エルピーガス振興センターレポート
第 20 号 November 2002

☆ 第８回 国際エネルギーフォーラム併催展示会パネル出展 ・・・・・・・

2☆ ＬＰガス業界関連 ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・第１回 ヒートアイランド対策関係府省連絡会議
・新タイプ浴室暖房乾燥機の発売☆ 経済産業省 ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5☆ 振興センター ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・プロジェクト進捗状況『石油ガス高効率エンジンの開発』
・プロジェクト進捗状況『石油ガス高効率エンジンの開発』
・第１０回 中国研修生修了式
・世界ＬＰガスフォーラム バンコク大会
・設備助成事業室からのお知らせ☆ 事務局からのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10☆ 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11第８回 国際エネルギーフォーラム併催展示会にＤＭＥパネルを出展
平成１４年９月２１日から２３日、大阪国際会議場に於いて 国際エネルギーフォーラムが始めて日本で開催され、当センターでは（独）産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、（財）国際石油交流センター（ＪＣＣＰ）、（財）中東協力センター等の展示と共にＤＭＥの紹介パネルを石油公団、(財)石炭利用総合センター（ＣＣＵＪ）と共催で出展しました。展示会は会場の一角にわが国のエネルギーに関する最先端技術及び産油国協力事業をアピールすることで地元大阪の産業紹介とともに出展されました。
展示はＤＭＥの概要をパネル化し「ＤＭＥとは」から「基礎物性、製造法、流通、用途、研究開発」など８枚にまとめ、現状の調査・技術状況を紹介しました。又実際のＤＭＥサンプルをプロパンと比較して並べ、特別仕様の簡易コンロによる燃焼なども参考展示しました。
会議で平沼経済産業大臣の新技術開発の紹介もありＧＴＬ（天然ガスから液体燃料製造）技術と合わせ質問も多く、南アフリカ、フィリピン、ミャンマー、リビア、中国など多くの国の関係者が来られ関心を見せられました。石油関係者、報道関係の方の質問でも原料問題、競合燃料との経済性、研究開発状況などの質問も多く、たくさん用意した展示パネル内容を書いたリーフレット、センター紹介パンフレットの活用も出来、ＤＭＥの紹介の一役を担うことが出来ました。
第８回国際エネルギーフォーラムは石油の生産国と消費国の閣僚の間で行われた、いわゆる産消会議で、１１月１９日開催の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会（原油生産枠の据え置きなどを取り決めた）に引き続き開催され、６５ヶ国１０国際機関のエネルギ－関連大臣などが出席しての大きな国際会議でした。今回のエネルギーフォーラ
ムでは石油市場の安定化に向けた産消協調、アジア地区での需給情勢の認識の共有化、天然ガスの重要性の確認、これらの常設事務局の役割と全体的な枠組みについて原則合意されました。次は２年後にオランダで開催される予定です。
また、今回のエネルギーフォーラムには共催のイベントがたくさんあり、地元大阪でのエネルギー・産業に係わるものなどが開催されました。日本エネルギー経済研究所主催のエネルギーシンポジウムもその一つで、中長期のエネルギー需給と市場問題を生産及び消費国の代表による基調講演そしてパネルディスカッションが行なわれ、平沼経済産業大臣、サウジのナイミ石油大臣などの講演で始まりました。

− ２−展示会場にて
ＤＭＥパネルに立ち寄られた平沼経済産業大臣（右）はＤＭＥの液状の液状
展示会場 にて ： ＤＭＥパネルに立ち寄られた平沼経済産業大臣（右）はＤＭＥ
サンプル容器を手に取り見ながら、「これがＤＭＥですか」と興味を示され、ＤＭＥコンロに着火しますと「きれいな炎で燃焼していますね」と感想を述べられていました。
想を述べられていました。

