金融分野へのビッグテックの進出（BIS 経済年報の分析）の紹介

令和元年 7 月 2 日
佐志田晶夫（公益財団法人日本証券経済研究所）

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金融分野へのビッグテックの進出（BIS 経済年報の分析）の紹介
要約
本稿では、6 月に BIS（国際決済銀行）が経済年報の第 3 章として公表した、金融分野へのビッグテックの進出（Big-tech in Finance）と題したレポートの概要を紹介したい。BISのレポートはグーグルやアマゾン、アリババなどのビッグテックが金融分野での活動を拡大させることがどんな機会とリスクを伴い、規制当局はどう対処すべきかをまとめている。
レポートの主な結論は、①大手技術系企業（ビッグテック）の金融サービス業への参入は、効率性向上をもたらし金融包摂を強化する可能性がある、②規制当局はビッグテックの広範な顧客基盤、情報へのアクセスと幅広いビジネスモデルを考慮に入れて、銀行との競争条件の均衡を確保する必要がある、③ビッグテックの参入は、金融安定、競争及びデータ保護の間での、新しくかつ複雑なトレードオフを提示する、である。
ビッグテックの金融分野参入はフィンテックの特別な事例である。ビッグテックの中核的なビジネスは情報技術とコンサルティングであり、金融サービスは 11%に止まっている。ビ
ッグテックはグローバルに活動しているが、アジア-太平洋と北アメリカが主である。金融サービス分野での活動は中国で最も活発で、他の新興市場諸国でも拡大してきている。
ビッグテックは金融サービスの提供で、銀行と競合も協調もしている。ビッグテックは、膨大な顧客ネットワークに対する基本的な金融サービスの提供に焦点を合わせ、また、資産運用や保険等では第三者の提供するサービスの流通チャネルとして活動している。支払いサービスは、ビッグテックが提供する最初の金融サービスであり、E コマースプラットフォー
ムの買手と売手の信頼の欠如に対応している。売手は支払いの保証を求め、買手は商品の配送を望む。アリペイやペイパルは、商品の配送や回収時点での決済を保証する。送金サービ
スやクロスボーダーのリテール支払いへもビッグテックは参入している。既存のサービスは高価で遅く、送金者には受取側の確認が難しい。この分野には、香港やフィリピンでビッグテックが参入している。ただし、クロスボーダー取引はコルレス・ネットワークに依存し、銀行との協調が必要である。
ビッグテックは、顧客ベースとブランド認知度を確保してから金融サービスに参入している。金融分野への参入は、中核的な非金融部門での活動と金融サービスとの強い補完関係と、それに伴う範囲と規模の経済性を反映している。DNA（D:データ分析、N：ネットワーク外部性、A：諸活動の織り合わせ）は、ビッグテックのビジネスモデルの主要な特徴であり、これらの 3 つの要素は相互に強め合う。利用者の増加がネットワーク効果で利用者の利便性を2

高め、同時にデータの生成が増えることで運営が改善できる。顧客基盤とプラットフォームに様々なビジネスを加えることで利便性向上とデータ生成の強化が進む。
大手銀行も多くの顧客に幅広いサービスを提供するが、DNA フィードバックの利用はビッグテックほど効果的ではない。銀行は口座の取引データにしかアクセスできず、レガシィ
IT システムでは様々なサービスとの結び付けが容易でない。ビッグテックは進んだ技術と豊富なデータ、強固な顧客フォーカスを結び付け、新商品をマーケティングしている。ビッグ
テックの DNA は情報と取引のコストを低下させ、金融サービス提供の障壁を低め、金融包
摂を強化できる。だが、得られる利点は金融サービスによって異なり、新しいリスクや市場の失敗を持たらしかねない。
ビッグテックの金融サービスでの役割で効率性が高まれば金融サービス提供の障壁が低くなるが、新しいリスクと市場支配力に伴うコストももたらしかねない。一度エコシステムが確立されれば、潜在的な競争相手が新たなプラットフォームを構築する余地は乏しい。支配
的なプラットフォームは参入障壁を高めて地位を強化できる。プラットフォームは金融サー
ビス提供者の基本的な販売インフラとして利用されるが、ビッグテックはこれらの提供者と競合することも多く、ビッグテックは自社製品を有利に扱うことができる。
伝統的な金融規制は個々の金融機関の支払い能力維持の確保と金融システム全体としての健全性を目指し、消費者保護の目的とも結びついていた。目標の達成手段には、銀行の資本・流動性要件から消費者保護のための行為規制までの範囲がある。ビッグテックの活動が伝統的な金融規制の領域に含まれるのなら、同一の原則が適用されるべきである。
規制当局は、未知の海域を航海するために政策手段の選択の新しい羅針盤が必要である。
羅針盤の南北の軸はビッグテックの金融分野への新規参入の選択、東西の軸はデータの扱い
に関する規制の選択である。現状の様々な規制は 2 つの軸の上で幅広く配置され、規制の選
定には 3 種類の規制当局（金融規制当局、競争規制当局、データ保護当局）が関与する。
経済が急速かつグローバルなデジタル化を進める中で、政策当局者は動向を把握し協調す
る制度的なメカニズムが必要である。国内の 3 当局ではマンデートと実務が異なり、それが両立しないこともある。金融規制当局は金融分野の特質に焦点を合わせるが、競争とデータ
プライバシーでは、広範な事業に適用される一般的な基準を課すことがある。また、デジタ
ル経済が国境を越えて広がるとともに規制と基準での国際的な協調が必要になる。相違点が対立につながるのを避けるために、政策当局は新しい羅針盤だけではなく、政策手段の正しいバランスを見つけ出す必要がある。

