内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 御中

少子化対策地域評価ツールの活用促進に向けた自治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業
業 務 報 告 書

令和５年３月株式会社 NTT データ経営研究所

少⼦化対策地域評価ツールの活⽤促進に向けた⾃治体の交流機会の拡充や環境整備に係るモデル事業 業務報告書〜 ⽬ 次 〜
第 1 章 事業の概要 ····································································································· 3
1.1 事業の背景・⽬的 ······························································································· 3
1.2 事業の実施内容 ································································································· 4
1.3 事業の実施体制 ································································································· 5
第 2 章 モデル地⽅公共団体における地域評価ツールの活⽤実態の実地検証等 ································· 8
2.1 実地検証の基本的な考え⽅と進め⽅·········································································· 8
2.2 モデル地⽅公共団体の概況 ······················································································· 9
2.3 事務局によるモデル地⽅公共団体へ共通して実施した取組 ··············································· 12
2.4 モデル地⽅公共団体の実地検証の経過 ···································································· 14
2.5 モデル地⽅公共団体に対する都道府県の⽀援等 ························································ 137
第 3 章 実地検証を通じた地域評価ツールの改訂及び研修教材の作成 ······································ 144
3.1 実施内容 ···································································································· 144
3.2 地域評価ツールの改訂・ワークブックの作成 ······························································· 144
3.3 「地域アプローチ」による少⼦化対策の紹介動画の作成 ················································· 150
第４章 有識者による研究会の開催 ·············································································· 152
4.1 研究会の概要 ······························································································ 152
4.2 第 1 回研究会 ······························································································ 155
4.3 第２回研究会 ······························································································ 158
4.4 第 3 回研究会 ······························································································ 161
4.5 第 4 回研究会 ······························································································ 164
4.6 提⾔の作成 ································································································· 165
第 5 章 地⽅公共団体と⺠間事業者等による意⾒交換会の開催 ············································· 166
5.1 意⾒交換会の概要 ·························································································· 166
5.2 第 1 回意⾒交換会 ························································································· 168
5.3 第 2 回意⾒交換会 ························································································· 179
5.4 第 3 回意⾒交換会 ························································································· 189
5.5 第 4 回意⾒交換会（シンポジウム）······································································ 199
5.6 「地域アプローチ」及び少⼦化対策へのデジタル活⽤の現状調査 ········································ 217

1

参考資料
参考資料１

少子化対策地域評価ツール本体（改訂・第４版）

参考資料２

少子化対策地域評価ツール・別冊「ワークブック」

参考資料３

少子化対策地域評価ツール・補助資料「地域評価指標のひな型」（改訂）参考資料４

少子化対策地域評価ツール・補助資料「地域評価指標の使い方」

参考資料５

ワークブック案（実地検証開始時点版）

参考資料６

第 1 回研究会議事概要及び資料

参考資料７

第 2 回研究会議事概要及び資料

参考資料８

第 3 回研究会議事概要及び資料

参考資料９

第 4 回研究会議事概要及び資料

参考資料１０地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言

参考資料１１

地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言 概要版

参考資料１２

意見交換会 参加者募集チラシ

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第１章 事業の概要
1.1 事業の背景・目的
1.1.1 事業の背景
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）では、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基
本目標の一つとして掲げており、出生率や長時間労働・通勤時間など出生率に関連の深い各種指標の状況は地域によって異なり、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられるとしている。このため、各地方公共団
体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を、子育て支援に限らず仕事と生活の両立支援、コミュニティづくり、まちづくりなど分野横断的に展開する「地域アプローチ」
による少子化対策の推進など、各地方公共団体における地域の実情を踏まえた広義の少子化対策に関する取組を支援する必要がある。
こうした観点から、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（以下「内閣官房」という。）において令和元年度の調査研究等により、各地方公共団体において、横断的検討体制を構築し、地域特性の見える化等を通して分野横断的な対応策を検討するまでの一連のプロセスをまとめた「少子化対策地域評価ツール」（以下「地域評価ツール」という。）を整備した。この地域評価ツールを活用した地方公共団体への伴走支援を通じて得た知見をもとに、地域評価ツールに記載の各プロセスについて実例に即して具体的なポイントを盛り込むなどの改訂を行ってきた。
一方、地方公共団体が「地域アプローチ」による少子化対策を推進するに当たって、内閣官房をはじめとする国への要望として、「地域評価ツールは検討の入口段階となる体制の構築や課題の分析に関する記載と比較して、分析結果を踏まえて今後の対応方針を検討した後、それを事業として実現するまでの記載が乏しい」、「地域評価ツールを資料として内容を読むだけでは、市町村内部の横断的な部署を巻き込んで検討を開始することは難しく、実際に「地域アプローチ」による取組を行った地方公共団体の意見を参考にしたり、地域評価ツールに記載されているプロセスを自ら踏襲できる機会を提供してほしい」との意見があった。これらを踏まえて、より地域評価ツールを活用
した「地域アプローチ」による少子化対策を検討しやすい環境を整備することが重要である。
そこで、こうした課題を踏まえて、地方公共団体の地域評価ツールの活用を促進し、「地域アプローチ」による少子化対策を推進する観点から、モデル地方公共団体の参画を得て、地域評価ツールに記載している各検討プロセスを実践し、地域評価ツールを地方公共団体の少子化対策に関する対応方針の検討から事業の企画立案、実施までのプロセスを加えて参考としやすいものへと改善することとした。また、広義の少子化対策について先進的な取組を行っている地方公共団体の知見・ノウハウの横展開を図るため、地方公共団体と民間事業者等による意見交換会の開催等を行うこととした。
さらに、「地域アプローチ」による少子化対策の推進に加えて、全国の地方公共団体においてデジタル技術を活用した少子化対策が推進されるよう、その要点と実現に向けた国の支援のあり方について検討し、国への助言等を得ることを目的とした有識者による研究会の開催を行うこととした。
1.1.2 事業の目的
本事業は、モデル地方公共団体における地域評価ツールを活用した伴走支援を通じた、地方公共団体の活用
実態に即して地域評価ツールにおいて改善が必要な事項の調査・研究とこれを踏まえた地域評価ツールの改訂および研修教材の作成、地方公共団体と民間事業者等による意見交換会の開催等を通じて、各地方公共団体に3

おける地域評価ツールを活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進を促進することを目的とする。
また、有識者による研究会の開催を通じて、デジタル技術の活用を通じた地方公共団体における少子化対策の更なる推進の要点とその実現に向けた国の支援のあり方を検討し、国への助言等を得ることを目的とする。

1.2 事業の実施内容
1.2.1 モデル地方公共団体における地域評価ツールの活用実態の実地検証等
地域評価ツールに記載した検討プロセスを踏まえ、内閣官房が選定したモデル地方公共団体として、「地域アプローチ」による少子化対策の取組を行う栃木県佐野市・日光市、長野県上田市・千曲市、三重県名張市の 5 市のモデル市と、モデル市の取組へのサポート等を行う栃木県・長野県・三重県の３県のモデル県のそれぞれの取組プ
ロセスへの伴走支援を行った。
具体的には、モデル市が行う、地域評価ツールに記載の「部局横断的な検討体制の構築」、「客観的指標の分析による地域特性の見える化」、「主観調査による地域特性の把握」、「地域の強み・課題の分析」、「対応策の検討」といった一連のプロセスに加え、「事業の企画立案・実施」までのプロセスに関連する取組に対して、後述のワークブック案（実証事業開始時点版）を併用しながら、後述の県を基本単位としたワークショップとモデル市による市ワ
ークショップ等の場を活用して、取組プロセスの進捗状況や今後の進め方への助言等を行い、モデル市による円滑な取組の推進をサポートした。
これらの結果を踏まえ、地域評価ツール・ワークブックを活用した実効的な取組の考え方や、現行の地域評価ツー
ルでは記載がなかった事業の企画立案・実施までのプロセス等の知見を収集し、1.2.2 で述べる地域評価ツールの記載の見直しやワークブックの作成などの成果物の作成作業を行った。
本実地検証の詳細については、第２章で記載する。
1.2.2 実地検証を通じた地域評価ツールの改訂及び研修教材の作成
1.2.1 で実施したモデル地方公共団体の実地検証を通じて得た知見を活用し、地域評価ツールの改訂を行った。これに併せて、地方公共団体に地域評価ツールに記載されているプロセスを自ら踏襲できる機会を提供するべく
地方公共団体担当者が自ら記載できるワークシートをまとめた「ワークブック」、「地域アプローチ」による少子化対策に関心を持ってもらうために、取組の概要や、取組を実践した地方公共団体の具体的な取組内容や享受したメリット等を紹介した「紹介動画」の作成を行った。
本研修教材の詳細については、第 3 章で記載する。
1.2.3 有識者による研究会の開催
地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、デジタル技術活用の意義や地方公共団体が行うべき取組、そして国に求められる地域への支援策について検討するため、少子化対策及び地方公共団体におけるデジタル技術の活用に関して知見を有する学識経験者や地方公共団体の担当者、地方公共団体の少子化対策に資するデジタル技術を開発・運用している事業者等を有識者とした研究会を設置し、地域の少子化対策においてデジタル技術を活用した取組を実践している先進的な地方公共団体・民間事業者をゲストに招いて、全 4回の議論を開催した。

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議論で得られた知見を活用して、国への提言として、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」（以下「提言」という。）をとりまとめた。
本研究会の詳細については、第 4 章で記載する。
1.2.4 地方公共団体と民間事業者等による意見交換会の開催「地域アプローチ」による少子化対策に関する先進的な地方公共団体や民間事業者などの取組に関する知見・ノ
ウハウを、今後検討を行う予定である地方公共団体に普及させていくことを目的として、全４回の地方公共団体等による意見交換会を開催した。
登壇者は、第 1～3 回は、子育て支援や結婚・出産への支援、移住促進や働き方といった様々な観点に着目
し、デジタル技術の活用をはじめ、実効的な少子化対策の取組を先進的に行っている地方公共団体や、令和３
年度の「地域アプローチ」による少子化対策に関する調査研究事業（※）に参加したモデル市町村・都道府県をゲストスピーカーとして招き、取組プロセスや成果等の発表や、事前アンケートや開催中に収集した質問への応答によるパネルディスカッションを通して、それぞれの地方公共団体の取組のメリットや工夫点などの知見の共有を行った。
また、第 4 回はシンポジウム形式をとり、1.2.1 の事業を通じたモデル地方公共団体による取組成果の報告と、1.2.3 の研究会の成果として提言の内容の説明や、それを踏まえた委員による所感や今後の地方公共団体の取組への期待等のコメント、国による今後の取組の方向性についての報告などを行った。
本意見交換会の詳細については、第５章で記載する。
（※）地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業

1.3 事業の実施体制
1.3.1 モデル地方公共団体における地域評価ツールの活用実態の実地検証等における実施体制
本事業では、地域評価ツールに記載の検討プロセスに沿って、ワークブック案（実地検証開始時点版）を活用しながら、冒頭で各モデル市の令和４年度中の各時期における到達目標を設定し、これを踏まえ、モデル市において少子化対策の検討に関するデータ分析・調査や、取組方針の企画・立案等を協議する場（市ワークショップ）を活用して検討を進めることとし、これと並行して、モデル県を主体として、モデル市の調査や検討の内容に対する助言を行う“県ワークショップ”を開催する形で、「地域アプローチ」による少子化対策の取組を進めるプログラムを実施した。
本事業では、モデル県に加えて、株式会社 NTT データ経営研究所及び内閣官房が参加し、モデル市の調査や検討の内容に対して助言等を実施する体制とした。（図表 1.3.1）

5

図表 1.3.1 モデル地方公共団体における検討体制

1.3.2 有識者による事業運営等に関する研究会の実施体制
本研究会の委員一覧を図表 1.3.2 に示す。なお、事務局は株式会社 NTT データ経営研究所が担った。
図表 1.3.2 研究会 委員（五十音順、敬称略）
役職

氏名

座長

松田 茂樹

中京大学現代社会学部 教授

委員

黄瀬 信之

岩見沢市 情報政策部長

庄司 昌彦

武蔵大学社会学部 教授

関一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事

治之

所属・役職

前田 正子

甲南大学マネジメント創造学部 教授

宮本 大樹

株式会社エムティーアイ 執行役員

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1.3.3 地方公共団体と民間事業者等による意見交換会の実施体制
意見交換会は各回のテーマに応じて登壇者を選定した。全 4 回各回の登壇者を図表 1.3.3 に示す。なお、事務局は株式会社 NTT データ経営研究所が担った。
図表 1.3.3 意見交換会 登壇者一覧
実施回

テーマ

登壇者
香川県高松市“子育て支援”に関連する取組～地域の住民や多様な関係者との連携による取組
第１回～

奈良県三宅町株式会社エムティーアイ
母子モ株式会社「地域アプローチ」による少子化対策の基本的な考 松田茂樹教授
え方

京都府宮津市愛媛県“結婚や出産の支援”に関連する取組
第２回

一般社団法人 愛媛県法人会連合会
北海道岩見沢市

客観データ等に基づく“地域課題の分析”

京都府宇治市
新潟県上越市“子育て世代の移住支援や育児をしながら働きやす 長野県伊那市
第３回

い環境づくり”に関連する取組

岡山県奈義町

地域の実情に応じた”対応策の検討”と「地域アプロ 京都府ーチ」で求められる都道府県の役割

高知県安芸市
栃木県、佐野市、日光市

第４回「地域アプローチ」の取組プロセス・成果

長野県、上田市、千曲市
三重県、名張市7第２章 モデル地方公共団体における地域評価ツールの活用実態の実地検証等
２.1 実地検証の基本的な考え方と進め方
2.1.1 実地検証の基本的な考え方
モデル市による取組の実地検証においては、地域評価ツールに記載されている「地域アプローチ」の検討プロセスに沿って、モデル県や内閣官房、事務局による伴走支援を受けながら、モデル市が主体的に少子化対策に関する調査や課題の検討、取組方針の企画・立案を進めるとともに、事務局において、「地域アプローチ」による取組に関する効果的な取り組み方のプロセスを検証するため、地域評価ツールの内容をもとに作成したワークブック案（後述）等を用いて必要な助言を行った。
具体的には、現行の地域評価ツールに記載の検討プロセスのうち、部局横断的な検討体制の構築を出発点として、後述のグループ A が年度末時点で地域の少子化対策に関する対応策の検討に到達し、グループ B においてはさらに対応策の実行に至るまでの取組まで到達できるよう、各プロセスごとに必要な取組について、各モデル市の担当者が実際にその取組内容を書き込みながら、表形式にして見える化することで、地域の実情に応じたオーダーメイ
ド型の取組をサポートするワークブック案（実地検証開始時点版）を事業開始時点（４～５月頃）に作成し、各モデル市に配布して、同ワークブック案を活用しながら調査や検討を進めることとした。
そして、各モデル市において庁内外の関係者を巻き込んで課題意識や今後の取組についての認識を共有する“市ワークショップ”を開催するほか、各モデル市において実地検証期間中に調査や検討した内容について、モデル県
や内閣官房、事務局に共有し、次のプロセスでの検討を進めるに当たって留意すべき点等について助言を得る“県
ワークショップ”を実施するといった進め方を繰り返すことで、「地域アプローチ」による取り組み方についてその都度必要な知見を得ながら検討を継続できる体制を設けた。
2.1.2 実地検証の進め方
今般の実地検証においては、本事業の開始前にあらかじめ内閣官房で選定した５市を対象に、現行の「地域アプローチ」に記載されている検討手順である部署横断的な検討体制の構築（STEP1）から対応策の検討（STEP5）までを実施する 3 つのモデル市（グループ A）と、過去の検討内容を踏まえた部署横断的な検討体制の構築から対応策の検討を経て、対応策を実行するまでを目指して検討を行う 2 つのモデル市（グループ B）を設定し、伴走支援を行った。
グループ A は栃木県日光市・長野県上田市・長野県千曲市、グループ B は栃木県佐野市・三重県名張市である。
伴走支援においては、市の検討を庁内で共有する場（市ワークショップ）とモデル県や内閣官房、事務局といった外部の意見を聞く前掲の県ワークショップを設定しながら進めるスケジュールを事務局で提示しつつ、各モデル市の実情に応じて検討体制、スケジュールを組み、「地域アプローチ」による取組を行った。
図表 2.1.1 「地域アプローチ」による取組のプロセス

8２.２ モデル地方公共団体の概況
モデル市の実地検証開始時当初の概況は図表 2.2.1 のとおりである。
図表 2.2.1 モデル市の特徴
モデル市
長野県上田市特徴
・ 人口 154,055 人（令和 2 年）
・ 合計特殊出生率 1.39（令和２年）
・ 有配偶率 男︓60.1％ 女︓56.8％（令和２年）
・ 有配偶出生率 70.6（令和２年）
・ 主要産業 製造業（機械）、農業（米・りんご・ぶどう・花き・レタス）【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・ 「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画（第２期上田市まち・ひと・しごと
創生総合戦略）」における重点プロジェクトの一つとして「人口減少・少子化対策
プロジェクト」を位置付け、子育て支援施策をはじめ、結婚支援・教育・高等教育
連携・移住促進策等を実施してきた。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・ データ分析による少子化の要因把握及び要因に対する分野横断的な対応策の方向性を検討し、具体的な施策の検討に繋げる。

長野県千曲市・ 人口 58,852（令和 2 年）
・ 合計特殊出生率 1.45（平成 25 年～平成 29 年 ベイズ推定値）
・ 有配偶率 60.8％（令和 2 年）・ 有配偶出生率 72.4（平成 27 年）
・ 主要産業 製造業、花卉栽培、果樹栽培、観光業【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・ 出生率の上昇を市の最重要課題として、子育て支援を充実させるなど様々な施策に取り組んでいる。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・ 客観的なデータの分析や主観調査等を行い、千曲市の現状と少子化の要因及び課題を明確にする。
・ 少子化対策に係る事業は各部署が個別に実施しているため、庁内横断的な体制を構築する。

栃木県日光市・ 人口 77,275 人（令和 5 年 3 月）
・ 合計特殊出生率 1.35（平成 25 年~平成 27 年）
・ 有配偶率 56.6%（令和 2 年）
9

モデル市

特徴
・ 有配偶出生率 49.8（平成 27 年）
・ 主要産業 宿泊・飲食サービス業、食料品製造業、建設業、非鉄金属【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・ 子育て支援策は、平成 26 年度から全国に先駆け、子ども医療費の自己負担分と入院時食事療養費の助成を 18 歳まで拡大するなど力を入れて取り組んできた。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・ 客観的データと分析主観調査による少子化の要因及び課題を特定し、令和６年度の事業化に向けた施策の方針等を策定する。
・ 少子化対策を目的とした組織横断的な体制を構築し、総合的な検討を行う。

栃木県佐野市・ 人口 116,228 人（令和２年）
・ 合計特殊出生率 1.33（令和元年）
・ 有配偶率 57.26（令和２年）
・ 有配偶出生率 75.3（平成 27 年）
・ 主要産業 製造業（機械、食品）、鉱業、農業（いちご、かき菜）【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・ 第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略では女性が生きがいとゆとりを感じな
がら、子育てと仕事の両立をすることができるような職場環境づくりや地域社会づくりに取り組んできた。
・ 少子化対策に間接的に関わる事業を行う部課は複数あるが、少子化対策を目的とした考察を行い、事業を実施する担当課は存在していない。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・ 庁内横断的な推進体制の構築と、「妊娠・出産・子育て」に関わる佐野市の現状を深掘りするとともに、地域の強みや弱み、課題の分析を分野横断的に行い、現状を踏まえた実効性の高い事業提案を次年度実施計画へ反映する。

三重県名張市・ 人口 76,387 人（令和２年）
・ 合計特殊出生率 1.24（令和２年）
・ 有配偶率 62.0％（令和２年）
・ 有配偶出生率 77.55％（平成 27 年）
・ 主要産業 製造業【実地検証開始前から行っていた少子化対策の取組】
・ 「産み育てるにやさしいまち」を目指し、熟度の高い住民自治（地域づくり組織）である「地域力」や各地域に設置した地域包括支援センターのブランチである「まちの
10

モデル市

特徴
保健室」を生かした途切れのない妊娠・出産・子育て支援「名張版ネウボラ」などに取り組んできた。
【実地検証開始時点での本事業を通じた目標】
・ 効果効率的な施策立案に向けた具体的な事業の立案・実施に関するスキームを構築する。

※表中のデータはモデル市より提供

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２.３ 事務局によるモデル地方公共団体へ共通して実施した取組
2.3.1 モデルスケジュールの提示
実地検証にあたっては、事務局において上述 2.1 の基本的な考え方を踏まえつつ、各モデル市の実情に応じて検討を進めるために、実地検証開始に先立ち、各モデル市にモデルスケジュールを提示し、これを参考にしながら実地検証の目標とこれを達成するための年間計画を立てるプロセスを取った。
モデルスケジュールはグループ A、グループ B それぞれで「地域アプローチ」による取組の各 STEP を、実地検証期
間中のどの時期で実施することが目安となるか、を踏まえて作成した。作成したモデルスケジュール及び各モデル市に提示した実地検証の目標と年間計画作成シートはそれぞれ図表 2.3.1、図表 2.3.2 のとおりである。
なお、各モデル市の年間計画等の詳細は 2.4 モデル地方公共団体の実地検証の経過に記載する。
図表 2.3.1 モデルスケジュール

図表 2.3.2 ワークブック案（実地検証開始時点版）の提供

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実地検証の開始に当たり、事務局から各モデル市に「ワークブック案（実地検証開始時点版）」を提供した。これは、地域評価ツール等の記載を基に、各 STEP で実施する内容を踏まえて再構成し、まとめたものである。各モデル市においては、ワークブック案の各プロセスごとのワークシートに検討・取組の結果を記載しながら、「地域アプローチ」
による少子化対策の考え方に沿った検討を進めていった。
なお、「ワークブック案（実地検証開始時点版）」の詳細については、第 3 章を参照。
2.3.3 「地域アプローチ」による取組プロセスへの伴走支援
各モデル市が立てたスケジュールに沿って、実施される市ワークショップやプロジェクトチーム会議といった会議体に事務局及び内閣官房が同席し、各モデル市における取組の内容に対して助言等を実施するほか、これらの会議体の準備段階での進め方に関する助言や、データの収集・分析に当たってのアドバイスなど、モデル市の状況に応じて様々なサポートを行った。
以下、各モデル地方公共団体の実地検証の経過として、具体的に行った取組や、取組を通じて得られた成果・
課題や工夫点などについて記載する。

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2.4 モデル地方公共団体の実地検証の経過
2.4.1 長野県上田市における実地検証の経過
a) 検討の背景
上田市では近年、晩産化と未婚率の増加により人口の自然減が加速しており、社会動態については直近では社会増ではあるものの、国立社会保障・人口問題研究所では、平成 27 年からの 30 年間で約 29,000 人減少（減少率 18%）する見込みとなっている。この人口減少を抑制するため、「第二次上田市総合計画 後期まちづくり計画（第２期上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略）」における重点プロジェクトの一つとして「人口減少・少子化対策プロジェクト」を位置付け、子育て支援施策をはじめ、結婚支援・教育・高等教育連携・移住促進策等、各部局において施策が行われているが、データ分析による人口減少の原因分析や部局横断的な施策の検討は行われていない状況であった。客観的なデータの分析や主観調査等を行うにあたり、内閣官房による伴走支援を受けられる機会であり、今後の上田市の少子化対策の検討に有効であると考え、本事業に参加した。
b) 「地域アプローチ」の各 STEP に沿った検討内容①STEP１ 部局横断的な検討体制の構築（４月～５月）＜検討体制の構築＞
政策企画部政策企画課及び政策研究センターをコアメンバーとし、政策企画部、市民まちづくり推進部、健康こども未来部、商工観光部、教育委員会事務局を含めた、計 12 人の職員から成るプロジェクトチームを構築した。コ
アメンバーが中心となり各種調査を行い、その結果をプロジェクトチームに共有し、上田市の強み・課題の整理、今後の施策の方向性に関する検討を進めた。プロジェクトメンバーの所属や職階級については図表 2.4.1 のとおり。
図表 2.4.1 上田市の実施体制

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＜実地検証を通じて達成したい目標＞
本年度は、少子化に関する庁内横断組織の構築とデータ分析による少子化の原因追及、少子化の原因に対する対応策の方向性を検討することまでを目標とした。また、次年度以降は本年度に見出した方向性に基づき、庁内各課における具体的な施策を検討、実施計画への登載や予算要求を行い、翌年度以降は事業実施を目指すこととした。
＜実地検証におけるスケジュール概要＞
以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、各種検討とワークショップを行った。各行程における具体的な取組の内容は図表 2.4.2 のとおり。
図表 2.4.2 上田市の本事業での実施概要【担当者の声】STEP1 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


部局横断体制であるプロジェクトメンバーを決める際、当市では様々な意見が出る
よう、年齢構成（職階級）・性別が偏らない人選としました。また、その中でも狭義の少子化対策である結婚関連施策、出産関連施策、子育て支援施策の担当課
からは課内の業務全体を知る係長級職員を、その他広義の少子化対策関係部署
からはプロジェクトに興味を持って取り組んでくれそうな職員を選出するよう、各課に依頼しました。その結果、事前にワークショップ資料を確認し、積極的に自分の意見政策企画課を発言する職員や、事務局の作業に積極的に関わってくれる職員等が集まり、非谷口 香緒莉

常に事業を推進しやすい体制となりました。

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②STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化（６月～８月）
少子化要因に関する課題の仮説を立てるべく、「地域評価指標のひな型」への長野県、県内市町村及び上田
市状況の入力、転入・転出等の人口動態や未婚率、合計特殊出生率等各種数値の確認を行った。
これらにより上田市の現状を分析した結果、男女ともに未婚率は県平均より低い（女性未婚率の偏差値 54.7、
男性未婚率の偏差値 56.3）こと、第１子の合計特殊出生率は県下市町村平均よりも高い（第１子の合計特殊出生率の偏差値 51.0）が、結婚から第１子出産までに期間がかかる（女性の平均初婚年齢は 28.9 歳で全国 669 位/1,741 市区町村、第１子出生時の母の平均年齢は 30.4 歳で全国 1,119 位/1,741 市区町
村と大きく順位を下げる）こと、第２子以降の出生率が県下市町村平均よりも低い（第２子の合計特殊出生率の偏差値 49.0、第３子以降の合計特殊出生率の偏差値 48.7）ことがわかった。また、10 代後半～20 代前半の女性が大幅に転出超過（純移動数︓10 代後半▲約 200 人、20 代前半▲約 450 人）しており、その後の世代において転入超過ではあるものの、10 代後半～20 代前半の転出超過数に達していないことがわかった。
このような現状について、例えば、結婚から第１子出産までに期間があるのは、男女別正規雇用率が県下市町
村平均より高い（男性偏差値 53.6、女性偏差値 51.1）ため、男女ともに仕事が多忙だからではないか、若年女性が転出し戻ってこないのは、市内産業は製造業が盛ん（製造業︓従業員数第１位、事業所数第３位）で男性の雇用が多いイメージがあり、女性の希望する職種が市内にないイメージがあるからではないか、等の仮説を立てた。
これらの検討にあたりワークショップを行った。ワークショップの実施内容を図表 2.4.3 に示す。
また、ワークショップの結果作成したワークシートは図表 2.4.4 のとおり。
図表 2.4.3 STEP2 で実施した上田市ワークショップの実施概要
７月ワークショップ
日時

令和４年７月６日（水）９時 30 分～11 時 30 分

実施目的

・客観的指標分析結果の共有・要因仮説のアイデア出し・追加で検討すべき客観的指標分析や既存主観調査で確認すべき内容の整理

参加者

市プロジェクトメンバー、内閣官房、NTT データ経営研究所、県次世代サポート課

議題

・客観的指標分析結果の報告
・わが町の特徴の洗い出し
・要因仮説の検討・不足する客観的指標及び主観調査の項目出し

検討結果・ネクスト

・客観的指標分析自体は事務局で行ったが、その結果をプロジェクトメンバーと共有し、わアクションが町の特徴や少子化要因の仮説の検討を行った。その中では、‣未婚率が低いのは、市内在住で市内勤務をしている人が多く（昼間人口・夜間人口
ともに上田市在住者の割合が 85％超）、職場での出会いが多いからではないか。
‣第１子出産が遅くなるのは、男女別正規雇用率が県下市町村平均より高い（男性
偏差値 53.6、女性偏差値 51.1）ことから男女ともに仕事が多忙なため、出産という考えにならないからではないか。
‣第２子以降の出生率が低いのは、考え方が多様化し、子どもは１人でいいと考える人
16

が増えたからではないか。
‣若年女性が転出し戻ってこないのは、市内産業は製造業が盛ん（製造業︓従業員数第１位、事業所数第３位）であり男性の雇用が多いイメージがあり、女性の希望する職種が市内にないイメージがあるからではないか。
といった、要因仮説を挙げることができた。
・７月ワークショップ前に行った、庁内キックオフミーティングにおいてワークショップの練習として自分たちの感じている市の強み・弱みを検討した。それにより、実感として感じる部分が指標にどのように表れるか、という視点でも客観的指標分析をみることができ、有効だったと感じる。
・立てた要因仮説に基づき、収集できそうな客観的指標や主観調査で確認すべき内容を挙げ、追加の客観的指標分析や既存主観調査の洗い出しを行うこととした。

17

図表 2.4.4 STEP２で作成したワークシート︓上田市

18

19

※赤字は客観的指標分析の見直しや既存主観調査の確認が必要な項目とした。
【担当者の声】STEP2 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


事務局がデータ分析等に精通していないため、地域評価指標のひな型に入力する指標を集めることに苦労しました。そのため、当市ではプロジェクトメンバーの一人でもある統計担当職員及びプロジェクトに共同参加している長野県次世代サポート課職員にデータ収集をフォローしてもらいました。



ワークショップの時間には限りがあるので、事前に事務局でデータ分析を行い、その結果を元に市の特徴を整理しておくことで、ワークショップでは考察と要因仮説の設定に注力できるように準備をしておきました。



事務局で確認したデータ以外にも確認した方がいいと思われるデータをワークショップ中にメンバーから提案してもらうことで、客観的指標分析を様々な角度から行うことができました。

県ワークショップでは STEP2 で調査した結果を中心に報告を行い、今後の進め方の方向性について議論し、主に以下のような気づきを得た。
図表 2.4.5 長野県ワークショップの概要
長野県ワークショップ①
日時

令和４年８月 24 日（水）13︓30～15︓00（オンライン）

実施目的

・長野県の少子化の現状の理解
・各市の進捗状況の確認
・今後の進め方の明確化

参加者

内閣官房・NTT データ経営研究所・長野県次世代サポート課・上田市・千曲市

議題

・長野県の少子化の現状の報告
・上田市、千曲市の客観的指標分析結果と主観調査予定の共有

上田市の発表（概要）・現在までの実施内容と今後のスケジュール
・庁内実施体制・STEP2 の調査・検討内容の報告
・主観調査の予定項目

発表内容に対する主なコメント

・U ターン就職が少ないことは全県の傾向
・16 の仮説があるが、優先順位を付けることも必要
・年代による意識の違いや傾向にも注目すると良い・強みにも目を向けて主観調査を考えてほしい

20

③STEP３ 主観調査による地域特性の把握（８月～11 月）
STEP2 で導き出した、「未婚率が低いのは市内での結婚が多いからではないか」、「結婚から第１子出産までの期間が長いのは男女ともに仕事が忙しいからではないか」、「第２子以降の出産が少ないのは考え方の多様化が原因なのではないか」等の自然動態に関する要因仮説や、「若年女性が転出し戻ってこないのは市内産業が女性の希望する職業と異なっているからではないか」等の社会動態上の要因の仮説の検証を行うため、プロジェクトメンバーに個別課題として仮説を検証できるような既存主観調査を各課で実施していないか照会した。プロジェクトメンバー
からは「男女共同参画社会に関する市民意識調査」や「第２次上田市子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査」があげられ、事務局で既存主観調査の内容を確認したところ、移住者の場合、育児の協力者が少ないことや、仕事と子育ての両立支援の制度を 90.2％の父親は取得しておらず、制度はあるが男性育児への理解が少ないこと等がわかった。他にも、ワークショップの中で意見として出された追加の客観的指標分析の結果、例えば、未婚率は県下市町村平均よりも低いが、総数としては経年で見ると減少している事（女性の有配偶者数平成 12 年 44,134 人→平成 27 年 40,650 人）等がわかった。これらの結果を図にし、見える化を行った（図表
2.4.6）。
図表 2.4.6 上田市の強み・課題（未完成 Ver.）

この市の強みと課題をまとめた図表については、９月の市ワークショップでプロジェクトメンバーと共有し、同じワークショップの中で、まだ検証が不十分である要因仮説（上図の破線部分、例えば「出産の課題となっているのは仕事が忙しいから」「第２子出産の課題は PTA が忙しいから」等）については、どの項目を「誰に」「いつ・どのように」主観調査を行い、「関係する課」はどこなのか、をワークショップの中で抽出した。ワークショップの内容は以下の図表
2.4.7 のとおり。

21

また、ワークショップの結果作成したワークシートは図表 2.4.8 のとおりだが、検討結果でも記載したように、回答者への配慮と、時間的な制約がなく回答者数の伸びが期待できるのではという意見から、主観調査は対象者を絞らない選択式のインターネットアンケート調査を行うこととした。
図表 2.4.7 STEP3 で実施した上田市ワークショップの実施概要
９月ワークショップ
日時

令和４年９月５日（月）13 時 30 分～15 時 40 分

実施目的・追加客観的指標分析の結果・既存主観調査内容の共有
・主観調査で検証したい内容の整理
・主観調査方法のアイデア出し

参加者

市プロジェクトメンバー、内閣官房、NTT データ経営研究所、県次世代サポート課

議題

・追加客観的指標分析・既存主観調査から見える要因仮説の検討
・主観調査実施のための検討

検討結果・ネクスト

・主観調査は事務局で行うが、「もし自分が調査を行うなら」という視点で調査対象者、

アクション

実施場所や方法、庁内での対象者との関係を持っている課はどこかをできるだけ具体的に意見出ししてもらった。
・検討の結果、婚姻届提出者や出生届提出者、子育てサークル参加者等にアンケートや聞き取りを行うという意見もあったが、不妊治療等のデリケートな内容の項目もあるため、対象者を絞らない選択式のインターネットアンケートとすることで、回答者への配慮と、時間的な制約がなく回答者数の伸びが期待できるのではという意見があった。
・上記の意見から、市の主観調査はインターネットでのアンケート調査を行うこととした。

