令和６年度
社会福祉法人茅野市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

経営理念
私たちの願い私たちは、いつまでも住み慣れたこの家で暮らしたいと願っています。
私たちは、子どもやお年寄りや障害のある人もない人もすべての市民が明るく安心して暮らせる地域づくりが大切だと考えます。
私たちは、支える心がときには支えられる、「お互いさま」という忘れかけた言葉を心の中で育てる、そのような福祉のまちを実現します。
茅野市社会福祉協議会は、住み慣れた地域で誰もが心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人と組織との信頼と協働に基づいて、ともに生きる豊かな地域社会の実現を目指します。

Ⅱ

経営方針

茅野市社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条の規定に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とする公益性の高い団体として、安定した法人経営が求められている中でも、経営の効率性を超えて必要な福祉サービスの提供を求められることもあります。法人として、これらの「社会的責務」を担っていくためには、次に掲げる方針に基づいた経営を進め、日々の活動を通じて、「地域住民等」の期待に応えられよう取り組みます。
１

地域社会との連携強化（１）地域住民等との連携・協働により、地域福祉の推進に努めます。
（２）「地域生活課題」を、地域の住民や組織と協力して早期発見・早期対応に努めます。

２

権利擁護と説明責任（１）個人の自己決定と選択を尊重し、個人の尊厳が護られる生活の実現を支援します。
（２）人を大切にし、対話を積極的かつ丁寧に行い、法人としての説明責任を果たします。

３

提供するサービスの向上と人材育成（１）謙虚な姿勢で課題解決のために最善を尽くし、品質の高いサービスの向上に努めます。
（２）全ての職員の能力向上を図り、職員の専門性が十分発揮できる組織づくりを目的とした人材育成を推し進めます。

1

４

コンプライアンスと組織力強化（１）関係法令や法人の経営理念、諸規程、社会的慣習等を遵守した経営に努めます。
（２）戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化を行います。

５

財務基盤の安定（１）全職員が経営参画意識を持ち、安定的な財務基盤の確立に努めます。
（２）経営状況や財務状況を正確に把握し、透明性の高い組織運営を行います。

Ⅲ

令和６年度 基本方針
超高齢社会の進展や人口減少の進行に伴う社会環境の変化とともに、地域の中で住民同士のつながりが希薄化し、複雑化・多様化する生活課題を抱えた地域住民への支援はます
ます重要となり、茅野市社協の果たす役割は大きくなっています。

このような中、茅野市社協では、本年度を初年度とする「中期経営計画」に基づき、茅野市における地域福祉の推進を図るための法人基盤強化のため、「住み慣れた地域で誰もが心豊かに安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人と組織との信頼と協働に基づいて、ともに生きる豊かな地域社会の実現を目指します」の経営理念をもとに財政基盤の確立と組織基盤の強化を図り、イノベーティブな経営改革を進めていきます。

令和６年度は、「第３次福祉２１ビーナスプラン」の更なる具現化に向け取組を着実に進めるため、茅野市と連携して取り組む「重層的支援体制整備事業」の実施に備えるとともに、新型コロナウィルス特例貸付の借受人を含む生活困窮者支援を担う「くらし応援ネットワーカー」の配置、事務局の部門間連携の強化等、会員や関係機関・団体との連携・協働による茅野市社協の総合力を発揮して取組を進めます。

さらに、茅野市社協が作成する広報紙及びホームページ等多様な媒体を活用して積極的な情報発信及び広報活動を行うため、新たに本会事務局にパブリックリレーションズ委員会(ＰＲ委員会)を設置します。設置に伴い広報戦略の一体化を進め、茅野市社協の事業・活動等を発信し、市民等に真に必要な存在となる社協を目指します。

また、新たに取り組むべき課題やニーズを的確にとらえるとともに、これまでに実施してきました事業についても、より一層の活性化・充実化を図ります。誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある地域共生社会の構築に取り組み、茅野市とともに「幸せを実現できるまち」を目指します。
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Ⅳ
１

