーの逆恨みを買ったり、憎悪を向けられる対象となりうるという事実である。この戦慄すべき事実はストーカー行為を行う者がもはや正常な判断力から逸脱したゆがんだ情念の持ち主であることを顕著にあらわしていると考えられよう。ストーカーの精神とは非常に危険な状態にあると理解されねばならない。

三つ目に分かることは、ストーカー被疑者が前もって、「殺す」と公言していたことから、この男にとって相手の女性や家族に危害を加えることは後ろめたい行為や憚られる行為ではなく、むしろ自分にとって正当な行為であると認識しているらしいこと、すなわち常識から見て、誤ったことを正しいと判断してしまう「認知の逆転」 ⑴であり、これもストーカー行為を考察する上で重要なポイントとなろう。

本論では以上の点を踏まえ、「長崎ストーカー殺人事件」さらにはその事件に先立つ「桶川ストーカー殺人事件」を俎上に載せ、ＤＶ及びストーカー事案を考察し、これらの唾棄すべき行為を行う人間たちの特質を考え、上記二つのストーカー事件の盲点を指摘し、今後、どのように被害者たちを守っていかなけ
ればならないかに論究してゆくことにしたい。

一、「長崎ストーカー殺人事件」の問題点

この「長崎ストーカー殺人事件」が起きたのは平成二三年一二月一六日であり、場所はストーカー被害とが出来たはずだからである。この日、女性の父親の要請を受け、習志野警察署員たちが女性の姉たちと一〇月三〇日の出来事の方が重要性を帯びていることが分かる。この日に、事件を一挙に解決へと導くこの女性の実家のある長崎県西海市西彼杵町である。ストーカー被害の女性が居住地域の管轄署である千葉

ＤＶとストーカー事案の考察

一〇月三〇日のことである。この「長崎ストーカー殺人事件」の流れを見れば、一二月六日の件以上に

ただし、ストーカー被害の女性と習志野警察署の署員との最初の接触はそれをひと月以上さかのぼるた。

報道で千葉県習志野警察署がしきりと批判の矢面に立たされたのはこの時の対応を巡ってのことであっ県習志野警察署に父親と共に出頭したのがそのおよそ一〇日前の一二月六日のことであった。マスコミの

239

240

共に女性のマンションを訪問したのである。すると部屋には女性と被疑者が在室しており、なんと室内の壁には損壊、ベッドの布団には血痕、さらには女性の右目付近にはあざが認められたのである。それらの痕跡とは明らかに暴力行為、すなわちＤＶが行われた証左にほかならず、その後、習志野警察署においてこの女性の両腕には複数のアザも認められたという。ところが女性は顔の傷は自分で転んだ際にできたと言い張り、被害届を出すようにと言う姉や署員の説得には応じるけはいはなかった。この時、女性が被害届を出さなかったことはその後の事件の進展を思うとまことに残念なことではあるが、その時の女性の恐怖と混乱はＤＶを受けた被害者特有の心理状態として考察されるべきものであろう。一方男の方は、部屋では女性への暴行を否認したが、その後、習志野警察署で署員が被疑者を追及したところ、過去の暴行を供述したのである。このため、署員は男に今後、女性に連絡しないように口頭警告をした上で、「過去にケンカになって暴力をふるったことがある」、「自分からは連絡は取らない」、「もう二度と暴力をふるわない」旨を記載した上申書を提出させたのである。また女性の方は姉に伴われて長崎県の実家へ帰郷したた

め緊迫性は排除されたものとして、翌日の習志野警察署幹部会議を通じて、相談事案への対応は終結したものと判断されたのである。

以上が一〇月三〇日のこの件をめぐる顛末であるが、男は上記のような上申書を書いておきながら、その後も女性の知人多数に「殺す」という文面の脅迫メールを送っていたらしく、この行為はＤＶ、ストー

カー行為を行う人間の消えることのない暗く執拗な情念の表出を思わせる。と同時に我々はＤＶ加害者、ストーカーを決して甘く見てはいけないことを思い知らされるのではないだろうか。このような手合いがＤＶとストーカー事案の考察
241

上申書を書かされたくらいで反省し、行為を即座に中止するなどということはありえないと考えなければならない。いや、むしろＤＶ加害者、ストーカーが一旦、捜査当局の手から離れ、身柄が自由になった際には、彼らの精神の中で対象者に対する怒りや怨念が一層醸成され、より深刻な結果が引き起こされるということをこの事件は物語っている。このことは重要視されねばならず、ＤＶ加害者、ストーカーの暗く危険な負の感情は物理的な暴力へと変容するという観点から、ＤＶ加害者、ストーカーは警察によって速やかで確実な身柄の拘束が図られる必要がある。これを今後の教訓とせねば犠牲となった二人の女性たちが浮かばれないであろう。

この一〇月三〇日の顛末をめぐってはもう一つ考察されねばならない要素がある。先にも触れたが、ＤＶの手酷い被害に遭っておきながら、身内や捜査員の説得にもかかわらず、被害届をためらう被害者女性の精神状態である。適時に被害届を女性が出さなかったことが、後の肉親たちへの悲劇的な受難へとつな

がった、などと彼女の躊躇を責めてはならないだろう。なぜならＤＶ加害者の女性は肉体的に暴力を受けると同時に精神の上でもダメージを受け、正常な判断を狂わされ、不安定な状況に苦悩するからである。

その様子とは時に一見して無気力をも感じさせる。だが実はそうではない。無気力なのではなく、事件のショックが感覚の麻痺をもたらすのである。ジャーナリストのいのうえせつこ女史はＤＶがもたらす被害者の心のあり方を以下のように説いている。

ドメスティック・バイオレンスにはＤＶサイクルと呼ばれる「暴力のサイクル」（暴力爆発期―ハネムー

242

ン期―イライラ期）があり、そのＤＶサイクルは徐々にまわり始めるため、暴力をふるわれても、その後の許しを求める加害者の優しさについ〝自分も悪いのではないか〟と思ってしまう。また、被害者の女性

が友人や親族に相談しても「あなたの対応が悪いからじゃない？」と言われてしまうことが多い。（……）

恐ろしいのは、ドメスティック・バイオレンスは、暴力を受け続けるうちに自立心や自尊心が消え去り、〝暴

力のオリ〟の中で孤立して自己破壊を起こしていくことである。つまり、暴力を受け続けている女性が〝逃げない〟のではなく、〝逃げられない〟状態に追い込まれていくのが、この暴力の特徴なのである。 ⑵この記述からはＤＶを受けた女性の心はあたかも金縛りにでもあったかのような状態になることが察せられる、と同時にこの記述はまさに「長崎ストーカー女性殺害事件」のＤＶ、ストーカー被害者の女性の心理を反映したものではあるまいか。とするならば警察がいくら被害届を出すように説得したところで、それに喜んで応じるはずもなく、被害者の女性は精神の闇の中で進むべき方向を見失い、しばらくは固く心を閉ざし続けるであろうことが理解されねばならなかったはずだ。これまで受けたＤＶ行為で一〇月三〇日に被害届を出すことに納得しなかったこの被害女性の態度とは実は逆にこの女性の被害度の深刻さを物語るものであったのだ。と同時に女性の受けた被害の切実さから判断して、この時こそ緊急事態として被疑者の身柄が速やかに確保されるべきであった。ＤＶ、ストーカー事案において、被害者が被害届を出さないために事件化されない、被疑者の身柄が確保されない、というあり方は司法による事件解決能力の限界を示すことであり、今後もＤＶ、ストーカー事案を野放しにさせておくというあり方につながることだろう。

ＤＶ、ストーカー事案とは人の命が失われる事態につながる重大な犯罪である、という観点から緊急性が最重要視されねばならず、被疑者は早期に身柄が確保されるべく見直されなければならない。またＤＶ

被害者にまず必要なものはシェルターへの避難を含む確実な身柄の保護と適切なカウンセリングであることが理解されねばならない。

二、ＤＶ被疑者、ストーカーとはどのような人間なのか

長崎ストーカー殺人事件を遡ることおよそ一二年前、埼玉県桶川市で一人の清楚でごく普通の女子大学

行動確認し始め、遂には「殺してやる」、といわば殺人予告までＩさんに行っていたのである。

冷たくあしらい始めたと感じるや、暴力的な言動で、この女性を威圧し始め、彼女の身辺を手下を使って生が憎むべきストーカーの犠牲となり、息絶え、この世を去った。世に知られるいわゆる「桶川ストーカー

ＤＶとストーカー事案の考察脅かされ、恐怖に耐えつつ苦痛の日々を過ごしていたのである。このＫはつき合っていたＩさんが自分をこの女性、Ｉさんは数ヶ月前から当初は友人としてつきあっていたＫという男からのストーカー行為に男によって刺殺されたという事件である。

平成一一年一〇月二六日、埼玉県桶川市の桶川駅前で、当時大学生であった二一歳の女性が白昼堂々と殺人事件」である。

243

244

この「桶川ストーカー殺人事件」とは「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が施行されるきっかけを与える事件となったことでよく知られているが、この事件の全容を知ろうとする際、避けては通るこ

桶川とのできないノンフィクション作品がある。写真週刊誌の記者清水潔氏が、事件の直後から徹底した取材でこの事件を調べ上げ、ついには犯人を割り出し、この事件の真相に肉薄した日々を綴った『遺言ストーカー殺人事件の深層』がそれである。この作品を繙く時、ストーカー行為の異常さ、卑劣さ、それが被害者に与えるであろう恐怖と絶望がひしひしと伝わり、ＤＶとストーカー行為がいかに被害者の人間としての尊厳を打ち砕く憎むべきものであるかが読む者に提示される。それと同時に著者が被害者の友人を取材することによって事件後に知り得た被疑者の様々なストーカー行為からは一般の読者がストーカー像を頭の中で構築する上で多くの有益な情報をもたらしてくれる。ここでは、この作品から見て取れるス

トーカーＫの特異な行動と精神のあり方を数点挙げてみることにしよう。それによりストーカーとはどのガラスのように壊れやすい、脆く傷つきやすい異常なまでの繊細な心ような特質を持っているかを知る手がかりになるはずである。
㈠

ストーカーのＫは自分が好意を寄せているＩさんにプレゼント攻撃を始めるが、高価な品物を次々と与えられ、Ｉさんは困惑する。そのようなものはもらえない、とことわると、Ｋは突然激高し出すのである。

自分が受け入れられないことを理解できず、そのような事態はありえないとばかり感情の高ぶりをあらわす。

ＤＶとストーカー事案の考察
245

またこのストーカーの心情を表す言葉として「俺を馬鹿にするヤツは許さない、いくら金を使っても叩き潰す」 ⑶という豪語が作品には載せられている。この男が正常な社会生活にまったく適応し得ないことを理解するには十分すぎるほどの悪態であるが、またこれは同時にこの男の脆く傷つきやすい心の反動と感情の起伏の異常なまでの激しさして吐かれた言葉であることがわかる。
㈡

作者の清水潔氏は、ＫがＩさんにストーカー行為を行う以前、別の女性にもストーカー行為を行いトラブルを起こしていることを突き止め、そのストーカー行為を行った際の通話の録音記録を掲載している。

これもまたこのストーカーの心情をよくあらわしていると思われ、以下にその一部を引用してみよう。

九日一五時四七分

あっ、Ｋですけど、ええ、お宅の父親にどういうように脅迫されても、私は一歩も引きません。たとえ何を出そうと、暴力ざたでこられようと、絶対に引きません。必ず一八〇万、貸したというより編し取られたお金ですね、必ずどんなことをしてでも請求して取り立てさせていただきますので、えー、ご了承ください。えー、よろしくお願いします、楽しみにして下さい。 ⑷

日時不明

246

お前、おちょくんのもいい加減にしろよ、お前。今日中に電話しろよ、このやろう。 ⑸日時不明

心配しなきゃ追っかけ廻さないよ、

今ね、パーティーやってるんだけどさ、すげえ楽しいからさ、早くおいでよ、何時ぐらいに来れるの、連絡一本もないけどどうしたの、ねえ、心配だよ、俺。聞いてる？
連絡すぐ頂戴ね。 ⑹露骨な嘘をでっち上げ、相手を脅迫し威圧するのかと思えば、別の時には人が変わったかのように猫なで声さえ聞こえてきそうな優しさを見せ、パーティーに誘っている。この男の情緒が極めて不安定であり、感情の起伏の異常なまでの激しさが見て取れるであろう。この異常なまでの感情の起伏の激しさとは精神ストーカーに金がある場合、金に糸目をつけず、ストーカー行為に注ぎ込む。

の安定を欠いた自分に確固たる自信のない病的なまでの臆病さの裏返しにほかならない。
㈢

ストーカーのＫは数件の風俗店を営み、数千万円の金を自由にできる立場にあった。この経済的余裕ゆえに、当初、ためらうことなくＩさんにブランド品のプレゼント攻撃を行うことができたわけだ。また後にＩさんから受け入れを拒否されると、Ｋはストーカーの本性をあらわし、興信所を動かし、Ｉさんの身辺を徹底的に調べ上げている。また数百万円の報酬を払うことによって、自分の息のかかった者にＩさん

を刺殺させている。ストーカー行為という相手に苦痛を感じさせる行為を遂行するためならどれだけでも金を注ぎ込むというゆがんだ闘志がそこにある。

世の中のストーカーがすべてＫのように金銭的に恵まれた状況にあるというわけではない。しかし、そこまで経済的な余裕がなくとも、それはそれなりにストーカー行為に金をかけることを厭わないのが一般的なストーカーの傾向であると言えよう。たとえばストーカーがよく行う行為としては、好意を持っている相手に昼夜を問わず、料金の心配もせずに何十回、何百回と電話をかけたり、プレゼントや手紙を送り続けたりすることがある。ストーカー行為を続けられるという快感に比べれば、経済的な負担などはなんら心を砕くには足らない、というのがストーカーの本心であろう。

この作品の中で著者は「世の中、金でなんとでもなる」 ⑺というＫの言葉を引用しているが、これはこそうだが、またこの男は逃亡用に偽造旅券や偽造免許なども依頼して作らせていることが作品に記されてに大胆な一面がある。手下を連れてＩさんの家に上がり込み、チンピラ同然の言いがかりをつける行為ものストーカーの偏狂なエゴイズムをあらわしており、女性の気持ちもまた金でなんとでもなる、と明らか

ＤＶとストーカー事案の考察

臆病さと大胆さの間で烈しく振動する精神。

反面、良心を備えた普通の人なら絶対できないような犯罪行為をためらいもなく実行に移すというまこと

これまで見てきたようにストーカーのＫという男は、壊れやすく傷つきやすい心を持っているが、その㈣に誤った認識を正しいと思い込んでいるＫのゆがんだ精神の吐露にほかならない。

247

248

いる。この大胆さは一見ストーカーＫの臆病さと矛盾するかに見えるが、この男の精神は臆病さと大胆さ

桶川ストーカー殺人事件の深層』にあらわれたある意味で典型的とも言うべきストーという両極端の間で烈しく振動しており、ストーカー行為を行う際にのみ、この男の精神は安定を得るのではないか。

さて以上、『遺言カーの心情を取り上げてみたが、ここで今一度、拙論の「はじめに」で触れた〈認知の逆転〉という言葉に触れ、ストーカーを考察する上での一助としたい。この〈認知の逆転〉というのは文筆家の辻貴之氏が『民主党政権と破壊衝動』で披𤁋している脳内活動の一つとしての概念で、善悪に関する認知が逆転し、〈認

実際は悪いことをしているにもかかわらず、本人は善いことをしていると認識しているケースであるという。 ⑻辻氏はこの著作の中である種の破壊的衝動に突き動かされている政治家や党をあげ、そこに知の逆転〉が起こっているのではないかと分析している。この仮説に触れるにあたり、私はこの脳内での〈認知の逆転〉とは実はストーカーの脳でも起こっている現象ではないかとの感を深くしないわけにはいかなかったのである。先にみた「長崎ストーカー殺人事件」と「桶川ストーカー殺人事件」のそれぞれのストーカーには共通した言辞がある。それは狙った相手を「殺す」と公言してはばからなかったことである。通常、強盗殺人を企んだ犯人が、前もって「殺してやる」などと公言することはなかろう。なぜなら自分がこれからやろうとすることはほかならぬ「犯罪」であることを認識している以上は、やり遂げるまで「殺す」ことは「極秘事項」であるからである。ところが両ストーカーともあけっぴろげに「殺す」などと言っており、これでは相手に被害が及ばぬよう防御させたり、避難させる時間を与えることになりかねない。ところがストーカーたちはそのようなことに頭を巡らせることはない。なぜなら彼らは自分たちがこれから自分にとって正当な行為をしようとしていると信じて疑わないからである。彼らにとってそれはやらなければならないことなのだ。つまりここに、誰が見ても間違っているにも関わらず、本人にとっては切実なまでに正しいと認識される行為、〈認知の逆転〉がある。と同時に、考えてみればこの〈認知の逆転〉とは戦慄すべき恐ろしい現象であると言えよう。なにしろ、ストーカーは自分の行動が寸毫もまちがいないと考え、振る舞っているわけである。このような手合いに町を大手を振って歩かせることほどの危険はない。それゆえに一章の最後で論じたように、ストーカーに対しては身柄の確実な確保で対処さの施行への流れを作ったという意味において、この功績は空前絶後といえるほどに大きいのではないか。

う問題を明確な形で世に示し、この問題に対する社会での意識を向上させ、やがては「ストーカー規制法」

れるべく考慮されねばならない。
ＤＶとストーカー事案の考察

桶川ストーカー殺人事件の深層』における清水潔氏の孤独と恐怖に苛まれながらも、命がけの、せ、白日の下にさらしてくれた。まずその一つはこの作品により、ストーカー行為の異常さ、悪質性といかつ鬼気迫る、地道で執念に満ちた取材は、大きく分けて三つの問題を社会に投げかけ、これらを照射さ『遺言

三、ＤＶ、ストーカー行為を許さないために

249

250

もう一つは清水氏と同業であるマスコミがこの事件を綿密に調査するでもなく安易に被害者の女性は「風俗嬢だった女子大生」「ブランド依存症」だったなどという事実とは明らかに違った記事を広めたことを毅然として清水氏がこの作品においてマスコミの軽率さを非難したことである。この事件の被害者の女性とは「風俗嬢」でもなければ、「ブランド依存症」でもないごく普通の、両親を愛し、動物を愛する女子大生であったのだ。明らかに誤った記事で社会の好奇心をそそり、個人の、しかも鬼籍に入った被害者の名誉を著しく侵害するなど不謹慎にもほどがあろう。清水氏は同業とは言え、そのようなマスコミに対する軽佻浮薄な態度を打擲したのだ。

さて、三つめであるが、
ストーカー事件に対する当時の警察の無関心とも言うべき姿勢への弾劾である。

Ｋからの度が過ぎたストーカー行為に苦悩していたＩさんは藁をも掴む思いで上尾署の門を叩くのだが、年配の刑事から「ダメ、ダメ、これは事件にならないよ」 ⑼と木で鼻をくくった対応で門前払いを食らわされてしまうのである。この時、Ｉさんの苦しみを理解し、署が腰を上げていたらその後の事件の展開は違ったものになったであろう。この時の上尾署の対応をめぐって「ＩはＫと警察に殺されたんです」 とと努力がやがては大手のマスコミでも知られ、取り上げられ、さらには国会でも問いただされ、やがてはさんを見殺しにした姿勢にメスを入れ、記事において痛烈な批判を展開したのである。これらの氏の情熱

週刊誌の記事で桶川ストーカー殺人事件の全容を明らかにした清水潔氏は、次に当時の警察の言わばＩ者の耳柔を鋭く打つ。

Ｉさんの友人が清水潔氏に放った言葉はまさに正鵠を得ており、怨念をすら帯びるかのような迫力で読む(10)

ＤＶとストーカー事案の考察
251「ストーカー規制法」の制定への流れにつながって行く。いわば「ストーカー規制法」とはＩさんの血の代償として出来た法律であった。いささかもこの法の適用を誤ることなく、行使し、ストーカー事件を減少させねば、泉下のＩさんに対し不敬にあたるというものであろう。

