2020／2／7
石井正則
エネルギー問題に発言する会
原子力学会 SNW 会員
原子力政策は嘘だらけ！
正気の沙汰とは思えない前原子力規制委員長の発言
1． はじめに枯れ尾花が正体を見せた。「選択」の 11 月号で、田中俊一氏は『日本の原発はこのまま「消滅」へ・原子力政策は嘘だらけ』と指摘している。田中氏と言えば福島原発津波事故後に設置された原子力規制委員会の委員長を務め、日本の原子力行政において枢要な役割を担った人である。こんな戯れ言を聞かされたのでは廃止に追い込まれた「もんじゅ」も浮かばれまい。
こんな人を規制委員長に据えたのは明らかに失敗であった。今更ながらではあるが、少しでも早く尾を断ち切ることが肝要である。
2．いまだに核燃料サイクルに拘泥している原子力政策は嘘だらけ？
見当違いも甚だしい。
「センセーショナルな部分だけを取り上げるマスコミの責は重い」と言いながら、原子力行政を担う責任ある立場にあった田中氏の、センセーショナルに原子力政策を嘘呼ばわりする責の重さはマスコミ報道の比ではない。
田中氏は「千年先のことは誰にも分からない」とし、原子力政策は「使用済核燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして千年、二千年分の資源を確保するという罠に囚われたまま」と決めつけた。過去しか見ることができない田中氏には、千年の計どころか 10 年の計すら語れまい。まして原子力政策を語る資格はない。
人類は千年、二千年を遙かに超える長い期間、火の利用から始まり様々なエネルギー資源を利用してきた。これからも人類が存続する限り、エネルギー資源の利用は続く。化石燃料はいずれ枯渇すると言われる今日、その後のエネルギー供給の選択肢を整備することは、これまでエネルギー資源の恩恵にあずかってきた現代人の責務である。「日本の原発は一回なくなる」などと悠長なことを言っている余裕はない。
3．世界では核燃料サイクルの実用化はすでに始まっている「核燃料サイクルが商用レベルで実用化できる可能性がない」と決めつける短絡的な思考にはあきれ果てる。
「米国、英国、フランスはサイクルの商用化を断念している」と言っているが、フランスは再処理施設を運転しており、MOX 燃料はフランス、ドイツ、スイスなどで使用されて1いる。ロシア、中国、インドでは高速炉の実用化に向けた準備iが着々と進んでおり、米国やフランスも次世代炉の選択肢には高速炉が含まれている。たとえば米国では 2026 年には多目的試験炉の運転開始計画iiがあり、断念したというのは誤まりである。因みにこれらの国は過去の実績（米国 7 基、英国 2 基、フランス 3 基、ドイツ 1 基）iiiからいつでも対応できる技術力を持っている。
使用済核燃料を直接処分するか再処理するかは各国の資源事情による。我が国のような資源の少ない国にとって、核燃料を最大限に活用することは必然である。少なくとも百年、二百年先のエネルギー供給を安定的に確保する努力の放棄は、無責任と言わざるを得ない。
新興国は活発に原子力導入政策を掲げており、このままでは今世紀後半にはウラン価格の上昇を招きかねない。今世紀中頃には高速炉と核燃料サイクルを確立する必要があり、もう時間の余裕は無いのである。
4．再稼働原発を安全に運転するだけが原子力政策なのか？
再稼働原発が運転期間を終了するのは時間の問題である。
「日本の原発は一回なくなる」とはこのことを言っているのであろうか。「この国の原子力はフェードアウトの道を歩んでいる」とも言っている。原子力がなくなった時にどういう事態となるのか、考えたことがあるのであろうか。
我が国のエネルギー政策では 2030 年はもとより、2050 年においても原子力に脱炭素電源として一定の役割を期待している。今後地球温暖化ガスの排出量削減は一層厳しくなる
ので、原子力の役割は 2050 年以降も高まりこそすれ、なくなることはない。「原発は一回なくなる・フェードアウトの道を歩んでいる」ようなことがあってはならないのである。
運転期間が終了した既存発電所の閉鎖を補充する以上の新規原子力発電所の建設が必要不可欠である。エネルギー政策における原子力発電の役割は再稼働だけではないのである。
5．原子力規制委員長として田中氏は適任だったであろうか？
田中氏は原子力規制委員会が発足した平成 24 年 9 月から平成 29 年同月まで委員長を務めた。初めての新制度適用という困難もあったであろうが、それを差し引いても、以下のような事例をみると指導力に疑問をもたざるを得ない。
➢

審査に時間がかかり、事業者は再稼働を予見できない