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金融分野へのビッグテックの進出（BIS 経済年報の分析）の紹介
公益財団法人日本証券経済研究所
特任リサーチ・フェロー佐志田晶夫

Ⅰ．はじめに～ビッグテックの金融分野での活動拡大、その利点とリスク
本稿では、BIS（国際決済銀行）が 6 月に公表した（経済年報の第 3 章）、ビッグテックの金融分野進出（Big-tech in Finance）に関するレポートの概要を紹介する。レポートはグーグルやアマゾン、アリババなどのビッグテックの金融分野での活動拡大が、どのような経済全般への機会とリスクを伴い、規制当局はどう対処すべきかをまとめている（1）。
フィンテックでは既存の金融機関との提携や協働がみられるのに対して、ビッグテックは広い顧客ベースや膨大なデータを持ち独自に業務を展開する力を持っている。金融規制当局の間にはビッグテックの影響はかなり大きいという見方が広がっており、FSB（金融安定理事会）などの報告書でも潜在的な影響（利得とリスク）が論じられていた（2）。
レポートは、アリババ、アマゾン、フェイスブック、グーグル、テンセントのような技術系企業（ビッグテック）が過去 20 年間に急速に成長したと指摘。ビッグテックのビジネスモ
デルは、極めて多くの顧客との直接的交流を可能にし副産物として膨大なデータを生す。それがまたサービス提供へのインプットになって自然なネットワーク効果が活用され、顧客のさらなる活動を生み出し、より多くのデータを生成する循環が構築されている。
ビッグテックは、データ・ネットワーク活動の優位性に基づいて金融分野に参入を試みている。現状では、まだ、彼らのグローバルなビジネスに占める比率は小さいが、全体的な事
業規模や顧客への到達力によって金融業を急速に変化させる可能性を持っている。ビッグテ
ックはその低コスト構造によって、人口の多くが銀行取引をしていない国々では基本的な金融サービスを提供する規模を拡大し、効率性の向上と金融包摂を促すことが可能だろう。
1 BIS:Annual Economic Report 2019, chapter III, “ Big tech in finance: opportunities and risks”, June, 2019https://www.bis.org/publ/arpdf/ar2019e3.pdf を参照。
2 関連する FSB の報告書は“FinTech and market structure in financial services: Market developments and potential
financial stability implications” February 2019 など、https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P140219.pdf を参照。
また、クォールズ FSB 議長は、G20 首脳サミット向けのレター（2019 年 6 月 25 日付）で技術革新の影響に言及している。https://www.fsb.org/wp-content/uploads/R250619-1.pdf 参照。

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ビッグテックの参入はリスクと利得のバランスに新しい要素を加える。新たな状況の下での古くからの問題としては、金融安定（支払いシステムで急速にシステム上重要になる可能性）と顧客保護がある。金融システムの公的なインフラとしての重要性により、ビッグテックの活動は直接の利用者や利害関係者を越えた公的な利益にとっての課題になる。
伝統的な金融規制の境界を越えた新しく不慣れな問題もある。ビッグテックは、データ・
ネットワーク活動のループで支配的となり、競争及びデータプライバシーの問題を引き起こす。金融規制、競争政策とデータプライバシー規制に基づく、包括的アプローチ構築が必要である。ビッグテックの参入に対応しリスクの抑制と利得の獲得を目指すべきである。ビッグテックは規制の境界と地理的領域を広げるために、様々な当局との協調が重要である。
ビッグテックの金融サービス参入についての BIS レポートを、報告書の構成に沿って紹介する（図表 1 参照）。

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Ⅱ．金融分野へのビッグテックの進出状況
1．ビッグテックの金融サービス概観
ビッグテックの金融分野参入はフィンテックの特別な事例である。フィンテックは技術による金融サービスでの革新であり、新しいビジネスモデル、適用、プロセスと商品を含む。
フィンテックは金融サービスを主な分野とするのに対して、ビッグテックの中核的なビジネ
スは、情報技術とコンサルティング（クラウドコンピューティングとデータ分析等）であり、金融サービスは 11%に止まっている（図表 2 左側参照）。