令和６年度 事業計画
法人・地域福祉推進事業（１） 法人運営事業 【市・法人補助対象事業】
令和６年度予算

69,024 千円

令和５年度予算86,285 千円（前年度比 －17,261 千円）

理事会、評議員会等を開催し、事業計画並びに資金収支予算等を定め、決算や監査など本会の基幹的業務の他、持続可能な法人運営のため「第２次茅野市社協発展強化計画」、「茅野市社協中期経営計画」を推進するため、事務事業評価による事業や事務の効率化を図ります。
近年、人口減少に伴い職員の採用がしにくい状況に併せ、職員の職場定着が進まない状況が課題となっており、令和６年度は、職員研修の拡充、職員交流面での福利厚生（法定外福利厚生メニュー）の充実を図り、職員の「社協一丸」の意識醸成につなげます。
また、限られた職員で効率的に業務を行うため、労務や給与に関する手続き等のＤＸの推進により、事務に従事する時間の削減、正確性の確保を図ります。
♢ 管理運営事業・理事会、評議員会の開催
・理事・評議員の選任（※一斉改選は R７年度）
・経営委員会の開催
・決算監査の実施
・各種規程の整備
・事務事業評価の実施

R6 重点事業・職員研修の計画・実施
・福利厚生に関する事務（職員健康診断、法定外福利厚生メニューの整備）R6 重点事業
・社協会員（個人・法人）、会費の管理・寄附金等の管理・職員募集、採用、人事等に関する事務
・給与、経理等庶務全般に関する事務

R6 重点事業♢ 広報・啓発事業
・「やらざあ」の発行及びホームページ、Facebook の管理・パブリックリレーションズ委員会(ＰＲ委員会)による情報発信の充実

R6 重点事業

・茅野市社会福祉大会の開催（第 61 回）
・表彰に関する事務（２） 小地域福祉活動・支援事業【市・法人補助対象事業】

令和６年度予算57,301 千円

令和５年度予算53,221 千円（前年度比 ＋4,080 千円）

コミュニティ・ソーシャルワークの手法を基本に、「誰もが心豊かに安心して暮らせる支え3

合いのまち」を目指し、住民主体の小地域福祉活動の推進に取り組みます。
取組にあたっては、アウトリーチと丁寧な個別支援を積み重ね、地域住民や民生児童委員、福祉推進委員などから寄せられる相談や制度の狭間の課題等に、コミュニティソーシャルワーカーが関係機関と共有し、チーム支援を展開しながら生活課題の解決に取り組みます。
また、福祉団体助成事業では、地域における福祉活動を支援するために、地区社会福祉協
議会に対し、社協会費の約 20％を還元金として交付し、併せて地区社会福祉協議会を通し、地域で活動する社会福祉団体に対し助成金の交付を行います。
令和６年度は、事務事業評価に基づき 10 地区それぞれの地区社会福祉協議会活動の支援
方法等について業務改善への取組を実施します。また、個人の困りごとの積み重ねが地域課題となるため、個別支援の手法について検討を行います。
♢ 小地域福祉活動推進事業
・地区社会福祉協議会活動の支援

R6 重点事業・福祉推進委員活動の支援
・個別訪問支援活動の実施

R6 重点事業・ケースワークスキルアップ研修の実施
・ケース検討会議、地域ケア会議の開催
・「こんにちは！社協です」の発行
・茅野市社協「かわら版」の活用
・生活支援体制整備事業 【市・受託事業】♢ 福祉団体助成事業
・地区社会福祉協議会への助成
・地区で活動する福祉団体への助成（３） 相談・生活支援事業
令和６年度予算49,497 千円

令和５年度予算45,055 千円（前年度比 ＋4,442 千円）

些細な悩みごとやどこに相談してよいかわかないことなどの総合的な相談に応じ、専門職等との連携により多方面から支援するとともに、シャララほっとサービスや移送サービス、配食サービス等の生活支援に関するサービスの提供により、地域住民の福祉の増進を図ります。
令和６年度は、茅野市社協中期経営計画を進める中で、一般介護予防事業について市と協議し、令和 7 年度以降の事業の方向性を決定していきます。
また、小地域福祉活動推進事業においてコミュニティソーシャルワーカーによる個別支援活動の充実を図る上で、住民ニーズの発掘とその支援のためシャララ・ほっとサービス事業の利用を通じた住民の意識啓発など、社協の特性を生かした事業展開を図ります。
♢ 総合相談事業
・結婚相談【市・受託事業】
・司法書士の法律相談♢ シャララ・ほっとサービス事業

R6 重点事業4♢ ひとり暮らし安心コール事業♢ 一般介護予防事業(塩つぼの湯デイサービス) 【市・受託事業】

R6 重点事業♢ 外出支援事業(移送サービス) 【市・受託事業】♢ 配食サービス事業(おたっしゃ弁当) 【市・受託事業】♢ 福祉用具の貸出し（４） 権利擁護事業
令和６年度予算

