各 地 方 機 関 の 長
各都道府県警察の長

原議保存期間３ ０ 年 (令 和 3 3年 ３ 月 ３ １ 日 ま で )有効期間

一 種 ( 令和13年3月３１日まで )警 察 庁 丙 運 発 第 1 5 号
殿

令 和 ２ 年 ６ 月 2 4 日（参考送付先）

警察庁

交通局

長

各 附 属 機 関 の 長停止処分者講習の運用について
停止処分者講習については、「停止処分者講習の運用について」（平成28年10月11日付
け警察庁丙運発第41号）に基づき運用されているところであるが、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号）により、妨害運転（「あおり運転」）に対する罰則が創設され、令和２年６月30日から施行されることとなったことなどから、下記のとおり所要の改正を行い、同日から運用することとしたので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、前記通達は、同日をもって廃止する。
記第１基本的留意事項

１

講習指導員の要件講習における指導（道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）第38条第３項第４号及び第38条の３）に従事する講習指導員は、次に掲げる事項に該当する者で、かつ、講習実施者として適格性を有するものをもって充て、受講者数に応じて必要な数を確保すること。

(1)

25歳以上の者であること。（運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号。以下「講習規則」という。）第７条第２項第１号）(2)

講習における指導に用いる自動車等を運転することができる免許（仮免許を除く。）を現に受けている者であること。（講習規則第７条第２項第２号）(3)

次のいずれにも該当しない者であること。
ア

運転適性指導（道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第108条の４第１項第１号の運転適性指導をいう。以下同じ。）について不正な行為をしたため運転適性指導員、停止処分者講習指導員、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員のいずれかの職を解任された日から起算して２年を経過していない者

イ

法第117条の２の２第12号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者
ウ

自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86条）第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪（イに規定する罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過していない者(4)

次のいずれにも該当する者であること。
ア

運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。

(ｱ)

運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者（講習規則第７条第２項第３号）(ｲ)

都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が運転適性指導に関する業務に関し、(ｱ)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者

イ

自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者
であること。

(ｱ)

普通自動車に係る教習指導員資格者証及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る教習指導員資格者証の交付を受け、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者(ｲ)

普通自動車に係る届出教習所指導員課程及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車に係る届出教習所指導員課程を修了し、自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者(ｳ)

公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、(ｱ)又は(ｲ)に掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者(5)

次のいずれかに該当する者であること。（講習規則第７条第２項第４号）
ア

公安委員会が行う講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者

イ

講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講
習（自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習
指導員研修又は違反者・停止処分者講習指導員研修）を終了した者

２

講習施設
所要の受講者を収容できる必要な教材を整えた教室等を整備し、講習の実施に必要な施設を確保すること。

３

講習用教材
府令第38条第３項第３号に定める教材について、次のように整備すること。

(1)

教本及び視聴覚教材等

教本及び視聴覚教材等は、停止処分者講習にふさわしい教本及び都道府県の交通実態に関する内容の資料並びに危険予測、事故事例等に関する視聴覚教材等を必要数整備すること。
また、筆記による検査のために所要の運転適性検査用紙を必要数整備すること。
(2)

自動車等
自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコースにおける自動車等の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導（以下「実車による指導」という。）が各区分の停止処分者講習において実施できるよう、所要の自動車及び原動機付自転車を必要数整備すること。
なお、大型自動車、中型自動車及び準中型自動車については、補助ブレーキ等の装置を装備したもの、普通自動車については、マニュアル式及びオートマチック式のものに補助ブレーキ等の装置を装備したものとすること。
また、大型自動二輪車及び普通自動二輪車については、マニュアル式及びオートマチック式のもの、原動機付自転車については原則としてスクータータイプのものとすること。

(3)

運転シミュレーター
運転シミュレーターは、型式認定を受けたもの等適正なものを整備し、自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転シミュレーターの操作により行う検査によるものに基づく指導（以下「運転シミュレーター操作による指導」という。）が各区分の停止処分者講習において実施できるよう、四輪車用、自動二輪車用及び原動機付自転車用の運転シミュレーターを必要数整備すること。
なお、降雪等の悪天候により、実車による指導が困難な期間（季節）のある地域においては、代替の措置が取れるようその整備に努めること。

(4)

運転適性検査器材
自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく指導（以下「器材使用による指導」という。）が実施できるよう、動体視力検査器、夜間視力検査器及び運転において必要な視覚を通じた刺激に対する反応の速度及び正確性を検査する器材を備え付けること。