ビッグテックはグローバルに活動しているが、アジア-太平洋と北アメリカが主である（図表 2 右側と図表 3 を参照）
。金融サービス分野での活動は中国で最も活発で、他の新興市場
諸国、特に東南アジア、東アジア、ラテンアメリカでも拡大している(3) (4)。
金融サービスの提供に当たってビッグテックは、銀行と競合するとともに協調もしている(図表 3 を参照)。現状ではビッグテックは、膨大な顧客ネットワークに対する基本的な金融サービスの提供に焦点を合わせ、また、資産運用や保険等については第三者の提供するサービスの流通チャネルとして活動している。

3 中国のビッグテック（アリババ）の活動などは、李立栄“金融サービスの姿はどのように変わっていくのか―中国で進展するデータ駆動型金融からの示唆”公益財団法人日本証券経済研究所、証券レビュ－2019 年 6 月号及び李立栄“中国型フィンテックの発展モデルについて”証券経営研究会編「変貌する金融と証券業第 8 章」2018 年 4 月を参考にした。
4 フィンテックの新興市場諸国での拡大については、IMF と世銀によるレポートが現状分析と政策的な課題の検討を行っている。International Monetary Fund,World Bank:“Fintech : The Experience So Far”June, 2019 を参照。

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2．支払いサービス
支払いサービスはビッグテックが提供する最初の金融サービスであり、E コマースプラッ
トフォームの買手・売手間の信頼の欠如に対応している。売手は支払いの保証を求め、買手は商品の配送を望む。アリペイやペイパルは、商品の配送・回収時点での決済を保証する。
リテール支払いシステムが未発達な地域ではモバイル・ネットワーク運営者による支払いサービス（アフリカ諸国での M-Pesa 等）が発生している。ビッグテックの支払いサービスは、時と共にクレジットカードなど他の支払い手段の代替としてより利用されていくだろう。
現状でビッグテックの支払いプラットフォームには、①支払いの処理と決済についてクレ
ジットカードなどの既存のインフラへの上乗せ（overlay）～アップルペイ、グーグルペイ、と②ビッグテック自身のシステム（アリペイ、M-Pesa、WePay）で処理・決済するものの二つがある。ビッグテックの支払いシステムプラットフォームは銀行と競合するのだが、現状では、まだ銀行に大きく依存している。例えば、上記の①だけではなく、②でもネットワー
クへの資金の出し入れで利用者は銀行口座かクレジットカードが必要である。
ビッグテックは受け取った資金を自身の銀行口座で保有し、支払いを請求されたら利用者の口座に移す。ビッグテックは、通常は中央銀行で決済される銀行間支払いシステムに参加していないため、銀行間決済では銀行を利用する。上乗せシステムはクレジットカードが行
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き渡っている米国や他の先進国で多く使われ、ビッグテック自身のシステムは他の支払い手段が未発達だった国でより多い。中国ではビッグテックの支払いシステムの利用度が高く（図表 4 左側参照）、新興市場諸国の多くは、銀行サービスの普及度は低いがモバイル電話が普及し、基本的な金融サービスがデジタルで提供され、家計や中小企業で利用されている。
図表4：モバイル支払いの利用と銀行口座普及率
ビッグテックのモバイル支払いサービス利用：年間利用額GDP比（%）(左目盛）米国

インド ブラジル インドネシア 英国

銀行口座、モバイル、クレジットカードの保有比率（%）

中国(右目盛）年間利用額対GDP比

SG ：シンガポール MY ：マレーシア HU ：ハンガリー
ID ：インドネシア PH ：フィリピン
HK ：香港TH ：タイ
CL ：チリAR ：アルゼンチン AEｓ ：先進諸国
KR ：韓国CZ ：チェコ
SA ：サウジアラビア CO ：コロンビア
IL ：イスラエル
CN ：中国BR ：ブラジル
DZ ：アルジェリア
AE ：UAEIN ：インド
ZA ：南アフリカPE ：ペルーPL ：ポーランド
RU ：ロシア
TR ：トルコ
MX ：メキシコ

出所：BIS経済年報、2019年、グラフⅢ.2より作成

保有比率● ：モバイル● ：クレジットカード：銀行口座

送金サービスやクロスボーダーのリテール支払いへのビッグテックの参入もみられる。既存のサービスは高価で遅く、また、送金者には受取側の確認が難しい。この分野には、香港やフィリピンでビッグテックが参入している（アリペイ HK、GCash など）。ただし、クロ
スボーダー取引はコルレス・ネットワークに依存し、銀行との協調が必要である。なお、フェイスブックがグローバルな支払いサービスの提供を検討していると報じられている（5）。
3．MMF と保険商品
ビッグテックは、広い顧客ネットワークとブランドの認知度を MMF や保険商品の提供に活用している。このビジネスはビッグテックの支払いサービスの上に築かれている。ビッグ
テックのワンストップ・ショップは、銀行などと比べてよりアクセスしやすく、速く、ユーザーフレンドリーなことを目指している。