パネル展示風景− ３−

ＬＰガス業界関連ニュース
第 １回 ヒートアイランド対 策 関 係 府 省 連 絡 会 議 開 催 される
ヒートアイランド対策については、今後メカニズムの究明と具体的対策が次第に明確になっていくものと思われます。基本的には、排熱となって建物の外に排出される熱エネルギーがその大きな原因であることは疑う余地のないものと考えます。従って、排熱ロスを如何に少なくし、エネルギー利用の総合効率を上げるかが大きな決め手となるものと考えます。全国の消費者に熱エネルギーを供給するＬＰガス業界として、この動向は注視しておく必要があると考えます。
ヒートアイランド現象＊により、ここ１００年で日本の大都市の気温は２～３℃上昇、地球温暖化速度の５倍にもなっています。政府はかねてより、ヒートアイランド対策は都市の環境対策の重要課題として捉えており、平成１４年３月に閣議決定された「規制改革３ヵ年計画」の中で、関係各府省からなる横断的な推進体制を組み、この現象のメカニズムを解明し、解消のための調査・分析を進める等の対策を講じることを決めました。これを受け、具体的施策推進のため、平成１４年９月６日（金）第１回ヒートアイランド対策関係府省連絡会議が開催されました。
構成メンバー○内閣官房都市再生本部事務局参事官○資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長○国土交通省総合政策局環境・海洋課長○国土交通省総合政策局国土環境・調整課長○環境省環境管理局総務課長○環境省環境管理局大気環境課大気生活環境室長
議事概要○各府省における施策の紹介
資源エネルギー庁① 住宅建築物高効率エネルギーシステム補助事業（高効率給湯機等）② 高性能吸収式冷温水機開発
国土交通省① 燃料電池等新エネルギーの住宅への導入のためのモデル事業② 北海道における環境循環型燃料電池活用社会形成のモデル事業
資源エネルギー庁・国土交通省・環境省低公害車・低燃費車に係る特例措置（自動車税、自動車取得税の減免）の延長等ＬＰガス業界に関連する施策が紹介されています。
○今後の進め方①規制改革推進３ヶ年計画に沿った大綱の策定の検討②各界の関係者との情報交換の推進③海外事例等の状況把握
ヒートアイランド現象＊とは・・・・・
都市域を覆っている高温の大気の塊のこと。都市では郊外と比べ熱収支が異なり、その上、排熱活動・生活・燃料消費などの影響も加わって周辺よりも高温となる。ヒートアイランドは冬に著しく、また１日のうちでは夜に著しい。
【 科学大辞典 国際科学振興財団 】より− ４−

家 庭 での給 湯 需 要 を喚 起 する新 しいタイプの浴 室 乾 燥 機 が発 売 されました
日本人は世界一の風呂好きですが、浴室環境についてはまだまだ発展途上国と言われています。欧米では浴室に暖房が付いている方が圧倒的に多いのです。浴室での冬場の暖房は、高齢者の入浴中の突然死予防等にもなり、また夏場の浴室乾燥は衣類乾燥やカビ対策にもなり、主婦に大変喜ばれます。このような浴室暖房乾燥機に、新しい機能（マイナスイオン発生器）をつけた新しいタイプの浴室暖房乾燥機が、高木産業（株）から発売されました。このマイナスイオンは肩凝りや疲労の解消に大変効果があると言われています。
本浴室暖房乾燥機のシリーズとして、風呂も沸かせて給湯できるコンデンシングタイプのものが発売されています。このコンデンシングタイプとは、燃焼排ガス中の潜熱を回収し、熱源として再利用するもので、従来よりエネルギー利用効率が１０％以上も向上する能力をもっているタイプです。これは現在、国の省エネルギー対策の一環として、当振興センターで推進している補助事業（省エネ性に優れた潜熱回収型給湯器の普及促進）の目的に合致し、かつ補助の対象となるものです。この新タイプの浴室暖房乾燥機の普及拡大に大いに期待したく、関係各位にはこの補助制度も大いに活用していただくことをお勧めいたします。

経済産業省 ニュース
第 １回 都 市 熱 エネルギー部 会
平成１４年９月２７日、資源エネルギー庁は「総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会（委員名簿：資料１）」を開催しました。第１回の同部会では「昨今のエネルギーを取り巻く各種情勢の変化を踏まえた今後のガス事業制度の在り方はいかにあるべきか。」の平沼赳夫経済産業大臣の諮問が付託され、今後の検討の進め方について検討を行い、審議を深化させるため同部会の下部組織である「ガス政策小委員会（委員名簿：資料２）」において実務的・専門的な検討を行うこととしました。
今後同部会及び小委員会においては、 ①効率的なガス供給基盤とガス供給体制の整備、 ②ガス需要家の利益の増進、 などの基本的な視点に立って、ガス市場整備基本問題研究会（平成１３年１月設置。資源・燃料部長及び電力・ガス事業部長の私的研究会）における検討結果を踏まえた上で、その実現のための具体的な制度の在り方はどうであるべきかについて包括的な検討をすることとしました。
第１回ガス政策小委員会
平成１４年１０月８日、標記委員会が開催されガス事業制度改革の基本的な考え方と検討すべき課題について検討されました。
１．ガス事業家の選択肢の拡大と需要家利益の確保（１） 自由化範囲の拡大について（２） 大口許可制について（３） 卸市場の活性化について（４） 簡易ガス事業の原料選択の在り方について
２．効率的なガス供給基盤の整備とその有効利用の促進の在り方
３．エネルギー市場の公正競争の確保
４．料金制度その他
５．保安制度に関する検討
第２回ガス政策小委員会
平成１４年１０月２２日、標記委員会が開催され効率的なガス供給基盤の整備とその有効利用の促進の在り方について検討されました。
今後のスケジュール（案）は次の通りとなっています。
都市熱エネルギー部会
ガス政策小委員会
１１月 ８日（金）ＰＭ 第３回
１１月２１日（木）ＰＭ 第２回
１２月 ６日（金）ＰＭ 第４回
１２月１３日（金）ＰＭ 第５回
１２月１９日（木）ＰＭ 第３回