４

講習の委託
講習を委託する場合は、府令第38条の３に定める基準に適合する者を選定すること。
なお、適正な委託契約によって講習の委託を行い、十分な講習水準が維持され、講習が適正に行われるよう常時指導に当たること。

５

予算措置
講習に使用する施設、教材等の整備等に必要な予算措置について特段の配意をすること。

第２

講習実施上の留意事項

１

講習の実施区分
講習は、免許の保留等の期間（以下「処分期間」という。）が40日未満の者に係る講習（以下「短期講習」という。）、処分期間が40日以上90日未満の者に係る講習（以下「中期講習」という。）及び処分期間が90日以上の者に係る講習（以下「長期講習」という。）に区分し、原則としてそれぞれの区分別に行うこと。

２

講習時間及び実施期間並びに講習場所(1)

講習時間及び実施期間
講習時間及び実施期間は、次表に掲げるとおりとする。ただし、特に追加講習の必要がある者については、１時間程度追加講習を行うことができることとするが、その時間分の手数料は徴収しないこと。
実施区分

(2)

講習時間

実施期間

短 期 講 習６時間

１日間

中 期 講 習10時間

２日間

長 期 講 習

12時間

２日間

講習場所
講習場所は、安全運転学校及び安全運転教室として整備された場所とする。

３

学級編成

(1)

学級編成の基本
短期講習、中期講習及び長期講習のいずれも、１学級の編成は、原則として９人編成とし、運転適性指導については、１グループ３人以内とする。

(2)

講習指導員の配置
１学級につき講習指導員１人を配置する。また、運転適性指導は、１グループにつき講習指導員１人を配置する。
なお、講習指導員が２人以上となる場合は、中心となる講習指導員を指定し、この者の指示により、効果的な講習を行うこと。

(3)

学級編成の細分化
受講者の態様に応じた適切な講習を実施するため、原則として二輪学級及び飲酒学級を設けるとともに、必要に応じ、速度学級その他の特別学級を設け、それぞれの学級に適した内容の講習を実施すること。
なお、特別学級の対象者は、原則として次の基準により区分すること。
ア

二輪学級
主として二輪車（自動二輪車及び原動機付自転車をいう。以下同じ。）を運転している受講者及び主として四輪車を運転しているが、当該処分の事由に照らして二輪車の運転について指導する必要があると認められる受講者
イ

飲酒学級
当該処分の事由に照らして飲酒運転の危険性について指導する必要があると認められる受講者

ウ

速度学級
当該処分の事由に照らして速度の危険性について指導する必要があると認められる受講者

エ

その他の特別学級
当該特別学級設置の趣旨に該当する受講者

４

運転適性指導自動車等の運転について必要な適性に関する指導は、筆記による検査、運転適性検査器材を用いた検査、自動車等の運転をさせることにより行う検査及び運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査に基づいて行うものとする。

(1)

筆記による検査に基づく指導講習の実施区分における筆記による検査の種別は、次表のとおりとし、受講者全員について実施し、診断票により検査の結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。
実施区分

筆記による

検査の種類

短 期 講 習「科警研編運転適性検査82－３」又はこれと同等以上のもの

中 期 講 習「科警研編運転適性検査73－２」又はこれと同等以上のもの

長 期 講 習「科警研編運転適性検査73－２」又はこれと同等以上のもの(2)

器材使用による指導
器材使用による指導は、短期講習では必要と認める者について、中期講習及び長期講習では受講者全員について実施し、診断票により検査の結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。

(3)

実車による指導、運転シミュレーター操作による指導
ア

実車による指導場所等の設定
実車による指導は、コースで実施する。（府令第38条第３項第４号）
この場合における実車指導の内容（以下「講習路」という。）設定については、取消処分者講習における講習路設定の基準（四輪車により指導する場合は「四輪車の講習路設定の基準と診断の着眼点」、二輪車により指導する場合は「二輪車技能診断課題設定の基準」）に準じることとし、長期講習及び中期講習においてはおおむね同様の基準とし、短期講習においては簡素化した基準とするものとする。
イ使用車両
受講者が保有する免許の種類に対応する自動車又は原動機付自転車を使用すること。ただし、対応する自動車がない場合には、次の措置を採ることができる。

(ｱ)

大型免許を保有する者は、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。

(ｲ)

中型免許を保有する者は、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。

(ｳ)

準中型免許を保有する者は、普通自動車を使用すること。

(ｴ)