5 本レポートの公表は 6 月 23 日、フェイスブックによるリブラの計画公表は 6 月 18 日。レポートでのリブラへの言及
は（詳しい検討はしていないが）、BIS を含む金融当局の関心の高さをうかがわせる（BIS レポートの注 3 を参照）。なお、レポートは、https://libra.org/en-US/white-paper/ を参照している。

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ビッグテックの支払いプラットフォームの利用者は口座に一定の残高を維持していることが多く、ビッグテックは短期投資用に MMF を提供している。利用者の投資と資金引出パターンを分析することにより、ビッグテックは MMF の流動性を綿密に管理できる。
中国ではビッグテックのプラットフォームを通じた MMF の提供が顕著に拡大している（図表 5 左端）
。導入後の 5 年間でユエバオの MMF（アリペイが提供）は 3 億 5 千万の顧客を獲得、利用者数は世界最大になった。とはいえ、ビッグテックの MMF は銀行の顧客預金のほぼ 1%の規模に止まっている。また、市場環境により利回りが相対的に高かったことがMMF の増加に寄与しており、最近では利回り低下とともに残高の減少もみられる（図表 5
中央）。ちなみに米国では 2011 年に利回り低下を受けてペイパルが MMF を閉鎖している。

保険商品の提供を始めたビッグテックもあるが、プラットフォームを通じて第三者の商品（自動車保険、損害保険、医療保険など）を販売している。ビッグテックは、顧客データを収集し、他のデータと組み合わせて、保険会社のマーケティング・価格戦略の改善を支える。
4．与信提供
ビッグテックの中には、E コマースプラットフォームを活用した貸出業務（中小企業と消費者向け）に参入しているものもある。貸出形態は、クレジットライン形式や短期（最長 1年程度）の小口貸出が多い。ビッグテックの貸出業務の相対的な規模は、各国でバラツキが大きい。フィンテック全体（ビッグテックを含む）の 1 人当り与信額は、中国、韓国、英国、米国で高く、アルゼンチンと韓国ではビッグテックのシェアが高い（図表 6 参照）。各国の相違は、経済成長と金融市場の構造の違いを反映しているとみられる。1 人当り所得が高く銀行の競争力が低いと、フィンテックの活動がより活発になる傾向がある。金融規制が軽く銀行部門の集中度が高い場合は、ビッグテックによる与信が相対的に高まっている。
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図表6：主要な国々でのビッグテック与信と他のフィンテック与信
(%)

米ドル

アルゼンチン

ブラジル

中国

フランス

ビッグテックのシェア

日本

韓国

メキシコ

英国

米国

●：1人当りのフィンテック与信総額（対数表示）

その他フィンテックのシェア

出所：BIS経済年報、2019年、グラフⅢ.4より作成

ただし、フィンテックによる与信は増加しているが、現状では与信全体に対する比率はまだ小さい。この分野でビッグテックの活動が相対的に少ないのは、資金調達への制約を反映しているものとみられる。ビッグテックがオンライン銀行を設立する場合もあるが、中国の例では、資金調達では伝統的な預金よりもインターバンク資金と CD に大きく依存している。
最近では中国のビッグテックは、金利を高く設定した“スマート預金”を提供し始めている。また、既存の銀行と提携し、迅速な顧客インターフェースの提供や進んだデータ分析による迅速な与信判断を実施する場合もある。この場合に銀行は資金調達と貸出管理を行う。
また、貸出のシンジケーションや ABS の発行で資金調達面の課題に対処することもある。
Ⅲ．何故、ビッグテックは金融サービス分野の活動を拡大するのか
ビッグテックは、顧客ベースとブランド認知度を確保してから金融サービスに参入している。金融分野への参入は、中核的な非金融部門での活動と金融サービスとの強い補完関係とそれに伴う範囲と規模の経済性を反映したものである。
・ビッグテックの DNA：Data analytics（データ分析）、Network externalities（ネットワーク外部性）、interwoven Activities（諸活動の織り合わせ）DNA（データ分析、ネットワーク外部性、諸活動の織り合わせ）は、ビッグテックのビジネスモデルの主な特徴である。これらの 3 つの要素は相互に強め合う。ビッグテックのプラ
ットフォームのネットワーク外部性は、一方の側（例えば、売手）に参加する利用者の利益が、他の側への参加者（買手）の増加によって増大することに関連している。
ネットワーク外部性によって、利用者が増えると利用者にとっての価値が高まり、ビッグ
テックはデータ分析への主要な投入物であるデータをより多く生成できる。データの増大は
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既存のサービスを強化してさらに利用者を引き付け、クリティカル・マス（臨界量）の顧客の獲得によって幅広い業務が可能になり、それがさらにデータを生み出すようになる。ビッグテックの成長・拡大（ライフサイクル）は図表 7 のように進むと考えられる。