22

図表 2.4.8 STEP3 で作成したワークシート︓上田市

23

ワークショップでの結果に基づき、インターネットでのアンケート調査を実施した。実施内容をまとめたものは以下の図表 2.4.9 のとおり。
図表 2.4.9 STEP3 で実施した調査
調査内容

調査概要

インターネットでのアンケート調査＜目的＞「少子化対策のためのアンケート」

プロジェクトで設定した上田市の少子化の要因仮説を検証する（長野県の提供する「ながの電子＜対象＞

申請サービス」を使用）

令和４年４月１日現在で満 15 歳以上の年齢の方＜実施時期＞
令和４年 11 月 11 日（金）～11 月 28 日（月）＜調査事項＞
・子供の理想数と実際の数・（子供のいない方へ）子供を出産しない理由
・（結婚から出産までに時間が欲しかった人へ）結婚から第１子出産までの期間が長い理由
・（第１子のみ出産の方へ）第２子以降を出産しない理由
・（子供を出産した方へ）第１子出産の悩み、第２子出産の悩み
・（学生の方へ・市外に居住する子供のいる方へ）若者の進路希望・就職希望
・（市外に居住する子供のいる方へ）子供の転居理由、戻らない理由
等＜調査結果抜粋＞
・回答数︓1,035 件
・理想の子供数は有配偶者平均 2.42 人で、国（2.25 人）・県
（2.31 人）より多い
・実際の子供数（有配偶者平均 1.83 人）が理想（同 2.42 人）に届いていない・結婚から第１子出産までの期間が長い理由は第 1 位「夫婦の時間を大事にしたかった」（32.3％）
・第１子を出産した上で、第１子のみでいいと考える理由第 1 位「教育費用が高い」（18.9％）、第 2 位「育児費用が高い」（17.1％）・「高齢のため」（17.1％）
・第２子以降を出産した上で、第２子以降出産時の悩み第 1 位「教育費が高い」（19.6％）、第 2 位「育児費用が高い」（17.8％）
・若年層の転出理由は第 1 位「希望する学校・学部・学科がなかった」（32.5％）
・若年層が市内へ戻ってこられない理由は第 1 位「希望する仕事・職場

24

がなかった」（30.9％）
・若年層の希望する職種は「IT 関係」「医療・看護・保健」【担当者の声】STEP3 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


図表 2.4.6 のように、上田市の強み・課題を図にして見える化したことは、現段階で分かっていることや、検証が足りない部分が整理でき、後々まで使用することができたので行ってよかったと思っています。

アンケートを選択式にしたかったため、質問項目と回答項目を考える必要がありましたが、聞き方が適切であるか、回答しやすいかなど、プロジェクトメンバーにも意見をもらいながら作業を行いました。色々な人に見てもらえたことで、回答しやすい項目設定ができたと思いますが、検討に時間がかかってしまい、調査期間が短くなり、焦ったことを憶えています。



国や県が行っている既存調査の項目を事前に確認できておらず、アンケート実施後に、市のアンケート調査で設計した内容と既存の国や県のアンケート調査の内容の一部が重複していることを知りました。もっと早く国や県のアンケートを確認しておけば項目作成の参考にできたのに、と後悔しました。

アンケートは集計のしやすさや結婚・出産・子育て世代に多く回答をしてほしかったこともあり、紙ではなく、全てインターネット上での回答としました。郵送代等も不要で、予算０円でアンケートを行うことができました。



今回アンケート調査に使用したシステムは、クロス集計もシステム上で行うことができたので、分析が非常にしやすく様々な検討を行うことができました。



アンケートの周知方法は市民メールや Twitter、窓口や講座での QR コード付きのチラシ配布としました。中でも Twitter で市民の方がリツイートし、回答を呼び掛けてくれたところ、回答数が急激に伸び、SNS での周知の効果の高さに驚きました。

④STEP４ 地域の強み・課題の分析（12 月～１月）
ここまでの調査・分析結果を踏まえて上田市の強み・課題を見える化した図の修正を行った。上田市の地域特性を自然動態のライフステージごとの「結婚・出産・子育て」及び社会動態のライフステージごとの「若年層・子育て世代」に分けて検討を重ねてきたことから、その区分に応じて、詳細な人物像やターゲットを想定し、より具体的な対応策の方向性を検討するため、具体的なペルソナ像を６つ設定した。
各ライフステージのペルソナ像は、
1.自然動態に関わる「結婚」についてのペルソナ像
2.自然動態に関わる「出産」についてのペルソナ像
3.自然動態に関わる「子育て」についてのペルソナ像（親族近住有）4.社会動態に関わる「若年層」についてのペルソナ像
5.社会動態に関わる「子育て世代」についてのペルソナ像
6.自然動態に関わる「子育て」についてのペルソナ像（親族近住無）となっており、各要素は客観的指標分析や主観調査に基づいている。（例として 1.と 2.分のみ記載・詳細は図表
2.4.12 を参照。）（例）
1.自然動態に関わる「結婚」についてのペルソナ像
・20 代前半25

・未婚男性（上田市生涯未婚率：男性 22.8％＞女性 10.7％）
・上田市出身・在住、U ターン（男性の純移動数は、女性と比べ 10 代後半～20 代後半の転出超過数が200 人ほど少なく、後年の転入超過数も多い）
・正規雇用者（上田市正規雇用者比率（男）の県下市町村平均に対する偏差値 53.6）
・結婚・子供願望あり（アンケート︓理想の子供数 2 人以上が 90.8％）
2.自然動態に関わる「出産」についてのペルソナ像
・20 代後半、既婚女性
・県外出身で結婚を機に転入（アンケート︓女性の転入理由「結婚」は女性の転入理由全体の 13.57％（第３位））
・正規雇用者（上田市正規雇用者比率（女）の県下市町村平均に対する偏差値 51.1）
・賃貸住宅居住（アンケート︓子供の現実数 0 人の住まいの形態「賃貸住宅」は割合 46.6％（第 1位））
・理想子供数３人（アンケート︓理想の子供数の有配偶者平均 2.42 人）
・夫婦の時間を大事にしたい（アンケート︓結婚後時間をおいて子供がほしいと考えた理由「夫婦の時間を大事にしたかった」32.3％（第１位））
次に、ワークショップにて主観調査の結果と、要因仮説の検証結果や新たに見えてきた点等をプロジェクトメンバーに共有し、それらを踏まえて上田市の強み・課題を見える化した図についても再度確認・検討を行った。また、各ペル
ソナ像について、取り組むべき課題と地域で活用できる資源や仕組、講じるべき施策について討議した。ワークショッ
プの内容は以下の図表 2.4.10 のとおり。
ワークショップの結果、完成した上田市の強み・課題は図表 2.4.11 のとおり。作成したワークシートは図表
2.4.12 のとおり。
図表 2.4.10 STEP4 で実施した上田市ワークショップの実施概要
12 月ワークショップ
日時

令和４年 12 月 16 日（月）９時～11 時 30 分

実施目的

・主観調査結果の共有・要因仮説の検証結果を踏まえた上田市の強み・課題の整理
・各ペルソナ像について、課題・強みの整理と施策のアイデア出し

参加者

市プロジェクトメンバー、内閣官房、NTT データ経営研究所、県次世代サポート課

議題

・アンケート結果説明・主観調査による要因仮説の検証
・地域の強み・課題の検討（ストーリー作成）

検討結果・ネクスト

・検討結果についてはワークシートのとおり。

アクション

・それぞれに出されたアイデアと客観的指標分析・主観調査結果から、優先順位づけをし、方向性を考えることとした。

26

図表 2.4.11 上田市の強み・課題（完成 Ver.）27

図表 2.4.12 STEP4 で作成したワークシート︓上田市

28

【担当者の声】STEP4 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


ペルソナ像を設定する際は、今まで検討してきた結果に基づいた像となるよう、設定した各項目には（例）で記載したように、それぞれ理由を記載できるような設定をしました。また、具体的な人物がイメージできるよう、
なるべく細かいところまで（年齢や出身地等）設定をしました。



ワークショップのストーリー作成の中で、当初は課題と資源のみのワークとする予定でしたが、意見が出尽くしたようだったため、急遽、そこから考えられる施策も考えてもらいました。そうすることで、課題→資源→施策まで一体で検討することができ、イメージが具体的にできたためか、活発な議論となったと思います。

⑤STEP５ 対応策の検討（12 月～１月）
これまでの結果を踏まえ、今後施策を講ずべき上田市の少子化に関する課題を、自然動態及び社会動態のそれぞれで検討した。
自然動態に関しては、出生率が県下市町村平均を下回っている第２子以降の出産部分が課題であるが、主観調査の結果、第１子のみでいいと考える理由として「高齢のため」という回答が多くあったことから、第２子以降の出産の課題を解消するためには、まず、第１子出産の課題である「結婚から第１子出産までの期間が長い」ことの解消が必要と考えた。このため、自然動態の市の課題として、①第１子出産の課題（第１子は出産するが、結婚から第１子出産までの期間が長い）及び②第２子以降の出産の課題（第２子以降の出産が少ない）を優先的に取り組むべきものとして位置付けた。
社会動態に関しては、男女ともに未婚率は低く、また、理想の子供数も多いことが明らかとなったことから、市外に転出してしまった若年層が市内に戻ってくることが重要だと考え、社会動態の課題として「若年層が転出し、戻ってこない」ことを優先的に取り組むべきものとして位置付けた。
施策の方向性としては、自然動態に関しては有配偶者の理想の子供数の平均値が国・県の平均値より多いという強みを伸ばすよう、『理想の子ども数を実現する上田市』を目指すこととし、方策としては、①については結婚から第１子出産の期間が長い理由が「夫婦の時間を大事にしたかった」であったため、夫婦の時間を大事にできる育児を実現する施策や、結婚から出産が長い結果生じる影響（第２子以降出産時の高齢化等）を知る施策を検討していく。
また、②はアンケート調査によると、「第２子以降の出産をあきらめた理由」・「第２子は出産したが第２子出産
時の不安」の両項目で「教育費用・育児費用が高い」という意見が多かったことから、この解決のため、一般的に出産・子育てに係る費用の提示や国・県・市からの補助金の内容の紹介など情報提供等による「出産・子育て費用が高い」という不安を解消するための施策や、教育費用・育児費用を補助する施策や費用負担の軽減策の検討を行っていく。
社会動態に関しては、『若者が戻ってくる上田市』を目指すこととした。方策としては、アンケート調査において若者が戻らない・戻れない理由として「希望する仕事・職場がなかった」という回答が多かったため、若者の希望する仕事・
職場を増やす施策について検討する。また、市内企業の産業構造では従業員数が第 2 位となっている医療・福祉
分野が、アンケート調査においては若者の市内に職場・職種がないため戻らない・戻れない職種でも第 2 位という結果がでており、若者は市内に存在する企業を知らないのではないか、という考察から、仕事・職場・生活環境・施策
等の上田市の強みを PR していくという施策も必要だと考えた。
上述した内容をワークショップで共有し、プロジェクトの成果として承認を得た。また、ワークショップでは今後の29

STEP である、対応策の実行に向け、事務局としてのバックデータの収集や施策の方向性を達成しうる具体的な施策アイデアを検討した。ワークショップの内容は以下の図表 2.4.13 のとおり。
図表 2.4.13 STEP5 で実施した上田市ワークショップの実施概要
１月ワークショップ
日時

令和５年１月 23 日（月）９時～11 時

実施目的

・本事業の上田市の成果の共有、承認・施策の方向性に沿った施策のアイデアの収集

参加者

市プロジェクトメンバー、内閣官房、NTT データ経営研究所、県次世代サポート課

議題

・本事業の上田市の成果の説明
・対応策のアイデア出し

検討結果

・成果については、事務局提案内容で承認。
・施策の具体的なアイデアとしては、プレコンセプションケア講座をライフプランセミナーと併せて行う、企業への採用サポート、市外での就活セミナー参加、新婚旅行補助金、給食費無償化、ネウボラ化、発達支援の充実等、様々な意見が出された。

c) 令和 5 年度以降の展望「施策の方向性」を達成するよう、次年度以降は全庁への照会により既存事業の洗い出しと新規事業の立案を依頼し、既存事業のブラッシュアップ、具体的施策の検討や事業化への支援を行っていく。
また、本事業で収集した客観的指標や主観調査をさらに分析することで、新たな資源・課題抽出や施策の方向性の深堀りを継続するとともに、庁内に結果の情報提供を行い、各課が新たな課題・施策の方向性を見出す材料として活用する。

30

2.4.2 長野県千曲市における実地検証の経過
a) 検討の背景
千曲市では近年、転入者数のわずかな増加傾向と転出者数の減少傾向により社会増が続いているが、合計特殊出生率は県内 77 市町村中 71 番目、19 市中では最下位と低い水準にあり、出生率の上昇は市の最重要課題となっている。そのため、子育て支援を充実させるなど、出生率の上昇を目指し様々な施策に取り組んでいるが、合計特殊出生率が低い要因を明確に掴めておらず、また、社会増の要因についても客観的なデータ等による把握はできていない。
そこで、本実地検証を通じて客観的なデータの分析や主観調査等を行い、千曲市の現状と少子化の要因及び課題を明確にしたいと考え、実地検証に参画した。
また、少子化対策に係る事業は各部署が個別に実施しているが、庁内に横断的な体制がないため、本実施検証を契機に部局横断的な体制を構築したいと考えたことも、本実施検証に参加した理由の１つである。
b) 「地域アプローチ」の各 STEP に沿った検討内容①STEP１ 部局横断的な検討体制の構築（４月～５月）＜検討体制の構築＞
企画政策部総合政策課と次世代支援部こども未来課がコアメンバーとなり、他メンバーに、行政マネジメント室、
市民協働課、福祉課、健康推進課、人権・男女共同参画課、保育課、産業振興課、ふるさと振興課、建設課、教育総務課、生涯学習課を加えた 13 課・室の計 17 名で部局横断的な検討体制を構築し、連携して事業に取り組んだ。
＜実地検証を通じて達成したい目標＞
千曲市にとって有効な少子化対策に係る施策の立案につなげていくため、千曲市の現状と少子化の要因及び課題の明確化や、部局横断的な体制の構築を目標とした。
＜実地検証におけるスケジュール概要＞
実地検証を通じて、事務局等による支援を受けつつ、以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、各種検討とワークショップを行った。各行程における具体的な取組の内容は図表 2.4.14 のとおり。

31

図表 2.4.14 長野県千曲市の本事業での実施概要【担当者の声】STEP1 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと
検討メンバーの構成をどのようにするか悩みましたが、千曲市では市の現状を見える化する目的もあったことから、経験豊富な係長クラスを中心に構成しました。その結果、今までの経験も踏まえた現状の掘り起こしができ、また、アンケート調査などを各課と連携して実施することができました。しかし、グループディスカッションではないワーク

所属 総合政策課

ショップの場では、お互いに遠慮があるのか意見が出にくい場面もあり苦労しました。

氏名 永田 浩靖

②STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化（５月～６月）
転出入や有配偶の状況など、若年層や子育て世代を取り巻く現状を改めて把握し、少子化の要因に関する課
題の仮説を立てるべく、転入・転出等の人口動態、有配偶率、合計特殊出生率など、各数値の確認を行った。
これらのデータから千曲市の現状を分析した結果、出生に関連する指標である合計特殊出生率や有配偶出生率が県内 19 市中で最も低く、有配偶率も低いことがわかった。一方で、第２子の合計特殊出生率は県平均に最も近かったため、長野市や松本市等へのアクセスが良いという千曲市の地理的要因を踏まえると、新婚時から第１子出産時までは千曲市外で生活し、第１子出産後に転入してくる子育て世帯が多いのではないかと仮説を立てた。
これらの検討にあたり、本事業の検討メンバーでワークショップを行った。ワークショップの実施内容を図表 2.4.15に示す。
ワークショップの結果をまとめたワークシートは図表 2.4.16 のとおり。

32

図表 2.4.15 STEP２で実施した千曲市ワークショップの実施概要
６月ワークショップ日時

６月 24 日（金） ９時 30 分～11 時 30 分

実施目的

・客観的指標から見える千曲市の特徴の理解・グループディスカッションにて千曲市の特徴と課題を整理

参加者

内閣官房、NTT データ経営研究所、庁内検討メンバー

議題・客観的指標から見える千曲市の特徴についての説明
・千曲市の特徴と考察及び出生に関連する指標の特徴と要因仮説についてグループディスカッション

検討結果・ネクス

事務局により事前に整理した千曲市の特徴や出生に関連する指標の特トアクション

徴と要因仮説を参考にグループディスカッションを実施し、内閣官房及びNTT データ経営研究所からの助言により主に以下の気づきを得た。
・千曲市の弱い面は、就労環境、進学先であり、強い面は、住環境、土地が安価、子育てしやすい環境
・弱い点にばかり着目しがちだが、千曲市を気に入って転入してくる人もいるはずので、どこを気に入っているのだろうかという視点で検討することも必要
・合計特殊出生率は 19 市中最も低いが、出生順位別にみると第２子だ
けは平均並。一方で、日本人女性の有配偶率は平成 27 年では 20～
49 歳の全ての年齢階級で県の値を下回っていたが、令和 2 年では 30
代と 40 代で県の値を上回った。ここ数年の社会増も併せて考えると、第２子を産むタイミングで広い家が欲しくなり千曲市に定住している人が多い
ことが要因なのではないか、という仮説に思い至った

33

図表 2.4.16 千曲市 STEP2 ワークシート

県ワークショップでは STEP2 で調査した結果を中心に報告を行い、今後の進め方の方向性について議論し、主に以下のような気づきを得た。ワークショップの内容は図表 2.4.17 のとおり。
図表 2.4.17 長野県ワークショップの概要
長野県ワークショップ①
日時

令和４年８月 24 日（水）13︓30～15︓00（オンライン）

実施目的

・長野県の少子化の現状の理解
・各市の進捗状況の確認
・今後の進め方の明確化

参加者

内閣官房・NTT データ経営研究所・長野県次世代サポート課・上田市・
34

千曲市
議題

・長野県の少子化の現状の報告
・上田市、千曲市の客観的指標分析結果と主観調査予定の共有

千曲市の発表・現在までの実施内容と今後のスケジュール（概要）

・庁内実施体制・STEP2 の調査・検討内容の報告
・主観調査の予定項目

発表内容に対す・データと肌感覚との違和感は大事。数字にとらわれずに見ることも必要る主なコメント・転入者が何を求めていて、今後の傾向がどうかを考えていくことも必要
・移住世帯の家族構成なども見ると良い・上田市との差異は千曲市に高等教育機関がないことが影響していると思われる【担当者の声】STEP2 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


千曲市はここ数年社会増が続いているなど、人口構成が変化してきており、地域評価指標のひな型で使用する既存データでは現状と乖離していたため、一部指標については別途最新値と比較したり、より実態に即した方法で算出し直した値を指標の値として使用するなど工夫しました。その結果、より現状に即して分析することができたと感じています。

③STEP３ 主観調査による地域特性の把握（７月～１月）
STEP2 の調査・検討から、近年の千曲市は、「若年層の転出が多い」・「子育て世帯の転入が多い」・「有配
偶率が上昇している」こと、が特徴であることが分かった。STEP3 では、市ワークショップを実施し、この要因を深堀りするための主観調査について検討を行った。ワークショップの内容は図表 2.4.18 のとおり。
図表 2.4.18 TEP３で実施した千曲市ワークショップの実施概要
７月ワークショップ
日時

７月 25 日（月） ９時 30 分～11 時 30 分

実施目的

・STEP２で検討した仮説を踏まえて、調査や検討に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期を整理

参加者

内閣官房、NTT データ経営研究所、長野県、庁内検討メンバー

議題

・課題仮説を踏まえた調査する内容の検討

検討結果・ネクス

事務局により事前に整理した調査・検討のねらい（検証する仮説）につ

トアクション

いて、意見交換を実施し、内閣官房及び NTT データ経営研究所からの助言により主に以下の気づきを得た。
・既存の調査で分かることを整理して、既存の調査だけではわからないことを新しくアンケート等で収集するというやり方もある
・期待する効果を考えながら、どういった対象に調査をしたら一番期待される効果が得られるかを考えると良い35

・全ての仮説に対する必要な調査を洗い出していく中で、重複するものはま
とめて、必要な調査に優先順位をつけるなど整理をすると良い
７月の市ワークショップで検討した結果を踏まえ、上述した市の特徴の要因仮説を設定し、その検証を行うため、転入者や子育て世帯等を対象とした主観調査を設計し、実施した。検証する仮説や実施した主観調査の内容については、図表 2.4.19 のとおり。
この調査・分析等から、「経済的な負担を理由に、理想の子の数をあきらめている夫婦が多いこと」、「子を持つ世帯の多くに千曲市が選ばれているが、初めから千曲市が第一希望の場所ではないこと」、「近隣市と比べて土地代が安いため、家を建てたい人の希望が叶えやすいこと」、「新婚の方は職場の近くで住まいを探す人が多いこと」、などがわかった。
図表 2.4.19 STEP3 の主観調査結果
人口減少対策に係るアンケート調査

実施内容
実施の目的

STEP2 で整理した仮説の検証◎アンケート調査＜対象者＞
結婚新生活支援事業補助金申請者、市職員、転入者、乳幼児健診・離乳食相
談対象者、子育て支援センター利用者、家屋取得者＜検証する仮説＞
・結婚に対する価値観が変化し、結婚したくない人が増えてきているから 20 代の未婚率が高いのではないか
・市外で第１子を出産してから千曲市に転入してくる世帯が多いため、第１子の出生調査・検討の概要

率が低いのではないか
・子育ての協力者（祖父母、親族など）が近くにいるため第２子以降の出生割合が高いのでは・長野市と比べ土地が安いので家を建てる世帯の転入が多いのではないか
・子育て世帯の転入が多いことは、子育て支援策が充実しているからではないか◎不動産業者へヒアリング＜検証する仮説＞
・新婚世帯が住むようなアパートが少ないため、結婚する人・した人が市外に出てしまい、20 代の未婚率が高いのではないか
・長野市と比べ土地が安いので家を建てる世帯の転入が多いのではないか◎アンケート調査の主な結果

主な調査

・理想の子の数が持てない１番の理由では、約半数の人が「子育てや教育にお金がか・検討結果

かるため」を選択
・転入時の世帯構成として夫婦のみより子どもがいる世帯の方が多い
36

・身近に子育ての協力者がいることが第２子以降の出生率が高い直接的な理由ではなかったが、住宅を新築する理由に「親が近いから」という回答が多いこと、身近に子育ての協力者がいない方の多くが行政による支援を希望していることから、身近に子育ての協力者がいることは出産・育児に対する心の支えになっていると思われる
・千曲市への転入や千曲市で住宅を新築する理由として、他の市町村を検討していな
い方は「親が近いから」、「出身地」、「土地等の相続」という理由がほとんどで、「土地が安いから」という理由は少ない
・他の市町村も検討していた方では「土地が安いから」という理由が多い
・転入世帯の夫の多くが市外勤務・転入時、賃貸住宅に居住していた「夫婦のみ」世帯の多くは、職場の近くや通いやす
いことを理由に千曲市を選んでいる
・全体的に、子育て支援が充実しているから転入先を千曲市に決めたという方はほとん
どいなかったが、実際に子育てをしている方からは子育て支援に対する満足度は高かった。
◎不動産業者へのヒアリングの主な結果
・新婚の方は職場の近くで住まいを探す人が多い
・転入者や住宅を新築する方のうち、最初から千曲市を候補地にしている人は少ない・「どこに住みたい」より「こんな家に住みたい」という希望を叶えたい人が千曲市を選んでいる【担当者の声】STEP3 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと
アンケート調査で仮説を検証するためにはどんな設問とした方がいいのか、選択肢はどのようなものがいいのかなどアンケート調査の設計に苦労しました。また、思ったように回答者数が得られなかった調査もあり、検証結
果としてまとめるのに苦労しました。

④STEP４ 地域の強み・課題の分析（１月～２月）
STEP３で実施した主観調査の結果と仮説の検証結果を事務局でまとめ、１月の市ワークショップで報告した。
（図表 2.4.20）
調査・分析の結果を踏まえて、今後の検討方針についてグループディスカッションを行った。ワークショップの内容は
図表 2.4.21 のとおり。

37

図表 2.4.20 仮説の検証結果

図表 2.4.21 STEP４で実施した千曲市ワークショップの実施概要
１月ワークショップ
日時

１月 10 日（火） 14 時 00 分～16 時 00 分

実施目的

・STEP３で実施した主観調査の結果や既存データからの分析結果を共有・調査・分析結果を踏まえて、地域の実態と理想像、取り組むべき課題、地域で活用できる資源や強み、対応策の方向性について、自然増減、社会増減の観点から整理

参加者

内閣官房、NTT データ経営研究所、庁内検討メンバー

議題

・主観調査等の結果を踏まえ、地域の実態・課題・資源や強みを整理

検討結果・ネクス

調査結果等を基に事務局により事前に整理した実態・課題等について意トアクション

見交換を実施し、内閣官房及び NTT データ経営研究所からの助言により
主に以下の気づきを得た。
・今回調査したことは今後の施策の検討の礎になるので、この事業以外の場でも活用すると良い・第１子の出生率が低い要因を深堀りすべきではないか。
・理想の子どもの数が持てない理由として、「子育てにお金がかかりすぎる」と38

いう不安があったが、アンケートの対象者が既に子どもがいる方なので、まだ子どもがいない方が、子どもを持つことに対してどういう不安を持っているのかを掘り下げても良い
・課題だけではなく、強みがどこにあるかも整理するとよい・長期的な施策と、短期的な施策の両輪で、効果的な事業を検討すると
良い・子育て施策の評価が低いことについては、必要な人に対して必要な内容が届いていない可能性があるため、既存の事業に対するＰＲについて今後検討すると良い
さらに、２月の市ワークショップでは、１月に実施したワークショップの結果を踏まえ、事務局で自然増減、社会増減の観点から整理した地域の実態と理想像、取り組むべき課題、地域で活用できる資源や強み、対応策の方向
性について議論し、特に対策を検討すべき課題の絞り込みを行い議論した。その結果、「子育て世帯の転入が多い」という千曲市の強みについて、市の魅力のＰＲ等を通じて強化することや、弱みである結婚、出産、子育てについて
は、効果的な施策立案のためにも要因の深掘りが必要などと、今後の方策について整理できた。（図表 2.4.22、
図表 2.4.23）
図表 2.4.22 STEP４で実施した千曲市ワークショップの実施概要
２月ワークショップ日時

２月３日（金） 14 時 00 分～16 時 00 分

実施目的

・１月に実施したワークショップの結果を踏まえ整理した、取り組むべき課題や対応策の方向性などについて議論

参加者

内閣官房、NTT データ経営研究所、長野県、庁内検討メンバー

議題

・主観調査等の結果を踏まえ、地域の実態・課題・資源や強みを整理

検討結果・ネクス

前回ワークショップの結果を基に事務局により事前に整理した課題や方向

トアクション

性等について意見交換を実施し、内閣官房、NTT データ経営研究所及び長野県からの助言により主に以下の気づきを得た。
・未婚の実態調査というより、結婚に対する意識調査を実施し、なぜ結婚しないのかというところをもう少し掘り下げられると良い・引き続き体制を継続して検討を続けることが重要
・今後、実際に事業実現化するにあたり、これまでの議論を振り返ることは非常に大事
・施策実現に向けて、施策の目的、ターゲット、効果など細かいところを常に意識して検討すると良い・働く場や出会いの場が必要という観点や、中古住宅や空き家に着目した検討は、引き続き進めてもらいたい39

図表 2.4.23 地域の実態・課題・資源や強み40【担当者の声】STEP4 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


取り組むべき課題はたくさんあるものの、実現が難しそうなものも多く、同様の効果が得られる違ったアプロー
チを考えるのに少し苦労しました。

⑤STEP５ 対応策の検討（２月）
これまでの調査結果や２月に実施したワークショップの結果等から、近隣へのアクセスが良いことなどから 3 歳以下の子どもと一緒に転入してくる世帯が多いことや、土地が安いため希望の住宅が建築でき、子育て費用への余裕が生まれることがある、ということが明らかになったため、市の強みを、「未就学児を持つ世帯が転入しやすい」、「理想のライフスタイルが築きやすい」ことと整理した。
一方で、転入者向けアンケート調査の結果から、子どもと一緒に転入してきた世帯のうち転入後に出産する世帯が少ないことが分かったため、その要因について、千曲市での子育てに不安を感じているのではないかという仮説をたてた。しかし、この仮説を証明する要因分析は十分に実施できていないため、「転入してきた方が安心して子育てできているか不明瞭」であることを新たな市の課題とした。また、不動産会社へのヒアリング調査の結果から得られた「転入先の第一候補になっていない」、「市の魅力等に関するＰＲが弱い」ことから、「市の強みのＰＲが不十分」である
ことも課題とした。
これらに加えて、客観的調査から明らかとなっている「20 代の有配偶率が低い」、「出生数が少ない」、「20 歳前後の若年層が転出超過である」という現状についても、市が改善に向けて取り組むことと整理した。
これらを踏まえ、今後の取組の方策を、①出会いの場の創出、②様々な雇用の場の創出、③転出・結婚・出産等に対する意識調査・追跡調査、④安心して出産ができ、育児しやすいまちづくり、⑤出産・育児に係る経済的負担を軽減、の５つとし、これらに係る具体的施策等を今後検討することとした。
また、④と⑤については、方策の具体化とＰＲにより転入世帯の更なる増加も図ることとした。
【担当者の声】STEP5 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


ワークショップにおいて対応策の方向性をいくつも出し合いましたが、どれも重要に思え、優先順位を付けるのが難しかったです。

c) 令和 5 年度以降の展望
今後の展望としては、「住みたい 産みたい 育てたいまち ちくま」というビジョンに向かい、「部局横断的な体制を構築」、「具体的施策の検討」、「施策の実施」、に取り組み、「有配偶率の上昇」、「出生率の上昇」、「出生数の増加」、「若者の増加」、を実現させていきたい。

41

2.4.3 栃木県日光市における実地検証の経過
a) 検討の背景
日光市では、平成 7 年頃から人口減少が続き、令和 2 年までの 25 年間で約 23％減少した。特に年少人口は約 54％減、生産年齢人口は約 36％減と大幅に減少している。子育て支援策は、平成 26 年度から全国に先駆け、子ども医療費の自己負担分と入院時食事療養費の助成を 18 歳まで拡大するなど力を入れて取り組んできたが、出生数や合計特殊出生率の改善には至っていない。人口減少の要因として、市内に大学がないため高校卒業後、進学で市外に転出すると、U ターン率が低く若年層が減少していること、平均初婚年齢や未婚率の上昇による晩婚化が進んでいることなどが考えられている。また、日光市では、子育て支援などに関わる課が複数ある
が、少子化対策を目的とした組織横断的な体制を構築し、総合的な検討はできていない状況である。
少子化を引き起こす要因は様々な背景要因が考えられるため、有識者の助言を得て、日光市の実情を踏まえた実効性の高い施策を立案する必要があることから、本実地検証に参画した。
b) 「地域アプローチ」の各 STEP に沿った検討内容① STEP１ 組織横断的な検討体制の構築（４月・5 月）＜検討体制の構築＞
企画総務部総合政策課が中心となり、教育委員会事務局や健康福祉部子ども家庭支援課、保育課、健康課、観光経済部商工課、地域振興部地域振興課 とともに、組織横断的な検討プロジェクトチームを構築した。この検討プロジェクトチームの特色は、専門職（教員、社会福祉士）と一般行政職合同で検討していることである。
図 2.4.24 日光市の検討体制
所属

役職

備考

企画総務部

総合政策課

副主幹

◎リーダー

教育委員会

学校教育課

副主幹

〇サブリーダー

地域振興部

地域振興課

主査

健康福祉部

子ども家庭支援課

主査

保育課

副主幹

健康課

主査

商工課

主査

観光経済部

＜実地検証を通じて達成したい目標＞
今年度、達成したい目標は、以下の 4 点である。
1) 地域評価指標、国勢調査などの客観調査と、主観調査(転入者・転出者アンケート調査、男女共同参画に関するアンケート調査、市内高校生アンケート調査等)分析を行い、少子化の要因・課題を可視化し、仮説を設定すること。
2) 実施中の子育て支援策の評価（出生率改善に有効であるか）と見直しを行うこと。
3) 子育て世代の考え、意見把握のためアンケート調査を行い、課題を特定すること。

424) アンケート調査の結果を受け、仮説の再検証とその結果を分析して、令和 6 年度事業化に向けた方針を策定すること。
＜実地検証におけるスケジュール概要＞
実地検証を通じて、事務局等による支援を受けつつ、次のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、各種検討とワークショップを行った。各行程における具体的な取組の内容は、図表 2.4.25 のとおりである。
図表 2.4.25 栃木県日光市の本事業での実施概要

43

【担当者の声】STEP1 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


市ではいままで、国のモデル事業等に参加して政策を検討したことや課題に対して組織横断体制を構築し、検討した経験がありませんでした。このため、少子化対策の組織横断体制（プロジェクトチーム）の編成を行うにあたり、メンバー選出など、庁内の理解を得るのに苦労しました。
庁内への説明では、人口減少、特に少子化の現状を説明し、今の状況は、市内閣官房キックオフ会議の存続に関わる危機的な事態であり、少子化の改善のためには抜本的な検討が必要なことを説明し、理解を得ました。


プロジェクトチーム編成後、内閣官房キックオフ会議(5 月 24 日開催)前に、市の人口減少（少子化の現状）と、モデル事業の概要説明を行い、プロジェクト
チーム全員で方向性を共有しました。
これらの取組は、スタートを切るために必要なことでした。

② STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の可視化（５月～７月）
転入・転出等の人口動態や有配偶率、合計特殊出生率等の推移などの各種数値の確認と、国勢調査、「第 2期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略高校生アンケート調査」(令和 3 年)、市民意識アンケート調査(令和元年)、 「子育て支援についてのアンケート調査(市民・事業所）」(令和元年)、「男女共同参画に関するアンケート
調査(市民・事業所）」(令和 2 年）「市職員居住に関する意識調査」(令和４年)等の結果から、日光市の少子化を取り巻く特徴の分析と要因仮説を検討した。