大型自動二輪免許を保有する者は、普通自動二輪車を使用すること。
なお、身体障害者が自己保有の改造車両の持込みを希望した場合は、これを認めることとするが、手数料上の特例は設けられていないことをあらかじめ了知させること。
ウ

運転行動の診断と指導実車による指導においては、検査結果に基づき「運転行動診断票」を作成し、これにより指導を行う。
この場合において、運転行動診断票は、取消処分者講習において使用する「運転技能診断票」に準じるものとすることとし、長期講習及び中期講習においてはおおむね同様のものを、短期講習においては簡略化したものを使用するものとする。

エ運転シミュレーター操作による指導(ｱ)

実車による指導に加えて、実車による指導のみでは指導が困難な交通事故、その他危険場面等について、運転シミュレーターの操作により擬似体験させ、受講者の運転行動の危険性を診断して指導を行うこと。
なお、運転シミュレーター操作による指導は、短期講習では必要と認める者に、中期講習及び長期講習では受講者全員に対して行うこと。

(ｲ)

使用する運転シミュレーターは、保有する免許の種類に応じ、四輪車用、自動二輪車用又は原動機付自転車用とする。ただし、原付免許保有者には、原動機付自転車用の運転シミュレーターを整備するまでの間、自動二輪車用で代替することができるものとする。

５
(1)

考査の実施
考査の実施要領
講習内容の修得状況及び講習効果を確認するため、講習全般の内容から、正誤式問題40問を出題し、筆記方式により20分で解答させる方法で行うこと。
なお、考査の成績が50パーセント以上の者について、受講態度を加味して改善効

果を評価し、別に定めるところに従い処分期間の短縮を行う。ただし、考査の成績が50パーセント未満の者から再考査の申出があった場合は、講習を終了した日の翌日以降の日を指定して再考査を受けさせるものとする。
(2)

改善効果評価上の留意点
改善効果の評価に加味する受講態度の判断に当たっては、次のような具体的行為又は態度が認められ、講習実施中に当該本人に対して当該事実について指摘したよ
うな場合には、不良と判断すること。

６

ア

他の受講者に迷惑となる行為

イ

故意に講習の進行を妨げる行為

ウ

極端に受講意欲が乏しいと認められる行為

講習指導案
講習は、別表「停止処分者講習の講習科目及び時間割り等に関する細目」その１「四輪運転者用」及びその２「二輪運転者用」に準拠し、それぞれの都道府県の交通実態に即して重点を選定するなど実質的効果の上がるような内容の講習指導案を作成して実施すること。

７

受講者の確認等講習実施に際し、受講者本人であること及び受講資格の確認を確実に行うこと。

第３
１

その他
講習効果の測定
講習の効果を測定するため、受講者の受講後における交通違反、交通事故の発生状況を追跡調査し、資料化とその活用に努めること。

２

事故防止
講習中の各種事故防止に万全を期すため、講習指導員に特段の配意をさせるとともに、特に二輪車の実車による指導に際しては、ヘルメット、プロテクター、手袋等を確実に着用させること。
また、二輪車による講習において、聴覚障害者及び聴力に不安があるため講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含めて集団講習を行う場合には、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるよ
うに、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。
なお、講習に係る事故に備え、対人等の保険に加入すること。

別表 停止処分者講習の講習科目及び時間割り等に関する細目
その１ 四輪運転者用
講

習

科目

１

道路交通の現状

２

交通事故の実態

３

運転者の社会的立場

講

習

細目

開講
講師の自己紹介
受講者の点呼講習概要及び日程の説
明
受講者の心得の説明(1) 交通障害の状況(2) 交通規制

講

習

方法

講義
教本、視聴覚教材等(1) 運転者に起因する事故の実態及びその原因分析(2) 重大事故の実例(3) 交通事故の惨状(1) 運転免許の意義(2) 運転者の責任
ア 運転者の社会的責
任
イ 交通事故（違反）を起こした運転者の責任

４

安全運転の心構え(1) 安全運転の基本的考え方(2) 安全運転の実践(3) 事故防止のポイント

５６

７

安全運転の基礎知識

道路交通法令の知識及び安全運転の方法

事故事例研究に基づく安全運転の方法(1) 安全な運転(2) 防衛運転(3) 人間の感覚と判断能力
ア 視覚の特性イ 過労等の影響(1) 日常点検要領(2) 走行の基本
ア 座席ベルトの着用
イ 運転操作
ウ 進路変更(3) 歩行者の保護(4) 自転車に乗る人の保護(5) 車間距離(6) 追越し(7) 交差点の進行(8) 駐車と停車(9) 危険な場所などでの通行
ア 夜間、トンネル
イ カーブ
ウ 悪天候等(10)高速道路の通行
ア 高速走行の危険性
イ 高速道路への出入り
ウ 高速走行の方法(11)二輪車に対する注意
ア 二輪車の特性
イ 二輪車事故の特徴(12)事故と故障時の措置