では、
めでたくストーカーを規制する法律も出来、その後はストーカー事件もなくなったかと言えばまったくそうではない。現に桶川ストーカー殺人事件から一二年を経て、女性二名が殺されるという「長崎ストーカー殺人事件」が起こっているのである。この「長崎ストーカー殺人事件」が起こったとき、国民の多くは『ストーカー規制法』があるではないか。これが適切に適用できないのでは、これでは一体何のための法なのだ」とやるせない思いを抱いたにちがいない。と同時に「桶川ストーカー殺人事件」が残してくれた教訓が何も学び取られていなかったことに怒りを感じた人も多かったであろう。

ストーカーから被害者を守るための法として二〇〇〇年一一月二四日に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が施行された。そしてＤＶから被害者を守るための法として二〇〇一年一〇月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法）が施行された。立場的に不利な者がＤＶ、ストーカーからの被害の犠牲とならないためにもこれらの法が有効に適用されなければならないことは言

うまでもない。だが、ＤＶ、ストーカー行為から被害者を守るには警察がこれらの法の適用もさることながら、「人間」という観点から被害者の苦悩と悲しみを、さらには被害者の血と涙の重みをどれほど真摯
に見て取り、理解できるかにかかっている。

桶川ストーカー殺人事件が発生する以前、周知の通り、まだ「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

252

は存在していなかったわけだ。しかしだからと言って、Ｉさんを狙った悪質なストーカーＫを逮捕し、身柄を拘束することはできなくはなかったのである。たとえば、Ｉさんは証拠のテープを携えて上尾署に出頭している。証拠のテープとは、Ｋが手下たちとＩさんの家に勝手に上がり込み、悪態をつき、いわれのない言いがかりをつけ、家人に恐怖を感じさせた際の一部始終を録音したものであった。Ｋの犯罪を示すものとしてこれにまさる証拠はなかろう。この時の刑事たちが「人間」として、Ｉさんの苦悩を真摯に感じ取る感性を備えていたなら、Ｋの許可なき上がり込みを「住居侵入」として事件化も可能であったろう

し、またＫ一味の言いがかりを「恐喝」としてＫの身柄拘束に乗り出せたはずだ。「長崎ストーカー殺人事件」のようにストーカーヘの規制法があるにも関わらずそれが適用出来なかったと言うのは、逆に言えばそのような法律がなくとも別の法律で被疑者を逮捕勾留することが出来たことを物語っている。

岩下久美子氏の言葉を借りれば、ストーカーの疑いがある出来事を前にしてそれにストーカー規制法を適用するには刑事として独自の「嗅覚」が必要なのである。 事件の深刻さを嗅ぎ取る捜査員たちの鋭い警察によっても見直され、事件化されているものの、ＤＶ、ストーカー事案とは重要視され、早期着手さ久しく、単なる「男女間のトラブル」と見なされてきたＤＶ、ストーカー事案が近年は「犯罪」としておわりに「嗅覚」が被害者を救い、被疑者を追い詰める有効かつ強力な武器となる。

(11)

ＤＶとストーカー事案の考察253れること、被害者の保護と安全の確保、被疑者のすみやかな逮捕と身柄の確保が最重要事項だ。また現代社会におけるＤＶ、ストーカー行為を重く見て、警察において、優秀かつ経験豊かな女性警察官をも含めて、「ＤＶ、ストーカー専従チーム」の立ち上げも検討されてしかるべきである。さらには「長崎ストーカー殺人事件」は県をまたいで起こった事件であり、他の県警同士の連携、情報共有が求められる。事件の投げ合いを警察間で始める時、犯人はほくそ笑み、犠牲者は泣き続けねばならないことになる。さらにはＤ

Ｖから被害者が避難するためのシェルター施設と警察の連帯強化も大切な課題である。

最後になるが、ＤＶ、ストーカー事案は被害者の尊厳をいちじるしく傷つけ、社会の基盤である家族を崩壊に導き、社会を恐怖と不安に陥れてしまう事案であることから、重要視することと、早期事件化と解決が不可欠である。また社会的にこれらへの関心を高め、ＤＶ、ストーカー行為の卑劣さを一般認識としを参照。産経新聞出版、平成二二年三月一四日、第一版。
pp.42-43て広く人口に膾灸させることも重要課題であることを指摘しておこう。

註⑴辻貴之、『民主党政権と破壊衝動』、⑸⑷

ibid.,p.185.

ibid.,p.185.

ibid.,p.l83.

新評論、二〇〇一年六月三〇日、初版第一版発行。
⑵いのうえせつこ、『女性への暴力』、
pp.71-72、株式会社新潮社、二〇〇〇年一〇月二〇日。
⑶清水潔、『遺言―桶川ストーカー殺人事件の深層』、 p.189⑹

254

op.cit.,p.65.

⑺
ibid.,p.219⑻辻貴之、 op.cit.,pp.42
－ 43
を参照。
⑼清水潔、
清水潔、
op.cit.,p.42.
岩下久美子、『人はなぜストーカーになるのか』、(11) (10)を参照。株式会社文勢春秋、二〇〇一年二月一日、第二版。
p.318

女性の安全をいかに守るか～孤独社会がつくる家庭内暴力～

（元教員）

竹本

光伸 （ ）シを配っていた。彼は外国人であり、欧米人でもアジア人でもない顔立ちに、下手な英語であったが私のはじめに方から声をかけた。彼は中米から日本に来ていて、日本人の妻を持っていた。言葉は英語が話せたが、日私が初めて彼と出会ったのは今から十年前になる。彼はネクタイを締め、彼の所属する音楽関係のチラ

女性の安全をいかに守るか

61

255

256

本語はまだ十分に話すことはできなかった。

彼は、私の家の近くに住んでいたので、その後も出会うたびに話をした。話の内容は、彼の母国のことや音楽に関する話が多かった。そして、三年ぐらい経ったある日、彼が「家庭内暴力」を振るっていたことを知った。私は、彼が家庭内暴力を振わなければならない理由について、その時何も思い当たることがなかったので、真面目な彼をなぜ家庭内暴力へと追い込んでいったのか、その理由を知りたいと思った。

家庭内暴力は離婚と同様、その理由は、ケース・バイ・ケースであり、解決方法や解決結果も人それぞれだとは思うが、私は今回の彼のケースを通して、家庭内暴力を振っている男性側に目を向け、「女性の安一
日本での生活家庭内暴力はなぜ生まれたのか

全を守る」というテーマに対する私の考えを述べてみたい。

㈠

彼は日本に来て、日本人の妻と二人の子ども達で生活し、私が彼と出会った頃は、新聞配達の仕事をしていた。生活に困った様子もなく、普通の日本人家庭と同じ生活だった。その頃小学校の教師をしていた

私は、英語の話せる多くの外国人が、小学校の英会話講師をしていたことを知っていたので、パートではあるが、彼に英会話の講師をするように勧めた。新聞配達に比べたら小学校の受け持ち数にもよるが、所
得は新聞配達の三倍から四倍になるからだ。

そして、私の勤務する小学校に英会話講師としてカナダから来ていた男性に、英会話講師としての手続

き方法や採用・面接にかかわる情報を彼に話してもらい、彼は次年度に採用試験を受け、見事合格して小学校の英会話講師になることができた。彼は英会話講師になれたことを非常に喜び、彼の妻も大変喜んでいたので、これで彼の生活はすべてうまくいくだろうと私は思っていた。それから彼の英会話講師としての生活が始まったが、二年後に突然英会話講師の仕事をやめた。彼に理由を聞いても詳しい理由は言わなかった。

彼は、その後ビルの清掃や再び新聞配達の仕事を始めたが、一つの仕事を長く続けることはなかった。

何か仕事をしているとはいえ、妻と子ども二人を養っていくことは大変なことであっただろう。そして、一つの仕事を続けることができないことが、彼の妻にとっては不満であり彼との間で口論やトラブルを引かったはずだ。東京や大阪のように世界中の人々が多く住んでいる都市部とは違い、宮崎のような地方でき起こす原因になっていたことを後になって彼から聞いた。

は中米人はほとんど見かけないため、中米人の彼は孤独を深めていったと思われる。彼の住む家の近くに米人のように、日本人がまだ憧れの気持ちが残っている外国人なら、日本人から話しかけられる機会も多であり、アジア人のように顔が日本人に似ているなら、日本人にとっても親近感が生まれただろうし、欧妻がいかに日本人であるとはいえ、見知らぬ国に来て生活することは大変であっただろう。彼は中米人

見知らぬ国での孤独

女性の安全をいかに守るか

㈡

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258

は大学もあり、多くの外国人留学生も生活していたが、大部分の留学生はアジアからの留学生であり、彼

等は二十代の大学生や大学院生で、大学で過ごす時間も長く、四十代の彼とは年齢も立場も大きく違っていた。そして、日本語を話せないことが、彼をさらに孤独へと追い込んでいったのだと思われる。

宮崎は九州の中でも田舎の方に入り、人々はのんびりと生活していて、人と人との結び付きも強いと思われがちであり、実際にそうではあるが、全国の自殺者数の十万人当りの自殺率は二〇一一年では全国ワー

午前分、田園風景が広がる半農集落。

スト三位であり、宮崎でも孤独死に関する新聞記事も見られるようになった。

日朝、民生委員の20

歳の女性の兄妹が暮らす木造平屋の呼び鈴を押したが応答がなかった。

「薄曇りで暑い日だった。宮崎の中心部から車で約
昨年６月
70

時過ぎ、
民生委員からの連絡で駆けつけた警察官は、鍵のかかっていなかった裏窓を開けた瞬間、電話にも出ない。
『熱中症で倒れているのではないか』

30

年 版 高 齢 社 会 白 書 に よ る と、

歳 以 上 が い る 世 帯 の う ち『 夫 婦 の み 』『 一 人 暮 ら し 』 が 合 わ せ て
65・１％に上る。子供が独立して家を出た後は『子供に迷惑をかけたくない』『夫婦の方が気楽』と同居「

畳間で寄り添うように横たわる２人の遺体を見つけた」

息をのんだ。ゴミが散乱し、大量のハエが飛び交い、異臭が充満していた。一人で中に入った警察官は６1012『 こ の 地 区 は み ん な が 昔 か ら の 知 り 合 い の よ う な 所。 気 に か け て 見 守 っ て き た 人 だ っ た か ら す ご く

兄姉の孤独死を知ったあの日、民生委員は涙が止まらなかった。

を拒む親が少なくない。これが、戦後主流となった『核家族』の今の姿だ。

54

ショックで…』。亡くなる１週間ほど前、家の周りを掃除していた妹の姿が頭から離れない。『孤独死は必

（毎日新聞

孤死時代

二〇一二年七月一七日付け）

ずしも都会で孤立して、というのではなく、今や誰にでも起こりうる』。いまでは担当地区の見守り回数を増やした。
」

このように、現在は都会で起こっていることは地方でも同じ様に起こっており、地方の中で田舎と呼ばれている地域でさえ、共同体や人と人との結び付きの強さも形ばかりになっているのが実状である。

日本に来る前は、彼は音楽の仕事関係で外国にも滞在したことのあるミュージシャンであり、日本に来る前、日本で得る仕事も中米と同じかそれ以上の仕事が見つかるのではないかと期待して来日したことも、彼の話から分かった。しかし、日本での現実は、学生のように年齢が若い訳でもなく、四十代の彼に求められた仕事は、一般の日本人と同様の仕事処理であり、雇い主にとっては経営面からみてもそれなりみを語る母国の両親や友人はあまりにも遠く、金銭的にもたびたび連絡を取ることは許されなかったであては受け入れがたい仕事であったり、彼への取り扱いであったのだろうと思われる。そして、それらの悩の仕事をしてほしいのは当然のことであり、言葉がよく通じない彼に対する不満もあったであろう。そし女性の安全をいかに守るか

彼をこれまで見てきたすべてのことから推測すると、日本での仕事は、彼のプライドからしても彼にとっに日本語を速く身につけたいという思いも強かったはずだ。

彼は働きながら、しばらくの間大学の聴講生として勉強していたことから、学問が好きということ以上事が長続きしない大きな原因の一つにもなっていた。

て、彼の方からみれば、日本は失敗の許されない厳しいルールで成り立っている国であり、それが彼の仕

259

260

ろう。
㈢

家庭内暴力とアルコール

彼が日本に来て三年後、私が彼の家庭内暴力を知ったのは単純なことからであった。私はその頃はまだ小学校の教師として働いていた時だったので、夏の夜とはいえ、彼の子ども達が夜の七時過ぎまで遊び回っていたのが気になって仕方がなかった。小学生の帰宅時刻は夏でも午後六時までであり、彼の両親と子ども達にその話をしておきたいと思い彼の家に行った。彼の家の玄関の戸は開けっぱなしで大人の姿はなかった。後で分かったことだが、彼は仕事で一カ月間他県に行っており、彼の妻は実家に帰って、長い間中学生の姉が小学生の弟の面倒を見て生活していることが分かった。

その時、私は民生委員の家と児童相談所を回ったが、民生委員の方から彼の家庭内暴力の話を聞いた。

彼にアルコールが入ると時々妻に暴力を振っているらしかった。すでに警察も中に入っており、何度か彼の暴力をやめさせるために警察官がその現場に呼ばれていた。
家庭内暴力は、〈身体的暴力〉
殴る、蹴る、引きずり回すなど〈性的暴力〉
意志に反して、力尽くでセックスを強要するなど

女性の安全をいかに守るか
261〈経済的暴力〉
生活費を渡さないなど〈社会的暴力〉
親、兄弟と付き合わせない、外出を制限するなどと大きく分類できるが、彼の場合は身体的暴力のみで、自分の子どもに対する暴力はなくアルコールを

二
孤独と社会

家庭内暴力をなくすために飲むとその行動が出ていた。

㈠

現代の日本社会を見ていく時、年間三万人を超える自殺者や六万件に迫る児童虐待、核家族化や日本経済成長期に失われた人と人の結び付きの喪失の影響による孤独死の増加、世界経済や日本経済の波を受けてのリストラや失業、生活保護世帯の増加等、この様な社会の不安定さが学校や会社でのいじめに影響を与えているのではないだろうか。こんな日本全体に浸透した孤独感、不安感の中で日本国民は生活している。

そして、彼のように日本人との結婚で突然日本で生活する外国人にとっても同じであり、この日本の孤独問題に目を向けることなしに、家庭内暴力解決策を探すことはできないだろう。

262

読売新聞の「日本再生」という記事に次のようなことが書かれていた。

「政府は昨年末、『日本再生の基本戦略』の中で医療、治水、防災などの日本のすぐれた技術を海外に提供し、人間の安全保障の実現に貢献することを明記した。日本の研究者、ＮＰＯ（非営利組織）や企業

も人間安全保障に高い関心を寄せている。世界で指導的な役割を果たせる素地は十分にある。
そして、人間の安全保障の考え方は日本国内でも確立すべきだと訴えたい。

こんな思いを強めた契機は東日本大震災と福島の原発事故だった。復興には被害者の安心、安全の確保だけでなく、一人一人が尊敬や希望を持ち、生きていてよかったと思える生活を取り戻す必要があるからだ。

国内では、貧困、失業、社会的孤独などの深刻化も懸念されている。ここでも人間の安全保障の考え方に基づく取組みが大事だ。

この世に一番残酷なことは、思いをかけてくれる人が誰もいなくなることである。今こそ国内外を問わ（読売新聞

高須幸雄・思いやりを日本から二〇一二年六月六日付）

ず、すべての人について、人間の安全保障の確率を目指すべきだ。そして、日本全体を思いやりのある国に変えていこうではないか。」

私も常日頃から、もっとリラックスした日本社会はつくれないものかと思ってきた。人と人との結び付

きが強くなり、
相手を思いやる気持ちが生まれれば、家庭内暴力を含めた社会問題が少しずつ解決したり、良い方向へと動き出すと思う。家庭内暴力の解決には、日本人全体がもっと社会問題や孤独の問題に目を向けていく必要があると思う。

㈡家庭内暴力の増加

ストーカーと家庭内暴力に関する毎日新聞の記事によると、「全国の警察が認知したストーカー被害は今年に入り急増している。警察庁によると１～５月の認知件数は７８４１件（前年同期比２０６９件増）に上り、過去最多ペースという。」（毎日新聞

ストーカー対策見直し

二〇一二年七月六日付）「一方配偶者暴力（ＤＶ）の認知件数も同期より３０００件多い１万６９６０件、検挙件数も６０６件
多い１５５０件だった。
」

この記事から分かることは、ストーカーも家庭内暴力も今も増え続けているということだ。家庭内暴力

は日本の古い制度がもたらした男性中心の社会制度からきている弊害でもあり、現在「男女共同参画社会

和したり、精神的余裕も生まれるのではないだろうか。

専門の相談員以外にも親や友人のような人に悩みを語り合える場があれば、女性側の精神的ストレスは緩づくり」のかけ声と共に、男女の平等についての考え方も以前と比べたら改善はなされてはいるが、まだ女性の安全をいかに守るか

きる施設の充実という点ではまだ十分であるとは言えない。そして、社会問題や孤独の問題点からみる時、力を受けた女性を助けるための施設、特に夜間でも受け入れてくれる施設の増加やある程度長期に滞在でとし、被害者の保護から婦人相談所や婦人相談員、婦人保護施設の設置が進められてはいるが、家庭内暴ＤＶ法では、
ドメスティック・バイオレンスを「夫婦ゲンカ」でなく「暴力」と定め、「犯罪となる行為」

男女平等とは程遠いことも事実である。

263

264

又、この問題を男性側からみる時、暴力を振う男性側への働きかけも重要だろう。その時の気分で女性に暴力を振う我ままな男性の暴力はもちろん犯罪行為であり、警察による指導や検挙が必要になってくるが、失業や不景気による賃金の低下、経営の悪化、会社内での昇進競争、残業による疲労等を一人で抱え込んでしまうという男性側の社会的負担も大きい。それを取り除くことをしなければ、いつまで経っても家庭内暴力予備軍は減らず、検挙される数と同数、いやそれ以上の新たな家庭内暴力男性をつくり出すことになりはしないだろうか。

これを医学にたとえるなら、多くの生活習慣病患者に対して、原因となっている食事や運動面の予防指導には目を向けず、患者に対して「これが良い薬ですよ」「これが最新の薬ですよ」と治療しても、治療で治った患者と同数の生活習慣病予備軍が新たな生活習慣病患者となり、いつまで経っても患者が減らないのと同じで、家庭内暴力問題も警察の検挙だけに目を向けず、社会的原因にも同時に目を向けていかなければ、彼への対応

この問題の解決の道を見出すことは難しいだろう。
㈢

私は、彼の家庭内暴力を知った後も、その事について何も知らないふりを装って、彼との会話を進めてきた。私は小学校の教師として、十一年間の通常学級と二十五年間の特別支援学級（旧障がい児学級）生活を送った。特別支援学級については、教師になってから特別支援教育をやりたくて、県外の大学の特殊教育専攻科に一年間通い免許を取ってきたものである。

二十五年間の特別支援教育で分かったことは、自閉症やアスペルガー症候群の子ども達はそれぞれ障がいの内容や程度が違い、大学で習った対応マニュアルがほとんど通用しなかったことであった。マニュア

ルが彼等をさらに悪い方向へと向かわせることも何度も味わった。特別支援教育の免許がなくても、子ど

もと教師の心がぴったりと合えば、子ども達は暴れることも反抗することも少なくなり、彼等の障がいは改善していった。

私はその事も頭の中にあり、彼への対応は先ず彼の心を開かせるまで彼を責めたり、彼に意見してはいけないと心に決めていた。
もちろん彼も自分の家庭内暴力についてはひと言も口にはしなかった。しかし、彼は妻に対する申し訳なさは感じていたようで、「母国に帰ろうと思っている」ことを私に語った。

その後も私と彼は帰国を含めていろんなことを語り合ったが、彼の帰国への思いは強まるばかりであっの言葉を話すことはできなかった。帰国してからは、母国で母国語と英語が必要になってくるであろう。