自然動態


平成 8 年以降出生数の減少とともに自然減の状態が続き、平成 17 年以降、その減少幅が拡大している。合計特殊出生率は人口置換水準を大きく下回り、国・県より低い 1.35(平成 25 年-平成 29年)、婚姻数 は平成 19 年の 421 件から減少し令和 2 年は過去最低の 221 件、平均初婚年齢は令和元年男性 31.4 歳(国 31.2 歳 県 31.1 歳) 、女性 29.3 歳(国 29.6 歳 県 29.4 歳)と上昇している。未婚率は男性 42.8％、女性 41.0％である。また、地域評価指標の分野別平均偏差値において、第 1 子合計特殊出生率は県平均以下の 42.6 であるが、第 2 子(43.0)、第３子と徐々に高くなり、第３子になると県平均を上回る 55.2 となっている。



社会動態


平成 8 年以降社会減の状態が続き、令和 3 年年齢 5 歳階級別人口移動状況をみると、男女ともに
20 歳代から 30 歳代の転出が多い。これは、市内に大学がないため、高校卒業後、一定程度の市外転出があるためと考えられるが、問題は、大学卒業後の U ターンの割合が年々低くなっていることである。
市内定着率(30 歳～34 歳の男女別人口と 15 年前の 15 歳～19 歳人口との比較)は、平成 22 年
以降減少幅が大きく、特に女性の U ターン率は 63％台である。高校生アンケート調査では、高校卒業後の市外転出予定者に就職時での市内 U ターンの意向を尋ねたところ、「日光市に戻るつもりはない」と答えた生徒が男性 41.6％、女性 26％だった。

44

日光市の特徴は、次のとおりである。
・若年層が進学等の転出で減少し、卒業後の U ターンが年々減少していること、未婚率は県平均を上回っている。
・合計特殊出生率について、第 1 子・第２子は県平均以下であるが、第３子になると県平均を上回る。
日光市の少子化の少子化に対する課題と仮説は、次のとおりである。
・課題は、若年層の転出と、「結婚のカベ」と「第 1 子のカベ」である。
・仮説は、「結婚のカベ」は出会いの場が少ないのではないか、「第 1 子のカベ」は出産への不安と「子どもを産む環境」「就労環境」が影響しているのではないか。
・合計特殊出生率が第３子になると高くなるのは、親と同居や同一敷地内など、親の支援がすぐに受けられる状況にあるのではないか。
そして、市民の結婚・出産・子育てに関する状況と意識がどのようになっているか、課題の要因を特定するため、主
観調査(アンケート調査)が必要であると考えた。
なお、実地検証は、年間を通じて計 1２回のワークショップを行った。STEP2 ワークシートは、図表 2.4.26 のとお
りである。

45

図表 2.4.26 日光市 STEP2 ワークシート46

【担当者の声】STEP2 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと●地域評価指標を分析し、地域特性の見える化を検討するにあたって、7 人の構成員を 3 グループ(「有配偶率(2 人)」「合計特殊出生率、有配偶出生率(3人)」「若年層・子育て世代の転出入(2 人)」に分けて検討し、その後全体で共有し、ディスカッションしました。
この工夫により、市のリアルな現状を落とし込み可視化することで、具体的に今検討の様子

後の方向性まで検討することができました。
③ STEP３ 主観調査による地域特性の把握（８月～10 月）
STEP2 の調査・検討から、日光市では、「若年層の転出が多く、最近は U ターンが少なくなっている」「男女の未婚率が高く、第 1 子の出生率が低い」のが特徴であり、「結婚には大きなカベがある」「第 1 子を産むまでのカベ」があるとした。
STEP3 では、この要因を深堀りするために、子育て当事者へのアンケート「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査」を実施し、情報の収集を行った。実施内容と結果は、図表 2.4.27 のとおりである。
図表 2.4.27 STEP3 の主観調査結果
調査名称

日光市結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査① 有配偶率の低迷「結婚のカベ」

独身（結婚の経験なし）

・「出会いのきっかけや出会う機会が少ないことが有配偶率の低迷につながっているのではないか」の仮説の検証
調査・検討の② 合計特殊出生率「第 1 子のカベ」 結婚していた方、結婚している方(事実婚を含む。）

ねらい（検証・「結婚・出産への不安など「子どもを産む環境」と「就労・働く環境」が左右しているのではないか」の仮説

する仮説）

の検証
③ 「2 人目から 3 人目を産む環境は何か。配偶者の子育て支援、家族支援などの環境が関係している

調査設計のではないか。 父母、祖父母が近居や同一敷地に住んでいるなど、家族の子育てのサポートが受けられる環境が身近にあるのではないか」の仮説検証
対象

市内在住 18 歳以上（保育園、幼稚園、小学校、中学校、日光青年会議所、市役所(職員）、学校
(教員））

実施時期

令和 4 年 10 月 18 日～11 月 2 日

調査方法

アンケート調査(インターネット調査)① 独身者
・独身でいることの理由、結婚することのメリットの有無、出会う機会、婚姻活動の有無 など

調査項目② 結婚していた方、結婚している方(事実婚を含む。）
・子どもを持つことの不安、産後の不安・実際に困ったこと、子育てに対する配偶者の養育頻度、親の関わ調査
結果

り・子育てサービスの利用状況 など
回収数

1,181 件47

① 有配偶率の低迷「結婚のカベ」
・出会いのきっかけ・機会が少なく、限定されている(79%)。 また、自力で結婚相手を見つけられない人もいる。
・婚姻活動は、「参加しにくい」「費用負担が大きい」などの理由で活動しておらず（72％）、 「自然な出会いを待ちたい」という意見(45%)が多い。
② 合計特殊出生率「第 1 子のカベ」
・子ども 1 人の方は、男女とも「理想より少ない」と感じている(86%)。配偶者(パートナー)との間に、家事・育児の考え方に相違があり、協力が得られない状況で、仕事と家事・育児の両立が難しい。また、教調査結果概育や子育てにお金がかかるとの意見が多い。

要≪仮説の検③ 2 人目から 3 人目を産む環境

証結果≫

・父母、祖父母の支援は市内別居が多いが、父母や祖父母の支援は受けられる状況にある。
・配偶者(パートナー）や親の関わりが継続的にあると、２子以上の出産につながりやすい傾向がある。
＜新たに得られた発見や洞察＞① 独身者（結婚の経験なし）の方
若年層は、パートナーに出会って結婚できる暮らしを望んでいる（60.1％）が、勤務時間が長く、自分の自由になる時間が少ない生活を送っている。一方、結婚を希望しない層は少なかった（7.5％）。
② 結婚している方
・家事・育児は、主に女性が担っており、子どもの数に関わらず、様々な業種、勤務形態の方が心身の疲労を訴える声が多く（67.2％）、次への出産に踏み切れないことがわかった。

この調査・分析等を踏まえ、日光市で優先して取り組むべき課題は 2 点、「結婚のカベ」の改善に向けた取組と、合計特殊出生率の低下 「第 1 子のカベ」の改善に向けた取組とした。
若年層の希望であるパートナーに出会って結婚できる暮らし実現のため、「結婚のカベ」の改善に向けた取組として、男女の自然な出会いのきっかけ創出事業の創設を検討することとした。
「第 1 子のカべ」の改善に向けた取組は、希望どおり子どもを持ち、子育てに負担を感じない暮らしを実現していく
ため、就労しながら子育てに取り組むための環境づくりを検討することとした。
市の強みは、第３子の合計特殊出生率が全国平均より高いことである。どのような環境要因があるのか特定し、出生率の改善につなげることができないかと考えた。

48

図表 2.4.28 「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査」
家事・育児に関する配偶者(パートナー)、両親の親の関り（子ども 4 人以上の場合）【担当者の声】STEP3 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと●「日光市結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査」の調査項目の検討にあたり、時間を要しました。仮説をもとに質問項目を作成する必要がありますが、言い方やイメージにとらわれ、自分の気持ちが入ってしまったためです。このため、質問項目を作成するのに、何度か行き来することとなり、主観調査の開始が予定より 1 か月程度遅れました。余裕を持ったスケジュール管理が必要だと思いました。
●今回の調査では、非正規の方に接触する機会がなく、独身者調査の対象者
は公務員や教員が中心となったことで、「非正規や未就業のため結婚に至らないのではないか」という仮説は検証することができませんでした。
●アンケート調査実施にあたっては、現在子育てをしている方の状況を把握した
かったことから、保育課、学校教育課の協力を頂きました。具体的には、保育園等の施設長会議、小学校・中学校の校長会で、調査実施の説明と保護者への調査実施のための協力を依頼しました。
結果的に、関係者の協力を頂き、子育て世代のリアルな声を集めることができました。また、スマートフォン等で回答しやすいよう、インターネット調査にしました。

49

結婚・出産・子育てに関する
状況意識調査県ワークショップは、令和 4 年度実地検証を行っている日光市、佐野市の進捗状況の共有と意見交換を行い、今後の進め方の方向性について議論し、主に以下のような気づきを得た。
図表 2.4.29 県ワークショップの実施概要
ワークショップ①
日時

令和 4 年 11 月 16 日（木） 午後 1 時 30 分～午後 4 時

実施目的

・日光市、佐野市の進捗状況の把握

参加者

・日光市 担当職員 3 名
佐野市 担当職員４名
・内閣官房 3 名、NTT データ経営研究所 2 名
・栃木県 5 名

議題

・日光市、佐野市の進捗状況の把握
・今後の効果的な事業の進め方、課題解決等の意見交換

検討結果・ネクス

有識者から STEP３までの調査内容を踏まえたコメント等を受け、以下の気づきを得た。

トアクション

・事業を進める上で、市長・副市長や関係部課の理解を得て進めることが有効であり、庁内への情報周知の方法について参考にしていく。
・若年層の定着についての取組の紹介があり、市でも現在高校生の地域定着促進事業を実施しているので、継続して実施していくことが大切である。
・家事・育児は、主に女性が担っており、子どもの数に関わらず、様々な業種、勤務形態の方が心身の疲労を訴える声が多く、次への出産に踏み切れないことに対し、男女共同参画の意識向上の環境づくりが必要である。

これらを踏まえ、STEP４以降では、「調査結果を踏まえた課題仮説の検討」「地域住民の実態と理想像に応じた対応策の方向性の整理」「対応策のアイデア出しと評価」という手順を踏んで検討していくことを見据え、方向性を示し、関係課の担当者と議論することとした。
④STEP４ 地域の強み・課題の分析（11 月・12 月）
STEP3 で優先的に取り組むべき課題は、「結婚のカベ」の改善に向けた取組と、 「第 1 子のかべ」の改善に向けた取組の 2 点としたが、調査結果から、市の現状を表す特徴的な事項として、「2 人目から 3 人目を産む環境
は、配偶者(パートナー）や親の関わりが継続的にあると２子以上の出産につながりやすいこと」、「家事・育児は、
主に女性が担っているため、子どもの数に関わらず、様々な業種、勤務形態の方が心身の疲労を訴える声が多く、次への出産に踏み切れないこと」が分かり、このことについて議論を行った。
議論の中で、「第 1 子のカベを改善するためには、家事・育児の男性配偶者(パートナー)の関わり方が重要」であり、現在子育て中の方の現状と子育て・家事に対する意識把握のためヒアリング調査を行うこととした。ヒアリング調
査結果は、図表 2.4.30 のとおりである。

50

図表 2.4.30 ヒアリング調査結果
調査名

日光市子育てに関するヒアリング調査「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査」結果を受けて、子育てに関する課題、課題が発生する要因を明確化する必要が生じたため、子育て中の方に現状のヒアリングを行い、改善策を作成する。

目的

〔結果〕
・配偶者(パートナー）や親の関わりが継続的にあると、２子以上の出産につながりやすい傾向にある。
・家事・育児は、女性が主に担っているため、子どもの数に関わらず、様々な業種、勤務形態の方が心身の疲労を訴える声が多く、次への出産に踏み切れない。
① 対象者 30 代・40 代で、子ども 2 人以上養育している方 15 件
② 調査時期 令和 4 年 12 月 25 日～令和 5 年 1 月 6 日③ 調査形式 ヒアリング④ ヒアリング相手 地方公務員（日光市、栃木県）、建設業従事者、育児休暇中の方 15 件
⑤ 主な質問内容
ア 子育て、家事の分担（理想と現状）
イ 夫の育児への姿勢、夫の家事への姿勢「頼まれたときだけ」「ほとんどしない」（理由を含む。）
ウ 夫の育児・家事の状況

調 査 ・
検討の
概要

・妊娠中「妊婦への気遣い」「受診の際の付き添い」「教室への参加」「送迎」「心理的支え」
・産後・乳児期「洗濯、調理、買い物等の家事」「育児休暇取得」「ミルク・離乳食」
・幼児期「食事やトイレ介助」「保育園見学・運動会参加」「寝かしつけ・遊ぶ・入浴」
・小学生～高校生「塾への送迎」「学校行事への参加」「相談相手」「リフレッシュ」
エ 親、兄弟姉妹の関り
オ 勤務先の状況
・育児休業、育児に対しての職場の理解度
・職場の子育て支援、子育て休暇促進等のために望むこと。どのような状況になっているとよいか。
カ 市の子育てサービス
・利用しての感想
・利用しない場合の理由
キ 仕事と子育ての両立のため、事業所や行政に求めること
ア 子育て、家事の分担（理想と現状）
・理想「子育て、家事は男性、女性お互いに半分ずつできるとよい」

ヒアリン

・現状

グ結果

女性が一人で、家事・育児を行うから見え女性がほとんど行い、男性は少し行う

7割

た状況
イ 家庭、企業の状況と日光市への要望について

家庭

企業■子育て・家事の分担が半分でな

1 組織全体での支援・フォローが出51

日光市
1 子育てについて

い家庭の状況

来ていない(1)ホームページ

1 男女ともに性別による役割分担

・専門職の場合には、産前産後休

内容、時間、料金等が分かりにくく、が固定化されている。

暇、育児休暇等による欠員は代理

どんな子育てサービスがあるのかわか

女性「男性は言われたことしかできな

職員の補充が必要になるが、現状らない。

いので、家事は自分のやり方でやりたはスムーズな対応ができていない。

(2) 保育園

い。このままでよい。」

・子育て制度を利用するのに利用者

・年間を通じた受入態勢がないの「育児について、夫には、子どもと触が遠慮し、負い目を感じている。

で、年度途中で働きたかったができなれ合って欲しい。」

2 妊娠中や出産後の職員への配かった。

慮(自分や子どもの急な体調変化、・土曜保育の利用は、申請時期 1急用）が必要である。

か月前までのため、融通がきかない。

男性「自分では、家事、育児は何を・副食について、ご飯だけ用意するのしたらよいかわからない。」

は衛生的に問題がある。
(3) 地域子育て支援センター
・遊具が少なく、利用しにくい。
・買い物時など、一時預かりがあると助かる。
2 親子で遊ぶ場が少ない。

課 題

家庭

企業

日光市

発 生

・小学校、中学校で学んだ男女・休暇制度全体の理解が不足

・利用者目線の情報周知ができの 要

共同参画の取組等が社会にで

している。

ていない。

因等

ると出来ない。

産前産後休暇等で職員が欠け・保育園の受入体制充実のためる場合に、職場で発生する状況の人材確保について、園単体で理解と、対応策を考える取組がの人材確保は、経営環境に左できていない。

右される。将来を見据えて、柔軟に対応する制度が必要である

並行して、７つのライフステージごとの地域住民の実態と理想を整理した。その上で、地域住民の理想を実現す
るため、地域で活用できる資源・強みや不足しているものを整理した上で、特に取り組む必要がある課題を検討した。
これらの実施内容について、図表 2.4.31 のとおりまとめた。

52

図表 2.4.31 STEP4 ワークシート

53

54

このヒアリング調査結果から、家庭、企業、日光市に対する対応策を検討した。これらの内容を図表 2.4.32 のとおりまとめた。
図表 2.4.32 ヒアリング調査結果を受けた対応策
家庭

企業

日光市

1 子育て、育児は、性別関係なくお互い

1 職場全体、管理職等の理解

１ 子育てが行うものという気持ちが持てるように、第・男性職員に対し「育児休暇を取らない(1) 保育園

1 子の段階で、男性が家事・育児に関わの」等の声掛け、アプローチ

・年間を通じて随時受け入れできるようなれる環境を作り、実際に担うことが大切

・子育て制度を利用するのに、利用者が体制の検討

・夫婦間での家事・育児の協力体制を構遠慮せず、負い目を感じないよう、業務サ

・2 人目妊娠による上の子の保育園退園

築できるよう、コミュニケーション、対話が重ポート等の環境整備

ルールの緩和要・男性職員が育児休暇を取得することを(2) 子育て情報の工夫

・両親、兄弟姉妹の協力も大切

前提に、取得計画書の作成

・利用者の視点に立った、見やすく、わか2 夫婦間でコミュニケーションが図れるよ

2 管理職、男性職員に対する意識啓発

りやすいホームページでの発信

う、幼少期から継続した男女共同参画

研修・その人に応じたプッシュ型連絡など、利推進の取組と意識啓発
3 小学校から、結婚・出産・子育て、仕用してもらえるための工夫
３ 子育て制度の周知(3) 子育てなんでも相談、ワンストップ体事を踏まえた将来のライフデザインを自分制の充実で描けるような教育の推進(4) 地域子育て支援センター
・遊具の充実・一時預かり（有料）2 子どもと遊べる施設（屋内、屋外）の整備

ヒアリングした結果、分担して育児・家事を行っている家庭では、第 1 子の段階から、男性が育児・家事を「普通に」行っている。しかし、全体的な傾向は、男女ともに性別による役割分担が固定化されており、現実は、育児・家事に対してコミュニケーションが不足しているため、育児・家事を女性が担う形となっている。このため、夫婦間で共通認識がもてるようコミュニケーションしていくことが必要であるが、これらの意識は、妊娠が分かった後では時期的に遅く、小学校からのライフデザイン教育の中で醸成していくことが必要である。
企業については、日光市役所の状況を整理した。公務員の場合は比較的育児休暇を取得しやすい組織とされている。日光市役所では全庁的取組として、「男性職員のための子育て休暇リーフレット～この子の“いま”は“いま”しかない～」を作成し、全職員に周知している。男性職員の配偶者出産休暇取得率は令和元年度 69.2％から
令和 3 年度 81.3％と増加している状況であるが、それでも、仕事を考慮して、取得することをためらう場合や負い目を感じる場合もあることがわかった。管理職から該当職員に対し、声掛けをしてもらえると周囲の雰囲気も変わるといった声も多く、育児休暇取得を前提に業務体制を整備していくことも必要である。
市内の民間企業の中には、個々の従業員とのコミュニケーションを促進し組織の風通しを良くしていること、時間単位の年次有給休暇制度を導入している企業も見られた。この取組により、育児のための休暇が利用しやすくな
り、より子育てに寄り添う企業となっている。

55

【担当者の声】STEP4 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと●「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査」結果を受け、STEP２で立てた仮説にズレはないかを検証しました。STEP2 では「子ども 2 人目、3 人目を産む環境は、父母、祖父母が近居や同一敷地に住んでいるなど、家族の子育てのサポートが受けられる環境が身近にあるのではないか。」としていましたが、実際は父母・祖父母と市内別居の方が多く、配偶者で家事や子育てに関わらない方も４割程度いることがわかりました。こ

検討の様子のため、再度仮説を検証する必要があり、課題の特定に時間がかかりました。
●子ども 3 人、4 人以上の配偶者や親の関わりを細かく検証することで、「2 人目から 3人目を産む環境は、配偶者(パートナー）や親、兄弟姉妹の関わりが継続的にあると、２子以上のへの出産につながりやすい」ことがわかりました。
・この結果をもとに、多子世帯の状況と育児・家事を女性が主に担っているため心身の疲労を訴える声が多いということの関係を特定するために、30 代・40 代で子ども 2 人又は 3 人養育している方にヒアリングしました。ヒアリングでは、男女ともに性別による役割分担が固定化されている姿が見えました。一方で、男女が協力して育児と家事を分担している家庭では、十分にコミュニケーション、対話をしていることがわかりました。
検証と検討に時間を要し、進捗に影響がでましたが、再度の仮説検証は重要であったと思います。
⑤ STEP5 対応策の検討（1 月、２月）「結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査」「子育てに関するヒアリング調査」結果や、過去に実施した既存調査を踏まえ、プロジェクトチームでは７つのライフステージごとに対応策を検討した。これらの内容は、図表 2.4.33のとおりである。

56

図表 2.4.33 ライフステージごとの対応策の一覧

57

この中から、優先順位をつけて検討することとし、① 結婚したい人がパートナーに出会って結婚できるくらしの実現、②希望どおり子どもを持ち、子育てに負担を感じない暮らしの実現の 2 点とした。
① 結婚したい人がパートナーと出会って結婚できるくらしの実現のため、次年度は、男女の出会いのきっかけ事業の実施に向け、講座の内容を決定し、令和 6 年度に実施していく。この講座は市内企業の方に参加してもらうことが重要で、周知にあたっては「異業種交流による人材育成の場」として PR していく。
講座実施にあたっては、市で青少年対象の事業を実施している公民館や勤労青少年ホームと連携していく。また、講座については、20 代職員と対話し、若年層が「参加したい」内容にする。
② 希望どおり子どもを持ち、子育てに負担を感じない暮らしの実現のため、「家庭」「仕事」「若者」「地域」のカテ
ゴリーに分け、対応策を検討した。特に、「家庭」「仕事」の面での女性の生き方を中心に協議した。
家庭においては、家事と育児を男女でシェアする「とも家事」「とも育児」（男女共同参画）を促進し、男女がともに社会を創っていく機運を醸成して、男女の固定的性別の役割分担意識、思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消を目指す。
仕事においては、女性が活躍することができるよう仕事と職場の環境づくりを行う。特に、結婚・出産・子育てに関する状況・意識調査において、子育て中で未就業の女性のうち、パートや非常勤での仕事を希望している方は82.3％と時間や場所にとらわれない働き方を求めており、IT 企業など事務的職業のニーズが高いことから、デジタルでの仕事を創出(WEB デザイン、動画作成等)していく。
若者においては、高校生アンケート調査結果から、若年層の「希望する仕事」であるデジタルや IOT の仕事を作り出す必要がある。中学生・高校生のうちに日光市で、IT 体験キャンプを体験し、日光でもデジタルで仕事を創出できることを経験することで、将来の仕事づくりの土壌を作っていく。
地域においては、性別による固定的な役割分担意識が根強く、自治会や地域活動に対しての女性の参加を促す取組を行う。「家庭」「仕事」「若者」「地域」の取組について、図表 2.4.34 のとおりまとめた。

58

図表 2.4.34 子育て世帯「希望どおり子どもを持ち子育てに負担を感じない暮らし実現のための取組」【担当者の声】STEP5 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと●既存事業の改善・見直しについては、担当課に、データを示して既存事業の充実を図った方がいいのではないかと協議していますが、当初の事業目的と異なってしまう懸念があるとの疑問が出され、実現には至っていない事業があります。
令和 4 年度は、現場の専門職にヒアリングする時間がなく、現場からみた乳幼児や子育ての現状を把握できず、少子化の要因を深堀りするにはさらに多くの時間が必要だと検討の様子感じました。
STEP５対応策の検討を進めていく中で、「家庭」「仕事」「若者」「地域」どの場面においても、男女共同参画意識の向上を図ることが非常に重要であるとした。このため、まずは、自分たちの職場である日光市役所で「職員のワー
クライフバランス促進事業」の取組を行うための検討を行った。
日光市子育てに関するヒアリング調査結果から、男性職員も「当たり前に」育児休暇が取得できるような環境整
備と意識醸成が必要であることが明らかとなったため、その実現のために「職員のワークライフバランス促進事業」として
以下の４つの取組を実施することとした。
1) 組織全体の「機運醸成」として、管理職に対し男女共同参画の意識啓発を集中的に行う
2) 男性職員が当たり前に育児休暇を取得できるよう「育児休暇促進」計画書の作成を行う
3) 入庁 3 年目から 5 年目職員を対象にした「ライフデザイン研修」(男女共同参画の視点に立ったキャリア教育)を行う
4) 孫の出産時の不安軽減のためのイクまご休暇制度の検討を行う
具体的内容については、図表 2.4.35 のとおりである。
59

図表 2.4.35 市役所職員のワークライフバランス促進事業c) 令和 5 年度以降の展望
実地検証を通して、プロジェクトチームにおいて少子化の要因と課題の可視化を行い、今後の施策立案に向けた60

検討という目標を達成することができた。
今年度は、次のアンケート調査を実施している。
ア 婚姻届提出者に令和 5 年 1 月から「結婚・出産・子育てアンケート調査」を実施中
有配偶率低迷の理由を把握するための調査で、出会いのきっかけ、結婚を決めたタイミング、理想の子ども、妊娠・子育てへの不安、市への居住希望などをアンケート
イ はたちの集い(令和 5 年 1 月 8 日)を活用して、20 歳の方々に「若者の職業、居住等意識調査」を実施
25 歳の時にどこで生活することを考えているかとその理由、市に住むと仮定した場合に重要なこと(仕事、まちへの親しみの重要度)、就職するにあたって重視すること・希望の職種、小学校から高校までの間での地域活動の有無、結婚の希望などをアンケート
また、令和 5 年度は、引き続き組織横断体制を継続し、少子化改善のために以下の取組を行う。
① 上記ア、イのアンケート調査の分析を行い、課題の特定と課題改善のための施策立案を行う。また、現場の専門職（保育士、子育て NPO 等、看護師・助産師等）にヒアリングして、少子化の全貌を明らかにし、効果的な
少子化対策を作成する。
② ライフステージごとの対応策（図表 2.4.33）の中から、「結婚」「子育て」「まちの魅力」に関する取組を優先的に実施する。（図表 2.4.36 を参照）また、それぞれに共通して、「男女共同参画意識向上事業の推進」に関する取組を実施していく。
イ) 結婚の視点は、結婚したい人がパートナーと出会って結婚できるくらしの実現のため、（自然な）男女の出会いのきっかけづくり創出事業を行う。20 代職員の意見を踏まえ、講座内容を決定し、協働相手等と協議し、令和６年度実施していく。
ロ) 子育ての視点は、多子世帯を中心に経済支援を実施できるよう協議する。また、女性の心身のリフレッシュ（疲労負担軽減）事業の具体化に向け協議する。
ハ) まちの魅力の視点は、現在実施している地域教育の充実を図る。キャリア教育について、教育委員会、小学校・中学校、高校と連携して導入に向け協議する。
今後予想される人口減少に対しては、方向性を U ターンに関する施策の推進とする。明確な政策ターゲット(ペルソナ)を設定し、その政策ターゲットに対応した施策を実行していく。具体的には、日光市に U ターンし、市役所に就職した市内出身の 20 歳代の男女等に、日光市で働く動機、U ターン理由、1 日の生活パターンなどのライフスタイ
ル等をヒアリングする。また、小学校から高校にかけての地域活動の参加状況等を通して、ペルソナを設定する。
今後、団体・NPO、専門職等と連携しながら、独身者には「結婚を希望する方はパートナーに出会って結婚できる暮らし」実現のための取組を、子育て世帯には就労しながら子育てに取り組むための環境を整備し、希望どおり子どもをもち、子育てに負担を感じない暮らしの実現のための取組を行っていく。

61

図表 2.4.36 優先的に実施する取組

62

2.4.4 栃木県佐野市における実地検証の経過
a) 検討の背景
佐野市の人口は、平成 2 年の 128,276 人をピークに年々減少傾向にあり、近年は特に、出生率の低下や若年層の東京圏への転出が顕著になっており、令和２年の国勢調査では 116,228 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所に準拠したシミュレーションによると、2060 年の人口推計は 77,133 人と推計されているな
ど、こういった傾向は今後も続くものと予想されている。
佐野市人口ビジョン改訂版からは、人口減少傾向が続く要因として、「低迷する出生率」（令和 2 年＝1.33）と出生数に大きな影響を与える「15 歳から３９歳の女性の転出超過傾向が顕著」であるということが浮き彫りとなっている。
こういった状況を踏まえ、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標３において、新たに、「女性が輝く地域社会をつくる」という文言を追加し、女性が生きがいとゆとりを感じながら、子育てと仕事の両立をすることができるような職場環境づくりや地域社会づくりに取り組んでいるところであるが、少子化の改善につながっているかは不明確であった。加えて、人口減少や子育て支援策等、少子化対策は施策横断的取組として全庁を挙げて取り組む必要があるが、間接的に関わる事業を行う部課は複数あるが、少子化対策を目的とした考察を行い、事業を実施する担当課は存在していない。
そこで、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実効性を高めるために、本市の人口減少傾向の要因として浮き彫りとなった少子化対策に焦点を絞り、「妊娠・出産・子育て」に関わる佐野市の現状を深掘りするとともに、洗い出された課題をライフステージごとに整理し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に検討し、第２次佐野市総合計画中期基本計画の「まちづくりの基本理念」である「進化する佐野市」「選ばれる佐野市」を具現化するためには、地域の強みや弱み、課題の分析を行い、効果的な対応策を実施していくことが重要であると考え、①庁内横断的な推進体制を構築し、②客観的・主観的な分析を行い、③現状を踏まえた実効性の高い政策の立案を検討するため、本実地検証へ参加した。
b) 「地域アプローチ」の各 STEP に沿った検討内容①STEP１ 部局横断的な検討体制の構築（４月～５月）
総合戦略推進室が中心（コアメンバー）となり、効果的な検討体制の調査・検討を行った。その上で、少子化問題の当事者世代となる職員の意見を反映するとともに、部局横断的な取組を推進できるよう、11 部 19 課から、
男性 12 名、女性 11 名の合計 23 名の若手職員（平均年齢 32.4 歳）を選抜し、市長名でプロジェクトチームのメンバーに任命し、若手職員中心の部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、ワークショップを通じて、地域評
価ツールによる客観的指標の分析、仮説に基づく主観調査の実施、地域住民の実態と理想像・取り組むべき課
題・地域の資源や強みの整理、対応策のアイデア出しなどを行った。
＜検討体制の構築＞
総合戦略推進室及び政策調整課により構成したコアメンバーを中心に地域評価ツールによる調査・検討を行った。さらに、11 部 19 課から既婚者、未婚者、子育て世帯など様々な属性の男性 12 名、女性 11 名の合計 23
名の若手職員（平均年齢 32.4 歳）を選抜し、プロジェクトチームを立ち上げ 4 班編成で調査結果の共有と課
題の深堀り、課題解決に向けた施策案に関する検討を進める体制で実施した。

63

図表 2.4.37 検討体制の構築 プロジェクトチーム名簿＜実地検証を通じて達成したい目標＞
地域評価ツールを活用し佐野市の現状を分析し、仮説を踏まえた主観調査などから課題を整理し、課題解決に向けた事業提案や既存事業の見直し、改善案の提案を行い、2023（令和 5）年度予算への反映及び 2023
（令和 5）年度以降の実施計画へ反映をさせることを目標として実地検証を実施した。
さらに、2023（令和 5）年度以降は、実施計画に反映された事業、その他実現可能な施策の予算化を図る

64

とともに、施策の検討において現状分析に基づく課題の抽出や対応策の検討といったプロセスについて、庁内の共通認識を図りながら、部局横断的な検討体制を構築し、現状を踏まえた実効性の高い施策を立案するサイクルを確
立し、第２次総合計画後期計画（2026（令和 8）年度）の策定過程に反映する。
2.4.38 実地検証を通じて達成したい目標＜実地検証におけるスケジュール概要＞
以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、ワークショップを行いながら検討を進めた。各行程における
具体的な取組の内容は図表 2.4.39 のとおり。
図表 2.4.39 実地検証におけるスケジュール概要【担当者の声】STEP1 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと
 部局横断的な検討体制の構築にあたり、佐野市では、若手職員を対象に全庁的に募集をかけ、23 人のメンバーと事務局４名、総勢 27 名のプロジェクトチームを結成しました。
 従来の業務をこなしながらのプロジェクトチームへの参加には、勤務時間超過などの負担が増えるなど、当該職員だけでなく、その上司や係員にも説明し、理解していただく必要があったため、承諾を得るまでにある程度の時間を要しました。
 部局横断的な体制を重視し、全ての部局を網羅する形でメンバーが集まり、皆さん
がプロジェクトに協力的であったことから、客観的調査、仮説の設定、課題について
様々な視点から分析が可能となり、より多くの見解が集約できたと考えております。
 なお、ステップ１に限ったことではありませんが、月１～２回のワークショップを実施するにあたり、プロジェクトメンバー全員が入る会議室等を確保することに思いのほか苦労しました。

65

総合戦略推進室
小 関

満

②STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化（５月～６月）
佐野市における少子化の現状や課題を客観的に把握するため、コアメンバーが栃木県内自治体に加え、いわゆ
る「両毛地区」と言われる生活圏に属する群馬県の３市（館林、桐生、太田）を含めて、人口移動調査や国勢調査等から各種データを収集し、出生に関する指標・社会環境による指標双方の観点から地域評価ツールを用いて現状分析を行うとともに、分析結果をプロジェクトチームメンバーに展開し、課題の分析と仮説設定を行った。
その結果、有配偶率については、全国平均を下回るものの、周辺自治体より高く、これは、「賑わい・生活環境」の指標が高いこともあり、佐野市が家族で過ごす生活の場として選ばれているのではないかとの仮説を立てた。
また、合計特殊出生率について、第１子の出生率は県内近隣市に比べて低いながらも、第２子の出生率は逆に高いという特徴が見られた。ここから、第１子を儲けることに対するハードルがあるのではないか、そのハードルを越えれば多くの方が第２子の出生までつながるのではないかと考えた。
加えて、第３子については、近隣市と同様に平均値を下回っていることから、第３子以降について、希望する方が産み育てる環境、特に住環境を整えることができれば、出生率が向上するのではないかという仮説を立てた。
図表 2.4.40 STEP2 で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ①
日時

令和４年 5 月 24 日(火)実施目的

キックオフミーティング、事業の進め方や検討スケジュールの共有『少子化対策地域評価ツール』を活用した現状把握

参加者

内閣官房、栃木県、佐野市長、佐野市ワークショップＰＴメンバー

議題

・事業の全体の進め方及び検討スケジュールの確認・『少子化対策地域評価ツール』を活用し、データから課題を抽出
・地域特性の把握・共有

検討結果・ネクス（検討結果）

トアクション

・今年度は事業提案と既存事業の見直しを行い、次年度事業への反映を目指す。
◎A グループ
・ 「放課後児童クラブ登録割合」が平均や近隣よりも高いところが目立つ。
子どもを預けることによって働く環境が周辺より整っているかもしれないと感じた。一方で、「女性労働力率」がそこまで高くないため、この 2 つの数値がどのような関係があるのか気になるという意見が出た。
◎B グループ
・ 「賑わい・生活環境」の数値が高いところが特徴だと思った。その要因はアウトレットがあることが佐野市の大きな特徴なのではないかと考えた。
◎C グループ
・合計特殊出生率のうち 3 人以上の部分が県平均を下回っている理由を検討した。「家族・住生活」の項目で 3 世代同居率が県平均を下回っているところと、生活している中の実感として父と母 2 人では子ども 3 人目
はなかなか難しいという思いが一致した。そこから、核家族化が進んでいる