田中氏は、当初審査期間は 6 ヶ月と言ったが、申請から退任までの約 4 年間で再稼働したのは 5 基に過ぎない。設置変更の許可だけでも、申請後約 6 年経つ今日も審査の終わらないものが 5 基ある。行政手続法では審査決定に要する期間（概ね 2 年程度が妥当ではないか）の設定を定めており、法律遵守の姿勢がみられない。この間火力による代替発電を必要とし、国富の海外流出、二酸化炭素の排出量増大を来たした。国民の経済的損失に目を背ける姿勢は唯我独尊そのものと言えよう。
➢ もんじゅ退場勧告の独善さ2もんじゅ事業主体の事業推進能力を否定、事業主体を変更要求した。この結果、もんじゅは廃止を余儀なくされた。形式的には監督官庁である文部科学省の決定であるが、事実上は田中氏による巧妙なもんじゅ廃止誘導であったことは関係者の皆が知るところである。
その後の田中氏の核燃料サイクル否定論を見ると、はじめからもんじゅ廃止の意図を持っていたことは明白である。委員長の越権行為といっても過言ではなかろう。
➢ 見解集約ができない断層問題
地震評価を巡って設置した有識者会合は、過去に審査に参画した経験豊かで学界の権威あるメンバーを排除し、これまで原子力に批判的な学者だけが登用され、事業者との間で軋轢が生じた。この影響は現在も続いており、収束の兆しが見えない。有識者委員の特異な主張を諌め、中立で科学的な結論へと調整する能力に欠けていると断言せざるを得ない。
これらの状況をみると、規制委員会の運営が適正、公平、迅速、効果と効率性（安全性向上の程度と負担の適正化の考慮）に欠けており、行政の一翼を担っているとは言いがたい。日本が必要とする原子力の安全性を確保する原子力規制の意義とは裏腹に、「審査に合格しても安全とは言わない」と発言して裁判所の運転差止め仮処分の決定文に引用されるなど、原子力フェードアウトに向かわせる姿勢は、本来の規制委員長としての適格性に欠けているといえよう。また、退職後とは言え、原子力の平和利用の一翼を担う立場にあったこと考えると、「選択」での意見表明からは、倫理観の欠如も伺える。
6．おわりに 脱原発の先頭にたつ田中氏
平成 24 年の田中氏の委員長就任を推挙したのは民主党政権である。民主党政権を指導した菅直人元総理は現在脱原発活動を積極的に展開している。田中氏の『日本の原発はこのまま「消滅」へ』を読むと、菅氏の脱原発活動と連動しているように見えるのはうがち過ぎであろうか。
日本のエネルギー政策は決して原子力消滅を目指してはいない。繰り返しになるが原子力は脱炭素電源として一定の役割が期待されている。国の委員会の委員長であった人が、立場を離れると国の政策を批判するというのは、許し難い行為である。
現在の規制委員会には、このような言動に惑わされることがないよう願う。
備考
この内容は下記でも報告していますので、併せてご参照下さい。
1） アゴラ言論プラットフォームの GEPR“田中前委員長の不適切発言『原発は「消滅」』に反論”、石井正則、 http://agora-web.jp/archives/2043048.html
2） 原子力国民会議ニュースレター第 115 号“バケの皮がはがれた田中前原子力規制委員長の暴言・規制行政の監査と規制委員の人事見直しが不可欠”
http://www.kokumin.org/news/kokumin/3） 「もんじゅへの勧告、規制委の判断のおかしさ－担える組織は JAEA の み」GEPR、32015.9.14、碇本岩男
4） 「原子力規制委員会と『もんじゅ』」私の意見、2015.12.8、碇本岩男
5） 「原子力規制委員会と『もんじゅ』（その２）」私の意見、2015.12.15、碇本岩男
6） 「『もんじゅ』の廃炉問題（その１）～（その３）」私の意見、2016.10.11～17、碇
本岩男

ロシアは原型炉 BN-600 を 40 年近く運転、実証炉 BN-800 を 2016 年運転開始、実用炉
BN-1200 は 2030 年頃運転を計画、インドは試験炉 FBTR を 1985 年運転開始、原型炉 PFBRを 2015 年完成、試運転開中、中国は実験炉 CEFR を 2014 年運転開始、実証炉 CFR を 2023
年試運転開始予定（佐賀山豊、ロシア、インド、中国の原子力開発の状況―高速炉を中心
ぬー平成 29 年 11 月 27 日より）
ii U.S. Department of Energy Advanced Reactor Research and Development Programfor Fast Reactors, March 1,2018 より（Versatile Test Reactor(VTR) targeted foravailability by 2026 とある）iii 米国 Clementine、EBR-1、LAMPRE、EBR-2、Enrico Fermi、SEFOR、FFTF、フランス Rapsodie、Phenix、Super Fenix、英国 DFR、PFR、ドイツ KNK-2
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