かすかべ議会だより項の規定により提案されたものです。なお、指定する期間は、平成 年４月１日から平成 年３月 日までの３年間とするものです。
【賛成多数で原案可決】

国民健康保険税条例の一部改正を可決
在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正を可決備していると伺っています。
また、提案のありました読書通帳の導入や、図書館を使った調べる学習コンクールの実施など、豊富な経験と実績によるノウハウを生かした図書館運営がなされ、一層の市民サービスの向上が期待できるものと考えます。
さらに、中央図書館をはじが流出する心配もあります。
め、本市の図書館３館が指定
また、利用無料の原則から人管理者制度となることで、図件費を抑え、官製ワーキング書館司書が３館を指導監督すプアを生み出します。
るとともに、市内小中学校へ
さらに、図書館協議会で十分協議した形跡もありません。 の図書館支援を実施することができることから、児童生徒公立図書館では、公正で安の本への興味や学力の向上が定した管理運営を行い、サー期待できるものと考えます。
ビスを維持向上させていくこ
これらのことから、良好なとが地方自治体の責務であり、市民サービスを継続的に提供自らが直営で維持管理し、運論せて４万円の改正となるもの
で、平成 年３月 日の地方税法施行令で規定されている課税限度額とするものです。
さらに、軽減措置により減額した後の課税限度額についても、改正後の額と同額に改め、平成 年４月１日から施行するものです。
また、国民健康保険税に係る減免申請では、個人番号の記載を求めないことの改正を行い、平成 年３月 日公布の所得税法等の一部改正の関係では、特例適用利子等および特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を定め、平成 年１月１日から施行するものです。
【賛成多数で原案可決】

論

国民健康保険税課税限度額は、３年連続で引き上げられ、万 円 も の 増 額 と な り ま す。
この影響を受ける世帯は、７１０世帯で、総額２７００万円の増税となります。
夫婦と子ども２人の４人世帯で、年収約８４０万円以上が対象になりますが、決して国庫負担金と市の一般会計からの繰り入れを増額することを求め反対（日本共産党）

討

313128292829討

市 が 直 営 で 維 持 管 理 し、運営していくことが必要なた め 反 対（ 日 本 共 産 党 ）172931できるよう厳正に指導監督す営していくことが必要です。
文部科学省では、公立図書ることを要望し賛成します。
民間業者に委託することな館は事業の継続性、安定性のど、とても認められないこと下にサービスを計画し、適切国民健康保険税から反対します。
な図書館評価を行い運営することが求められるとしており、 豊 富 な 経 験 と 実 績 か ら
条例を一部改正
日本図書館協会では、地方公一層の市民サービスの向上が期待できるため賛成（新政の会）
この議案は、国民健康保険共団体が直接運営することが税の基礎課税額等の限度額の指定管理者候補者に選定さ基本で、図書館の管理を他の見直し等に伴い課税額の規定れた株式会社図書館流通セン者に行わせることは望ましくターは、図書館運営において、 等を改正するものです。課税ないと表明しています。
限度額については、基礎課税
多くの公立図書館の指定管理指定管理は、市立図書館の額 万円を 万円に、後期高実績を有しており、豊富な経貴重な取り組みの継続性を後齢者支援金等課税額 万円を験と実績により、多様な市民退させ、司書職員の働く場を万円にそれぞれ改め、合わニーズに対応可能な体制を整奪い、多数の市民の個人情報
54

32

中 央 図 書 館 の29

指定管理者を指定
平成 年４月１日から春日部市立中央図書館に指定管理者制度を導入するため、指定管理者を指定するものです。
選定には、指定管理者候補者選定等委員会において、春
日部市立中央図書館指定管理者募集要項に基づき申請のあった２団体からのプレゼンテーションを実施するなど、図書館を管理運営していく上での基本方針や管理執行体制、サービスを向上させるための方策、管理に当たっての費用など、事業計画の内容や事業提案を審査しています。
その結果、総合評価で株式会社図書館流通センターが選定され、この団体を指定管理者として指定するために、地方自治法第２４４条の２第６52