66

ことが理由かもしれないと考えた。
◎D グループ
・ 「家族・住生活」の部分で、持ち家比率が県平均と比較し少ない。大学生や若年層のアパート暮らしが多いのかと考えた。また働き方に関して、
女性労働力率等が低くなっているので、そこにも何か要因があるのではと考えた。
（ネクストアクション）
・ 個人ワークとして地域の特徴をもたらす要因仮説の検討を依頼。
・ ワークブックにあらかじめコアメンバーで作成した佐野市の特徴（第 1 子の出生率が近隣自治体より低い一方で、第２子の出生率は近隣自治体より高い、賑わいや生活環境が充実している一方で、人口当たりの保健師数が少ない、家族・住生活、医療・保健環境、働き方・男女共同参画の指数は平均以下である）を記載している。これを基に要因仮説を検討する。
・ 併せて、地域の特徴についても不足や気づいた部分があれば検討する。
・ 次回ワークショップに各自上記内容を持ち寄り議論を行うこととした。

67

図表 2.4.41 STEP2 で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ②
日時

令和４年 6 月 16 日(木)実施目的

市の現状把握及び仮説考察、主観調査実施方法の整理

参加者

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県

議題①現状把握及び仮説考察
Ⅰ 客観的指標の分析による地域特性の見える化・『地域評価ツール』を活用し、データからの地域特性課題抽出
・出生に関連する指標の特徴のまとめ→要因の仮説書き出し
・地域の様々な指標を見て分かるわがまちの特徴の洗い出し
・地域の様々な指標を踏まえた課題仮説の検討→ライフステージに分類、個人の考えを付箋紙に書き出し
Ⅱ グループとしての意見集約
・提案された意見を、ライフステージ（「思春期・進学期・就職期・出会い・結婚・妊娠・出産・子育て」）ごとに分類する。
Ⅲ 発表及びグループ同士の意見交換
Ⅳ 現状分析の整理
・Ⅲでの討論を踏まえ、グループとしての現状分析の整理を行う。
・グループとしてのテーマを設定する。
②主観調査実施の検討「①現状把握及び仮説考察」で検討した仮説を踏まえて、調査や検討に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期を整理する。
Ⅰ 地域特性の把握に向けた主観調査の検討
・ワークブックに従い、「調査・検討のねらい」、「調査の内容」、「協力者」、「実施時期」などを整理
Ⅱ 発表及びグループ同士の意見交換
Ⅲ 主観調査実施方法の整理
・Ⅱでの討論を踏まえ、グループとして具体的な主観調査の実施方法を決定する。

検討結果・ネクス（①現状把握及び仮説考察検討結果）

トアクションA グループ（①現状把握及び仮説考察検討結果）
こどもクラブの利用は平均より高いのに、保育所の利用は低く、産後離職した後、時間をおいて復帰する人が多いのではないか。女性の正規雇用が低いことが、管理職の少なさ、議員の少なさにもつながっているのではないか。
A グループ（②主観調査実施の検討結果）
68

仮説：雇用が安定すれば出生率向上するのではないか。
調査対象︓一般男女【調査内容】
・女性が求める雇用の形態（実際はどのような働き方をしたいのか）・求める相手男性の雇用スタイル
・子育て支援制度を使ってどのように向き合っていくか→労働環境と出生率の因果関係 ターゲット
B グループ（①現状把握及び仮説考察検討結果）
共働きが多いが、こどもクラブでは短い時間の預かりも多く、父母どちらかが非正規の割合が高いのではないか。また、３世代同居の偏差値が低く、祖父母のサポートを得られない、地域の目がなく、地域への愛着が少ないのではと考える。子育てに対する負担感が出産のハードルになっていると考える。
B グループ（②主観調査実施の検討結果）
仮説︓ワークライフバランスが子どもの数に影響しているのではないか。
（理由）
非正規が多くても課税所得が高いということは、稼いでいる人が多い。
大学病院がある自治体は課税所得が高くても出生率が低い。
20 代の女性転出が多いのが問題 女性が引っ張られている。
祖父母の支援があれば第３子の出生につながるのではないか
調査対象︓くるみん企業の従業員【調査内容】
・非正規雇用の女性にどうして佐野市を選んだか
C グループ（①現状把握及び仮説考察検討結果）
人口密度が高いことは安心・安全なまちづくりができていると考える。その一方で、第１子の合計特殊出生率は決して高くなく、これには子育て支援
サービス等や祖父母による育児フォローのアドバイスがないことが影響しているのではないか。また、女性の正規雇用が低く、女性の立場を意見反映できていないのではないか。
C グループ（②主観調査実施の検討結果）
仮説︓佐野市の合計特殊出生率は平均を上回っている一方、女性の正規雇用率が低いという現状を踏まえ、仕事と子育ての両立に困難さを感じている女性が多いのではないか。
調査対象︓放課後こどもクラブ利用者【調査内容】
・持ち家率や３世代同居率が平均を下回っていることと女性の雇用が69

どのように関係しているかを調査する。放課後こどもクラブを対象に調査
D グループ（①現状把握及び仮説考察検討結果）
県南に位置し、佐野新都市の影響もあり都市的・現代的な面がみられる一方、議員が少ないなどの田舎的・前時代的特徴もみられる。「ちょうどいい」ことが強みであると言われるが、どちらの特徴も活かしきれていないのではないかと考える。
D グループ（②主観調査実施の検討結果）
仮説︓交流の場が少ないことが婚姻数の少なさに影響。
どういう風に出会いの場を提供すればよいのか。
︓３世代性が少なく、関係性が希薄であることが少子化に関係しているのではないか
︓子育て支援サービスが充実していない︖若しくは知られていない︖【調査内容】
・どこで出会いましたか。どういうところで出会いたいですか。
・子育て世帯が何を欲しているか。現時点で何を知っているのか。
（ネクストアクション）
事前ワーク
・主観調査の実施及び集計
・プロジェクトチーム会議により集約された「人口減少が生じている原因」や「佐野市が伸ばしていくべき優位性」から、課題や優先して取り組むべき事項を抽出する。

70

図表 2.4.42 STEP２で作成したワークシート︓出生に関連する指標の特徴のまとめ71

図表 2.4.43 STEP２で作成したワークシート︓地域の様々な指標を見て分かるわがまちの特徴の洗い出し【担当者の声】STEP2 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


総合戦略推進室

客観的指標の分析を行うにあたり、本市では全体スケジュールを考慮すると客観的 中 村 麗 羅
指標を集積し分析に充てられる時間が多くはなかったため、主に地域評価ツールを活用しての分析に集中して取り組みました。値の収集にあたっては、栃木県からデー
タを提供いただいたり、日光市とデータや疑問点の共有を行うことで、スムーズなデー
タ収集を行うことができました。また、値の収集方法等、疑問な点は内閣官房やNTT データ経営研究所に随時質問できたので、データ収集や分析に不慣れでもツールを一通り完成させることができました。

72



令和３年度に地域評価ツールを庁内会議の参考資料として利用していたことも、
今回ツールをスムーズに活用することができた要因の一つと考えます。



効率的に分析を進めるにあたってはプロジェクトチームメンバーの事前準備が不可欠であり、各メンバーには初回からワークショップ外での準備作業を依頼することになりました。タイトなスケジュールではありましたが、非常に熱意をもって取り組んでいただいた
ことで、限られた時間の中でも充実したワークショップが展開できたと思います。

③STEP３ 主観調査による地域特性の把握（６月～７月）
ワークショップ②で少子化の要因についての課題の仮説を報告してもらうことを念頭に、以下のワークシート①を活用して、少子化に関連する各種データを活用しながら少子化の要因について、ライフステージ（「思春期・進学期・就職期・出会い・結婚・妊娠・出産・子育て」）に分割し、それぞれの具体的な指標に関する現状の整理と、その特徴の要因となる仮説の設定を行い、主観調査により調査及び仮説検証を行うこととした。
図表 2.4.44 STEP３で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ③
日時

令和４年 6 月 28 日(火)実施目的

少子化の要因となる仮説の再考察、
主観調査の具体的方法の整理・決定

参加者

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県

議題①主観調査実施に向けた検討②少子化の要因となる仮説の再考察
Ⅰ 客観的指標の考察の振り返りと、第２回ワークショップで洗い出しを行ったわがまちの特徴を再度整理し、理由付けを明確にしながら少子化の要因の仮説を立てる。
「根拠」どのデータからどういうことが読み取れるのか「特徴」どのような課題、弱み、強みがあると考えるのか「仮説」明確にする必要があることは何なのか
特徴から考えると、佐野市の少子化要因にどういう仮説が立てられるのか「調査」何を調べれば、その仮説が裏付けられるのか（データだけでは分からないことについて、意識や事実を調査する）
例）・有配偶率が近隣市に比べて高いのは、アウトレットなどの商業施設による賑わいが出会いの場を創出しているのではないか。
例）・正規雇用の女性が他市に比べて少ないことは、一定の男性の収入等により生活できていると考え、子育てに専念できる家
族がいる体制が整っているのではないか。
「なぜ」設定した主観調査をやる必要があると考えるのか︖

73

・自分たちの仮説を筋道立てて説明できるよう、仮説の根拠となるデータの再確認
・地域の様々な指標を踏まえた課題仮説の検討『地域評価ツール』を活用し、地域特性や課題抽出③主観調査の具体的方法の整理・決定
・①②で検討した仮説を踏まえて、調査や検討に関するねらいをつけ、調査の内容や協力者、時期を整理する。
検討結果・ネクス（検討結果）

トアクション

Ａグループ【ねらい】出生率が悪いわけではなく、第２子の出生率はどちらかといえば高い。そのため、「第１子を産みやすい環境が整えば、出生率が向上するのではないか」というねらいとしたい。
【調査】 「子を持つことについてどう思っているのか」について。協力者は現役で働いている人を想定し、既婚・未婚、子あり・なしを選別せず調査を行う。まずは市職員を対象とするが、民間で働く方の意識も気になるところである。
＜→他班より意見＞・佐野市の少子化のハードルを明らかにするので良いと思う。
・男性と女性の出産、子育てへの考え方の違いがある。
Ｂグループ【ねらい】女性活躍・子育て支援をする企業に対する支援について、会社に対して子育て支援を充実させると女性が活躍するのではないか。
特にくるみん認定、えるぼし認定を一つの指標として考えたい。
＜→他班より意見＞
・企業に支援が定着しやすくなるのではないか。
・不妊治療などの上司への相談のしやすさもあると思う。
Ｃグループ【ねらい】佐野市は持ち家比率や戸建て比率が低い。出生率が伸びないことに関係しているのではないか。
【調査】家を建てる前の段階で戸建てを持ちたい希望があるのか。ターゲットの世帯の子の年齢層を前提より下げたいと思う。
＜→他班より意見＞・２歳と０歳の子がいるが、アパートは手狭で家を建てたいと思っている。調査する年齢層は良いと思う。
・出産にまで向かわない方や既婚しているけれど子どもがいない世帯もある。未婚世帯も聞いてみてはどうか。
Ｄグループ【ねらい】方向性は変化なし。
【調査】 未婚の方をターゲットにアンケートを行いたい。
工業団地組合に協力をいただきながら、民間の方の結婚観につ74

いても調査したい＜→他班より意見＞・「交流できる場が少ない」と仮説を立てていることに関して、居酒屋等は少ないように感じる。新しい場がアンケートから見つかるのではないか。
・結婚観についてアプローチできる面が分かればよい。
（ネクストアクション）○事前ワーク
・主観調査の実施及び集計〇予定する内容
・主観調査により得られた回答から仮説の検証結果まとめ
・仮説とのズレや新たに発見できたことの共有
・調査結果を踏まえた課題仮説の再検討
図表 2.4.45 STEP３で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ④
日時

令和４年 7 月 13 日(水)実施目的

主観調査による仮説の検証結果まとめと課題仮説の再検討

参加者

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県

議題（１）主観調査で得られた回答から仮説の検証結果をまとめる（２）仮説とのズレや新たに発見できたことの共有をする（３）調査結果を踏まえた課題仮説の再検討を行う

検討結果・ネクス（検討結果）

トアクション

①仮説の検証結果まとめ︓
主観調査結果を用いながら各班の仮説を検証し、ワークブック「STEP3
調査結果の記載（実施後）」に入力した。
②発表︓
調査結果と、その結果を踏まえた今後の検討方針について発表を行い、全体共有した。
発表内容については、別添ワークブック「STEP3 調査結果の記載（実施後）」の各班を参照。
③調査結果を踏まえた課題仮説の再検討
ワークブック「STEP4 調査結果を踏まえた課題仮説の再検討」について、第２回ワークショップで作成した模造紙を元に、各班の課題仮説の内容について再検討を行った。
（ネクストアクション）
これまでの調査結果を踏まえ、ライフステージごとの地域の課題、活用できる資源、強みなどを洗い出す。
75

図表 2.4.46 STEP3 で実施した調査
調査内容

実施概要

第１子出産に対してのハードルと＜目的＞第 1 子を出産することのハードルが低くなれば出生率の低下をなっている要因の解明防げるのではないか（A 班による対応）＜対象＞30 代までの市職員＜実施時期＞7/6～7/11＜調査事項＞
・子どもを産むことについてどう思っているのか、第 1 子で不安に感じたこと、子を持たない理由＜調査結果＞
・子どもを育てることができない、子どもを健康な状態で産めるかという不安を持っている人が多い
・子どもが２人いる人が一番多い
・産むのに周囲のサポートが必要
・女性が主に子育てしている現状について、男性も子育てすることの意識改革が必要である
・第１子を産むと幸福感がある人が多い
・０歳から２歳児のいる家庭は、１人目を産めば２人目を産む傾向がある⇒第１子を産むための支援をすることで、第１子を産むことのハードルが低くなると考えられる・未婚率が高い⇒第１子を産む前に、「結婚する」ことが重要となる可能性があり、新たに仮説を検討する必要がある

子育て支援推進企業と各種少子＜目的＞子育て支援を推進する企業では、子育てへの負担感が少な化関連指標との関連性について

く、婚姻率や子がいる割合が高いのではないか。そのような企業に対して（B 班による対応）支援を行うことが少子化対策につながるのではないか。
＜対象＞くるみん認定企業の女性従業員＜実施時期＞7/4～6＜調査事項＞
・子育てと仕事を両立するために必要なこと＜調査結果＞
・希望する子供の数はいるか。
→30 歳以上で婚姻４名、未婚２名。婚姻率はよくなかったが、婚姻者では全員子供がいた。
→未婚の人は今の会社では希望する子どもの数は難しいという考えの人がおり、子どもを産んで制度を体感した人とそうでない人の温度差がある

76

ようであった。
・会社の子育て支援や労働環境が好影響を与えているか。
→育休、有給休暇が取りやすく、急な休みにも快く対応してくれること、時短勤務が可能だったため、子育てがしやすいという意見があった。
→この会社に限っては、男性社員が大多数を占めるため、不妊治療など
相談しづらい雰囲気があるという意見があった。在宅ワーク、時短、育休など制度的には男女ともに一定の整備はなされているが、制度外のところで不満もあるようであった。
・出産や子育てに関してなにが必要だと感じているか。
→時短や在宅ワークの意見が多かった。事情に応じて多様な働き方ができることが、出産育児につながると考えられる。
→男性が多い中でポジティブな意見があったことは、よい傾向。くるみん認
定企業の良さが多少なりともでているか。
→有給取得率が高いけれども、婚姻率や出生数と大きな関わり合いはない︖＜新たに得られた発見や洞察＞
・支援の実態が見えないと不安があるのではないか。
・男性が多い中で相談しやすい環境を整えるには︖市で相談する制度を作る。
・管理職になっていると、希望する子どもの数がもてない。平社員に戻らなければならないという意見があった。
戸建てと出生率の関係＜目的＞戸建て住宅（マイホーム）を所有しやすい支援があれば、（C 班による対応）

他市に比べて子育てしやすいと感じるのではないか（佐野市における持ち家所有率が他市と比較し低い）＜対象＞乳児の保護者＜実施時期＞7 月 5 日、7 月 8 日＜調査事項＞戸建て住宅を購入したいかどうか、３世代同居についてどう思っているか＜調査結果＞
・子どもが１人の家庭は持ち家率が低いが、欲しい子どもの人数は多い。
・借家に住んでいる人が多かったが、戸建ての希望は多い。
＜新たに得られた発見や洞察＞
・現在借家の方で戸建てを希望している方は多い。
・その内半分以上は子どもが１人の世帯である。
・３世代同居を考えていない人が多い。

77

・一戸建てを購入する希望がある方に、購入するハードルは何か調査したい。
交流の場や結婚に対する意識調＜目的＞店舗数が多くにぎわう環境はできているが、交流できる場が少査ないので結婚相手を見つけることができず、結婚につながらないのではな（D 班による対応）

いか＜対象＞30 代以下の市職員（未婚、既婚）＜実施時期＞７月 6 日～11 日＜調査事項＞結婚したきっかけ、市内市外に求める理由など＜調査結果＞
・出会った場所は市内、市外が半分であった。しかし市外を選んだ理由
を魅力的・充実と答えている。
・今後どこに出会いを求めるかについて、市外を選ぶ人のほうが多い。理由を、魅力的・充実と答えている。
・交際を求めているが行動している人が少ないのは、市内に出会いの場がないということにつながるのでは。
・出会ったきっかけが卒業した学校にあるという人が多い。学校という環境
以外で環境づくりをする必要があるのでは。
↓
仮説はある程度あっているのでは。要因の一つになっているのでは。

78

図表 2.4.47 ワークシート① 主観調査による地域特性の把握（Ａ班）79図表 2.4.48 ワークシート① 主観調査による地域特性の把握 （B 班）80

図表 2.4.49 ワークシート① 主観調査による地域特性の把握 （C 班）81

図表 2.4.50 ワークシート① 主観調査による地域特性の把握 （D 班）82

図表 2.4.51 ワークショップで検討された客観的指標の注目ポイントと仮説

83

84

栃木県ワークショップ①では、ワークシートと庁内向けの中間報告会資料を活用しながら、以下の栃木県ワークシ
ョップの概要点を中心に報告を行った。
図表 2.4.52 栃木県ワークショップの概要
栃木県ワークショップ①
日時

令和４年 11 月 10 日（木）13:30～16:00

実施目的

事業進捗の共有と意見交換

参加者

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
栃木県総合政策部︓総合政策課
佐野市︓政策調整課、総合戦略推進室
日光市︓企画総務部 、地域振興部 、教育委員会事務局
NTT データ経営研究所

議題

1.開会
2.あいさつ3.議題(1)栃木県の少子化の現状と取組について(2)事業進捗の共有と意見交換
4.閉会

佐野市の発表（概要）①「調査・検討の経緯」について②「具体的な特徴・課題分析の結果と仮説」③「主観調査」について④対応策の検討⑤今後の目標とスケジュールと発表内容に対する主なコメント

Q.新規事業 8 件についての今後のスケジュール感を教えてほしい。（日光市）
A.新規事業はワークショップメンバーの自由な意見を基にしているのでストレートに事業化するのは難しい。市では現在、実施計画の見直しを行っており、コアメンバーがそこに入り事業の選定や調整をかけている。ちなみに、子宝
祝金事業については折衝を始めており、金額等は見直す可能性があるが来年度から予算化しようと動いている。（佐野市）
A.ワークショップメンバーのアイデアをできる限り実現するべく、佐野市の課題解決に結びつけることができるようコアメンバーでブラッシュアップしながら折衝を進めていく予定。（佐野市）
Q.ワークショップで検討した事業の中で、メンバー自身の担当課に関するものはあったか。（栃木県）
A.いくつかはあったと記憶している。ただし、若手メンバーにも予算の絞り込みに関する意識が根付いているところがあり、「この事業では予算は出ないのでは︖」といった意見が出るときもあった。その点は自由に意見を出してほしいと85コアメンバーから促した。（佐野市）
A.市長向けにプレゼンをする機会を設けたことで、庁内で物事を進めていく上での楔を打ち込めたと思う。（佐野市）○主観調査も期間が短かったものの、ワークショップメンバーが若い世代であり、当事者意識を持って検討を進めることができたので仮説の精度が高くなったのではないか。（NDK）○今後、既存事業の見直しを含めて具体化していく際に、ワークブック P9（STEP5 対応策のアイデア出しと評価）の内容等も活用できると思う。
上段にワークショップで検討してきた内容を入れ、新規事業、既存事業の見直しや本日紹介のあった県の施策等を当てはめて比較・検討等を行うこともできるのではないか。（NDK）
Q.取り組んでいた中でこれはよかった、等の気づきがあれば教えてほしい。
（内閣官房）
A.中間発表の場面で印象的だったことが 1 点ある。三世代同居が多い方が出生率が高いという仮説を立てていたが、若者世代は三世代同居を必ずしも望んでいない、というところである。ここにジェネレーションギャップがあることが分かった。幹部層が施策を検討していても若者には響かないのでは、ということが如実に出た事例であり、そのことに気づけたというのも大きな成果だと思う。（佐野市）Q.ワークショップメンバーは既婚者・未婚者など様々な属性がいたと思うが、議論の進め方で特徴はあったか。（栃木県）
A.少子化対策だとどうしても子育て施策へのつながりが強いので、子どもがいる方の意見が出やすく反映されやすい傾向はあった。ただし、出産の前段として出会い・結婚の段階から対策を打っていく必要があるため、未婚の方等からも積極的に意見が出てもよかったと感じている。（佐野市）
Q.意見交換会のアンケート結果で庁内横断的なチームづくりが難しいという意見が多かった。ワークショップ間などでコアメンバーが工夫した取組はあるか。
（内閣官房）
A.職員がやる気があっても上司からの反対が出る場面はあった。本務が別にあるメンバーもいるため、そちらがおろそかになっているのではないかと指摘されることもあった。（佐野市）
Q.上司をどう説得したのか。（NDK）
A.コアメンバー側も上司を連れて個別に説得して回った。人材育成にもなることを伝えた。（佐野市）
Q.市長を巻き込むなどプロモーションが上手い部分もチーム作りの成功要因の 1 つではないか。（NDK）
A.発表会はやってよかったと思う。若手職員のモチベーションにもなった。また、
この機会で幹部層が協力的になったのも追い風になったと思う。（佐野市）

86

【担当者の声】STEP3 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


STEP3 主観調査における地域特性の把握」では、 アンケート調査を実施して

行政経営課
中 里 哲 也STEP2 の分析結果を踏まえた仮説を裏付ける根拠を収集することを目的に主観調査を行った。


佐野市の取組では、現状分析、課題把握、課題解決に向けた事業提案、予算化・事業化までを達成目標として取り組んでいたため、 主観調査に割ける期間が短く、対象者の選定やアンケート項目などを取りまとめるのに大変苦労しました。



私のグループではアンケート対象者を企業の従業員と想定していましたが、相手方にアンケートを依頼する際に、配布から回収までの期間が１週間程度しかなく短すぎてお断りをされることもあったため、特に相手に依頼する必要がある主観調査の期間は長めに確保することが必要であると実感しました。



また、これまで会議室で限られたメンバー内だけで話し合っていたため、内輪だけの議論で盛り上がってしまい、少子化対策というセンシティブな議題に対して鈍感になっている可能性もありましたので質問内容には気を使いました。



忙しい時間の合間を縫い、ご厚意でアンケートを受けてくださる方に不快な思いをさせないよう慎重に検討し、直前まで加除修正したのを記憶しています。



実際にアンケート結果を集計すると、自分たちが思いもよらなかった回答がいくつもありました。同じ企業の従業員間でも考え方に差があり、問題点が浮き彫りになる等、企業の従業員という大枠ではなく、個々の考えをより具体的に知ることができ有意義なものとなったと思います。



今回は１つの企業に対するアンケート調査でしたが、主観調査はこれまでグループになかった外部の意見を取り入れられる良い機会となるとともに、どこに課題があるのか、当事者にとって、何を取り除き、どんな支援をすれば、課題解決につながるのかといった意見をくみ取ることができ、根拠に基づく政策立案に繋がり、説得力のあるものになることが実感できたため、対象は絞ったうえで、標本数を増やしたり、アンケート
項目を増やすなど、腰を据えて、もっとじっくり主観調査に取り組めたら、さらに活発な議論ができ、さらに説得力のある事業提案ができたのではないかと思いました。



繰り返しになりますが、主観調査は、本事業の肝となる部分であるとも感じましたので、調査期間に余裕をもって、じっくりと取り組むことが重要であると感じました。



このように改善すべき点はいくつかありましたが、 調査で得られた新たな視点を主軸にこれまでの概念にこだわらずに議論をするようにしたところ、当初の仮説のほかにもアイデアが生まれ、再度客観調査に戻り検証するなど、調査、分析を反復しながら話し合いを続けたことにより、最終的に仮説の軌道修正をしながら２つの事業提案につながるテーマを完成させることができました 。

④STEP４ 地域の強み・課題の分析（７月～８月）
主観調査実施後、第５回、第６回ワークショップにおいて改めて課題仮説の再検討を行いながら、地域の強みと課題をまとめた。

87

地域の強みと課題をまとめ事業提案とする段階では、大学生のインターン生４名の参加を得て、これからの佐野市を担う学生から率直な意見やアイデアを得たり、意見交換をしたりすることで、プロジェクトチームにとっても課題観を新たに認識することができる良い機会となった。
具体的には、これまでの調査結果を踏まえてわかる強みと課題を模造紙にライフステージで分けて付箋で貼り出す
手法で、①整理した課題に対し、どういう姿が「理想」なのか、②「理想」と比較し、客観的指標、主観調査から推察される「実態」はどうなっているのか（これまでのワークショップを踏まえ数的根拠を示す）、（「あるべき姿・理想像」
欄に併記）③「理想」と「実態」のギャップを埋めるために必要となる事項は何か→「解決すべき事項」（大切なのは根拠とストーリー）→文字化する、④「課題」は様々な要因が複雑に絡み合っている→複数の「解決すべき事項」に関連することに留意⑤施策案のアイデア出しについては、課題解決に寄与するのかどうかという視点で、「課題」に対する「理想像」と「実態」のギャップを埋めるという一貫したストーリーのもとに、アイデア出しをするといった手順で、分析を行った。
図表 2.4.53 STEP４で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ⑤
日時

令和４年 7 月 26 日(火)実施目的

出生に関連する指標の要因仮説の再整理、地域の強み・課題の洗い出しと分析
佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県（１）出生に関連する指標の要因仮説の再整理（２）地域の強み・課題の洗い出しと分析（検討結果）①課題仮説の更新とまとめ
主観調査の結果を踏まえ、これまで各班で考えている出生に関連する指標の要因仮説を更新し、各班が課題として認識している部分の整理を
行った。
A 班︓
○未婚だからといって子どもが欲しくないわけではない。有配偶率をあげることで出生率を向上させることができるのではないか。
○一人目のハードルを下げる仮説について、アンケート調査の結果から子がいる世帯の７割が子どもが生まれるまで不安を抱いている。だが、その中の７割が生まれた後に幸福感を感じている。
○出産・育児の不安を取り除くことができれば出生率があがるのではない
か、そのサポートが必要なのではないかと考えている。第２子については、「子が２人の家庭」が一番割合が高かった。
○経済的支援、周りのサポートが必要だという声が多くあった。それがあれば、より出生率をあげることができるのではないか。
B 班︓○くるみん認定企業に調査したところ、子は希望する人数をもうけていることが分かった。また、子がいる家庭からは比較的働きやすいという結果を得ることができた。しかし、未婚の女性からはポジティブな意見を聞くことはできなかった。既婚と未婚で温度差があることがわかった。
○これからの課題としては、くるみんを広めるだけでなく企業内で周知していただくことが大切なのではないか。
C 班︓

参加者
議題
検討結果・ネクス
トアクション88

○３世代同居について、親との同居を望まないことがわかった。３世代同居を推し進める少子化対策は難しい。子育て世帯は１戸建てを欲しいと思っているが、戸建て所有率が低いことを踏まえると、欲しいが所持できない家庭が多いことがわかる。
○子の人数については、現在の子どもの数が平均 1.7、希望する平均が2.3 で希望と乖離があることが分かる。
○また、経済的支援を求める声が多かった。戸建て、子育てについて経済的支援が足りていないと感じた。戸建てを購入しやすくなる支援をするとよいのではないか。
D 班︓○店舗数が多いことから、賑わいと出会いの関係性について仮説を立てたが、市内市外での差はなかった。しかし、市内に魅力がないという結果も出た。賑わいがあってもそれが出会いの場とはなっていないのではないか。
○今回は市正規職員で主観調査を行ったが、いずれ結婚したいと思う方の割合は女性の方が低い。その理由として「結婚する気がない」、「独身でも生活に困らない」等が８割。非正規雇用の女性はもしかすると、経済的な部分から婚姻のメリットを感じて婚姻率があがるのかもしれない。
○また、未婚のうち４割以上は結婚したいと思っていない。指標にかかわらず結婚願望のある人が少ない。
○A 班の結果をみると、若い世代の給料が少ないという経済的不安から出生率低下につながっているのではないか。他の調査からも第２子への壁が示されている。産婦人科医師の数は平均であるものの、満足度は低いのではないか。
○結婚のきっかけは「年齢的に適当な時期」と考える人が最も多かった。
早く子どもがほしかった人は少ない。
○そもそも子どもを持つという人生プランを描いていないのではないか。また、結婚を機に転出している女性が多いのではないか。
→結婚願望が低い人がいることが課題なのか、それを踏まえて出生率を上げていくべきなのか。
②地域の強み・課題の分析
これまでの調査結果を踏まえてわかる、強みと課題を模造紙にライフステー
ジで分けて付箋で張り出す作業を行った。
A 班︓
第１子の出生率を底上げできればという仮説により、出産育児等について力を入れて話をした。課題になるところもあれば強みになるところもある。
出会いの場が少ないことと、働き方に関して休暇が少ない・時間外が多いことがリンクしているのではないか。そういった視点からも解決できるのではないか。奨学金等、自分のマイナス面をフラットにしてから子育てを考える人もいることがわかった。そのサポートができたらよいのではないか︖
B 班︓
４つにグルーピングした。妊娠～生まれるまでの相談できる場が少ない。
市の支援制度についても、情報が市民に伝わっていないのではないか。
職場や近所でも昔はコミュニティで気軽に相談できる場があったが、核家族化等で相談できる場所がなくなっているのではないか。全体を１つにまとめると、相談する場所がなくて不安になることが出生率の低下にとって課題なのではないかと思った。
→子育てしている人が幸せであるというイメージが伝わっていないのではな
いか。
C 班︓
89

３世代同居は強みと課題両方があがった。他は託児環境や働き方の支援、通勤など。
主に主観調査の部分の住環境の意見が多く上がった。戸建てをもつことに対しての価値観が時代によって変わっているのではないか。今は親世代とはほどよい距離感で同居はしなくても支援をもらう、コンパクトにそれぞれの生活を確立しながら支えあうという形が望まれているのではないか。
台風 19 号のように、自然災害で被害を受けることもある。手狭というニーズにより戸建てを建築するが、そこに住み続ける必要があるのか。戸建てを丸ごと借りるなど、「終の棲家ではない戸建て」という生活スタイルもあるのではないか。
D 班︓
アンケートでは出会いの場に着目したが、他の班が働き方に目をむけていたので働き方や結婚観、転出というところがグループ分けとしてあがった。
外に出て戻ってきた人もいる。佐野は首都圏に近いので、首都圏あたりに出た人だと気軽に戻って来られるのでは。遠くに行った人は地元の良さに気づいたときとかに戻ってくるのではないか。そういった人を増やせれば佐野も活性化するのではないか。
（ネクストアクション）
グルーピングしたものが、解決すべきこと・伸ばしていくことの項目だてとなる。課題がどういう形になるのが理想形なのか。現実とのギャップを埋める
方法を次回考えたい。
図表 2.4.54 STEP４で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ⑥
日時

令和４年 8 月 10 日(水)実施目的

課題の整理及び理想像の抽出、施策案のアイデア出し

参加者
議題

検討結果・ネクス
トアクション

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県（１）課題から見える理想像からそのギャップを見出し、ギャップを解消するために取り組むべき事項を整理する。
（２）新規事業としての対応策のアイデア出しを行い、方向性を検討する。
（検討結果）①課題の整理及び理想像の抽出
・前回にワークショップでまとめたことを基に、課題の整理を行った。
②課題と理想像のギャップから、解決すべき事項・事柄を抽出する
・理想像へ至るまでに解決すべき事項・事柄を抽出し、抽出した事項と課題との繋がりがわかるよう示した。
作業①、②については模造紙と付箋を使用した。
③発表
・各グループで抽出した解決すべき課題を発表し、発表内容について討論を行った。
・発表内容の詳細については、別添資料の「あるべき姿、理想像」「課題の整理」「解決すべき事項」欄を参照。
A 班︓(理想像) 仕事と婚活の両立、不安なく出産育児をすることができる。
(実 態)
金銭的余裕がない。
(課 題)
収入が少ない人へのサポート。定時退庁や時間外勤務を 減らして出会いの場へ。
90

【事務局意見】若者に余裕がある社会づくりが必要なのではないか。
B 班︓(理想像) 地元で自分の理想の生活をしてもらう。
(実態)
結婚子育ての希望はあるが、叶えられていない。目標イメージができていないのではないか。
(課題)
ライフプランを描くことができず、惰性で東京へ行ってしまう。
【Ｃ班から意見】
市内の公園の魅力について。Ｃでは魅力そのものがないと考えているが、どう考えているか。
→公園ごとの魅力の違い、例えば自宅からの距離や遊具の種類がア
プリによって分かれば良いのではないか。
【事務局意見】結婚・子育てに関する漠然とした希望はあっても具体的なライフプランを描
けないというギャップがあるのではないか。
C 班︓(理想像) 魅力ある公園や施設、それぞれの世帯が希望する住環境の選択。
(実態)
戸建てを希望する人が多い、正規雇用の助成が少ない。
(課題)
遊び場の整備、相談支援体制の整備。
【事務局意見】これまで取り上げていた３世代同居の話等も考慮していた
だきたい。
D 班︓
(理想像) 活気があり、結婚した人も住み続けてもらえるまち。
(実態)
若年女性の転出、賑わい空間の偏り、職場での出会いが 少ない。
(課題)
結婚観が弱い。結婚する、しないを考えるステージにすら立てていないのではないか。
むしろネガティブなイメージが先行しているのではないか。
【インターンシップの学生からの意見】○就職活動が目先の最優先事項であり、結婚や子育てについて具体的に考えたことはない。
○家庭を持ちたいという希望はある。その時は育児休業をとって復帰した
い。
○キャリアを捨てることはしたくない。
○大学でも、出会いの機会がそれほどなく、就職した後の出会いの機会について不安がある。
○大学では、サークルが大きな出会いの場の一つ。マッチングアプリを使用している友人もいる。
○婚活イベントに参加することは、焦っているように見られるのではと躊躇してしまう。
④解決すべき事項に対する施策案のアイデア出し
アイデア出しした施策案について、発表を行った。発表内容については別添
資料参照。
（ネクストアクション）○事前ワーク・アイデア出しした施策案について、事業提案書の草案を作成する。
〇予定する内容
・詳細に検討する取組案の選定
・取組主体について検討、主たる目的の確認
・具体的な実現手法や、想定される経費、財源見込みの確認