− ５−

資料１

総合資源エネルギー調査会 都市熱エネルギー部会委員名簿（敬称略・五十音順）

植 草益
秋 田 一 雄石 橋 幸 弘上 原 英 治
岡 田久兒 島 伊佐美合 田 宏四郎
佐 藤 満 秋鈴 木 孝 男高 部 豊 彦田 嶋 義 明鶴 田 俊 正野 村 明 雄八 田 達 夫
兵 頭 美代子
村 瀬 三 郎横 倉尚
若 杉 和 夫
渡 辺 光 代渡
文 明

資料２

東洋大学経済学部教授 ＜部会長＞
東京大学名誉教授
社団法人日本簡易ガス協会会長
東京ガス株式会社代表取締役社長
天然ガス鉱業会会長
電気事業連合会副会長
社団法人日本ガス協会副会長・専務理事
財団法人日本ガス機器検査協会理事長
社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事
日本電信電話株式会社代表取締役副社長
全国ガス労働組合連合会中央執行委員長
専修大学経済学部教授
大阪ガス株式会社代表取締役社長
東京大学空間情報科学研究センター教授
主婦連合会副会長
社団法人日本エルピーガス連合会会長
武蔵大学長
石油鉱業連盟会長
日本生活協同組合連合会理事
石油連盟副会長

計 ２０名

総合資源エネルギー調査会 都市熱エネルギー部会 ガス政策小委員会委員名簿（敬称略・五十音順）

鶴 田 俊 正井 手 秀 樹鵜 浦 博 夫
小 熊 竹 彦海 部 孝 治黒 田 昌 裕合 田 宏四郎
國 府 省一郎
古 城誠
鈴 木 孝 男高 須 國 廣田 嶋 義 明手 嶋 正 之鳥 原 光 憲中 原 晟 介八 田 達 夫
兵 頭 美代子
松 村 敏 弘山 浦 紘 一吉 岡 征四郎
米 田 正 幸専修大学経済学部教授 ＜委員長＞
慶應義塾大学商学部教授
日本電信電話株式会社取締役
日本生活協同組合連合会政策企画部部長
電気事業連合会事務局長
石油資源開発株式会社顧問
社団法人日本ガス協会副会長・専務理事
帝国石油株式会社代表取締役副社長
上智大学法学部教授
社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事
社団法人日本エルピーガス連合会副会長
全国ガス労働組合連合会中央執行委員長
社団法人全国エルピーガス卸売協会業務委員会委員長
東京ガス株式会社取締役常務執行役員
日本ＬＰガス協会会長
東京大学空間情報科学研究センター教授
主婦連合会副会長
東京大学社会科学研究所助教授
石油連盟常務理事
大阪ガス株式会社常務取締役
社団法人日本簡易ガス協会副会長

− ６−

計 ２１名

振興センターニュース
プロジェクト進 捗 状 況 『石 油 ガス高 効 率 エンジンの開 発 』
本事業は、ディーゼル自動車が主流である中型商用車の分野で、ＬＰガスを燃料として高効率化による省エネル
ギー・温室効果ガスの抑制、低公害化による環境改善を達成する高効率ＬＰガスエンジンを開発することを目的とし、
平成１１年度より研究開発を実施しています。具体的には車両総重量８トン級、最大積載量４トン級の中型商用車を製作・評価し、最終的に中型商用車の実用化を目指しており、中型商用車に搭載するＬＰガス液直接筒内噴射式エンジンを開発しようとしています。
開発目標および研究開発内容は以下のとおりです。
①熱効率車

