帝京大学
平成 20 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 21 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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認証評価結果【判定】
評価の結果、帝京大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、昭和 6(1931)年に創設された帝京商業学校の歴史と伝統を基盤として、昭和41(1966)年に文学部と経済学部で構成される帝京大学として開学した。大学は、開学当時における理事長及び学長の思想・哲学と経歴などに基づく独自の建学の精神を掲げ、そのエッセンスともいえる教育理念「自分流」をうたい、更に建学の精神を教育指針「実学・国際性・開放性」に具体化している。また、大学の使命・目的は、建学の精神に則り、学則に明確に規定されており、共に学内外への十分な周知が図られている。
現在、大学は、約 2 万 5,000 人の学部学生と約 400 人の大学院学生を擁し、7 キャンパスにわたり、9 学部 8 研究科（通信教育課程を含む）及び 3 附属病院を含む 9 附属機関が、それぞれの自主性・自律性を尊重しつつ、学長の強いリーダーシップのもと、適切に統合・連携した教育研究組織として運営されている。また、各学部・研究科の教育課程も体系的に編成・実施され、建学の精神に則り着実に実績を積重ねている。
大学全体及び各学部・研究科ともに、教育指針を基本とする明確なアドミションポリシーに基づいた多様な入学試験を適切に実施しており、留学生の積極的な受入れや今日的な課題である学生確保についても、独自の取組みがみられる。また、医学部における「重度聴覚障害学生」の受入れが特筆されるなど、学習・就職などに関する学生支援体制が整備され機能している。
教員の配置については、大学設置基準を満たしており、特に、理系学部においてはTA(Teaching Assistant)制度が整備されている。教員の採用・昇任については、大学設置基準の規定に加え大学独自の規定がなされており、また、実務家教員が積極的に採用されている。FD(Faculty Development)活動の推進のために、当初、タスクフォースであるFDT(Faculty Development Taskforce)が設置され、常設の FD 委員会へ発展している。
職員の組織編制及び採用・昇任・異動の方針と審議手続きなどが、理事長の権限を含め明確に規定されている。特に、勤務評定要領に基づき、人事考課・業績評価を実施していることは評価できる。更に、教育研究支援のための事務体制及び参加型研修を基本とした独自の能力開発システムの整備に努めている。
教学部門と設置者の管理運営体制が制度的に整備され、円滑に運営されるなど十分に機1

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能している。理事長が学長を兼務する教学・管理部門の一体的なトップマネジメント体制により、多数の学部・研究科や遠隔地のキャンパスにわたる適切な全学的運営に努めている。
大学の教育研究などの目的を達成するために必要とする安定的で強固な財政基盤を有し、収支のバランスを考慮した運営及び適切な財務管理がなされている。また、目的を達成するための校地・校舎なども大学設置基準を上回り、バリアフリーを一歩前進させた「ユニバーサルデザイン」を目的に、キャンパスアメニティ整備対策がとられている。
図書館などの開放、子どもを対象とした公開講座などの開設、海外の大学を含む他大学や企業との適切な関係の構築、更に救急病院や基幹病院としての役割の遂行など、地域貢献を重視する大学の取組みも評価できる。
公務に対する信頼の確保、危機・事故防止のための措置、広報体制の整備及び特に医学・薬学・医療技術の各学部における医学研究・医療行為に関する倫理性の重視などを目的とした関連諸規程の制定と運用がなされている。
以上のように、大学は高等教育機関としての社会的な責務を十分に遂行しており、私立大学としての特色ある建学の精神を発揚した独自の教育研究と社会貢献の諸活動を積極的に展開しており、多くの点で高く評価できる。
今後も、大学が自らの「質の保証」に努め、更に発展し続けることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、昭和 41(1966)年の開学当時における理事長及び学長の思想・哲学と経歴などに基づく独自の建学の精神「努力をすべての基とし国際的視野に立って判断ができ偏見を排し幅広い知識を身につけ実学を通して創造力及び人間味豊かな専門性ある人材の養成を目的とする」を掲げ、そのエッセンスともいえる教育理念「自分流」をうたい、更に建学の精神を 3 つの教育指針「実学」「国際性」「開放性」に具体化している。
大学の使命・目的は、建学の精神に則り、大学学則及び大学院学則に明確かつ詳細に規定されている。
また、建学の精神、教育理念、教育方針及び使命・目的は、入学式や新入職員研修会などの機会及び各種の媒体を通して学内外に積極的に示されており、十分な浸透が図られている。
【優れた点】
