大学等誘致調査特別委員会先進地視察報告書総括表

１視 察 日

２ 視察地・項目

３参 加 者

４視察経費

令和

6年

1月

10 日

～

1月

11 日

①

岐阜

県

恵那市

・恵那未来キャンパスについて

②

愛知

県

瀬戸市

・大学コンソーシアムせとについて

③

県市・町

④

県市・町

１．
２．
３．
４．
５．

晦日 房和
久保 和幸
髙見 龍也
中村 仁飛
入江 詩子

委員長 ６．
副委員長 ７．
委員
８．
委員
９．
委員

466,960 円

田中 秀和
永尾 髙宣
村上 秀明
山田 智佳子※（9 ）人分委員
委員
委員
随行書記

委

員

会

視察

報

告書
報告者

１視 察 日２視 察 地３参 加 者

6年
1月
10 日
県
恵那市
大学等誘致調査特別委員会
１． 晦日 房和委員長
６． 入江 詩子
２． 久保 和幸副委員長
７． 髙見 龍也
３． 村上 秀明
委員
８． 中村 仁飛
４． 永尾 髙宣委員
９． 山田智佳子
５． 田中 秀和
委員
１０．

中村令和
岐阜委員
委員
委員
議会事務局書記

４ 視 察 項 目 恵那未来キャンパス
５ 視察先選定 大村市と同様に若者の人口流出が大きな課題となっている、恵那市の新た●理由・目的 な試みである「恵那未来キャンパス」について視察・研究する為。
●恵那市議会
議員定数は18人（男性15人、女性3人）
平均年齢は61.56歳
議員報酬は議員362,000円、議長42,4000円、副議長382,000円●恵那市概要・人口47,774人（令和2年国勢調査人口）
・世帯数18,158人
・面積504．24平方キロメートル【恵那未来キャンパスについて】
恵那市では大村市と同様に若者の人口流出が大きな課題となっており、若者の人口流出に歯止めをかけようと将来に役立つ多様なスキルも学べる場を創出しようと『恵那未来キャンパス』がバロー恵那というショッピングセンター2階に設置、 設置時期がコロナ禍ということもあり、「恵那未来キャンパス」とは新たな働き方が急速に普及し、ICT技術のこれまで以上の活用とDX人材の需要が高まり、人材の育成がこれまで以上に重要になると予想し、地域と教育機関をつなぎ、やりがいやスキル・経験が得られる、新しい学びの拠点として設置されました。
【設置目的は】
1.若い世代と地域をつなぎ、この地域でやりがいを見つけ、それを実現するために必要なスキル・経験が得られる場を設け、若い世代の定着に取り組む。
2.地元企業や大学などと協働・共創し、より専門的で具体的な地域課題の解決につなげ、地域との結びつきを深め、将来を担う人材の育成につなげる。
【概要】「恵那未来キャンパス」は、恵那市の「地域課題」への取り組みを通じて若い世代と地域をつなぎ、やりがいやスキル・経験が得られる場として設置されまし
６ 視 察 内 容 た。その際、若者だけで取り組むのではなく、地元企業や大学などと協働・共創することで、より専門的で具体的な解決につなげるとともに、地域との結びつきを深めることも目指されています。

なお、若い世代にスキル・経験を身に付けてもらうことは、地元企業が雇用する上でも役立つことから、「恵那未来キャンパス」が地域の発展に向けた好循環の原動力になることが期待されます。また、成長した世代が次の世代に教える好循環を育むことにより、地域の学びを深められています。
このように「恵那未来キャンパス」は、長期的には「大学と若い世代に選ばれる地域づくり」を目指しています。地域づくりに自分はどう関われるか、参加する人がそれぞれの意見を出してもらい、より良い地域になるよう努められています。
こうした産学官の連携した新しい取り組みに向けては、市のみでは機動的な運営がしづらいことから、母体となる推進組織を作って推進していこうとされています。

岐阜県恵那市の恵那未来キャンパスの視察について報告します。
恵那未来キャンパスは、コロナ禍にリモートワークや授業がこれからの主流になるとの予想のもと設置されました。
しかし、アフターコロナで通学や出社回帰になったこと、またリモートでは卒業単位の半分程度しか認められていないこともあり、当初の予想とは大幅に方向性が変わっていました。
現在は、学生向けにChatGPTやドローン、ゲームなどの複数講座を開いています。また、近くの商店街に学習塾が多いこともあり、学校が終わってから学習塾の講義までの時間の憩いの場ともなっているようでした。
当初の目的は果たせていないものの、地域の学生コミュニティーとしての存続を目指していました。コロナ禍でリモート授業が中心になる中、様々な大学のリモート授業を受講できるよう、学生が協調性を育む場になるよう、恵那未来キャンパスを設置したのは素晴らしい取り組みだと思います。
７ 委員会所見 恵那市とは関係がありませんが、昨年6月には、ドワンゴと日本財団が、新しい教育システムの構築に関する包括提携を締結しました。オンライン大学「ZEN大学」の2025年4月開学を目指しており、オンライン大学の時代が来る可能性もあります。オンライン高校のN高等学校やS高等学校はキャンパスが全国各地にあります。オンライン大学のキャンパス誘致により、卒業生にリモートワークで定住してもらい、若者の人口流出に歯止めをかけるのも選択肢の1つであると思いました。