という、冗談とも本音ともつかぬ言葉に私は言葉を返すことができなかった。彼の子ども達は日本語以外

た。
彼が遠くへ行ってしまえば、「彼の妻は幸せになれるのだろうか」、そして、「それが最良の選択なのか」、
女性の安全をいかに守るか「今さら母国に帰っても、私達は移民みたいなものですよ」

その後、彼は離婚し二人の子ども達と共に、母国へと帰って行った。出発する前に彼が私に言った、

る舞う小学生の弟の姿を私は見ていられなかった。

二人の子どもは彼の前妻の子どもであり、離婚の場合、彼が引き取ることになるだろう。天真爛漫に振私には分からなかった。

265

266

彼にとっても子ども達にとっても、また一からの生活が始まるはずだ。私は、母国に帰って落ち着いたらＥメールを送るように言ったが、二年経った今もまだメールは届かない。彼はどうしているのだろう。元

気で母国で暮らしていると信じたい。そして、彼が母国に帰り去った後、彼の妻が私に言った、「何の仕事でもいいから、仕事さえしてくれれば、私は彼に残ってほしかった」という言葉に、私は、夫婦関係の複雑さを思い知らされた。

おわりに彼が去った後、私自身も何か元気をなくし、暗い気分で毎日を送る日が続いたが。そんな中、朝日新聞

年のサラリーマン人生を終えました。退職の日に家庭での会食の席上、突然、妻から『長の投稿欄に掲載された六十七歳の方の「退職の日に妻がくれた絵手紙」という記事に目がとまった。
「６月末に勤め人（びと）百万回のありがとうです

健康で元気なうちに全国のウオーキン

庭など顧みない、妻に任せきりの半世紀でした。今後は少しでも妻に恩返しをしたいと思います。」

私のサラリーマン人生は高度経済成長期からバブル、リーマンショック、東日本大震災まで経験し、家通勤靴が描かれていました。

グ大会にいきましょう』と書かれていました。挿絵には、私が長年愛用した、くたびれた手提げカバンと『半世紀家庭の為にい間、お疲れさまでした』と、和紙の封書にアジサイを描いた絵手紙を手渡されました。

49

（朝日新聞

声・投稿欄

二〇一二年七月十一日付）

私は、私と同世代のこの方の投稿文を読み、このご夫婦のお互いの温かい思いやりに、私の心にも灯がともった様な気がした。

今の時代は我慢することや有難く思うことが少なくなり、自分の権利のみを主張するだけの人間が多くなっている気がする。
「自己中心の考え方や生き方を捨て、私達の生き方をもう一度見直し、温かい社会や明るい社会をつくることに目を向け、私達もこのご夫婦のような生き方に一歩でも二歩でも近づける様

日本ＤＶ防止・情報センター

二〇一二年六月六日付

二〇一二年七月一七日付

・ドメスティック・バイオレンスの視点〈引用文献〉
・毎日新聞 孤死時代

・読売新聞 高須幸雄・思いやりを日本から二〇一二年七月六日付
二〇一二年七月十一日付

朱鷺書房

有斐閣選書

一九九九年

二〇〇二年

に努力していくことが、家庭内暴力を解決する最善の道かも知れない」、この投稿文を読みながら、そんなことを考えた。

・毎日新聞 ストーカー対策見直し「夫（恋人）からの暴力」調査団※この論文は未発表の論文です。

・朝日新聞 声・投稿欄〈参考文献〉
女性の安全をいかに守るか・ドメスティック・バイオレンス

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268

※１

内科部長）

長嶺 敬彦 （ ）勤務医
（清和会吉南病院「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト
脳科学から女性の安全を守る方法を考える；

一、女性は強くなった？

「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されたのは、一九九九年で、たかだか十数年前です。男女共を見張るものがあります。しかしつい最近まで男女不平等な社会は続いていたのです。

女性は強くなったと言われます。本当にそうでしょうか。たしかにさまざまな分野への女性の進出は目

56

269 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト

同参画社会基本法が目指す社会とは、「男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です 。実にあたりまえのことで、この当たり前のことがつい最近まで当たり前ではなかったのです。

させると、女性は逆に弱くなるのではないでしょうか。なぜなら女性の優れた点を放棄することになるか

機会均等は男女を問わず万人に保障されるべきです。しかし生物学的性差を機会均等の名のもとで消滅な男女平等では、女性は強くなれないでしょう。

ように見えます。しかしそこには女性らしさを失う危険性を孕んでいます。男女の差をなくすという安易しょうか。服装などで男女の差が曖昧になるユニセックス化 （注釈２）が加速し、一見男女平等が進んでいる（ feminism）と称され、長い苦難の歴史があります。
さまざまな法整備で女性の社会進出を後押しする基盤ができたのですが、女性は本当に強くなったので

別を廃止し、抑圧されていた女性の権利を拡張しようとするさまざまな思想や運動は総じてフェミニズム

（注釈１）

論者 Kate Sheppard の先駆的な努力によって一八九三年に実現しました。アメリカでは一九二〇年、日本はそれよりさらに二五年遅れて一九四五年になり、ようやく女性に参政権が認められたのです。性差権が認められたのです。いち早く女性の参政権が認められたのは、ニュージーランドでした。婦人参政権

男女共同参画（ gender equality）を法で規定しなければならなかったのは、女性を不等に差別してきた
長い歴史があったからです。一九世紀後半から二〇世紀初めにかけて、多くの国々でようやく女性の参政

1）

270

らです。

二、女性が被害にあいやすいＤＶ被害、ストーカー被害、痴漢被害女性が必ずしも強くなっていない現実を見てみましょう。女性が女性ゆえに遭遇しやすい被害がありま；

二〇〇六年のＤＶ被害統計では相談者の性別は実に九八・八％が女性でした 。

二八、一五八件とその倍以上に増加しています。男性がＤＶやストーカー被害にあうこともありますが、

女 性 の 被 害 が 多 い で す。 二 〇 〇 三 年 の Ｄ Ｖ 被 害 の 相 談 件 数 は 一 二、五 六 八 件 で し た が、 二 〇 〇 九 年 に は

配 偶 者 や 恋 人 か ら の 暴 力（ Ｄ Ｖ 被 害 ） や ス ト ー カ ー 被 害 は 男 女 平 等 社 会 と い い な が ら も、 明 ら か にす。そしてそれは増加傾向にあるのです。ドメスティックバイオレンス被害（ domestic violence 以下
ＤＶ被害）、ストーカー被害、痴漢被害です。その現状と対策を簡単に振り返ってみましょう 。

2)した心理機構が働くからです。もちろん社会はＤＶ被害に対して手をこまねいていたのではなく、その防害者への関係性を再生してしまうからです。被害者と加害者の間に、ストックホルム症候群 （注釈３）に類似が断ち切りがたく被害が大きくなりやすいことです。加害者が暴力の合間に見せる優しさで、被害者が加ＤＶ被害は身体的虐待、精神的虐待、性的虐待が繰り返し行われます。ＤＶ被害が厄介なのは、関係性

2)

止と被害者の保護を図るため、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（通称ＤＶ防止法）を二〇〇一年に施行しています 。

3)

271 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト

ストーカー被害はどうでしょうか。全国の警察が二〇一二年一～五月に把握したストーカー事案は、前年同期より二、〇六九件多い七、八四一件に上ったことが警察庁のまとめで分かりました 。最近ではス

処罰することが可能です 。二〇一二年の統計では、ストーカー規制法に基づく容疑者への警告は前年のれると、二〇〇〇年に成立した「ストーカー行為等の規制等に関する法律」（通称ストーカー規制法）でい場合は公安委員会が聴聞を実施し、禁止命令を出すこともあります。それでもストーカー行為が継続さ

なアドバイスが受けられます。度を過ぎたストーカー行為に対しては警告が発せられ、もし警告に従わなです。頻回なストーカー行為には警察署または警視庁ストーカー対策室に相談することができ、さまざま

く、手紙等をそのままゴミに捨てずに細かく切って捨てるなど、自らのプライバシーを守る自衛策が大切

トーカー被害を最小限にするには、相手に生活パターンを読まれないようにするため厚手のカーテンをひトーカー行為も社会の複雑化と相まって通信機器を利用したものもあり、手口が巧妙化しています。ス2)

地道な努力で女性を守る努力が続けられています 。

七割増の八三九件で、これに従わずつきまといや無言電話を続けた者への禁止命令は二三件あり、警察の4)

日二〇件の痴漢被害が発生することになります。年間にすれば七三〇〇人の女性が被害にあい、心の傷をその中に限りなく〇に近い確率ですが、〇・〇〇一％（一〇万人に一人）が痴漢を行うと仮定すると、一に存在します。
山手線の一日の乗降客は三〇〇～四〇〇万人と言われています。単純にその半数が男性で、データと現実が乖離しやすい犯罪の一つです。混んだ電車の中など、被害が出やすい危険な場所が日常的

痴漢犯罪はどうでしょうか。被害者が申告しにくい犯罪なのでその実態を把握することが困難で、統計

2)

272

負うのです。痴漢を行う人の存在が限りなく〇に近い割合だとしても、一つの路線だけで年間一万人近い女性が被害にあう計算になります。車中の痴漢被害に対しては女性専用車両 （注釈４）の導入など、社会の中で取れる方法は行われてきました。

これらの女性に対する性犯罪に対して警視庁はさくらポリス （注釈５）という組織を作り、女性を狙った声

かけ、つきまとい、公然わいせつなどを専門的に取り締まっています。心理学を学び性犯罪捜査員の指定を受けた女性刑事を配属し対応しています。二〇一一年の一年間で六〇人を検挙し、一四人に警告するな

ど、女性の安全を守る活動で成果をあげています 。しかしその一方で、『ストーカー過去最多上回るペーを示していない現実があります 。

ス警告は七割増』と二〇一二年七月五日の読売新聞の報道にあるように、女性に対する性犯罪は減少傾向

5)

医療事故が減少しないことが指摘されています。アメリカの例ですが「腐ったリンゴもぎ」（

bad apple

ところで医療事故防止を考えるとき、医療事故を繰り返す出来の悪い医師を処罰し排除するだけではます。しかしこれらの努力にもかかわらず、なぜ性犯罪が増加するのでしょうか。

さらに全国の警察官の地道な活動は、被害件数の水面下に存在する膨大な数の危険事案を未然に防いでい法律による規制、専用列車での男性の排除は、ＤＶ、ストーカー、痴漢対策に一定の効果を示します。

三、取り締まりや排除は一定の効果があるが、「足の間」の対策なので限界がある2)

273 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト） で は 医 療 事 故 は 減 少 し ま せ ん で し た 。 特 定 の 個 人 で は な く、 事 故 が 起 こ り や す い シ ス テ ム を 分
picking
析し、それをもとにシステムを改善することで医療事故は減少します。また一つのミスが重大な事故につとを小宮信夫氏が指摘しています 。
「犯罪原因論」に基づく「腐ったリンゴもぎ」だけでは女性の安全

す七）。むしろ「危険な場所」を洗い出し、「地域安全マップ」を作成することで効果的に防犯が行えるこ

性犯罪も社会ルールを守らない不逞の輩（ bad apple）を社会から排除するだけでは、先ほどの山手線の架空のデータが示すように被害は〇にはなりません。『犯人検挙こそが最大の防犯』とは言えないので被害は半減します六）。

ながらないようにフェイルセーフ（ fail safe
） （注釈６）を考えたシステムを構築することで医療事故による

6)

いいのでしょうか。そのためには、同じ間でも「耳の間」で対策を考えることが重要だと思います。

腐ったリンゴから女性の「足の間」を守る発想ではなく、社会全体で女性の安全を守るにはどうすれば方を変えれば安全と引き換えに女性に不自由を強いている対策でもあるのです。

女性の自由を奪うことになります。女性専用列車も車内で男女が話す機会を奪っているわけですから、見）察官が何人いても性犯罪は〇になりません。また女性側への対応は中世の貞操帯 （注釈７の発想につながり、「人を見たら泥棒（痴漢）と思え」という発想になり、すべての男性が女性の敵になる可能性があり、警このような手法が目的とするのは、女性の「足の間」を守ることです。「足の間」を守る視点を突き詰めると、女性を守る方法論での「法律による規制」や「専用列車での男性の排除」の限界は何なのでしょうか。

を守ることができないことを、私たちは肝に銘じなければなりません。

7)

274

四、「耳の間」には社会がある

さて、「耳の間」には頭蓋骨というヘルメットを介して、私たちの感情や意思を決定する重要な臓器があります。脳です。
「耳の間」、すなわち脳で女性を守ることを考えてみましょう。

ところで、私たち人間は強い生き物でしょうか。丸腰の人間がジャングルでライオンと遭遇したら、すぐにつかまり食べられてしまうでしょう。人間は自然環境に対して最も強い生物ではありません。それなのに人類が地球上を占拠しているのはなぜでしょうか。それは私たち人間が社会を組織し、生存に有利な文化を形成してきたからに他なりません。

私たち人間は「耳の間」を発達させることで、生存に有利な生き物になったのです。「耳の間」には私たちの意思や感情だけでなく、「社会」があるのです。社会脳 （注釈８）です 。だから性犯罪も、「社会脳」
でその予防を考えることが大切だと思うのです。

（ theory of mind）といいます。チンパンジーには「心の理論」があるのか、つまり別の個体の心が理解できるかという議論が行われたのは、かれこれ三〇年以上も前のことです 。この間にさまざまな霊長類

「社会脳」
の基本は
「対人的状況」
を把握することです。つまり他者の心を知る力です。これを「心の理論」

五、「心の理論」で相手を思いやることで性犯罪は減少するはずである

8)9)

275 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフトを対象として、他者の気持ちを理解しているかどうかを検証する実験が行われてきました。

「心の理論」は説明するより、以下に示す「サリーとアン課題」を解いてみると理解しやすいと思います。恵美ちゃんと百合ちゃんという幼稚園に通う二人の女の子で問題を作成してみました。さあ、考えてみて下さい。
【心の理論課題】

幼稚園で恵美ちゃんと百合ちゃんが一つのお人形で仲良く遊んでいました。恵美ちゃんはお母さんが迎えに来たので帰ることになりました。恵美ちゃんはお気に入りの人形を「かご」の中に入れて帰りました。百合ちゃんは恵美ちゃんが帰ったあと、人形を「かご」から取り出し一人で遊んでいました。百

合ちゃんのお母さんが仕事を終えて、幼稚園にお迎えに来てくれました。そこで百合ちゃんはお人形を「段ボール箱」に戻して帰りました。翌日、恵美ちゃんは幼稚園に来て大好きな人形を探します。恵美
ちゃんはまずどこを探しますか？

答えは「かご」ですよね。恵美ちゃんが人形をしまったのは「かご」だからです。しかし当然ですが、そこには人形はありません。そのあと百合ちゃんが「段ボール箱」に戻して帰ったからです。この課題を幼稚園くらいの子供に尋ねると多くの子供は「段ボール箱」と答えます。人形がある場所としては正解です。恵美ちゃんの気持ちになるより、大好きな人形のある場所を答えてしまうのです。

心の理論課題は、「人形がどこにありますか」ではありません。恵美ちゃんならどうするか、皆さんが276

恵美ちゃんの気持ちになって答えてくださいという質問です。このような課題を「誤信念課題」と言います。皆さんが恵美ちゃんは「かご」を探したと答えられたのは、皆さんが恵美ちゃんの気持ちや行動を察することができたからで、「心の理論」があるということになるのです。

「心の理論」は大脳新皮質（視覚皮質）の増大と有意な関係を持っています。大脳新皮質が増大している動物は、誤信念課題をある程度こなすことができます。しかし何と言っても優秀な読心術者は私たち人間です。語用論 （注釈９）が示すように、比喩により相手の気持ちを理解することでコミュニケーションが成立します。人間は「言語」を用いて「心の理論」を具現化しています。

「段ボール箱」と大好きな人形のある場所を言い当てることが、心の理論課題の正解ではありません。

「心の理論」を無視して男性だけが有利になる行動を選択したことが歴史上何度もありました。かつて女性が金銭と同じレベルで交換体系 （注釈 ）として利用され、性犯罪ともいえる女性の略奪が横行した戦国時代などです。

うに、女性の心を踏みにじる行動をとってしまうのはなぜでしょうか。一つは行動を決定する回路が複数

ところが私たち人間は「心の理論」を発達させているのに、女性に対する歴史上の数々の悲劇が示すよちを「耳の間」で理解しようとすることです。

その不合理さを実感できるはずです。そしてそれは犯罪、とくに性犯罪の抑止力になります。女性の気持ることはできません。
「耳の間」を働かせれば、自分が自分に対して犯罪を犯すことさえ仮想体験でき、「心の理論」で相手を思いやり、もし自分が相手の立場だったらと考えることができれば、相手が嫌が10

277 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフトあるからです。そしてもう一つは、男女の脳には生物学的な性差があるからです。前者から考えていきましょう。

六、脳が行動を決めるレベルは四つある：脳の階層と性犯罪予防

私たち人間は、少なくとも四つの次元で行動を決めています。行動を決める一番のよりどころは生物の進化の原則ですが、「自分が有利になるように行動を選択すること」です 。

基本的な行動選択は報酬系 （注釈 ）で行われます。痛み刺激から逃れること。危険を察知すること。生10)

き延びるのに有利な情報を記憶し、それを実行することです 。報酬系は生存に必要な選択を行う神経回11

中心は一見その個体に有利だと思われますが、実はそうではありません。Ａ

の過剰な活性化は生命維持路で、腹側被蓋野（Ａ ）のドパミン神経系で行われます。ただしこの回路は 盲｢目性 を｣ 形成するので、必要以上に活性化すると他人のことを考えずに、自分だけが有利になるように行動してしまいます。自分

10)

）

12

しかしこの回路は種の保存には欠かせません。ニューヨーク州立大学の（注釈システム自体にも盲目性が形成され、 Oldsのネズミの実験が 示 す よ う に、 快 感 の 誘 惑 に 負 け て 食
べることも寝ることも忘れてしまい、その結果、個体の死が待ち受けているのです 。

10

10

先生たちの有名な実験
Brown

11)

（注釈

）

がそれを示しています 。恋愛中の人たちの脳の中を f-MRI
で調べた研究で、恋人の写真を見た瞬）が活性化するのです。恋愛は盲目性を形成している現象の一つです。そして種の保存
間この回路（Ａ

10

12)

13

278

には欠かせません。
基本的な意思決定の回路である腹側被蓋野のドパミン神経系（Ａ）は個体の生命維持には欠かせません。しかし制御できなくなると薬物依存や性依存 （注釈 ）など自分勝手な行動をとり、他人に危害を加え10す。眼窩前頭皮質は社会的相互作用だけでなく、母性行動とも密接に関連します 。反転学習の回路で環（ reversal learning）といいます。反転学習とは失敗から学ぶことで、経験を生かすことです。この反転学習を行う回路は眼窩前頭皮質（ＯＦＣ）が中心です。眼窩前頭皮質は社会的相互作用を認知する回路で成されたのです。環境の変化を痛い思いをして知ること、つまり経験を通して学習することを反転学習

は、環境が変化したとき、その変化に応じた柔軟な対応ができません。そこで反転学習が可能な回路が形

し か し 私 た ち 人 間 は 報 酬 系 だ け で 行 動 を 決 め て い る わ け で は あ り ま せ ん。 報 酬 系 で の 行 動 選 択 だ け でればならないのです。

がつきませんか。性犯罪対策が「足の間」で行われると、元来生存に必要な回路（報酬系）を敵としなけ

は傷つきます。従来の性犯罪対策がターゲットとする脳の回路です。ここで皆さんは大きなジレンマに気てしまいます。この回路が制御できないと、相手の気持ちを考えず、自分の欲望ですべてを処理し、相手

14

また何かことがあれば、私たちは誰しも利他的行動 （注釈 ）をとることができます 。利他的行動で助け合

そしてさらに私たちは前述したように、言語を生み、「心の理論」を獲得し、社会を豊かにしたのです。

境の変化に対して順応するだけでなく、母性を通して互いを思いやる回路が私たちにはあるのです。

13)