留意事項

当該都道府県の実情に応じて交通障害（事故、渋滞、公害、生活環境の侵害）の発生状況等を重点的に説明し、その関連において交通規制の概要を説明する。
○ 単なる数字の羅列に終始することなく、多角的な分析に基づいて、受講者にとって身近な事実に関する数字の使用等によって実感として感得させる。
○ 交通事故の被害者の惨状及び加害者の窮状を実例で示す。
○ 教本、視聴覚教材を用い、運転者の責任感及び交通道徳の向上を図る。
○ 中・長期では、次の事項について詳しく触れ、運転者の社会的な立場を理解させる。
・ 運転者に対する社会の要望について具体的事
例、新聞の社説、投書意見等を活用して理解させる。
・ 刑事上の責任、民事上の責任及び行政上の責任について、交通裁判例、点数制度の仕組み等を事例として具体的に説明することによって認識させる。
○ 自己中心的な運転マナーを矯正し、ルールを正しく実践できる心の醸成を図る。
○ 交通状況に応じた安全運転の実践方法を具体的事例を用いて説明する。
○ 当該都道府県における交通事故の典型的(多発)パターンの中から、その原因となった危険行為５～７種を抽出し、事故防止のポイントを十分に認識させる。
○ ＤＶＤ等の視聴覚教材を活用する。
○ 飲酒学級及び速度学級を設置しない場合は、講習科目９に掲げる関連細目を取り入れることとする。

時
短期

中期

間
長期

30分
30分

60分
60分

60分
60分

90分
20分

150分
30分

150分
30分

60分
60分

120分
120分

○

○

この科目の細目は、実情に応じて重点的選択的に取り上げることとする。
○ ＤＶＤ等の視聴覚教材を活用する。
○ 日常点検要領については、日常点検の必要性と点検項目、点検要領等を説明する。
○ 座席ベルトの着用については、着用の効果等を具体的事例に基づいて説明する。

発表（適宜、ディスカッション方式をとる。）○四輪車対二輪車の事故の具体的事例を用いて、四輪車の側で注意すべき事項を理解させる。

○

身近な事故事例を素材として受講者に発表させる等、事故の原因となる危険行為等を受講者自身に考えさせ、正しい運転方法を理解させる。

８９10

講習対象者別に必要な安全運転の知識

運転適性についての診断と指導①

運転適性についての診断と指導②（飲酒学級の場合）
飲酒運転の危険性の自覚(1) ＡＵＤＩＴと飲酒・運転の目標の設定(2) アルコールの身体に及ぼす影響(3) アルコールの影響と運転（速度学級の場合）
速度の危険性の自覚(1) 反応時間と走行距離(2) 速度と視覚(3) 速度とブレーキ(4) 速度とハンドル(1) 筆記による診断と指導(2) 運転適性検査器材の使用による診断と指導

講義
教本、視聴覚教材
等(1) 実車による診断と指導

実技
教本、自動車、運転シミュレーター、視聴覚教材等(2) 運転シミュレーター
操作による診断と指導

11

面接指導

個別的指導（適宜、ディスカッション方式をとる。）

考講備考

１２３４

個別的指導
教本、運転適性検査器材、視聴覚教材等

習

査時

間合計

○

科学的な根拠に基づくＡＵＤＩＴと飲酒運転の目標の設定を実施して自己の飲酒量を自覚させるとともに、運転シミュレーターを活用した飲酒運転の疑似体験や、飲酒ゴーグルを活用した飲酒状態の疑似体験等を実施して、飲酒運転の危険性を理解させる。

