審査意見への対応を記載した書類（６月）
新見公立大学大学院 健康科学研究科地域福祉学専攻（修士課程）

目次

目次 .................................................................................................................................................................................... 1【設置の趣旨・目的等】

1．本専攻の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーで掲げる「全世代型地域包括ケア福祉学」について、一般的に用いられている「地域包括ケア」との違いが明確でないことから、両者の差異や一般的には一定程度確立された学問に付される「学」を付記する妥
当性を含め明確にすること。その上で、全世代型地域包括ケア福祉学の理念が３つのポリ
シーや教育課程と整合していることを明確に説明すること。（是正事項） ...................................... 3
2．３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーと言う。
以下同じ。）の関係について示された図について、以下の点を踏まえ明確になるよう適切に改めるとともに、修正したポリシーを踏まえ、３つのポリシーの整合性を改めて説明すること。（是正事項）(1)DP3 に対応する科目として「地域福祉学特論Ⅰ～Ⅲ」が挙げられているが、これらの３科
目は選択科目となっており、必ずしも履修を要する科目とはなっていないことから、DP3 で求める能力が修得できるか不明である。このため、DP3 が確実に達成される教育課程となっていることを説明するか、必要に応じてこれら３科目のうち１科目を選択必修科目として設定するなど適切に改めること。 .................................................................................................................... 22(2)例えば、生活課題という用語に関して、中山間地域の生活課題としているケースと、単に生活課題としているケースが混合しており、３つのポリシーの整合性が判然としない。これらの用語について改めて精査し、３つのポリシーが整合していることが明確になるよう適切に改めること。 ................................................................................................................................................................ 25
3．「設置の趣旨等を記載した書類」中の図１「地域福祉学専攻修士課程 構想図」について、中山間地域を拓く（ひら）人材育成を「福祉のリーダー」「課題調査」「健康科学」といったキーワードや授業科目名等を列挙して説明しているが、多様な要素が混在し、図の構造や趣旨が不明なため、本専攻の設置の趣旨が適切に理解できるよう具体的に説明するか、図を適切に改めること。(是正事項) ................................................................................................................ 26-1-

【教育課程等】

4．DP2 に対応する必修科目として配置されている「地域福祉学研究方法論」について、シラ
バスの授業計画を見る限り、「中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し・・・」という到達目標を達成するための授業内容となっていることが明確でないことから、シラバスの内容を適切に改めること。(是正事項) ...................................................................................................... 27
5．大学院設置基準第 14 条に規定する「夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う」こととなっているが、当該教育方法の特例について学則上に記載が見受けられないため、本学学則において、教育方法の特例の対象となる専攻や、特例による履修方法等について、明確に記載すること。(改善事項)....................................................................28【その他】

6．本専攻の情報公表について、公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則第 172 条の２第３項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報が含まれているか不明確であることから、明確にすること。(是正事項) ................29
7．本学の学則において、学校教育法施行規則第４条第１項第３号に規定する「授業日時数」
について記載が見受けられないことから、適切に改めること。(是正事項) .................................. 30
8．公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則第 165 条の２第１項に規定されている「卒業又は修了の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」についての情報がないことから、適切に公表すること。(是正事項) .......................................................................................................................................................... 31-2-

(是正事項) 健康科学研究科 地域福祉学専攻 （M）
1．本専攻の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーで掲げる「全世代型地域包括ケア福祉学」について、一般的に用いられている「地域包括ケア」との違いが明確でないことから、両者の差異や一般的には一定程度確立された学問に付される「学」を付記する妥当性を含め明確にすること。その上で、全世代型地域包括ケア福祉学の理念が３つのポリシーや教育課程と整合していることを明確に説明すること。

（対応）
ご指摘を踏まえ、以下の通り、修正を行った。
１）「地域包括ケア」と「全世代型地域包括ケア」の違いを加筆した。
２）本専攻の目標は、新たな学問領域を確立することではなく、学問領域として確立している
福祉学を基盤とした全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーの育成であることから、「全世代型地域包括ケア福祉学」を「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」に変更した。
３）以上を踏まえ、専攻の目標（教育研究目的）、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの文言の修正、及び教育課程との整合性について加筆修正した。

【対応１】「地域包括ケア」と「全世代型地域包括ケア」の違いを加筆し、教育研究目的を「中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する。」に文言を変更した。
1-1．「地域包括ケア」と「全世代型地域包括ケア」の違いを加筆
一般的に地域包括ケアは、医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域で、その人の有する能力に応じて自立生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・
住まい・生活支援などの包括的なケアの確保を意味し、その対象は主に高齢世代である。一方、本専攻が考える全世代型地域包括ケアは、全ての世代（子ども世代、子育て世代、現役
世代、高齢世代）を対象にしている。また、それら全ての世代で生じる障害（精神疾患を含む）、疾患及び生活課題への包括的支援を包含している。
この全世代型地域包括ケアは従来の地域包括ケアよりも支援の対象を広げ、より多様な主体との共創を踏まえた「まちのしくみ」づくり、さらには、中山間地域の発展を内包している。以-3-

上の意味で、本専攻が考える福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践は、
従来の地域包括ケアの実践を発展させたものである。
以上について「設置の趣旨等を記載した書類」に加筆した。
1-2. 「全世代型地域包括ケア」の社会的背景「設置の趣旨等を記載した書類」（4 ページ）に記した通り、現在、各市町村に「全世代・全対
象型地域包括支援体制」の構築が求められている。特に中山間地域においては、複合的な生活課題をもった「課題先進地」と呼ばれており、これらの課題解決を目指すには「地域福祉」への推進と「地域づくり」が連動した「中山間地域の全世代型地域包括ケアシステム」の構築が急務である。そこで、「中山間地域の全世代型地域包括ケアシステム」の構築に向けて、課題の解決を図る実践的指導者、並びに研究者、教育者の育成のための大学院整備が時代の要請となっている。このうち、本専攻では実践的指導者を育成することを目的とする。
1-3.

教育研究目的の変更

以上の社会的背景の下、本専攻は中山間地域の課題解決のために活躍する、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーの育成が必要だと考える。補正前は、このようなリーダーを育成することを示すために「全世代型地域包括ケア福祉学の実践」としていたが、 「全世代型地域包括ケア福祉学」は「学」として確立した学問領域ではない。
本専攻が志向するのは、新たな学問領域を確立することではなく、学問領域として確立している福祉学を基盤とした全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーの育成である。
以上を鑑み、「全世代型地域包括ケア福祉学」と「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」は同義であるが、本専攻の目標、育成する人材像をより明確に示すために、「全世代型地域包括ケア福祉学」を「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」に文言を変更した。その上で、教育研究目的を「中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する。」に変更した。
「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」は、より詳細には「地域が抱える生活課題を精査し、すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援と、持続可
能なまちのしくみを創ることを目的に、福祉学を基盤として多様な主体と協働、共創する実践的方策を追究すること」であると考える。
また以上の修正にともない、「福祉共生社会特論」「地域福祉学特別研究Ⅰ」及び「地域福祉学特別研究Ⅱ」のシラバス内に記載していた「全世代型地域包括ケア福祉学」を「福祉学の-4-視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」に変更した。
これらの修正は、文言の修正であり、本専攻の目標、育成する人材及び３つのポリシーの内容に関する大幅な修正を要するものではない。
・別添資料 資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧新旧対照・別添資料 資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係新旧対照・別添資料 シラバス新旧対照 「福祉共生社会特論」、「地域福祉学特別研究Ⅰ」「地域福祉学特別研究Ⅱ」【対応 2】「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」と 3 つのポリシー及び教育課程との整合性について加筆修正した。
全体を見直したところ、本専攻の目標、育成する人材像、「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」及びこれらに基づく3つのポリシー、教育課程は関連していたが、一部において説明が不十分であった。これらの関連性をより明確に説明するために、以下「2-1」～「2-3」に示した内容を「設置の趣旨を記載した書類」に加筆した。
また、本専攻の目標、育成する人材像をより明確にするために、ディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーの一部の文言を修正した。（後述する審査意見2（2）にも対応）
以下、その関連性を説明する。

2-1. 「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」とディプロマ・ポリシーとの関連性
本専攻が育成する人材は、「中山間地域における個別の生活課題を抽出し、課題解決のための包括的支援体制を地域社会に関わる多様な人々と産学官民を巻き込んで指導的に構想
し、地域福祉としてのアクションを探索・企画・立案して実践する高度専門職業人」である。
これを達成するために、ディプロマ・ポリシー（以下、DP）を設定した。
・別添資料 資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧新旧対照・別添資料 資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係新旧対照-5-

DPと「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」との関連性は以下の通りである。
①（DP1との関連） 全世代型地域包括ケアを追究・実践するためには、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点が必須である。さらに健康科学の視点を修得することで全世代型地域包括ケアにおける「健康」概念を深く理解することが必須である。
②（DP2との関連） 「地域が抱える生活課題を精査する」ためには、倫理規範に則り、生活課題を調査・分析する能力を修得することが必須である。
③（DP3との関連） 「すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援」を実施する
ためには、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体を充分に理解し、その視点にたった支援策を企画・立案することが必須である。
④（DP4との関連） 「持続可能なまちのしくみを創る」ためには、福祉機関・施設、医療機関
だけでなく、様々な個人・機関・団体との連携・協働の下、福祉実践のリーダーとして構想
力、実践力、指導力をもち、包括的支援体制を構築することが必須である。
⑤（DP5との関連） ①～④の諸力を有機的に連携させ、実践することが必須である。

2-2. 「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」とディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー及び教育課程との関連性DPに定められた能力を育成するために、カリキュラム・ポリシー（以下、CP）を設定した。
各CPは以下の通り、各DPと強く関連しており、CPに基づく教育課程の設定により「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」を達成できると考える。
2-2-1. 「本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。」（CP1）、「共生社会構築における中山間地域の生活課題への理解を向上させるための教育を行う。」（CP2）及び「倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。」（CP3）は、「健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】」（DP1）に該当する。
また「倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。」（CP3）は、「中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。【調査力】【研究遂行力】」（DP2）にも該当する。

-6-

上記のDP及びCPに関連する科目は以下の通りである。
・研究科共通科目：「健康科学特論」（CP1、DP1）（必修科目）、「健康科学英語特論」（CP1、DP1）
・基礎科目：「福祉共生社会特論」（CP2、DP1）（必修科目）、「地域福祉学研究方法論」（CP3、DP1・DP2）（必修科目）、「社会調査特論」（CP3、DP2）、「量的調査特論」（CP3、DP2） 、「質的調査特論」（CP3、DP2）以上の科目の履修により、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための基礎となる基本的な知識、視点を修得し、倫理規範に則り、生活課題を調査・分析する能力を修得できる。
2-2-2. 「生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。」（CP4）は、「中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】」（DP3）に該当する。
上記のDP及びCPに関連する科目は以下の通りである。
専門科目：「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」（CP4、DP3）、「地域福祉学
特論Ⅱ（介護福祉領域）」（CP4、DP3）、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク
領域）」（CP4、DP3）（後述する審査意見２（１）に対応して、「修了要件として

上記3科目から2科目以上選択すること」に修正した。）
以上の科目の履修により、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するために必要な「すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援」のための能力を修得することができる。

2-2-3. 「生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。」（CP5）は、「中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】」（DP4）に該当する。
上記のDP及びCPに関連する科目は以下の通りである。
専門科目：「地方政策学特論」（CP5、DP4）、「地域包括ケア福祉学特論」（CP5、DP4）（必修科目）、「コレクティブ・インパクト特論」（CP5、DP4）、「専門演習」（CP5、DP4）（必修科目）-7-

以上の科目の履修により、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するために必要な「持続可能なまちのしくみを創る」ための能力を修得することができる。

2-2-4. 「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を養うために、修士論文を作成する。」（CP6）は、「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。【総合力】」（DP5）に該当する。
上記のDP及びCPに関連する科目としては以下の通りである。
研究指導：「地域福祉学特別研究Ⅰ」（CP6、DP5）、「地域福祉学特別研究
Ⅱ」（CP6、DP5）以上の科目の履修により、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追及・実践のための総合的な実践力を修得することができる。

2-3. 「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」とアドミッション・ポリシーとの関連性
本専攻が中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世代型地域
包括ケアを追究・実践するリーダーを育成するために、本専攻が想定している学生は、以下の通りである。「現在または将来、保健、医療、福祉、教育に関連する施設・機関、ならびに行政機関に勤め、地域福祉の実践的リーダーを志す人であり、職種としては、社会福祉士、介護福祉士、地方行政職等」が想定される。
これを踏まえ、アドミッション・ポリシー（以下、AP）を設定した。
・別添資料 資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧新旧対照・別添資料 資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係新旧対照

APと「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践」との関連性は以下の通りである。
①（AP1との関連） 入学時において、全世代型地域包括ケアを追究・実践するために最も基本的な地域福祉、コミュニティデザイン及び地域共生社会に高い関心を持っていることが必須である。
②（AP2との関連） 本専攻を修了後、福祉の視点から中山間地域での持続可能な社会を構-8-築したいという目的意識が必須である。
③（AP3との関連） 本専攻を修了後、共生社会の視点から実践的な福祉専門職のリーダーとして活躍するという意欲が必須である。
④（AP4との関連） 入学時において、福祉学を研究する上で必要な福祉に関する基本的知識が必須である。
各APは福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための、最も基本的で必須となる素養であると考える。

-9-

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（5 ページ）（5～6 ページ）

2．専攻設置の趣旨

2．専攻設置の趣旨

（略）

（略）

修士課程では、地域福祉学を基盤とした修士課程では、地域福祉学を基盤とした教育を発展させ、中山間地域の課題解決の 教育を発展させ、中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世 ために活躍する全世代型地域包括ケア福代 型地域 包括 ケアを 追究 ・実 践する リー 祉学を実践するリーダーの育成を目指す。
ダーの育成を目指す。カリキュラムとしては、 カリキュラムとしては、研究科共通科目、基研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研 礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実究指導を配置し、実践的事例の分析を含ん 践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供
だ講義、演習を提供する。

する。

（削除）

（略）

本専攻は、「福祉学の視点からみた全世

本学の目指す『全世代型地域包括ケア福代型地域包括ケアを追究・実践する」とは、 祉学』の理念は、「地域が抱える生活課題を「地域が抱える生活課題を精査し、すべての 精査し、すべての世代が安心して暮らせる
世代が安心して暮らせるための包括的福祉 ための包括的福祉支援と、持続可能なまち支援と、持続可能なまちのしくみを創ること のしくみを創ることを目的に、福祉学を基盤を目的に、福祉学を基盤として多様な主体と として多様な主体と協働、共創する実践的
協働、共創する実践的方法を追究する」こと 方法を追究する」ことである。具体的には以だと考える。具体的には以下の内容を含む 下の内容を含むものである。（略）ものである。（略）本学はこれらのことを地域福祉の視点か

本学はこれらのことを地域福祉の視点から追究・実践できる人を「福祉学の視点から ら実践できる人を「全世代型地域包括ケア
みた全世代型地域包括ケアを追究・実践す 福祉学を実践するリーダー」と捉え、その育るリーダー」と捉え、その育成を大学院地域 成を大学院地域福祉学専攻修士課程で行福祉学専攻修士課程で行う。

う。

一般的に地域包括ケアは、医療や介護が （追加）必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域で、その人の有する能力に応じて自立生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援などの包括的なケアの確保を意味し、その対象は主に高齢

-10-

新

旧

世代である。一方、本専攻が考える全世代型地域包括ケアは、全ての世代（子ども世代、子育て世代、現役世代、高齢世代）を対象にしている。また、それら全ての世代で生じる障害（精神疾患を含む）、疾患及び生活課題への包括的支援を包含している。
図 1 福祉学の視点からみた全世代型地域 図 2 全世代型地域包括ケア福祉学の理
包括ケアの追究・実践）

念）（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（13～15 ページ）

（13～15 ページ）

2）地域福祉学専攻の目標

2）地域福祉学専攻の目標

地域福祉学専攻では、中山間地域の課

地域福祉学専攻では、中山間地域の課

題解決のために活躍する福祉学の視点から 題解決のために活躍する全世代型地域包みた全世代型地域包括ケアを追究・実践す 括ケア福祉学を実践する、次の力を身につる、次の力を身につけたリーダーを育成する けたリーダーを育成することを目標としていことを目標としている。（略）