・建学の精神のエッセンスともいえる「自分流」という個性的な教育理念を掲げていることは高く評価できる。
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基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
9 学部 8 研究科と、それを支える附属病院、「老人保健センター」「訪問看護ステーション」「医真菌研究センター」「心理臨床センター」「総合教育センター」「教職センター」な
どの教育研究の基本的組織が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ各組織相互の関連性が保たれている。
教養教育については、学部ごとに教養教育に関わる組織を置き、学部の特徴を考慮した教育を行っている。更に、入学前教育、新入生導入教育及びリメディアル教育にも力を入れている。
各学部、研究科には、教授会、専任教員会議、研究科委員会及び各種委員会が置かれており、管理運営・意思決定に関する組織が十分に整備され、機能している。最終的な意思決定権限は学長に帰属し、学長のリーダーシップが発揮しやすいシステムとなっている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、教育指針及び大学の理念が、学生のニーズや社会的要請に基づき、各学部及び各研究科の教育目的、教育課程及び教育方法に反映されている。
教育指針の「実学」「国際性」及び「開放性」に基づき、各学部及び各研究科の教育目標が定められており、大学設置基準及び大学院設置基準に則り、学部、学科、研究科及び専攻ごとに「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を学則に定め、公表している。
国家資格に関連する学部及び学科を数多く設置しているとともに、文系学部では、自己啓発支援科目、言語系科目及びオープンカリキュラムなどが開設され、理工学部の専門科目では、卒業研究以外をすべて選択科目とする科目編成にするなど、教育指針が教育課程に反映されるとともに、教育課程が体系的かつ適切に設定されている。
薬学部の高齢者福祉施設での体験学習、経済学部の実業界や官界出身者による授業の配置及び法学部の法曹界や官界出身者による実践的な授業など、教育指針が教育方法に反映されている。
医療系学部及び理工学部では、「基礎教育科目」「専門基礎科目」などの名称で、専門分野への橋渡し的な意味合いと基礎知識の修得を目指した授業科目を設けている。

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【優れた点】
・通信教育課程において WebCT（ネットワーク上で教育環境を提供するシステム）を導入していることは高く評価できる。
・医学部における講義テキストの作成、全講義のビデオ化、福岡医療技術学部における海外研修、理工学部における「NASA 体験ツアー」などは高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体及び学部ごとのアドミッションポリシーが入学試験要項やホームページなどに明示されるとともに、アドミッションポリシーに基づいて入学試験を運営している。
各キャンパス・各学部の学習支援、学生サービス及び就職・進学支援の体制を十分に整備・運営している。具体的には、医療系学部を多く設置していることもあり、国家試験対策や資格取得講座を設けるなど、試験対策が充実している。また、キャリア教育科目、課外講座及び就職支援プログラムの充実が図られており、八王子キャンパスでは、「キャリア教育科目」を数多く開講するなど、就職意識の向上に資するためのキャリア教育が充実している。
学部によって支援方法は異なるが、担任制やチューター制などのアドバイザー制度を設けている。また、新入生に対し、「学力標準テスト」を実施し、基礎学力を確認の上、履修状況や到達度に応じたクラス編成を実施するなど、きめ細かい学習支援体制を整備している。
学生への健康相談、心的支援及び生活相談などの学生サービスについても、教職員及び専門家を配置し、適切な状況で実施されている。
経済的に学業継続が困難な学生や家計が急変し経済的な補助を必要としている学生を対象に、授業料免除や給付金を支給するなど、大学独自の奨学金制度が用意されている。
【優れた点】
・医学部における重度聴覚障害学生の受入れは高く評価できる。
・理工学部における「カレッジ・インターンシップ」及び「理工系進学体験イベント」の開催は高く評価できる。
・オフィスアワーのみならず、「何でも相談コーナー」の開設により学生の学習面及び生活面の指導・相談を行っていることは高く評価できる。
・八王子キャンパスにおける「キャリア教育科目」の開講、画期的な挑戦としての「日比谷サテライトオフィス」の設置、「留学生対象の就職支援」（積極的に留学生の受入れをしている）及び関係教員・職員が一体となった「キャリア FDT」など、就職支援に関して、低年次からキャリア教育に力を注いでいることは高く評価できる。

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基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を上回る教員数が確保されており、各担当科目について、教育課程を遂行するために必要な教員が配置されている。