91

図表 2.4.55 STEP４で検討したライフステージに応じた課題と対応策

92

93

【担当者の声】STEP4 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


少子化問題は、様々な要因が複雑に絡み合っており、また、プロジェクトチームメンバ

会計課
五百部真理子ーそれぞれが様々な考えを持っているので、地域の強み・課題の分析の検討実施にあたっては、STEP３までの客観的指標や主観調査から得られた事実に基づき、要因仮説を更新し、地域の理想像と実態のギャップを明らかにした上で、解決すべき事項をまとめることに苦労しました。


そこで、本市では主観調査を踏まえてわかる強みと課題を付箋で書き出し模造紙にライフステージごとに分けて張り出すことで、文字化し、「課題」に対する「理想像」と「実態」をライフステージごとに整理しました。



このようにそれぞれの考えを可視化することで、別々の課題として捉えていたことが実はリンクしているのではと考えるきっかけになり、課題解決に寄与するのかどうかという視点で、「課題」に対する「理想像」と「実態」のギャップを埋めるという一貫したストーリーのもとに、アイデア出しをするといった手順で分析を行えることにつながったと思います。



ワークショップの運営にあたっては、偶然、当市へインターンシップに来ていた学生にも、一緒にワークショップに参加してもらい、結婚や出産についてのこれから結婚・妊娠・出産というライフステージを迎える若者世代の現状や率直な意見をきくことができました。主観調査の結果とは別に、これから結婚や子育てをしていく世代との意見交換を行ったことで、新しい視点で課題の分析や整理をすることができました。



時間の限られた中、主観調査の調査票を作成し得られた結果について仮説の立証には繫がらなかったケースもありましたが、４班の多様なデータから現状を把握することができ、より具体的に課題について意見交換することができました。

⑤STEP５ 対応策の検討（８月～９月）
課題解決に向けた提案事業を令和５年度当初予算化することを念頭に、市長や幹部職員に向けた中間報告
会にて、対応策の事業提案ができるよう、課題から見える理想像からそのギャップを見出し、ギャップを解消するために取り組むべき事項を整理した。
また、新規事業としての対応策のアイデア出しを行い、方向性を検討した。
その際、以下の点に留意し、根拠に基づく、説得力のある提案となるように努めた。
（対応策の絞り込み・実行に向けた留意点）
１．指標により注目したデータ ︓ なぜそのデータを選んだか
２．データに基づく仮説 ︓ 選んだデータからどのように仮説を立てたか
３．仮説検証のための主観調査の狙い︓仮説の立証と主観調査の目的にズレはないか
４．主観調査の結果 ︓目的としたデータは得られたか、特筆すべき事項はあったか
５．主観調査を踏まえた仮説の再検証︓調査結果と仮説にズレはあったか
６．佐野市におけるライフステージごとの「強み」「課題」の抽出とグループ化
７．グループ化した「課題」に対する「理想像」「実態」への整理

94

８．「理想像」「実態」に存在するギャップを埋める「解決すべき事項」の把握
９．「解決すべき事項」に対応する「事業提案書」 の作成
図表 2.4.56 STEP５で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ⑦
日時

令和４年 8 月 31 日(水)実施目的

事業提案書の作成

参加者

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県

議題（１）事業案の選定（２）事業案に至るロジックの形成検討結果・ネクス（検討結果）

トアクション①事業案の選定②事業案に至るロジックの形成
各班で２案ずつ、中間報告会で発表することを想定しての作成を事務局より依頼した。
③発表
作成した事業提案について、発表を行った。発表内容は別添資料参照
以下は、事務局コメント。
A 班︓○結婚・出産・育児ガイドブック配布事業○出産・子育て動画コンテスト企画運営事業
・官民連携での財源を模索しても良いのではないか。
・ガイドブックについては既に子育てハンドブックをこども課が作成しているため、既存事業のブラッシュアップとする方が妥当ではないか。
後でもう１事業提出依頼。
B 班︓○くるみん認定取得推進事業○専門家によるオンライン相談会
・男性育休の成果については、くるみん認定の中に含まれると考える。
・補助金以外にも融資や入札加点等、認定を促進する働きかけが考えられるのではないか。
・成果指標は企業数ではなく、働きながら育児をできる環境を企業が整えていく姿勢が見えることが望ましい。
・オンライン相談の専門家の想定は。
→【Ｂ班】専門家は看護師、栄養士、FP などを想定している。
・事業名については、もう少しライトなものを考えてみてもよいのではないか。
C 班︓○シン・こどもの国計画(３世代交流場)○新・空き家リフォーム補助事業
・ロジックの組み立てはできていると考える。
・３世代交流をする仕組みを組み立てられると、時代の課題感にもマッチしてくるのではないか。
・費用や実施主体について、指定管理者や PFI も考えられる。
95

・空き家の利活用補助については、制度設計とその周知方法について、検討いただきたい。
D 班︓○駅前に誰もが交流できる居場所をつくる○ライフイベントを考える機会の提供【発表様式が事業提案書でないため、以下はＤ班の発表の補足】
・居場所づくりについては、結婚・婚活を意識しすぎずに出会える場所を提供することが必要と考える。
・成果指標は結婚数の増加、結婚したいと考える割合の増加で考えている。
その他詳細については、次回ワークショップまでに検討していく。
【事務局コメント】
・主観調査の延長として若者から意見を取り入れたい場合は、インターン生
から意見を聴取しても良いのではないか。
・大まかな方向性は良いと思うが、事業提案書の作成にあたっては引き続きロジックを意識していただきたい。
インターン生︓
各学生にも、検討した事業提案書を発表していただいた。
（ネクストアクション）○事前ワーク・アイデア出しした施策案について、事業提案書の草案を作成する。
〇予定する内容
・詳細に検討する取組案の選定
・取組主体について検討、主たる目的の確認
・具体的な実現手法や、想定される経費、財源見込みの確認
図表 2.4.57 STEP５で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ⑧
日時

令和４年 9 月 14 日(水)実施目的

事業提案書の作成

参加者

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県

議題①9/28 中間報告会（少子化対策推進本部会議）の進行について②事業提案書等に対するコメント③事業提案書と中間報告会資料の修正、内容調整④発表に向けた確認

検討結果・ネクス（検討結果）

トアクション①9/28 中間報告会（少子化対策推進本部会議）の進行について②事業提案書等に対するコメント96以下、NTT データより
A 班︓
１ 動画事業・ターゲット検討の余地あり（これから子どもを産む人、不安を感じている人）
・メディアを巻き込んだ活用ができるのではないか（地域でがんばっている人を発見する事業につなげる。プッシュ型で動画をつくっている人を探す。それを通じて佐野市の PR や活動している人とのネットワークの構築につなげる）
２ 子宝祝金・背景、課題認識について再考を。どういうところが不安なのか、第１子
出生につながるために懸念点はどういうところなのか。
B 班︓
１ くるみん認定・くるみん認定の企業を増やすことが目的になっていないだろうか。認定をとっていない会社については、これまでくるみんを取っていなかった理由があるのでは、それはお金を配るだけで解決するのだろうか。認定をとってない会社に話を聞けると良いのではないか。
２ FP 事業
・仮説の観点は面白い。課題解決に寄与する理由を検証するために、当事者の意思を確認するとよいのではないか。どういうところで結婚等に踏み込めないのか、等。
C 班︓
１ こどもの国・ターゲットについて、第２・３子を増やしていくという狙いがあると認識している。ロジックは通っていると思うが、親が近くにいないことからくる不安を解消するところの深掘りができるとよいのではないか。
２ 空き家
・かなり広い範囲がターゲットになる。もっとどういう人の困りごとを解消できるかを特定してほしい。
D 班︓
１ ライフイベント
・主観調査からのつながりが分かりにくい部分がある。結婚する意志がない人が３割で、その人のための取組かとは思うが対象者を明確にしてほしい。
・結婚する意志がない人がどう考えているか、何があったら結婚したいと考えているのかを周りの人等に聞いてみるといいのではないか。そして具体化できると良い。
２ 居場所づくり・結婚する方の意思がある７割の人向けなのではないかと思うので、対象者を明確にしてほしい。
・「現在割合として多い「学校」での出会いを支援するのは難しいので、ネットワークを増やしていく取組が必要だ」という主観調査からのストーリ
97

ーを補強していただきたい。
以下、内閣官房より
Ａ班︓
２ 子宝祝金・新規予算がかかることについて、説得するための根拠をアピールしていた
だきたい。
Ｂ班︓
１ くるみん・KPI の設定が国の交付金を申請するには重視される部分である。企業数＋どういった成果が得られたのかが必要となる。代替指標をご検討いただきたい。
２ FP
・毎年度の成果指標が適切な数値なのか。
Ｃ班︓
１ こどもの国
・子どもが、親がどういう施設を望んでいるかというニーズの把握。市民のニーズを踏まえてどういうターゲット層を想定しているのかを含めると、必要性をとらえた事業になるのでは。
２ 空き家
・現在の補助金の利用状況を踏まえた説明ができると良いのではないか。より市内の定住が図られるのではないかという点について理解が得やすいのではないか。
Ｄ班︓・主観調査と仮説の再検証について、資料にグラフをつけたり、目に留まる資料作成をしていただきたい。
１ ライフイベント
２ 居場所づくり・総合計画との整合性について、財政当局等見る部分かと思うので 書き込みいただきたい。
栃木県︓
Ａ班︓
１ 動画
・選ばれた動画が対象者に見てもらえる届け方が重要になるのではないか。作る、選ぶに加えて届けていくことについても盛り込むと良いのでは。
Ｂ班︓
２ FP
・事業主体は市で想定しているが、関係する民間事業者との連携、活用により事業を充実させることができるのではないか。
Ｃ班︓
１ こどもの国
２ 空き家・民間、クラウドファンディングの活用について、上手く進めばよい事業になるのではないか。
Ｄ班︓98

２ 居場所づくり
・女性や若者が来ない理由として、魅力的なところがないのではという話題も出る。財源や民間活力を検討しながら作り出すことができれば全体について︓
・事業の見せ方について、県の方で別に行っている事業について連携や役割分担「県はここをやっているので、市はここをやる」という説明をすると、良いのではないだろうか。
③事業提案書と中間報告会資料の修正、内容調整④発表に向けた確認
最終的な書類の提出〆切 ９月２０日（火）中に発表者と合わせて
少子化対策・女性活躍担当へ報告を。
（ネクストアクション）○中間報告会 令和４年９月２８日（水）政策会議終了後～１２時頃 ＠政策会議室○事前準備について
・事業提案書と中間報告書資料 最終稿の提出〆切︓９月 20 日
事前ワーク
・アイデア出しした施策案について、事業提案書の草案を作成する。
〇予定する内容
・詳細に検討する取組案の選定
・取組主体について検討、主たる目的の確認
・具体的な実現手法や、想定される経費、財源見込みの確認【担当者の声】STEP5 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


多様な事業案を提案してもらったなか、その事業案が「如何にこれまで抽出した課題

総合戦略推進室
野 村 祐 太に対して、少子化対策の観点において寄与するか」を念頭に置いて、事業案を選定、作成してもらいました。


事業の選定、作成の際は、手段と目的を取り違えてしまうことが多いので、改めて主観調査から得られたデータを確認するなど、「振り返り」を行うことが重要であると考えます。



また、本市においては、この事業選定の時期にインターン生を受け入れていたこともあり、いわゆる「Z 世代」がどのように「少子化」に対し考えているかを意見聴取できたことは、有益であったと考えます。

⑥STEP６ 対応策の実行（９月～２月）
ワークショップでの STEP5 までのプロセスを踏まえ、市長も含めた幹部職員に課題意識を持っていただくことで、事業化に近づけることを目的に、佐野市少子化対策推進本部会議において、中間報告会を実施した。
そのうえで、提案された事業について、コアメンバーが主体となり、総合計画の施策体系に合わせ、事業化に向けたブラッシュアップを行うとともに、効果と課題・障壁と難易度を踏まえて対応する優先順位を検討した。
99さらに、優先度の高い事業について、政策調整課及び財政課と協議を行い実施計画事業化と予算の枠を確保するともに、事業主管課に対し、事業化に向けた協議を実施し、事業主管課において事業化の方針を決定し、政策会議（庁議）及び新年度予算協議を経て、事業化を決定した。
なお、令和 5 年度に事業化に至らなかった提案については、令和 6 年度以降の事業化に向け、協議を継続していく予定である。
また、新規事業の提案と併せて、各課が行う既存事業についても、抽出された少子化問題に関する地域課題解決に向けて、効果が見込めそうな事業の洗い出しを行い、STEP5 までのプロセスを踏まえ、根拠に基づく「課題」
を浮き彫りにし、その「課題」に対する「理想像」と「実態」を整理した上で、そのギャップを埋める「解決すべき事項」の把握し、解決に向けた既存事業のブラッシュアップの「改善提案」を検討した。
その「改善提案」については、コアメンバーにおいて、令和 6 年度以降の既存事業の改善に向け、関係部局との協議を進めている。
図表 2.4.58 STEP6 で実施した中間報告会の実施概要
中間報告会（少子化対策推進本部会議）
日時

令和４年 9 月 28 日(水)実施目的

市長、副市長、教育長のほか部長級の幹部職員がそろう少子化対策推
進本部において、ワークショップでの検討成果の中間報告会を実施すること
で、庁内における少子化対策への意識高揚を図り、予算化、実施計画事
業化への一助とする
市長、副市長、教育長のほか部長級の幹部職員による少子化対策推進
本部会議委員
佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県
１ 開会
２ 市長あいさつ
３ 議題（１）令和４年度「地域アプローチ」による少子化対策に関する調査研究事業について
・中間報告書手交
・事業提案の発表
・コアメンバーによる事業概要説明
・Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループ、Ｄグループ
・質疑応答
・市長講評
（２）その他
４ 閉会（発表内容）
以下のとおり（ネクストアクション）
既存事業の棚卸事業化に向けて、コアメンバーにより、事業主管課、政策担当課、財政
課との調整

参加者

議題

検討結果・ネクス
トアクション100

図表 2.4.59 STEP6 で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ⑨
日時

令和４年 11 月 1 日(火)実施目的

既存事業の棚卸及び、見直しを提案する事業の選択と検討

参加者

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県

議題○中間報告会のフィードバック〇既存事業の見直し

検討結果・ネクス（発表内容）

トアクション

①中間報告会におけるフィードバック
NTT データと内閣官房より、プロジェクトチームについてコメント。
②既存事業の見直し
A 班︓○佐野市奨学金返済助成事業→精神的・金銭的不安を取り除けば第１子の出生率が上がる。
結婚期の前からの援助。現在の条件の５年ではそれ以降、転出してしまうのではないか。永く住んでもらうような条件を考えたい。
○産後サポート事業→精神的な不安を取り除くための事業。
母子だけでなく、家族間のギャップが出ないよう家族全体に意識してもらうため支援をできるような事業にできればと思う。
○子宝祝金支給事業→第３子に１０万円だが対象者が少ないため、第１子から支援をしていく事業にする。
第１子のハードルを下げるという意味なら、第１子を重視する金額設定などを考えたい。
B 班︓○農業人材力育成総合対策事業→少子化対策の金銭的不安×農業の成り手不足を検討。
副業として農業ができれば、仮説にあった「経済的不安」の助けにつながるのではないかと考え、農業の学校を開校することを提案する。
らーめん予備校の枠組みを活用すれば可能ではないか。
○企業立地支援事業
101

→B 班で新規事業提案したくるみん認定の事業と絡める。
工場増築の奨励金について、他自治体より割合が低い。
市で特定の要件（女性が働きやすい職場）を満たしていれば、補助金を増額する等考えたい。
○赤ちゃんの駅の取組→現状の情報が分かりづらいため、利用に結びついていない。より子育てしやすくするための事業。
官民連携で分かりやすい情報提供の手法が「子育てしやすい佐野市」としての市外からの誘客にもつながるのではないか。
○子育て世代包括支援センター運営事業→保健師指数が少ない、相談機会が少ないことから、LINE 等の活用で対応できる環境を整えることで子育てしやすい環境を整える。
C 班︓○公園施設長寿命化事業→２０年以上経っている公園が半数。選択と集中により、魅力ある公園を作るために個所を限定して充実させ、子育てしやすい環境、保護者同士が交流しやすい環境をつくる。
○空き家活用推進事業→子育て世帯とのマッチング。
○高齢者ふれあいサロン事業→３世代同居に代わる多世代の交流の場を設けるために、多様な世帯の参加を加える。
D 班︓○まちなか婚活推進事業→婚活を前面に押し出さない事業内容。
○キャリア教育推進事業→職業教育だけでなく、幅広い人生設計に関する内容。
○チャレンジフロア管理運営事業→「チャレンジ」という言葉の拡大解釈。
人生において何かチャレンジしたい人への交流場としてはどうか。
（全体）出会いの場が必要ではないか、資産形成を含めた学ぶ場の提供が必要ではないか。
内閣官房コメント
ワークショップで得た知見を基に、発表していただいたことについて深堀りしていただけるものと思う。
既存事業の見直しについては、サービスを使った方の声や実績を含めて見直しをしていただきたい。
担当課などに情報収集をするとより納得感のある案ができるのではないか。
NTT データコメント
絞り込みについては、これまでの調査を踏まえたところはよかった。
客観的・主観的な情報（利用率などの実態）を盛り込んでいただきたい。
（ネクストアクション）
グループで選定した３事業について、「事業見直しシート」に基づいて102

議論してもらい、シートの完成・提出まで到達してもらうことを予定する。
図表 2.4.60 STEP6 で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ⑩
日時

令和４年 12 月 6 日(火)実施目的

既存事業の棚卸及び、見直しを提案する事業の選択と検討

参加者

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県

議題○既存事業見直しシートの作成○既存事業の改善策についての発表

検討結果・ネクス（発表内容）

トアクション

A 班︓○佐野市奨学金返済助成事業→令和６年までの期間限定事業だが、期間を延ばして事業を継続し、10～15 年の期間佐野に居住してもらう。長くいることで、佐野市で結婚・出産してもらえるのではないか。
○産後サポート事業→育児に関する知識の家族間のギャップを防ぐ。母だけでなく、パートナーや祖父母などもサポートする。育児の大変さだけでなく、楽しさを知ってもらう。
○子宝祝金支給事業→第１子の金額を大きく分配する。こども課の事業案より大きい額を提案。
B 班︓○農業人材力育成総合対策事業→担当課への現況把握の結果、既存事業見直しが難しいと判断。
○企業立地支援事業→工業団地の募集期間は限定的。支援する期間が限られている。
子育てに取り組む企業に奨励金を上乗せする。規制緩和。
○赤ちゃんの駅の取組→施設の利活用に結び付く有益な情報がない。１０万ダウンロードのアプリと連携し、誘導する。
移動型の駅の修繕。
○子育て世代包括支援センター運営事業→相談へのハードルが高いため、LINE ボットで簡易な質問に対応する。
外部委託で相談機会の増加。
C 班︓○公園施設長寿命化事業→遊具を設置、整備する公園の選定。子育て世帯にとって魅力ある公園の創出。
○空き家活用推進事業→保留。
○高齢者ふれあいサロン事業→利用対象者を子育て世帯や学生を加え、人生の相談場や歴史や文化103

をうけつぐふれあい場所として利用する。
D 班︓○まちなか活性化推進事業→カップルがまちなかで使えるクーポン等。結婚への機運を醸成する。
○キャリア教育推進事業→職業だけではない、生活全般に関わる教育を。
○チャレンジフロア管理運営事業→店舗を利用した人の実態を把握し、建物に入りたいと思える雰囲気の店舗を誘致。
内閣官房コメント
既存事業の見直しについて、どういった方をターゲットにして少子化対策に結び付けるかは、９月までの事業提案にもつながるところかと思う。誰に対してどういった施策を考えるべきか、データの裏付けに基づき、進めていただきたい。
栃木県コメント
中身のブラッシュアップを進めていただきたい。
NTT データコメント
新規事業と既存事業の見直しフェーズの違い、既存事業の見直しの厳しさを感じた。既存事業には今までの経緯があり、見直すことには労力がいる。担当課は細かく分析してやっているわけではないのではと思うので、根拠を固めないと既存事業を動かすことは難しい。今後のまとめについて
は、前半の課題認識を整理して既存事業との照らし合わせをしながら、より良くなる根拠を重ねていただきたい。
（ネクストアクション）
コアメンバーによるロジックのチェックを行い、各班に対し、ブラッシュアップを指示。各班は指示内容に従い、次回ワークショップまでにブラッシュアップを行う。
図表 2.4.61 STEP6 で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ⑪
日時

令和 5 年１月 12 日(木)実施目的

既存事業の見直しを提案する内容の検討

参加者

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県

議題

検討結果・ネクス
トアクション

・事務局からのコメントを踏まえ、「既存事業見直しシート」を修正した。
・シートの内容をもとに発表用資料（スライド）を作成した。
本来、少子化対策を主たる目的としていない事業に対し、「少子化対策」の視点から、見直し提案をするに際しては、「少子化対策の現状と問題点」を特に記載する必要がある。その上で、現状の問題点をこれまでの調査
104

等を踏まえどれだけ書けるか、さらに少子化対策に寄与する改善案であることを論理的に示すことが重要である。
上記指摘を踏まえ、各班において、「既存事業見直しシート」のブラッシュ
アップを実施。
（ネクストアクション）
コアメンバーによるロジックのチェックを行い、各班に対し、ブラッシュアップを指示。各班は指示内容に従い、次回ワークショップまでに完成品の状態に仕上げる。
図表 2.4.62 STEP6 で実施した佐野市ワークショップの実施概要
ワークショップ⑫
日時

令和 5 年２月７日(火)実施目的

既存事業の見直しを提案する内容の検討

参加者

佐野市ワークショップＰＴメンバー、（オンライン）内閣官房、栃木県

議題

検討結果・ネクス
トアクション

・事務局からのコメントを踏まえ、「既存事業見直しシート」を修正した。
・シートの内容をもとに発表用資料（スライド）を作成した。
本来、少子化対策を主たる目的としていない事業に対し、「少子化対策」の視点から、見直し提案をするに際しては、「少子化対策の現状と問題点」を特に記載する必要がある。その上で、現状の問題点をこれまでの調査等を踏まえどれだけ書けるか、さらに少子化対策に寄与する改善案であることを論理的に示すことが重要である。
上記指摘を踏まえ、各班において、「既存事業見直しシート」のブラッシュ
アップを実施。
（ネクストアクション）
コアメンバーによるロジックのチェックを行い、各班に対し、ブラッシュアップを指示。各班は指示内容に従い、次回ワークショップまでに完成品の状態に
仕上げる。

105

図表 2.4.63 既存事業の棚卸による改善策の提案内容

106

（対応策の実行に向けたフロー）
ワークショップでの STEP5 までのプロセスを踏まえ、市長も含めた幹部職員に課題意識を持っていただくことで、事業化に近づけることを目的に、佐野市少子化対策推進本部会議において、中間報告会を実施した。
そのうえで、提案された事業について、コアメンバーが主体となり、総合計画の施策体系に合わせ、事業化に向けたブラッシュアップを行うとともに、効果と課題・障壁と難易度を踏まえて対応する優先順位を検討し、関係部局と折衝を行い、優先度の高い事業について、令和５年度の予算化のプロセスに乗せた。
併せて、既存事業の棚卸を行い、STEP5 までのプロセスを踏まえ、より少子化対策に効果的な事業となるよう対応策を検討した。これらについても、コアメンバーにおいて関係部局と折衝を行い、令和６年度の予算化のプロセス
において、改善案の実現に向けて協議を継続する。
また、デジタル技術活用による課題を検討する。
図表 2.4.64 対応策の実行プロセス【担当者の声】STEP6 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと
政策調整課
 対応策の実行に向けては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題により、 湯 澤 昭 啓
構造的に厳しい財政状況が続く状況において、財源確保が課題となったが、市長も含めた部長級の幹部職員に向けたワークショップの中間報告会を実施し、本市の少子化の状況の深刻度はもとより、地域特性を分析したうえで少子化の要因となる課題を抽出し、課題に対する対応策を当事者世代である若手職員から根拠を示し説明することで、全庁的な課題認識を持っていただくことができ、少子化対策としての予算枠の確保に繋げることができた。
 一方で、長期化する緊縮財政の状況に加え、新型コロナウイルス感染症への対応などにより増大する行政需要への対応などにより、全庁的に新規事業を興すマインド
107







が冷え込んでおり、事業担当課との協議において、事業実施意欲を創出させることに特に苦労した。
こうした状況に対しては、コアメンバーにおいて、客観的指標や主観調査による根拠を示したうえで、期待される事業の効果を説明するなど、個別に事業担当課と折衝を重ねることで、説得をした。
また、結婚に向けた出会いの機会創出や少子化対策については、個々人のセンシテ
ィブな問題を含んでいるため、行政が実施する事業としては、抵抗感を持つ部局も少なくなかったことも対応策の実行に向けてはハードルとなった。この点に関しては、本市の婚姻や出生率に関するデータを示し、少子化問題の深刻な状況を理解していただいたうえで、婚姻や出産を強制するものではなく、結婚・妊娠・出産の希望を持てる状況を整備し、その希望を叶えるためのサポートをするといった行政の役割を示し、コアメンバーが所属する総合戦略推進室において、主体的に事業化を進める
ことで、具現化を図りたいと考えている。
いずれにしても、客観的指標や主観調査による根拠を示したうえで、住民の理想像と実態のギャップを埋めるための事業提案であるロジックを固め、説得力のある事業提案をすることが、重要なポイントだったと思います。

108c) 令和 5 年度以降の展望
令和４年度に実施したワークショップでの検討を踏まえ、令和５年度に創設された事業の推進と効果検証を行うとともに、優先度の高い事業から令和６年度以降の事業化を目指し、対応策の実行に向けたフローを継続していく。
さらに、令和４年度の「地域アプローチ」モデル事業への参画を踏まえ、令和５年度以降についても、「少子化対策地域評価ツール」を活用し、部局横断的に、地域の強み・課題の分析、それらを踏まえた対応策の検討を行い、地域の実情に応じた効果的な少子化対策の取組を具現化していくサイクルを継続し、定着化させることで、若年層が結婚・妊娠・子育ての希望を叶えることができる佐野市を実現し、出生率の向上を目指していく。
図表 2.4.65 今後の展望

109

2.4.5 三重県名張市における実地検証の経過
a) 検討の背景
名張市ではこれまで、「産み育てるにやさしいまち」を目指して、地域づくり組織を活かした住民自治の取組や、地域包括支援センターのブランチである「まちの保健室」を生かした途切れのない妊娠から出産、子育てまでの支援“名張版ネウボラ”などの取組を行ってきた。しかし、合計特殊出生率の向上には繋がらず、令和元年度時点で1.36 となっている。
そこで、名張市ではこの状況を改善するため、令和２年度「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業（以下、令和２年度実地検証）を活用し、「地域アプローチ」に基づく検討を開始した。
大学生や外部組織メンバーによるワークショップや名張市関係者の内部会議を通して、地域・コミュニティ面、出生後の子育てサービスや医療・保健環境が強みであること、若い世代の雇用が課題であることが明らかとなった。
令和２年度実地検証を通じて、本市の強み・弱み、課題等について、一定把握ができたことや、職員数が少なく、財政面もひっ迫している中、引き続き「地域アプローチ」に基づく効果効率的な施策立案、実施の必要性を再認識したところであるが、一方で、その要因分析には検討メンバーの主観的な考えに基づくものも多く、仮説設定・仮説
検証が不足していると考えられた。また、「地域アプローチ」に基づく具体の事業立案・実施については、まだ十分なス
キームの構築ができていなかった。
そのため、課題と対応策の検討、そして実践までの一定のスキームをモデル事業を通じて得たいと考え、①少子化対策に関する分野横断的な体制の構築・継続、②出生率を取り巻くデータや地域住民などの声を踏まえた対応方
針の検討に活用できる検討スキームの整備、③検討した対応方針の事業化・継続や既存事業の検証・改善をねらいとし、令和４年度実地検証へ参加した。
b) 「地域アプローチ」の各 STEP に沿った検討内容①STEP１ 部局横断的な検討体制の構築（４月～５月）＜検討体制の構築＞
多様な視点、当事者視点により活発な検討を行いたいと考え、庁内外のメンバーによる構成とした。庁内のメンバーは、企画部門、雇用部門、子育て部門等関係性が深い部局を中心とし、これに加え、当市の既存の若手職
員プロジェクトチーム（愛称︓UROKO PROJECT）より若者の視点として数名選出した。庁外のメンバーは実地検証で検討した対応策の自走化を見据え、当取組を通じて自身が普段行っている活動や事業に生かしてもらうことを視野に置きながら、自身にもメリットがあるということで大学生や地域おこし協力隊、子育て当事者、地域のまちづくり団体に声かけをした。具体的な検討体制は図表 2.4.66 のとおり。

110

図表 2.4.66 検討体制

＜実地検証を通じて達成したい目標＞「少子化対策について、分野横断的に検討し、市役所全体を上げて対策に取り組む体制の構築・継続」「少子化の要因について、出生率を取り巻く広範なデータや地域住民など多様な関係者の声を把握・分析し、対応方針の検討に活用できる検討スキームの整備」「検討した対応方針の事業化（関係団体との連携体制構築含む）・
継続や、既存事業の検証・改善」を目標として実地検証を実施した。
さらに、2023（令和 5）年度以降は、2022（令和４）年度に検討・実行した事業の継続・改善、「地域アプローチ」を通じて策定した事業の実施、既存事業の改善に繋げていく。具体的には、2023（令和 5）年度は、2022（令和４）年度と同様に庁内外のメンバーによるプロジェクトチームを編成し、あわせてプロジェクトチームでの検討状況を庁内幹部会議等で共有することで、「地域アプローチ」の取組を拡大することを予定している。
＜実地検証におけるスケジュール概要＞
実地検証を通じて、以下のスケジュールに沿って達成したい目標を整理し、各種検討とワークショップを行いながら検討を進め、対応策を実行した。各行程における具体的な取組の内容は図表 2.4.67 のとおり。

111

図表 2.4.67 三重県名張市の年間目標・スケジュール【担当者の声】STEP1 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


庁内外のメンバーを選出する際は、「当事者」という視点に重きを置いた中で、プロジェクトチームメンバーに選出しました。（大学生、20 代の若手職員、子育て中の職員、移住者など）「当事者」であるからこそ、課題を自分事と捉えることができ、メンバーの中での共感が生まれやすく、課題の深掘りや、対応策の

所属 地域活力創生室

検討などがスムーズに行えました。

氏名 田畑 佑輔

②STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化（７月～８月）
本市の転出入や有配偶の状況など若年層や子育て世代を取り巻く現状を改めて把握し、少子化の要因に関する課題を洗い出すため、「少子化に係る課題」について、事前に行政内の関連部局へヒアリングを行った結果や転入・転出等の人口動態や有配偶率、合計特殊出生率等の推移、地域評価指標のデータも見た中で、本市の特性について、ワークショップを通じて意見を出し合った。
その結果、名張市では、自然増減の特徴として、初婚年齢から第１子出産時までに間が空いている傾向や、2人目の出生率の低さが明らかになった。社会増減の特徴としては、30 歳未満の進学や就職、結婚などのライフステージに当たる年代については転出が多く、30 歳以降になると転入が転出を上回ってくる傾向があることが分かった。
また、地域評価指標からは、特に「雇用」に係る分野の指標について、県内他市町と比較して、弱みであることを再認識した。
こういった特徴に対し、メンバーからは、「初婚年齢から第１子出産までの期間が空く要因は、新婚生活を楽しみたいと思っていたり、出産や出産後の子育てに要する資金を貯蓄する期間が必要だからではないか。」、「35～39
歳の転入が多いのは、子育てにおいて居住環境を整える（住宅購入）の時期で名張に転入してくるのでは。」、

112

「第１子の出産年齢により、その後の出産できる人数が限られる。」「名張から転出すると名張の就職に係る情報はなかなか入ってこない。」「正規雇用率が低いこと＝悪いことではない。フリーランスで自身がやりたいことが生業として成立し暮らしができていれば、むしろ暮らしの満足度は高い。名張の地ではそういったフリーランスを育てる施策に注力するのが良いのではないか。子育てとの両立もしやすい。」といった意見があった。
ワークショップの実施内容を図表 2.4.68 に、ワークショップの結果作成したワークシートを図表 2.4.69 に示す。
図表 2.4.68 STEP2 で実施した名張市ワークショップの実施概要
ワークショップ①
日時

令和４年７月 14 日（木）実施目的・内容

・本市の現状の把握（庁内各部局へのヒアリング結果の共有）
・出生・転出入に関連する指標、地域評価指標等から見える本市の特徴
の洗い出し

参加者

プロジェクトチームメンバー、三重県、内閣官房、NTT データ経営研究所

検討結果

ワークショップを通じて出た主な意見は次のとおり。
＜出生（自然増減）に関連する指標＞○初婚年齢から第１子出産までの期間が空く要因は、新婚生活を楽しみたいと思っていたり、出産や出産後の子育てに要する資金を貯蓄する期間が必要だからではないか。
＜転出入（社会増減）に関連する指標＞○35～39 歳の転入が多いのは、子育てにおいて居住環境を整える（住宅購入）の時期で名張に転入してくるのでは。
＜地域評価指標等＞○（雇用に関連する指標が他市と比較し弱みである状況を見て）名張から転出すると名張の就職に係る情報はなかなか入ってこない。
○正規雇用率が低いこと＝悪いことではない。フリーランスで自身がやりたいことが生業として成立し暮らしができていれば、むしろ暮らしの満足度は高い。名張の地ではそういったフリーランスを育てる施策に注力するのが良いのではないか。子育てとの両立もしやすい。
＜ネクストアクション＞○雇用関連が弱みであることを受け、関係する団体や人物への現状に対するヒアリングが必要。