る。（略）

（削除）

以上の力を結集して実現を目指すのが全（略）

世代型地域包括ケア福祉学である。
（略）

3）専攻の特色

3）専攻の特色（略）（略）④研究指導：生活課題の解決に向けた取④研究指導：生活課題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する力を活 り組みを企画・立案・実践・評価する力を活かして修士論文を作成する力を身につけ かして修士論文を作成する力を身につける。そのために、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するために必要な、生活課題の解決にむけた取り組
みを企画・立案・実践・評価する能力の修得を目指す「地域福祉学特別研究Ⅰ・Ⅱ」を開講する。

る。そのために、全世代型地域包括ケア福祉学の視点から、生活課題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する能力の修得を目指す「地域福祉学特別研究Ⅰ・Ⅱ」を開講する。

-11-

新

旧
5．地域福祉学専攻の教育研究目的

5．地域福祉学専攻の教育研究目的
本専攻では、中山間地域の課題解決の本専攻では、中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世 ために活躍する全世代型地域包括ケア福代 型地域 包括 ケアを 追究 ・実 践する リー 祉学を実践するリーダーを育成する。
ダーを育成する。
全 世代 型地 域包 括ケ ア福 祉学 の 理念

福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践とは、先述したとおり、地 は、先述したとおり、地域が抱える生活課題
域が抱える生活課題を精査し、すべての世 を精査し、すべての世代が安心して暮らせ
代が安心して暮らせるための包括的福祉支 るための包括的福祉支援と、持続可能なま
援と、持続可能なまちのしくみを創ることを ちのしくみを創ることを目的に、福祉学を基目的に、福祉学を基盤として多様な主体と 盤として多様な主体と協働、共創する実践
協働、共創する実践的方策を追究すること 的方策を追究することである。
である。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（15～16 ページ）（16 ページ）<ディプロマ・ポリシー><ディプロマ・ポリシー>

専攻の定める期間を在学し、設定された授専攻の定める期間を在学し、設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を

業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、その審査及び最終で、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで、修士（地域福祉学）

試験に合格することで、修士（地域福祉学）の学位が授与される。

の学位が授与される。

1.健康科学、共生社会、並びに地域福祉学 1.健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視に関する基本的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の点を身につけていること。【基本的知識の修得）】【思考力】修得）】【思考力】

2.中山間地域が抱える複合的な生活課題を 2.中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向け調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力て、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。【調査力】【研究遂を身につけていること。【調査力】【研究遂

行力】

行力】

-12-

新

旧

3.中山間地域の生活課題の解決のために、 3.生活課題の解決のために、地域福祉学的
地域福祉学的見地から住民主体・利用者見地から住民主体・利用者主体の支援策

主体の支援策を企画・立案する力を身にを企画・立案する力を身につけているこ

つけていること。【企画・立案力】と。【企画・立案力】

4.中山間地域の様々な個人・機関・団体と4.地域の様々な個人・機関・団体と連携・協連携・協働し、福祉実践のリーダーとして働し、福祉実践のリーダーとして包括的支

包括的支援体制を構築するために必要な援体制を構築するために必要な構想力、構想力、実践力、指導力を身につけてい実践力、指導力を身につけていること【構ること。【構想力】【実践力】 【指導力】

想力】【実践力】 【指導力】

5.福祉学の視点からみた全世代型地域包5.全世代型地域包括ケア福祉学を実践す

括ケアを追究・実践するための総合力をるための総合力を身につけていること。

身につけていること。【総合力】【総合力】

福祉学の視点からみた全世代型地域包 (追加)
括ケアを追究・実践するためには、以下の通り DP に示す力の修得が重要である。
①（DP1 との関連） 全世代型地域包括ケ
アを追究・実践するためには、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点が必須である。さらに健康科学の視点を修得することで全世代型地域
包括ケアにおける「健康」概念を深く理解することが必須である。
②（DP2 との関連） 「地域が抱える生活課題を精査する」ためには、倫理規範に則り、生活課題を調査・分析する能力を修得す
ることが必須である。
③（DP3 との関連） 「すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援」を実施するためには、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体を充分に理解し、その視点にたった支援策を企画・立案することが必須である。

-13-

新

旧

④（DP4 との関連） 「持続可能なまちのしくみを創る」ためには、福祉機関・施設、医療機関だけでなく、様々な個人・機関・団体との連携・協働の下、福祉実践のリーダーとして構想力、実践力、指導力をもち、包括的支援体制を構築することが必須である。
⑤（DP5 との関連） １～４の諸力を有機的に連携させ追究した上で、実践に展開することが必須である。
本専攻が求める対象者は現在または将したがって、本専攻が求める対象者は現来、社会福祉施設・機関、医療機関、行政 在または将来、社会福祉施設・機関、医療機関等に勤め、地域福祉のリーダーを志す 機関、行政機関等に勤め、地域福祉のリー人である。具体的には、社会福祉士や介護 ダーを志す人である。具体的には、社会福福祉士、または地方行政職として地域福祉 祉士や介護福祉士、または地方行政職としに関わっている者、もしくは本専攻を修了 て地域福祉に関わっている者、もしくは本専
後、関わろうという意思がある者である。

攻を修了後、関わろうという意思がある者である。

さらに、本専攻を修了した後は、福祉学のさらに、本専攻を修了した後は、全世代型

視点からみた全世代型地域包括ケアを追 地域包括ケア福祉学を実践する者として、究・実践する者として、社会福祉施設・機 社会福祉施設・機関、医療機関、行政機
関、医療機関、行政機関、NPO 等において 関、NPO 等において主に地域活性化の仕
主に地域活性化の仕事を担うソーシャル 事 を 担 う ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 、 ケ ア ワ ー
ワーカー、ケアワーカー、地方行政職等とし カー、地方行政職等として、中山間地域をて、中山間地域を中心として全国で活躍す 中心として全国で活躍することを期待していることを期待している。

る。

-14-

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（17ページ）（１7～18ページ）

2．専攻の名称について

2．専攻の名称について（略）「Ⅰ 地域福祉学専攻設置の趣旨及 （略）「Ⅰ 地域福祉学専攻設置の趣旨及びび必要性」で述べた通り、本専攻は、地域が 必要性」で述べた通り、本専攻は、地域が抱抱える生活課題を精査し、すべての世代が える生活課題を精査し、すべての世代が安
安心して暮らせるための包括的福祉支援 心して暮らせるための包括的福祉支援と、と、持続可能なまちのしくみを創ることを目 持続可能なまちのしくみを創ることを目的
的に、福祉学を基盤として多様な主体と協 に、福祉学を基盤として多様な主体と協働、働、共創する実践的方法を追究する「福祉 共創する実践的方法を追究する「全世代型学の視点からみた全世代型地域包括ケアの 地域包括ケア福祉学」を志向している。（略）
追究・実践」を志向している。（略）。一方、健 一方、看護学研究科地域福祉学専攻では、
康科学研究科地域福祉学専攻では、中山 中山間地域の課題解決に特化し、全世代間地域の課題解決に特化し、福祉学の視点 型地域包括ケア福祉学を実践するリーダー
からみた全世代型地域包括ケアを追究・実 の育成を目指している。
践するリーダーの育成を目指している。

（略）

（略）

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（19 ページ）（19 ページ）<カリキュラム・ポリシー><カリキュラム・ポリシー>

研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研 研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含ん 究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間 だ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの 地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。ディプロマ・ポリシーの達成に向 育成を行う。ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、以下の方針を定め、科目ごとに達成 けて、以下の方針を定め、科目ごとに達成
目標・評価方法をシラバスに記載し、その到 目標・評価方法をシラバスに記載し、その到達度を評価する。

達度を評価する。

[研究科共通科目][研究科共通科目]

1.本学が目標とする健康科学の視点を活用

1.本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。

できる教育を行う。

-15-

新

旧

[基礎科目][基礎科目]

2.共生社会構築における中山間地域の生

2.共生社会構築における福祉課題への理

活課題への理解を向上させるための教育

解を向上させるための教育を行う。

を行う。
3.倫理規範を身につけ、中山間地域の生活

3.倫理規範を身につけ、中山間地域の課題

課題を調査・分析・研究するための教育をを調査・分析・研究するための教育を行

行う。

う。

[専門科目][専門科目]

4.生活課題がある中山間地域の人々を理

4.生活課題がある人々を理解し、住民主

解し、住民主体・利用者主体で課題解決

体・利用者主体で課題解決に向けた支援に向けた支援を企画・立案するための教を企画・立案するための教育を行う。

育を行う。
5.生活課題がある中山間地域の人々への5.生活課題がある人々への包括的支援体

包括的支援体制を構想し、実践的に評価制を構想し、実践的に評価するための教するための教育を行う。

育を行う。

[研究指導][研究指導]

6. 福祉学の視点からみた全世代型地域包 6. 全世代型地域包括ケア福祉学を実践す
括ケアを追究・実践するための総合力をるための総合力を養うために、修士論文を養うために、修士論文を作成する。

作成する。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（20～23ページ）（20～23ページ）「本学が目標とする健康科学の視点を活「本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。」（CP1）、「共生社会構 用できる教育を行う。」（CP1）、「共生社会構築における中山間地域の生活課題への理 築における福祉課題への理解を向上させる
解を向上させるための教育を行う。」（CP2） ための教育を行う。」（CP2）及び「倫理規範及び「倫理規範を身につけ、中山間地域の を身につけ、中山間地域の課題を調査・分
生活課題を調査・分析・研究するための教 析・研究するための教育を行う。」（CP3）は、育を行う。」（CP3）は、「健康科学、共生社 「健康科学、共生社会、並びに地域福祉学
会、並びに地域福祉学に関する基本的知 に関する基本的知識と課題に向き合う視点
識と課題に向き合う視点を身につけているこ を身につけていること。【基本的知識の修と。【基本的知識の修得】【思考力】」（DP1） 得】【思考力】」（DP1）に該当する。また「倫

-16-

新

旧

に該当する。また「倫理規範を身につけ、中 理規範を身につけ、中山間地域の課題を調
山間地域の生活課題を調査・分析・研究す 査 ・ 分 析 ・ 研 究 す る た め の 教 育 を 行 う 。 」
るための教育を行う。」（CP3）は、「中山間地 （CP3）は、「中山間地域が抱える複合的な域が抱える複合的な生活課題を調査・分析 生活課題を調査・分析し、抽出された課題
し、抽出された課題解決に向けて、倫理規 解決に向けて、倫理規範に則って研究を実範に則って研究を実施する力を身につけて 施する力を身につけていること。【調査力】いること。【調査力】【研究遂行力】」（DP2）に 【研究遂行力】」（DP2）にも該当する。
も該当する。
「生活課題がある中山間地域の人々を理「生活課題がある人々を理解し、住民主

解し、住民主体・利用者主体で課題解決に 体・利用者主体で課題解決に向けた支援を向けた支援を企画・立案するための教育を 企画・立案するための教育を行う。」（CP4）
行う。」（CP4）は、「中山間地域の生活課題 は、「生活課題の解決のために、地域福祉の解決のために、地域福祉学的見地から住 学的見地から住民主体・利用者主体の支援
民主体・利用者主体の支援策を企画・立案 策を企画・立案する力を身につけているこする力を身につけていること。【企画・立案 と。【企画・立案力】」（DP3）に該当する。
力】」（DP3）に該当する。
「生活課題がある中山間地域の人々への生活課題がある人々への包括的支援体

包括的支援体制を構想し、実践的に評価す 制を構想し、実践的に評価するための教育
るための教育を行う。」（CP5）は、「中山間地 を行う。」（CP5）は、「地域の様々な個人・機域の様々な個人・機関・団体と連携・協働 関・団体と連携・協働し、福祉実践のリー
し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体 ダーとして包括的支援体制を構築するため制を構築するために必要な構想力、実践 に必要な構想力、実践力、指導力を身につ
力、指導力を身につけていること。【構想力】 けていること。【構想力】【実践力】 【指導【実践力】 【指導力】」（DP4）に該当する。

力】」（DP4）に該当する。

「福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケ

全世代型地域包括ケア福祉学を実践する

アを追究・実践するための総合力を養うために、ための総合力を養うために、修士論文を作

修士論文を作成する。」（CP6）は、「福祉学の視成する。」（CP6）は、「全世代型地域包括ケ点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践

ア福祉学を実践するための総合力を身につするための総合力を身につけていること。【総合けていること。【総合力】」（DP5）に該当す

力】」（DP5）に該当する。

る。

（略）
2．教育課程の編成（略）
2．教育課程の編成

（略）

（略）

-17-

新

旧

（1）研究科共通科目

1）研究科共通科目

（略）

（略）

研究科共通科目の履修を通じて、本学が研究科共通科目の履修を通じて、本学が目標とする健康科学の知識と視点と、健康 目標とする健康科学の知識と視点と、健康科学分野の英語の専門語彙の修得及び論 科学分野の英語の専門語彙の修得及び論文の構成力と論旨の展開方法に関する能 文の構成力と論旨の展開方法に関する能力を修得する。

力を修得する。

以上の科目の履修により、福祉学の視点（追加）

からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための基礎となる基本的な知識、視点を修得できる。
（2）基礎科目（2）基礎科目（略）（略）

中山間地域での生活課題を明らかにする

中山間地域での生活課題を明らかにするため不可欠である社会調査を企画・設計・ ため不可欠である社会調査を企画・設計・実施し、量的または質的に解析する方法を 実施し、量的または質的に解析する方法を
修得する。

修得する

以上の科目の履修により、福祉学の視点 （追加）からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するために必要な基本的な知識、視点と倫理規範に則り、生活課題を調査・分析する能力を修得できる。
（3）専門科目（3）専門科目（略）（略）

以上の専門科目では、受講生それぞれ

以上の専門科目では、受講生それぞれの研究フィールド実践への展開を意図して の研究フィールド実践への展開を意図しているため、諸理論だけでなく、演習を含んだ いるため、諸理論だけでなく、演習を含んだ講義とする。（略）これらの科目の履修によ 講義とする。（略）これらの科目の履修により、多様な活動主体と協働しながらまちのし り、多様な活動主体と協働しながらまちのしくみを創ることができる人材、中山間地域の くみを創ることができる人材、中山間地域の複雑化・複合化した生活課題の解決ができ 複雑化・複合化した生活課題の解決ができる人材を育成する。

る人材を育成する。
以上の科目の履修により、福祉学の視点 （追加）

-18-

新

旧

からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するために必要な「すべての世代が安心して暮らせるための包括的福祉支援」のための能力を修得することができる。
（4）研究指導（4）研究指導（略）（略）

両科目は修士論文の執筆を目的とした科

両科目は修士論文の執筆を目的とした科目であり修了必修科目とする。福祉学の視 目であり修了必修科目とする。全世代型地点からみた全世代型地域包括ケアの追究・ 域包括ケア福祉学の視点から、生活課題の実践のために必要な、生活課題の解決に向 解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・
けた取り組みを企画・立案・実践・評価する 評価する能力を修得する。（CP6、DP5）能力を修得する。

（追加）

以上の科目の履修により、福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合的な力を修得することができる。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（28 ページ）（28 ページ）

Ⅶ 基礎となる学部との関係

Ⅶ 基礎となる学部との関係

既設の健康科学部地域福祉学科では、既設の健康科学部地域福祉学科では、

地域共生社会を支える福祉人材として、地 地域共生社会を支える福祉人材として、地域や福祉施設、自治体や医療機関で幅広く 域や福祉施設、自治体や医療機関で幅広く活躍できるよう、高い倫理観と知識・技能及 活躍できるよう、高い倫理観と知識・技能及びコミュニケーション力、地域や多職種と連 びコミュニケーション力、地域や多職種と連携・協働できる力、生涯を通じて学び続ける 携・協働できる力、生涯を通じて学び続ける
力を身に付けた人材の育成を目標にしてい 力を身に付けた人材の育成を目標にしている。一方、健康科学研究科地域福祉学専攻 る。一方、看護学研究科地域福祉学専攻で
では、地域福祉学科で育成する人材を基礎 は、地域福祉学科で育成する人材を基礎ととするが、中山間地域の課題解決に特化 するが、中山間地域の課題解決に特化し、し、福祉学の視点からみた全世代型地域包 全世代型地域包括ケア福祉学を実践する
括ケアを追究・実践するリーダーの育成を目 リーダーの育成を目指している。

-19-

新

旧
（略）

指している。
（略）（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（32～33 ページ）（32 ページ）