教員の採用・昇任の方針は、「教員採用基準」及び「教員昇格内規」で明確に示されており、大学設置基準に加えて、人格、教授能力、教育業績、研究業績、学会及び社会における活動実績などを考慮し、人事委員会で選考し、教授会の議を経て学長の意見に基づき理事長が決定しており、適切に運用されている。
教員の教育担当時間は、学部ごとに原則として 1 週間当たりの責任担当時間数が定められている。
学部により異なるが、教員の教育研究活動を支援するための取組みについては研究費の配分は適切に行われている。
また、特色ある FD(Faculty Development)の取組みも学部の事情により異なるものの、学部・学科の特色を生かしながらさまざまな取組みがなされており、授業評価アンケート結果に基づく授業改善の努力がなされている。
【優れた点】
・「実学」という教育方針のもとに、学界のみならず、官界・実業界などから多彩な人材を教員として配置していることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制について、「学校法人帝京大学事務組織規程」に基づき、キャンパス及び組織ごとに職員数が定められており、また、各組織の所掌事務については「帝京大学事務組織規程」に定められている。
事務職員の人事関係については、事務局長、本部及び各キャンパスなどの事務部長又は事務長などで構成する「事務職員人事委員会」での審議を経て実施されている。
職員の採用・異動については、「事務職員人事委員会」において、採用計画を作成するとともに各部署の活性化に関する審議などを経て、理事長の承認を得た後、実施している。
また、昇任基準などについては、「事務職員昇格･昇任（降格・降任）規程」により明確にされており、「事務職員人事委員会」による審査・審議などを経て理事長が決定している。
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特に、「事務職員勤務評定要領」を定め、給与資格及び対応役職に応じて設定した「評価項目一覧表」により、「人事考課」及び「業績考課」を実施していることは評価できる。
職員の資質向上に関しては、目的別に「新人職員研修」「管理者研修」「評価者研修」が対象者全員参加で実施されており、また、学外で実施される各種研修会･セミナーなどへ中堅実務者などの派遣に努めている。特に、「自分流の習得と実践」を職員研修の基本方針に掲げ、ディスカッション・発表及び実際の場面を想定したロールプレイングを中心とする参加型研修を基本とした独自の能力開発システムの構築に努めている。
教育研究支援のための事務体制は、事務組織規程に基づき学部ごとに整備されており、教務部門において入学時からの履修指導などの教育支援を教員との連携により行うとともに、会計部門が中心となって外部研究資金の適切な管理などを通じ研究支援を行っている。
【優れた点】
・職員人事の適正化を図るため、「事務職員勤務評定要領」で定めた評価基準に基づき、毎年半期ごとに人事考課を実施するとともに、「事務職員人事委員会」において、全学的な公平性の確保に努めていることは高く評価できる。
・職員研修の基本方針について、「自分流の習得と実践」を大目的に掲げ、研修別目的を明示して、ディスカッション・発表及びロールプレイング中心の参加型研修を基本とした独自の能力開発システムの構築に努めていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学及びその設置者たる学校法人の管理運営組織は、寄附行為、学則、各学部の「教授会規程」などにより整備されている。業務決定の理事会、諮問機関としての評議員会が定期的に開催されており、業務及び財務状況の監査機関として監事が 2 人置かれ、そのうち1 人は常勤監事である。また、各学部の教授会については学長若しくは学部長が招集することとされており、学長又は学部長がその議長となって毎月 1 回定例で教授会を開催し、議長は原則として開催する 5 日以上前にその議題を教授に通知するなど、大学及び学部の管理運営の円滑化に努めている。
教学部門と管理部門との連携については、理事長が学長を兼務する管理･教学部門の一体的トップマネジメント体制により、多数の学部・遠隔地分散キャンパスの全学的運営について適切かつ迅速な連携協調を図るよう努めている。理事会、評議員会には学長、副学長、学部長などの教学の管理責任者が加わっている。特に、理事長兼学長は宇都宮所在の「理工学部教授会」には毎月出席し、ほかの学部教授会にも年数回出席するなど、また、副学長は医学部の教授会に毎月出席するなど、各学部の教授が理事長兼学長や副学長と直接に意見交換や情報の共有を図るよう努めている。なお、各学部の「教授会規程」において、「法人の理事または事務局長が必要に応じ教授会に出席して意見を述べることが出来る」
6帝京大学と規定されており、教学部門と管理部門との連絡調整も適切に行われている。
自己点検・評価に関しては、「自己点検･自己評価規程」及び委員会規程に基づき、学部ごとに制定した「委員会内規」により自己点検･評価を行い、学部などの運営に反映させている。また、「自己点検･自己評価報告書」を学外に公表するとともに、公表することで教職員の改善意識をより高めるよう努めている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