種

１３モード平均熱効率②排出ガス（Ｇ１３モード）

高効率
ＬＰガスエンジン車
３０～３２％
ＮＯｘ(g/kWh)
１.４高効率ＬＰガス車目標値
規制値
ガソリン・ＬＰＧ(１３年度)
１.４
ディーゼル (１５年度)
３.３８＊規制値は、車両総重量８トンの車両が該当する値

ディーゼルエンジン車
３０～３５％
ＨＣ(g/kWh)０.２

ＣＯ(g/kWh)
０.０１

０.５８
０.８７

１６.０
２.２２

初年度は、筒内直噴ＬＰガスエンジンの基本設計、製作を行いました。２年度において中・低速域では、ディーゼ
ルエンジン並みの動力性能を確保出来ることが分かりました。３年度の昨年度は、高速・高負荷域においても目標出力を確保し、全域にわたり目標としているディーゼルエンジン並の出力を得ることが出来ました。しかし、高速・高負荷域においては、インジェクタの噴出性能が安定しないことから、長時間出力を維持できないことが分かりました。
今年度は、プロジェクト最終年度であり、残された時間は少なくなりましたが、更なる検討を行い、現在までに噴出性能が不安定となる原因を究明致しました。今後は、インジェクタの改良を行い噴出性能の安定化を図る予定です。排ガス性能に関して、NOx は、触媒システム改良により、ＮＯｘ浄化率の向上が図られ、目標を達成できる見通しです。ＨＣ（ハイドロカーボン）については、噴射量が少ない状態では、排ガス温度が低いため、酸化触媒の反応が悪く、ＨＣ排出量が多い状態であるため、更なる検討を行います。
このような検討により目標性能を達成し、今年度末には開発したエンジンを車両に搭載し、試験走行を行う計画です。
本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、技術開発部担当：山本（佳之）宛ご連絡下さい。

第 １０回 中 国 研 修 生 修 了 式
当センターではＬＰガスに関する国際交流及び国際協力の一環として、平成５年度から中国からの研修生を招へいしＬＰガス研修生受入事業を行っています。本年は８月２３日にその第１０期生の修了式が当センターで行われました。
第１０期生は上海ガスグループから張青氏を団長とする１０名が派遣されました。
１ヶ月にわたる東秩父村での非実務研修を経て、受入企業である㈱サイサン、新コスモス電機（株）、（株）ケーイージー、富士工器（株）、伊藤工機（株）の各社に配属され実務研修を行い、このほど無事研修を終えました。
帰国後は中国ＬＰガス業界の第一線での活躍と今後の日中友好の橋渡しとしての役割が期待されています。
なお、１０年間続けられた当事業は、今年度をもってひとまず終了となります。長い間当事業に対しご支援をいただきました各受入企業をはじめとする関係の方々にこの場を借りて厚くお礼申し上げます。
本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、調査研究部担当：中村（雅彦）宛ご連絡下さい。

− ７−

世 界 ＬＰガスフォーラム バンコク大 会
第１５回世界ＬＰガスフォーラム バンコク大会が開催されました。
１．大会名称
２．テーマ
３．開催期間
４．開催場所
５．主催者
６．会議、行事等：：：：：：

第１５回世界ＬＰガスフォーラム「ＬＰガス－経済・社会の発展のために供給されるクリーンエネルギー」
２００２年１０月２４日（木）～２６日（土）Shangri-La Hotel Bangkok
世界ＬＰガス協会（WLPGA）
１０月２４日（木）WLPGA 理事会
１４：００～１６：００
WLPGA 総会
１６：３０～１８：００
レセプション
１９：００～２１：００
１０月２５日（金）・セッションⅠ
ＬＰガスの国際市況見通し
・セッションⅡ
ＬＰガスの地域社会への貢献
・研究会
ＬＰガスの郊外への用途展開
１０月２６日（土）・セッションⅢ
ＬＰガスの新しい市場と技術・セッションⅣ
成長するオートガス市場への挑戦

今回のフォーラムには４８ヶ国、４００人以上が参加しました。また、理事会には当センター吉田理事長が理事として出席いたしました。
開発途上国の潜在的ＬＰガス需要が大きいことが報告されました。また環境問題への対応の一環として、開発途上国へのＬＰガス供給の重要性が叫ばれました。
国際市況見通しのセッションでは我が国でも重要課題となっている供給多様化、価格の安定について産ガス国と消費国間で活発な意見交換が行われました。次回は来年１０月、サンチャゴ（チリ）にて開催の予定です。
本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、調査研究部担当：中村（雅彦）宛ご連絡下さい。

