○平成 27 年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料に関する規則
平成 27 年３月 31 日
規 則 第 ４ 号
（趣旨）
第１条

この規則は、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 27 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「平成 27 年改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（平成 27 年改正条例附則第３項の規則で定める職員）
第２条

平成 27 年改正条例附則第３項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
⑴

平成 27 年４月１日（以下「切替日」という。）以降に初任給基準異動（給料表の適用を異にしない印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第７号。以下「初任給等基準規則」という。）別表第６に定める初任給基準
表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第１項第１号において同じ。）をした職員⑵

切替日以降に降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次条第１項第２号において同じ。）をした職員⑶

切替日以降に降号（職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。次条第１項第２号において同じ。）をした職員⑷

切替日前に次に掲げる期間（この号及び次条第１項第３号において「休職等期間」という。）がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（初任給等基準規則第 43 条又は印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「育児休業条例」という。）第８条の規定による号給の調整をいう。次条第１項第３号において同じ。）をされたもの

ア

地方公務員法（昭和 22 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 28 条第２項の規定により休職にされていた期間

イ

法第 55 条の２第１項ただし書に規定する許可を受けていた期間

ウ

外国の 地方公 共 団体の機関等に派遣 される一般職の地方公務員の処 遇等に関する法律（昭和 62 年法律第 78 号）第２条第１項及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間

エ

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしていた期間

オ

印旛郡 市広域 市 町村圏事務組合一般 職職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第 12 条に規定する療養休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間⑸

切替日以降に育児短時間勤務等（育児休業法第 10 条又は第 17 条の規定による勤務をいう。次条第１項第４号において同じ。）を開始し、又は終了した
職員⑹

切 替日 以降に 再 任用職 員異動（法第 28 条の４第１項、第 28 条の５第１項又は第 28 条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）について行う勤務時間条例第２条の規定により定められた １週間 当たり の勤務 時間が異なる他の職への異動をいう。次条第１ 項第５号において同じ。）をした職員⑺

切替日以降に管 理者の承認を得てそ の号給を決定された職員（管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。）（平成 27 年改正条例附則第４項の規定による給料の支給）
第３条

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条

例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号）附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）にあっては、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額）を、平成 27年改正条例附則第４項の規定による給料として支給する。
⑴

給料表の適 用を 異にする 異動又は初 任給基準異動をした場合（第６号に 掲げる場合を除く。）

切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降 にこれ らの異 動が２ 回以上あった場合にあっては、切替日の前日に それらの 異動が 順次あ ったも のとした場合）に同日において受けることとな る
給料月額に相当する額⑵

降格又は降号をした場合（第６号に掲げる場合を除く。）

切替日の前日においてその者 が受け ていた 給料月額に相当する額から、当該降格又は降号 をした日に当該 降格又 は降号 がないものとした場合に同日に受けることとな る号給に対応す る給料 月額に 相当する額と当該降格又は降号後に受けること となる号給に対 応する 給料月 額との差額に相当する額（降格又は降号を２回 以上した場合に あって は、そ れぞれの当該差額に相当する額を合算した額） を減じた額⑶

切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第６号に掲げる場合を除く。）

切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額⑷

育児 短時間 勤務 等を開始 し、又は終 了した場合

次に掲げる職員の区分 に応じ、次に定める額
ア

育児短時間勤務等をしている職員

平成 27 年改正条例の規定による改正

前の給与条例（次号において「改正前の給与条例」という。）別表第１から
別 表第２までの給料表に掲 げる給料月額のうち、切替日の前日にその者 が受 けていた号給に応じた額 に、勤務時間条例第２条第２項の規定により 定
め られたその者の勤務時間 を同条第１項に規定する勤務時間で除して得 た数を乗じて得た額イ

育児短時間勤務等を終了した職員（アに掲げる職員を除く。）

切替前給

料表による給料月額⑸

再任用職員異動をした場合

次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア

当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員

改正

前 の給与条例別表第１から 別表第２までの給料表の再任用職員の欄に 掲 げる 給料月額のうち、切替日 の前日にその者が属していた職務の級に応 じ た額（イにおいて「切替前の再任用給料月額」という。）
イ

当該再任用職員異動後において法第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占 める職 員

切替前の再任用給料月額に 、 勤務時間条例第２条 第４ 項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における 勤 務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額⑹

管理 者の承 認を 得てその 号給を決定 された場合又は管理者の定めるこれ に準ずる場合

２

管理者の定める額

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額（特定職員にあっては、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額）を、平成 27 年改正条例附則第４項の規定による給料として支給する。
（平成 27 年改正条例附則第５項の規定による給料の支給）

第４条

人事交流等職員（切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。）（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める額）に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成 27 年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。）には、その差額に相当する額（特定職員にあっては、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額）を、平成 27 年改正条例附則第５項の規定による給料として支給する。
２

人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成 27 年改正条例附則第４項の規定による給料の額に相当する額を、同条第５項の規定による給料として支給する。
（端数計算）

第５条

平成 27 年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。
（この規則により難い場合の措置）
第６条

平成 27 年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。