○

速度に起因する具体的な事故事例を用いるとともに、科学的な根拠に基づく説明で、速度の危険性を理解させる。

所要の運転適性検査用紙により実施し、結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。
○ 運転適性検査器材により実施し、結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。
○ 短期では、事故に結び付きやすい違反行為をした者及び筆記による検査の結果により必要と認める者について実施する。
中・長期では、全員について実施し、個人別に細部にわたって指導する。
○ 実習に当たっては、シートベルトを必ず着用させるほか、履物等乗車に適した準備をさせる。
○ 実車を運転させ、講習指導員が同乗して運転行動、事故や違反に結び付く危険な運転個癖等を診断し、その結果に基づく指導を行う。
○ 運転シミュレーターを操作させ、交通事故やその他危険場面等について擬似体験させ、運転の危険性を診断し、その結果に基づく指導を行う。
○ 短期では、事故に結び付きやすい違反行為をした者及び実車による指導の結果により必要と認める者について実施する。
中・長期では、全員について実施し、個人別に細部にわたって指導する。
○ 本人の違反経歴に運転適性検査と実車指導の結果とを照合して、特に個々の指導が必要であると認められる受講者については、個々面接の方法で受講者に運転特徴等を説明し、以後の安全運転に資するための指導を行う。
○ その他の受講者については、グループ討議等の方法で安全運転意識の高揚を図る。
○ 学級別に講習効果を測定するのに適した正誤式
問題40問で実施し、終了後に正解を説明する。

90分

120分

120分

180分
160分

120分
120分

120分
120分

120分
120分

150分
150分

30分
30分60分
60分

90分
90分

30分
30分

30分
30分

30分
30分

360分
360分

600分
600分

720分
720分

○

講習時間の欄に掲げる数字のうち、内の数字は、飲酒学級や速度学級など特別学級を設けた場合における講習時間を示す。
休憩時間は、講習時間以外に適当時間設けること。
原則として、ＡＵＤＩＴと飲酒・運転の目標の設定は、長期課程において実施すること。
「運転適性についての診断と指導」及び「面接指導」については、考査後に実施することができる。

その２
講

二輪運転者用
習科目

１

道路交通の現状

２

交通事故の実態

講

習

細目

開講
講師の自己紹介
受講者の点呼講習概要及び日程の説
明
受講者の心得の説明(1) 交通障害の状況(2) 交通規制

講

習

方

法

講義
教本､視聴覚教材等(1) 二輪車事故の実態(2) 二輪車事故の特徴(3) 重大事故の実例(4) 交通事故の惨状

３

運転者の社会的立場(1) 運転免許の意義(2) 運転者の社会的責任(3) 交通事故（違反）を起こした運転者の責任

４

安全運転の心構え(1) 安全運転の基本的考
え方(2) 安全運転の実践(3) 事故防止のポイント

５

安全運転の基礎知識

６

道路交通法令の知識及び安全運転の方法

７

事故事例研究に基づく安全運転の方法

８

講習対象者別に必要な安全運転の知識(1) 二輪車の特性(2) 車種の選び方(3) 乗車用ヘルメットの着用(4) 二輪車と物理の法則(5) 人間の感覚と判断能力(1) 日常点検要領(2) 走行の基本
ア ドライビング・ス
ペースとポジション
イ 防衛運転(3) 歩行者の保護(4) 速度と車間距離(5) 追越し(6) 交差点通行(7) 夜間走行(8) 気象条件に合わせた運転(9) 高速道路の通行(10)改造車の運転禁止（速度学級の場合）
速度の危険性の自覚(1) 反応時間と走行距離

意事項

当該都道府県の実情に応じて交通障害（事故、騒音、暴走行為、生活環境の侵害）の発生状況等を重点的に説明し、その関連において交通規制の概要を説明する。
○ 単なる数字の羅列に終始することなく、多角的な分析に基づいて、受講者にとって身近な事実に関する数字の使用等によって実感として感得させる。
○ 交通事故の被害者の惨状及び加害者の窮状を実例で示す。
○ 教本、視聴覚教材を用い、運転者の責任感及び交通道徳の向上を図る。
○ 運転免許制度の意義を説明し、運転者に対する社会の要望について具体的事例、新聞の社説、投書意見等を活用して理解させる。
○ 刑事上の責任、民事上の責任及び行政上の責任について、交通裁判例、点数制度の仕組み等を事例として具体的に説明することによって認識させる。
○ 自己中心的な運転マナーを矯正し、ルールを正しく実践できる心の醸成を図る。
○ 交通状況に応じた安全運転の実践方法を具体的事例を用いて説明する。
○ 当該都道府県における二輪車事故の典型的（多発）パターンの中から、その原因となった危険行為５～７種を抽出し、事故防止のポイントを十分に認識させる。
○ 乗車用ヘルメットの着用については、実例、統計等によってその必要性及び効果を強調し、正しい着用の習慣づけを図る。
○ ＤＶＤ等の視聴覚教材を活用する。
○ 飲酒学級及び速度学級を設置しない場合は、講習科目９に掲げる関連細目を取り入れることとする。