設 備 助 成 事 業 室 からのお知 らせ
ＬＰガス高効率給湯器導入補助制度の募集開始について
振興センターは、国のＬＰガス高効率給湯器導入補助制度（住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（高効率給湯器導入支援事業）（ＬＰガスを燃料とする潜熱回収型給湯器））の受付けを９月２０日から開始しました。
この制度は、地球温暖化対策を目的として、従来型給湯器に比べて省エネルギー性に優れた潜熱回収型給湯器の普及促進を図るため新設されたもので、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が指定した給湯器を購入するエンドユーザーに対して、その費用の一部を補助するものです。
補助金予算額は、都市ガスを含めて２万台で９億２千４００万円となっており、応募の受付けは先着順とし、申請が予算に達した時点で応募を終了致します。
１．補助対象給湯器
下記の基準を満たした高効率給湯器のうちＮＥＤＯが指定した給湯器であることが条件です。
①潜熱を回収するための熱交換器を備えていること。
②給湯熱効率が９０％以上であること。
③ＬＰガスを使用すること。
④定格給湯能力が６０号以下であること。

− ８−

２．補助対象者及び申請者
ＮＥＤＯが指定した給湯器を購入し常時使用する方が補助対象者になります。また、本制度の申請方式は２種類あり、申請者によって申請方式が異なります。
一般用申請 ： 個人、法人又は既築、新築を問わず補助対象給湯器を購入,設置する方は、一般用申請になります。
予定枠申請 ： 販売を目的とした分譲又は建売等の住宅及び建築物に補助対象給湯器を導入、設置する方（予定枠申請者という）は予定枠申請になります。
なお、予定枠申請の場合、補助金を受けられる方は、予定枠申請されている住宅及び建築物を購入される方（確定申請者という）になります。
３．補助対象費用「機器費」と設置工事のうち「特殊工事費」が補助金の対象になります。
機 器 費： 潜熱回収型給湯器本体の購入に要する費用を対象とし、リモコンなどの付帯装置に対する費用は含まず。
特殊工事費 ： 潜熱回収型給湯器設置に伴うドレン配管工事に係わる工事費用を対象とし、給湯器を設置する工事に対する費用は含まず。

− ９−

４．補助金額①機器費の補助金額は、潜熱回収型給湯器機器費と従来機器の基準額との価格差の１／２以内を補助します。
②特殊工事費の補助金額は、潜熱回収型給湯器設置に伴うドレン配管工事費の１／２以内を補助します。
＊ただし、潜熱回収型給湯器の機器分類ごとに機器及び特殊工事費の補助金上限額が設定されています。
また、補助金には消費税を加算して申請出来ます。
＊補助金の上限額は、補助対象機器一覧表を参照下さい。
６．募集期間（予定）
募集開始日
募集締切日（必着）補助事業完了報告書提出締切日

一般用申請
平成１４年９月２０日（金）平成１５年２月１０日（月）平成１５年２月２８日（金）予定枠申請
平成１４年９月２０日（金）平成１５年２月１０日（月）平成１６年１月３０日（金）７．その他
制度の詳細内容は、振興センターのホームページ（ http：http：//www.lpgc.or.jp ）をご参照下さい。また、申請書も同様にホームページからダウンロードできます。
補助制度に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、設備助成事業室担当：内田 一雄・内田 浩・並河宛ご連絡下さい。（ 設備助成事業室直通ＴＥＬ：03-3507-0047 ）事務局からのお知らせ
２００２ エルピーガス振興センターセミナー開催について
テーマ 「燃料電池の開発の現状と将来について」標記の件下記の要領で研究セミナーを開催致します。
時節柄ご多忙中とは存じますが、多数の皆様のご参加をお待ち致しております。
１．日
２．場

時 ： 平成１４年１２月４日（水） １０：００～１６：４５
所 ： 航空会館 ７Ｆ（７０１・７０２・７０３会議室）
東京都港区新橋一丁目 18 番１号 TEL 03-3501-1272
３．受講料 ： １名様 １０，０００円（昼食付き）
４．申込方法 ： 申込書をＦａｘ又は、E-mail で、お送り下さい。
(申込書は、当センターのホームページに掲載しております。)
５．申込期限 ： 平成１４年１１月１５日（金） 尚、定員(150 名)になり次第、締め切らせて頂きます。
６．講演内容 ：基調講演「燃料電池の現状と将来展望」(ＬＰガス業界は燃料電池とどう係わるか)