14)

うことで、まずは種の存続を図り、ひいては個の生存につなげているのです。現代社会は比較的安定して15

279 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフトいるので「利他的行動」が見えにくいだけです。大震災では、利他的行動に基づく人々の「絆」が生命維持機能を果たしました。また私自身の経 験 で す が、 認 知 症 治 療 病 棟 と い う あ る 意 味 不 自 然 な 社 会 環 境 の 中 でも、認知機能の低下とは関連せず、ごく自然にものを分け合ったり、手助けしたりと「利他的行動」が観察されます。私はそれを見たとき、身体機能や精神機能の低下があっても、人間の社会的価値が低下するわけ
ではないことを改めて感じました 。利他的行動は社会的価値を形成します。前頭前皮質背外側部（ＤＬＰＦＣ）や眼窩前頭皮質（ＯＦＣ）な
どの回路が機能することで社会的価値を実現しているのです。
「足の間」を直接的にコントロールするのが報酬系などの基礎的意思決定の回路で、恋愛や性衝動と関連する脳機能です。それを適切に制御するのが母性や反転学習と関連する回路であり、相手の気持ちを理解す
る 心｢の理論 ｣であり、そして何かあれば自分を犠牲にしてでも他人を助ける「利他的行動」です。
「耳の間」には、性衝動とそれを社会で適切に制御する意思決定の階層があるのです（下記の表）。意思決定に関する階層的な脳機能をバランスよく用いることで、「耳の間」に健全な社会が形成され、性犯罪は間違いなく減少するでしょう。

社会の中で人間の行動を決定する脳機能
表

15)

280

七、男女における脳の構造的・機能的な差を進化から考える「心の理論」を用いても異性間の気持ちが理解しにくいもう一つの原因は、男女における「耳の間」の生物学的な差異によるものです。生物学的性差は「足の間」だけでなく、「耳の間」にも存在します。

そもそも脳の性分化は胎生期から起こります。男の胎児の場合、受精後の一二～二二週目に精巣から大量のアンドロゲンが分泌され、内・外性器だけでなく、脳も男性化します 。胎児の脳を超音波で調べた方の脳を活動させます 。

うため、男性よりきめ細かくものを見ることができます。 f-MRI
で、男女の披験者に単語が並んだ紙を黙読してもらい、脳のどこが活動するか調べると、男性は左脳だけを使うのに対して、女性の多くは左右両ます。脳梁の形状差は、情報処理の方法が男女で異なることを示しています。女性は左右の脳を同時に使ています。ここには側頭葉後部にあるウェルニッケ言語中枢から左右の脳を連絡する神経繊維が通ってい男女差があります。
ＭＲＩで脳の断面をみると、女性の脳は脳梁の後方部分にある膨大部が球状に太くなっの左右の脳の新皮質をつないでいるのが脳梁です。二億本に及ぶ神経繊維の束ですが、この脳梁の構造に

大脳は、分析的で言語表現に関する左半球と、情緒的、芸術的、音楽的な右半球に分かれています。そ

研究では、後述する大人の脳の性差である脳梁の形態学的差異がすでに認められます。

16)

感覚テストを行うと、男性の方が優れています 。

それに対して、男性の脳が女性の脳に比べて優位なところは空間認知能力です。空間回転テストや方向

17)

17)

281 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト

このような脳の性差は、かつて人類が小集団で狩猟生活をしていた頃、男は居住地を遠く離れて狩猟をする、女は居住地にいて子供を見守り育てるという役割分担があったことに由来します。そのため男性の脳は空間認知能力や方向感覚が高まり、女性の脳は言語が発達して子育てをするとき役立つようになったと推測されています。

ところで、生物として男性と女性はどちらが原型だと皆さんは思いますか。私は女性だと思います。エネルギー代謝の場であるミトコンドリアが母系遺伝するからです。ミトコンドリアは、エネルギーをつくるための細胞小器官で、いわば発電所のような役割を果たしています。ミトコンドリアは核内ＤＮＡとは別に固有のＤＮＡと蛋白合成システムをもっています。ミトコンドリアＤＮＡは環状で、一六、五六九塩

基対から構成されています。 精子に含まれるミトコンドリアは、受精の際に卵のなかに入り込むことができません。ですからすべての子どもは男女の区別なく母親由来のミトコンドリアＤＮＡのみを保有し、父親のミトコンドリアＤＮＡの影響は受けません。おそらくミトコンドリアの遺伝形式は無性生殖時代の名残だと思うのです。

雄（男性）は生物（人類）の多様性を確保するために、無性生殖から有性生殖に生殖方法を進化させる過程で、雌（女性）から分化した生き物ではないでしょうか。多様性を確保するとその種は環境変化に強く、生存に有利です。ということは男性の遺伝子のどこかに、女性を守るプログラムが間違いなく隠されているはずです。同様に、女性の「耳の間」の遺伝子には人類のために大切なプログラムが潜んでいるはずです。それこそが「女性らしさ」だと思います。

282

八、フェミニズムと女性の品格

性差別を廃止し、抑圧されていた女性の権利を拡張するフェミニズムは歓迎すべきです。しかし女性の性と男性の性を無理やり同じベクトルに乗せることは「進化生物学」の摂理に反します。男女の「耳の間」の性差をなくすことは、私たち人類が無性生殖時代の生物に逆戻りすることを意味します。無性生殖のリ

スクは、種の維持が単純な複製作業で行われ、種の多様性を確保できず、環境変化に対応できないことです。

男性にはまねできない女性のすばらしさを男女平等の名のもとに放棄すると、女性はそして人類は弱くなります。坂東眞理子氏は「女性の品格」の中で、一見フェミニズムと逆行するように見える古き時代の女性の立ち居振る舞いの効用を説き、真のフェミニズムを具現化する方法を説いています。女性の社会進出が当たり前となった現代だからこそ、女性が男性にとって代わり男性化するのではなく、何げない日常の立居振舞いで女性の品位を示すことで、女性は強くなります 。

は「耳の間」にあり、その差異を理解し尊重した社会を形成することで、性犯罪は消滅するでしょう。

「足の間」にあると考えると、時代は中世の貞操帯のころに逆戻りし、性犯罪は増加するでしょう。性差せるのです。ユニセックス化は女性の性を隠すことで性犯罪を減少させると勘違いされています。性差は「女性らしさ」が性犯罪を増加させるのではなく、「女性らしさを尊重しないこと」が性犯罪を増加さ

18)283 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト

九、男女の理解には「語り」が大切

ここまでの議論を通して、男女が「耳の間」の性差を理解し、尊重しあうことが大切であることが分かったと思います。実に当たり前の結論ですが、当たり前ゆえに実現が困難です。

そもそも現代における性の特徴とは何でしょうか。性の低年齢化で肉体の自由が促進される半面、セッ

クスレスという言葉に代表されるように性の拒絶という二面性があると思います。性の低年齢化もセック

スレスも実はどちらも同じ現象です。どちらも「関係性の希薄化」を示しているからです 。現代社会は

social networking

いう結果が得られた実験です 。この実験では、自分のことを話すか、お金をもらって他人のことを話す）での発信が急増し、その内容は大部分が個人的であり、自分自身のことをつぶやいています。
service ; SNS
最近面白い実験が行われました。私たちは自分のことを話すことにより多くの金銭的価値を見い出すとす。ネット上の空間でも、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディア（

ところで日常会話の約四〇％は、自分が何を感じ、どう考えたかを他人に話すことで成り立っていまは男女の「コミュニケーション不足」を解消することです。

男女の関係性が希薄化しているので、性犯罪が増加しているのではないでしょうか。ということは、対策

19)

額の一七～二五％をあきらめてまで自分について話すことを選んだのです 。その時作動する脳の回路をた。他人のことを話せば得られる報酬を放棄して自分のことを話したのです。本来得られるであろう金かを調べたのです。結果は、金銭的な動機づけにも関わらず、被験者は自分について話すことを選びまし

20)

20)

284

で調べたら、中脳辺縁系のドパミン神経系でした。この回路は、食べ物、お金、セックスなどで得f-MRIられる満足感や快感と関係している部分です。自分について話すことが、食べ物やお金で感じる「喜びの感覚」を脳の中に呼び起こすのです。そしてそれはお金より強い「快感」なのです。

この結果から言えることは、私たちは他人に話を聞いてもらうのが好きだということです。古くは井戸

端会議が女性のストレス発散の場として機能し、隣近所の親密度を増すことに貢献していた事実からも、この結果は頷けます。自分について語ることを自己開示（ self-disclosure）と言います。自己開示は地域社会の絆を作り、それを維持していくことに必要な行為です。男女の理解や安全な地域の構築には自己開示のための『語り』が大切であることを、脳科学が実証したのです。

一〇、プライバシー保護と自己開示という相反する対策が必要

しかし性犯罪対策は自己開示を極力避ける方法で行われています。「足の間」を守るには自己開示は厳禁です。本稿でもストーカー被害を最小にするためにプライバシー保護が大切であることを述べました。

「自己開示」と「プライバシー保護」は、一見矛盾する対応のように思います。そうでしょうか。そうではなくてこの矛盾は、性犯罪を予防するには場面で対応を分けることが大切であることを示しています。

「足の間」を守ることが緊急課題である場面では、「語り」などと悠長なことは言っておれません。都会では一〇万人にたった一人が痴漢行為をすれば、一つの路線で年間一万人近い女性が被害にあうので

285 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト

す。だから取り締まりを強化する戦略が必要です。

しかし性犯罪が皆無である社会を構築するには、男女の「語り」が大切で、自己開示は脳科学から見て重要な方法論です。
「プライバシー保護」と「自己開示」という一見矛盾した対策を場面により使い分け
なければならないところに、性犯罪対策の難しさがあると感じました。

本論文では最新の脳科学の知見をもとに、性犯罪を撲滅し女性を守る方法を考察してきましたが、論文として物足らない点が一点あります。それは仮説に基づく介入により性犯罪が減少したデータが提示されていない点です。私自身が性犯罪撲滅の最前線にいるわけではないので、介入データを持ち合わせていません。

そこで最後に、統計的な検証データではなく架空の推計ですが、数字（データ）を示しておきます。筆

者は一〇数年間離島や山間部でのへき地医療に従事していました。そこでは性犯罪は皆無に等しかったのです。診療圏の人口を五、〇〇〇人として二〇年間でのべ一〇万人に対して性犯罪が〇です。もちろん警察官をはじめとする地域の防犯組織の地道な努力があったからこそでしょう。それ以外にこれらの地域の特徴として、①男女の外見上の差がはっきりしている（ユニセックス化が進んでいない）、②自然な感覚

で性に基づく役割分担が存在する、③そして何よりも地域の中で祭りなどの行事を通して「語り」があることでした。いい意味で「性差」が認められる地域です。本論文で議論した性犯罪を撲滅する方法を一部具現化した地域とも言えます。後ろ向きの頼りないデータですが、適切な自己開示のための「語り」のある地域では、男女の生物学的「性差」があり、このような社会では性犯罪が〇になる可能があると推測で286きます。今後、たとえば「地域安全マップ」を作成する時、「生物学的性差の認知度」や「語りの親密度」

を評価項目に加えることで、その地域に合った性犯罪防止計画が立てられると考えます。

）

以上、本論文では「女性の安全を守る」方法を具体的に検討する際に役立つ理念型の提案（ Idealtypus）
として、『「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト』が必要であることを提案しました。

（注釈

Kate Sheppard

16

る）
。

ランドは初めて婦人参政権を認めた国と一般的に言われている（ただし国家でなく自治体レベルでは若干の先例があ

女性参政権獲得の指導者。ニュージーランドの一〇ドル紙幣の肖像になっている。 Kate
は大がかりな署名活動によって、当時のニュージーランドの女性の三分の二の署名を国会に突きつけ、女性の参政権を獲得した。なおニュージー（注釈１）■注釈（１～ ）発表のものです。

の間」の違いが実に味わい深いです。女性を尊重することで、必ずや性犯罪は激減すると確信します。なお、本論文は未た話でも、機嫌を損ねない彼女の大らかさがあるからこそ、この論文が完成しました。男女の性差は、「 足 の 間 」 よ り「 耳）することで脳内にドパミンが大量に放出され、気分はいいは
聞く妻に感謝します。話す側は自己開示（ self-disclosure
ずです。しかし聴く側はストレスがたまります。楽しい夕食のひと時のバックグラウンド・ミュージックが私の妄想じみ研究でも、論文作成でも、新しいアイデアを思いついたとき、私はいつも妻に話します。私の他愛のない話を辛抱強く■謝辞と宣言16

287 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト（注釈２）ユニセックス（ Unisex or Unisexual）
男女どちらでも着られる衣服、髪型およびそれを身につけるファッションのこと。ユニセックスの服装、髪型が増えている背景には、これまで女性向けの服装とされてきたものが、女性の社会進出が進んだ現在、必ずしも機能的ではなく、そこで男性用の衣類に手を出す人が増えたからとされる。衣服以外でも、特に男性向け・女性向けを限定しない物品もユニセックスと呼ばれる。
（注釈３）ストックホルム症候群

犯人と人質が閉鎖空間で長時間非日常的体験を共有することで高いレベルで共感し、犯人の心情に同情し、人質が犯人に信頼や愛情を感じるようになること。一九七三年に発生したストックホルムでの銀行強盗人質立てこもり事件で、人質が犯人に協力して警察に敵対する行動を取ったことに由来する。人質が犯人に愛を告白し結婚する事態になったことから名付けられた。恐怖と生存本能に基づくセルフ・マインドコントロールとする考えもある。憎しみと愛情がルド・イズ・ノット・イナフ』（一九九九年）がある。

紙一重である現象である。ストックホルム症候群を題材にした映画に『狼たちの午後』（一九七五年）や『〇〇七 ワー（注釈４）女性専用車両

公共交通機関において、原則として女性だけが利用できるようになっている車両。車内における迷惑行為や痴漢行為を防ぐことが目的。二〇〇五年一月に警視庁が女性専用車両導入の要請を行い、国土交通省は「女性等に配慮した車両の導入促進に関する協議会」を鉄道局に設置し、同年三月七日に第一回の会合を開催し、同省より鉄道各社に設置の要請を行った。同月二八日には第二回の会合を開き、第一回での要請を受けて各社が導入・拡充を決めた。これにより、二〇〇五年五月九日から多くの路線で新規導入と設定範囲の拡充が図られた。痴漢行為の抑制を目的に導入された制度であるが、導入の前後で痴漢被害の件数に変化があったのかどうか、多くの鉄道事業者では数値を発表していない。発表された一部の路線では、御堂筋線や埼京線のように犯罪の減少が報告された路線もある。

288（注釈５）さくらポリス（ safety of kids and ladies）
性犯罪の前兆となる子どもや女性を狙った声かけ、つきまとい、公然わいせつなどを専門に取り締まるチーム。心理学を学び性犯罪捜査員の指定を受けた女性刑事を専門の相談員として配属している。

（注釈６）フェイルセーフ（ fail safe）
なんらかの装置・システムにおいて、誤操作・誤動作による障害が発生した場合、常に安全側に制御すること。またはそうなるような設計手法で信頼性設計のひとつ。これは装置やシステムは必ず故障するということを前提にしたものである。

（注釈７）貞操帯（ Chastity Belt）
ルーツは十字軍に従軍する兵士が、妻や恋人の貞操を守るために装着させた事から始まるとの説があるが、定かではない。外征する兵士が妻を管理するのが目的とする説と、女性が自身を暴漢から守るために装着したとする説がある。

西洋の博物館等には実物が残されている。近代では、主に中世ヨーロッパの富裕な階級で用いたとされているが、真偽や詳細は不明な部分が多い。

（注釈８）社会脳仮説（ social brain hypothesis）
霊長類の脳は、集団生活にともなう社会関係での認知の必要性によって進化したという説。脳は身体全体から見たら小さいが、エネルギーの使用量は大きく、作動にはコストのかかる器官である。人間では、脳重量は体重の二％にすぎないが約二〇％のエネルギーを消費している。このような高コストの器官が進化するには、それだけの理由があると推測される。霊長類の種間比較研究によると、新皮質の大きさと相関したのは集団の大きさであった。大きな群れで生活するには、群れ内の順位関係や親和関係をきちんと理解し、他者をうまく社会的に操作することが必要である。

これが「社会脳」である。相手の心を読む技術は、相手も同じことをするので手の読みあいになる。だから知性の進化は相乗的に加速したと考えられている。

289 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト（注釈９）語用論（ pragmatics）
理論言語学の一分野で、言語表現とそれを用いる使用者や文脈との関係を研究する分野。言語は発話された場面で直疑問文ではあるが、意図されている内容は「今、何時ですか」という依頼を内包している。
yes/no

示表現をもつ。それらを解析する分野。たとえば「すみません、今何時か分かりますか？」という文章は、分かるか
分からないかの（注釈 ）交換体系（注釈 ）報酬系（ reward system）
欲求が満たされたとき、あるいは満たされることが分かったときに活性化し、その個体に快の感覚を与える神経系。

によって定められる。等価を維持する公正さが困難であり、略奪と表裏一体である。

等しい価値を有するものを相互に交換すること。非市場経済においては、等価は市場メカニズムでなく慣習または法10に小さな電極を差し込んで電気神経系）が担当する。報酬系の働きは、学習や環境への適応におい）が活性化されると盲目性が形成される。ネズミのＡ
10て重要な役割を果たしている。
（注釈 ） Oldsのネズミ
腹側被蓋野のドパミン（Ａ10刺激をする。するとネズミはうっとり（ euphoric）する。そのネズミを行動心理学の実験で使うスキナー箱に入れて細工をする。バーを押せば電流が流れて，Ａ が刺激される仕掛けである。自分の意志で自由にＡ を刺激できる状10野から大脳皮質に投射するドパミン神経系（Ａされること・子供の養育など、より高次で社会的・長期的なものまで含まれる。哺乳類では報酬系は中脳の腹側被蓋欲求には、喉の渇き・食欲・体温調整欲求、性欲といった生物学的で短期的なものから、他者に誉められること・愛

11

12

10

況下にネズミを置くとネズミはスイッチを押し続け、この箱から出さないと餓死する。なぜなら食べることも寝るこ

10（ functional magnetic resonance imaging；機能的核磁気共鳴画像法）
f-MRIとも忘れてスイッチを押すからで、盲目性の極致である。
（注釈 ）

13

290

ＭＲＩを高速に撮像して，神経細胞の活動に伴う血流動態反応を視覚化することにより，運動・知覚・認知・情動などに関連した脳活動を画像化する手法。

（注釈 ）性依存（ sexual addiction）
性的な興奮や刺激に溺れることが習慣化し、自己コントロールを失った状態。 ギャンブル依存や買い物依存などと同コードが振られ正式に病気として認定されているのに対して性依存症は病気としては公認されていICD10（注釈 ）利他的行動（ Altruism）
ヒトを含む動物が，他の個体に対して行う自己の損失を顧みず他者の利益を図るための行動。進化生物学，
動物行動学、ない。

統計分類でな依存症であると考えられている。ただしアルコール依存症やギャンブル依存症などが疾病及び関連保健問題の国際

じく行動への依存に分類される。近年ではアルコール依存や薬物依存、ギャンブル依存（賭博依存）とならび代表的

14（注釈 ）理念型の提案（ Idealtypus）
帰納法や演繹法により得られた結論ではなく、発想概念のこと。自然科学的定理が実験で確認される経験事象からのするには理にかなった行動である。

生態学で用いられる用語。利他的行動は一見すると自然選択説と対立するように思われるが、種が存続し、個が存続

15）は理念型を「意味適合的」方法と呼んだ。理念型を定規のように社会現象の断面に添えて眺めることにより、
Weber
側面的に社会現象を性格づけることができ、社会問題の対策が立てられる。

飛 躍 を 含 ん で い る よ う に、 理 念 型 も 社 会 現 象 の 目 的 と 動 機 か ら 飛 躍 を 伴 っ て 導 き 出 さ れ て い る。 ウ ェ ー バ ー（ Max16291 「足の間」から「耳の間」へのパラダイムシフト

http://www.gender.go.jp/9906kihonhou.html■文献１

http://www.gender.go.jp/dv/dvhou.html

２３

http://www.npa.go.jp/safetylife/stalkerlaw/anti-stalking-law.htm：ストーカー
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120705-OYT1T00777.htm YOMIURI ONLINE
過去最多上回るペース…警告は７割増．
（読売新聞記事）とウィキペディアの「ドメスティックバイオレンス」の項目．

４

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/sakulapolice/sakulapolice.htm

Ralph Adolphs. The Social Brain: Neural Basis of Social Knowledge. Annu Rev Psychol. 2009; 60:

長嶺敬彦：医療の質－真面目な平均的医師の盲点 .JAMIC Journal
二〇〇〇年四月号 ;36-37．
小宮信夫：犯人目線に立て！―危険予測のノウハウ．ＰＨＰ研究所（東京）二〇〇七．

５６７８693?716.