時
間
短期 中期 長期
30分
30分

60分
60分

60分
60分

90分
20分

150分
30分

150分
30分

60分
60分

120分
120分

120分

120分

○

○

二輪車事故の特徴との関連で特に防衛運転に徹する必要を強調する。
○ この科目の細目は、実情に応じて重点的選択的に取り上げることとする。
○ ＤＶＤ等の視聴覚教材を活用する。
○ 日常点検要領については、日常点検の必要性と点検項目、点検要領等を説明する。

発表（適宜、ディスカッション方式をとる。）（飲酒学級の場合）
飲酒運転の危険性の自覚(1) ＡＵＤＩＴと飲酒・運転の目標の設定(2) アルコールの身体に及ぼす影響(3) アルコールの影響と運転

留講義
教本、視聴覚教材等○

身近な事故事例を素材として受講者に発表させる等、事故の原因となる危険行為等を受講者自身に考えさせ、正しい運転方法を理解させる。

○

科学的な根拠に基づくＡＵＤＩＴと飲酒運転の目標の設定を実施して自己の飲酒量を自覚させるとともに、運転シミュレーターを活用した飲酒運転の疑似体験や、飲酒ゴーグルを活用した飲酒状態の疑似体験等を実施して、飲酒運転の危険性を理解させる。

○

速度に起因する具体的な事故事例を用いるとともに、科学的な根拠に基づく説明で、速度の危険90分

９10

運転適性についての診断と指導①

運転適性についての診断と指導②

11(2) 速度と視覚(3) 速度とブレーキ(4) 速度とハンドル(1) 筆記による診断と指導(2) 運転適性検査器材の使用による診断と指導(1) 実車による診断と指導ア 日常点検
イ 乗車姿勢ウ 基本走行（ア）発進要領（イ）低速走行及び通常走行（ウ）停止要領エ 応用走行（ア）制動訓練（イ）コーナーリング
訓練（ウ）スラローム走行等の訓練(2) 運転シミュレーター
操作による診断と指導

面接指導

講
１２３４

個別的指導
教本、運転適性検査器材、視聴覚教材
等

実技
教本､自動二輪車､原動機付自転車、運転シミュレーター、視聴覚教材等

習

査時

間合

○

所要の運転適性検査用紙により実施し、結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。
○ 運転適性検査器材により実施し、結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。
○ 短期では、事故に結び付きやすい違反行為をした者及び筆記による検査の結果により必要と認める者について実施する。
○ 中・長期では、全員について実施し、個人別に細部にわたって指導する。
○ 実習に当たっては、乗車用ヘルメットを必ず着用させるほか、手袋、プロテクター、衣服、履物等乗車に適した準備をさせる。
○ 実車を運転させ、講習指導員が追尾するなどして運転行動、事故や違反に結び付く危険な運転個癖等を診断し、その結果に基づく指導を行う。
○ 時速30キロメートル程度で走行させ、正しい基本走行を習得させる。
○ 診断するに当たって、個々の受講者の体格、体力、運転技能、運転経験等からみて本人に適した車種の選び方についても指導する。

計

運転シミュレーターを操作させ、交通事故やその他危険場面等について擬似体験させ、運転の危険性を診断し、その結果に基づく指導を行う。
○ 短期では、事故に結び付きやすい違反行為をした者及び実車による指導の結果により必要と認める者について実施する。
○ 中・長期では、全員について実施し、個人別に細部にわたって指導する。
○ 本人の違反経歴に運転適性検査と実車指導の結果とを照合して、特に個々の指導が必要であると認められる受講者については、個々面接の方法で受講者に運転特徴等を説明し、以後の安全運転に資するための指導を行う。
○ その他の受講者については、グループ討議等の方法で安全運転意識の高揚を図る。
○ 学級別に講習効果を測定するのに適した正誤式
問題40問で実施し、終了後に正解を説明する。

180分
160分

120分120分

120分
120分

120分
120分

150分
150分

30分
30分

60分
60分

90分
90分

30分
30分

30分
30分

30分
30分

360分
360分

600分
600分

720分
720分

○

個別的指導（適宜、ディスカッション方式をとる。）

考備考

性を理解させる。

講習時間の欄に掲げる数字のうち、内の数字は、飲酒学級や速度学級など特別学級を設けた場合における講習時間を示す。
休憩時間は、講習時間以外に適当時間設けること。
原則として、ＡＵＤＩＴと飲酒・運転の目標の設定は、長期課程において実施すること。
「運転適性についての診断と指導」及び「面接指導」については、考査後に実施することができる。