金融サービスは DNA フィードバックループから利益を得るが、貢献もしており、ビッグ
テックの商業活動を補完し強化する。支払いサービスは、E コマースプラットフォームでの取引の保証を促し、資金の移転を可能にする。支払い取引もデータを生成し、そのデータがターゲットを絞った広告や信用スコアリングなどのサービスを強化する。
DNA シナジーに係るデータの源泉と種類は、
ビッグテックプラットフォームによって様々である。E コマースの場合なら、データを金融データや消費者の習慣に関する情報と結び付けられる。ソーシャルメディアは、属性や選好、人的つながりのデータがある。検索エンジンの場合は幅広い利用者を持ち、検索の利用から選好を推定できる。得られるシナジーは収集されたデータによって異なるが、信用スコアモデルでの利用や保険商品などのマーケティ
ングや価格付けで利用できるだろう。
大手銀行も多くの顧客を持ち幅広いサービスを提供しているが、DNA フィードバックの利用ではビッグテックほど効果的ではない。支払いを別にすれば強いネットワーク外部性を持つ業務活動を十分に生かせていない。多くの国で銀行業と商業活動の分離が求められていることが理由の一つかもしれない。銀行は口座の取引データにしかアクセスできないし、また、旧来からの（レガシィ）IT システムでは、他の様々なサービスとの結び付けが容易ではない。ビッグテックは進んだ技術と豊富なデータ及び強固な顧客フォーカスを結び付けて、新しい商品とサービスをマーケティングしている（銀行との優位性比較は図表 8 参照）。
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Ⅳ．ビッグテックの金融サービスへの影響
ビッグテックの DNA は、情報と取引のコストを低下させ、金融サービス提供の障壁を低め、金融包摂を強化できる。だが、得られる利点は金融サービスによって異なり、新しいリスクや市場の失敗を持たらしかねないものである。
1．貸出でのビッグテックの潜在的な利点
資金調達コストを除くと貸出のコストは事前の信用リスクの評価と事後的な返済の強制に結びついている。銀行は顧客のリスクに関する情報を様々な情報源や関係の構築によって収集し、返済を確保し貸倒損失を限定するために借手のモニタリングや担保の徴求を行う。これらの活動はコストと時間がかかるため手数料や利鞘が必要である。一方、ビッグテックは、
借手のスクリーニングとモニタリングについては、ビッグデータにアクセスし利用すること
でコストを引下げ効率性を高めて、幅広い資金提供ができる。
・スクリーニングと金融包摂
情報コストは銀行の与信提供を制約する。基礎的な資料が欠けていたり地理的に離れていて金融機関との接触が難しい借手は、借入から排除されるリスクが高い。中小企業では監査された財務報告書がなく、銀行借入の要件を満たさないことも少なくない。ビッグテックは、
デジタルプラットフォームを通じて、銀行とは異なるが有用な情報を収集し、銀行への競争
12上の優位性を保持しうる。ちなみにアントフィナンシャルやメルカドリブレは、信用評価に際して借手当り 1 千以上のデータを活用するとしている。
BIS による実証研究によれば、ビッグテックの信用スコアリングは、信用情報機関のレイ
ティングと伝統的な借手の特質に基づくモデルを上回る成果をあげている。これは金融包摂改善を実現し、借手企業の業績を改善しうる。ただし、貸出形態が限定的（小口の企業向け
与信枠等）である点や、まだ景気循環局面を通じで試されていない点は注意すべきである。
・モニタリングと担保返済を確実に実施させるコストは信用仲介の重要な要素である。銀行の場合、借手に担保資産を求めるかモニタリングを実施する。モニタリングを通じて企業と金融仲介機関は長期的関係を発展させて相互の信頼を築き、これによって借手は返済不能を避けようとする。
ビッグテックは異なる方法でこの問題に対処できる。借手が E コマースプラットフォー
ムに緊密に結びついていれば、ビッグテックは、比較的簡単に毎月の返済を借手の収入から差し引ける。ネットワーク効果とスイッチングコストの高さにより、返済が遅延したらエコ
システムから排除するという脅しで返済を求めることもできる。アルゼンチンと中国の事例的な証拠からみると、ビッグテックは大量のデータとネットワーク効果で情報とインセンテ
ィブの問題を軽減できる。また、ビッグテックによる企業向け貸出供給は銀行とは異なり、担保となる資産の価格とは密接には関係していない。
2．ビッグテックの潜在的なコスト：市場支配力とデータの不適切な利用
ビッグテックの金融サービスでの役割により、効率性が高まり金融サービス提供の障壁が低くなるが、新しいリスクと市場支配力に伴うコストをもたらしかねない。一度エコシステ
ムが確立されれば、潜在的な競争相手が新たなプラットフォームを構築する余地は乏しい。
支配的なプラットフォームは参入障壁を高めて地位を強化できる。時が経つと共に、ビッグテックはそのプラットフォームをサービス提供のボトルネックとし得る。プラットフォー
ムは金融サービス提供者の基本的な販売インフラとして利用されるが、ビッグテックはこれらの提供者と競合することも多い。ビッグテックは自社製品を有利に扱うことができる。
他の反競争的行為には“商品バンドリング”や業務相互の補助がある。また、反競争的なデータ利用のリスクもある。ビッグテックは膨大なデータをほぼゼロの費用で収集でき、これがデジタル独占を生じさせる。データでの支配的な地位を確立したら、ビッグテックは価格差別化と追加のレント獲得を実行できる。ビッグテックは、潜在的な借手の信用度を評価するだけでなく、顧客が受け入れる最大の借入金利や保険プレミアムを識別できる。価格差13別化によって消費者の負担でビッグテックの利益を引き上げられ、これは経済的及び厚生的にマイナスの効果がある。ビッグテックが個人データを処理する洗練されたアルゴリズムが、少数者の不利になる兆候もみられる。事例的な証拠からは、ビッグテックは気づかれることなしに利用者の感情に影響を及ぼすことができると示唆されている。
Ⅴ．金融サービス分野でのビッグテックの活動に対する公共政策
伝統的な金融規制は、個々の金融機関の支払い能力維持の確保と金融システム全体としての健全性を目指し、消費者保護の目的とも結びついていた。こうした目標の達成手段には、銀行の資本・流動性要件から消費者保護のための行為規制までの範囲があった。ビッグテックの活動が伝統的な金融規制の領域に含まれるのなら同一の原則が適用されるべきである。
ただし、2 つの追加的な特徴がビッグテックへの政策対応をより難しくする。第一に、ビッグテックの金融分野での活動は、金融規制に加えて競争やデータプライバシーでの目標を必要とする。第二に、政策目標が明確にされたとしても、目標達成のための特定の政策手段を示せねばならない。目的と手段の結び付きを当然だとすべきではない。ビッグテックでは政策手段と最終的な厚生での成果との対応関係は複雑であり、伝統的な金融規制の目標を目指す政策手段が競争やプライバシーの目標にも影響する。こうした相互作用は、伝統的な金融規制が計算に入れていない潜在的に複雑なトレードオフをもたらしかねない。
1．“同一な活動には同一の規制”
良好に機能する金融システムは、極めて重要な公共インフラであり、銀行は支払いシステ
ムと信用仲介での役割によってその中心を占めている。銀行の健全性は、狭義の直接的な利害関係者を越えた幅広い公共的な利害に係る問題である。銀行はその活動を統治する規制の対象であり、市場参入は厳格な免許制で制約される。ビッグテックが銀行業務を行う場合も銀行と同一の規制の対象とし、シャドーバンキング活動を通じた規制裁定の余地を制限する
ためにビッグテックと規制対象金融機関との規制ギャップの解消を目指すべきである。例えば、ビッグテックの支払い業務には顧客確認（KYC）規則（マネーロンダリングなどの金融犯罪防止）が拡張されて適用される。“同一な活動には同一の規制”が基本原則である。
既存の規則をビッグテックに拡張して適用することに加えて、ビッグテックが既存の金融規制の範囲を越えるような構造変化を起こす場合は、新たな規制が必要になる。健全性規制
当局者は、ビッグテックがシステミックな観点で重要になっている支払いシステムなどの分野に注意を向けている。急速な構造変化は既存の規制の文言を越えており、規制の改訂が必要になるだろう。その場合の一般的な指針はリスクベース原則に従うことであり、規制の諸手段を比例的に適用することである。