1．入学者の受入方針

1．入学者の受入方針

（略）

（略）

AP と「福祉学の視点からみた全世代型地（追加）

域包括ケアの追究・実践」との関連性は以下の通りである。
①（AP1 との関連） 入学時において、全世代型地域包括ケアを追究・実践するために最も基本的な地域福祉、コミュニティデザイ
ン及び地域共生社会に高い関心を持っていることが必須である。
②（AP2 との関連） 本専攻を修了後、福祉の視点から中山間地域での持続可能な社会を構築したいという目的意識が必須である。
③（AP3 との関連） 本専攻を修了後、共生社会の視点から実践的な福祉専門職のリーダーとして活躍するという意欲が必須である。
④（AP4 との関連） 入学時において、福祉学を研究する上で必要な福祉に関する基本的知識が必須である。
各 AP は福祉学の視点からみた全世代型
地域包括ケアを追究・実践するための、最も基本的で必須となる素養であると考える。
アドミッション・ポリシーと、ディプロマ・ポリ

アドミッション・ポリシーと、ディプロマ・ポリ

シーならびにカリキュラム・ポリシーとの関係 シーならびにカリキュラム・ポリシーとの関係

-20-

新

旧

は、資料 20「地域福祉学専攻「ディプロマ・ は、資料 20「地域福祉学専攻「ディプロマ・
ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッ ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッ
ション・ポリシー」の関係」に示した。各 AP は ション・ポリシー」の関係」に示した。（追加）以下の通り、各ポリシーと強く関連している。
「地域福祉、コミュニティデザイン、地域共「地域福祉、コミュニティデザイン、地域共

生 社 会 に 高 い 関 心 を 持っ て い る 人 。 【 関 生 社 会 に 高 い 関 心 を 持っ て い る 人 。 【 関心】」（AP1）は、「本学が目標とする健康科学 心】」（AP1）は、「本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。」（CP1）、 の視点を活用できる教育を行う。」（CP1）、「共生社会構築における中山間地域の生活 「共生社会構築における福祉課題への理解
課題への理解を向上させるための教育を行 を向上させるための教育を行う。」（CP2）及う。」（CP2）及び「倫理規範を身につけ、中 び「倫理規範を身につけ、中山間地域の課
山間地域の生活課題を調査・分析・研究す 題を調査・分析・研究するための教育を行るための教育を行う。」（CP3）に該当する。

う。」（CP3）に該当する。

「中山間地域での持続可能な社会を福祉「中山間地域での持続可能な社会を福祉の視点で構築したいという目的意識を持っ の視点で構築したいという目的意識を持っている人。【目的意識】」（AP2）は、「生活課 ている人。【目的意識】」（AP2）は、「生活課
題がある中山間地域の人々を理解し、住民 題がある人々を理解し、住民主体・利用者
主体・利用者主体で課題解決に向けた支援 主体で課題解決に向けた支援を企画・立案
を 企 画 ・ 立 案 す る た め の 教 育 を 行 う 。 」 するための教育を行う。」（CP4）に該当す（CP4）に該当する。

る。

「共生社会の視点から福祉専門職のリー「共生社会の視点から福祉専門職のリーダーとして実践的に活動したいという意欲を ダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。【意欲】」（AP3）は「生活課題 持っている人。【意欲】」（AP3）は「生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援 がある人々への包括的支援体制を構想し、体制を構想し、実践的に評価するための教 実 践 的 に 評 価 す る た め の 教 育 を 行 う 。 」
育を行う。」（CP5）に該当する。

（CP5）に該当する。

（略）

（略）

-21-

(是正事項) 健康科学研究科 地域福祉学専攻 （M）
2．３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーと言う。以下同じ。）の関係について示された図について、以下の点を踏まえ明確になるよう適切に改めるとともに、修正したポリシーを踏まえ、３つのポリシーの整合性を改めて説明すること。
(1) DP3 に対応する科目として「地域福祉学特論Ⅰ～Ⅲ」が挙げられているが、これらの３科目は選択科目となっており、必ずしも履修を要する科目とはなっていないことから、DP3 で求める能力が修得できるか不明である。このため、DP3 が確実に達成される教育課程となっていることを説明するか、必要に応じてこれら３科目のうち１科目を選択必修科目として設定するなど適切に改めること。

（対応）
ご指摘を踏まえ、以下の通り、教育課程の変更をした。

「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」のうち 2 科目 4 単位以上の単位修得を修了要件とした。
当該 3 科目は、「中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】」（DP3）を達成するために必要な専門科目である。全て 2 単位である。

ご指摘を踏まえ、DP３が確実に達成されることを明示するために、以上の 3 科目のうち 2 科
目 4 単位を選択必修科目とするよう修了要件を改めた。履修する科目は、指導教員が指導し決定する。
なお、3 つのポリシーとの整合性は、審査意見 1 への対応で示した通りである。

・別添資料

資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧新旧対照・別添資料

資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係）新旧対照-22-

（新旧対照表）基本計画書－教育課程等の概要
新

旧

卒業要件及び履修方法

卒業要件及び履修方法

必修科目 18 単位、選択科目 12 単位以上を 必修科目 18 単位、選択科目 12 単位以上を含む、合計 30 単位以上修得し、かつ必要な 含む、合計 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及 研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。選択科目 12 単 び最終試験に合格すること。選択科目 12 単
位以上には、看護学専攻（修士課程）で開 位以上には、看護学専攻（修士課程）で開講する選択科目 4 単位を含めることができ 講する選択科目 4 単位を含めることができる。研究指導教員が担当する地域福祉学特 る。研究指導教員が担当する地域福祉学特別研究Ⅰ及び地域福祉学特別研究Ⅱを履 別研究Ⅰ及び地域福祉学特別研究Ⅱを履修すること。研究指導教員が担当する選択 修すること。研究指導教員が担当する選択科目を 2 単位以上修得すること。専門科目 科目を 2 単位以上修得すること。
の選択科目のうち、地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）、地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）、地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャ
ルワーク領域）から 4 単位を選択必修とする。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（22 ページ）（21～22 ページ）

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色

Ⅳ 教育課程の編成の考え方及び特色

2．教育課程の編成

2．教育課程の編成（3）専門科目（3）専門科目

CP4・CP5 及び DP3・DP4 に該当する科目群を

CP4・CP5 及び DP3・DP4 に該当する科目配置する。科目として「地域福祉学特論Ⅰ（社会

群を配置する。科目として「地域福祉学特論

福祉理論領域）」（CP4、DP3）、「地域福祉学特Ⅰ（社会福祉理論領域）」（CP4、DP3）、「地論Ⅱ（介護福祉領域）」（CP4、DP3）、「地域福祉域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）」（CP4、

学 特 論 Ⅲ （ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 領 域 ） 」 （ CP4 、

DP3）、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワー

DP3）、「地方政策学特論」（CP5、DP4）、「地域ク領域）」（CP4、DP3）、「地方政策学特論」

包括ケア福祉学特論」（CP5、DP4）、「コレクティ（CP5、DP4）、「地域包括ケア福祉学特論」

ブ・インパクト特論」（CP5、DP4）、「専門演習」（CP5、DP4）、「コレクティブ・インパクト特論」

-23-

新

旧

（CP5、DP4）を配置する。「地域福祉学特論Ⅰ（CP5、DP4）、「専門演習」（CP5、DP4）を配（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学特論Ⅱ置する。「地域包括ケア福祉学特論」、「専（介護福祉領域）」、「地域福祉学特論Ⅲ（ソー

門演習」は、本専攻の理念を理解・修得し、シャルワーク領域）」は、DP3 を達成するために実践力をつける上で非常に重要な科目とな

重要な科目であるため、学生の研究領域に合わるため修了必修科目とする。「地域福祉学特せて、選択必修科目として 2 科目以上履修する論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学

ことを修了要件とする。「地域包括ケア福祉学特特論Ⅱ（介護福祉領域）」、「地域福祉学特論」、「専門演習」は、本専攻の理念を理解・修得

論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」、「地方政策し、実践力をつける上で非常に重要な科目とな学特論」、「コレクティブ・インパクト特論」はるため 修了 必修科 目 とす る。「 地方 政策学 特

選択科目とする。

論」、「コレクティブ・インパクト特論」は選択科目(略）とする。（略）（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（27 ページ）（27 ページ）

4．修了要件

4．修了要件

本専攻の修了要件は、2 年以上在学し、本専攻の修了要件は、2 年以上在学し、必修科目 18 単位、選択科目 12 単位以上を 必修科目 18 単位、選択科目 12 単位以上を含む、合計 30 単位修得し、かつ必要な研究 含む、合計 30 単位修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最 指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。選択科目 12 終試験に合格することとする。選択科目 12
単位以上には、看護学専攻（修士課程）で 単位以上には、看護学専攻（修士課程）で開講する選択科目 4 単位を含めることがで 開講する選択科目 4 単位を含めることができる。ただし、専門科目の選択科目のうち、 きる。指導教員が担当する地域福祉学特別地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）、 研究Ⅰ及び地域福祉学特別研究Ⅱを履修
地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）、地域 し、指導教員が担当する選択科目を 2 単位
福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）から 4 以上修得する必要がある。（追加）
単位以上を選択必修とする。指導教員が担当する地域福祉学特別研究Ⅰ及び地域福祉学特別研究Ⅱを履修し、指導教員が担当する選択科目を 2 単位以上修得する必要がある。（略）-24-

(是正事項) 健康科学研究科 地域福祉学専攻 （M）
2．３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーと言う。以下同じ。）の関係について示された図について、以下の点を踏まえ明確になるよう適切に改めるとともに、修正したポリシーを踏まえ、３つのポリシーの整合性を改めて説明すること。
(2) 例えば、生活課題という用語に関して、中山間地域の生活課題としているケースと、単に生活課題としているケースが混合しており、３つのポリシーの整合性が判然としない。これらの用語について改めて精査し、３つのポリシーが整合していることが明確になるよう適切に改めること。

（対応）
ご指摘を踏まえ、以下の通り、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの文言の加筆修正を行った。

DP 及び CP 記載の「生活課題」及び「福祉課題」について、「中山間地域」に限定し、「福祉課題」及び「課題」を「生活課題」に統一した。
本専攻の目標は、「中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世
代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する。」ことであり、中山間地域に特化している。そのため DP 及び CP に記した「生活課題」や「福祉課題」は中山間地域に焦点を当てたものであった。ご指摘を踏まえ、用語の統一性を検討した結果、「生活課題」、「福祉課題」及び「課題」が混在していた。これらの用語は、「中山間地域の生活課題」に限定した文言に統一及び修正し、DP と CP の整合性を明確にした。
また、ポリシーの文言の一部修正により、シラバス記載の DP を修正した。さらに、開講科目と DP との関連性をより明確にするために、「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」及び「地方政策学特論」において、講義計画の見直しを行い、講義内容が「地域」一般ではなく、「中山間地域」であることを明示した。
なお、3 つのポリシーの変更点及び整合性は、審査意見 1 への対応で示した通りである。

・別添資料 資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧新旧対照・別添資料 資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係）新旧対照
・別添資料 シラバス新旧対照 「地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）」、「地域福祉学
特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）」「地方政策学特論」-25-

(是正事項) 健康科学研究科 地域福祉学専攻 （M）
3．「設置の趣旨等を記載した書類」中の図１「地域福祉学専攻修士課程 構想図」について、中山間地域を拓く（ひら）人材育成を「福祉のリーダー」「課題調査」「健康科学」といったキーワードや授業科目名等を列挙して説明しているが、多様な要素が混在し、図の構造や趣旨が不明なため、本専攻の設置の趣旨が適切に理解できるよう具体的に説明するか、図を適切に改めること。

（対応）
ご指摘を踏まえ、概念図を用いなくとも、本文及び関連資料から本専攻の目標等が充分に説明されていることを確認したため、当該図を削除した。

補正前の構想図の目的は、本専攻の目標、育成する人材像、必要な能力及び関連する講義科目を一つの図に集約することで、構想の全体像を示すことであった。しかし、ご指摘を踏まえ、当該図について見直しを行った結果、多様な要素を一つの図に示したために、図の趣旨等が不明確になっていたことを確認した。その上で、「設置の趣旨を記載した書類」及び関連資料を見直した結果、概念図を用いなくとも、本文及び関連資料により、本専攻の目標等が充分に説明されていることから、「設置の趣旨を記載した書類」より当該図を削除した。

（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（5 ページ）（5 ページ）

Ⅰ 地域福祉学専攻設置の趣旨及び必要性

Ⅰ 地域福祉学専攻設置の趣旨及び必要性

2．専攻設置の趣旨

2．専攻設置の趣旨

（削除）

-26-

(是正事項) 健康科学研究科 地域福祉学専攻 （M）
4．DP2 に対応する必修科目として配置されている「地域福祉学研究方法論」について、シラバスの授業計画を見る限り、「中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し・・・」という到達目標を達成するための授業内容となっていることが明確でないことから、シラバスの内容を適切に改める
こと。

（対応）
ご指摘の通り、「地域福祉学研究方法論」のシラバスにおいて、DP2 にかかわる内容が不明瞭であったため、当該科目のシラバスを修正した。
「地域福祉学研究方法論」は、「健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的
知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】」（DP1）、ならびに中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。【調査力】【研究遂行力】」（DP2）を達成するために配置された科目の 1 つである。当該科目の履修により、地域福祉学の理論的枠組みを理解し、学術研究の視点を養い、研究倫理を含んだ研究方法論、援助の展開方法等を修得することを目指したものである。
ご指摘を踏まえ、当該科目のシラバスを見直したところ、特に「中山間地域が抱える複合的な生活課題」の点が明示されていないことを確認した。DP2 との関連性をより明確にするために、講義計画の見直しを行い、事例や講義の内容が「中山間地域」や「中山間地域の複合的な生活課題」であることを明示した。

・別添資料 シラバス新旧対照 「地域福祉学研究方法論」-27-

(改善事項) 健康科学研究科 地域福祉学専攻 （M）
5．大学院設置基準第 14 条に規定する「夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う」こととなっているが、当該教育方法の特例について学則上に記載が見受けられないた
め、本学学則において、教育方法の特例の対象となる専攻や、特例による履修方法等について、明確に記載すること。

（対応）
ご指摘の通り、本学大学院学則に該当の記述がなかったことから、学則を改定し、大学院設置基準第 14 条について記載した（新旧対照表） 学則

新旧

新見公立大学大学院学則

新見公立大学大学院学則

（略）

（略）

(授業及び研究指導)(授業及び研究指導)第 21 条 本学大学院の教育は、授業科目 第 21 条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指 の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)により行うものと 導(以下「研究指導」という。)により行うものと
する。

する。

(教育方法の特例)（追加）

第 21 条の２ 教育上特別の必要があると認めるときは、夜間その他特定の時間又は時 （略）期において授業を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（略）

-28-

(是正事項) 健康科学研究科 地域福祉学専攻 （M）
6．本専攻の情報公表について、公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則
第 172 条の２第３項に規定されている学位論文に係る評価に当たっての基準についての情報が含まれているか不明確であることから、明確にすること。

（対応）
ご指摘の通り、「設置の趣旨を記載した書類」の「ⅩⅧ 情報の公表」において「学位論文に係る評価に当たっての基準」の公開が明記されていなかったため、加筆修正した。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類

新旧（45 ページ）（45 ページ）

ⅩⅧ 情報の公表

ⅩⅧ 情報の公表

（略）

（略）

主な項目

主な項目

大学院の基本情報、大学院の教育研究上

大学院の基本情報、大学院の教育研究の目的、教育研究上の基本組織、教員情報、上の目的、教育研究上の基本組織、教員情入学者・在籍者数、授業に関すること（シラバ

報、入学者・在籍者数、授業に関することス）、学修の評価・卒業認定基準等、学位論文（シラバス）、学修の評価・卒業認定基準等、審査に関する基準、「卒業又は修了の認定に

教育研究環境、授業料・入学料その他の費関する方針」「教育課程の編成及び実施に関 用、学生支援、法人に関する情報、大学設する方針」「入学者の受入れに関する方針」、 置計画・同履行状況に関する情報
教育研究環境、授業料・入学料その他の費用、学生支援、法人に関する情報、大学設置計画・同履行状況に関する情報-29-

(是正事項) 健康科学研究科 地域福祉学専攻 （M）
7．本学の学則において、学校教育法施行規則第４条第１項第３号に規定する「授業日時数」について記載が見受けられないことから、適切に改めること。