1912

春日部市立中央図書館の指定管理者の指定を可決

28年12月定例会号

2かすかべ議会だより28年12月定例会号

31

論

1216

99

議員提出議案28

賛 成 （ 新 政 の 会 ）せた条例改正は適正であるとティの組織化や訓練の実施等考えます。
地域防災力の向上を図ること。
今後も引き続き障がいのあ
２ 大規模水害から住民の命る方への適切なサービスの提と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイ供を要望し賛成します。
ムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発
地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の令のための体制構築を図るこ
整備を求める意見書と。
東日本大震災、熊本地震を３ 災害に強い防災拠点の整はじめ、土砂災害、大水害等備として、スマートフォン等各地で想定を超える大規模なで家族の安否や緊急連絡を得自然災害が発生し、甚大な被られるようにするための公衆害が相次いでいます。本年に無線ＬＡＮの設置や災害時においても、４月の熊本地震のおけるトイレ機能確保のためみならず、８月以降の複数ののマンホールトイレの整備を台風により、特に北海道や東促進すること。
北地方を中心に、多くの人命４ 子どもや女性、高齢者やが失われ、甚大な被害に見舞障がい者が、避難所生活でつわれました。また、 月にはらい思いをすることがないよ
鳥取でも震度６弱の地震が発う避難所の環境整備や防犯体生しています。迅速な復旧・ 制を強化すること。
復興とともに、安全・安心な以上、地方自治法第 条の国づくりに資する防災・減災規定により意見書を提出する。
対策は喫緊の課題です。
平成 年 月 日
よって政府においては、地
春日部市議会域防災力の向上と災害に強い衆議院議長 様
防 災 拠 点 の 整 備 を 図 る た め、 参 議 院 議 長 様
以下の事項について取り組む
内閣総理大臣 様ことを強く求めます。
総 務 大 臣 様
１ 被災者支援システムの全
国土交通大臣 様
自治体への完備・普及や学校防災担当大臣 様
区単位での自主防災コミュニ【全員一致で原案可決】

1015

在宅重度心身障害者手当の支給は、埼玉県の補助を受けて実施しており、今回埼玉県が支給制限に係る対象者を見直し、児童福祉法に規定する各種児童施設の入所者を支給制限したことから、市の条例も見直すものと理解しています。この手当は、在宅の重度心身障害者に対し手当を支給することにより、障がい者の生活の向上と福祉の増進を図ることを目的とする手当てであり、このことに照らし合わせても、県の要綱改正に合わ

329

また、特例適用利子等およは、手当てが支給されなくな
高額所得者とは言えず、教育び特例適用配当等に係る国民ります。本市では３名のお子費や住宅ローンなどのために健康保険税の課税の特例におさんが支給されません。
生活が楽だとは言えません。
ける規定については、国の税もともと在宅の方への手当値上げの理由に低所得者層てなので、施設入所者は対象の負担軽減を挙げていますが、 制改正に関連する法律改正に
伴 い 調 整 を 図 る も の で あ り、 にすべきではないという市の今回の改正で軽減されてはい
税法上の観点から適切な改正判断ですが、保護者がいないません。加入者に大きな負担と考えます。など、在宅を選択できない子となっているそもそもの原因今後においても、財政健全どもが対象です。影響額はわ
は、国庫負担金を国が年々削化の観点から自主財源であるずか 万円で、県の補助が無減してきたことです。市は国国民健康保険税の確保と、医くなってもその分を市が負担に対して、国庫負担金の増額療費の適正化などの歳出の抑して支給すべきです。手当てを強く求めるべきです。
制に努めることを強く要望しの増額や対象の拡大など、障また、一般会計からの繰りがいがあっても人として大切入れを増額し、負担を軽減し、 賛成します。にされるよう充実、改善を強広域化後も一般会計からの繰
在 宅 重 度 心 身く求め反対します。
り入れを行い、少なくとも増障害者手当支給税とならないようにすべきで手当て支給の目的に照らし条
例を一部改正ある点を指摘し反対します。
条例改正は適正と考え