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中国ではビッグテックの MMF 業務が拡大し、無担保の銀行預金や銀行とのリバース・レ
ポ取引で運用するため、銀行の資金調達で重要な役割を持つようになった。急速な構造変化
により金融システムに新しい結びつきが生じている。MMF の資産のほぼ半分が満期 30 日未満の預金や銀行間貸出であり（図表 10 参照）、ビッグテックの MMF プラットフォームに解約ショックがあれば迅速に銀行システムに伝わる。
また、銀行が第三者決済機関（アリペイなど）からの資金調達に頼っていると、支払いの結びつきシステミックな性質が懸念される。中国の当局は、MMF の解約制限や第三者決済機関の顧客資金預託に加えて第三者決済機関に新規制を導入し、決済は共通の公的清算プラットフォーム（NUCC）で行うことを求めている(6)(7)。

2．新しい規制の羅針盤
未知の海域を航海するために規制当局には、政策手段の選択へ向かうことができる新しい羅針盤が必要である。新しい規制の羅針盤は 2 つの軸を持ち、南北の軸はビッグテックの金融分野への新規参入での選択、東西の軸はデータの扱いに関する規制の選択である（図表 10）。
現在の様々な規制は、2 つの軸の上で幅広く配置されている（図表 10 上に●で表示）。規制の選定には 3 種類の規制当局（金融規制当局、競争規制当局、データ保護当局）が関与して