（対応）
ご指摘の通り、本学大学院学則に該当の記述がなかったことから、学則を改定し、「授業日時数」について記載した。
（新旧対照表）学則
新

旧

新見公立大学大学院学則

新見公立大学大学院学則

（略）

（略）

第 22 条 授業科目の種類及びその単位数 第 22 条 授業科目の種類及びその単位数
並びに学生が修得すべき単位数は、別表の 並びに学生が修得すべき単位数は、別表の通りとする。

通りとする。

2 授業科目の履修方法については、この学 2 授業科目の履修方法については、この学則に定めるもののほか、学長が別に定める。

則に定めるもののほか、学長が別に定める。

(1 年間の授業期間)（追加）

第 22 条の 2 1 年間の授業を行う期間は、
定期試験等の期間を含め、35 週にわたるこ（略）とを原則とする。
(各授業科目の授業期間)
第 22 条の 3 各授業科目の授業は、10 週
又は 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、
十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
（略）

-30-

(是正事項) 健康科学研究科 地域福祉学専攻 （M）
8．公表する情報として挙げられている項目に、学校教育法施行規則第 165 条の２第１項に規定されている「卒業又は修了の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」についての情報がないことから、適切に公表すること。

（対応）
ご指摘の通り、「設置の趣旨を記載した書類」の「ⅩⅧ 情報の公表」において「「卒業又は修了の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」の公開が明記されていなかったため、加筆修正した。
（新旧対照表）設置の趣旨を記載した書類
新旧（45 ページ）（45 ページ）

ⅩⅧ 情報の公表

ⅩⅧ 情報の公表

学校教育法第 113 条及び学校教育法施

学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 により、大学が公的機 行規則第 172 条の 2 により、大学が公的機関として社会に対する説明責任を果たすとと 関として社会に対する説明責任を果たすとともに教育研究の成果の普及及び活用の促 もに教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況 進に資するため、その教育研究活動の状況を公表することが定められたことから、その を公表することが定められたことから、その趣旨により情報の公表を実行する。

趣旨により情報の公表を実行する。

（略）

（略）

主な項目

主な項目

大学院の基本情報、大学院の教育研究上

大学院の基本情報、大学院の教育研究の目的、教育研究上の基本組織、教員情報、上の目的、教育研究上の基本組織、教員情入学者・在籍者数、授業に関すること（シラバ

報、入学者・在籍者数、授業に関することス）、学修の評価・卒業認定基準等、学位論文（シラバス）、学修の評価・卒業認定基準等、審査に関する基準、「卒業又は修了の認定に

教育研究環境、授業料・入学料その他の費関する方針」「教育課程の編成及び実施に関 用、学生支援、法人に関する情報、大学設する方針」「入学者の受入れに関する方針」、 置計画・同履行状況に関する情報
教育研究環境、授業料・入学料その他の費用、学生支援、法人に関する情報、大学設置計画・同履行状況に関する情報

-31-

資料目次
１．資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧 新旧対照
２．資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係 新旧対照
３．シラバス新旧対照
1.福祉共生社会特論 補正前
2.福祉共生社会特論 補正後
3.地域福祉学研究方法論 補正前
4.地域福祉学研究方法論 補正後
5.地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域） 補正前
6.地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域） 補正後
7.地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域） 補正前
8.地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域） 補正後
9.地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域） 補正前
10.地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域） 補正後
11.地方政策学特論 補正前
12.地方政策学特論 補正後
13.地域包括ケア福祉学特論 補正前
14.地域包括ケア福祉学特論 補正後
15.コレクティブ・インパクト特論 補正前
16.コレクティブ・インパクト特論 補正後
17.専門演習 補正前
18.専門演習 補正後
19.地域福祉学特別研究Ⅰ 補正前
20.地域福祉学特別研究Ⅰ 補正後
21.地域福祉学特別研究Ⅱ 補正前
22.地域福祉学特別研究Ⅱ 補正後-32-

（補正前）
資料17 地域福祉学専攻 3ポリシー一覧 新旧対照
⽬標

中山間地域の課題解決のために活躍する全世代型地域包括ケア福祉学を実践するリーダーを育成する

入学者受入れ方針：アドミッション・ポ
リシー

以下の事項についての関心、目的意識、意欲を持っている人を求める。
1. 地域福祉、コミュニティデザイン、地域共生社会に高い関心を持っている人。
【関心】
2. 中山間地域での持続可能な社会を福祉の視点で構築したいという目的意
識を持っている人。【目的意識】
3. 共生社会の視点から福祉専門職のリーダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。【意欲】
4. 研究に必要な福祉に関する基本的な知識を持っている人。【基礎知識】

教育課程編成・実施の方針：カリキュラム・ポ
リシー

研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、以下の方針を定め、科目ごとに達成目標・評価方法をシラバスに記載し、その到達度を評価する。
[研究科共通科目]
1. 本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。
[基礎科目]
2. 共生社会構築における福祉課題への理解を向上させるための教育を行う。
3. 倫理規範を身につけ、中山間地域の課題を調査・分析・研究するための教育を行う。
[専門科目]
4. 生活課題がある人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。
5. 生活課題がある人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。
[研究指導]
6. 全世代型地域包括ケア福祉学を実践するための総合力を養うために、修士論文を作成する。

卒業（修了）認定・学位授与の方針：ディプロマ・ポリシー

専攻の定める期間を在学し、設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで、修士（地域福祉学）の学位が授与される。
1. 健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得）】【思考力】
2. 中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。
【調査力】【研究遂行力】
3. 生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
4. 地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること【構想力】【実践力】 【指導力】
5. 全世代型地域包括ケア福祉学を実践するための総合力を身につけていること。【総合力】-33-

（補正後）
目標

中山間地域の課題解決のために活躍する福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するリーダーを育成する

入学者受入れ方針：アドミッション・ポ
リシー

以下の事項についての関心、目的意識、意欲を持っている人を求める。
1. 地域福祉、コミュニティデザイン、地域共生社会に高い関心を持っている人。
【関心】
2. 中山間地域での持続可能な社会を福祉の視点で構築したいという目的意
識を持っている人。【目的意識】
3. 共生社会の視点から福祉専門職のリーダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。【意欲】
4. 研究に必要な福祉に関する基本的な知識を持っている人。【基礎知識】

教育課程編成・実施の方針：カリキュラム・ポ
リシー

研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、以下の方針を定め、科目ごとに達成目標・評価方法をシラバスに記載し、その到達度を評価する。
[研究科共通科目]
1. 本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。
[基礎科目]
2. 共生社会構築における中山間地域の生活課題への理解を向上させるための教育を行う。
3. 倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。
[専門科目]
4. 生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。
5. 生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。
[研究指導]
6. 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を養うために、修士論文を作成する。

卒業（修了）認定・学位授与の方針：ディプロマ・ポリシー

専攻の定める期間を在学し、設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで、修士（地域福祉学）の学位が授与される。
1. 健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得）】【思考力】
2. 中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。
【調査力】【研究遂行力】
3. 中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
4. 中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】
5. 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。【総合力】-34-

資料20 地域福祉学専攻 「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」の関係 新旧対照
想定する
学生

アドミッショ
ン・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

現在または将来、保健、医療、福祉、教育に関連する
施設・機関、
ならびに行政機関に勤め、地域福祉の実践的リーダー
を志す人

以下の事項についての関心、
目的意識、意欲を持っている人を求める。

研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。ディプロマ・ポ
リシーの達成に向けて、以下の方針を定
め、科目ごとに達成目標・評価方法をシラバスに記載し、その到達度を評価する。

①地域福祉、コミュニティデザイン、地域共生
社会に高い関心を持っている人。【関心】（AP1）[研究科共通科目]①本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。（CP1）

健康科学特論本学が目標とする健康科学の視点と関連知識を修得

健康科学英語特論

健康科学分野の英語の専門語彙の修得及び論文の構成
力と論旨の展開方法に関する能力を修得[基礎科目]②共生社会構築における福祉課題への理解を向上させるための教育を行う。
(CP2)

福祉共生社会特論「我が事・丸ごと」地域共生社会に至る歴史的・政策的背景を理解し、これからの中山間地域の共生社会における福祉的課題について理解し、解決に向けての視点を修得③倫理規範を身につけ、中山間地域の課
題を調査・分析・研究するための教育を行う。（CP3）

地域福祉学研究
方法論

地域福祉学の理論的枠組みを理解し、学術的研究の視点、研究倫理と手法、援助技術の展開方法を修得

社会調査特論

社会調査を実践的に企画・設計・実施し、分析・集計を行うための実践的な知識と能力を修得

量的調査特論

量的な解析のために必要な能力を修得

質的調査特論

質的な解析のために必要な能力を修得

地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理
論領域）

社会福祉学の諸理論を学修し、実践の基盤となる地域
福祉に必要な支援に関する理論及び住民主体・利用者
主体の視点を修得

地域福祉学特論
Ⅱ（介護福祉領域）

介護福祉に関わる実践理論と事例分析から、利用者主
体・住民主体の視点から介護福祉に関わる課題を探索する能力と実践力を修得

地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャル
ワーク領域）

日本国内の事例分析から、住民主体の支援方策を考案する能力、まちぐるみの支援体制を企画・立案する能力を修得

地方政策学特論

ソーシャル・インパクト・ボンド等の新しい地方政策の仕組みづくりを分析し、施策を構想・提案する能力を修得
中山間地域の全世代型地域包括ケアシステムに関する
実践事例の分析から、個々の生活課題の解決に向けた
包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得職種
・社会福祉士・介護福祉士・地方行政職等②中山間地域での持続可能な社会を福祉
の視点で構築したいという目的意識を持っている人。【目的意識】（AP2）[専門科目]④生活課題がある人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。
（CP4）③共生社会の視点から福祉
専門職のリー
ダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。
【意欲】（AP3）⑤生活課題がある人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。（CP5）

カリキュラム・ポリシーに示した能力を修得するための設置科目・科目目的

地域包括ケア福祉学特論

コレクティブ・インパクト特論
専門演習[研究指導]④研究に必要⑥全世代型地域包括ケア福祉学を実践す
な福祉に関する基本的な知 全 るための総合力を養うために、修士論文を識を持っている 項 作成する。（CP6）目人。【基礎知識】（AP4）

地域福祉学特別
研究Ⅰ・Ⅱ

多くの関係者との共創であるコレクティブ・インパク
トを基礎とする包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得
特定の地域に出向き、個別の生活課題を分析すること
で、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を修得
全世代型地域包括ケア福祉学の視点から、生活課題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する
能力を修得

-35-

（補正前）

ディプロマ・ポリシー

育成する
人材

修了後の
進路

専攻の定める期間を在学し、設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで、修士（地域福祉学）の学位が授与される。

中山間地域
における個
別の生活課
題を抽出し、
課題解決の
ための包括
的支援体制
を地域社会
に関わる多
様な人々と
産学官民を
巻き込んで
指導的に構
想し、地域
福祉として
のアクショ
ンを探索・
企画・立案
して実践す
る高度専門
職業人

保健、医療、
福祉、教育
に関する機
関・施設、
行政機関、
NPO等にお
いて主に地
域活性化の
仕事を担う
ソーシャル
ワーカー、
ケアワー
カー、地方
行政職

①健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的
知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】（DP1)②中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。
【調査力】【研究遂行力】（DP2）③生活課題の解決のために、
地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企
画・立案する力を身につけていること。【企画・立案
力】】（DP3）④地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること【構想力】【実践力】【指導力】（DP4）⑤全世代型地域包括ケア福祉学を実践するための総合力を身につけていること。【総合力】（DP5）

（補正後）
想定する
学生

アドミッショ
ン・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

現在または将来、保健、医療、福祉、教育に関連する
施設・機関、
ならびに行政機関に勤め、地域福祉の実践的リーダー
を志す人

以下の事項についての関心、
目的意識、意欲を持っている人を求める。

研究科共通科目、基礎科目、専門科目、研究指導を配置し、実践的事例の分析を含んだ講義、演習を提供することにより、中山間地域で活躍できる福祉の実践的リーダーの育成を行う。ディプロマ・ポ
リシーの達成に向けて、以下の方針を定
め、科目ごとに達成目標・評価方法をシラバスに記載し、その到達度を評価する。

①地域福祉、コミュニティデザイン、地域共生
社会に高い関心を持っている人。【関心】（AP1）[研究科共通科目]①本学が目標とする健康科学の視点を活用できる教育を行う。（CP1）

健康科学特論本学が目標とする健康科学の視点と関連知識を修得

健康科学英語特論

健康科学分野の英語の専門語彙の修得及び論文の構成
力と論旨の展開方法に関する能力を修得[基礎科目]②共生社会構築における中山間地域の生
活課題への理解を向上させるための教育を行う。(CP2)

福祉共生社会特論「我が事・丸ごと」地域共生社会に至る歴史的・政策的背景を理解し、これからの中山間地域の共生社会における福祉的課題について理解し、解決に向けての視点を修得③倫理規範を身につけ、中山間地域の生活課題を調査・分析・研究するための教育を行う。（CP3）

地域福祉学研究
方法論

地域福祉学の理論的枠組みを理解し、学術的研究の視点、研究倫理と手法、援助技術の展開方法を修得

社会調査特論

社会調査を実践的に企画・設計・実施し、分析・集計を行うための実践的な知識と能力を修得

量的調査特論

量的な解析のために必要な能力を修得

質的調査特論

質的な解析のために必要な能力を修得

地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理
論領域）

社会福祉学の諸理論を学修し、実践の基盤となる地域
福祉に必要な支援に関する理論及び住民主体・利用者
主体の視点を修得

地域福祉学特論
Ⅱ（介護福祉領域）

介護福祉に関わる実践理論と事例分析から、利用者主
体・住民主体の視点から介護福祉に関わる課題を探索する能力と実践力を修得

地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャル
ワーク領域）

日本国内の事例分析から、住民主体の支援方策を考案する能力、まちぐるみの支援体制を企画・立案する能力を修得

地方政策学特論

ソーシャル・インパクト・ボンド等の新しい地方政策の仕組みづくりを分析し、施策を構想・提案する能力を修得
中山間地域の全世代型地域包括ケアシステムに関する
実践事例の分析から、個々の生活課題の解決に向けた
包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得職種
・社会福祉士・介護福祉士・地方行政職等②中山間地域での持続可能な社会を福祉
の視点で構築したいという目的意識を持っている人。【目的意識】（AP2）[専門科目]④生活課題がある中山間地域の人々を理解し、住民主体・利用者主体で課題解決に向けた支援を企画・立案するための教育を行う。（CP4）③共生社会の視点から福祉
専門職のリー
ダーとして実践的に活動したいという意欲を持っている人。
【意欲】（AP3）⑤生活課題がある中山間地域の人々への包括的支援体制を構想し、実践的に評価するための教育を行う。（CP5）

カリキュラム・ポリシーに示した能力を修得するための設置科目・科目目的

地域包括ケア福祉学特論

コレクティブ・インパクト特論
専門演習④研究に必要[研究指導]
な福祉に関す⑥福祉学の視点からみた全世代型地域包る基本的な知 全 括ケアを追究・実践するための総合力を養
識を持っている 項 うために、修士論文を作成する。（CP6）目人。【基礎知識】（AP4）

地域福祉学特別
研究Ⅰ・Ⅱ

多くの関係者との共創であるコレクティブ・インパク
トを基礎とする包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得
特定の地域に出向き、個別の生活課題を分析すること
で、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を修得
福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践のために必要な、生活課題の解決に向けた取り組
みを企画・立案・実践・評価する能力を修得-36-

ディプロマ・ポリシー

育成する
人材

修了後の
進路

専攻の定める期間を在学し、設定された授業科目を履修後、基準となる単位数以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することで、修士（地域福祉学）の学位が授与される。

中山間地域
における個
別の生活課
題を抽出し、
課題解決の
ための包括
的支援体制
を地域社会
に関わる多
様な人々と
産学官民を
巻き込んで
指導的に構
想し、地域
福祉として
のアクショ
ンを探索・
企画・立案
して実践す
る高度専門
職業人

保健、医療、
福祉、教育
に関する機
関・施設、
行政機関、
NPO等にお
いて主に地
域活性化の
仕事を担う
ソーシャル
ワーカー、
ケアワー
カー、地方
行政職

①健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的
知識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】（DP1)②中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する力を身につけていること。
【調査力】【研究遂行力】（DP2）③中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】】（DP3）④中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】（DP4）⑤福祉学の視点からみた全世
代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。【総合力】（DP5）シラバス（授業計画） 新旧対照
目次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.