12,208 千円

令和５年度予算

11,316 千円（前年度比 ＋892 千円）

判断能力が不十分等のため、日常生活を営むのに不安のある方に対し、福祉サービスの利用援助、日常生活上の手続き援助、日常的金銭管理、書類等の預かりサービスの援助等を行う日常生活自立支援事業や、判断能力が不十分な方に対し、成年後見制度に基づく財産管理や身上保護を行う後見業務の実施により、住み慣れた地域の中で生活が送れるよう支援します。
また、成年後見制度の普及、啓発、相談、その他円滑な制度利用促進の取組を通じて、障害者・高齢者等の権利擁護を図るとともに、新たな地域課題に対する支援策の検討等を行い地域住民の権利擁護を推進します。
家族・親族がいない人や、いても交流がない人等「家族による」支援が受けられない人が増加しており、将来の地域課題にもなり得る課題であり、令和６年度は、市と共に支援関係機関との検討会を開催し、身寄りのない人への支援に関するガイドラインを策定します。
♢ 日常生活自立支援事業 【県社協・受託事業】♢ 法人後見事業♢ 成年後見支援センター事業【市・原村・受託事業】♢ 身寄りがない人への支援事業

R6 重点事業（５） 生活困窮者支援事業
令和６年度予算13,870 千円

令和５年度予算13,582 千円（前年度比 ＋288 千円）

支援を必要とする低所得者世帯及び療養や介護を要する高齢者・障害者世帯等に必要な資金の貸付（生活福祉資金貸付）や、臨時的な出費や応急的な資金を必要とする低所得者世帯に資金の貸付（暮らしのつなぎ資金貸付）を行うとともに、相談援助指導による適切な利用の促進に努めます。
また、『まいさぽ茅野市』や関係機関、専門職等と連携し、家計に関する相談支援の他、各種事業の活用を図りながら、生活困窮者の自立に向けた支援を行います。
令和６年度は、緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業を活用し「くらし応援ネットワーカー」を配置し、新型コロナウィルス特例貸付の借受人を含む生活困窮者支援の充実を図ります。
♢ 生活福祉資金貸付事業 【県社協・受託事業】
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♢ くらし応援ネットワーカーの配置（緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業）【県社協・補助事業】

R6 重点事業♢ 暮らしのつなぎ資金貸付事業♢ 生活困窮者自立支援事業
・生活就労支援センター“まいさぽ茅野市”への職員派遣 【市・負担金】
・家計改善支援事業 【市・受託事業】
・入居保障・生活支援事業（安心創造ねっと）
・支援米募集事業
・フードドライブ事業（６） ボランティア・市民活動推進事業
令和６年度予算

8,047 千円

令和５年度予算7,935 千円

（前年度比＋112 千円）“地域を育む”という意識を持って、誰もがお互いに支え合いができる地域づくりを推進していくため、地域住民が主体的に活動できるようボランティアのコーディネートを行うとともに、みんなで考え、何かに取り組むことで、“ふくし”を我が事にするきっかけづくりとして、地域、学校、家庭、企業などにおける福祉教育を行います。
茅野市ひと・まちプラザ１階の市民活動センターに設置している茅野市社協ボランティア
まちづくりセンターでは、茅野市社協の強みである地域とのつながりを市民活動センターに組み込むことにより、地域ニーズの把握と市民活動センター機能（役割）の地域展開を図り、地域づくり、まちづくり、人づくりを進めます。
令和６年度は、学校だけでなく地域や企業での出前福祉教室を展開し、茅野市における福祉意識の向上につなげます。
また、今年１月には能登半島地震が発生し、災害への備えを改めて認識しました。令和３年９月の土石流災害にて、災害ボランティアセンターの開設の経験はしているものの、２年以上が経過し、災害対応の記憶も薄れていくことから、災害ボランティアセンターの役割や運営を学ぶ研修・訓練等を実施し、職員の災害ボランティアセンター運営技術及び災害に対する意識の向上を図ります。
♢ ボランティア・まちづくりセンター事業
・出前福祉教室の実施【市・法人補助対象事業】