6 MMF への規制では、銀行の資金調達に注意して緩和する動きが足元ではみられる。この点は、張勇祥“中国版 MMFの規制緩和”日本経済新聞 2019 年 6 月 27 日（フロンティア）を参照した。
7 中国での第三者決済業務規制の動向については、関根栄一「中国の第三者決済分野の政策的枠組みと市場動向〜モバイ
ル決済分野を中心に〜」、月刊資本市場 2019 年 4 月号を参照した。

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いる。規制手段の選択は各国でかなり異なっている（図表 10 と図表 11 を参照）。
規制の羅針盤は政策選択のメニューを反映しているのであって、最終的な目標に対する成果の度合を測ってはいない。政策選択の有効性評価には、手段と最終目標との対応関係を分析する必要がある。ソルベンシー、競争、データプライバシーという目的の間での相互作用の複雑さによって、効果の分析は簡単ではないが、規制の羅針盤は手段と目的の対応についての考えを整理するのに役立つだろう。

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・競争と金融安定の関係の再検討
競争政策の目的と金融安定の目的との相互作用に例を取ると、銀行業への参入に関する公共政策では、銀行業の競争の望ましさに関して異なる考え方がある。新規参入は競争を促し
既存の銀行の市場支配力を削減するため望ましいものだという考えと、銀行業での競争が少ないことが金融安定に導くという考え方がある。
前者の考えによる規制の例として、インドの UPI（統合決済インターフェース）の開発で、認可されたモバイル支払い提供者はインターバンク支払いシステムにアクセスできるようになったことがある。一方、銀行業への参入規制によって既存の銀行では収益性が高まり、より強固な資本基盤を構築できて健全性が高まるとの考えもある。規制の羅針盤では参入許可
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の厳しさは南北軸に沿って広がり、北では参入をより認め、南では制限する政策をとる。
ただし、DNA フィードバックループを考慮に入れると、参入規制と競争の有効性の関係は明確でなくなる。参入者がビッグテックだと想定すると、新規参入は市場の競争可能性を増加させないかもしれない。ビッグテックは主要なデジタルプラットフォームの制御を通じて市場支配力を確立できる。こうした制御は利益相反をもたらし、金融サービス提供でプラッ
トフォームに依存する銀行などの競争を抑制できる。一方、ビッグテックは金融サービス分
野ではまだ小さいが、ネットワーク効果を利用して急速に主要な地位を確立するかもしれな
い。新規参入を促すことが競争の増大を導くという経験則は覆されることもありうる。
競争当局は伝統的に単一の市場、企業規模、価格付けと集中度を競争可能性の指標として焦点を合わせてきたが、これはビッグテックの金融分野参入にはうまく適合しない（8）。金融規制当局にとって政策の選択と成果の対応関係が複雑になるように、競争当局はパラダイムを調整する必要がある。EU やドイツ、インド、英国と米国は、最近、反競争的な行為を評価する規則と手法を改訂している。インドでは、潜在的な利益相反を防ぐため、E コマースプ
ラットフォームは関係企業が供給する商品を自社のサイトで販売することが禁じられている。
・新たな競争とデータのつながり
市場支配力を顧客データの広範な活用と結び付けることによって、ビッグテックのフィードバックループは競争とデータの新しいつながりを作り出す。プライバシーの懸念を除けば、データへの広範なアクセスは原則的には利益がある。デジタルデータは非競合財であり、競争相手を含む大勢が同時に利用できる。データはビッグテックのサービスの副産物として限界費用ゼロで入手できるため自由な共有は社会的にみて望ましい。市場が競争的ならデータへのオープンアクセスは顧客のスイッチングコストを引き下げ、ホールドアップ問題を軽減
し競争と金融包摂を促すことができる。
データの共有をどうやって促進するかが問題であり、現状ではデータの所有権が明確にされていることはあまりない。ビッグテックが顧客データの実際上の所有権を持ち、顧客は関連する情報へのアクセスを競争相手に簡単には付与できない。競争条件の不均等さは、デー
タの財産権を顧客に付与することで是正できるだろう。顧客はどの提供者とデータを共有または売却するかを決定できる。財産権の配分とデータの競争的市場の創出により、非効率性を解消しようとの企ては分権的またはコース的な解決法である(9)。羅針盤の東西軸は、当局
8 デジタル経済と競争政策については、J．ティロール著、村井章子訳“良き社会のための経済学”日本経済新聞社出版社
2018 年 8 月の第Ⅴ部が参考になった。
9 取引コストの問題がなければ、所有権の明確化で分権的な市場で解決が可能になるとの R.コースの主張に基づくもの。