113

図表 2.4.69 STEP２で作成したワークシート︓出生に関連する指標の特徴まとめ

114

115

【担当者の声】STEP2 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


まずは本市の特性について、洗い出していく作業になっていくため、たくさんの意見や考えが出せるようワークシ
ョップの雰囲気（環境）づくりに配慮しました。具体的には、古民家を改修したテレワーク施設を利用し、フラットな感覚で意見が出せるよう工夫しました。

③STEP３ 主観調査による地域特性の把握（９月）STEP2 の調査・検討から、名張市では、初婚年齢から第１子出産時までに間が空いている傾向や、2 人目の出生率の低さから、2 人目を産む時のハードルがあるのではないかという課題が浮き彫りになった。また、雇用面では、市外に出ると名張の就職情報が入ってこないといった課題も見えてきた。
STEP3 では、こういった課題を深堀りするために、ハローワークと大学生へのヒアリングを実施した。これらの実施内容をまとめたものは図表 2.4.70、図表 2.4.71 のとおり。
図表 2.4.70 STEP3 で実施した主観調査結果１
実施内容

職業安定所（ハローワーク）へのヒアリング
・女性の労働力の低さが、世帯収入の低さにつながり、経済的な理由から多子世帯の実施の目的

持ちにくさにつながる可能性がある中で、労働力の低さの要因として、名張市に住む女(検証したい仮説)性にとって働く場所が少ない（働きたいけど、働く場所がない。）、もしくは就労意欲がそもそもないか低いのではないか。

調査・検討の概要

ハローワークプラザ名張内にある子育て中の女性就労担当職員に対し、「市内の就労116

状況や求職状況」についてのヒアリング（対面）を実施。
＜ヒアリング結果＞
 統計データでは男女とも正規雇用率が低いとなっているが、要因はあまり分からない。
 名張市は伊賀市に比べ事業所数は半数程度。
 就労の相談については、コロナの影響もあり減少傾向、令和元年度比 7 割程度となっている。就職率も同様に下がっている。
 コロナ禍において、仕事を辞めない人が増えた。また、コロナの影響を受けにくい、小規模事業所への就労が増えている。
 希望職種は過去からも事務職が多い（8 割程度）
 名張は就労を希望する女性が多いと思う。就労せず、家庭で育児のみの生活より
かは、就労し、子どもを保育所等に預け、仕事の休みの時などに自分の時間を作るなど「個」の時間を大切にしているのではないか。
 近年では、求職者の子どもの低年齢化が進んでいる。
 ハローワークプラザ名張では、足で稼ぎながら求人開拓もしている。（例：小さな商店、福祉関連） 保育所の定員枠については、施設整備を進めて待機児童の解消にはつながっているが、母親が求めているのは、預けたいタイミングで預けられることである。仕事が先か、保育所の入所が先か。お互いにお互いが決まらないと進まないという悩みを母親からよく聞く。
 都市部から移住してきた人はペーパードライバーが多い。ペーパードライバー講習に対する補助などがあればよい。
 通勤時間の希望は子どもの年齢にもよるが 20～30 分以内であれば許容範囲。
 担当者の感覚では、名張は伊賀市に比べ就労先が少ないが、求職者の低年齢化
主な調査
・検討結果

にも見られるように就労希望の人は多いと感じている。また、就職先の開拓をハローワークとしては注力している。
 保育所等に子どもを預ける枠を広げることも重要であるが、預けたい時（就労先が決まった時）にすぐに預けられる環境の構築の方がさらに重要。
図表 2.4.71 STEP3 で実施した主観調査結果２

実施内容

市内出身の大学生へのヒアリング

実施の目的

社会減の大部分を占める若年層が市外へ転出した後に名張に帰ってこない一因は、(検証したい仮説)

名張の就職情報が手に入りにくいからではないか。
市内出身の大学生に対し、「市外の大学等において名張市の求人情報が手に入りやすいのか」についてヒアリング。

調査・検討の概要＜ヒアリング結果＞
 求人情報の取得方法は主に以下の 2 つが多い。
117

①就職情報サイト
就職情報サイトで業種やエリアを絞って調べるが、「名張市」で検索しても情報が少ない（サイトＡ︓3 社、サイトＢ︓リクナビ 11 社）しかも、複数ある営業所のう
ちの 1 つに名張市が含まれていることが多い。本社は別にあるので地元で就職したい
人は本当に名張で就職できるか不安に感じている。
②大学のキャリアサポートからの情報大学が各都道府県や市区町村のインターンシップなどの情報を提供してくれるのでそこから応募する。しかし、近畿、北陸などの情報が多く三重はまだ 1 件しかみたことがない。
名張から奈良、大阪、愛知の大学に行っている人はたくさんいるのでそのあたりの大学に情報を出していくのがよいのでは︖
 就職先がないというイメージが先行（就職情報サイトや大学から情報がなければそれ以上はないと思う人が多いと思う）
名張でキラキラ働けるイメージができてない。（名張に活気がない感じがするからなのか工場が多いのは知っているけどそこで何が作られているのか知らないからでは。）
 働く場を作る（企業誘致）も重要であるが、それ以上に大学生等に対し、名張に
主な調査
・検討結果

どのような企業があり、どのような人を求めているのかといった情報が十分に渡っていない傾向が見える。
 大学生がどのようなところから情報を取得しているのかを把握した上で、行政や企業がそこにアプローチしていくことが重要である。

【担当者の声】STEP3 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


事務局の体制を組んでいなかったため、STEP２及び STEP３で得た要素・データはそれなりに集まっていましたが、細かいデータの見方・方向性を絞るポイントについて決め手がなく苦労しました。



次の STEP で、改めてこれまでのデータを見直しながら地域の強みや課題を分析していくこととしました。

④STEP４ 地域の強み・課題の分析（１０月～１１月）
STEP３までの検討で、名張市では、2 人目を産む時のハードルや、一度市外に出たものが市内で就職する際のハードル等が明らかとなったことを踏まえ、「自然増減に係るデータ」と「社会増減に係るデータ」の大きく２つに分け、事務局にて STEP２での検討結果やその他の客観的指標の分析や課題を抱えるペルソナ像を設定した。
＜自然増減に係るデータから見える特徴＞
平成 25 年及び平成 30 年の初婚年齢や第１子出産時の母親の年齢、第１～3 子ごとの出生率についてのデータや関連する地域評価指標を見た中で、平均初婚年齢と第１子出産年齢に差があること、通勤時間が長い
こと、３世代同居が少ないことや学童保育の利用率が高いといった特徴や、習い事が多いというメンバー等の意見を118

踏まえ、子育て世帯として、共働きで夫が市外に勤務しており、親が近くにいないことから日中一人で家事や子育てをする母親や、そういった状況を聞き、子どもを持つことに踏み切れない夫婦という人物像（ペルソナ）が浮かび上がり、ペルソナが抱える課題の深掘りと、対応策や活用できる資源について、ワークショップを通じて検討した。
＜対策を検討すべき人物像①＞
・働くお母さん（子ども 1 人）
・夫が市外勤務、親は近くにいない・学童を利用、習い事が多く通い、お金がかかる
・自分も働き、家事は大変、支援が手薄、特に夕方が大変。
→「1 人目だけで大変、2 人目に踏み切れない」＜対策を検討すべき人物像②＞
・DINKS（既婚・子なし）
・周りの先輩ママは大変そう、稼げるときに稼がないと︕
図表 2.4.72 名張市の特徴と課題（自然増減）＜社会増減に係るデータ＞
平成 28 年及び令和元年の年代・性別の転入出状況に係るデータから、就職・進学等を理由に 10 代、20 代が多く転出している一方、30 歳以上になると転入者が転出者を上回る状況に転じており、あわせて 15 歳未満についても同様の状況が特徴として浮かび上がった。
以上の特徴から、名張を選んで移住した世帯を含め、名張に住む子どもたちが「名張に住み続けたい、戻ってきた
い」と思えるために下記の点に対し、取組が必要であるという議論となり、具体的にどういった課題があるのかを、ワー
クショップを通じて検討した。

119

＜ポイント①＞地元への愛着
・地元への愛着があればあるほど、名張市に住み続けよう、戻ってこようと思う気持ちが大きくなる。
＜ポイント②＞「暮らす」と「働く」
・名張で暮らし、働くことのイメージをどのように伝えるか。市外に一度出た人に対し、自分がしたいことが実現できる名張のポテンシャルを発信する。
図表 2.4.73 名張市の特徴と課題（社会増減）

STEP３で実施したヒアリング調査や STEP４の事務局における検討結果を基に、「市民が抱える課題」と「地域の強み・資源」の洗い出しや、STEP６対応策の実行で取り組むべき課題を抽出するためのワークショップを２回実施した。全体を「自然増減」と「社会増減」の課題ごとに２つのグループに分け、各課題の当事者が含まれるようにメンバーを構成した。
ワークショップ②では、設定したペルソナが抱える課題をさらに深掘りし、それに対する対応策や活用できる資源について、意見を出し合った。また、課題の深掘りや対策案の検討を進めるために次回ワークショップまでに整理しておきたい事柄をネクストアクションとしてまとめた。ネクストアクションについて、「自然増減」の課題検討グループでは、「移動販売事業者へ事業実施の可能性についてヒアリング」「今後の子ども人口の見込や入退所に係る制度改正の予定について、市役所担当部局へのヒアリング」「各学童施設の料金設定等について、市役所担当部局へのヒアリング」とした。「社会増減」の課題検討グループでは、「放課後子ども教室として、卒業生が運営側に携わる好事例である
百合が丘地域の取組についての調査」「名張商工会議所に対し、学生の市内就職に向けた取組についてのヒアリン
グ」「市内高校に対し、市内企業との関わりの情報についてのヒアリング」とした。
ワークショップ③では、ネクストアクションの結果を共有した上で、対応策等を具体化するための議論を進めた。
なお、ワークショップ②については、リラックスした雰囲気で議論が活発に行えるよう、空き家を利活用した宿泊施設の 1 室で開催した。

120

図表 2.4.74 STEP４で実施した名張市ワークショップの実施概要１
ワークショップ②
日時

令和４年 10 月 28 日（金）実施目的

「市民が抱える課題」と「地域の強み・資源」の洗い出し、対応策の検討に
つなげる。

参加者

プロジェクトチームメンバー、三重県、内閣官房、NTT データ経営研究所

議題「市民が抱える課題」と「地域の強み・資源」の洗い出し、対応策の検討

検討結果・ネクス

A グループ（自然増減）

トアクション

【検討結果】（抜粋） ※「⇒」は対応案。 ★はネクストアクション＜結婚への不安＞
 結婚によって自由な時間が減る。
 給与が低く子どもを養えるか。
＜妊娠への不安＞


妊婦が体力的に辛い

不妊治療の負担＜育児・家事負担への不安＞


母親の家事負担が大きい⇒配食の活用

習い事の送迎負担⇒送迎バスの活用

学童の預かり時間が短い

父親の子育て介入が少ない

仕事帰りに買い物に寄りにくい⇒保育園や学童送迎時の買い物サービス（地元商店、イオン、とくしま
る、パン屋など）★移動販売事業者へ事業実施の可能性についてヒアリングファミリーサポートセンター制度が活用しにくい⇒使いやすさの向上＜保育環境への不安＞


希望の園に入れない

兄弟が別の園になる



育休退園による育児負担⇒育休退園制度の見直し★今後の子ども人口の見込や入退所に係る制度改正の予定について、市役所担当部局へのヒアリング＜経済的負担への不安＞
 学童の料金が高い⇒料金の見直し121

★各学童施設の料金設定等について、市役所担当部局へのヒアリング＜仕事の両立に関する不安＞
 キャリアが中断し、学び直しの機会がない 子どもが病気の際や土日勤務になった際の対応
 育児との両立が叶う職場が少ない＜孤独への不安＞
 他の親子とのコミュニケーションの場が少ない
B グループ（社会増減）【検討結果】
 名張市外（都市部など）への憧れ
 （子どもの頃から）地域とのつながりが薄い、特に市外の高校に通うと地域とのつながりが薄れる⇒SNS による名張の発信及び地域とのつながりを保つ取組★放課後子ども教室として、卒業生が運営側に携わる好事例である百合が丘地域の取組について調べる。
 就職する際、名張市の企業に関する情報が少ない 就職説明会が少ない
 市内の企業を知らない⇒高校の時から市内企業を知る機会の創出⇒大手就職支援サイトへの企業情報の掲載★名張商工会議所に対し、学生の市内就職に向けた取組について、ヒ
アリングを行う。
★市内高校に対し、市内企業との関わりの情報について、ヒアリングを行う。

122

図表 2.4.75 ワークショップ②での検討結果（自然増減）

図表 2.4.76 ワークショップ②での検討結果（社会増減）123

図表 2.4.77 STEP４で実施した名張市ワークショップの実施概要２
ワークショップ③
日時

令和４年 11 月７日（月）実施目的「市民が抱える課題」と「地域の強み・資源」の洗い出し、対応策の検討に
つなげる。

参加者

プロジェクトチームメンバー、三重県、内閣官房、NTT データ経営研究所

議題「市民が抱える課題」と「地域の強み・資源」の洗い出し、対応策の検討

検討結果・ネクス

A グループ（自然増減）

トアクション

【検討結果】（抜粋） ※「⇒」は対応案。 ★はネクストアクション＜保育所の入退所に関する課題＞
 担当部局へヒアリングを行った結果、兄弟別入所の課題については、入所判定時に兄弟入所の加点の配分を変更しており、また、育休退園の課題については、次年度から制度を変更（緩和）する方向で検討している。
⇒上記の内容で担当部局が取組を進めていることから、当課題について
は、プロジェクトチームでの検討はこれ以上は行わず、その動向を注視す
ることとする。
124

＜学童保育に関する課題＞


担当部局へヒアリングを行った結果、利用料金は、県下では平均的な金額であるということ、市から学童運営団体への事業委託に係る経費については、一部国の補助金を活用しているが、利用料金低減のために、市からの委託経費を増額する場合、市の財政的負担も増加する
ため、本市の財政状況を勘案する中では難しいとのことであった。

＜保育所や学童の送迎時に移動販売を実施するアイデア＞


移動販売を実施予定の事業者にヒアリングを行った。事業者も子育て世帯に対しアプローチをしたかったという思いを持っており、当企画に前向きに検討いただけるとのこと。
⇒実証実験的に実施を行う。
⇒販売場所の調整が比較的容易な市有地がある２地域（名張・薦原）で実施する。
★該当の２地域の小学校や保育園等に説明を行う。
B グループ（社会増減）【検討結果】＜地域とのつながり＞
 百合が丘地域の放課後子ども教室の取組について、情報共有＜学生の就職に関する現状＞
 商工会議所及び市内高校へのヒアリング内容について、情報共有 名張高校については、就職者が多いことから普段から市内企業との関わりが多いが、名張青峰高校については、進学校のため、あまり市内企業との関わりは少ない。
⇒名張青峰高校について、市内企業と関わるような取組を進めてもらう必要があるのではないか。

125

図表 2.4.78 ワークショップ③での検討結果（自然増減）

図表 2.4.79 ワークショップ③での検討結果（社会増減）【担当者の声】STEP4 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


ペルソナの設定や、課題の整理、アイデア出しに際しては、日頃から地域の人の声を拾っている「まちの保健室」にヒアリングを随時行い、ワークショップの検討結果をフィードバックし、日頃聞いている意見と照らし合わす
ことで、課題を裏付けることができ、また、方向性を定めていくこともできました。

126

⑤STEP５ 対応策の検討（１１月～３月）
STEP４で検討した「自然増減」「社会増減」ごとに見えた課題や地域資源等を踏まえ、これまでのワークショップ
での意見を基に、対応策の検討を行った。
ワークショップ④では、自然増減の課題に関し、まず実現の可能性が高い移動販売の取組について、協力事業者への相談結果を共有し、実証実験に向けた企画を行った。また、日中子育てに参加する時間が取れない父親がどのように子育てや家事に関われるかといった視点で検討を行った。
社会増減の課題については、地元への愛着醸成のテーマに関し、地域との繋がりが薄い高校生へのアプローチや、
まちづくりに関わる若者の取組を子どもたちに知ってもらう発信の手法について、議論を行った。一方、就職に関するテーマについては、学生が主に使う求人サイトはコスト的に中小企業が利用しにくいといった課題が見え、市外に出る
前に地元企業を知る機会を作るのが大切といった議論があった。
以降、対応策の検討について、月１回のペースでワークショップを行い、検討を深めていった。
図表 2.4.80 STEP５で実施した名張市ワークショップの実施概要１
ワークショップ④
日時

令和４年 11 月 28 日（月）実施目的

対応策の具体化に向けた議論を行う。

参加者

プロジェクトチームメンバー、三重県、内閣官房、NTT データ経営研究所

議題

対応策の具体化検討結果・ネクス

A グループ（自然増減）

トアクション

【検討結果】


下記の点について協力事業者（地元商店）に相談

100～400 円くらいの単価商品を揃えて販売する



保育園が終わる時間（18 時前～）から開始する。



名張地域（消防署跡地）、薦原地域（小学校・保育所前）

２～３回/月を想定。地元商店の都合に応じて頻度を調整

実証実施地域に周知を行うことを想定している。



今後は、アンケートとチラシを作成する予定。チラシについては、地元商店のデザインに合わせて行うことでアピールになると思う。


1/10～チラシ配布、1/13～販売開始。

どれくらいのターゲット・児童数があるかを聞きに行く。

＜父親の育児参加＞


現在は子育てサポーターの育成を行っているが、育児に興味のないお父さんが参加することにハードルがある。名張市は通勤時間が長く、工場勤務等があり平日に子育ての時間が取れない。



高校生等に対して子育てに関する研修を行うなども一つと考える。



お父さんがどう遊んだら良いか分からないことも考えられるので、土日に遊んでいる動画を発信して、育児参加を促していくことができるのでは127

ないか。また、複数人で遊ぶ機会を持つのも良いのではないか。その間にお母さんゆっくりしてもらえると良い。


名張市は都市公園は多いが自然公園が少ないので、遊ぶ場所がない。



なばり感動キャンペーン（SNS で＃タグをつけて発信）を活用して、参加者には育児関連のグッズをプレゼントなども考えられる。イクボス宣言をしている事業者や、名張にある工場とコラボができないか検討したい。



こども支援センターかがやきでサタパパ広場をやっているので、動画等で発信していくと早いのではないか。ある機会を活用するのも良い。

B グループ（社会増減）【検討結果】＜地元への愛着＞

名張高校は積極的な取組を行っているが、他の高校も取り組んでもら
うにはどうしたら良いか。



一社法人つなぐのことは、名張学園祭で情報発信をしていた。ただ、SNS は発信をしても見てもらえないと知ってもらえない。目についても興味を持ってもらうことが難しい。発信の方法は検討する必要がある。



成人式などの市内イベントは、市外に出た学生も戻ってくるタイミングになる。ここで発信が行えないかと考えている。



小中学生には現在名張学で教育を行っているが、つなぐや滝川
YORIAI など、地域活動を行っている若者の団体のことについて、刷り込みが必要である。


名張小学校は積極的に行っているが、他の学校の先生方は教材等がなく困っている可能性がある。先生方での情報共有を行う
ことも１つの手段だと思う。



子ども向けのスタンプラリーがあり、その辺りも生かせるのではないか。親がどのくらい地域に関わらせてあげよう、という意識が高い・低いが影響する。親に対するアプローチが必要だと思う。



来年度、市として、高校生・大学生が地域の愛着に関わる事業を行う予定。そこも含めて話し合いする。

＜就職時のマッチング＞


情報が手に入らないことが課題になっている。



名張高校や近大高専で行っている座談会が広がっていくと良い。三重
大学にも広がると良い。



就職情報は就職説明会で行っているが、県外の大学生へはアプロー

128

チできていない。


チラシをまく、ポスターを掲示するなども案としてあるが、実際見るかは疑
問である。



現状は、大手就職支援サイトで広告を打つ等もあるが、コストがかかっ
てしまう。



Instagram での発信は手段の１つ。また、成人式や夏祭りは帰省のタイミングなので、機会を活かして発信することができないかと考えている。



次回までに、成人式で実施可能かは担当部局に相談できると良い。



アンケートでほしい情報を聞き取れると、欲しい情報を直接届けることができると思う。


事業所はコスト的に大手就職支援サイト等には載せることが難しい。



大学生は商工会議所を知らない。

地元企業の認知の話があったが、高校生、大学生からすれば、市内だけでなく、地元から通える企業の情報が欲しいのではないか。



どう認知させるか、について議論すると、どうしてもたくさんの人にどう知ってもらうかを考えてしまいがちだが、対象によって認知経路は異なるし、認知経路より大事なことは、何を知らせるか。何を知らせるかを検討するためには、対象者が、どんな情報を知りたいのか、を知るところから始めるのが大切。



県で幼稚園・小学生を対象に、仕事場見学を行っている。小さい頃から地元企業を知る機会になっている。一度出てしまうと知る機会が無いので、高校前までに、地元企業を見る機会があると良い。

図表 2.4.81 STEP５で実施した名張市ワークショップの実施概要２
ワークショップ⑤
日時

令和４年 12 月 27 日（火）実施目的

対応策の具体化に向けた議論を行う。

参加者

プロジェクトチームメンバー、三重県、内閣官房、NTT データ経営研究所

議題

対応策の具体化検討結果・ネクス

A グループ（自然増減）

トアクション

【検討結果】＜移動販売＞


チラシが完成してきた。小学校・保育園に配布予定。地元商店のSNSでも広報予定。



1/19-20、26,27に実証を行う。

もう少し地域を巻き込んで見に来てくれる人、将来的な協力者が参加
129

するポイントがあった方が良いという意見があった。


塩梅は難しい。人・カネをかけずに実施、地元商店のキャパ的に
難しい。




子育て世帯をターゲットにしていたので、広げていくのも良い。

今後自走する中で、今から地域が関われると広がりやすい。

＜学童＞

夏休み・冬休み・春休みはお弁当が必要。朝の負担が大きいので、実証的にお弁当の配達ができないか。


市内のある学童では、週３で園がお弁当を手配してくれている。



週５のサービスとして展開できると良い。

＜パパの子育て＞

普段の育児・家事分担は無理。休みの時の遊び方の提案があると良い。子どもの遊ぶ場所や遊び方も知っているので、自分たちの周りではやっていることを子ども動画配信者として動画作って配信してみる。


動画配信サービスでお弁当の宣伝もできると良いのではないか。

B グループ（社会増減）【検討結果】


一同に会する機会（成人式や花火大会）で積極的にアプローチ



市内高校生に地域活動を行っている若者団体と繋がりたい人と繋ぐ

小中学生については、名張学等で地域への愛着を刷り込みしていくと良いのでは。



今は興味ある子と全く興味のない子が二極化している。別々で考えていく必要があると思っている。


興味のある子→伊賀市でやっている若者会議（高校～大学
生）ができないか

興味ある人を集めてイベントができると良い。若者を中心のチームを作ろうとしている。年度内には活動開始予定。（チーム若）

地域づくり組織と連携してできると良い。



名張学園祭とリンクできると良い。



転出する前の中学生等に名張学園祭等の案内ができると良い。



キッズサポーターからチーム若、名張学園祭等に繋げていき、
繋がり作りができると良い。



興味のない子→受動的・無意識に・ゆったり・じわじわくるアプロー

130

チができると良い

愛媛県西条市は、公式 LINE を転出時に案内している。進学や就職を機に転出する人に対して、名張市公式インスタグラムを案内できると良いのではないか。



名張交流会（高校の同窓会等）なら、意識が低くても参加していただけるのではないか。



市外の高校に通う子は50%超えているので、高校に行く前にアプローチしていくことも必要。



市外高校へ通う学生へのアプローチ。電車の中でできるような仕掛けがあると良い。



若者向けの活動補助金があると良い。



県の就職応援事業について、成人式で配布予定。

＜就職時のマッチング＞


色んな働き方の一つとして、起業もある。


新卒の就職先は少ないため、転出は止めるのは難しい。経験を積んでから戻ってくる人に期待できる。



近大高専の卒業生で10人市内就職者がいると良い。目指すなら大手が良いのは自然の摂理。



都市部で就職して経験を積んで、UIJターンを検討してもらう際に、働く選択肢を出せると良い。現在はフミダスが行っている。このような取組を周知できると良い。



起業希望者や移住希望者向けの空き家ツアーを２月に実施予定。



高校生対象の座談会（卒業生で名張市に就職している先輩が来る）

名張で就職は難しいが、働くイメージを知ってもらうことは大事。市内高校生向けには、市内で働くOBの座談会を開催。進学校は働くことにフォーカスを当てた事業はやっていないので、何かアプローチしてみたい。


名張青峰高校に働きかけ

在宅でできるスキルアップができると良い。SE等は在宅でできることが多
いが、スキルを身に付けることは難しい。宇陀市はデジタル関連でふるさと納税を行っている。田舎だけど時代のテクノロジーと協働しあうということもあって良い。

図表 2.4.82 STEP５で実施した名張市ワークショップの実施概要３
ワークショップ⑥
日時

令和５年 1 月 25 日（水）
131

実施目的

対応策の具体化に向けた議論を行う。

参加者

プロジェクトチームメンバー、三重県、内閣官房、NTT データ経営研究所

議題

対応策の具体化検討結果・ネクス

A グループ（自然増減）

トアクション

【検討結果】＜移動販売実証実験＞


現在、実証実験を実施中。



アンケートも実施済、80 人から回答を得た。



利用者は女性が多い。満足度は 54%が★５つ、４つと併せると70%くらいから評価を得ている。



アンケートによると、食事を作ることが一番の負担ということだった。



メニューや価格に対する意見についてはお店へフィードバックをする予定。

その他、アンケート結果によると、普段の家事の中での困りごとについて、習い事の送迎、放課後の居場所等にニーズが多い傾向。

＜学童＞


長期休暇中の学童の食事について、スタッフからは毎日は負担と聞いているが、その理由は分からないので深堀りし、解決手段があれば実行していきたい。個別に注文を聞く、集金等がネックになるのではと想定しているため、ネット注文等を活用して解決できないかと考えている。



他の事業者を開拓するか、実施主体をどこにするかを検討する必要がある。アンケートで回答を得た内容を発信することも検討したい。

＜父親の育児参加＞

動画配信サイトで場所、方法などの発信内容はもう少し検討が必要。



パパが育児に関わることを目指しているので、ママへの感謝などの要素が含まれていることがゴール。ゴールがぶれないように考えてみたい。ネットに長けている事業者もあるので、巻き込めると自走化に向けて話し合うのも面白いと思う。



名張は公園が不足している、雨の場所の遊び場が無いので大型量販店に連れて行ってしまうことが感覚的には要因と考えられる。限られた資源の中で提案をしていくと良いと思っている。

B グループ（社会増減）【検討結果】＜チーム若＞


チーム若に関わってくれる人を探している。意識が高い人は学校で地132

域づくり等について学んでいる。授業以外にも活動の場を探していることが多い。学部を持つ大学に働きかけをすることも一つ。


活動に関わってもらう市外大学生に働きかけをしても、交通費の負担が一つの障壁となる。定期内であれば活動範囲に入れることは容易。

＜名張学園祭＞


運営部隊は高校生・大学生。高校生は１年から３年間関わってもらっている。次年度は４回目でメンバーが総入れ替えとなる。



市外に出ている高校生に働きかけるのは難しいので、市内中学３年生にアプローチすることが良いのではと考えている。

＜意識の低い方へのアプローチ＞


市外への転出者に対しては住所移動の際に、SNS などのチラシを配るという案が出ていたが、若者はイベント等だけではなく飲食店の情報は
絶対見るとのことだった。帰ってきたときに立ち寄れる情報があると良い。そこに加え、地域のイベントなどの情報も配信できると良い。



出ていく前の方に対してもアプローチできるのではないか。



中学生等がライターとしての育成をし、発信を担っている事業がある。
若い世代は友達の発信に関心が高いので、その辺りは良いのではないか。地域のお店等を取材することで機運醸成ができるのではないか。

図表 2.4.83 ワークショップ④～⑥での検討結果（自然増減）︓対応策案
課題

対応策案

今後の方向性保育園の迎えの時間帯が忙しい。

①学童や保育園の夕方の迎えの時間帯

実証実験を実施（詳迎えに行って買い物に行くということがストに合わせて、キッチンカーのような移動販

細は後述）

レス。（道路が渋滞しててなおさら）

売車に保育園等の近くへ来て販売してもらう。

父 親は仕事が 忙し く（通勤 時間も 長②父親が子どもと遊びに行くことで、母親く）、家事・育児に関わる機会が少なく、は自分の時間を作ることができ、リフレッシ

母は孤独な子育て。夫に対する愚痴がュにもなるため、父親と子どもが遊んでいる

減っていない気がする。

モデルを発信する。

学童保育について、保育所の預かり時間③夏休み、春休みにおける学童での弁に対し、学童保育の預かり時間が短い

当発注システムの導入。

（18 時）ため、子どもが小学校入学とともに働き方を見直さないといけない。
夏休み等長期休みの際の弁当を作る負
担。
133

検討中

検討中

図表 2.4.84 ワークショップ④～⑥での検討結果（社会増減）︓対応策案
課題

対応策案

今後の方向性地域に関わる、地域を知る機会が高校＜まちへの関与意欲が低い人向け＞

令和５年３月より実生になると少なくなる。

【案①】転出届時に名張市の情報施予定。

（SNS など）が見れるチラシなどを配布。

＜まちへの関与意欲が高い人向け＞

令和５年３月を目途【案②】若者を中心としたまちおこしグルーにグループを結成予

プの立ち上げ。（プロジェクトチームメンバ

定。

ーである大学生が中心）【案③】高校生・大学生が中心となって

令和５年３月より実実施したイベントの次年度企画メンバー

施予定。

の募集を、地域との関わりが特に薄くなる
高校生（特に市外の高校に進学する人）に対しアプローチするため、中学３年生に対し募集を周知する。
進学校の場合、市内企業と関わる機会【案④】進学校にアプローチを行い、地域

令和５年２月に該当がない。

との関わることの重要性やその効果などの校を訪問し、説明を行

説明を行い、次年度から地元企業と関った結果、次年度からわる機会を作ってもらう。

地元企業と関わる機会を作っていただける方向で回答を得た。

【担当者の声】STEP5 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


これまでの当市の新たな企画立案に対する閉塞的な雰囲気を打開したい、また地域で活躍している人たちを上手くニーズとマッチさせたいという思いの中、「まずはやってみよう」をモットーに取組を進めました。



メンバーに当事者を多く入れたことから、当事者視点での検討ができ、対応策のブラッシュアップができました。

⑥STEP６ 対応策の実行（１月）
自然増減に係るデータを基にした検討グループでアイデアとして出てきた「保育園や学童の送迎時における地元商店によるお惣菜やお弁当の販売」について、そのニーズや効果を測るため、実証実験を行った。
移動販売場所の確保が容易な２地域で計 4 日間実施し、地元でお弁当・お惣菜を取り扱っており、かつ移動販売を実施している事業者に協力を依頼した。協力を依頼した際に、事業者からも「子育て世帯に対してもアプロ
ーチしたかった」という反応があり、前向きに検討いただいた。
また、今後の事業化をしていく上でのエビデンスとして活用するため、効果検証として実施時にアンケートを実施し、134

事業継続等について検討することとした。
アンケートから９割近い方が本企画に対して肯定的な意見であったことから、ニーズと対応策について、概ねマッチしていたのではないかと考えられる。また、価格帯については、「高い」と回答した人が多いため、もう少しリーズナブル
な商品が必要であると示唆された。自由回答からは、「あらかじめどんな商品が販売されるのか知りたい」、「子ども向きのメニューも欲しい」という声もあったため、事業継続の際に配慮すべき点であると考える。
以下にその実施内容とアンケート結果を記す。
図表 2.4.85 STEP６で実施した実証の実施概要

図表 2.4.86 STEP６で実施した実証の様子・アンケート結果

135

【担当者の声】STEP6 を進める上で悩んだこと・苦労したこと・工夫したこと


実証の利用者に取ったアンケートは本取組を今後の事業化していくためのエビデンスとして活用したいと思います。



また、本取組実施時に普段の子育ての中での困りごと、負担について意見を集めており、これらから見える部
分について、次年度以降の施策検討の際の着眼点に活用していきたいと思います。

c) 令和 5 年度以降の展望
次年度以降もプロジェクトチームを中心とした「地域アプローチ」の継続に取り組むことを予定している。（今年度検討中のアイデアも含め、継続して検討を行う。）
また、今回は係長職以下のメンバーで当事者視点や、担当者レベルでの関わりが強かったが、次年度はこれに加え、各部署が組織として取組を進めていけるよう、庁内幹部会議での情報共有や検討などを行っていきたい。
さらに、実証実験に至った事業については、民間での自走が理想的であることから、地域団体や民間事業者など、地域に関わる団体にアンケート結果を用いて効果などを伝えながら、行政も伴走しながら自走につなげていきたいと考えている。実証実験時に実施したアンケートにおいて、普段の子育ての中での困りごと、負担について意見を集めており、これらから見える部分について、次年度以降の施策検討の際の着眼点に活用していきたい。