福祉共生社会特論 補正前
福祉共生社会特論 補正後
地域福祉学研究方法論 補正前
地域福祉学研究方法論 補正後
地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域） 補正前
地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域） 補正後
地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域） 補正前
地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域） 補正後
地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域） 補正前
地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域） 補正後
地方政策学特論 補正前
地方政策学特論 補正後
地域包括ケア福祉学特論 補正前
地域包括ケア福祉学特論 補正後
コレクティブ・インパクト特論 補正前
コレクティブ・インパクト特論 補正後専門演習 補正前専門演習 補正後
地域福祉学特別研究Ⅰ 補正前
地域福祉学特別研究Ⅰ 補正後
地域福祉学特別研究Ⅱ 補正前
地域福祉学特別研究Ⅱ 補正後

-37-

補正前

1.福祉共生社会特論
看護学研究科
授業科目
学年

地域福祉学専攻

修士課程

基礎科目

福祉共生社会特論

必修

開講時期
時間数
1
前
30
〇井上信次、加藤雅彦、高杉公人、井上真一郎、蒲原基道、高原伸幸

２単位授業形態 講義・演習

オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）「我が事・丸ごと」地域共生社会に至る歴史的・政策的背景を理解し、これからの中山間地域の共生社会における福祉的課題について理解し、解決に向けて
授業目的の視点を修得する。
教員

1. 地域福祉学の視点から共生社会に関する理解を深める。
2. 社会を意識した福祉ニーズがある人への支援に関する基本的視点を修得する。
到達目標 3. 全世代型地域包括ケア福祉学に関する基本的な視点を修得する。
(DP1)健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知
該当するDP： 識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】
共生社会に関する基本的な視点を理解するために、「我が事・丸ごと」施策と共生社会への歴史的背景と経緯、共生社会のこれからの方向性、地域づくり、
地域包括ケアシステム、重層的支援について講義をする。これらを踏まえて、授業の概要 共生社会における障害者の地域での暮らし、地域福祉学の歴史と理論、中山間地域、高齢社会の福祉課題について講義をする。その後、知的・発達障害者の現状と学習、児童虐待予防と対応のための機関連携、精神障害者の状況と地域での支援、地方行政の現状、課題について講義をする。
成績評価

討議への参加度合・発言内容（30％）、終講レポート(70%)をもとに、到達目標に記載する能力の到達度に応じて評価する。

教科書等

特に指定しない。授業時に、担当教員がレジュメ又はパワーポイントの配布資料を準備する。必要に応じて、毎回、参考書を提示する。

常日頃から自分自身の研究テーマや手法との関係性を探求すること。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接または自己学習
Teams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
授業計画 第 7回
第 8回
第 9回
第10回
第11回
第12回

共生社会に関する基本的な視点と「我がごと・丸ご （蒲原）と」施策と共生社会への歴史的背景と経緯
地域包括ケアシステムと重層的支援、共生社会の中 （高原）での障害者の地域での暮らし（高杉）
共生社会と地域福祉学（１）歴史（高杉）
共生社会と地域福祉学（２）社会的背景（高杉）
中山間地域、高齢社会の福祉課題
福祉ニーズがある人への支援（１）知的・発達障害 （井上信）
者の現状
福祉ニーズがある人への支援（２）知的・発達障害 （井上信）
者の学習
福祉ニーズがある人への支援（３）児童虐待予防と （井上信）
対応のための機関連携
福祉ニーズがある人への支援（４）精神障害者の状 （井上真）
況
福祉ニーズがある人への支援（５）精神障害者への （井上真）
地域での支援（加藤）
地方行政による政策の現状（加藤）
地方行政による政策の課題

-38-

第13回
授業計画 第14回～第15回

地方行政による政策の今後と共生社会（加藤）
受講生によるプレゼンテーション 自身のフィール （井上信・高杉）ドにおける共生社会実現のための課題について〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-39-

補正後
健康科学研究科
授業科目
学年

地域福祉学専攻

修士課程

基礎科目

福祉共生社会特論

必修

開講時期
時間数
1
前
30
〇井上信次、加藤雅彦、高杉公人、井上真一郎、蒲原基道、高原伸幸

２単位授業形態 講義・演習

オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）「我が事・丸ごと」地域共生社会に至る歴史的・政策的背景を理解し、これからの中山間地域の共生社会における福祉的課題について理解し、解決に向けて
授業目的の視点を修得する。
教員

1. 地域福祉学の視点から共生社会に関する理解を深める。
2. 社会を意識した福祉ニーズがある人への支援に関する基本的視点を修得する。
3. 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための基本的
到達目標
な視点を修得する。
(DP1)健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知
該当するDP： 識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】
共生社会に関する基本的な視点を理解するために、「我が事・丸ごと」施策と共生社会への歴史的背景と経緯、共生社会のこれからの方向性、地域づくり、
地域包括ケアシステム、重層的支援について講義をする。これらを踏まえて、授業の概要 共生社会における障害者の地域での暮らし、地域福祉学の歴史と理論、中山間地域、高齢社会の福祉課題について講義をする。その後、知的・発達障害者の現状と学習、児童虐待予防と対応のための機関連携、精神障害者の状況と地域での支援、地方行政の現状、課題について講義をする。
成績評価

討議への参加度合・発言内容（30％）、終講レポート(70%)をもとに、到達目標に記載する能力の到達度に応じて評価する。

教科書等

特に指定しない。授業時に、担当教員がレジュメ又はパワーポイントの配布資料を準備する。必要に応じて、毎回、参考書を提示する。

常日頃から自分自身の研究テーマや手法との関係性を探求すること。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接または自己学習
Teams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
授業計画

第 7回
第 8回
第 9回
第10回
第11回

共生社会に関する基本的な視点と「我がごと・丸ご （蒲原）と」施策と共生社会への歴史的背景と経緯
地域包括ケアシステムと重層的支援、共生社会の中 （高原）での障害者の地域での暮らし
共生社会と地域福祉学（１）歴史（高杉）
共生社会と地域福祉学（２）社会的背景（高杉）
中山間地域、高齢社会の福祉課題（高杉）
福祉ニーズがある人への支援（１）知的・発達障害 （井上信）
者の現状
福祉ニーズがある人への支援（２）知的・発達障害 （井上信）
者の学習
福祉ニーズがある人への支援（３）児童虐待予防と （井上信）
対応のための機関連携
福祉ニーズがある人への支援（４）精神障害者の状 （井上真）
況
福祉ニーズがある人への支援（５）精神障害者への （井上真）
地域での支援（加藤）
地方行政による政策の現状

-40-

第12回
第13回
授業計画 第14回～第15回

地方行政による政策の課題（加藤）
地方行政による政策の今後と共生社会（加藤）
受講生によるプレゼンテーション 自身のフィール （井上信・高杉）ドにおける共生社会実現のための課題について〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-41-

補正前

3.地域福祉学研究方法論
看護学研究科
授業科目

教員

修士課程

基礎科目

地域福祉研究方法論
1

学年

地域福祉学専攻

開講時期

前期

必修
時間数

30

２単位

授業形態 講義・演習

オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）
地域福祉学の理論的枠組みを理解し、学術的研究の視点、研究倫理と手法、援助技術の展開方法を修得する。

〇井上信次、松本百合美、山本浩史、鄭丞媛、加藤雅彦、高杉公人、小松尾京子

授業目的

1. 地域福祉学の研究を行うために必要な理論と方法を修得している。
2. 地域福祉学の研究を行うために必要な研究倫理を具体的に理解している。
(DP1)健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知
識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】
該当するDP：(DP2)中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する
力を身につけていること。【調査力】【研究遂行力】
地域福祉学専攻での学修と修士論文について講義をし、その後、地域福祉の研究方法に関する理論と実際の事例を解説する。以上を踏まえて研究を展開する上で必要な先行研究レビュー、社会調査の企画、量的調査と質的調査の概要、授業の概要 研究倫理についての歴史的な背景とその実際について講義をする。また相談援助の理論と実践への展開を学ぶことで、地域福祉学として必要な援助技術への理解を図る。最終的には、受講生が自身の研究テーマ、計画に関して発表を行い、受講生の研究フィールドを精査し、研究の方向性について議論する。
到達目標

成績評価

討議への参加度合・発言内容（30％）、終講レポート(70%)をもとに、到達目標に記載する能力の到達度に応じて評価する。

教科書等

特に指定しない。授業時に、担当教員がレジュメ又はパワーポイントの配布資料を準備する。必要に応じて、毎回、参考書を提示する。

常日頃から自分自身の研究テーマや手法との関係性を探求すること。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接または自己学習 Teams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。特に第12回～第15回の発表については充分に準備をして臨むこと。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
授業計画 第 7回
第 8回
第 9回
第10回
第11回

オリエンテーション 地域福祉学専攻での学修･修士論文 （井上）（高杉）
地域福祉の研究方法（１）理論（高杉）
地域福祉の研究方法（２）実際の事例を用いて（井上）
先行研究レビューの方法（井上）
社会調査の企画（井上）
量的調査と質的調査の概要（鄭）研究倫理についての歴史的な背景（鄭）研究倫理の実際
相談援助の理論 ジェネラリスト・ソーシャルワークと （小松尾）
地域福祉援助相談援助の実践への展開（１） 地域包括ケアシステム （小松尾）
相談援助の実践への展開（２） 地域を基盤としたソー （小松尾）
シャルワーク-42-

第12回
授業計画 ～第15回

各回受講生２～３名による研究テーマ、計画に関する発 （井上・鄭、
表を踏まえて、受講生の研究フィールドを精査し、研究 山本・松本・の方向性について議論する。
加藤）〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-43-

補正後
健康科学研究科
授業科目

教員

修士課程

基礎科目

地域福祉学研究方法論
1

学年

地域福祉学専攻

開講時期

前期

必修
時間数

30

２単位

授業形態 講義・演習

オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）
地域福祉学の理論的枠組みを理解し、学術的研究の視点、研究倫理と手法、援助技術の展開方法を修得する。

〇井上信次、松本百合美、山本浩史、鄭丞媛、加藤雅彦、高杉公人、小松尾京子

授業目的

1. 地域福祉学の研究を行うために必要な理論と方法を修得している。
2. 地域福祉学の研究を行うために必要な研究倫理を具体的に理解している。
(DP1)健康科学、共生社会、並びに地域福祉学に関する基本的知
識と課題に向き合う視点を身につけていること。【基本的知識の修得】【思考力】
該当するDP：(DP2)中山間地域が抱える複合的な生活課題を調査・分析し、抽出された課題解決に向けて、倫理規範に則って研究を実施する
力を身につけていること。【調査力】【研究遂行力】
地域福祉学専攻での学修と修士論文について講義をし、その後、地域福祉の研究方法に関する理論と実際の事例を解説する。以上を踏まえて研究を展開する上で必要な先行研究レビュー、社会調査の企画、量的調査と質的調査の概要、授業の概要 研究倫理についての歴史的な背景とその実際について講義をする。また相談援助の理論と実践への展開を学ぶことで、地域福祉学として必要な援助技術への理解を図る。最終的には、受講生が自身の研究テーマ、計画に関して発表を行い、受講生の研究フィールドを精査し、研究の方向性について議論する。
到達目標

成績評価

討議への参加度合・発言内容（30％）、終講レポート(70%)をもとに、到達目標に記載する能力の到達度に応じて評価する。

教科書等

特に指定しない。授業時に、担当教員がレジュメ又はパワーポイントの配布資料を準備する。必要に応じて、毎回、参考書を提示する。

常日頃から自分自身の研究テーマや手法との関係性を探求すること。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接または自己学習 Teams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。特に第12回～第15回の発表については充分に準備をして臨むこと。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
授業計画 第 6回
第 7回
第 8回
第 9回
第10回

オリエンテーション 地域福祉学専攻での学修･修士論文 （井上）
地域福祉の研究方法（１）理論（高杉）
地域福祉の研究方法（２）中山間地域において複合的な （高杉）
生活課題の解決に至った先進地域の事例分析
先行研究レビューの方法（井上）
社会調査の企画 中山間地域における複合的な生活課題 （井上）の調査・分析
量的調査と質的調査の概要（井上）研究倫理についての歴史的な背景（鄭）研究倫理の実際（鄭）
相談援助の理論 ジェネラリスト・ソーシャルワークと （小松尾）
地域福祉援助相談援助の実践への展開（１） 中山間地域における全 （小松尾）
世代型地域包括ケアシステム

-44-

第11回
第12回
授業計画 ～第15回

相談援助の実践への展開（２） 中山間地域を基盤とし （小松尾）
たソーシャルワーク
各回受講生２～３名による研究テーマ、計画に関する発 （井上・鄭、
表を踏まえて、受講生の研究フィールドを精査し、研究 山本・松本・の方向性について議論する。
加藤）〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-45-

補正前

5.地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）
看護学研究科
授業科目

地域福祉学専攻

修士課程

地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）

学年

1

教員

〇山本浩史

開講時期

前

時間数

30

専門科目
選択

２単位

授業形態 講義・演習
担当形態

社会福祉学の諸理論を学修し、実践の基盤となる地域福祉に必要な支援に関する理論及び住民主体・利用者主体の視点を修得する。さらに福祉文化について
授業目的
理解を深める。そして福祉的支援が必要な人の歴史的、文化的、地理的背景を理解し、地域福祉の課題に対する受講生の俯瞰的思考力を修得する。

到達目標

1. 地域福祉学における理論・価値・視点が修得できている。
2. 福祉の本質的理解ができている。
3. 福祉課題のミクロ・メゾ・マクロの視点が理解できている。

（DP3）生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
本講義では社会事業・社会福祉史、社会福祉思想等の文献講読、輪読（受講生によるレジメ作成による発表も含む）により授業の目的、達成課題について学ぶ。受講生の研究課題、あるいは、受講生が持つ福祉課題を解決するための具授業の概要 体的な方法、実践的支援への理論的援用の可能性について演習を含んだディス
カッションをする。
該当するDP：

本科目は、授業内容に関する知識の修得、拡大・深化のレベルを、日頃の学修成績評価 姿勢、発表内容等などから判断する。（レジメ資料40％、発表・発言等の参加
態度60％）
教科書等 随時指示する。参考書は随時、提示する。
予習として指定した書籍を事前に読んだうえで講義に参加すること。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接または自己学習
Teams等を用いて担当教員に質問すること。
文献については、講義開始時に受講生と相談のうえ決定する。決定後は各自で書籍を購入すること。
第1回
イントロダクション（講義の進め方、評価方法、文献の選択）
第2回
文献講読①により、地域福祉理論の講義を行う。（例：岡村重夫～第6回『地域福祉論』、川島ゆり子『地域を基盤としたソーシャルワーク
の展開』等）
第7回
文献講読②により、社会福祉思想の講義を行う。（例：細井勇他～第11回 『福祉にとっての歴史、歴史にとっての福祉』、広井良典編『福祉の哲学とは何か』等）
授業計画
第12回
文献①②を踏まえた受講生の課題に関するディスカッションを～第14回 行う。
第15回
まとめ（学びの整理と援用の可能性についてのディスカッション）
を行う。
留意事項

〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-46-

補正後
健康科学研究科
授業科目

地域福祉学専攻

修士課程

地域福祉学特論Ⅰ（社会福祉理論領域）

学年

1

教員

〇山本浩史

開講時期

前

時間数

30

専門科目
選択

２単位

授業形態 講義・演習
担当形態

社会福祉学の諸理論を学修し、実践の基盤となる地域福祉に必要な支援に関する理論及び住民主体・利用者主体の視点を修得する。さらに福祉文化について
授業目的
理解を深める。そして福祉的支援が必要な人の歴史的、文化的、地理的背景を理解し、地域福祉の課題に対する受講生の俯瞰的思考力を修得する。

到達目標

1. 地域福祉学における理論・価値・視点が修得できている。
2. 福祉の本質的理解ができている。
3. 福祉課題のミクロ・メゾ・マクロの視点が理解できている。

（DP3）中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
本講義では社会事業・社会福祉史、社会福祉思想等の文献講読、輪読（受講生によるレジメ作成による発表も含む）により授業の目的、達成課題について学ぶ。受講生の研究課題、あるいは、受講生が持つ福祉課題を解決するための具授業の概要 体的な方法、実践的支援への理論的援用の可能性について演習を含んだディス
カッションをする。
該当するDP：