Call J, Tomasello M. Does the chimpanzee have a theory of mind? 30 years later. Trends Cogn Sci.

1958;127:315-324.
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Aron ，A Fisher ，H Mashek DJ
G Li ，H Brown LL. Reward

OLDS J. Self-stimulation of the brain; its use to study local effects of hunger, sex, and drugs. Science.

９

11 10

Kringelbach ML, Lehtonen A, Squire S, Harvey AG, Craske MG, Holliday IE, Green AL, Aziz TZ, Hansen

2008;12(5):187-92.
長嶺敬彦：生命（いのち）をつなぐドパミンの物語―抗精神病薬の薬理から．中外医学社（東京）二〇一二．

12

associated with early-stage intense romantic love. J Neurophysiol. 2005 ;94(1):327-37.
13

292

PC, Cornelissen PL, Stein A. A specific and rapid neural signature for parental instinct. PLoS One.
2008 ;3(2):e1664.

坂東 眞理子：女性の品格．ＰＨＰ研究所（東京）二〇〇六．

藤井 留美（翻訳）：話を聞かない男、地図が読めない女―男脳・女脳が「謎」を解く．
Allan Pease, Barbara Pease,
主婦の友社（東京）二〇〇〇．

新井 康允：脳の性差―男と女の心を探る．共立出版（東京）一九九九．

Nowak M A. Five rules for the evolution of cooperation. Science. 2006; 314(5805): 1560?1563.
長嶺敬彦：みんなで考える認知症．中外医学社（東京）二〇一二．

17 16 15 14
終確認を行いました。

（注）引用論文の書式はバンクーバー方式を用いました。外国の脳科学文献はそのまま PubMedの検索バーに入力することで英文抄録が参照できます。なおインターネット上のデータは、本論文の提出日である二〇一二年七月一四日に最Sci U S A. 2012;109(21):8038-43.

Tamir DI, Mitchell JP. Disclosing information about the self is intrinsically rewarding. Proc Natl Acad

長嶺敬彦：生物学的・心理学的・社会学的モデルからみた性教育の視点．保健の科学． 1990;32(4):259-263.

20 19 18

女性の安全を守るには教育が重要である。
293

一

福田

和人 （ ）

滋賀県警察（警察県民センター）

女性の安全を守るには教育が重要である。

はじめに法の制定によって、男女の、「雇用均等」が進められたものの、性差のある女性と男性を同じ労働条件

人の心があまりにも未成熟ではないであろうか。

現代社会は、機械にたとえれば、ハード面やシステムのみが成熟しているが、それに比べてソフト面、

44

294

下で働かせ、競わせることが、女性の主観に立って考えてみると正しいのだろうか疑問に思う。

過去にも、女性の安全を守るためのあらゆる施策が考えられ、施行されているものの、強姦、痴漢等の性犯罪事案、ＤＶ事案、ストーカー事案は増加する一方で、法令により歯止めが効いているとは言い難い
現状にあり、女性の安全が守られているとは言えない。

このような状況下で、女性の安全を守るには、「教育」に尽きると思うが、ここで述べる教育とはいわゆる学問ではなく、「道徳」や「倫理教育」「人間教育」「徳育」「知育」を指す。

道徳教育や知育により、男性には「女性を守る。」、女性には「女性の権利や安全を守る。」という意識付けをして、国民全体に浸透させ、社会全体に女性を守る意識を植え付けることで、広くは、「モラルを守る。
」「秩序を守る。
」という意識を社会に広く浸透させ、女性の安全を守ることにつながり、社会全体の安全、治安や平穏な生活を守ることにもつながるのではないだろうか。

これまでの施策について

これまでの施策とその問題点を考察し、私自身の考えを述べさせて頂きたい。

二

現在、自治体や警察の防犯対策では、「犯罪の起きにくい社会・環境づくり」を進めているが、犯罪の起きにくい社会・環境づくりのハード面を整備するには、都市設計などの都市工学から始めれば莫大な予算を必要とすることから、多額の負債を抱えていることが多い自治体がどれだけ環境づくりをできるのか女性の安全を守るには教育が重要である。
295

は疑問である。

防犯カメラや街灯の設置や維持・管理ですら、多額の支出となり、自治体にとっては痛手になることは明らかで、自治体職員だけでは維持・管理に限界があり、業者に委託することで、更に出費がかさみ、財政難の自治体、住民に大きな負担を強いることになる。

都市計画等の環境面の施策は有効であるが、先に述べたように、町、道路等の再設計を行わねばならな

い地域もあるであろうし、当然、土地買収等の費用が予想され、予算の少ない自治体ではインフラ整備に時間や財政面での負担を強いることとなり、結果的に長期スパンでの施策にもなり、現実的には非常に厳しい。

近年では、鉄道会社による、女性専用車両にしても、時折、車両内に男性数名が乗車している光景を見かけられるし、専用車両が少なく混雑することから、女性専用車両を利用せずに、一般車両に乗車する女
性もいる。

また、女性専用車両への乗車制限をする鉄道会社職員もおらず、ぺナルティーもないことから、形骸化しているのではないかと思うこともある。

一部の駅のホームには防犯カメラを設置してはいるが、車両内には防犯カメラを設置してはおらず、痴
漢や性犯罪、盗撮、窃盗事件が発生している。

確かに、以前にニューヨーク市のジュリアーノ元市長が「ブロークンウィンドウ理論」に基づいて行った施策は、それなりに効果があった。

296

それまでは、治安の悪さで悪名が高かったニューヨーク市で、午前一時まで、一ブロック毎に警察官を置くことにより、犯罪が激減し、観光客が増加し、市の収入も増加した。

この施策が行われていた当時、私自身もニューヨーク市を観光で訪れているが、確かに一ブロック毎に警察官がいれば「犯罪の成功率が低くまた犯罪を犯せば逮捕される可能性が極めて高い。」という状況を作り、犯罪者にとって、犯罪を犯しにくい環境を作ることになる。

しかし、日本の社会に当てはめて考えると、同じような施策で一定の防犯効果と費用対効果が望めるのは、東京、大阪、名古屋等の大都市や京都等の観光都市だけであり、観光収入が見こめない都市や中核市

以下の都市で、防犯面のみを考えて、このような施策を行えば、警察官の増員や超過勤務手当、それを補う警備会社への支出で財政が逼迫することは確実である。

ましてや、都市部以外の、県庁所在地でも中核市より小さな地域では犯罪の発生件数も少なく、警察官の人員も少なく、もう少し広いエリアを担当させて、警察官を配置させたとしても、このような施策は、大都市と比較して実効性が乏しいと思われる。

私は、「防犯」という考え方ではなく、「予防」よりも進み、『犯罪の根絶」につながる施策を進めるべきではないかと考える。

また、女性を狙った犯罪の実態を把握するには、犯罪被害にあった際の届出がしやすい環境作りも進め
なくてはいけない。

女性の性犯罪被害の届出は少なく、日本でも、最近では、性犯罪被害者の女性が、被害の届出から、鑑識作業、カウンセリング等が一箇所で行える施設が出来たが、アメリカでは、一〇年以上前には、外観からはそのような施設であることがわかりにくい同様の施設があり、弁護士までが常駐しており、女性が性犯罪被害を申告しやすいインフラ整備を行ってきた。

このような施設の管理、維持、人員の配置等にもやはり、多大な経費がかかることから、施設を整備す
ることの費用対効果は未知数である。

申告はされていないが、その女性の友人も同一の被害に遭ったことが判明したり、強制わいせつ事件や痴法の新設、法の厳罰化での防止

漢の発生現場近くの聞き込み捜査を広く行った結果、警察が認知していない同一の被害や全く別の犯人の三
女性の安全を守るには教育が重要である。

私自身が警察官として、性犯罪捜査をしていたとき、ある被害者の女性から事情聴取をした際、被害のの数であると思える。

むしろ増加しているように思えるが、相談機関に相談が寄せられていない潜在化している事案はかなりする性犯罪、ＤＶ、ストーカー事案が減少してはいない。

期間の撤廃等による、女性を守るための法整備は進んではいるが、法整備や厳罰化によっても、女性に対Ｖ防止法）を新設し、刑法改正等により、殺人や傷害致死の厳罰化、強姦や強制わいせつ等性犯罪の告訴

ストーカー行為等の規制等に関する法律や配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（Ｄ

297

298

犯行と思われる被害が判明したことがあり警察や相談機関が申告を受けて認知している性犯罪の件数は氷山の一角に過ぎず、多数の性犯罪が発生しているのを肌で感じた。

それは、一〇数年前も現在でも同じように感じており、決して性犯罪が減少してはおらず、水面下ではかなりの性犯罪が発生し、被害に遭った女性が存在し、性犯罪者がいることがわかる。

ストーカー行為やＤＶ行為の問題については、近年になり、クローズアップされたが、ストーカー行為等の規制等に関する法律や配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）が施行され、広くその法が知られているにも関わらず、減ることはなく、同種事案が、殺人等の凶悪犯罪に発展する等しており、行為者は、理性面では法令や罰則の存在を認知していても感情面の制御ができずに犯行に及んでいることが窺える。

この種の問題は、今後も防止、予防に向けて社会的にも取り組んでいく課題の一つであり、法の新設、女性の安全を守るとは法の厳罰化により、ある程度の抑止効果はあるが、それにも限界がある。

四

女性の安全を守るということは、女性が犯罪の被害に遭わないことであるが、これは、男性からの犯罪被害のみではないし、同性からの被害も同様である。

一般的には、性犯罪、痴漢、セクシャルハラスメント、ＤＶ、ストーカー等の男性が加害者になるよう女性の安全を守るには教育が重要である。
299に考えてしまうが、学校、職場での同性からのいじめ等も犯罪性があり、防止していくべきである。

インターネットの出会い系サイト等で知り合った男女間でのトラブルは非常に多く、これは、そういった場でしか異性とコミュニケーションが取れず、現実に出会ってのコミュニケーションが上手くいかない
ことも原因の一つではないだろうか。

また、インターネットサイトのコミュニティ内での誹謗中傷トラブルも多く、いじめ等も他者を思いやるこころが欠落しているからだと思われる。

インターネット関係の犯罪取締りや管理者の安全対策、現状の学校教育等で、これらの発生を抑えることはできない。

「教育」が重要であり、教育を軸に考えるべきである。

では、いかにしてこのような社会で、女性の安全を守れるのだろうか。

五

女性の安全を守るために、最も効果的であるのは「教育」であると私は思う。

私が重要という「教育」は、決して「学問」や入試のための勉強の類ではない。

無論、論理的思考や倫理の観念を知るために学問は重要であるが、私が主張する教育とは、「道徳」
「倫
理」
「道義」
「節度」といった「人としてのこころの教育」である。

また、女性に「女性自身の権利を守る」「犯罪被害に遭わないための教育」
を進めていくことも重要である。

300

女性の安全を守るための教育は、知識や公式などを詰め込んで暗記させるといった、決められたカリキュ
ラムをこなすというものではない。

幼少のころから、「道徳」「倫理」「節度」を学ばせるの方が大切で、「ソフト面」から、女性の安全を守る社会、秩序正しい社会を形成する人物を育てるということである。

我々日本人は、震災、洪水等の災害が起これば、助け合いの精神を持ち、援助の手を差し伸べ、火事場泥棒をするような者は少なく、秩序正しく行動する民族性がある。

他国のように、災害に乗じて、店舗から金品を奪うような、卑劣なことを恥じる精神性がある。

「菊と刀」の著者であるアメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトは、外国人の視点から、西洋は「罪の文化」、日本は「恥の文化」と表現し、「名誉を損なわれることを恥とする」と述べたが、これはかっての我が国の国民の規範意識の高さやプライドを適切に表現している。

特に、男性に、女性に対して暴力を振るうこと、女性を悲しませるような行いを恥じるようなプライドを持たせていくことは、非常に重要であると考える。

男性がプライドを保持し、美学や美意識を重んじるのであれば、男性として美しくはない行為であるＤ
Ｖやストーカー行為、痴漢、盗撮、セクハラは減るのではないだろうか。

教育を軸に考えると、学校教育等により、社会全般に効果が現れるのには二〇年、三〇年という長い期間を要するのは当然であり、即効性のあるものではない。

この施策では短期的な効果は望めないだろうが、長期的、中期的に行うことにより、一定の効果は望め女性の安全を守るには教育が重要である。
301

るのではないかと思える。

明治時代の日本は、特に教育に力を入れており、教諭の給料は相対的に高給であり、非常に優秀な人物
が教職に就き、社会的にも尊敬されて正に「聖職」と呼べるものであった。

当時は、列強諸国に追いつき追い越す為、富国強兵のために国家戦略として国民教育に力を入れていた。

その当時の施策により、優れた人物を排出するに至り、その結果として国家の発展に繋がったことは、歴史が証明している。

そのためには教育のカリキュラムや制度、インフラ等を根本的に変えていく必要があるのではないだろうか。

私は、かっての「修身」に定められた道徳的教育は、道徳心を育むのには有効であると思うし、そのよ
うな道徳心を育む科目を増やすことが必用であると感じる。

アメリカの自由主義的教育により、「国家が滅んでしまう。」と懸念したレーガン大統領は、就任後、すぐに「道徳教育の復興」を目指し、日本の修身を取り入れた道徳教育を推進した。

修身と聞くと、軍国主義の教育という悪いイメージが先行しているが礼儀、孝行、信義、誠実など「倫理観」から家庭や夫婦のあり方まで含んでおり、それまでのアメリカ社会では軽視されていた道徳教育に非常に役立っている。

私が渡米したとき、街で出くわした同年代のアメリカ人達は、親切であったし、利己主義ではなかったように感じた。

302

逆に廃止しても良いと思える科目もある。

現在の、子供に株の売買やマネーゲーム等の「あぶく銭を得る技、他人の損で稼ぐギャンブル的な虚業」を学ばせるような教育では、子供達に「人を思いやる心、モラル」が育つのであろうか疑問に思うばかりである。

戦後の社会の西欧化、核家族化や、現代の市場主義、利便性やプライバシーを重視するあまり、我々日本人の良き伝統、精神性を損ねてしまったのではないかと感じる。

市場主義の限界」では、アメリカの「予防プロ

市場主義、拝金主義が、私達日本人の美徳や品格を「古き考え」としてしまったのではないだろうか。
マイケル・サンデルの著書「それをお金で買いますか

ジェクト」という慈善団体の創始者バーバラ・ハリスは、一九九七年に、薬物中毒の女性が、不妊手術か長期の避妊処置を受ければ三〇〇ドルの現金を与えるというプログラムを始め、これまでに三、〇〇〇人を超える女性がこれに応じてきたと聞くし、ハリス氏は、その後、ケニヤに進出し、ＨＩＶウイルスに感染している女性に四〇ドルを支払い、一種の長期的避妊措置となる子宮内器具を装着させ、ケニヤと南ア

フリカの保健当局と人権擁護者から怒りと反対の声が上がっているとの記述があった。
このような活動は、女性の権利侵害になるとは思う。

この点につき私は、女性が子供を産む権利を保護することが、女性を守ることにつながるかどうかに関しては、女性の主観に委ねるべきだと思える。

サンデル氏は、金により、裁判傍聴やロビー活動のための「並び屋」や、有料で追い越し斜線を通行す女性の安全を守るには教育が重要である。
303

る「レクサスレーン」、高額の契約で待たずに医療等を受ける「コンシェルジュ」等を買うことは、公正さに欠ける行為として定義している。

誰かが、そのサービスを得ることにより、しわ寄せを受ける人が存在しているからである。

サンデル氏は市場勝利主義を「道徳的欠陥イコール強欲」として定義している。

前述の「恥の文化」について述べるが、サンデル氏の著書を読み、現在の日本人の意識が西洋化し、美徳というものが損なわれた気がして残念でならない。

つまり、著書では、国民の規範意識の高揚や国民一人一人に良い意味でのプライドを持たせるような教育を推進していくことを適切に表現している。

当然、学校教育に最も力を入れるべきではあるが、職場、業界団体、地域社会においても、女性を守るための教育を行い、教育のインフラを整備していくべきではないだろうか。

また、地域社会における教育については自治体が主体となって、各種団体や企業と連携、協働し、高齢者から若年層に至るまでのあらゆる年代に教育を進めてみてはどうだろうか。

大学生や社会人一年生の青年期から、老人会やシルバー人材センターに入っている高齢者に対してもなすべきである。

また、企業での倫理教育を行い、身近な面ではテレビやマスコミの倫理を向上させる意識改革も必要であると思う。

304

六

女性の安全を守る社会の形成

これも長期スパンの施策となるが、教育の延長で、地域社会での犯罪抑止活動や昔の「村社会地域」を形成していくべきではないだろうか。これには反対意見もあるであろうし、簡単なことではなく、都市計

画とも重なるが、賛同する住人を募集し、実験的にそのような住居エリアや街を造成、形成し、犯罪の抑止効果を検証してみてはどうであろうか。

また、既存の新興住宅街でも、地域教育等の機会を設けるオペレーションを実施してみてはどうであろうか。

過日、家族で住居から約三〇キロ程離れた農村地帯を車でドライブしていた際、妻が、「このように集落がまとまっている光景を見ると、核家族化は自由で煩わしさはないけれど、核家族化が進んだことで、失ったものは大きい、犯罪の予防にもなるのに。」「親族、血族がまとまって住めば、子育てや生活も助け合えるのに。
」と言ったことがあった。

確かに、かつての日本社会は「顔の見える社会」であり、居住する地域において、住民一人一人の顔が見える社会では犯罪が起きにくかったのではないだろうか。

近隣問題、夫婦問題、子育てや金銭問題等も、相談し解決してくれる人物がいるような社会であった。

私自身、相談・広聴業務を行っているが、相談をされる方は、「他に相談できる所もなく、相談できる
人もいない。
」という方も多い。

女性の安全を守るには教育が重要である。
305

我々が、
「プライバシー」を選んだ結果、もっと大切なものを失い、最も大切な心のつながりを軽視したからではないだろうか。

マイケル・サンデル

早川書房

二〇一二年発行

今一度、人間教育を見直し、人間教育の浸透により、犯罪を抑止し、女性の安全を守る社会を形成でき市場主義の限界

ればと切に願うものである。

参考文献
それをお金で買いますか

306

一

女性の安全をいかに守るか～女性の住みやすい社会作り～

はじめに

幸代 （ ）

岡山県警察（地域部通信指令課）

丸西に活躍する女性が増えています。しかし一方では、職場におけるセクシャルハラスメント、電車内の痴漢アで取り上げられました。スポーツ選手に限らず、政治・経済といった様々な分野で、世界中のパワフル

年開催されたオリンピックでは、女子サッカーのなでしこジャパンが見事銀メダルに輝き、大きくメディ「肉食系女子」という言葉で表わされるように、最近の女性の活躍はめまぐるしいものがあります。今26