R6 重点事業

・社会福祉普及校の指定
・サマーチャレンジの実施
・小地域ボランティア活動の支援
・諏訪ブロック社協ボランティア交流研究会
・どっこいしょ広場の管理運営
・ボランティア活動の相談・推進・啓発・コーディネート
・災害ボランティアセンター設置時におけるボランティア活動の支援
・傾聴ボランティアのコーディネート
・ボランティア保険加入、請求に関する事務
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R6 重点事業♢ 市民活動センター事業
・市民活動センター“ゆいわーく茅野”へ職員派遣（７） 共同募金配分事業【市・負担金】【共同募金・法人補助対象事業】

令和６年度予算

4,099 千円

令和５年度予算

4,120 千円

（前年度比－21 千円）

赤い羽根共同募金運動の募金実績により、地域助成として長野県共同募金会から茅野市社協に交付された配分金について、地域の福祉活動への還元（配分）を決定します。現在は、茅野市社会福祉協議会の事業費、各地区社会福祉協議会（10 地区）の事業費、ボランティア・市民活動への助成として配分を決定しています。
共同募金を広く透明性のある適正な配分とするために、審査委員会を開催し、地域の福祉活動への還元率や、ボランティア・市民活動助成金を活用した各団体等の活動内容について審査し決定します。
♢ ボランティア・市民活動助成金交付事業♢ 地区社協活動費配分事業

２

居宅介護等事業（１） 居宅介護支援事業
令和６年度予算

10,495 千円

令和５年度予算

10,630 千円（前年度比 －135 千円）

介護保険の目的である「自立支援」に基づき、適切な「居宅サービス計画（ケアプラン）」を作成し、サービス事業者等との連絡調整などを行い、入所を要する場合にあっては、高齢者施設への紹介等を行います。
本人・家族と十分に意思疎通を図り、信頼感・関係性をつくりながら、利用者一人ひとりの身体状況・生活状況にあった目標や自身でできることを尊重したケアプランの作成、見直し、評価を実施し、質の高いケアマネジメントを提供します。
令和６年度は、地域で求められる社協への期待（困難事例への対応）に応えられるよう、関係各所と密に連携を取り、支援に併せ、研修等による対人援助技術の更なる向上を図ります。
♢ 介護についての情報提供・総合的相談♢ 介護サービスや介護施設等の利用方法の説明・紹介・仲介♢ 関係市町村、包括支援センター、保健福祉サービスセンター、介護サービス事業者、介護施設、地域の保健・医療・福祉サービス提供者等との調整及び連携♢ ケアプランの作成や訪問等による継続支援♢ 居宅介護支援の利用促進及び地域福祉推進を図るための普及啓発活動♢ 権利擁護に関する支援等♢ 職場内研修、事例検討を通じたケアマネジメント能力の向上
7

R6 重点事業

（２） 訪問介護事業
令和６年度予算45,321 千円

令和５年度予算38,963 千円（前年度比 ＋6,358 千円）

介護保険法及び障害者総合支援法に基づく訪問介護事業を実施します。
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者一人ひとりの身体状況・生活状況にあった目標や自身ができることを尊重した訪問介護計画の作成により質の高いサービスの提供に努めます。
ヘルパーの高年齢化により退職や就労希望時間数の減少、求人によるヘルパー雇用にも至らない状況にあり、令和６年度は、訪問介護事業を継続していくため人員の拡充を急務として取り組みます。
♢ 食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）♢ 掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）♢ 介護支援専門員（ケアマネジャー）のケアプランに基づく訪問介護計画の作成♢ ケアマネジャー、介護サービス事業者、介護施設、地域の保健・医療・福祉サービス提供者等との連携♢ ヘルパー会議を通した情報共有♢ 同行援護などの専門性の高い技術の習得や資格の取得♢ 資格取得支援の活用した職員のスキルアップ♢ 各種事業所加算の適用のための体制整備♢ 登録ヘルパー人員の拡充