本科目は、授業内容に関する知識の修得、拡大・深化のレベルを、日頃の学修成績評価 姿勢、発表内容等などから判断する。（レジメ資料40％、発表・発言等の参加
態度60％）
教科書等 随時指示する。参考書は随時、提示する。
予習として指定した書籍を事前に読んだうえで講義に参加すること。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接または自己学習
Teams等を用いて担当教員に質問すること。
文献については、講義開始時に受講生と相談のうえ決定する。決定後は各自で書籍を購入すること。
第1回
イントロダクション（講義の進め方、評価方法、文献の選択）
第2回
文献講読①により、地域福祉理論の講義を行う。（例：岡村重夫～第6回『地域福祉論』、川島ゆり子『地域を基盤としたソーシャルワーク
の展開』等）
第7回
文献講読②により、社会福祉思想の講義を行う。（例：細井勇他～第11回 『福祉にとっての歴史、歴史にとっての福祉』、広井良典編『福祉の哲学とは何か』等）
授業計画
第12回
文献①②を踏まえた受講生の課題に関するディスカッションを～第14回 行う。
第15回
まとめ（学びの整理と中山間地域の福祉への援用の可能性についてのディスカッション）を行う。
留意事項〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-47-

補正前

7.地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）
看護学研究科
授業科目
学年

地域福祉学専攻

修士課程

専門科目

地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）
1

開講時期

前

時間数

選択
30

授業形態

２単位
講義・演習

オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）
介護福祉に関わる実践理論と事例分析から、利用者主体・住民主体の視点から介護福祉に関わる課題を探索する能力と実践力を修得する。介護福祉に関わる実践
授業目的 調査研究及び研究教育から、高齢者や障害者の尊厳のある生活のための介護モデルの理論と実践等について考察を深めるための講義を行う。その上で、受講生が介護福祉に関わる課題を探索する素養と実践力を身につける。
教員〇松本百合美、三上ゆみ

1. 介護福祉がどのように成立したかについて社会的背景と経緯を理解している。
2. 対象者の尊厳ある生活支援のための介護福祉諸活動について深く考察ができる｡
3.
地域および専門機関における介護福祉に関わる諸課題を発見しその解決方法
到達目標を模索できる。
（DP3）生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主
該当するDP： 体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
介護の理論と介護実践による介護福祉学の構築を目指し、その基礎となる介護福祉の概念、思想、成立過程、専門性、倫理性について学ぶ。さらに対象者の尊厳ある生活支援のあり方、現代社会において顕在化してきた介護者をめぐる諸問
授業の概要 題、人口減少社会を迎えた我が国における、中山間地域での地域包括支援のあり方を探っていく。実践力を涵養するために、受講者から提出された事例に基づき、解決のための計画を演習形式で立案し検討を行う。
成績評価 課題事例の作成とその内容50％、検討の場における発言等の積極性50％
その都度指示する。授業時に、担当教員がレジュメ又はパワーポイントの配布資
教科書等 料を準備する。必要に応じて、毎回、参考書を提示する。
各自の身近にある事例をまとめ、その課題と解決に向けた計画を立案する。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接また自己学習 はTeams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
第 7回
授業計画 第 8回
第 9回
第10回
第11回
第12回

(松本)
介護福祉の概念､成立と進展､専門性(松本)
介護福祉における倫理(松本)
介護福祉実践における諸理論(松本)
介護技術の標準化
介護福祉機器、ICTを活用した介護の生産性向上への取 (松本)り組み
コミュニティと介護福祉、高齢者・障害者・認知症の人 (三上)(三上)
コミュニティと介護福祉、家族介護者支援(三上)
中山間地域における介護福祉実践の考え方(三上)
介護福祉実践における連携と協働(三上)
地域における介護福祉の展開
事例検討（対象者の生活課題・介護福祉サービスマネジ (松本･三上)
メント・介護者支援等に関する課題の提示）
事例検討（提示された課題のアセスメントと解決のため (松本･三上)の計画立案）-48-

第13回
授業計画 第14回
第15回

事例検討（提示された課題のアセスメントと解決のため (松本･三上)の計画立案）
事例検討（ディスカッションによる修正と評価の視点） (松本･三上)(松本･三上)まとめ(総括討論）〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-49-

補正後
健康科学研究科
授業科目
学年

地域福祉学専攻

修士課程

専門科目

地域福祉学特論Ⅱ（介護福祉領域）
1

開講時期

前

時間数

選択
30

授業形態

２単位
講義・演習

オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）
介護福祉に関わる実践理論と事例分析から、利用者主体・住民主体の視点から介護福祉に関わる課題を探索する能力と実践力を修得する。介護福祉に関わる実践
授業目的 調査研究及び研究教育から、高齢者や障害者の尊厳のある生活のための介護モデルの理論と実践等について考察を深めるための講義を行う。その上で、受講生が介護福祉に関わる課題を探索する素養と実践力を身につける。
教員〇松本百合美、三上ゆみ

1. 介護福祉がどのように成立したかについて社会的背景と経緯を理解している。
2. 対象者の尊厳ある生活支援のための介護福祉諸活動について深く考察ができる｡
3.
地域および専門機関における介護福祉に関わる諸課題を発見しその解決方法
到達目標を模索できる。
（DP3）中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見該当するDP： 地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
介護の理論と介護実践による介護福祉学の構築を目指し、その基礎となる介護福祉の概念、思想、成立過程、専門性、倫理性について学ぶ。さらに対象者の尊厳ある生活支援のあり方、現代社会において顕在化してきた介護者をめぐる諸問
授業の概要 題、人口減少社会を迎えた我が国における、中山間地域での地域包括支援のあり方を探っていく。実践力を涵養するために、受講者から提出された事例に基づき、解決のための計画を演習形式で立案し検討を行う。
成績評価 課題事例の作成とその内容50％、検討の場における発言等の積極性50％
その都度指示する。授業時に、担当教員がレジュメ又はパワーポイントの配布資
教科書等 料を準備する。必要に応じて、毎回、参考書を提示する。
各自の身近にある事例をまとめ、その課題と解決に向けた計画を立案する。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接また自己学習 はTeams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
第 7回
授業計画 第 8回
第 9回
第10回
第11回
第12回

介護福祉の概念､成立と進展､専門性(松本)
介護福祉における倫理(松本)
介護福祉実践における諸理論(松本)
介護技術の標準化(松本)
介護福祉機器、ICTを活用した介護の生産性向上への取 (松本)り組み
コミュニティと介護福祉、高齢者・障害者・認知症の人 (三上)
コミュニティと介護福祉、家族介護者支援(三上)
中山間地域における介護福祉実践の考え方(三上)
介護福祉実践における連携と協働(三上)
地域における介護福祉の展開(三上)
事例検討（対象者の生活課題・介護福祉サービスマネジ (松本･三上)
メント・介護者支援等に関する課題の提示）
事例検討（提示された課題のアセスメントと解決のため (松本･三上)の計画立案）-50-

第13回
授業計画 第14回
第15回

事例検討（提示された課題のアセスメントと解決のため (松本･三上)の計画立案）
事例検討（ディスカッションによる修正と評価の視点） (松本･三上)
まとめ(総括討論）(松本･三上)〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-51-

補正前

9.地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）
看護学研究科

地域福祉学専攻

修士課程

授業科目 地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）
学年
教員

1

開講時期

前

時間数

〇高杉公人、小松尾京子

30

専門科目
選択

２単位

授業形態 講義・演習
担当形態 オムニバス

日本国内の事例分析から、住民主体の支援方策を考案する能力、まちぐるみの支援体制を企画・立案する能力を修得する。そのために「地域を基盤としたソーシャルワーク」及び「地域福祉の基盤づくり」について基礎となる概念や授業目的 付随する理論について学び、理論と実践を融合させた日本国内のグッドプラク
ティスを取り上げて事例分析を行い、最終的に中山間地域の生活課題を抱えた
人々への総合的かつ包括的な支援方策の探索及び立案する力を修得することを目的とする。
1. 「地域を基盤としたソーシャルワーク」及び「地域福祉の基盤づくり」の概
念や付随する理論について理解することができる。
2. 中山間地域における生活課題に対して、地域福祉援助の技法を用いて分析した上で支援計画を立案し、効果を予測することができる。
3.
中山間地域の生活課題に対して地域福祉援助を実践している事例を分析し､到達目標
成功要因を一般化して他の中山間地域の支援方策に当てはめて考察できる。
（DP3）生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
地域福祉の理論と発展の歴史、地域を基盤としたソーシャルワークの考え方、
地域福祉の基盤づくりの考え方、中山間地域における生活課題と地域福祉援授業の概要 助、中山間地域における生活課題と地域福祉援助や、実際の事例分析をソー
シャルワークの視点から講義する。
該当するDP：

成績評価 討論への参加度、発言内容（30％）、終講レポート（70％）
岩間信之・原田正樹（2012）『地域福祉援助をつかむ』有斐閣。参考書は必要
教科書等 に応じて、毎回提示する。
毎回提示された課題テーマについて、提示された資料や参考文献を糸口に復習してまとめる。理解が不十分な点は、直接またはTeams等を用いて担当教員に質自己学習問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
地域福祉学概論（高杉）
第 2回
地域を基盤としたソーシャルワークの考え方
（高杉）
第 3回
地域福祉の基盤づくりの考え方
（高杉）
第 4回
地域ネットワーク形成
（高杉）
第 5回
地域福祉の計画づくり・システムづくり
（高杉）
第 6回
地域福祉援助演習(１)地域福祉の基盤づくりの事例分析 （高杉）第 7回
地域福祉援助演習(２)地域ネットワーク形成の事例分析 （高杉）第 8回
地域福祉援助演習(３)地域福祉の計画づくり・システム （高杉）授業計画づくりの事例分析
第 9回（小松尾）
地域で展開する総合相談
第10回
（小松尾）
地域で展開する支援
第11回
（小松尾）
地域における個別支援の基本的視座
第12回
（小松尾）
支援困難事例への専門的援助
第13回
（小松尾）
地域におけるケアマネジメント
第14回
地域福祉援助演習(４)地域におけるケースカンファレン （小松尾）ス
第15回
地域福祉援助演習(５)スーパービジョン（小松尾）〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程 ディプロマ・ポリシー

-52-

補正後
健康科学研究科

地域福祉学専攻

修士課程

授業科目 地域福祉学特論Ⅲ（ソーシャルワーク領域）

1

学年
教員

開講時期

前

時間数

〇高杉公人、小松尾京子

30

専門科目
選択

２単位

授業形態 講義・演習
担当形態 オムニバス

日本国内の事例分析から、住民主体の支援方策を考案する能力、まちぐるみの支援体制を企画・立案する能力を修得する。そのために「地域を基盤としたソーシャルワーク」及び「地域福祉の基盤づくり」について基礎となる概念や授業目的 付随する理論について学び、理論と実践を融合させた日本国内のグッドプラク
ティスを取り上げて事例分析を行い、最終的に中山間地域の生活課題を抱えた
人々への総合的かつ包括的な支援方策の探索及び立案する力を修得することを目的とする。
1. 「地域を基盤としたソーシャルワーク」及び「地域福祉の基盤づくり」の概
念や付随する理論について理解することができる。
2. 中山間地域における生活課題に対して、地域福祉援助の技法を用いて分析した上で支援計画を立案し、効果を予測することができる。
3.
中山間地域の生活課題に対して地域福祉援助を実践している事例を分析し､到達目標
成功要因を一般化して他の中山間地域の支援方策に当てはめて考察できる。
（DP3）中山間地域の生活課題の解決のために、地域福祉学的見地から住民主体・利用者主体の支援策を企画・立案する力を身につけていること。【企画・立案力】
地域福祉の理論と発展の歴史、地域を基盤としたソーシャルワークの考え方、
地域福祉の基盤づくりの考え方、中山間地域における生活課題と地域福祉援
授業の概要
助、中山間地域における生活課題と地域福祉援助や、実際の事例分析をソー
シャルワークの視点から講義する。
成績評価 討論への参加度、発言内容（30％）、終講レポート（70％）
該当するDP：

岩間信之・原田正樹（2012）『地域福祉援助をつかむ』有斐閣。参考書は必要
教科書等 に応じて、毎回提示する。
毎回提示された課題テーマについて、提示された資料や参考文献を糸口に復習してまとめる。理解が不十分な点は、直接またはTeams等を用いて担当教員に質自己学習 問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回

授業計画

第 6回
第 7回
第 8回
第 9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

地域福祉学概論（高杉）
地域を基盤としたソーシャルワークの考え方（高杉）
地域福祉の基盤づくりの考え方（高杉）
地域ネットワーク形成（高杉）
中山間地域における地域福祉の計画づくり・システムづ （高杉）くり地域福祉援助演習(１)地域福祉の基盤づくりの事例分析 （高杉）地域福祉援助演習(２)地域ネットワーク形成の事例分析 （高杉）地域福祉援助演習(３)地域福祉の計画づくり・システム （高杉）づくりの事例分析
地域で展開する総合相談（小松尾）
地域で展開する支援（小松尾）
地域における個別支援の基本的視座（小松尾）
支援困難事例への専門的援助（小松尾）
中山間地域におけるケアマネジメント（小松尾）
地域福祉援助演習(４)地域におけるケースカンファレン （小松尾）ス
地域福祉援助演習(５)スーパービジョン（小松尾）〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-53-

補正前

11.地方政策学特論
看護学研究科
授業科目
学年
教員

地域福祉学専攻

修士課程

専門科目

地方政策学特論
1

開講時期

選択
後期

時間数

30

〇鄭丞媛、高原伸幸

２単位授業形態 講義・演習
担当形態 オムニバス

ソーシャル・インパクト・ボンド等の新しい地方政策の仕組みづくりを分析し、施策を構想・提案する能力を修得する。そのために行政が市民、企業、NPO
授業目的などを巻き込み、その地域をより良くしていくように活性化する地方政策の方法を学ぶ。
福祉実践のリーダーとして持続可能なまちを協働し創る力を具体的に理解できる。
（DP4）地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実
到達目標
践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構該当するDP： 想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】
前半では、日本の医療や福祉領域における地方政策の概要、歴史的展開を中心に話題提供を行う。後半では、諸外国における地方政策の概要、国内外の研究
授業の概要 動向などについて話題提供するとともに、研究論文読解やディスカッションを通して、国際的視野の獲得、政策学の研究動向や研究方法の理解を深める。

成績評価 討議への参加・発言内容30％、終講レポート70％
矢尾坂俊平『地方創生の総合政策論』勁草書房，2017．
教科書等 佐野亘監修『政策と地域』ミネルヴァ書房，2020．
参考書は必要に応じて毎回提示する。
日頃から地方政策と関わる情報収集を行うこと。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接またはTeams等を用いて担当
自己学習
教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
第 7回
第 8回
授業計画 第 9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

オリエンテーション(鄭）地方政策の動向、研究動向(鄭）医療・福祉領域における地方政策の動向と課題（基礎） (鄭）医療・福祉領域における地方政策の動向と課題（応用） (鄭）地域生活を支えるシステムづくりの動向と課題（基礎） (高原）
地域生活を支えるシステムづくりの動向と課題（応用） (高原）
諸外国における地方政策 Age Friendly Cities(鄭）諸外国における地方政策 健康格差
(鄭）諸外国における地方政策 健康増進
(鄭）
諸外国における地方政策 介護予防
(鄭）
医療・福祉領域における地方政策研究（Age Friendly (鄭）Cities）(演習)
医療・福祉領域における地方政策研究(健康格差)(演習) (鄭）医療・福祉領域における地方政策研究(健康増進)(演習) (鄭）医療・福祉領域における地方政策研究(介護予防)(演習) (鄭）医療・福祉領域における地方政策研究（総括）(演習) (鄭）〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-54-

補正後
健康科学研究科
授業科目
学年
教員

地域福祉学専攻

修士課程

専門科目

地方政策学特論
1

開講時期

選択
後期

時間数

30

〇鄭丞媛、高原伸幸

２単位授業形態 講義・演習
担当形態 オムニバス

ソーシャル・インパクト・ボンド等の新しい地方政策の仕組みづくりを分析し、施策を構想・提案する能力を修得する。そのために行政が市民、企業、NPO
授業目的などを巻き込み、その地域をより良くしていくように活性化する地方政策の方法を学ぶ。
福祉実践のリーダーとして持続可能なまちを協働し創る力を具体的に理解できる。
（DP4）中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、到達目標
福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必該当するDP： 要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】
前半では、日本の医療や福祉領域における地方政策の概要、歴史的展開を中心に話題提供を行う。後半では、諸外国における地方政策の概要、国内外の研究
授業の概要 動向などについて話題提供するとともに、研究論文読解やディスカッションを通して、国際的視野の獲得、政策学の研究動向や研究方法の理解を深める。