行為等、女性が被害に遭う事案が増加しているのも事実です。先日発生した。男女間の恋愛関係のもつれから、交際していた女性の家族を殺した、
長崎ストーカー殺人事件が記憶に新しいと思います。ストーカー規制法や配偶者暴力防止法等が制定されてから数年が経ちましたが、依然として認知件数・相談件数は増加するばかりです。なんと恐ろしいことでしょうか。相手の言葉に耳を傾けず、自分の思い通りにならな

ければ、暴力に訴え、簡単に人を殺してしまうことさえあるのです。お互いに愛しあい、支えあっていたにも関わらず、一つ歯車が崩れると、憎しみを相手にぶつけ、暴力で人を不幸にしてしまうのです。

女性が活躍する時代にはなりましたが、身体的には男性よりも弱者であるのも事実であり、また家庭に専念し、経済的に自立が困難な女性もいます。それでは、女性の安全を守るにはどうしたらよいのでしょ

ける男女差別はかなり改善されました。さらに、内容が不十分だということで、一部を改正し、表面上はうか。

差別に見えない慣行や基準が、実際には一方の性に不利益となる「間接差別」の禁止、妊娠や出産などを受けずに、家庭と仕事が両立できるよう作られた法律です。この法律が制定されたことにより、職場におには至っていないように感じます。男女雇用機会均等法とは、職場での男女平等を確保し、女性が差別を

男女雇用機会均等法が制定されてから、今年で二八年目になりますが、まだまだ女性の働きやすい職場

社会における女性の地位

女性の安全をいかに守るか

二

307

308

理由とする退職強要や職種・配置転換などの不利益な扱いの禁止等が加えられました。もちろん、女性のみ焦点を当てた内容ではなく、もっと広い意味で性差別を捉えているのが特徴です。少子高齢化社会を迎えて労働力の減少が避けられない現在、女性が出産を終え、育児をしながら職場に復帰できるような環境を整えるための法律はほぼ整ったと言ってよいでしょう。

男女雇用機会均等法でのセクハラとは、対価型セクシャルハラスメント（職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したとして降格、減給などの不利益を受けること）と環境型セク

シャルハラスメント（性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること）の二つをいいます。どちらも性別を問わず、対象になりうることではありますが、女性の方が多く当てはまるように思います。理由は、男性の比率が高い職場が多いからです。職種によって、男女を同じ比率にすることは困難な場合が多く、企業によってはわずか数名の女性社

員しかいないという会社もあるかと思います。少人数であるがゆえに、「女性は職場の華」などと言われ、お茶汲みや親睦会でのお酌を強要された時代もありました。

「女性だから○○しなければならない」といった社会の思想が、女性を弱い立場に追い込み、女性が就業しづらい世の中にしたのではないかと思います。もちろん、結婚して家庭に専念することも大切なことであり、人それぞれ考え方、生き方は違います。しかし、子育てのため、今までどおり働けない女性に対し、サポートすることもなく、早く帰宅することを非難し、周囲の理解や協力が得られないため、結果的に両立が出来ず、好きな仕事を諦めた女性も多いのではないでしょうか。そうして、経済的に自立できな女性が被害に遭う犯罪い女性を生み、社会的に弱い立場へ追いやっていったのではないでしょうか。

三

凶悪犯罪が全く起きない日はないといってもよいくらい、現代の日本は治安が悪化しています。地方であっても、自転車盗に始まり、暴行傷害、果ては殺人事件までも発生しています。なかでも、特に女性は性犯罪の被害に遭いやすく、近年であれば、ストーカー事案、配偶者暴力（ＤＶ）事案に大きな関心が寄せられているので、ご存知の方も多いのはないかと思います。

例えば、高校生の女の子が部活動等で下校が遅れ、一人で夜道を歩いて帰宅していたとします。辺りはこの女の子が悪いのでしょうか。それは全く違います。憎むべきは、犯人なのです。被害者らに対し、「そいは夜遅いのに迎えに行かなかった母親でしょうか。携帯電話に気を取られ、周りをよく見ていなかった

真っ暗で、一緒に帰る友人もなく、たった一人で夜道を歩いて帰っています。道中で、携帯電話に母親や女性の安全をいかに守るかいのでしょうか。夜遅く帰宅させた学校の教師でしょうか。それとも一緒に帰らなかった友人たち、ある

ここで考えてみてください。もしも、この女の子が、痴漢等の性犯罪の被害にあったとします。誰が悪かずに。

たり、携帯電話の画面を注視してしまいます。後ろから、悪意を持った者が忍び寄ってくることにも気付

友人から電話やメールの着信があったとします。この時、高校生の女の子は、心細さから会話に夢中になっ

309

310

んな時間に一人で帰っているからだ」「短いスカートを穿いて男を誘惑するからだ」等と心ない言葉を投げつける人がいます。
何かの大会前であれば、練習に熱が入り帰宅時間が遅くなることもあるでしょうし、

必ずしも同じ方向に帰る友人がいるわけではありません。昨今は、夫婦ともに共働きの家庭も増え、なか

なか子供の送迎まで手が回らないこともあるでしょう。もちろん、この女の子が携帯電話に気をとられることなく、周囲に気を配っていれば、近づいてくる者に早く気付くことができたことでしょう。あの時こうしておけばよかったと後悔することはあるかもしれませんが、それは結果論であり、第三者が被害者を責めることなど到底許されることではないのです。性犯罪、暴行傷害事件であれば、肉体だけではなく、心にも大きな傷跡が残ります。まして性犯罪であれば、他人に相談することも恥ずかしく、自分に落ち度があったからだと自分自身を強く責めてしまう女性が多いものです。犯罪により、体以上に心まで傷つけられたことで、ＰＴＳＤ等の精神的後遺症に悩まされている女性は少なくありません。

特にストーカー事案については、先ほども述べたとおり、長崎ストーカー殺人事件は社会に大きな衝撃を与え、新聞などでも大きく報道されました。ストーカー事案の平成二三年中の認知件数は、前年比一、五五八件（九・六パーセント）減少したものの、平成二〇年以降四年連続して一万四千件を超える高水準で増加しています。この認知件数にはストーカー規制法に抵触する事案のほか、刑罰法令に抵触すると抵

触しないことを問わず、執拗なつきまといや無言電話等による嫌がらせの行為を伴う事案を、相談、被害届・告訴状の受理、検挙等により認知した件数を計上しています。ストーカーの行為者としては、元夫や元交際相手などの特定の人物が大半を占めており、犯行動機については、好意の感情・好意が満たされなかったことによる怨恨の感情が大きな理由として挙げられています。

また、配偶者による暴力事案は平成一三年中の法施行後、最多となる三万四、三二九件となっています。

この認知件数には、配偶者からの暴力（「身体に対する暴力」又は「生命等に対する脅迫」）相談を、相談、援助要求、保護要求、被害届・告訴状受理、検挙等により認知した件数で、婚姻関係等が解消したものも配偶者として計上、「生命等に対する脅迫」を受けた相談などについても計上しています。

ストーカー事案、配偶者暴力事案のいずれも増加する一方であり、また相手方が身近にいる人物である

ことから届出を躊躇する場合が多く、相談・被害申告が遅れ、殺人や傷害等重大な事案に発展しているケースも少なくありません。

なぜ、このような事案が減らないのでしょうか。原因は、希薄な人間関係と事件に対する関心の低さにむ人の名前を知っていますかと質問され、イエスと答えられる人が一体どのくらいいるでしょうか。旧来あると思います。

からの住宅街であれば、即答できることでしょう。しかし、新興住宅地・賃貸マンション等に住む人たち

保護等、権利を主張する風潮になり、他人からの干渉を極端に嫌がる人が増えたように思います。隣に住女性が活躍する社会になった一方、人と人との関係は希薄になりつつあります。情報やプライバシーの希薄な人間関係

女性の安全をいかに守るか

四

311

312

は、大半の者がノーと答えるのではないでしょうか。先ほども述べたとおり、プライバシー保護の観点か

ら表札を出さない世帯も増え、引っ越し等のあいさつに回らないことも珍しいことではなくなってきているようです。そうして、他人とうまくコミュニケーションをとることが出来ないことに慣れ、コミュニケー

ション能力が低下し、恋人や夫婦の間で歯車が狂い、一粒の滴のような小さな出来事が大きな波となり、暴力によって命が失われていくのです。

スマートフォンやタブレット等のモバイル機器の普及により、場所を選ばずインターネットを楽しめるようになり、ソーシャルネットワークサービスが拡大しつつあります。相手に会わず、パソコンや携帯電話を介して、簡単に他人とつながることが出来るようになりました。もちろん、仕事をする上では便利なことです。また、遠方に住む家族、友人とも簡単に連絡が取れるようになり、生活する上でも便利なコミュ

ニケーションツールになっていると思います。しかし、簡単につながることが出来るがゆえに、仮想の世界でのみの繋がりが増えてしまい、現実世界での人間関係が薄れていってしまったように思えてなりません。仮想の世界でちょっとした行き違いがあれば、言い争うこともなく、簡単にリセットをしてしまうのです。仮想の世界では簡単にリセットできますが、現実の世界ではそのようなことは出来ません。だから現実に相手を目の前にしたとき、うまくコミュニケーションをとることが出来ず、自分の思い通りに物事が進まなければ、すぐに暴力に訴えてしまうのではないでしょうか。他人とうまく交わることが出来ないのは、男性、女性を問わずに当てはまる傾向だと言えます。

私は警察官であり、管内のお年寄りの家や町内の役員の方の家に家庭訪問に行くことがあります。そういった機会に、必ずと言っていいほど、あいさつの出来ない子供が増えたと耳にします。登下校等の際、ボランティアで交差点等に立ち、様子を見守ってくれている地域住民に対し、あいさつが出来ないのです。

休日、私も自宅の近くを通る近所の子供たちに対し、こんにちはと声をかけてみましたが、なかなかあい

さつを返す子供はいません。なぜでしょうか。それは、学校等で「知らない人とは話をしてはいけない」と教えられているからです。子供たちは、先生や親の教えを忠実に守っているだけなのです。子供たちを傍観する人々の存在

不審者から守るための教育ですが、この教育自体に現代社会の希薄な人間関係を感じます。

五二一日、午後一〇時半頃、ＪＲ西日本湖西線堅田駅発京都駅行き普通電車の乗客のいない先頭車両で、大後一〇時半頃から約三〇分間にわたり、トイレに連れ込み強姦したのです。二件目、三件目は同年一二月

希薄な人間関係を象徴する事件が、平成一八年に発生しました。同年八月と一二月に発生した滋賀電車、
女性の安全をいかに守るか（当時二一歳）の隣に座り「俺はヤクザだ」「逃げると殺す」などと脅し下半身を触るなどしたうえ、午線福井駅を出発した直後の、富山駅発大阪駅行き特急「サンダーバード」車内で、大阪市内の女性会社員（当初の報道では大津市坂本）の男性解体工（逮捕時三五歳）が、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）北陸本に遭った非常に痛ましい事件であります。一件目は、八月三日午後九時二〇分頃、滋賀県湖南市石部南

駅構内連続強姦事件は、滋賀県を走る列車内、及び同県の鉄道駅構内で不幸にも三名の女性が強姦の被害

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314

津市の女性パート店員（当時二七歳）を脅し強姦し、さらにその直後、京都駅で反対方向の電車に乗り換

え、午後一一時二〇分頃雄琴駅（現・おごと温泉駅）で下車、女子大生（当時二〇歳）を脅し駅構内の男子トイレに連れ込み強姦したのです。男は滋賀県警と大阪府警に逮捕され、懲役一八年の実刑判決となったわけでありますが、列車内や駅構内といった公衆の面前で、なぜこのような事件が起きてしまったのでしょうか。当時の新聞やニュースによれば、「サンダーバード」車内の事件について『（異変に気付いていた付近の乗客は）「 何 を ジ ロ ジ ロ 見 て い る ん だ 」 な ど と 怒 鳴 ら れ、 車 掌 に 通 報 も で き な か っ た と い う 』 と報じられています。また、「見て見ぬふりを決め込むな」、「信じられない卑劣さ。日本人のモラルは地に堕ちたのではないか」というような報道までもなされていました。しかしなぜ、他の乗客は何もしなかったのでしょうか。午後一〇時から午後一一時台の時間帯であれば、全く乗客がいなかったとは考えられません。泣き叫ぶ被害者の手をひっぱる男性と目が合い、怒鳴られて下を向き、何事もなかったかのように過ごすというのは、あまりにも残念なことです。男性から恫喝され、すぐに車掌に通報することが出来ないのであれば、男が目の前から立ち去ってから通報すればよかったのではないでしょうか。また、その状況を見ている他の乗客までも目をそむけてしまったのはなぜでしょうか。やはり「他人事」「関わりたくない」
といった消極的な気持から目をそむけ、その場にいた全員が単なる傍観者になってしまったのです。

割れ窓理論（ブロークン・ウィンドウズ理論）という言葉を聞いたことがある人も多いかと思います。

これは、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論をいいます。アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案した理論で、「建物の窓が壊れている

のを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓も間もなく全て壊される」との考え方からこの名がついたものです。例えば、建物の窓が壊れているのを放置するとします。それが「誰も当該地域に対し関心を払っていない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境を作り出します。

そこから、ゴミのポイ捨てなどの軽犯罪が起きるようになります。こういったこのとの積み重ねで、住民のモラルが低下し、地域の振興、安全確保に協力しなくなっていき、それがさらに環境を悪化させていくのです。一枚の窓が割れていたことを見過ごしていただけで、最終的には凶悪犯罪を含めた犯罪が多発するようになるわけです。したがって、治安を回復させるためには、一見無害であったり、軽微な秩序違反行為でも取り締まる（ごみはきちんと分類して捨てるなど）ことが重要になってくるのです。心理学者フィリップ・ジンバルド氏によれば、「人は匿名性が保障されている・責任が分散されているといった状態に「絆」という言葉が流行語になりました。あれほどの大災害があり、地域が混乱していたにも関わらず、に思え、残念でなりません。まして東日本大震災以降、地域社会における人と人との繋がりが重視され、おかれると、自己規制意識が低下し、『没個性化』が生じる。その結果、情緒的・衝動的・非合理的行動
女性の安全をいかに守るか人がするだろう」といった考え方が、人間関係が希薄になった現代の日本には根付いてしまっているよう

どん他人に伝染し、皆が見て見ぬふりをする環境へと変えてしまいます。「私がやらなくても、誰か他のの他の乗客にも当てはまることだと思います。一人が見て見ぬふりをするだけで、ウィルスのようにどんれた実験結果のことを説明しているものですが、三〇年以上経って起きた滋賀電車、駅構内連続強姦事件が現われ、また周囲の人の行動に感染しやすくなる」との見解を示しています。これは一九六九年に行わ

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316

被災地で強盗や殺人等の凶悪事件が発生しなかったのは、心の傷を分かち合い、お互いに声を掛け、助け合いながら生活をしてきたからだと思います。家を失い、体育館等での不便な避難所生活を送り、現在も仮設住宅での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。目の前で家族や友人を津波に飲み込まれ、亡くされた方も大勢いらっしゃいます。やむを得ず集団生活を送ることになったことに加え、大切な人を亡くした精神的なストレスは、被災していない私には想像も出来ません。しかし、他人同士であっても、心の傷を分かちあい、お互いに励ましあい、助け合ってきたからこそ、争いなく、今日に至っているのです。思いやりの気持ちを持つことが、現代社会には必要なことなのです。他人を思いやる気持ちを持っていれば、被害に遭い、
悩んでいる女性に対してその人を非難するようなことはできないはずです。また、他人に関心を持つことで、職場であればセクシャルハラスメントを受けている女性の存在に気付き、上司への意見具申も出来るでしょうし、電車等で不審な動きをしている男性に気付き、痴漢を未然に防ぐこと

関係機関の認知度も出来ることと思います。

六

ＤＶやストーカー被害に遭った場合、警察以外にも女性をサポートする機関はいくつかあります。例えば配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所、民間シェルターなどの女性保護のためのＮＰＯ法人等民間団体です。

女性の安全をいかに守るか317

ストーカー事案は、被害者からの相談、被害申告がなければ、ほとんど認知されない極めて潜在性の高い事件です。元交際相手、知人等特定の人物が行為を行う場合がほとんどであり、その後の交友関係の悪化や報復等の恐れから、被害者が誰にも相談せず、一人で悩んでしまうことが多く、被害申告の意思を固めるまでに時間を要してしまうのです。その結果、長崎ストーカー事件のように殺人という最悪の結果を招いてしまうのです。

配偶者暴力事案も家庭内という閉鎖された環境で起こる事案であり、子供や経済的な理由から申告をた

めらう場合が多く、ストーカー事案と同様に傷害や殺人といった事案を招く可能性が高いのです。

どちらの事案も、警察に届出をするとなると、躊躇し、または相手方に感づかれ、報復を受けてしまう

ケースがないとは言えません。友人や両親に対しても、今後の話が大きくなり、生活が一変してしまうという不安から、なかなか言い出せない人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。直接警察署へ出向かなくても、電話での相談も受け付けていますし、警察以外にも、相談できる窓口や民間の施設で、身を隠すためのシェルターもあるのです。気をつけて見ていれば、警察以外の関係機関の電話番号等を書いたポスターも掲示してあるのですが、関心がなければなかなか視界には入らないようです。

男性女性問わず、そういった機関に興味関心を持ってもらえれば、被害に遭った女性から相談された場

合であっても、関係機関を紹介することができると思います。一人ひとりが関心を持つことで、住みやす
い社会に変わっていくと思います。

318

七

地域社会に求めること前述したとおり、他人に関心を持てない、他人とうまく交わることが出来ないといった希薄な人間関係

から、目の前で犯罪が行われようとしていても単なる傍観者となってしまうのです。どうしても、女性は

男性には身体能力では敵わず、腕等を掴まれると逃げられない場合が多いのです。その状況を見て、誰かが声をかけ、もしくは警察に通報すれば、その女性は犯罪に遭うこともなく、仮に遭ったとしてもすぐに犯人を捕まえることが出来るはずです。

お互いに関心を持ち、声を掛け合うことが、女性が住みやすい社会作りには不可欠なのです。最近では、女性専用のマンションなども多く建設されており、都心部では女性専用列車等も運行されています。女性だけの空間を作ることも大切ですが、やはり住民同士の声の掛け合いに勝る抑止策はないと私は思うのです。例えば職場で、同僚の女性が性的な質問を受けたりして、不快な思いをしているのを目にしたとします。その女性は思い悩んでいることでしょう。見て見ぬふりをするのではなく、一声掛けるだけでもその女性は救われるはずです。声を掛け続けていくことが、周りの人間にも伝わり、やがてセクハラをさせない職場へと変化していくと思うのです。

ストーカーや配偶者からの暴力に悩んでいる女性に対しても声を掛けることが、解決への一歩となります。もちろん、これらの事案は本人からの申し立てがなければ、被害の事実は明るみにはでません。しかし、いつもと様子が違ったり、傷が目立つなど、ちょっとした変化を感じ取り、声を掛けることが出来れ

ば、被害に遭っている女性は悩みを打ち明けることができ、事件を認知、解決することが出来ると思うのです。何事もまず、声を掛けることからスタートするのだと、私は考えています。

そして、女性をサポートできる体制を確立することが最も重要であると思います。最近では、大学等で護身術を教える機会も増えたと聞きます。
インターネットなどでは、防犯対策等も多く掲載されています。

せっかく便利になったインターネットなのですから、上手に使い、どんどん情報を発信していくべきだと

おわりに

思います。

八

す。そして、今年は長崎ストーカー殺人事件が起き、女性の安全について見直すべき時期が来たように思ます。しかし、昨年の東日本大震災を契機に、人間同士の絆について再確認する風潮が高まりつつありま

女性は、その性別ゆえ、犯罪の被害に遭いやすい立場にあります。被害に遭わないために、「下着は外女性の安全をいかに守るか

人間関係が希薄になった現代社会では、他人が困っていても、他人事としかとらえていないように思え

自身が気をつければいいといった考え方になっているのではないでしょうか。

注意を促す側は、女性らに対し、何かしてあげているのでしょうか。注意を促しただけで、その後は女性に遭わないようにするためには、自身も気をつける必要があります。とはいえ、注意を促すだけで、そのに干さないように」「夜間、一人で外を歩かないように」等と注意喚起することがあります。犯罪の被害