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によるデータの財産権の配分への依存度とデータ利用の制限との選択の幅を示し、東に行くほどデータの携行性と財産権に基づく分権的な解決方法が強調される。
ただし、政策手段と最終的な成果との関係はより複雑であり、また、DNA フィードバック
ループがコース的アプローチの円滑な適用に障害となる。これは、①ビッグテックは金融サービスの外にある自己のエコシステム内で追加のデータが得られる、②データでは規模と範囲の増加でリターンが増加する、ことによる。このため、市場でデータの値付けをすれば、ビッグテックは競争相手を上回る価格が提示でき、市場の力で望ましい解決できるとは限らない。銀行の顧客がビッグテックに銀行のデータへの制限なしのアクセスを許すなら、DNA
フィードバックループを強めて銀行に対するビッグテックの競争上の優位性が高まる。
ネットワーク効果を所与とすれば、データの利用制限を適切にデザインすることで競争条件の均衡をより効果的に達成できる。プライバシーに関する追加的規制を若干導入し、同時にある種のデータの共有を選択的に認めることで、ビッグテックによるネットワーク外部性の利己的な利用を抑え、効果的な競争を増加させられる。
データ利用の次元での政策選択（羅針盤の東西軸）が、ビッグテックを巡る論争の中心を占める。可能な選択肢の議論は、多くの国で最近の政策に反映されている。その一つはオー
プンバンキング規制（顧客の同意のもとに第三者に銀行保有のデータへのアクセスを許容する）で、もう一つは EU の一般データ保護規則（GDPR）である。どちらも効果的に市場の競争可能性の増加を促す（羅針盤では北東に位置）。また、データの携行性は、顧客が自己の目的のために個人データを異なるサービスに移すことを許容するもので、金融部門での競争の定義での重要な一歩である。
新規制のいくつかは、データの共有範囲を制限する。データ利用の制限は羅針盤の西側に位置づけられる。規制の理由は、全ての種類のデータが金融サービスの提供に関係するわけではなく（借手の信用度の評価に社会的習慣を知る必要はない）、全種類のサービス提供者に顧客の金融データへのアクセスを付与する必要もないことだ。個人データの利用制限には、
プライバシーの観点からの根本的な考え方がある。オープンバンキング規制では、データの共有を認める機関の種類と共に移転しうるデータの範囲を選択的に制限すべきである。
同様に GDPR では、企業が個人データを利用する前に顧客の積極的な同意が求められる。
これはビッグテックの金融業参入の制限と考えられ、羅針盤の南西に位置づけられる。より厳しい規制の例としては、ドイツの競争当局がソーシャルネットワークに、利用者データを関連するサイトから得たデータと結び付けることを禁じたことがある。ただし、どこで線引きするかには、経済的な問題のみでなく社会のプライバシーに関する選好も関連する。
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規制の羅針盤は、データ利用と市場参入に影響する政策の分類に有用である。ただし、政策措置が目指す成果（金融システムの有効な競争、効率性と健全性）につながるかは明確ではない。熟慮した政策の選択を行うには、視野を広げることが基本的に重要である。
3．政策協調と学習の必要性
経済が急速かつグローバルなデジタル化を進める中で、政策当局者は動向を把握し相互に学習し協調する制度的なメカニズムを必要とする。
技術革新の進行役を設置した国もある、知識共有のフォーラムを提供し積極的な協働や新規事業者の資金調達にも関与する技術革新のハブや促進機構などは、様々な形がありうる。
規制サンドボックスで、革新的な事業者がその商品を規制当局の監視の下で試すこともできる。ただし、規制の裁定を避け、新しいが未だ投機的な状況のプロジェクトを支援するサインを提供しないように、注意深くデザインし実施する必要がある。
各国内及び国際的な当局の協調は極めて重要である。国内の 3 つの当局（金融規制、競争、
データ保護）はマンデートと実務が異なり、それが両立しないこともある。金融規制当局は金融分野の特質に焦点を合わせるが、競争とデータプライバシーでは、広範な事業に適用される一般的な基準を課すことがある。また、デジタル経済が国境を越えて広がるとともに規制と基準での国際協調が必要になる。相違点が対立につながるのを避けるために、政策当局
は新しい羅針盤だけではなく、政策手段の正しいバランスを見つけ出す必要がある。
Ⅵ．結びに代えてビッグテックの金融分野への参入は、幅広い影響を及ぼす可能性があり、金融規制当局の関心が高まっている。BIS のレポートは、ビッグテックのグローバルな動向を概観し、今後の政策的な対応をどう進めるかの論点を整理したものである。変化は急速でありかつ影響は広範だと考えられ、金融包摂への寄与（とりわけ新興市場諸国で）を促しつつ大きな問題の発生を防ぐには、規制の強度や範囲のバランスを取る必要があるだろう。
加えて、経済のデジタル化の影響は金融分野だけに止まるものではない。レポートが指摘しているように、担当分野が異なり政策目標が異なる当局が緊密に協調することが不可欠である。ビッグテックの動向と当局の対応に注目していきたい。

以上
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