136

2.5 モデル地方公共団体に対する都道府県の支援等
2.5.1 長野県の支援内容等a) 支援等実施の背景①少子化対策の現状、課題
本県は、市町村数が 77（市 19、町 23、村 35）あり全国第２位（村の数は全国第１位）と多く、市町村ごとに人口規模、産業構造が多岐にわたることから、結婚、出産、子育てを取り巻く環境や、各市町村における関連施策の実施についても、地域ごとの差異がある。また、各市町村の合計特殊出生率（2013～2017 平均）を見ると、比較的、県の南部が高く北部が低い傾向がみられるが、どのような要因が出生数や合計特殊出生率の向上に寄与しているのかは明らかになっていない。
県としては、好事例・好要因の横展開により、全県下での出生数、合計特殊出生率向上を目指したいが、客観的なデータ等に基づく政策の企画立案、実施に至っていない。
なお、本県では、令和４年度から県と市町村が一体となった少子化対策パッケージとして、「長野県 若者・子
育て世代応援プロジェクト」をスタートしており、結婚、妊娠、出産、子育て支援のみならず、若者・女性の定着につながる施策を統一的に展開していくこととしている。
②少子化対策に関する組織体制
少子化対策に関する総合調整は、県民文化部こども若者局（次世代サポート課）が所掌しているが、関連施策の企画立案・実施は、それぞれの担当部局が所掌している。
現在、令和５年度を初年度とする総合５か年計画の策定を進めており、同計画の新時代創造プロジェクトに定めた「女性・若者から選ばれる県づくりプロジェクト」の実現に向けて、企画部門、子ども支援部門、労働部門、移住部門、男女共同参画部門の関係課からなる、少子化・人口減少対策検討チームを令和５年１月に設置したところである。
③本事業への参加動機
県下での総合的な少子化対策の推進に向けて、市町村規模の差異が様々である場合に、「地域アプローチ」による「地域特性の見える化」を行う際、留意すべき事項についての助言（例えば、人口規模が異なる市町村を、人口を要素とする合計特殊出生率などの同一の客観的指標により比較することの妥当性など）や、広域的指標を用いる場合の市町村ごとの補正の是非などに関する助言（例えば、全県単位のハローワークごとの有効求人率を用いる場合の市町村への当てはめのあり方など）などをいただき、今後の施策の参考としていくため、本事業への参加を希望した。
b) 支援等の内容①市町村への情報提供
・本県の出生を取り巻く指標について、全国比較による分析結果を提供
・子育て関連施設利用者数など市町村を超えた全県単位の関連データを提供
・モデル市の主観調査（アンケート調査）に関連した類似の設問を有する県実施調査結果を提供

137

②県ワークショップ
県の少子化に関する現状認識やモデル市の現状分析結果の共有等を目的として、令和 4 年 8 月に第１回県
ワークショップを実施した。実施概要については、図表 2.5.1 のとおり。
図表 2.5.1 長野県ワークショップ①の実施概要
長野県ワークショップ①
日時

令和４年８月２４日（水）実施目的

・本県の少子化の現状について認識を共有
・今後の検討に向けて、モデル市の現状分析結果と主観調査予定を共有

参加者

県内モデル市（上田市、千曲市）、内閣官房デジタル田園都市国家構
想実現会議事務局、株式会社 NTT データ経営研究所、長野県

議題

・長野県の少子化の現状・現状分析の結果と主観調査の予定

主な発言内容・個々のデータごとの視点だけではなく、まちの特徴を裏付ける様々なデータ（要旨）からストーリーを組み立てることが重要。
・移住してくる者、結婚から出産まで期間のある者など、様々なペルソナ像があると思う。そのようなペルソナ像を掘り下げていく中で施策の優先度が見えてくるのではないか。
・モデル市間には、地理的な近接性があるものの、家族住環境の指標などには差異が見られた。どのような要因の違いが影響するのか明確には捉えられないが、それぞれ特徴的なところを掘り下げていくと良いのではないか。
・転入について、近接する自治体より住居費が低廉なことのほか、都市開発の状況など様々な要因があると思うので、要因がどこにあるのかを押さえておくと今後のアピールポイントになるのではないか。

また、県内モデル市の「地域アプローチ」による取組内容の共有を目的として、令和 5 年 2 月に第２回県ワークショップを実施した。実施概要については、図表 2.5.2 のとおり。
図表 2.5.2 長野県ワークショップ②の実施概要
長野県ワークショップ②
日時

令和５年２月９日（木）

実施目的・成果報告会に向けて、これまでの取組内容を共有
・成果報告会当日の流れについて確認

参加者

県内モデル市（上田市、千曲市）、内閣官房デジタル田園都市国家構
想実現会議事務局、株式会社 NTT データ経営研究所、長野県

議題

・今後の予定について
・モデル市の取組状況について・県の取組状況について138主な発言内容

・モデル市としてのコンセプト（キャッチフレーズ）について、バックデータやスト（要旨）

ーリーとの関連付けを上手く説明できると良いのではないか。
・県内の他の市と比較する中で、合計特殊出生率自体は相対的に低いものの、第２子の出生割合や、転入者数が相対的に高いことを着眼点としてまとめているのは良いのではないか。
・成果報告会でのそれぞれの説明が、今後、取り組もうとする自治体の後押しをするものになることを期待。

c) 本事業を通じた考察と令和 5 年度以降の展望
結婚や出産に関連する指標からみられる未婚化、晩婚化、晩産化や、第２子・第３子の壁といった傾向は、両モデル市について、概ね県全体の傾向に近いものがみられたものの、若者・子育て世代の社会動態や、第２子出生割合等の指標には差異もみられた。
また、主観調査（アンケート調査）についても、経済的な理由が少子化の最も大きな要因となっていることは、県、両モデル市ともにみられる傾向ではあるが、上田市が主観調査で第２子以降の壁を問う設問の選択肢として設けた「自分たち夫婦以外に家事・育児で頼るところがない」は、県の主観調査にはないものだったが、一定数の回答があり、示唆に富むものがあった。
現在、国において少子化対策の議論が行われているところではあるが、今回の「地域アプローチ」の知見も踏まえ、
今後、どのような少子化対策を優先的に講じていくべきか、引き続き、市町村とともに検討していくこととしたい。
2.5.2 栃木県の支援内容等a) 支援等実施の背景①少子化対策の現状、課題
本県は、東北自動車道や東北新幹線などの東京と東北等を結ぶ南北軸と、北関東自動車道などの太平洋・日本海を結ぶ東西軸の結節点に位置しており、県央、県南を中心に自動車・航空宇宙、医療機器などの多くの企業の集積が進む全国有数のものづくり県である。（県内総生産に占める製造業の割合︓40.0％（令和元年）【全国２位】）また、全県的に農業が盛んで、農業産出額は全国 9 位の 2,875 億円（令和 2 年）であるとともに、県西や県北には、日光、那須エリアがあるなど、観光産業も盛んである。（観光客入込数︓6,414 万人（令和３年））
本県の令和 3 年の合計特殊出生率は 1.31 であり、全国的な傾向と同様、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。出生数の過去 10 年間の減少率（令和２年/平成 23 年比）は、県全体で 26％減少であるが、県央地区（宇都宮市）で 21％の減少、県南地区（小山市ほか２市３町）では 20％の減少と、人口が多く集まる両地域では県平均よりも減少が緩やかである一方、県西地区（日光市ほか１市）で 32％の減少、安足地区（佐野市ほか１市）では 30％の減少となるなど、少子化は人口が集まる地区の周辺地域でより深刻である。
このような中、県内市町では対策を打ち出したいと考えているが、様々な要因が複雑に影響を及ぼしあっており、どのようなところから対策に着手してよいか苦慮している状況にある。
②少子化対策に関する組織体制
少子化の背景には、晩婚化や未婚化など、結婚に対する個人の意識の変化等に加え、仕事と子育ての両立、

139

また子育てそのものに対する経済的、心理的負担など、様々な要因が挙げられるため、幅広い視点から少子化対策を検討する庁内ＷＧを設置した。ＷＧでは、「若い世代が希望する時に結婚でき、男女共に就業を継続することができる環境づくり」を目指すべき方向性として、その実現に向けて課題になっている「結婚への障害」、「子を持つことへの障害」の解消に向けた施策の立案などを進めている。
③本事業への参加動機
地域によって少子化の背景が異なる中、客観的指標の分析で地域特性を「見える化」し、地域の実情に応じて効果的に少子化対策を進めることができる「地域評価ツール」の活用は大変有益と考え、参加することとした。
b) 支援等の内容①市町村への情報提供
佐野市及び日光市が地域特性を「見える化」する際に不足しているデータ等について、庁内関係部局の協力を得て、必要な情報提供を行った。また、地域評価ツールによる分析や主観調査の結果などを通じて、対策案を検討していく段階においては、県が実施している移住・定住、結婚・子育て、就職支援等の関連施策情報を提供するなどの支援を行った。
②県ワークショップ○11 月 10 日
県ワークショップにおいては、地域評価ツールの分析結果や主観調査の結果など、これまでの活動の成果をもとに意見交換等を行った。
図表 2.5.3 栃木県ワークショップの実施概要
栃木県ワークショップ
日時

令和４年 11 月 10 日（木）

実施目的

・各市の進捗状況の共有
・地域評価ツールの分析結果や主観調査結果に関する意見交換
・モデル事業を進める上での工夫点等の共有
・今後の進め方に対する認識の共有等

参加者

県内モデル市（佐野市、日光市）、内閣官房デジタル田園都市国家構
想実現会議事務局、株式会社 NTT データ経営研究所、栃木県

議題

・栃木県の少子化の現状と取組について
・事業進捗の共有と意見交換（佐野市、日光市）
・その他

主な発言内容・モデル市の検討を通じて具体的な課題が出てきているので、県において（要旨）

は、こうした課題を吸い上げて施策に反映できるような動きができるとよい。
・庁内横断的なチームづくりは難しいという意見は多いが、佐野市は市長を巻き込むなどプロモーションを上手く進めたことは成功要因の 1 つ。
・日光市は、中小企業が多く、出会いがない部分について、他県の事例も140

参考に、企業間での取組等も含め、検討できるとよい。
○２月 16 日
加えて、本県では、県版まち・ひと・しごと創生総合戦略「とちぎ創生 15 戦略（第２期）」の実効性を高めるた
め、県内市町との連携体制として「とちぎ地方創生連絡会議」等を設置し、優良事例の横展開や市町間の連携促進等に取り組んでいる。このような中、令和５年２月に開催した当該会議において、佐野市及び日光市のモデル事業の成果を共有するなど、「地域アプローチ」を活用した少子化対策の普及促進を図った。
c) 本事業を通じた考察と令和 5 年度以降の展望
本事業を通じて、地域特性を「見える化」し、少子化の背景を多角的に分析するなど、EBPM の視点を取り入れた政策立案プロセスを両市と共に学ぶことができ、大変有意義であった。また、少子化対策の事業は、多岐にわたる
ため、すべての対応を基礎自治体が行うことは困難であり、共通する対策については、広域自治体として県の果たすべき役割が大きいことも再認識したところである。
令和５年度については、県において、結婚応援企業の新規開拓や子育てポータルサイトの作成、女性等に魅力ある雇用・産業の創出に向けた戦略策定等に取り組む予定であるが、「地域アプローチ」による少子化対策をどのよ
うに他市町に横展開していくかや、モデル事業に取り組んだ両市の結果を踏まえて県としてどのような施策に取り組め
るかなどについては、引き続き、検討していきたい。
2.5.3 三重県の支援内容等a) 支援等実施の背景①少子化対策の現状、課題
三重県の合計特殊出生率は平成 17 年以降、緩やかな上昇傾向にあったが、近年では減少傾向がみられる。
令和３年は 1.43 であり、全国平均よりは高いものの、県民の結婚や出産の希望がかなったと仮定した場合に想定される合計特殊出生率の水準（希望出生率）1.8 台とは大きく乖離している。また、高等教育機関の（受入）数が少ないことや希望する就職先がないこと等による若い世代を中心とした転出超過が続いており、直近 10 年の平均で毎年約 4,000 人の転出超過となっている。特に女性の転出超過が大きく、県内の 20 代～40 代の未婚者数の男女比は 1.39（令和２年）で男性が多くなっており、希望者が結婚しにくい原因（出会いの機会の減少）となっている可能性がある。
県ではこれまで、若者等の雇用対策、出会いの支援、妊産婦・乳幼児ケアの充実、待機児童対策、男性の育児参画推進などライフステージごとに切れ目のない取組を行うとともに、高等教育機関の魅力向上や移住支援など
地方創生、少子化対策に取り組んできたが、自然減、社会減が続いている。
合計特殊出生率の向上のためには婚姻割合の上昇が重要であることから、平成 26 年度に「みえ出逢いサポー
トセンター」を設置し、結婚を希望する人への情報提供や相談業務に取り組んでいる。また、令和３年度からは、市町における結婚支援の課題（婚活イベントの参加者が毎回同じ、自分が住む役場には相談しづらいなど）に対応するため、県内を３地域（北勢、中勢、南勢）に分けて、広域での結婚支援に取り組んでいる。
②少子化対策に関する組織体制
分野横断的な体制としては、少子化対策に係る県の関係部局で構成する「みえ子どもスマイルプラン推進本部会

141

議」での情報共有・意見交換や、子育て、医療、教育等の関係機関・団体、企業、市町等の様々な主体で構成
される「三重県少子化対策推進県民会議」での議論を踏まえ、少子化対策、子ども・子育て施策等に取り組んできた。
また、県と市町が連携強化を図り、協働して地域づくりを進めるため、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」
において、少子高齢化、移住推進等を含め、地域の様々な課題について幅広く協議を行っているほか、定期的に市町結婚支援・少子化対策担当課長会議を開催し、各自治体の取組状況の共有や連携事業の検討を行っている。
加えて、令和４年度には、人口減少対策課を新たに設置し、自然減対策と社会減対策を両輪として、エビデンスに基づいた効果的な人口減少対策に取り組んでいくため、庁内に「三重県人口減少対策推進本部」を新たに設置するとともに、県と市町が連携を強化して人口減少対策に取り組むため、県内全 29 市町と県の担当課長で構成する「みえ人口減少対策連携会議」を設置した。本会議を通じて、人口減少対策に関する意見調整、情報共有、共同での調査研究を行うとともに、具体的な施策や、県と市町の共同連携事業の実施についても検討していくこととしている。
③本事業への参加動機
三重県や県内市町の強み・弱みを改めて確認するほか、他自治体の先進的な取組や今後普及が進む可能性のある民間の取組などの情報収集を通じて、少子化対策に係る取組の検討につなげたいと考え、参加した。
b) 支援等の内容
県において令和４年度に実施した「三重県人口減少実態調査・要因分析業務」の結果について、名張市ワー
クショップで共有した。具体的には、働き方やにぎわい等の社会経済指標が有配偶率、有配偶出生率に与える影響の程度を分析し、全国都道府県や県内市町間で比較した結果を共有した。
また、名張市のワークショップにおいて、「進学で市外に出ても、将来、市内での就職を考えてもらうために、若い時（高校生等）に市内の企業を知ってもらう必要があるのではないか」といった意見が出たことから、今年度に三重県教育委員会が開設した職業ポータルサイト（各事業所の事業内容やインターンシップの有無、職場の魅力や雰囲
気を写真等も入れて、高校生に分かりやすく紹介するサイト）を紹介した。
c) 本事業を通じた考察と令和 5 年度以降の展望名張市における客観的指標の分析では、出生に関連する指標として「比較的若くに結婚している」、「第 1 子出
産年齢は高め」、「2 人目出生率は低め（下がっている）」であること、関連する地域評価指標として「通勤時間が長め（市外通勤が多い）」、「三世代同居率が低め」、「学童利用率が高い」こと等を踏まえ、育児負担の軽減策など効果的な対策が検討された。
このような検討を通し、少子化の問題については、就業状況や結婚・出産・子育てに対する経済的負担感など
地域ごとに様々な要因が複雑に絡み合っていることから、地域の現状や強み・弱みなどの分析を踏まえ、地域の実情に応じた効果的な対策を講じていく必要があることを再認識した。
このため、令和５年度には、県と市町の効果的な共同事業の実施に向けて調査及び対策を検討するほか、地域の課題やニーズを聴き取り、関係部局等と連携して取組を進めるため、南部地域に「人口減少対策広域コーディ
ネーター（仮称）」を設置する予定である。加えて、県独自の補助制度として、「みえ子ども・子育て応援総合補助142

金」を新設し、各市町が新たに取り組む子ども・子育て家庭を支援する事業等の経費を支援することとしている。これらの取組により、各地域の実情に応じた効果的な少子化対策の取組を市町とともに進めていきたいと考えている。

143

第３章 実地検証を通じた地域評価ツールの改訂及び研修教材の作成
３.1 実施内容
第 2 章に記載したモデル市・モデル県の取組への伴走支援を通じて実地検証した、地域評価ツールの活用実態をはじめとした各プロセスの実際の運用状況やそれぞれのプロセスの取組によって得られた成果などの知見を活用して、地域評価ツールの改訂を行うとともに、地方公共団体の担当者が「地域アプローチ」による少子化対策の取組の各プロセスで活用することを念頭に「ワークブック」を作成した。
また、実地検証と併行して、モデル市の協力を仰ぎながら、「地域アプローチ」による少子化対策の取組について知りたい・知らないといった地方公共団体の職員や民間事業者等を対象とした「紹介動画」を作成した。
図表 3.1.1 「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する各種支援策（紹介動画の一部抜粋）｢地域アプローチ｣を知らない・知りたい｢地域アプローチ｣の取り組み方を学びたい｢地域アプローチ｣を

実践したい

意見交換会
 「地域アプローチ」を実践した自治体が行った取組やメリットを紹介！

少子化対策地域評価ツール
 「地域アプローチ」のステップごとの取り組み方を、実践事例とともに解説！

▲図やワークシートの活用例を交え、取組を解説

ワークブック ワークシートを活用して、“オーダーメイド型”の取組の実践をサポート！
▲検討の進度に合わせて、自由な記述が可能

３.2 地域評価ツールの改訂・ワークブックの作成
3.2.1 背景・目的
本事業の開始時点（令和４年４月時点）において、「地域アプローチ」による少子化対策の取り組み方を説明した資料としては、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスをまとめた地域評価ツール（本体）と、地域評価ツールをベースに置きつつ、令和３年度の調査研究事業に参加した実践例の取組から得られた知見を編集した別冊「『地域アプローチ』による少子化対策の検討の手引き（以下、「手引き」という。）」の 2
つの媒体が並立する形で構成されていた。
一方、「地域アプローチ」による取組に関心のある地方公共団体からは、地域の少子化対策に関する対応策を検討した後、それを実行するまでの記載の充実や、各地域の実情に応じたオーダーメイド型の取組の実践を促す、わかりやすく使い勝手のよい資料が求められていたところである。
そこで、令和４年度のモデル地方公共団体の実地検証を踏まえながら、「地域評価ツール」と「手引き」を統合し、複数年度の実践例の知見を踏まえた実効性・具体性のある取り組み方を説明した資料とした上で、新たに「対応144

策の実行」のプロセスまで踏み込んだ”地域評価ツール（改訂・第４版）”と、「地域アプローチ」による取組プロセスの実践をサポートするためのツールとして、地方公共団体の担当者が実際に書き込みながらオーダーメイド型の少子化対策の取組を企画・立案することができる“ワークブック”を作成した。
3.2.2 作成の進め方
モデル地方公共団体の実地検証の冒頭（４～５月頃）に、現行の「地域評価ツール」と「手引き」に掲載されているワークシートの内容等を基に「ワークブック案（実地検証開始時点版）」を作成し（参考資料５）、モデル
地方公共団体へ配布した。
実地検証において、モデル地方公共団体それぞれがワークブック案（実地検証開始時点版）について、地域の実情に応じた取組を進める過程で一部改変等しながら活用し、「地域アプローチ」による取組の各プロセスを実践した。
図表 3.2.1 「ワークブック案（実地検証開始時版）」の構成「地域アプローチ」のワークシートの表題

検討ステップ
検討体制の構築
STEP１ 部局横断的な検現状の棚卸し︓少子化対策に関する各課の実施事業の洗い出し

討体制の構築

現状の棚卸結果のまとめ
年間計画の作成

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化

出生に関連する指標の特徴のまとめ
地域の様々な指標を見て分かる地域の特徴の洗い出し
地域の様々な指標を踏まえた課題仮説の検討

STEP３ 主観調査による地課題仮説を踏まえた調査する内容の検討

域特性の把握調査結果の記載（実施後）調査結果を踏まえた課題仮説の再検討

STEP４ 地域の強み・課題

地域住民の実態と理想像・取り組むべき課題・地域の資源や強みの整理①の分析

地域住民の実態と理想像・取り組むべき課題・地域の資源や強みの整理②
地域住民の実態と理想像・取り組むべき課題・地域の資源や強みの整理③
庁内実施事業の確認

STEP５ 対応策の検討

国・都道府県実施事業の確認
対応策のアイデア出しと評価
地域住民の実態と理想像に応じた対応策の方向性の整理
少子化対策の施策体系の検討
対応策案の具体化

STEP６ 対応策の実行

対応策案の比較
事業化にあたっての関係者確認（実現可能性検討のためのヒアリングシート）
企画書案の作成

145

モデル地方公共団体の実地検証の結果を踏まえて、現行の地域評価ツール・手引きを統合し、実際の取組プロ
セスを解説する資料として実態に即していなかった点や説明が不足していた点を補完し、実践例の知見を充実させるといった視点を中心に、グループ B の実地検証で得られた「対応策の実行」に関する内容も盛り込んで、改訂版の「地域評価ツール」を作成した。
また、ワークブック案の取組の順序や内容が取組プロセスの実態に即していなかった部分などを中心に、その構成・内容を見直し、公表資料として各地方公共団体が活用しやすい形式に補正したワークブックを作成した。
3.2.3 地域評価ツールの改訂について
モデル地方公共団体の実地検証を踏まえて、改訂版の「地域評価ツール」に新たに盛り込んだ要素は下記の通り。
図表 3.2.2 改訂版の「地域評価ツール」に新たに盛り込んだ要素
取組プロセス

改訂版「地域評価ツール」の構成と主な変更点


デザイン面について、地方公共団体の担当者が初見であっても内容を理解できるよう、
色味や図表、写真等を活用して、より関心を惹きやすい・実態をイメージしやすい内容に変更



各 STEP がこれまで単一の内容であったものを各 STEP ごとに３つのプロセスに分割し、より具体的に細分化した取組の流れがわかるように構成を変更



過去の調査研究事業に参加した地方公共団体の知見を活用し、細分化した６×３のSTEP すべてに実践例とワークシートの記載を盛り込んだ

全体



STEP6 の新設に伴い、STEP5 を中心に、より実効的な対応策の実行につながるよう、取組の実行可能性や効率性を加味しながら各プロセスの取組の記載内容を見直し

上記に伴い、対応策の検討・実行に関連する部分以外についても、過去資料の記載がより実態に即したものとなるよう、その構成・内容を変更

「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する都道府県の役割を明確化し、都道府県の取組に関する記載を充実（※）以下、すべての STEP に記載した実践例及びワークシートの記載様式・事例を除いた
ものを掲載
＜構成＞


STEP１-１：組織横断的なプロジェクトチームの組成



STEP１-２：現状の把握（既存事業の棚卸し等）

STEP１ 部局STEP１-３︓目標・実施計画の策定

横 断 的 な検 討

＜主な変更点・追加点＞

体制の構築



庁外の外部人材の活用の観点の追加



組織の状況に応じた検討体制の実践例の追加



既存事業の棚卸しの観点及び実践例の追加



目標・実施計画の策定に関する実践例の追加

146

＜構成＞


STEP２-１：出生に関連する基本的な指標の状況を把握する



STEP２-２：地域の様々な指標を収集し、活用する

STEP２-３︓出生に関連する指標の要因仮説を検討する＜主な変更点・追加点＞
STEP２ 客観的指標の分析
による地域特性の見える化

基本的な指標の状況把握の実践例の追加



「地域評価指標のひな型 / 使い方」の活用方法（※）の追加



地域の特徴の考察に関するグループワークのプロセスの変更と、留意点・実践例の追加（※）「地域評価指標のひな型 / 使い方」について
地域評価ツールの改訂作業において、データの収集・分析を支援するツールである過去の「地域評価指標のひな型」等について、参考となる情報がよりわかりやすくまとまった資料として、その構成・内容の見直しを行い、複数の媒体にわかれていた説明資料を「地域評価指標の使い方」として統合し、RESAS や地域幸福度（Well-Being）指標など関連する
ツールの紹介も盛り込んだ。
＜構成＞
STEP３-１：調査内容の検討



STEP３-２：調査方法の検討

STEP３ 主観STEP３-３︓調査の実施・結果の整理調査による地域＜主な変更点・追加点＞

特性の把握



調査内容検討の実践例の追加



調査設計検討の実践例の追加



調査実施・結果の整理の考え方の実践例の追加



調査の実施・結果の整理の観点及び実践例の追加＜構成＞

STEP４ 地域の強み・課題の分析

STEP４-１：調査による検証を踏まえた仮説の深掘り

STEP４-２：資源や強みに目を向けながら、地域住民の実態・理想像の素案をつくる

STEP４-３︓対応策の検討に向けた課題や強みの整理＜主な変更点・追加点＞


調査結果を踏まえた仮説の深掘りのプロセスに関する構成・内容の変更及び実践例の追加



地域住民の実態や理想像の設定の考え方及び実践例の追加



地域の資源・強みの洗い出しの観点及びグループワークのプロセスの変更と、実践例の追加

ライフステージごとの課題と資源・強みの集約の考え方及び実践例の追加

取り組むべき課題や地域の資源・強みの整理の実践例の追加

STEP５ 対応

＜構成＞

策の検討



STEP５-１：地域内で活用できる関連事業の洗い出し
147



STEP５-２：地域外で行われている支援事業等の情報収集



STEP５-３︓対応策のアイデアをまとめる＜主な変更点・追加点＞


地域内の関連事業の洗い出しに当たっての留意点及び実践例の追加

地域外（都道府県や国）の関連事業の洗い出しの考え方及び実践例の追加



対応策のアイデア出しに関するグループワークのプロセスの変更と、実践例の追加



地域内外の関連事業を踏まえた対応策の検討に関する考え方及び実践例の追加＜構成＞

STEP６ 対応
策の実行（新設）STEP６-１：対応策をとりまとめて、関係者の意見を聴きながら優先順位を整理する



STEP６-２：対応策を具体的に整理し、事業化する



STEP６-３︓事業の効果を検証し、改善につなげる＜盛り込んだ主な要素＞


対応策の実行に関する全体像・プロセス

対応策の優先順位の整理の観点及び実践例



関係者ヒアリングによる対応策の必要性や実行可能性の確認の観点及び実践例



対応策の事業化（企画書作成）の観点及び実践例



事業の効果検証と改善策検討の観点及び実践例＜主な変更点・追加点＞


都道府県に期待される役割について、従来の記載を参照しつつ、モデル県の知見を踏まえて３つの観点（機運醸成、広域的なデータ分析・支援策の情報提供、取組プロセス

都道府県に期
待される役割への参加・助言）に着目して、全体像を再整理
機運醸成や取り組み方のアドバイスの観点及び実践例の追加



広域的なデータの整理・分析や、市区町村への補助制度の情報提供の観点及び実践
例の追加



市区町村の検討プロセスへの参加や、円滑な運営のサポートの観点及び実践例の追加

148

3.2.4 ワークブックの作成について
ワークブックは、実地検証を踏まえて、地域評価ツールの改訂と併行してワークブック案について必要な構成・内容の変更を行いながら、以下の内容で作成した。
図表 3.2.3 作成した「ワークブック」の構成
取組プロセスワークシートの表題
１-１︓プロジェクトチームの構築

STEP１ 部局横断的な検１-２①︓既存事業の棚卸し

討体制の構築１-２②︓既存事業の棚卸し結果まとめ
１-３︓実施計画の策定

STEP２ 客観的指標の分析による地域特性の見える化
STEP３ 主観調査による地域特性の把握STEP４ 地域の強み・課題の分析

２-１︓出生に関連する指標の特徴をまとめる
２-２︓地域の様々な指標を見て、地域の特徴を考察する
２-３︓地域の様々な指標を踏まえて要因仮説を検討する
３-１︓要因仮説を踏まえた調査内容の検討
３-２︓調査方法の検討（自由記述）
３-３︓実施した調査の結果と今後の検討方針をまとめる
４-１︓調査結果を踏まえた仮説の深掘り
４-２︓地域住民の実態と理想像についてアイデアを出し合う
４-３︓取り組むべき課題や地域の資源や強みの整理
５-１︓関連事業の確認・整理

STEP５ 対応策の検討

５-２︓都道府県や国で行われている事業の確認
５-３︓対応策のアイデアの整理
６-１①︓ライフステージごとに並べた対応策の優先順位の整理

STEP６ 対応策の実行

６-１②︓関係者への対応策の必要性・実行可能性の確認
６-２︓事業化のための企画書を作成する
６-３︓事業の効果検証と改善策の検討を行う

149

３.3 「地域アプローチ」による少子化対策の紹介動画の作成
3.3.1 作成の目的、対象「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関しては、地域評価ツールをはじめとした様々な資料を地方創生
ポータルサイト上で公開しているが、「地域アプローチ」による少子化対策の取組の入り口となる地域評価ツールは分量が多く、「地域アプローチ」による取組を全く知らない職員が手早く「地域アプローチ」による取組の意義等をわかりやすく把握することを助ける媒体がなかった。
そこで、「地域アプローチ」による取組について、冊子等と比較して閲覧のハードルが低い動画媒体を活用し、その意義・メリットや簡単な内容を知りながら、取組の実施への関心・意欲を高めるための媒体を作成することとした。
なお、本動画は、主に地方公共団体の少子化対策や地方創生の担当職員や、地方公共団体と連携して地域の実情に応じた少子化対策に取り組みたいと考えている民間事業者等を主な視聴者層として想定して作成したものである。
3.3.2 動画の構成、内容
本紹介動画の目的に鑑み、「地域アプローチ」による少子化対策の概念と必要性及び全体像を知ることに加え、地方公共団体が「地域アプローチ」による取組を行うメリットを伝えることを重視した。
そこで、動画を 2 章で構成することとし、第 1 章は、「『地域アプローチ』による少子化対策とは」として、地域の実情を踏まえた少子化対策の必要性と、「地域アプローチ」による少子化対策の全体像である 6 つのステップ、都道府県に期待される役割に加え、取組を支える各種支援策の紹介をまとめることとした。
第 2 章は、「『地域アプローチ』による少子化対策のメリット・取り組み方（実践者インタビュー）」として、過年度
および本年度のモデル事業に参加した３地方公共団体の職員へのインタビューを紹介することとした。
動画は、「地域アプローチ」を知らない職員が手早くその概要とメリットを知ることができるよう、第 1 章は 3 分程度、第 2 章は１地方公共団体あたり 10 分程度とし、合計で 30 分程度とした。
動画の構成は以下の通り。
図表 3.3.1 「地域アプローチ」による少子化対策・紹介動画の構成
章
第１章 「地域アプローチ」による少内容
子化対策とは地域の実情を踏まえ、地域ごとの課題を

時間
3 分程度

明確化し、オーダーメイド型の少子化対策の取組を分野横断的に展開する必要性「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する 6 つの STEP

都道府県の役割



地域の取組を支援する様々な媒体の紹
介

第2章



各地方公共団体の概要

30 分程度「地域アプローチ」による少子化対「地域アプローチ」による少子化対策に取（1 地方公共団体当り組んだきっかけたり 10 分程度）

策のメリット・取り組み方（実践者
インタビュー）150

担当者へのインタビュー（「地域アプローチ」による少子化対策に取り組んで得られたこと等）

第 2 章で紹介する地方公共団体は、令和 3 年度および令和 4 年度に「地域アプローチ」による少子化対策の調査研究事業に参加した地方公共団体の中から、実施体制や取組の特色が異なる以下の 3 地方公共団体を選定した。
図表 3.3.2 選定した 3 地方公共団体の特徴作成した動画は、地方創生ポータルサイトで紹介することとした。

151

第４章 有識者による研究会の開催
4.1 研究会の概要
4.1.1 背景・目的
政府ではこれまで、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 改訂版）」や 「少子化社会対策大綱」等に基づき、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策を推進してきた。
具体的には、内閣官房において、地域特性の見える化、具体的な対応策の検討等の一連のプロセスを「地域評価ツール」としてまとめ、各地方公共団体において、地域評価ツールの活用により、部局横断的な体制をつくった
上で、データの活用や地域住民等へのアンケート・ヒアリング等を通じた地域の強み・課題の分析を行い、それらを踏まえた対応策の検討を行うことで、地域の実情に応じた少子化対策の取組が行われるよう支援を行ってきたところである。
こうした取組を通じて、各地方公共団体が少子化対策を推進する上での様々な課題が明らかになってきたが、これらの課題に対応するためには、地域の少子化対策にデジタル技術を活用した効果的な取組を進めていくことが有効な手段の１つとして考えられる。「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和 4 年 12 月 23 日閣議決定）においても、「地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組の普及促進を図るため、…地域の少子化対策へのデジタル技術の活用を実践した地方公共団体が直面した課題やそれに対する工夫など、地域の実情を踏まえた具体性・実効性のある知見・ノウハウの展開を図る」とされており、今後、効果的な少子化対策を進めていくために、各地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の取組を普及促進することが重要である。
実際に、一部の地方公共団体では、ビッグデータを活用した婚活支援や子育て支援アプリを導入して、お見合いに至る引合せ率の向上や子育てコミュニティの形成など、地域の課題解決に繋げているところもある。しかし、地方公共団体を対象としたアンケート（※）では、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用に関して、約 4 分の 1 が行き詰まりや成果が不明瞭だと感じていること、そして約半数がデジタル技術を活用した取組の実施に至っていない
ことが明らかとなっており、地域の少子化対策へのデジタル技術活用の具体的な進め方等に悩んでいる地方公共団
体が多いことが推察される。
このため、全国の地方公共団体において、デジタル技術を活用した効果的な少子化対策がさらに普及促進されるよう、デジタル技術を活用する意義や活用に当たっての課題を整理した上で、それに応じて今後必要とされる対応策を整理し、可能なものから着手していく必要がある。
以上のことから、少子化対策へのデジタル技術の活用を実践している地方公共団体等を交えて様々な観点から議論を重ねることにより、提言を取りまとめることを目的として、有識者による研究会を開催した。
※ 本調査研究事業で実施した「地方公共団体と民間事業者等による意見交換会」に参加した地方公共団体を対象としたアンケート（アンケート結果の詳細は第５章で紹介）
4.1.2 実施概要
本研究会は、主に以下の事柄を集約・整理するために、ゲストスピーカーとして既にデジタル技術を活用した取組を行っている地方公共団体を招きながら、全４回の議論を実施した。
① 地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義② デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、地方公共団体が行うべき取組

152

③ 地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策（１）委員構成
研究会の委員構成は図表 4.1.1 のとおり。
図表 4.1.1 研究会 委員（五十音順、敬称略）※図表 1.3.2 の再掲
役職

氏名

座長

松田 茂樹

中京大学現代社会学部 教授

委員

黄瀬 信之

岩見沢市 情報政策部長

庄司 昌彦

武蔵大学社会学部 教授

関一般社団法人 コード・フォー・ジャパン 代表理事

治之

所属・役職

前田 正子

甲南大学マネジメント創造学部 教授

宮本 大樹

株式会社エムティーアイ 執行役員

（２）実施方法
第 1 回から第 3 回の議論では、地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義を確認するため、デジタル技術を活用した少子化対策に取り組む地方公共団体の担当者や、地方公共団体とともに少子化対策に取り組んでいる事業者を代表として、委員やゲストスピーカーによる事例発表を行った。その上で、事例発表の内容を踏まえながら、地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義や課題等について意見交換を行った。
第４回では、これまでの議論の内容を集約・整理してあらためて意見交換を行い、最終的に「地域におけるデジタ
ル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」としてとりまとめた。
図表 4.1.2 各回の議題・ゲストスピーカー
開催日時
第1回