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います。女性が活躍する時代にはなりましたが、残念ながら、女性は身体能力では男性には敵いません。

こんな時代だからこそ、もう一度人間関係を見直し、住民同士の絆を深め、女性をサポートしていく社会にしたいと思います。私自身も警察の一員として、関係機関の認知度を上げ、相談しやすい社会作り・犯罪の起きにくい社会作りへ尽力していきます。

女性を狙った犯罪防止の対策

はじめに

自営業

八ヶ代英敏 （ ）殺人や強盗また性犯罪などの凶暴なもの、傷害（ドメスティック・バイオレンスも立派な傷害である）や

一

窃盗、ストーカー犯罪で散見されているのは周知の通りだ。

毎日のようにマスメディアで報道されている犯罪の中で、被害者が女性だというケースは非常に多い。

女性を狙った犯罪防止の対策

39

321

322

またよく女性が強くなったと言われてはいるが、それらの犯罪被害者を考えてみれば、女性は絶対的に弱者だということが分かる。

男性と比較すれば、精神的な部分は女性のほうが強いだろうが、体格的なものを含めて考えると圧倒的に女性は弱いし、社会的に見て守るべき性であることは言うまでもない。

その女性に暴力を振るう、執拗につき纏う、または自分の性欲を満たすために凌辱するなどは獣、いや獣以下の行為であり、決して許されてはいけないし、許してはならない。
犯罪は被害者はもちろん、加害者をも不幸にする、破滅に導く〝悪魔〟だ。

今こそ、その〝悪魔〟を排除し、守るべき性を守るための社会環境を、国民一丸となって作らなくてはいけない。

本論文はそのことを前提として、私の経験と独自の視点を取り入れた上で、女性が安心して日常生活を

虚構と現実を区別させる教育強化

送れるよう提言していくものである。

二

まずこれは、女性が被害者となってしまう犯罪に拘わらず言えることだが、とかく凶悪な事件が起きるとそれらに繋がり得るような小説（漫画や雑誌などを含む）や映画（洋邦問わず。またアダルトビデオなども含む）、テレビドラマなどを害悪な物としてみなし扱う向きがある。私自身、幼少の頃だがテレビの放映だったか、親が借りたビデオだったかは不確かだが、洋画『ジョーズ』を観た。

あまりにものリアリティーと迫力に何日か後、夢の中で人食い鮫が出てきて襲われかけるというのを見たのだ。叫び声を上げて学習机に飛び乗ったと、親から次の日に聞かされたが、それだけ作品には影響力があるのだ。

明らかに法律に触れる作品は論外だが、犯罪を扱ったものや性的な描写、表現、内容の作品は世の中に沢山ある。しかしそれらは、あくまでも全てが架空（虚構）の世界であり、現実ではないのだ。そして国民のほとんどが、作品の世界と現実を区別できている。

それを害だとされてしまうのでは作家や漫画家は、ＤＶや性、またはストーカーなどを題材とした作品を描けなくなるし、映画監督はそういう作品すら撮れない。

アを利用して、作品の世界と現実を混同しない考え方をしっかり持つということをアピールする。

教育の中で、授業として行っていき、成人ならば講演会を開き、現役有名作家などを呼び、またマスメディ

加えテレビでは、サスペンスドラマなどは、一切放映できなくなってしまう。

女性を狙った犯罪防止の対策

未成年に拘わらず虚構の世界と現実をしっかり区別する教育を、もっとすべきだ。特に未成年者には学校べ考え方も未熟であることが多いことから、〝Ｒ指定〟としているのはかまわないだろう。そして成人、人間がそれら虚構と現実を、混同させてしまうことが問題なのだ。しかしながら未成年者は、成人と比なのではない。

確かに犯罪を犯す者の中には、それらから影響を受け犯行に至る者もいる。が、決して作品自体が問題

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324

世の中には本当に色々なジャンルの作品は、沢山ある。あくまでも架空と割り切りながら、その物語の中でこういう行動、
考え方は良くないとか反面教師的に考えたり、自分の中の義侠心を育てる努力をする。

そういうことだって十分できるのだ。だからそれらを、一口で害だと決めつけてはならない。

色々な作品に触れ、様々なものを吸収し、自分を高めていくことで、犯罪防止、ひいては女性が被害に刑務所出所などの再犯防止の強化

遭うような事件を減少させることに繋がる、ひとつの方法と言えるだろう。

三

女性が被害者として絡む窃盗（特に下着盗）や性犯罪、またＤＶやストーカー犯罪は、極めて常習性が高い。刑務所出所者の再犯率が六五％であるうちの三〇％程度が、女性絡みの犯罪となっている。加害者は、検挙され拘置所、刑務所、少年であれば鑑別所、少年院と送致され矯正教育を受けることになる。

刑務所では指定された多くの施設で、被害者の視点に立った改善指導、性犯罪再犯防止指導などが行わ）れており （注１、
それは大切な教育のひとつだ。だが、改善指導、教育を施されても女性に危害を加える再犯が多いのは、矯正施設での教育云々よりも、施設内の多く矛盾を孕んだシステムと、環境に一因がある。

少年院であれ刑務所であれ塀の中は、社会の縮図だとよく言われる。社会が不況であれば矯正施設内も同じで、刑務作業（受刑者は作業を課せられている）も外部業者からの発注が少なくなり、作業の業種が少なくなっている状況にあり、社会の影響を多く受ける。また、矯正施設では建前上皆、平等ということに

325

女性を狙った犯罪防止の対策（注１）
特別改善指導⑴薬物依存離脱指導（略）⑵暴力団離脱指導（略）⑶性犯罪再犯防止指導
性犯罪につながる自己の問題性を認識させ、その改善を図るとともに、再犯しないための具体的な方法を習得させる指導。
⑷被害者の視点を取り入れた教育
自らの犯した罪の大きさや被害者の心情等を認識させるとともに、自己の問題性を理解させ、被害者に誠意をもって対応するための方法を考えさせる指導（注２）

刑務所のヒエラルキー

暴力団幹部
暴力団員
暴力団ではないがそれに近い者（元暴力団も含む）

暴力団ではないがつきあいがある者
暴力団ではなくつき合いもない者（性犯罪者など）

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なっているが、必ずしもそうではない。
受刑者間を見てみると、確固たるヒエラルキーが存在する。 （注２）

根本的に、管理する施設側（刑務官ら）が絶対的強者で、受刑者は弱者である。その管理している刑務官達も、全てとは言わないが、反社会的勢力である暴力団関係者などには弱く、且つ甘く、それ以外の者や社会的弱者、無期懲役の者（無期刑は刑法では一〇年を経過すれば仮釈放できるとされているが、実際に無期刑の者が一〇年で仮釈放された者はおらず、三〇年、四〇年と服役しており実質、終身刑に等しい

ことから仮釈放のためには必然的に弱者となってしまう）や外国人等には強く、厳しい傾向がある。また

そのヒエラルキーを利用し、強い者の統率力で多くの受刑者を管理させる向きもある。まさに今の刑務所事情は、弱肉強食の世界だ。力の強い者は弱い者から食べ物を脅し取り、ありとあらゆることに強要し、支配下に置く。そのヒエラルキーの底辺の底辺にいるのが、女性絡みの事件を起こして入ってきた者で、社会では自分より弱い者に危害を加えていたのが、塀の中では逆になる。そして、その者が出所すれば、今までの鬱憤を晴らすかのようにまた弱者に被害を与えてしまう。負の連鎖である。

そこには〝強気を挫き、弱気を助ける〟という義侠心はない。あるのは強気に諂い、弱気を叩くという人道に反する心だ。

まず矯正施設側、刑務官側がそうした悪しき考えを改め、自ら行動し、そして受刑者に教育を施す必要がある。受刑者間のヒエラルキーにもっと目を向け、その中の強者を利用するのではなく、厳しく監視し

弱肉強食的な部分を摘発し、処罰（刑務所では懲罰という処分がある）することだ。一部の者だけが得を女性を狙った犯罪防止の対策
327

する刑務所世界を作ってはならない。

現在の刑務所は、受刑者のヒエラルキーを黙認し、弱肉強食的な部分を看過している。

それを全て破壊してゆかなければ、再犯率は高くなるばかりで、減少はしない。極論を言えば、犯罪、再犯を生んでしまっているは国の責任でもあるということだ。確かに、受刑者は何らか、社会のルールを破った人間同士の集まりであり、海千山千の猛者が多い。

しかしながら、昔ならいざ知らず現在の法律下（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律）では、社会復帰を前提とした改善更生をする場であり、人として正しい道を歩いて行けるように、国はしな

くてはならないのだ。そのためにもっと義侠心を育てる教育をし、加え自分の犯してきた犯罪について被害者の視点での教育、性犯罪再犯防止の教育も強化するべきだ。それらは当然、再犯防止に直結してゆく

男性、女性の『タフネス』さの向上

し、つまるところ女性が被害者になってしまう犯罪の防止にも繋がることでもある。

四

現代社会は引きこもり、ニート、自殺、勝ち組と負け組のコントラストがはっきりしてしまっていること等、負の要素が多くある。

それに加え、女性が被害者になる事件の多発だ。内閣府の調査によると、犯罪の中のＤＶ事件の中で、三二・九％の女性が夫から暴力を受けていることが分かったという。

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ＤＶは夫婦間だけの者ではなく、交際ＤＶと呼ばれる、恋人同士での暴力も含まれるので事態は深刻である。そんな社会状況の中で女性を守るためには、まず男性はメンタル面を強くしていく必要があり、女

性 は 男 性 と は 逆 に フ ィ ジ カ ル 面 を 強 く し て い く こ と が 必 須 事 項 だ ろ う。 女 性 が 被 害 者 と な っ て し ま う 場

合、加害者が同じく女性だということもあるが、ほとんどの事件が加害者は男性である。

試しに、新聞を広げて社会面を見てみるとよく分かる。元々男性は狩りをするなど攻撃的な部分は女性よりあると思うが、現代ではそれが弱き者に向いてしまっている。本来は強き者、人間より圧倒的に強く凶暴な動物を相手にしていたのにだ。女性に暴力を振るってしまう行為、己の欲を満たすための性犯罪、
まと間違った愛の形のストーカー行為、これらは全て自分を抑制する力、精神力の弱さに原因がある。ほとん

どの男性は、女性に手を挙げること、性犯罪、ストーカーなど執拗につき纏うこと等は、やってはいけな

いことと認識しているはずだ。それを分かっていて行ってしまうのは、自分の弱さの表れだ。

これは、もちろん本人自身にも原因があるが、生育環境に問題があった場合が多い。

幼少期に肉親から、しっかりとした躾がなされてないまま育つと、人間的に未熟な大人となってしまう。

現に少年院や刑務所に収容されている者の多くは、幼少期に片親だけだったり、または親がおらず親戚筋

や施設で育った者、あるいは両親がいてもネグレストつまり、育児放棄）同然の環境で育った人達だ。

それだけ幼少期の教育、躾が重要だということである。このことから社会全体で、幼少期の教育が大切だということを、もっと声高に子供がいる家庭に訴えかけていかなくてはならない。また学校関係者は、

モンスターペアレンツなどを恐れないで、家庭の教育にもっと踏み込みアドバイスや指導をしてゆく。

女性を狙った犯罪防止の対策
329

成人であれば、会社単位で業務上のことだけではなく、人間性のことまで踏み込んで共に成長していけ
るよう、国が各企業に協力を求めていくことも必要だろう。

加えて、スポーツ競技などの参加を推進していく。学校教育で、武道の義務化がなされたが、武道に限らずスポーツにはただただそのものだけではなく、人間性を高められるひとつの方法でもある。全てのアスリートが精神的に強いかといえば、一概にはそう言い切れないが、全くスポーツも何もしていない人に比べると圧倒的に、肉体的にも精神的にも強靱である。スポーツには学べるものは多い。

様々な理由から、スポーツを出来ない人もいるだろうが、将棋だって、囲碁だっていいと思う。何かしら競い合うものを積極的にやることが大切だ。成人であっても会社などで、何かしらスポーツをやるよう声をかけたり、企画する。これは単に人間性の向上だけの効果ではなく、コミュニケーションが活発になることで、その人が抱えている問題を見つけ易くし、解決に導く方法でもある。犯罪を犯した人間が、逮捕されるまで変わらず勤務先で仕事を続けていた、周りに人間は、全くその人間の変化に気付かなったというケースも多々ある。
もし、日頃からスポーツなどを通してコミュニケーションがもっとあったならば、その人が犯罪に手を染めることがなく、別の解決が出来たかも知れない。そういうことは、思っている以
上に多いはずだ。
次に女性自身が強くならねばならない。

そもそも女性は、男性より精神的なものは強い。それは女性が子供を出産できる体を持っているから、という見方もできる。

330

何か事があった、起きた時には男性は慌てふためいてばかりで、オロオロしてしまう人間が多いのに対し、女性はそれほど慌てずに冷静に行動するという調査結果がある。

確かに昨今、多発している児童、あるいは幼児虐待事件を見ると、精神的に強い女性ばかりとは限らない、それでも一般的に男性よりは強い精神力を持っていると言ってよい。
しかし肉体的な部分ではどうだろうか？

アスリートは特別だが、普通一般の女性は男性の肉体に比べ、当然の如くか弱い。

たとえ男性同様に、ウエイトトレーニングをしたとしても、なかなか男性特有の筋肉のつきかたはしないだろう。これは致し方ない。

別に、女性がボディビルダーのような体になる必要はない。ただ、女性が犯罪の被害に遭わないようにするためには、周りの協力と手助けが必要だが、女性自身もそのための努力はしなくてはならないということだ。自分の身は己で守ることを前提にするのは、女性だけではなく男性も同様だが、特に女性は同じ人間でありながら犯罪被害者になり易い。
だから余計に、その考え方が必要になる。

具体的には、犯罪の被害を回避できる肉体、身体能力を向上させることだ。女性警官だとは思わず痴漢をした男があっさりその女性警官に取り押さえられるだとか、引ったくりをしようとした男が、被害者の女性が陸上競技者で逆に追っかけられたなど、よくある事件の顛末であるが、どちらも身体能力を発揮した結果ではないだろうか。警官は当然、武道を嗜んでいるし、一般の女性だって今や格闘技や武道を習っている人は珍しくない。

格闘技自体、一時期女性にはもちろん、全国的にブームになり今や落ち着いた感はあるが、それでも各

格闘技のジムには女性が汗を流している姿が散見される。それは、シェイプアップ目的もあるだろうが、それでもかまわない。それが目的であっても、格闘技をやるうちに体が自然と、色々な状況から回避する

術を身につけているのだ。これは私自身が、キックボクシングを嗜み、自警団を通して広く女性達に勧めているから、どうしても格闘技を例に挙げてしまっているが、別に格闘技でなくてもいい。スポーツ全般に言えることだが、攻撃と防御（守備）の面があり、どちらにせよアクティブな状況に身を置けるというかわことだ。何かあれば、パッと反応し、即行動をとれる判断力と身体能力を養えるのは、スポーツが一番手っ
取り早いだろう。

ツなどを推し進めることも大切だ。

回避できる体を養う努力をする。また周りが、地域が、国がそのための対策のひとつとして、女性にスポーＤＶをしてくる男性の腕を素早く躱すのは無理だとしても、その腕を捻り上げるぐらいのことはして欲女性を狙った犯罪防止の対策

そこの意識をもっと高めて、何でもいいからスポーツを通して、非日常的な場面に遭遇したときに瞬時に頼りになる人も、ずっと自分のそばにいることは無理だろう。ならば、己の身は自分で守るしかない。

間常にボディガードをつけることは不可能だ。

で走り逃げる、そのぐらいのアクティブさを身につけるようにするべきである。一般的に考えて、二四時

しいし、暴漢に襲われそうになったら股間を蹴り上げ、一〇〇メートルのオリンピック選手ぐらいの勢い

331

332

男性は精神面を、女性は肉体面の向上を、それをしてゆくことによって、すぐには目に見えないだろう

ＤＶや身体的被害の回避策

が確実に世の中は変わる。

五

警察庁の統計では、刑法犯の認知件数は九年連続減少の一三八万九，二七九件だということだが、体感的には女性絡みの事件は増加しているように感じる。二〇一〇年二月一〇日、宮城県石巻市で少年によるＤＶ殺人事件が発生したのは、記憶に新しい。その後もＤＶに関する事件、女性が身体的に被害に遭う犯ということになる。前述したとおり、肉体の向上も方法のひとつだが、もっと突き詰め

罪は毎日のように報道されているし、どこかしらで起こっている状態だ。ではそれから回避するためにす
るべきは何か？
てみたい。
ＤＶは夫婦間や、恋人間でよく起こる。
いわゆるＤＶ男というのは、小心者が多い。

女性に対して、口では勝てず、もっていきどころがなくて、暴力を振るってしまう。だが、同性、つまり男性相手でも同じく暴力的かといえばそうでもない。どちらかといえば、喧嘩が弱いタイプだ。そう、強い者に弱く、自分より弱く、下だと思う人間に強くなる、情けない男だ。そういう男というのはＤＶを行う最中は頭に血が昇っているから考えられないが、行為が終わったあと自分がしてしまった重大さに気女性を狙った犯罪防止の対策
333

づき慌てる。けがは大丈夫か？

訴えられないか？

別れを切り出されはしないか？

など考え、罪悪感を募らせる。その結果が、猫なで声で謝罪したり、優しくするという行動だ。女性はこの人は反省しているんだからとか、本当は優しい人なんだからと、母性本能的なもので許してしまう。それがＤＶ男をより凶暴にさせてしまう要因だ。

まず普段から、女性に暴力を振るう男性は最低だ。もし私だったらすぐ警察に訴えるし、別れるということを、どんな相手でも伏線として張ることが、防止になる。元々そういうＤＶ男は小心者だから、そん
なことをしたらマズいと思う。そう簡単には手を上げてこない。

もしそれでもＤＶ行為があれば、躊躇など一切しないで、通報だ。そこに母性本能を出してはいけない。

そこで許すと、必ず同じ事が起きる。毅然さが肝要なのだ。女性は相手がどんなに容姿がよく優しくて、また相手の事を愛していようと、女性に手を上げる男性は〝最低〟だということを認識してもらいたい。

そういう考えの女性が増えると、男性側も〝そんな最低な男にはなりたくない〟と、いい意味で反発心が生まれ、必然的に女性に手を上げることがなくなる。男は変なところに、意地を張りたがる生き物なのだ。またＤＶ行為には、直前に何かしらの直接的な原因がある。

会話も何もなく、唐突に暴力を振るってくるのであれば、それは異常者であり通り魔と変わらない。多くは、口喧嘩が発端だろう。

その際、女性は言葉に気をつけることが大切だ。女性は頭の回転が速く速射砲のように、相手にきってかかるのが常だ。しかし、男はどうしたって女性のその口撃には勝てない。

334

裁判で法廷論争が得意な男性弁護士の知人がいるが、その彼でさえ愛妻の口には勝てないという。特に女性はよく、挑発するような語調で喧嘩することが多い。男の多くは、負けたくないという気持ち、くだらない意地を張るもので、そこに暴力的な心が生まれてしまうのだ。だから女性は、口げんかは女が絶対に勝つということをよく理解し、子供を相手に話しているという気持ちを持つとよい。

またＤＶに限らず、暴漢に襲われそうな時、痴漢や、通り魔など危機に至りそうになったら、迷わず声を出そう。そういう非常時は、パニック状態に陥っているから難しいと思われるだろうが、日頃からそういう場面の時には、大声を出すということを心に言い聞かせていれば、意外に出るものである。とかく女性を狙う輩は、小心者だ。通り魔が検挙され供述でよく、相手は誰でもよかった、と言っているが、ではその犯人の前にプロレスラーやボディビルダーなど屈強な、それも背の高い男がいても、殺傷したかと考えれば、否である。現に、通り魔に襲われた被害者を見てみると、ほとんどが年配の人だったり、あるいは男性であったも華奢な体躯な人だ。