委員会

視察報

告書
報告者

１視 察 日２視 察 地

令和
6年1月
愛知 県
瀬戸
大学等誘致調査特別委員会
１． 晦日 房和 委員長
２． 久保 和幸 副委員長
３． 髙見 龍也
委員
４． 中村 仁飛委員
５． 永尾 髙宣
委員

入江詩子

11 日市
６． 入江 詩子委員
７． 村上 秀明
委員
８． 田中 秀和
委員
９． 山田 智佳子 議会事務局書記
１０．

４ 視 察 項 目 愛知県瀬戸市における大学コンソーシアムの現状と課題について
５ 視察先選定
大村市において大学誘致のさまざまな可能性を検討するため●理由・目的
瀬戸物で有名な瀬戸市は、平成29年以降の人口が30歳から39歳で社会増の状態であるものの、20歳から24歳の社会減大きく、全体としては緩やかに減少している。令和3年現在、人口129,166人、高齢化率29.7％、合計特殊出生率は1.14である。

６視察内容

１．大学コンソーシアムせとの概要について →2005年に開催された愛知万博に向けた駅ビル検討ワーキンググループがホテルの進出断念後、 尾張瀬戸駅前地域再開発事業再検討の過程で、瀬戸地区の大学コンソーシアム（地域連携）として、学生の交流にとどまらず、公開講座や文化活動、資格指導講座など多様な活動拠点とするものとして提案され、実施に至った。現在担当窓口は、市長直轄のまちづくり協働課であり、愛知医科大学、愛知工業大学、金城学院大学、名古屋学院大学、名古屋産業大学、南山大学の6大学が参加している。このコンソーシアムの特徴は、大学という知的集合体がその本来の守備範囲を超えて、かつ参加各大学の相互協力のもとに地域恩活性化に資するという意味合いが濃厚なことである。
費用に関しては、各大学の定員に基づく学校負担金＋瀬戸市による同額の拠出金によって運営。
2．6つの大学との共同研究・産学官連携事業などの事例 →大学と行政との協働による地域貢献『新しい文化創造プロジェクト』2023年度実施例 愛知工業大学工学部益尾孝祐准教授リーダーによる『エリアイノベーションの支援と大規模歴史建造物の活用検討プロジェクト』 金城学院大学国際情報学部遠藤麻里講師リーダーによる『変化した瀬戸のまち』再発見プロジェクト 金城学院大学国際情報学部畠山正人教授リーダーによる『循環型再製学校』など多数。
３．大学コンソーシアムせとの効果について →《行政にとって》①大学のノウハウを活かした調査、政策立案が可能になる。②地域住民の方々へのまちづくり意識の醸成。③瀬戸市の資産を若い感性で新しい価値を生んでくれる。④市内に就職する学生の出現 《大学にとって》①行政との連携であることのメリット（補助金申請時）②アクティブラーニングが可能になる。
４．現在の課題や今後の展望について →発足当初のねらいでもあった産学官連携による事業に充分取り組めていない。

5．大学生によるまちづくり活動応援助成金制度による活動内容、助成額、効果について →2023年実績 4事業①金城学院大学広告研究会「瀬戸の広告物制作」
申請額145,000円 交付決定額130,500円 ②愛知医科大学HIAMU「瀬戸の子どもたち！楽しみながらつながろう！！」申請額84,210円 交付額75,789円 ③ガチャ同好会（名古屋産業大学）「ガチャクエスト瀬戸～ご当地ガチャガチャで瀬戸の魅力を発信～」申請額170,000円（上限値） 交付額136,000円（学生の事業で中６ 視 察 内 容 止） ④ハッピーウーマンサークル（金城学院大学）「生活経済リテラシー向上委員会2023」申請額150,000円 交付額135,000円 《学生にとっての効果》アクティブラーニングが促進される、地域住民とのかかわりから学びが深まる 《地域にとっての効果》企業や地域団体、市民などの多様な主体との連携が促進される。
６．市民の参画状況について →①生涯学習の一端として大学教員を講師としたカレッジ講座や、子どもカレッジ講座を開催しているが、参加にとどまり参画にまでは至っていない。②市民による地域づくりに大学が参加する事例が出てきている。
例：地域団体（道泉地域力推進協議会）の広報誌企画・編集協力、３大学5研究室協働による菱野団地の地域活性化活動など
人口減少、都市部への若年人口集中という現状下、新規の大学本体の誘致が地方都市にもたらすメリットは限定的と言わざるを得ない状況のなか、瀬戸市が実施している大学コンソーシアムは、若者視点による市の活性化、交流人口の増加、地域住民が学ぶ機会を確保するという点で、大変魅力的な取り組みであると考える。一連の取り組みのなかから、保育士として市内に就職した学生も見受けら
７ 委員会所見 れるという話は、今後の展開に多いに期待を持てると感じた。大村市周辺にも大学が複数あり、地域で学ばせたいという大学側の意向と会えば、最小の予算で次世代育成、市民啓発、産学官連携による地域の活性化という効果が期待できるのではないか。