財務状況は、「板橋キャンパス高層化計画」「八王子キャンパス基盤整備計画」などの「施設設備長期計画」に基づき、2 号基本金として先行組入れがなされて、学校運営資金として毎年継続して 3 号基本金の組入れを行い、また、長期計画を自己資金で賄うに十分な資金を保有し、大学の教育研究目的を達成するための強 固 な 財政基盤を有しており適 切な財務管理がなされている。
消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率においては、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切な財務運営がなされている。
財務情報は、利害関係者からの請求により閲覧できるよう窓口を会計課に設け、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監事による監査報告、事業報告書など適切な方法で公開されている。
また、法人全体として、寄附金比率、補助金比率は若干低めであるが、資産運用に積極的に取組むことにより収入増加に努め、外部資金の導入などの努力がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
各キャンパスの校地、校舎などは、設置基準上の必要面積を十分満たしており、教育研究目的を達成するために必要な運動場、体育館、テニスコートなど各種運動施設についても十分に整備され、適切に維持、運営されている。
昭和 56(1981)年 6 月以前に建設された八王子キャンパスの建物は、耐震診断を実施し必要な耐震補強工事がほぼ完了しており、板橋キャンパスでは、医学部附属病院、校舎などを含めた敷地全体のキャンパスリニューアルが計画されている。
学内 LAN などのネットワーク環境は、ファイアウォールの設置、ウイルス対策サーバなどを設置するなどセキュリティ対策が図られている。
図書館は、八王子キャンパスでは、委託による有人により開館を延長し、板橋・相模湖
7帝京大学キャンパスでは、無人入退館システムにより開館時間の延長を行うなどサービス向上に努めている。また、「リンクリゾルバ」を導入して文献・所蔵検索、多数導入されている電子ジャーナルの全文閲覧までを一元化し、電子図書館機能を高め有効利用に努めている。
バリアフリー対策にも積極的に取組み、身障者の利便性及び安全性を図るため、各キャンパスで整備が進められている。また、八王子キャンパスでは、学生の通学手段を改善するため、聖蹟桜ヶ丘、高幡不動、多摩センターの各駅からバスのキャンパス構内乗入れを行い、キャンパス内にコンビニエンスストアを設け、学生に対し利便性を図るなど「ユニバーサルデザイン」を目指し快適なキャンパスアメニティとしての整備を進めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館、スポーツ施設などの開放、公開講座、公開授業など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。八王子キャンパスにおける「Teikyo
S キッズクラブ」「夏季子ども科学教室」など、子どもを対象とした講座にも力を注いでいる。
企業との関係構築窓口としての板橋キャンパスにおける「帝京大学 EBM センター」事
業、大学間連携や単位互換事業を目的とした八王子キャンパスにおける「社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩」事業、オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ハーバード大学、北京語言大学などの海外大学との連携など、企業や他大学との適切な関係が構築されている。
地域の要請に基づく教員の派遣、救急病院や専門的な医療を提供する基幹病院としての役割を担うなど、地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ハーバード大学、ハルピン医科大学、北京語言大学、東北師範大学などと連携し、若手研究者の派遣、共同研究、セミナー、国際シンポジウムの実施、単位互換、留学生の受入れなど、積極的な国際協力関係の構築は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人帝京大学教職員倫理規程」「公益通報者保護規程」「個人情報保護規程」「セク8帝京大学
シュアル・ハラスメント防止規程」「アカデミック・ハラスメント防止規程」を制定し、想定されるリスクに対する規程・マニュアルも整備されており、法令遵守と社会的責任の達成に努めている。
危機及び事故防止のための措置、並びに事故が発生した場合に適切に対応するための措置を定めるため、「学校法人帝京大学危機管理規程」を制定している。
「帝京大学広報委員会規程」に基づき、各キャンパスに広報委員会運用内規を設け広報活動を行っており、教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されている。

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