誰でもよかったとは言っているが、結局は自分より弱い者ならという考えの、小心者であることが分かる。そういうものは決まって、音に敏感で、特に悲鳴を嫌う。だからこそ、大声は効果的なのだ。そしてＤＶには、格闘技や武道、スポーツをやるだけではなく、それを習っていると相手に匂わすだけでも効果はある。少し粗暴さを出すのもいいと思う。

とにかく、私に手を出したら承知しないよという雰囲気を出すことが、ＤＶ回避の方法のひとつではあるだろう。またスポーツだけに限らず、護身術などを身につけることも必要だ。これは地域を含め、国が積極的に行動し、身につけてもらう努力をすることも必要となってくる。またＤＶに限らずの方法として、

護身用グッズを身につけ、携行するということだ。昔は専門店でしか手に入らなかった物が、一般の店や、インターネットで入手できる。またこれも、周りが携行の推進をしていく。それから最後に、ＤＶを周りつつもたせの人間や、警察や関係機関に相談また申し出を受けたなら真剣に誠実に処理することだ。ただし、痴漢冤罪や、それをネタに美人局のように逆手に取った犯罪も起こりうるので、慎重さはもって処理しなければならないだろう。
その上で、決して相談、申し出を軽視せずに、処置していくことだ。

し、精神的な恐怖や、不信や疑念などが原因でたった二か月ほどの間に、頬は痩け、肌には艶がなくなりストーカーや精神的被害の回避策

目の下にはどす黒い隈さえ出来、まるで別人のような女性になってしまった。結局、その事件のあとモデ

六
女性を狙った犯罪防止の対策

し合いをしてから警察に引き渡した。彼女は、モデルをしていた。もちろん美人でスタイルもいい。しかで、ある女性の依頼で身辺警護したことがある。ストーカー被害で、約二か月後、相手男性を見つけ、話

ダメージは計り知れないほどに大きい。その結果、精神に異常を来す場合も少なくない。自警団活動の中

下着泥棒、それからストーカー被害などだ。これらは身体的な被害は少ないものの、発覚した際の精神的女性は男性に比べ、知らないうちに被害に遭ってしまうことが多い。トイレや更衣室などでの盗撮被害、

335

336

ル業も辞めてしまうという、好ましくない結末となった。それだけ精神的な被害が大きいのだ。この女性のストーカーの犯人は、元交際相手だったが、加害者にはどこかで接点がある人物が圧倒的に多い。

もちろん知らぬうちに想いを寄せられ、ストーカーされる場合もあるが、それでもどこかで接点があったはずだ。
（芸能人などは除外するが）友人知人の場合も多いことが分かっている。そうなると、誰も彼もがその可能性があるということになって迂闊に人付き合いが出来なくなってしまうが、そこまで思い詰

めることはないのだ。一般の人のつき合いなど、芸能人と比べれば高が知れている。

芸能人、特に女性タレント、アイドル、女優などは不特定多数のファンがついている。

確かにストーカーに及ぶ人間もいるが、全てのファンが。ストーカー行為をするわけではないし、正常の人間は絶対そんなことはしない。芸能人は、周りにスタッフが警護代わりになっていることも多いが、一般の人間はそうも行かない。まず交際相手と別離する時には、相手に未練を残させない別れの切り出し方と告げ方を心掛ける。いわゆる、相手をふった別れだと、未練を残させてしまうことが多い。相手がさっ

ぱりしている性格ならさほど心配はいらないが、粘着質な性格なら危険だ。一番いいのは、振るのではな

く、故意に振られる側に回ることだろう。この際、変なプライドは捨て、相手に嫌われるよう演じる。それも難しいならば、ちゃんとした話し合い、お互い後腐れのないような形に持って行く努力をする。綺麗な別れ方などないのかも知れないが、相手を後ろ向きではなく、前向きに、お前よりいい女性を見つけよう、と思わせるようにしたい。それでも、ストーカーをする人間はいるだろう。交際相手でも友人でも知人でも、伏線として故意にストーカーの話題を持ち出し、自分が被害に遭ったらすぐ警察に通報し逮捕し女性を狙った犯罪防止の対策
337てもらうという意思表示をしておくことも大切だ。そして少しでも、ストーカーの気配を感じたならば警察に通報、相談をする。警察の腰の重さで、大変な事件になってしまったというのは、周知の通りだが、粘り強く訴えをしていく。反対に警察側や関係機関は、真剣に誠実に対応することも重要だ。盗撮などは、

主に公共の場所に仕掛けられていることが多い。使用しなければ一番いいが、そうもいかないのであれば自分なりに周囲のチェックをすることも勧めたい。下着泥棒は、ほとんどが女性物を狙う。

私がよく言って聞かせるのは、下着は乾燥機が室内干し、若しくは外干しするなら故意に男性用下着を外側に向けて干し、その陰になるようなところに干すということだ。その際の男性用下着は、派手な物が好ましい。前述したが、女性を狙う犯罪者は気が小さい。

と思って敬遠する狙おうとしている女性用下着の所に男性物が干してあっても地味目の物なら、自分より弱い男が着用していると思ってしまうものだ。

しかし派手で毒々しい色彩だったりすると、勝手に、もしかしたら怖い男がいる

おわりに人は皆、女性から誕生している。どんな政治家であれ、大富豪であれ、路上生活者であれだ。女性は偉六

いずれも被害に遭わないように、自衛手段を、ありとあらゆる方法で講じることが大切である。

向きがある。だから、一人暮らしでも、防止のために男性用下着を用意しておくことは必要だろう。

!?

338

大なのだ。男性だけの世界では、いずれ人類は絶滅する。女性あっての未来だ。それを国をあげて意識を高めていくべきだろう。私は前述の通り、自警団活動の中で、傷つくのはいつも弱者であり、女性だというのをこの眼で見、この手で実感、痛感してきた。被害に遭って、自殺を図ろうとする女性、リストカットを繰り返す女性、心療内科に通い何十種類ものクスリを常飲する女性。皆、身体や心に大きな傷を負った人達だ。その女性達と接する度、心の中で燃え上がる怒り炎と無念の心がわき起こる。

今の社会、『弱気を助け、強気を挫く』という精神をなくしているように感じる。もちろん、多くの人達は義侠心を持って生きているだろうが、その陰に隠れるように強き物にはペコペコし、弱き者には高圧的にかつ、攻撃的に接する〝ろくでなし〟も多い。どちらの心も人間は持ち合わせているだろう。だが皆がそして女性が特に安心して生きていくようにするには、正義の心を前面にだしていく必要があるということを、もっと多くの人が真剣に考え、行動していくべきだ。

殺人、強盗、強姦、窃盗、ＤＶ（傷害）、わいせつ行為、盗撮……女性であるがために被害に遭ってしまう恐れがある犯罪は多い。

女性が強くなった、肉食系女性だ、何だと言われているが、それでも女性は弱く、守るべき存在なのだ。

女性を取り巻く環境が、弱者を守るという意識を持ち、また女性達は自分達でも危機感と防犯意識を持って行動する。

そして、女性が被害の申告をしてきたら、対応する機関は、慎重かつ誠実に処理して行く。これを最も強化し、続けていかなくては、女性の被害者はなくならない。悲しい事件で被害者、その家族にかかわら女性を狙った犯罪防止の対策
339

ず、全ての人が不幸な気持ちにならぬよう、皆で力を合わせて〝弱気を助け強気を挫く〟を実践してゆけ
ば、女性が安心して平穏な生活をしてゆくことも、決して遠くはないであろう。

参考文献
・「性犯罪被害とたたかうということ」小林美香著（朝日新聞出版社）
・「セックスがこわい―精神科で語られる愛と性の話―」香山リカ著（筑摩書房）

津富宏責任編集（現代人文社）

日本の刑事施設調査報告」アムネスティ・インターナショナル日本著

受刑者の処遇と更正」日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部編著（ぎょうせい）

・「自傷」川田文子著（筑摩書房）
・「刑務所のいま
・「市民が視た刑務所」（監獄人権センター）
No.71

小路浩史訳（原書房）

更正できる人、できない人の違い」矢部武著（現代人文社）

・「犯罪者の立ち直りと犯罪者処遇のパラダイムシフト」日本犯罪社会学会編著
・「少年院を出たあとで

・「ＳＡＳ護身術マニュアル」ジョン・ワイズ著～
CPR News letter No.61

・「六法全書 平成二四年度版」
（有斐閣）
・「

340

平成二四年度懸賞論文「女性の安全をいかに守るか」の応募要項
１ テーマ「 女性の安全をいかに守るか」とする。テーマ設定の趣旨は、別記のとおりであるが、応募に当たっては、論点を個別的な問題に絞り込み、テーマをそれに応じたものに適宜変更することとして差支えない。

２ 応募資格
特に限定しない。

３ 応募規定⑴ 応
 募論文は、①パソコン（ワープロ）で作成する場合は、Ａ４判、三五字×三〇行、一二ポイントで作成する、又はＡ４判四〇〇字詰め原稿用紙に打ち出す、②Ａ４判４００字詰め原稿用紙を利用する場合は、黒インクか黒ボールペンを使用する。（縦書きでも、横書きでもよい ）｡⑵ 原 稿 の 総 字 数 は 八 〇 〇 〇 ～ 一 二 〇 〇 〇 字（ 統 計、 図、 表 は 別 ） と し、 必 ず 目 次 及 び 八 〇 〇 ～一二〇〇字の要約を付ける。
⑶ 応募論文の表紙には、必ず次の事項を明記する。

○
生年月日（年齢）

ＦＡＸや e-mailがある場合は、ＦＡＸ番号や氏名（フリガナ）

住所（フリガナ、郵便番号、電話番号）

○
性別

○

○

職業等（勤務先、役職名又は学校名，学部、学年等）

アドレスを明記する。
e-mail○

公益財団法人公共政策調査会

論文のテーマ（個別的な論点に応じたテーマで可。）

電話○

懸賞論文「女性の安全をいかに守るか」の応募要項⑷

応募論文の著作権は、公益財団法人公共政策調査会に帰属し、応募論文は返却しない。

他の著書、論文等を引用した場合は、その出典を明記する。

４ 締切り

東京都千代田区平河町二―八―一〇

平成二四年九月七日（金）（当日消印有効）

５ 応募及び問合せ先〒一〇二―〇〇九三〇三（三二六五）六二〇一

ＦＡＸ〇三（三二六五）六二〇六

平河町宮川ビル内⑸

応 募論文が未発表のものであることを示すために、「この論文は、未発表のものである。」と明
記する。

341

342

６

発表及び表彰⑴ 平
 成二四年一二月中の読売新聞に入選者名を発表し、併せて入選者には直接通知する。また、最優秀論文については、平成二五年一月中の読売新聞にその要旨を掲載する。

・最優秀賞
二編

一編

賞状及び副賞（

賞状及び副賞（一〇万円）

賞状及び副賞（二〇万円）⑵ 原 則として、最優秀賞一編、優秀賞二編、佳作数編を決定し、入選者には、次により賞状及び副賞を贈呈する。

・優秀賞
数編

五万円）

作

・佳

なお、優秀賞以上の受賞者には、読売新聞社から「読売新聞社賞」が贈呈される。
⑶ 平成二五年一月中に授賞式を行う。

・岩瀬

・藤田

信夫（立正大学文学部教授）

充明（警察庁生活安全局長）

和之（読売新聞東京本社社会部長）

７ 選考委員・小宮
健（（公財）公共政策調査会理事長）

・野田緑（千葉商科大学政策情報学部長）

・坂東眞理子（昭和女子大学学長）
・宮崎

・横内

８ 共催

泉

（警察大学校警察政策研究センター所長）

警察大学校警察政策研究センター

９ 後援

や元配偶者も含む。
）による暴力は、経済的に自立が困難な女性、肉体的に弱者である女性に対する冒涜

（五十音順、敬称略）

であり、決して許されることではない。

警察庁、読売新聞社、（財）社会安全研究財団

懸賞論文「女性の安全をいかに守るか」の応募要項の身体的影響を受けるにとどまらず、ＰＴＳＤなどの精神的後遺症が生じることもある。配偶者（事実婚

え続けているし、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数も増え続けている。被害女性が怪我など

平成一三年に配偶者暴力防止法ができた以降も、警察による配偶者からの暴力事案の認知件数は年々増

配偶者からの暴力、ストーカー、セクハラ、痴漢など女性が被害者となる事件が後を絶たない。

「別記」「女性の安全をいかに守るか」～テーマ設定の趣旨

343

344

また、ストーカー規制法ができたにもかかわらず、警察によるストーカー事案の認知件数は増加の一方である。中には、被害女性が殺害された事件や家族が殺害された事件まで発生している。

その他、職場におけるセクハラ、電車内での痴漢行為など女性の尊厳を踏みにじる行為も、表面に現れただけでも、日々相当数が発生している。外国人女性に対する売春強要事件などの人権侵害もある。

こうした女性に対する暴力等に対しては、犯罪行為に至れば警察が検挙しなければならないことは当然として、警察のほか、配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所、法務局などの関係行政機関、民間シェ

ルターなど女性保護のための民間団体が協力して、その被害防止に努めなければならない。しかし、最も大事なことは、現在の日本においてこのような暴力等があってはならないとする国民世論の強い意志である。

この懸賞論文は、このような世論を高め、より有効な対策を講じるためには何をすればよいのか、国民各層から具体的な提言を求めるものである。様々な視点、切り口からの提言を歓迎する。

岡

道子（

智子（

大谷

大川

浦岡

宇野

岩渕

磯部

泉

至（

暁（

慧（

雄太（

睦朗（

誠一（

梨恵（

）女・主婦

）男・大学生）男・大学生）男・地方公務員）男・会社役員）女・警察官）女・大学生）男・特別支援学校講師

女性の自意識の再確認

女性の被害の本質と対策

女性へのセクハラの払拭を求めて女性が安心して暮らせる社会へ

女性の安全をいかに守るか～雇用の安定化を図る～

女性の安全をいかに守るか

女性の安全をいかに守るか

女性と回覧板「女性の安全をいかに守るか」について～防犯編）女・芸術活動

）女・画家

）女・主婦

今、地方社会があぶない！

「愛」

女性の安全をいかに守るか～七つの提言～（自己が他者にとって性的対象とみなされていること））男・自営業（氏名・年齢・性別・職業・テーマ）

平成二四年度懸賞論文「女性の安全をいかに守るか」応募者一覧

岡部

一美（

修三（

奥村

35 35 21 20 56 61 27 21 49
52 76 42

有吉

二四年度懸賞論文「女性の安全をいかに守るか」応募者一覧

石川千恵実（345

346）男・警察官

小田九州男（久保田美智代（あい（

後藤麻理子（
鈴木

裕子（

猛龍（

鈴木

瀧澤
光伸（

秀幸（

竹本
史隆（

髙山

館野

）女・主婦

）男・アルバイト

郁雄（

39

国田
36

配偶者暴力から女性を救え！

～全 ての国民に 北｢九州・連続監禁殺人事件 犠｣ 牲者の無念を伝えることが出来るならば、この国はＤＶを根絶できる～
女性の安全

女性に安心な国づくりをめざして女性 の安全をいかに守るか～ドメスティックバイオレンスを中
心に市民ができる予防・啓発活動～）女・警察官キャンパス・セクシュアル・ハラスメントの現状と対策）女・地方公務員

犯罪被害とその支援

女性の安全と安心をめざして）男・上席通訳翻訳官）男・自営業～女性の安全を守るための具体的提言～

今、できることから一歩ずつ）男・無職（元小学校教員） 女性の安全をいかに守るか～孤独社会がつくる家庭内暴力～）男・寺院管主ＤＶ とストーカー事案の考察～長崎ストーカー殺人事件と桶川ストーカー殺人事件をめぐって～～慶應義塾大学を事例に～）女・大学生

40

22 28
51 26
41 61 73

二四年度懸賞論文「女性の安全をいかに守るか」応募者一覧
347

中上

清吾（

）女・警察官）男・会社員）女・主婦

デートＤＶを軸に、ＤＶ問題を考える

女性の安全をいかに守るか

女性の安全をいかに守るか～犯罪の分類とその対策について～

女性の安全をいかに守るか

足｢の間 ｣から 耳｢の間 ｣へのパラダイムシフト～脳科学から女性の安全を守る方法を考える～）男・福祉会作業所就労者 支援員の限界を超えぬ女性就労者から見える男女共同参加の
男女平等の本質）男・大学生女性の安全を守るには教育が重要である

福田

伴

浩二（

幸士（

和人（

卓也（

智美（

松田

長谷川綾子（中村竜太郎（前川

修平（）男・勤務医敬彦（）男・地方公務員「白毛女考」前田

浩平（60 47 45 22 30 38 44

長嶺）男・地方公務員

女性の安全をいかに守るか

松本

幸代（

55

）女・警察官）男・無職）男・警察官丸西中村）男・会社員57希薄
 した人間社会で、社会的弱者とされる女性が安全に暮らせる社会作りについて

男｢ ｣と 女｢ の｣ 情け～女性の安全をいかに守るか～

女性に対する暴力事案に対する犯罪機会前後対策について～防犯業務の足かせとなる民事不介入規定～

56
26 21

348

森田

信明（

八ヶ代英敏（吉田航（

正博（吉田勝男子（鷲巣）男・無職）男・自営業

女性の安全をいかに守るか

立ち上がれ弱きもの達よ

法教育の充実と 気｢付き の｣ ネットワーク
女性の安全をいかに守るか～女性を狙った犯罪防止の対策～）男・会社員）男・無職

ＤＶ、ストーカーに対する提言

以上三九名）男・契約社員

28 74 69 39 62

349

この懸賞論文募集事業及び論文集は、財団法人社会安全研究財団の助成により実施し、作成されたものです。

清水建設株式会社

株式会社小松製作所

株式会社神戸製鋼所

株式会社クレディセゾン

株式会社クラレ

近畿日本鉄道株式会社

京セラ株式会社

九州電力株式会社

関西電力株式会社

鹿島建設株式会社

ウシオ電機株式会社

イオン株式会社

旭化成株式会社

アクサ生命保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

東海旅客鉄道株式会社

株式会社電通

中部電力株式会社

中国電力株式会社

大日本印刷株式会社

株式会社たいよう共済

大成建設株式会社

株式会社損害保険ジャパン

綜合警備保障株式会社

株式会社セブン＆アイ ホ･ ールディングス
セントラル警備保障株式会社

セコム株式会社

セイコーエプソン株式会社

住友化学株式会社

新日本製鐵株式会社

また、左記の企業のご支援を得ています。

昭和電工株式会社

350

日本電信電話株式会社

日本電気株式会社

日本生命保険相互会社

日本製紙株式会社

日本興亜損害保険株式会社

日本ガイシ株式会社株式会社日清製粉グループ本社

日新火災海上保険株式会社

日産自動車株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

南海電気鉄道株式会社

名古屋鉄道株式会社

トヨタ自動車株式会社

東北電力株式会社

東武鉄道株式会社

株式会社東芝東京電力株式会社

東京地下鉄株式会社

東京ガス株式会社

株式会社りそな銀行

株式会社リコー

森ビル株式会社

明治安田生命保険相互会社

三菱電機株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

三井住友信託銀行株式会社

株式会社三井住友銀行

三井住友海上火災保険株式会社

本田技研工業株式会社

富士通株式会社

株式会社日立製作所

東日本旅客鉄道株式会社

阪神電気鉄道株式会社

阪急電鉄株式会社

株式会社博報堂

パナソニック株式会社

野村ホールディングス株式会社

平成二四年度懸賞論文

女性の安全をいかに守るか

八五〇部（非売品）

公益財団法人公共政策調査会

平成二五年二月発行
発行〒一〇二―〇〇九三
東京都千代田区平河町

二丁目八番一〇号〇三―三二六五―六二〇一

話

電〇三―三二六五―六二〇六株式会社キタジマ

ＦＡＸ
印刷〒一三〇―〇〇二三〇三―三六三五―四五一〇

両国キタジマビル

東京都墨田区立川二―一一―七
電話