成績評価 討議への参加・発言内容30％、終講レポート70％
矢尾坂俊平『地方創生の総合政策論』勁草書房，2017．
教科書等 佐野亘監修『政策と地域』ミネルヴァ書房，2020．
参考書は必要に応じて毎回提示する。
日頃から地方政策と関わる情報収集を行うこと。講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直接またはTeams等を用いて担当
自己学習
教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
第 7回
第 8回
授業計画 第 9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

オリエンテーション(鄭）中山間地域における地方政策の動向、研究動向(鄭）医療・福祉領域における地方政策の動向と課題（基礎） (鄭）医療・福祉領域における地方政策の動向と課題（応用） (鄭）地域生活を支えるシステムづくりの動向と課題（基礎） (高原）
地域生活を支えるシステムづくりの動向と課題（応用） (高原）
諸外国における地方政策 Age Friendly Cities(鄭）諸外国における地方政策 健康格差
(鄭）諸外国における地方政策 健康増進
(鄭）
諸外国における地方政策 介護予防
(鄭）
医療・福祉領域における地方政策研究（Age Friendly (鄭）Cities）(演習)
医療・福祉領域における地方政策研究(健康格差)(演習) (鄭）医療・福祉領域における地方政策研究(健康増進)(演習) (鄭）医療・福祉領域における地方政策研究(介護予防)(演習) (鄭）医療・福祉領域における地方政策研究（総括）(演習) (鄭）〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-55-

補正前

13.地域包括ケア福祉学特論
看護学研究科
授業科目
学年

地域福祉学専攻

修士課程

専門科目

地域包括ケア福祉学特論
1

開講時期

後期

必修
時間数

30

２単位

授業形態 講義・演習

オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）
中山間地域の地域包括ケアシステムに関する福祉実践事例を分析し、その成功
授業目的 要因等を一般化し、福祉実践のリーダーとして、他の中山間地域において指導、実践する方法を提案する能力を修得する。
1. 地域包括ケアシステムに関する制度的な動向を概説することができる。
2. 地域包括ケアシステムの事例を取り上げ、システムの特徴を概説することができる。
3. 地域包括ケアシステムの事例を一般化して、自身が選定した中山間地域の地
域包括ケアシステムを構想することができる。
到達目標（DP4）地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実
践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構該当するDP： 想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】
教員○高杉公人、鄭丞媛、加藤雅彦、蒲原基道、
高原伸幸

中山間地域の全世代型地域包括ケアシステムに関する実践事例の分析から、個々の生活課題の解決に向けた包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得する。中山間地域を中心とした地域包括ケアシステムに関する制度的授業の概要な動向を学び、国内の実践事例を取り上げて事例分析を行い、成功要因や促進
要因を一般化して新見市をはじめ、他の中山間地域での新しい地域包括ケアシ
ステムを構想する。
成績評価 討論への参加度と討論の内容（30％）、事例分析レポート（70％）
教科書等 毎回講義資料を配布。毎回参考文献もしくは参考論文を提示。
毎回提示された参考文献もしくは参考論文の中から選定して事例分析を行う。
講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直自己学習 接またはTeams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
授業計画 第 7回
第 8回
第 9回
第10回

地域包括ケアシステム政策論(1)地域共生社会(蒲原)
地域包括ケアシステム政策論(２)地方の地域包括ケアシ (高原)ステム
地域包括ケアシステム実践事例(1)市町村行政(高原)
地域包括ケアシステム実践事例)(2)国内の医療・保健・ (加藤)福祉システム
地域包括ケアシステム実践事例(3)海外の医療・保健・ (加藤)福祉システム(高杉)
地域包括ケアシステム実践事例(4)介護予防
地域包括ケアシステム実践事例(5)社会福祉法人による (高杉)
地域貢献と地域包括ケア(高杉)
地域包括ケアシステム実践事例(6)生活支援
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(1)市町 (鄭・高杉)
村行政(鄭・高杉)
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(2)医療・保健・福祉システム

-56-

第11回
第12回
第13回
授業計画

第14回
第15回

中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(3)生活 (鄭・高杉)支援体制整備・重層的支援体制整備
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(4)障害 (鄭・高杉)者支援と地域包括ケア
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(5)社会 (鄭・高杉)
福祉法人による地域貢献と地域包括ケア
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(6)海外 (鄭・高杉)の地域包括ケアシステム
総括 今後の共生社会における地域包括ケアシステムに (鄭・高杉)関する課題と展望に関する議論〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-57-

補正後
健康科学研究科
授業科目
学年

地域福祉学専攻

修士課程

専門科目

地域包括ケア福祉学特論
1

開講時期

後期

必修
時間数

30

２単位

授業形態 講義・演習

オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）
中山間地域の地域包括ケアシステムに関する福祉実践事例を分析し、その成功
授業目的 要因等を一般化し、福祉実践のリーダーとして、他の中山間地域において指導、実践する方法を提案する能力を修得する。
1. 地域包括ケアシステムに関する制度的な動向を概説することができる。
2. 地域包括ケアシステムの事例を取り上げ、システムの特徴を概説することができる。
3. 地域包括ケアシステムの事例を一般化して、自身が選定した中山間地域の地
域包括ケアシステムを構想することができる。
到達目標（DP4）中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必該当するDP： 要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】
教員○高杉公人、鄭丞媛、加藤雅彦、蒲原基道、
高原伸幸

中山間地域の全世代型地域包括ケアシステムに関する実践事例の分析から、個々の生活課題の解決に向けた包括的支援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得する。中山間地域を中心とした地域包括ケアシステムに関する制度的授業の概要な動向を学び、国内の実践事例を取り上げて事例分析を行い、成功要因や促進
要因を一般化して新見市をはじめ、他の中山間地域での新しい地域包括ケアシ
ステムを構想する。
成績評価 討論への参加度と討論の内容（30％）、事例分析レポート（70％）
教科書等 毎回講義資料を配布。毎回参考文献もしくは参考論文を提示。
毎回提示された参考文献もしくは参考論文の中から選定して事例分析を行う。
講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直自己学習 接またはTeams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。
留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
授業計画 第 7回
第 8回
第 9回
第10回

地域包括ケアシステム政策論(1)地域共生社会(蒲原)
地域包括ケアシステム政策論(２)地方の地域包括ケアシ (高原)ステム
地域包括ケアシステム実践事例(1)市町村行政(高原)
地域包括ケアシステム実践事例)(2)国内の医療・保健・ (加藤)福祉システム
地域包括ケアシステム実践事例(3)海外の医療・保健・ (加藤)福祉システム
地域包括ケアシステム実践事例(4)介護予防(高杉)
地域包括ケアシステム実践事例(5)社会福祉法人による (高杉)
地域貢献と地域包括ケア(高杉)
地域包括ケアシステム実践事例(6)生活支援
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(1)市町 (鄭・高杉)
村行政(鄭・高杉)
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(2)医療・保健・福祉システム

-58-

第11回
第12回
第13回
授業計画

第14回
第15回

中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(3)生活 (鄭・高杉)支援体制整備・重層的支援体制整備
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(4)障害 (鄭・高杉)者支援と地域包括ケア
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(5)社会 (鄭・高杉)
福祉法人による地域貢献と地域包括ケア
中山間地域における地域包括ケア事例研究演習(6)海外 (鄭・高杉)の地域包括ケアシステム
総括 今後の共生社会における地域包括ケアシステムに (鄭・高杉)関する課題と展望に関する議論〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-59-

補正前

15.コレクティブ・インパクト特論
看護学研究科
授業科目

修士課程

専門科目

コレクティブ・インパクト特論
2

学年
教員

地域福祉学専攻

開講時期

前

時間数

選択
30

〇加藤雅彦、鄭丞媛、高杉公人、石原達也、
藻谷浩介、熊原保

授業目的

到達目標

２単位

授業形態 講義・演習
オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）

多くの関係者との共創であるコレクティブ・インパクトを基礎とする包括的支
援体制を構想し、指導・実践する能力を修得する。
1. コレクティブ・インパクトの考え方について概説することができる。
2. コレクティブ・インパクトの事例を取り上げ、アクションの成功要因や促進要因を概説することができる。
3. コレクティブ・インパクトのアクションを一般化して、自身が選定した中山
間地域の包括支援体制を構想することができる。

該当するDP：（DP4）地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実
践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】

多くの関係者との共創であるコレクティブ・インパクトを基礎とする包括的支
援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得する。特に中山間地域をフィールドに行政、社会福祉法人、NPO、企業（CSR）、ボランティア、社会起業等の授業の概要 様々なセクターから様々なプレイヤーが集まって共通の課題に対してアクションを起こした国内外の事例を取り上げて演習形式で事例分析を行う。さらに、アクションの成功要因や促進要因を一般化して、新見市をはじめ他の中山間地域で持続可能な包括的支援体制を構築・実践する方法を提案する。
成績評価 討論への参加度と討論内容（30％）、事例分析レポート（70％）
教科書等 毎回講義資料を配布。毎回参考文献もしくは参考論文を提示。
毎回提示された参考文献もしくは参考論文の中から選定して事例分析を行う。
講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直自己学習 接またはTeams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。

留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
第 7回
授業計画
第 8回
第 9回
第10回
第11回

(石原)
地域との共創とコレクティブ・インパクトの考え方(高杉)
日本の地域におけるプラットフォームの現状と課題(藻谷)
中山間地域における共創と里山資本主義(加藤)
保健・医療・福祉に関わる関係者との共創事例(加藤)
海外における共創事例
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭)紹介(１) 行政地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (石原)紹介(２) NPO・市民活動・ボランティア
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (熊原)紹介(３) 社会福祉法人
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (高杉)紹介(４) 福祉人材育成
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (高杉)紹介(５) 外国人支援
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(１) 行政

-60-

第12回
第13回
授業計画 第14回
第15回

地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(２) NPO・市民活動・ボランティア
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(３) 社会福祉法人
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(４) 企業（CSR)・社会企業・コミュニィビジ
ネス
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(５) 外国人支援〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-61-

補正後
健康科学研究科
授業科目

修士課程

専門科目

コレクティブ・インパクト特論
2

学年
教員

地域福祉学専攻

開講時期

前

時間数

選択
30

〇加藤雅彦、鄭丞媛、高杉公人、石原達也、
藻谷浩介、熊原保

授業目的

到達目標

２単位

授業形態 講義・演習
オムニバ
担当形態 ス・共同（一部）

多くの関係者との共創であるコレクティブ・インパクトを基礎とする包括的支
援体制を構想し、指導・実践する能力を修得する。
1. コレクティブ・インパクトの考え方について概説することができる。
2. コレクティブ・インパクトの事例を取り上げ、アクションの成功要因や促進要因を概説することができる。
3. コレクティブ・インパクトのアクションを一般化して、自身が選定した中山
間地域の包括支援体制を構想することができる。

該当するDP：（DP4）中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】

多くの関係者との共創であるコレクティブ・インパクトを基礎とする包括的支
援体制を構想し、実践的に評価する能力を修得する。特に中山間地域をフィールドに行政、社会福祉法人、NPO、企業（CSR）、ボランティア、社会起業等の授業の概要 様々なセクターから様々なプレイヤーが集まって共通の課題に対してアクションを起こした国内外の事例を取り上げて演習形式で事例分析を行う。さらに、アクションの成功要因や促進要因を一般化して、新見市をはじめ他の中山間地域で持続可能な包括的支援体制を構築・実践する方法を提案する。
成績評価 討論への参加度と討論内容（30％）、事例分析レポート（70％）
教科書等 毎回講義資料を配布。毎回参考文献もしくは参考論文を提示。
毎回提示された参考文献もしくは参考論文の中から選定して事例分析を行う。
講義された内容について参考書等から毎回復習をし、理解が不十分な点は、直自己学習 接またはTeams等を用いて担当教員に質問すること。次講の講義内容や事前に提示された課題に対する予習が必要である。

留意事項 特になし
第 1回
第 2回
第 3回
第 4回
第 5回
第 6回
第 7回
授業計画
第 8回
第 9回
第10回
第11回

地域との共創とコレクティブ・インパクトの考え方(石原)
日本の地域におけるプラットフォームの現状と課題(高杉)
中山間地域における共創と里山資本主義(藻谷)
保健・医療・福祉に関わる関係者との共創事例(加藤)
海外における共創事例(加藤)
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭)紹介(１) 行政地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (石原)紹介(２) NPO・市民活動・ボランティア
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (熊原)紹介(３) 社会福祉法人
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (高杉)紹介(４) 福祉人材育成
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (高杉)紹介(５) 外国人支援
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(１) 行政

-62-

第12回
第13回
授業計画 第14回
第15回

地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(２) NPO・市民活動・ボランティア
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(３) 社会福祉法人
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(４) 企業（CSR)・社会企業・コミュニィビジ
ネス
地域の多くの関係者との共創に基づくまちづくりの事例 (鄭・高杉)研究演習(５) 外国人支援〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-63-

補正前

17.専門演習
看護学研究科
授業科目

教員

修士課程

専門科目

専門演習
2

学年

地域福祉学専攻

開講時期

前

時間数

○三上ゆみ、山本浩史、鄭丞媛

30

必修

２単位

授業形態

演習

担当形態

共同

特定の地域に出向き、個別の生活課題を分析することで、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を修得する。主に新見市内にある岡山県「元気集落」に登録された地区に出かけ、授業目的 「元気集落」の核となる住民やキーパーソン等とディスカッションを行い、多くの関係者と協働し創られた地域共生と住民主体の持続可能な集落のあり方を模索する。
1. 受講生の研究フィールドへの援用可能性を考えることができる。
2. 当該フィールドでの現状を観察し、どのような事象が発生しているのかを洗い出すことができる。
3. 包括的支援体制を構想するために、福祉実践のリーダーとして具体的な行動を導くために必要な力を具体的に理解できる。
到達目標（DP4）地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実
践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構該当するDP：
想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】
岡山県「元気集落」に登録された地区や課題地域に出かけ、元気集落の核となる住民やキーパーソン等とディスカッションを行い元気集落等でのフィールド
ワークを行う。地域共生と住民主体の持続可能な集落運営のあり方や方法等に授業の概要 ついて受講者によるプレゼンテーションをもとに議論を行うとともに、地域課
題をもとに、新たな実践理論・モデルの開発に向けての構想力の育成、強化を
する。
成績評価

・議論、フィールドワークへの貢献度：60％
・授業後の小論文：40％

教科書等

受講生が担当章の内容について作成するレジュメ又は教員が作成する議論のテーマに関するレジュメに沿って、授業を展開していく。

自己学習

復習として注目する地域住民と地域の抱える課題や授業を振り返り、予習として論点や疑問点の整理を行い、関連する文献に目を通しておくこと。

日頃から報道番組の解説や新聞の論説等に接し、地域課題の背景にある社会構
造的な課題への感受性や認識を高めておくこと。
第 1回
イントロダクション 授業の内容、目標、進め方など
第 2回
中山間地域を取り巻く問題の整理と制度政策
第 3回
フィールドワークの基盤と研究の展開方向
第 4回
福祉実践リーダーとしての課題のとらえ方
第 5回
受講者による計画の進捗状況の報告とディスカッション
第 6回
フィールドワーク（１）～第 7回
授業計画 第 8回
フィールドワークの振り返り
第 9回
フィールドワークの振り返り、評価
第10回
フィールドワーク（２）
第11回
フィールドワーク（３）
第12回
フィールドワークの振り返り
第13回
フィールドワークの振り返り、評価
第14回
受講生によるプレゼンテーション、総括
第15回
受講生の研究フィールドへの援用可能性に関するディスカッション〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程 ディプロマ・ポリシー
留意事項