R6 重点事業（３） 西部デイサービス事業
令和６年度予算60,705 千円

令和５年度予算54,166 千円（前年度比 ＋6,539 千円）

利用者一人ひとりの通所介護計画に基づき、利用者の状態に応じたきめ細かなケアを行うとともに、利用者の生活歴や能力等を踏まえたうえで、ＱＯＬ（生活の質）の向上が図られるよう提供しているサービスの見直しを行い、利用者満足度の高いサービス提供を行います。
職員数の減少、時給職員の就労希望時間数の減少、求人による介護職員の雇用にも至らず、管理者、生活相談員の職務が十分に果たせない状況にあり、令和６年度は、限られた人員での業務の効率化を図るため、令和５年度に実施できなかった記録業務のＩＣＴ化を進めます。
♢ 入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、センターへの送迎のサービスを提供♢ 介護支援専門員（ケアマネジャー）のケアプランに基づく通所介護計画の作成♢ ケアマネジャー、介護サービス事業者、介護施設、地域の保健・医療・福祉サービス提供者等との連携♢ 毎日のミーティングにおける利用者対応の確認・検討を行うとともに、接遇の徹底の確
認♢ 資格取得支援の活用、毎月の職員会における内部研修の実施による職員のスキルアップ
8♢ デイサービスセンターでの取組等の積極的な情報発信による利用者とその家族、市内の居宅介護支援事業所等との信頼関係の強化♢ タブレット等のＩＣＴシステムを活用し、記録業務の効率化の推進
R6 重点事業（R5 継続）

３

障害福祉サービス事業（１） 障害者相談支援事業
令和６年度予算2,400 千円

令和５年度予算1,885 千円

（前年度比＋515 千円）

障害者相談支援事業では、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、計画相談支援・障害児相談支援の利用計画の作成や障害のある方やその家族等の地域における各種相談に応じるなど支援の充実を図ります。
昨年度、相談支援専門員を２名配置とし、障害者だけでなく障害児の支援や要対協ケース、重層的支援を必要とするケースにも社協ならではの視点から前向きに取り組み支援を行いました。令和６年度も引き続き、いわゆる支援困難事例に対する相談支援の実施を社協の使命として、行政をはじめ、福祉・教育・医療関係者との連携を図り、一人ひとりのニーズに合わせた障害福祉サービスが利用できるように支援を行います。
♢ 福祉についての情報提供・総合的相談♢ 福祉サービスや福祉施設等の利用方法の説明・紹介・仲介♢ 福祉事務所、児童相談所、福祉施設、教育機関等との調整及び連携♢ 関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービス事業者との調整及び連携♢ サービス等利用計画、障害児支援利用計画の作成や訪問等による継続支援♢ 相談支援の利用促進及び地域福祉推進を図るための普及啓発活動♢ 権利擁護に関する支援等♢ 専門研修参加や事例検討によるケアマネジメント能力の向上

R6 重点事業（２） 就労継続支援Ｂ型事業(あすなろセンター)
令和６年度予算35,899 千円

令和５年度予算34,296 千円（前年度比 ＋1,603 千円）

障害者総合支援法のもと就労継続支援Ｂ型事業所として、相談支援事業所等の各支援機関と連携し、民間企業等への就労を目標に、知識や能力向上のため、利用者一人ひとりの障害特性に配慮し、利用者の意思を尊重した支援を行うとともに、利用者及び家族等のニーズを理解するために適切なアセスメントを行い、個別支援計画に沿って利用者に合ったプログラムを提供します。また、利用者の心身の健康や余暇活動、地域の方との交流にも取り組みながら、安心して過ごせる場を提供します。
職員数が減少し、新たに雇用できても定着には至らず、実務では職員の負担が増加傾向にあります。令和６年度は、職員の増員と定着を急務とし、新規利用者の獲得と利用者の工賃向上につながるよう、新しい作業への取り組みも進めていきます。
9♢ 請負作業♢ 企業訪問等による就労開拓

R6 重点事業♢ 就労移行支援（一般就労希望者）♢ 体力づくり、レクリエーション♢ 懇談会、個別面談♢ 市内の各種イベントへの参加、余暇支援（外出）社会参加活動支援等♢ 毎日のミーティングにおける利用者対応の確認・検討を行うとともに接遇の徹底の確認♢ 資格取得支援の活用、職員会における内部研修の実施による職員のスキルアップ♢ あすなろセンターでの取組等の積極的な情報発信による利用者とその家族、市内の相談支援事業所等との信頼関係の強化♢ 職員の拡充R6 重点事業♢ あすなろセンタープロジェクト（18 歳から 20 歳までの知的障害者の居場所提供）（３） 日中一時支援事業【市・補助事業】

令和６年度予算

411 千円

令和５年度予算

100 千円（前年度比＋311 千円）

一時的に見守り等の支援が必要な障害児・者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護しているご家族の一時的な休息を図ることを目的に、自主事業として令和４年度からサービスを提供しています。事業に携わる支援員を地域の方にお願いすることで、あすなろセンターと地域を結びつけながら、事業の展開を図っています。
市が設置し稼働を終了した地域活動センターの建物の活用策として、市の補助を受け事業を実施しています。令和６年度は、建物の効率的な利用について市に検討を依頼し、本事業の方向性も含めて検討していきます。