講師

理学博士
金谷 年展
慶応義塾大学大学院「都市ガス業界の燃料電池への取り組みについて」

講師

里見 知英
東京ガス株式会社「住宅メーカーのＬＰガス家庭用燃料電池への取り組みについて」

講師

富江 徹
積水化学工業株式会社「(財)エルピーガス振興センターのＬＰガス家庭用燃料電池への取り組みについて」講師「ＬＰガス業界の燃料電池への取り組みについて」

講師

上田早苗
エルピーガス振興センター

池松正樹
新日本石油株式会社

本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、調査研究部担当：木村宛ご連絡下さい。

− １０ −

編 集 後 記
９月１７日に小泉首相が日本の総理として初めて北朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談して拉致を認めさせ二度と起こさないと誓わせ、不審船についても認め謝罪させましたが、拉致問題では８人が死亡し５人しか生存していな
いとの説明には日本の誰しもが絶句せずにはいられなかったことと思います。
拉致被害の生存者５人が日本に帰国し、郷里で親子兄弟幼友達と抱き合う姿に心を打たれ安堵しましたが、交渉は全くの入り口で核開発問題も浮上しこれからが大変ですが、辛抱強い話し合いによりアジアに平和をもたらすようにと願うばかりです。
北朝鮮関連のニュースが席巻する中、１０月８・９日には小柴昌俊さんと田中耕一さんのノーベル賞受賞が決まり歓喜しました。 特に田中耕一さんは研究一筋のサラリーマンで、考えもしなかった受賞は我々にも何か希望を与えてくれたように思います。
この２件中味は全く違いますが、何れも日本人を意識させるニュースでした。
さて、ＬＰガスの国際価格ですが、昨年末から低く安定して推移し８月のＣＰ価格はプロパンが２３５＄、ブタンが２２５＄でしたが、１０月にはプロパン・ブタンとも２９５＄に上昇し、更に１１月には３２７＄と急騰して、アラビアンライト
原油比も８月の１１０％から一気に約１５０％へと急騰しております。
これは、日本の在庫が少ない中で中国が輸入量を増加させていること等が影響したようですが、日本としてはこの冬に向けて大変だという思いと、アジアの消費国が連携して対処していかなければならないと思うところです。
国内では、いよいよ総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会が始まりました。
同部会冒頭の資源エネルギー庁長官のご挨拶は、エネルギーセキュリティーの確保、地球温暖化防止策の実施から日本のエネルギー政策は急速に天然ガスにシフトしつつあることを示唆するものでした。
その様な中で、当センターはＬＰガス代替としてのＤＭＥにも力を入れ、ＬＰガス産業の振興のため何をするべきか対処していきたいと思っています。
当レポートの誌面でも触れましたが、当センターでは９月２０日より潜熱回収型給湯器導入に対する補助金の交付業務を実施しています。
当事業は地球温暖化防止に向けた省エネルギー対策で、ＬＰガス業界としても積極的な推進が必要である一方でＬＰガスの需要拡大のためまたとないチャンスでもありますが、１ヶ月経過した状況での申請実績は電力、都市ガスに圧倒的な後れをとっています。
この後れは当事業に対するＬＰガス販売事業者、消費者への宣伝が不足していたと当センターとしても反省しているところで、現在日本ＬＰガス協会、(社)全国エルピーガス卸売協会、(社)日本簡易ガス協会､(社)日本エルピーガス連合会、一般及び業界新聞その他の媒体を通じて盛んにＰＲをお願いしている状況です。
皆様方には潜熱回収型給湯器の導入促進に一層のご協力方宜しくお願い申し上げます。
最後になりましたが、当センターでは１１月８日に第１２回研究成果発表会を、１２月４日には燃料電池セミナーを予定しています、多数の方のお越しをお待ちしています。

− １１ −

(財)エルピーガス振興センター
エルピーガス振興センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目１９番５号
虎ノ門一丁目森ビル
TEL 03‑3507‑0041（代表） FAX 03‑3507‑0048
03‑3507‑0047（設備助成事業室）
ホームページＵＲＬ：
Ｅメールアドレス：http://www.lpgc.or.jp
info@lpgc.or.jp

送付先変更等のご連絡は、現在の送付先と変更後の送付先を明記の上現在の送付先と変更後の送付先を明記の上、ＦＡＸ又はＥメールでお願いします。
現在の送付先と変更後の送付先を明記の上− １２ −