-64-

補正後
健康科学研究科
授業科目

教員

修士課程

専門科目

専門演習
2

学年

地域福祉学専攻

開講時期

前

時間数

○三上ゆみ、山本浩史、鄭丞媛

30

必修

２単位

授業形態

演習

担当形態

共同

特定の地域に出向き、個別の生活課題を分析することで、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必要な構想力、実践力、指導力を修得する。主に新見市内にある岡山県「元気集落」に登録された地区に出かけ、授業目的 「元気集落」の核となる住民やキーパーソン等とディスカッションを行い、多くの関係者と協働し創られた地域共生と住民主体の持続可能な集落のあり方を模索する。
1. 受講生の研究フィールドへの援用可能性を考えることができる。
2. 当該フィールドでの現状を観察し、どのような事象が発生しているのかを洗い出すことができる。
3. 包括的支援体制を構想するために、福祉実践のリーダーとして具体的な行動を導くために必要な力を具体的に理解できる。
到達目標（DP4）中山間地域の様々な個人・機関・団体と連携・協働し、福祉実践のリーダーとして包括的支援体制を構築するために必該当するDP：
要な構想力、実践力、指導力を身につけていること。【構想力】【実践力】 【指導力】
岡山県「元気集落」に登録された地区や課題地域に出かけ、元気集落の核となる住民やキーパーソン等とディスカッションを行い元気集落等でのフィールド
ワークを行う。地域共生と住民主体の持続可能な集落運営のあり方や方法等に授業の概要 ついて受講者によるプレゼンテーションをもとに議論を行うとともに、地域課
題をもとに、新たな実践理論・モデルの開発に向けての構想力の育成、強化を
する。
成績評価

・議論、フィールドワークへの貢献度：60％
・授業後の小論文：40％

教科書等

受講生が担当章の内容について作成するレジュメ又は教員が作成する議論のテーマに関するレジュメに沿って、授業を展開していく。

自己学習

復習として注目する地域住民と地域の抱える課題や授業を振り返り、予習として論点や疑問点の整理を行い、関連する文献に目を通しておくこと。

日頃から報道番組の解説や新聞の論説等に接し、地域課題の背景にある社会構
造的な課題への感受性や認識を高めておくこと。
第 1回
イントロダクション 授業の内容、目標、進め方など
第 2回
中山間地域を取り巻く問題の整理と制度政策
第 3回
フィールドワークの基盤と研究の展開方向
第 4回
福祉実践リーダーとしての課題のとらえ方
第 5回
受講者による計画の進捗状況の報告とディスカッション
第 6回
フィールドワーク（１）～第 7回
授業計画 第 8回
フィールドワークの振り返り
第 9回
フィールドワークの振り返り、評価
第10回
フィールドワーク（２）
第11回
フィールドワーク（３）
第12回
フィールドワークの振り返り
フィールドワークの振り返り、評価
第13回
第14回
受講生によるプレゼンテーション、総括
受講生の研究フィールドへの援用可能性に関するディスカッション
第15回〇 ：科目責任者
DP ：地域福祉学専攻修士課程 ディプロマ・ポリシー
留意事項

-65-

補正前

19.地域福祉学特別研究Ⅰ
看護学研究科
授業科目

修士課程

研究指導

地域福祉学特別研究Ⅰ
1

学年
教員

地域福祉学専攻

開講時期

通年

時間数

60

松本百合美、三上ゆみ、山本浩史、鄭丞媛、
井上信次、加藤雅彦、高杉公人、小松尾京子

必修

4単位

授業形態

演習

担当形態

全世代型地域包括ケア福祉学の視点から、生活課題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する能力を修得する。地域福祉、共生社会を中心とした特定の課題に関して、研究の実践、指導を行う。 関心のある研究テーマに授業目的 そって、主指導教員、副指導教員による助言指導を得ながら研究を進め、研究
計画書の作成をする。
1. 文献検索・文献検討を行い、研究課題を発見し明確化できる。
2. 自身の研究テーマに関して、研究計画書を作成できる。
到達目標
該当するDP：（DP5）全世代型地域包括ケア福祉学を実践するための総合力を身につけていること。【総合力】

研究目的を明確にし、研究デザイン、研究方法を具体的に計画する。関連ある
先行研究を探索し、具体的な研究上の課題や方法論、対象者の選定方法などを詳細に検討する。研究倫理に関する確認、得られる結果の予測と仮説の設定、授業の概要 関連機関との調整や依頼など、実行可能な研究計画書を作成する。

成績評価 修士論文に関する一連の研究過程における成果を総合的に評価する（100%）。
教科書等 必要に応じて指定する。
毎回の指導内容について毎回を復習し、理解が不十分な点は、直接またはTeams
自己学習 等を用いて担当教員に質問すること。指導に従い、計画的に研究を進める必要がある。
留意事項 指導教員の地域福祉学特別研究Ⅰを履修すること。
第1回 オリエンテーション 研究について
第2回～第15回 研究テーマに関する文献レビュー
第16回～第24回 研究課題の探求（研究計画、調査計画の精緻化）
第25回～第30回 研究課題の探求（研究計画書の作成、予備調査等の実施）（松本百合美）
介護技術や動作分析など介護福祉の理論と実践に関わる課題をテーマとする研究を行う者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。介護福祉に関わる諸理論や学術文献の収集及び読解を行い、研究方法を検討していく。
授業計画（三上ゆみ）
高齢者・障害の介護福祉実践を中心とした福祉領域における介護・看護実践を研究する者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。自己の研究テーマに向けた量的、質的研究手法で研究計画書の作成に向けた指導を行う。
（山本浩史）
社会福祉学の理論研究（福祉文化科学、福祉史）を主な課題研究とする者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。

-66-

（鄭丞媛）
介護予防、健康増進、well-beingにつながるまちづくり、医療や介護の質の評価などの高齢者医療・福祉領域の研究を行う者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。統計学的手法や調査手法を含めた研究方法などを検討する。
（井上信次）
医療福祉の利用者に関わる調査の方法や、特に障害（メンタルヘルス問題、
知的・発達障害）をもって生活することに付随する課題の把握と、その解決策
を、主に質問紙調査をもって明らかにしようとする者の研究計画書の作成指導及び研究指導を行う。
（加藤雅彦）
衛生教育による地域交流を実際に企画して実践し、それを評価する研究を行
授業計画
う者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。
（高杉公人）
地域福祉や社会開発、社会福祉法人による地域貢献等に関する研究を行う者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。フィールドとつながりを持って実践と研究とを循環させるアクション・リサーチのアプローチをベースに、研究を実践にフィードバックする方法を指導する。
（小松尾京子）ソーシャルワーク論(スーパービジョン、ケアマネジメント)を研究課題とする者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。

DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-67-

補正後
健康科学研究科
授業科目

修士課程

研究指導

地域福祉学特別研究Ⅰ
1

学年
教員

地域福祉学専攻

開講時期

通年

時間数

60

三上ゆみ、鄭丞媛、井上信次、加藤雅彦、高杉公人、小松尾京子

必修

4単位

授業形態

演習

担当形態

福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践のために必要な、生活課題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する能力を修得す
る。地域福祉、共生社会を中心とした特定の課題に関して、研究の実践、指導
授業目的 を行う。 関心のある研究テーマにそって、主指導教員、副指導教員による助言
指導を得ながら研究を進め、研究計画書の作成をする。
1. 文献検索・文献検討を行い、研究課題を発見し明確化できる。
2. 自身の研究テーマに関して、研究計画書を作成できる。
到達目標
該当するDP：（DP5）福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実践するための総合力を身につけていること。【総合力】

研究目的を明確にし、研究デザイン、研究方法を具体的に計画する。関連ある
先行研究を探索し、具体的な研究上の課題や方法論、対象者の選定方法などを詳細に検討する。研究倫理に関する確認、得られる結果の予測と仮説の設定、授業の概要 関連機関との調整や依頼など、実行可能な研究計画書を作成する。

成績評価 修士論文に関する一連の研究過程における成果を総合的に評価する（100%）。
教科書等 必要に応じて指定する。
毎回の指導内容について毎回を復習し、理解が不十分な点は、直接またはTeams
自己学習 等を用いて担当教員に質問すること。指導に従い、計画的に研究を進める必要がある。
留意事項 指導教員の地域福祉学特別研究Ⅰを履修すること。
第1回 オリエンテーション 研究について
第2回～第15回 研究テーマに関する文献レビュー
第16回～第24回 研究課題の探求（研究計画、調査計画の精緻化）
第25回～第30回 研究課題の探求（研究計画書の作成、予備調査等の実施）

授業計画（三上ゆみ）
高齢者・障害の介護福祉実践を中心とした福祉領域における介護・看護実践を研究する者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。自己の研究テーマに向けた量的、質的研究手法で研究計画書の作成に向けた指導を行う。
（鄭丞媛）
介護予防、健康増進、well-beingにつながるまちづくり、医療や介護の質の評価などの高齢者医療・福祉領域の研究を行う者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。統計学的手法や調査手法を含めた研究方法などを検討す
る。

-68-

（井上信次）医療福祉の利用者に関わる調査の方法や、特に障害（メンタルヘルス問題、
知的・発達障害）をもって生活することに付随する課題の把握と、その解決策
を、主に質問紙調査をもって明らかにしようとする者の研究計画書の作成指導及び研究指導を行う。
（加藤雅彦）
衛生教育による地域交流を実際に企画して実践し、それを評価する研究を行う者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。
（高杉公人）
地域福祉や社会開発、社会福祉法人による地域貢献等に関する研究を行う者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。フィールドとつながりを持っ授業計画て実践と研究とを循環させるアクション・リサーチのアプローチをベースに、研究を実践にフィードバックする方法を指導する。
（小松尾京子）ソーシャルワーク論(スーパービジョン、ケアマネジメント)を研究課題とする者の研究計画書の作成指導、及び研究指導を行う。

DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-69-

補正前

21.地域福祉学特別研究Ⅱ
看護学研究科
授業科目
学年
教員

地域福祉学専攻

修士課程

研究指導

地域福祉学特別研究Ⅱ
2

開講時期

通年

時間数

60

松本百合美、三上ゆみ、山本浩史、鄭丞媛、
井上信次、加藤雅彦、高杉公人、小松尾京子

必修

4単位

授業形態

演習

担当形態

地域福祉学特別研究Ⅰで作成した計画に基づき研究プロセスに沿って研究を実践する。全世代型地域包括ケア福祉学の視点から、生活課題の解決に向けた取授業目的 り組みを企画・立案・実践・評価する能力を修得する。個々の研究計画書に基づいた研究の実践を通して研究のプロセスを修得する。
1. 研究計画書に従い自主的に研究活動に取り組むことができる。
2. 全世代型地域包括ケア福祉学の視点から修士論文を作成する。
3. 発表会や学位論文の審査の過程において、的確なプレゼンテーションと討議
到達目標
ができる。
（DP5）全世代型地域包括ケア福祉学を実践するための総合力を該当するDP： 身につけていること。【総合力】
研究実践から得た知見を地域福祉学の発展に寄与する研究論文として作成する。得られたデータを整理分析するするための方法論を修得する。先行研究か
授業の概要 らの知見と研究結果をもとに、考察を深め、独自性のある研究論文へとまとめる。中間発表会を経て、主指導教員と副指導教員の助言指導を受け、修士論文へとまとめる。
成績評価 修士論文に関する一連の研究過程における成果を評価する（100%）。
教科書等 必要に応じて指定する。
修士論文の完成に向けて、研究方法、研究テーマの探求をすること。毎回の指導内容について毎回を復習し、理解が不十分な点は、直接またはTeams等を用い自己学習て担当教員に質問すること。指導に従い、計画的に研究を進める必要がある。
留意事項 指導教員の地域福祉学特別研究Ⅱを履修すること。
第1回～第10回 実査もしくは研究資料の整理
第11回～第15回 データもしくは資料の分析
第16回～第24回 結果の考察、修士論文の作成
第25回～第30回 研究成果の発表（松本百合美）
介護技術や動作分析など介護福祉の理論と実践に関わる研究の計画に基づき調査及びデータ分析を行い、得られた結果に基づき修士論文作成の指導を行う。
授業計画 （三上ゆみ）
高齢者・障害の介護福祉実践を中心とした福祉領域における介護・看護実践に関する研究の計画に基づいて修士論文執筆の指導、研究指導を行う。要援護者や家族、職員に関する質の高い実践を導くため、福祉領域の介護・看護実践における課題を探求する。
（山本浩史）
社会福祉学の理論研究（福祉文化科学、福祉史）に関する研究の計画に基づいて、修士論文執筆の指導、研究指導を行う。これを通じて、修士論文作成に必要な研究力を涵養する。

-70-

（鄭丞媛）
介護予防、健康増進、well-beingにつながるまちづくり、医療や介護の質の評価などの高齢者医療・福祉領域に関する研究の計画に基づいて修士論文執筆の指導、研究指導を行う。
（井上信次）
医療福祉の利用者に関わる調査の方法や、特に障害（メンタルヘルス問題、
知 的・発達障害）をもって生活することに付随する課題の把握と、その解決策
を、主に質問紙調査をもって明らかにしようとする者の修士論文執筆の指導、研究指導を行う。
授業計画（加藤雅彦）
衛生教育による地域交流を実際に企画して実践する研究の計画に基づいて、修士論文執筆の指導、研究指導を行う。研究データを収集したり解析したりする技能だけでなく、発表する技能も身につける。
（高杉公人）
地域福祉や社会開発、社会福祉法人による地域貢献等に関する研究の計画に基づいて修士論文執筆の指導、研究指導を行う。
（小松尾京子）ソーシャルワーク論(スーパービジョン、ケアマネジメント) に関する研究の計画に基づいて修士論文執筆の指導、研究指導を行う。

DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー

-71-

補正後
健康科学研究科
授業科目

教員

修士課程

研究指導

地域福祉学特別研究Ⅱ
2

学年

地域福祉学専攻

開講時期

通年

時間数

60

三上ゆみ、鄭丞媛、井上信次、加藤雅彦、高杉公人、小松尾京子

必修

4単位

授業形態

演習

担当形態

地域福祉学特別研究Ⅰで作成した計画に基づき研究プロセスに沿って研究を実践する。福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践のために必授業目的 要な、生活課題の解決に向けた取り組みを企画・立案・実践・評価する能力を修得する。個々の研究計画書に基づいた研究の実践を通して研究のプロセスを修得する。
1. 研究計画書に従い自主的に研究活動に取り組むことができる。
2. 福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実践を踏まえた修士論
文を作成する。
到達目標 3. 発表会や学位論文の審査の過程において、的確なプレゼンテーションと討議（DP5）福祉学の視点からみた全世代型地域包括ケアを追究・実該当するDP： 践するための総合力を身につけていること。【総合力】
研究実践から得た知見を地域福祉学の発展に寄与する研究論文として作成する。得られたデータを整理分析するするための方法論を修得する。先行研究か
授業の概要 らの知見と研究結果をもとに、考察を深め、独自性のある研究論文へとまとめる。中間発表会を経て、主指導教員と副指導教員の助言指導を受け、修士論文へとまとめる。
成績評価 修士論文に関する一連の研究過程における成果を評価する（100%）。
教科書等 必要に応じて指定する。
修士論文の完成に向けて、研究方法、研究テーマの探求をすること。毎回の指自己学習 導内容について毎回を復習し、理解が不十分な点は、直接またはTeams等を用いて担当教員に質問すること。指導に従い、計画的に研究を進める必要がある。
留意事項 指導教員の地域福祉学特別研究Ⅱを履修すること。
第1回～第10回 実査もしくは研究資料の整理
第11回～第15回 データもしくは資料の分析
第16回～第24回 結果の考察、修士論文の作成
第25回～第30回 研究成果の発表（三上ゆみ）
高齢者・障害の介護福祉実践を中心とした福祉領域における介護・看護実践に関する研究の計画に基づいて修士論文執筆の指導、研究指導を行う。要援護者や家族、職員に関する質の高い実践を導くため、福祉領域の介護・看護実践における課題を探求する。
授業計画
（鄭丞媛）
介護予防、健康増進、well-beingにつながるまちづくり、医療や介護の質の評価などの高齢者医療・福祉領域に関する研究の計画に基づいて修士論文執筆の指導、研究指導を行う。
（井上信次）
医療福祉の利用者に関わる調査の方法や、特に障害（メンタルヘルス問題、
知 的・発達障害）をもって生活することに付随する課題の把握と、その解決策
を、主に質問紙調査をもって明らかにしようとする者の修士論文執筆の指導、研究指導を行う。

-72-

（加藤雅彦）衛生教育による地域交流を実際に企画して実践する研究の計画に基づいて、修士論文執筆の指導、研究指導を行う。研究データを収集したり解析したりする技能だけでなく、発表する技能も身につける。
（高杉公人）
地域福祉や社会開発、社会福祉法人による地域貢献等に関する研究の計画に基づいて修士論文執筆の指導、研究指導を行う。
（小松尾京子）ソーシャルワーク論(スーパービジョン、ケアマネジメント) に関する研究の授業計画 計画に基づいて修士論文執筆の指導、研究指導を行う。

DP ：地域福祉学専攻修士課程

ディプロマ・ポリシー-73-