４その他事業（１） 赤い羽根共同募金
赤い羽根共同募金に関する業務は、長野県共同募金会と市町村社会福祉協議会との申し合わせにより、市町村社協に依頼されており、長野県共同募金会の定める諸計画に基づき、市内における共同募金運動を行います。
地域の福祉・ボランティア団体を対象とした活動助成の公募や、区・自治会に対する防災・防犯に係る啓発活動や防災物品の整備費用助成の公募等が長野県共同募金会の募金配分事業として実施される場合には、市内の団体等への周知、申請のとりまとめを行います。
また、募金の認知度向上や募金の増額につながるよう、独自の取組として、募金ガチャガチャを設置するなど多様な募金活動を行います。
♢ 茅野市共同募金委員会運営事業
・共同募金委員会運営委員会の開催
・高額募金・永年募金者の表彰
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・共同募金経理事務等♢ 赤い羽根・歳末助け合い募金運動
・毎年 10 月から 12 月に区・自治会の協力を得て募金の実施
・市内公共施設や協力店舗への募金箱設置
・インターネット（スマートフォン）募金の実施♢ 安心安全なまちづくり活動支援公募配分事業（県共募事業）
・区・自治会への事業の案内、申請受付（県共募への申請書類進達）・事業報告受付（県共募への報告書類進達）♢ 独自事業・募金ガチャガチャ設置・管理・市内店舗へのカプセルトイ景品協力依頼♢ 義援金の募集・全国各地で発生する災害に対する義援金募集の実施（２） 不要入れ歯の回収事業
資源のリサイクル活動の一環として、平成 20 年度から、市内の公共施設に不要入れ歯回収ボックスを設置し、入れ歯の回収を行っています。
回収した入れ歯は、NPO 法人日本入れ歯リサイクル協会に送り、入れ歯に使われている金属（金・銀・パラジウム）が売却され、収益が日本ユニセフを通じて世界中の子供たちの支援に充てられます。また、その一部が地域福祉活動のため、本会に還元されます。
♢ 回収ボックスの設置（茅野市ひと・まちプラザ玄関、茅野市役所総合受付、茅野市高齢者福祉センターゆうゆう館）♢ 市内歯科医院への周知ポスター、周知カード（チラシ）の掲示♢ 市内葬儀会社に周知カード（チラシ）を配布、周知依頼（３） あいサポート運動
長野県では、障がいを理解し、ちょっとした手助けや配慮を実践し、暮らしやすい地域社会（共生社会）をつくっていく「あいサポート運動」を行っています。
あいサポート運動は、運動の趣旨に賛同し、社員教育等に取り組む「あいサポート企業･団体」により推進されており、茅野市社協では、令和４年度にあいサポート企業等の認定を受けました。
共生社会の実現につながるよう、職員全員が、職場内外を問わず日常生活の中で実践できるよう、啓発を行っていきます。
（４） 諏訪ブロック社会福祉協議会
岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の社会福祉協議会の相互連携による社会福祉の健全な発展、社会福祉活動の活性化、地域福祉の推進、役職員の資質の向上のため、諏訪ブロック社協を組織し、ブロック単位での事業を計画・実施しています。各年度持ち回りにより各市町村社協が事務局を担います。
11♢ 総会の実施○事務局当番♢ 事務局長・次長会議の実施♢ 役職員合同研修会の実施♢ 業務担当者会議の実施♢ ボランティア・交流研究集会の実施♢ 災害時応援協定♢ 関東ブロック郡市区町村社協関連事業協力

令和５年度

原村

令和６年度

諏訪市

令和７年度

岡谷市

令和８年度

下諏訪町

令和９年度

富士見町

令和 10 年度

茅野市

（５） ４市合同地域福祉実践研究会
三重県伊賀市、富山県氷見市、愛知県半田市、茅野市が、それぞれの市が抱える地域福祉課題について、各市の強みを活かした実践の紹介、意見交換を行う中で、お互いの良い所を学びながら新たな取組を探り、更なる実践につなげるため、平成 22 年度から平成 29 年度まで、年１回４市合同の地域福祉実践研究会を各市持ち回りで開催し、社協職員、福祉部局の市職員が参加してきました。
令和５年度半田市を会場に再開となり、令和６年度は茅野市での開催予定です。

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