討

埼玉県障害者生活支援事業
能 力 に 応 じ た
税 負 担 は 公 平 と 考 え 補助金交付要綱の一部が改正
賛 成（ 新 政 の 会 ） され、平成 年４月１日から今回の条例の一部改正は、施行されることに伴い、本市国民健康保険税の基礎課税額の条例も支給対象者を見直す等の見直し等に伴い、課税額ものです。の規定等を改正するものです。
【賛成多数で原案可決】
課税限度額の改正は、国民健康保険税の基礎課税額等を、平成 年３月 日付けで改正手当ての増額や対象のされた地方税法施行令で規定
拡 大 な ど の 充 実、 改 善 を強く求め反対（日本共産党）
されている課税限度額とするもので、国民健康保険税を負
県の要綱の見直しに伴い市担能力に応じて負担いただくも倣うというものですが、こことは、公平な税負担に沿うの改正により児童福祉法に規ものと考えます。
定される３つの施設の入所児
28

かすかべ議会だより28年12月定例会号

民無進

所党

属党

社会民主党

明欠：欠席）

日本共産党）は付託委員会名

公審議結果（会

市長提出議案名╳：反対
風（○：賛成

新議案番号

審議結果
新政の会

市長提出議案12 月定例会

議案第 88 号 市立図書館運営審議会条例の制定（教育環境）原案可決 ○ ○ ○ × × ○ ○議案第 89 号 職員の給与に関する条例の一部改正（総議案第 90 号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 91 号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 （総特別職の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に議案第 92 号 関する条例の一部改正（総議案第 93 号 税条例等の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○議案第 94 号 手数料条例の一部改正設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（建務）原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第 95 号 介護保険条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する議案第 96 号 基準を定める条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
議案第 97 号 並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のため（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○の効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正
議案第 98 号 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○議案第 99 号 環境センター条例の一部改正（教育環境）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第100号 国民健康保険税条例の一部改正（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○消防本部及び消防署の位置並びに名称及び管轄区域に関する議案第101号 条例の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第102号 火災予防条例の一部改正（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（総務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第104号 財産の取得（情報系システムセキュリティ強化対策業務機器一式）（総議案第103号 埼玉県都市競艇組合規約の変更務）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第105号 損害賠償の額を定める設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（建議案第106号 指定管理者の指定（市立中央図書館）（教育環境）原案可決 ○ ○ ○ × × ○ ○議案第107号 平成28年度一般会計補正予算（第３号）（各委員会）原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○議案第108号 平成28年度国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第109号 平成28年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第110号 平成28年度介護保険特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第111号 平成28年度市立看護専門学校特別会計補正予算（第２号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第112号 平成28年度水道事業会計補正予算（第１号）（建議案第113号 平成28年度病院事業会計補正予算（第１号）（厚生福祉）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第114号 平成28年度下水道事業会計補正予算（第１号）（建設）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議案第115号 公平委員会委員の選任につき同意を求める［黒川 ヱツ子 氏］（付託省略）同5
意 ○ ○ ○ ○欠1 ○ ○ ○議案第116号 教育委員会委員の選任につき同意を求める［金森 良泰 氏］ （付託省略）同5
意 ○ ○ ○ ○欠1 ○ ○ ○所
属

民

無進所党

属党−：退席）
社会民主党

明

日本共産党

公会

議第 17 号議案 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

風審議結果）は付託委員会名╳：反対
新議員提出議案名

新政の会

（○：賛成

（無択 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○務）継続審査

議員提出議案
議案番号党（総進

請願第 5 号 春日部市新庁舎を春日部駅東口地区に求める請願╳：反対）
民（教育環境）採党

請願第 4 号 芝のサッカースタジアムの創設を求める請願明）は付託委員会名

日本共産党

審議結果
（公名会

願

風請

新

請願番号

（○：賛成社会民主党

願

新政の会

請（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議第 18 号議案 地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書（付託省略）原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（付託省略）否5
決 × ×−1 × ○ ○ × ×

議第 20 号議案 後期高齢者医療制度での「特例軽減」廃止の中止を求める意見書（付託省略）否決 × × × ○ ○ × ×

議第 19 号議案 派遣された南スーダンの自衛隊撤退を求める意見書4