萌気園居宅介護支援事業所
運 営 規 程この運営規程において、医療法人社団萌気会が設置する萌気園居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）の適切な運営を確保するために、人員、設備及び運営に関する事項を定める。
（事業所の目的）第 1 条

要介護状態の利用者に対し、利用者の心身の特性を踏まえてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、 適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条

事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
２

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

３

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

（事業所の名称等）
第3条

事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）

名

称

萌気園居宅介護支援事業所

（２）

所在地

南魚沼市二日町 205 番地 6

（職員の職種、員数及び兼務の内容）
第4条

事業所に所属する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名（常勤兼務職員、介護支援専門員と兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元 的に行う。
（２）介護支援専門員

１名以上

介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたる。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始（１２月３１日から１月３日）を除く日とする。
（２）営業時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとする。ただし、利用者の希望に応じて、24 時間対応可能な体制を整えることとする。

（居宅介護支援の内容）
第６条

提供する居宅介護支援の内容は、居宅サービス計画の作成 、医療機関や指定居宅サービス事業者等との連絡調整等とする。
（居宅介護支援の提供方法）
第7条

指定居宅介護支援の提供方法は次のとおりとする。

（１）居宅サービス計画の作成は、事業所に所属する介護支援専門員が行う 。
（２）指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（３）利用者又は家族の相談を受ける場所は、事業所の相談室又は利用者の居宅等で行う。
（４）使用する課題分析方式はＭＤＳ方式とし、解決すべき課題に対応するための居宅サービス計画の原案を作成する。
（５）居宅サービス計画の原案は、サービス担当者会議を開催し担当者から専門的見地からの意見を求めることとし、そ の開催場所は原則として利用者の居宅で行う。ただし、状況に応じて居宅サービス事業所の相談室等を用いる。
（６）（５）により作成された居宅サービス計画について、利用者及び家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得る。また、作成した居宅サービス計画は利用者及び担当者に速やかに交付する。
（７）モニタリングに当たっては、少なくとも 1 月に 1 回利用者の居宅を訪問し、利用者に面接を行いその結果を記録する。
（８）居宅サービス計画を変更した場合、利用者が要介護更新認定又は要介護状態の変更の認定を受けた場合は、サービス担当者会議を開催する。
（９）居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス事業者に対して、個別サービス計画の提出を求め、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性を高め、意識の共有を図る。
（利用料その他の費用の額）
第 8 条

指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。
（通常の事業の実施地域）
第9条

通常の事業の実施地域は、南魚沼市とする。

（事故発生時の対応）
第10条

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（苦情処理等）
第11条

自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等において、利用者及びその家族からの苦情 があった場合は、迅速かつ適切に対応するものとする。
２

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

事業者は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。

４

事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告する。

５

事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する苦情の国民健康保険団体連合会への申し立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。

（その他運営についての留意事項）
第12条

事業者は、介護支援専門員の資質向上を図るため研修の機会を設けるものとする。
①

採用時研修

②

継続研修

採用後 3 ヵ月以内
年 1 回以上

２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４

サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ることとする。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は 医療法人社団萌気会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

第13条

事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 居宅サービス計画(2) アセスメントの結果記録(3) サービス担当者会議等の記録(4) モニタリングの結果記録(5) 利用者に関する市町村への報告等の記録(5) 苦情の内容等に関する記録(6) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２

事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 14 条

虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講 ずるものとする。
（１） 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（事業継続計画）
第 15 条 業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
（苦情・ハラスメント処理）
第 16 条事業所は、自ら提供した指定居宅介護支援に対する利用者及びその家族からの苦情・ハラスメントに対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（衛生管理）
第 17 条 感染症の予防及びまん延防止に努め、感染防止に関する会議等においてその対策を協議し、対応指針等を作成し掲示を行う。また、研修会や訓練を実施し感染対策の資質向上に努める。
（身体拘束等の禁止）
第 18 条事業所は、サービスの提供に当たって利用者もしくは他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業所は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回開催する とともにその結果について介護事業者その他の従業者への周知徹底（２） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（３） 従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の定期的な実施

附則

この規程は、平成 26 年 3 月 1 日から施行する。
平成 28 年 11 月 1 日変更
令和 2 年 3 月 31 日変更
令和 3 年 3 月 31 日変更
令和 5 年 12 月 1 日変更
令和 6 年 4 月 1 日変更