議題

ゲストスピーカー

2022 年【メインテーマ】

・黄瀬委員

7 月 8 日（金）◎少子化対策へのデジタル技術の活用可能性

・関委員

15:00～17:00

 地域の少子化対策における課題

・宮本委員

 上記の課題に対するデジタル技術活用の効果※上記の各委員が デジタル技術の活用に当たっての課題◎委員（ゲストスピーカー）による事例発表（報告）
・本モデル事業で併行して実施している「地域アプローチ」による地方公共団体の取組への伴走支援の概要説明・進捗報告153

行っている取組についての紹介

・意見交換会の概要説明
第2回

2022 年【メインテーマ】

・奈良県三宅町

9 月 14 日（水）◎ゲストスピーカーによる事例発表

・株式会社

14:00～16:00◎少子化対策へのデジタル技術の活用可能性
 地域の少子化対策における課題 上記の課題に対するデジタル技術活用の効果 デジタル技術の活用に当たっての課題（報告）
・伴走支援の進捗報告

AsMama・愛媛県
・一般社団法人
愛媛県法人会連
合会

・意見交換会の進捗状況
第3回

2022 年【メインテーマ】

・長野県伊那市

12 月 15 日（木）◎ゲストスピーカーによる事例発表

14:00～16:00◎提言の骨子案を交えた意見交換

・岡山県奈義町（報告）
・「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する成果物の骨子案について

第4回

2023 年【メインテーマ】

2 月 14 日（火）◎提言のとりまとめに向けた議論

14:00～17:00◎「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する成果物のとりまとめ

154（事務局より発表）4.2 第 1 回研究会
4.2.1 実施内容
第 1 回研究会では、研究会のねらいと背景を確認するとともに、これまでの「地域アプローチ」による取組から見えてきた地域の少子化対策における課題や当該課題に対するデジタル技術活用の効果、デジタル技術の活用にあたっての課題に関して検討を行った。
また、黄瀬委員、関委員及び宮本委員から、地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の事
例や、少子化対策に資するデジタル技術を活用した民間事業者のサービスに関して説明があった。各委員の発表の要点は下記の通り。
（１）黄瀬委員（テーマ︓少子化対策におけるデジタル技術の活用～産官民連携による岩見沢市の取組例～）


北海道岩見沢市では、1993 年頃よりデジタル活用による「市民生活の質の向上」と「地域経済の活性化」をテーマに、自営光ファイバ網（約 210km）等の基盤整備を行うとともに、教育や医療・福祉など幅広い分野
での利活用を展開している。



少子化対策においては、「地域社会としての環境づくり」と「気づきに基づく市民の行動変容」を重視した施策が実施されている。実施に当たってのポイントは、産学民と連携すること、市民と目的（ビジョン）を共有し達成に向けてバックキャスティング思考で動くこと、デジタル技術の活用は有効・最適な手段の一つであることを認識することだと考えている。



このため、岩見沢市の地方創生総合戦略において、少子化対策に関するビジョンを「結婚・出産・子育ての希望が叶い、誰もが活躍できる地域社会」として掲げ、各種施策を実施している。



少子化対策に関連するデジタル技術を活用した具体的な事例と効果については、北海道大学等と連携し、「児童見守りシステム」の導入により、利用者の 98%で安心感が高まったこと、家族健康手帳アプリにより、母親が保健師等の専門家に身近に相談できるようになったこと等が挙げられる。



また、2015 年からは文部科学省等の研究支援プログラムに採択され、北海道大学や他民間企業との共同事業で妊産婦や乳幼児を対象とした調査が開始された。分析データ（ファクト）の可視化をはじめデータを基に保健師等が食事や運動など生活に関わる様々な支援を行ったところ、妊産婦の行動変容に繋がり、３年間で低出生体重児率の軽減という成果が得られた。



さらに、「性成熟期」にある中学生・高校生等の若者が、幸せにいきるためのライフデザインを自分らしく選択することができるよう、データに基づくヘルスリテラシーを学べる機会を創出する等、デジタル技術を活用したプレコン
セプションケア にも力を入れて取り組んでいる。具体的には、大学病院の産婦人科医と協力し、北海道内の高校で、３D プリンターで作成した週数に応じた胎児の模型を活用した講義を実施しており、生徒が胎児の模型に触れながら週数に応じた胎児の成長や妊娠の状況について科学的に学ぶことで、妊娠・分娩について正しい理解を深めることにも繋がっている。

（２）関委員（テーマ︓デジタルを活用した少子化対策事例）


Code for Japan では、「ともに考え、ともにつくる社会」をビジョンとして掲げ、少子化対策等の課題を行政に押し付けるのではなく、地域住民が主体的に考え、テクノロジーを活用しながら課題解決を行う、また、それに対して地方公共団体も一緒になり考えるというコミュニティづくりを推進している。

155

Code for のコミュニティは日本全国で 90 近く活動しており、子育てに関連する課題解決事例の１つとして



Code for Sapporo が作成した「さっぽろ保育園マップ」の事例が挙げられる。
「さっぽろ保育園マップ」は子育て中の母親が、地方公共団体のホームページから保育園をうまく探せなかったと



いう体験を契機に作成されたウェブサービスである。ウェブ上のマップで、保育園の位置情報だけけではなく、開
園時間、延長保育の時間、欠員、対象年齢、定員、電話番号、住所等の情報も確認することができる。当該サービスはオープンソースであることから、その後全国に展開された。
地域におけるデジタル技術活用の検討において重視すべきポイントは、そもそもあるべき姿を組織間で共有し、

それぞれの活動をつなげて議論することや、データを元に議論することである。また、デジタル技術を導入して解決できることは多くなく、そもそも目的が共有されていない、成果についての KPI がない、リーダーシップがない等、様々なことが原因で課題が解決できていない場合が多い。そのような問題を解決しなければ、デジタル技術を活用しても課題は解決しないということを意識しておくことも重要である。
（３）宮本委員（テーマ︓少子化の課題に対するデジタル技術の活用）
母子モ株式会社では、「ICT の活用により“不安や負担”を軽減し“安心で安全な”子育て社会を地域と協創



する」ことを目指し、地方公共団体向け母子健康手帳アプリ「母子モ」や、妊娠期から子育て期における様々な手続きの DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「母子モ子育て DX」サービスの企画開発及び運営を行っている。
母子健康手帳アプリ「母子モ」は、母子健康手帳の省令様式に対応した胎児・乳幼児の成長記録や予防接

種のスケジュール管理の他、地域の子育て情報の配信や子育て支援施設の検索等ができるアプリケーションである。2022 年 7 月時点で全国 492 地方公共団体において導入されており、妊娠・子育て期の煩雑な行
政関連手続きを支援し、子育て世代の不安や負担の解消に寄与している。
また、「母子モ」の特徴的な機能の一つとして、予防接種のスケジュール管理機能が挙げられる。具体的には、



こどもの生年月日や接種歴、医療機関の休診日を入力すると、AI により自動で接種スケジュールを提案することができる機能である。本機能を既に導入済みの地方公共団体では、予防接種の予診票や接種結果をデジタル化し、住民・地方公共団体・医療機関がクラウドで連携すること（「子育て DX 小児予防接種サービス」）を可能としている。
これにより、医療機関での結果入力や接種可否の判断に係る負担の削減等が進んだ。また、住民からの評価



も高く、開始４か月で 80%以上が紙からデジタル予診票へ移行している。
その他、母子モ株式会社では、妊娠から子育て期に係る様々な手続き・行政サービスの DX 推進を支援している。母子モ株式会社が提供するサービスを今年度導入、または来年度に向けて導入を検討している地方公
共団体は合わせて 100 以上になっており、ICT 活用に関する興味・関心を示している地方公共団体は増えていると言える。
4.2.2 議事概要
第 1 回研究会における委員の主な発言を以下に記載する。
【地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義】
・

子育て関連施策に対する国の予算は、母子保健系・福祉系で縦割りとなっているため、１組の親子を支援す156

るためにいくつもの施策を組み合わせる必要があり、政策体系が複雑になりがちである。また、小規模地方公共団体では専門家が不足している。
【デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組】


課題の真偽を確認するためにも、データを基に議論することが重要である。



ツールありきで考えるのではなく、バックキャスト、ユーザー目線で考えることが重要である。



目的がない、KPI がない、リーダーシップがない、等の課題を解決していかなければならない。



行政だけで考えるのではなく、課題の当事者と一緒に取り組むことが必要である。



情報政策系の部局と原課が一体となって取り組むことができる地方公共団体は、デジタル技術の導入が進みやすい。



ポイントとなるのは、地方公共団体側の企画力・アーキテクト人材の確保である。高い IT リテラシーを持った人材の確保が、デジタル技術導入時のボトルネックとなっているでのはないか。



地方公共団体における現場は、人手不足に加えて、記録・報告・複雑な制度に対応することに時間が割かれており、多忙である。人員確保は難しいため、専門職のサポートや DX 等により余計な紙仕事を減らしていかなければ、現場の力が活用できない。



最も支援が必要な住民はサービスを使わず、アンケート等の回答にも時間的・精神的に対応することが難しい
ケースが多い。

【地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた国による支援策】


提供されるサービスに地域差があってはいけないと考える。共通点を整理して、共通化できることは共通化することが必要である。



先駆的な地方公共団体との連携や、成功事例を作り、アピールすることが重要である。



地方公共団体は他の地方公共団体の成功事例を気にしている場合が多い。そのため、成功事例を横展開することが必要ではないか。



先進的な地方公共団体での投資対効果等の実績を示すことで、デジタル技術の導入に関する考え方が変わるのではないか。



それなりの規模がある地方公共団体であれば人を用意できるが、小規模な地方公共団体は難しい可能性が高い。小規模な地方公共団体にどのように普及させるかという点を挙げても良いのではないか。

157

4.3 第 2 回研究会
4.3.1 実施内容
第 2 回研究会では、第 1 回研究会に引き続き、地域の少子化対策における課題や当該課題に対するデジタル
技術活用の効果、デジタル技術の活用に当たっての課題に関して検討を行った。
また、奈良県三宅町、株式会社 AsMama、愛媛県及び一般社団法人愛媛県法人会連合会から、地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の事例や、少子化対策に資するデジタル技術を活用したサービスに関して説明があった。各ゲストスピーカーの発表の要点は下記の通り。
（１）奈良県三宅町・株式会社 AsMama（テーマ︓三宅町少子化対策におけるデジタル技術活用について、
奈良県三宅町における AsMama の取組について）

奈良県三宅町は急激な人口減少により 2015 年に過疎地域に指定されたことを契機に、子育て世代の人口流出を防ぎ、転入者を増やすために、子育て家庭から見た地域課題を４つ（①子どもの預け先がない、②
町内に医療機関が 1 か所、③子どもの居場所がない、④ワンオペ育児）掲げて、これらの課題を解決するために様々な子育て支援策を実施・検討してきた。



しかし、子育てを取り巻く環境は多様化かつ複雑化しており、従来の地方公共団体単独での課題解決には限界を迎えていたことから、さらなる子育て支援体制強化のため、民間企業の提案により官民連携による子育て施策の検討を開始した。



その取組の１つとして、大学・民間企業・NPO 等の団体と共に「三宅町子育てパートナーシップ「ikutomo
いくとも」」を創設した。また、民間企業や団体が持っているスキルや知識を活用し、子育て家庭にワンストップでサービスを提供する体制づくりを検討するために、様々な民間企業と「まちいく(育)パートナーシップ事業」を展開している。



このうち、デジタル技術を活用した取組として、株式会社 AsMama と進めている「子育て共助シェアアプリ事業」が挙げられ、「第２期三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても「ICT 活用による子育て・学び環
境の充実」として位置付けられている。



本事業は、子育てに関する困ったことを助けてほしい人と、地域で空き時間を利用して何か支援したい人をマッチングさせるシステムを活用し、地域ぐるみの共助による子育て支援サービスを構築することで、子育てしやすい
環境づくりへと繋げ、安心して子どもを産み育てることができる町づくりを推進することを目的として実施している。



本事業の成果として、住民間での送迎・託児・モノの貸し借りなどを通した人と人との繋がりが生まれており、新たな頼りあいの仕組みが創設されているほか、AsMama 認定のコミュニティリーダー（シェア・コンシェルジュ）として地域で活動する人材の発掘・養成が行われている。シェア・コンシェルジュに関しては、2022 年 8 月末時
点で 37 名が認定を受けており、シェア・コンシェルジュが主催となった子育て家庭やこどもを対象とした交流会が開催されるに至っている。また、近隣の市町住民からも関心が寄せられ、町外のシェア・コンシェルジュが育成さ
れている。



現在はこの枠組みを高齢者の地域公共交通に活かせないかと考え、既に実証実験が始まるなど、住民間の繋がりを生むためのツールになりつつある。また、住民自身がまちづくりのために何ができるのかを考えるきっかけとなっており、その流れは三宅町だけでなく、近接する地方公共団体の住民をも巻き込み、関係人口の創出に繋がっている。

158

（２）愛媛県・一般社団法人 愛媛県法人会連合会（テーマ：えひめ結婚支援センターにおけるデジタル技術の活用）

愛媛県では、少子化の主な原因である未婚・晩婚化に対応するため、2008 年にえひめ結婚支援センターを開設し、2011 年度から ICT の活用とボランティア推進員によるサポート等を組み合わせた結婚支援事業を行っている。2022 年 12 月末までに延べ 156,991 人が本事業に参加し、17,663 組のカップルが誕生、
1,418 組の成婚報告があった。

2015 年３月には、愛媛県・愛媛県法人会連合会・地元ベンダー等が連携して、5 年間で蓄積した登録者のお見合い行動履歴等をビッグデータとして活用し、登録者が好み好まれるお相手をリコメンドする「ビッグデータ
からのおすすめ」機能を構築した。



公的な結婚支援においてビッグデータの解析を活用することは全国初の試みではあったが、昔ながらの仲人の属人的効果（視野を広げさせ、自ら行動させる）をシステムにより実現し、行動すればするほどリコメンドが得られる機能とすることで、登録者の活動が活性化した。その結果、「ビッグデータからのおすすめ機能」を活用した
場合には、お見合いに至る引合せ率が通常の 13%より 16 ポイント高い 29％に達した。



この他にも、趣味や感性の合う異性が同色の星で表示され、「気になる異性」をチェックすると星が大きくなり、星をクリックすると相手の動画を含むプロフィールが表示される「天の川銀河」というシステムを作成し、自然な出会いを創出している。さらに、「ビッグテータからのおすすめ」機能を使いやすくするため、通常通りの条件で相手を検索した場合も、検索結果に「ビッグデータからのおすすめ」の相手がわかるように目印をつけるなど、お見合い
検索を効率化している。



また、上記のようなデジタル技術を活用した取組に加えて、ボランティア推進員によるフォローも行っている。具体的には、イベントやお引合せに同席するほか、お悩み相談会を実施するなど、交際成立後も継続的にフォローを行い、会員の出会いから成婚までをサポートしている。このように、デジタル技術だけではなく、人による支援を組み合わせることが、本取組の成果に繋がっていると考えられる。



現在は、県内市町のほか、愛媛県以外でも全国 22 地方公共団体が本システムを使って地域の特徴を生かした婚活事業を展開している。また、後継者問題に悩む地元企業との連携も行っており、地域経済を巻き込んだ結婚支援の取組となっている。

4.3.2 議事概要
第 2 回研究会における委員の主な発言を以下に記載する。
【地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義】
AsMama や三宅町の話は、間接的なアプローチであり、愛媛県はマッチングを行うという直接的なアプローチであった。出逢いの機会などの直接的なアプローチは難しい中で優れた事例だった。

【デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組】


各地方公共団体がデジタル技術を普及して使えるようにするためには、カスタマイズする余地が必要であると感じた。また、三宅町の例からは、実証を行いたい企業と地方公共団体のマッチングが大事であると感じた。企業や NPO だけではなく、地方公共団体職員も IT スキル等がある程度備わっていることが普及の条件となるので
はないか。

159



事業の持続性が課題であり、行政の支出を抑えながら受益者自身が対価を支払うことも視野に入れていくべ
きではないか。



三宅町は地域全体で子育て、愛媛県はその入り口である結婚支援の取組であったが、少子化対策の課題として、ライフイベントの観点からは、結婚しなくて良いと思う若者が多いことも問題である。まずは、子どもを産んで育てることが幸せであることを自分事とできることが、出生率上昇に繋がるのではないか。そのため、ライフイベントの手前のところも、施策のターゲットにすべきではないか。また、小規模の地方公共団体が全て担うことは難しい
ので、効率的に行う方法として、他の地方公共団体で実施している既存の取組の活用や企業の投資、受益者負担という方法を模索するという方向性を提言に盛り込めると良いのではないか。

【資料２】事務局資料 P6 の枠組みにあるような「地方の取組モデルや必要な支援策の探索」→「モデルや支援策の構築」→「モデルや支援策の展開」に加えて、（地方の少子化対策の普及に向けた取組は）コミュニテ
ィで実施していくある種の総力戦であると感じた。特定の人がコントロールして計画を立てて行うものより、様々な活動をできるところからやっていき、個別の活動では捉えられない全体感を俯瞰してデータで何が起きているかを捉えながら、必要なマッチングをしていくことなのではないか。優良事例の横展開より、何が起きているかを把握し、ターゲットを特定し、そのターゲットにあった取組を繋げる、様々な活動が繋がって成果を生むもの（コレクティブインパクト）だと考える。共創を生み出すためのデータ活用・分析のようなものを、「地域アプローチ」の中に入れられると良いのではないかと感じた。

【地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた国による支援策】


マッチングアプリはかつて出会い系として否定的に捉えられていたが、事業者の入れ替えなどもありイメージは変わってきている。その中で、アプリ事業者は本人確認や独身証明等、行政の環境づくりを求めているということも聞いたことがある。そのような環境整備における課題感や理解を深めていくことも重要ではないか。このようなことが愛媛県のような取組への支援にもなるのではないか。

160

4.4 第 3 回研究会
4.4.1 実施内容
第 3 回研究会では、これまでの研究会での議論やゲストスピーカーによる発表内容及び第 2 回研究会終了後に実施した委員との意見交換（参考資料８「第 3 回研究会 事務局説明資料 p10～p21」参照）を踏まえ作成した提言の骨子案に関して検討を行った。
また、長野県伊那市から、地方公共団体におけるデジタル技術を活用した少子化対策の事例に関して説明があった。ゲストスピーカーの発表の要点は下記の通り。
（１）長野県伊那市


長野県伊那市では、IoT や AI、ロボットなどの新産業技術を活用した産業イノベーションの構築に向けて、2016 年に大学・企業・団体・行政が一体となった「伊那市新産業技術推進協議会」を設置した。協議会の下には様々な部会が設置されており、移住定住や子育て支援に関しては「アメニティ定住」部会において検討が進められてきた。



新産業技術の推進については、市の組織である新産業技術推進係が中心となり、スマート農業・林業、ICT
教育、遠隔診療等の施策を担当する関係部署と連携して進めている。デジタル技術の活用に当たっては、特に現場の保健師や保育士、事務職にとってはハードルが高い場合もあるため、各職員が行っている・行うことになる業務に関して課題意識を聞き取った上で取組を進めていくなどの丁寧な連携が行われている。



移住定住を促進するための取組に関しては、全国各地や市内等で年間 50 回以上のセミナーや体験ツアーを開催する等、伊那市に関する情報発信に力を入れて取り組んでいる。近年では、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い移住希望者が実際に来訪することが難しい状況となったため、オンライン相談や保育園・小学校などを紹介するオンラインセミナー・体験ツアーを実施している。さらに、XR 技術・AI 等を活用した戦略的なシティ
プロモーションの展開や、職員による個別対応等、移住希望者の多様なニーズや課題に対応するサービスの提供が開始された。



そのうちの１つである「伊那 MR スクエア」は、VR 1や AR 2、MR 3などの技術を活用しリアルとバーチャルを組み合わせた WEB 上の体験型サービスである。移住定住施策とテクノロジーを活かしたコンテンツを紐づけた仮想空間内を自ら動き、情報に触れて取得することで、楽しみながら記憶に残りやすい体験となり、新たな体験価
値を届けるとともに関係人口や移住定住人口の増加を図ることを目指している。

「伊那 MR スクエア」の「学び」のエリアでは、 “信州やまほいく”や 生きる力を育む「がるがるっ子」などの情報を集約し、伊那らしい子育て・教育を詳しく紹介している。また、「通知表がない」・「チャイムが鳴らない」等で全国的に注目される 「伊那小学校」について、 360 度映像で現地に行った感覚で楽しめるようになっており、学校等の協力により総合学習を中心にしたリアルな学校生活の様子を写真や動画で紹介している。

「伊那 MR スクエア」の導入効果としては、移住希望者の初期質問に対する案内が効果的に実施されるようになり、職員の業務量が削減され、コアな個別対応に注力できること等が挙げられる。また、学校見学をバーチャ
ルツアーとして案内することで、学校職員の対応時間削減にも繋がっている。さらに、利用地域、滞在時間、利1

Virtual Reality（仮想現実）の略。CG で作られた仮想世界にいるかのような感覚が体験できる技術。

2

Augmented Reality（拡張現実）の略。現実世界とデジタル情報を重ね合わせ、CG などで作った仮想のモノを現実世界に反映（拡張）していく技術。
3

Mixed Reality（複合現実）の略。CG などで作られた仮想世界と現実世界を組み合わせて融合させる技術。

161

用コンテンツ等に関するデータの取得・活用により、よりニーズにあったフレキシブルな移住定住施策が検討可能となっている。


なお、デバイスや通信環境により快適な利用が困難なケースも一部であるため、現在、利用しやすい環境やシステムの仕様等を検討しているところである。



このようなデジタル技術の活用を推進しつつも、テクノロジーはあくまでもツールの 1 つとして捉え、最後は職員が移住希望者一人ひとりに寄り添う支援ができるよう、今後は、ICT を活用する場面と職員等の人が介在する場面の整理等についても検討が進められる予定である。

4.4.2 議事概要
第 3 回研究会における委員の主な発言を以下に記載する。
【地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義】


これから子どもを産み育てる若者とビジョンを共有できる環境や、想いを吸い上げる仕組みを作り上げることがス
タートであり、若者が活躍して少子化の取組を進めていくことが地域にとって大事なことであるという点を前提として置きたい。地方公共団体は、既に事務処理のデジタル化には取り組んでいる。現在のデジタルを使った効率化は当たり前として、先を見据えて未来の地域を担う若者が活躍できる場を作っていく点をエッセンスとして入れていただけると良い。



デジタルの導入による人員の削減、業務フローの簡略化等を通して、本来の市民サービスに時間を割くことがで
きる等、行政側のメリットを指標等で示すことができると原局が財政当局を説得することが容易になると思う。



現在の提言に記載されている子育て世代への効用の他、行政運営上のメリットについても盛り込んでいくと良いのではないか。



デジタル化や効率化の例として、デジタル庁や内閣官房で進めている「書かない窓口・ワンストップ窓口」（役所での必要な手続きが無駄なくできるようにしておくという仕組み）がある。“デジタル”というと全てオンラインで実施することが想定されてしまうが、対面での対応が必要な場合もある。庁内でデジタル連携をしておくことで、住民が役所に出向いた対面の機会を最大限に生かせるようになると考えている。

【デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組】


プレコンセプションの話は大切なことと思ったが、縦割りである行政組織をどのようにデータでつなげていくかということと、行動変容を促すために市民の理解を促進することがとても大切だと改めて感じた。そのあたりをどのように推進していくかというアイディアが、提言にもう少し入っていてもいいと思う。



国の動きとして、well-being 指標を推進しており、ツールやデータ、分析方法を提示し、ワークショップを実施している例がある。また、指標の活用が交付金を交付するための条件にもなっているので使わざるを得ない状況となっている。本提言では、具体的に使うべきツール等は提示されていないため、そこまで提示できるかがポイントではないか。



提言の「国の支援」の中に、データモデルの作成とデータ分析を加えていただきたい。

「このような地域を作っていこう」というビジョンは、国ではなく地域ごとに考えるべきことだが、少なくともそのようなことを考える上でデータが整っていることが必要」という記載について、完全に地域ごとかというと、共通部分もあると思う。データについても全地方公共団体で比較できるデータと各地方公共団体で選ぶものとがある。全ての地

162

方公共団体で共通してあるべきものと、モデル地方公共団体として注目すべきデータを整理していく必要がある。完全にゼロから検討するより、キーとなるデータを示す必要があるのではないか。また、そのようなデータをその都度手作りで集計するのは大変であるため、地方公共団体 DX 等の中で自動的にデータ生成できる変換ツールが国から提供されるといった動きがあると望ましい。


デジタル庁のデジタル改革共創プラットフォームでは、地方公共団体の動きが活発になっている。少子化対策でもチャンネルを作り、地方公共団体間で常に相談しながら進められるような支援のあり方も有効だと感じている。

【地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた国による支援策】


各地方公共団体が課題やビジョンを明確化し、体制を整え企画開発を考えるとなると、オーダーメイド型で検討する必要性が出てきてしまう。「既存の技術を活用して業務や住民の行動をどう変えていくのか」「どこまでをツールに任せて、どこから人がやるのか」の整理方法を示せると良いのではないか。

国の支援として「デジタル技術を活用する効果を定量的に把握し示していくことが必要」とあるが、何をどのように示すことが必要なのかを詰めていく必要があると感じた。それがまだわかっていない段階なのであれば、「今後調査する」など、何らかの取組が必要ではないかと思う。

「地域アプローチ」は認知度が低い。また、保健所が設置されていない市町村は県設置の保健所が絡む場合もあり、実際にモデル事業に参加意向のあった市町村から、県の理解が得られず参加が叶わなかったとの声を聞いた。子育て支援の権限が県に留まり、情報共有が上手くいかないこともあるため、県へのアプローチも入れていただけると良い。

「こども政策 DX 推進チーム」に関する報道等があったが、国の縦割りを克服し、少子化対策に関連する各種施策が連携して実施されることが望まれる。

163

4.5 第 4 回研究会
4.5.1 実施内容
第 4 回研究会では、「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する成果物について事務局から説明を行い、成果物の作成に向けて委員から助言を聴取した。また、提言案について事務局から説明を行い、提言の取りまとめに向けて議論を行った。
4.5.2 議事概要
第 4 回研究会における委員の主な発言を以下に記載する。
【「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する成果物のとりまとめ】
「地域アプローチ」による少子化対策の取組に関する成果物については、データを元に政策を考える良いツールにもなると考える。また、NPO 等の地域の人と話す際にも活用できると思う。



次年度以降、ワークブックを活用した自治体からフィードバックをいただくと良いのではないか。また、記載内容についても例が多く集まれば、比較をすることもできる。オンラインツールにするとより比較して研究することもできると思う。



少子化対策や「地域アプローチ」に関しては、子ども家庭庁と内閣官房で連携を進めていただきたい。

【デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組】
「サービスデザイン」に関しては、「課題整理・ビジョン策定」の際にも必要な視点ではないか。

「アジャイル」や「サービスデザイン」等については、その意味を脚注で記載しておくと良いのではないか。



提言案に記載のある事項を小規模な地方公共団体が単独で実施することは難しい場面も想定されるため、近隣の地方公共団体間で広域的に連携していくという視点も入れられるとよいのではないか。

164

4.6 提言の作成
4.6.1 提言の構成
全 4 回の研究会における議論を踏まえ、提言を取りまとめた。
提言では、第 1 章で「提言の背景」、第 2 章で「研究会の目的と実施内容」について記載した。
第 3 章では、「地域の少子化におけるデジタル技術活用の意義」として、研究会においてゲストスピーカーから発表された事例内容と、そこから考察される「デジタル技術を活用した地域における少子化対策の意義」について記載した。具体的には、「若者が結婚・出産・子育てに希望を見出し、それぞれのライフステージの選択を後押しできる環境の創出」、「結婚・出産・子育てにまつわる各種サービスのユーザー（地域住民等）の利便性向上」及び「行政職員の負担軽減（及びそれを通じた必要なサービスへのさらなる注力）」についてそれぞれ記載した。
第 4 章では、「デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた地方公共団体の取組」について、「課題整
理・ビジョン策定」、「体制構築（庁内連携・産官学民連携・人材確保）」、「企画・開発」及び「実践・評価」の 4
つの項目に分けて記載した。具体的には、それぞれの項目に関して、「前提となる考え方」、「地方公共団体が取り組むべき事項」及び「必要な国の支援」についてまとめた。
第 5 章では、「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けて、国に求められる地域への支援策」に関して、「ユースケースの創出・整理」、「取組モデルの構築」、「ユースケース・取組モデルやデータ等の情報発信」及び「その他」に分けて整理した。なお、「その他」では、「国の各種施策との連携」及び「デジタル田園都市国
家構想交付金等の活用促進」について記載した。
提言の概要を図表 4.6.1 に示す。詳細な記載内容については、参考資料 10 を参照されたい。
図表 4.6.1 提言の概要

165

第 5 章 地方公共団体と民間事業者等による意見交換会の開催
5.1 意見交換会の概要
5.1.1 背景・目的
令和３年度に実施した「地方公共団体における「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の推進に関する調査研究事業」（以下、「昨年度事業」という。）にて開催したシンポジウムのアン
ケート結果からは、市区町村は地域アプローチによる少子化対策に取り組みたい意向はあるものの、横断体制の構
築や地域課題の分析を踏まえた施策立案への課題意識があるという現状が把握できた。
昨年度事業のアンケート結果からは、これらの取組の手法については地域評価ツール等にも記載はされているが、手順書のみでは実践が難しいのではないかという点、また、地域の少子化対策には多様な分野の取組が求められることから、庁内外及び地域内外のあらゆる資源の活用が必要であるが、活用する資源が複雑にまたがることにより、その活用に関する具体的なイメージを持ちづらい点も、実践に繋がりにくい要因ではないかと考えた。
そこで本事業では、「地域アプローチ」による少子化対策をはじめ、地域の実情に応じた効果的な少子化対策に関する先進的な地方公共団体や民間事業者などの取組に関する知見・ノウハウを、今後取組を行いたいと考えている地方公共団体に普及させていくことを目的として、全４回の地方公共団体等による意見交換会を開催した。
5.1.2 実施概要
意見交換会の内容としては、地方公共団体が庁内外の関係者と連携した広義の少子化対策の具体的なイメージや、対応策を検討・実行するための進め方のイメージを持ち、庁内外・地域内外の資源を活かした「地域アプローチ」による少子化対策に取り組む契機となるよう、デジタル技術を始めとする様々な資源を活用した先進事例の説明や、先進的な地方公共団体・民間事業者とのパネルディスカッション等のコンテンツを企画した。
対面ではなくオンラインでの開催とする中で、参加者と登壇者の間での意見交換の形式をとり、聴衆が興味や疑問を感じている事柄への説明が適切になされるよう、各回申込時に登壇者に対する質問を募り、それらを基にパネ
ルディスカッションで取り扱う議論の内容や、開催中の質問受け付けなどの構成等を検討した。また、各回開催後には意見聴取のためのアンケートを実施し、結果の取りまとめや、追加質問への対応を行った。
（１）対象者・ 少子化対策の取組に行き詰まりを感じている市区町村・都道府県
・ 少子化対策に本格的に取り組みたい市区町村・都道府県
・ 地方公共団体と連携して少子化対策に取り組んでいる民間企業・NPO 団体等（２）開催方法
参加者募集に関しては、各回において登壇者の取組内容等を記載した参加者募集チラシを作成した（参考資料 12 「意見交換会 参加者募集チラシ」を参照）。その後、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事
務局より、全国自治体へ地方創生ホットラインにて参加者募集チラシと参加申込フォームを発出した。
開催形式は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンライン形式とした。
（３）各回のテーマと登壇者
第１回～第３回は、第１部・第２部の２部構成にて実施した。

166

第１回～第３回の第１部では、広義の少子化対策（多様な分野による取組）や、地域の少子化対策には様々な資源を生かすことについての参加者の理解を深めるため、デジタル等を活用した先進的な取組を行う地方公共団体より取組内容や取組に至った背景・課題等を共有した。
第１回～第３回の第２部では、「地域アプローチ」の取組方について具体イメージを持つため、昨年度事業におけるモデル市町・府より、事業を通した取組プロセスや成果、今年度の取組状況等について共有した。また、各部の後半は、参加者から事前募集した登壇者への質問を基に、取組内容やプロセスを深堀りするパネルディスカッションを行った。
第４回では、「地域アプローチ」による取組の推進に向けた機運醸成を図ることを目的として、本事業のモデル市・県による取組成果の報告と、研究会の成果として提言の内容の説明や、それを踏まえた委員による所感や今後の地方公共団体の取組への期待等のコメント、国による今後の取組の方向性についての報告を行った。
図表 5.1.1 実施概要と登壇者一覧
開催日時

テーマ
“子育て支援”に関連する取組

2022 年
第１回 ８月９日（火）13:30～15:30～地域の住民や多様な関係者との連携による取組～

登壇者
香川県高松市
奈良県三宅町株式会社エムティーアイ・
母子モ株式会社「地域アプローチ」による少子化対策の基 松田茂樹教授
本的な考え方京都府宮津市
愛媛県

2022 年“結婚や出産の支援”に関連する取組

第２回 10 月３日（月）13:30～15:30

一般社団法人 愛媛県法人会連合会
北海道岩見沢市

客観データ等に基づく“地域課題の分 京都府宇治市
析”

新潟県上越市“子育て世代の移住支援や育児をしなが 長野県伊那市2022 年

ら働きやすい環境づくり”に関連する取組 岡山県奈義町

第３回 12 月 16 日（金） 地域の実情に応じた”対応策の検討”と
15:30～17:30「地域アプローチ」で求められる都道府県の役割

2023 年

京都府
高知県安芸市
栃木県、佐野市、日光市

第４回 2 月 22 日（水） 「地域アプローチ」の取組プロセス・成果
14:30～17:00

長野県、上田市、千曲市
三重県、名張市167

5.2 第１回意見交換会
5.2.1 実施内容
（１）第１部 分野別の取組事例
第１回の第１部では、「子育て支援」をテーマに、地方公共団体と事業者より、地域の様々な主体と連携した事業内容について発表した。発表の要点を下記に記す。
○香川県高松市による発表
・ 「子育てするなら高松市」をスローガンに、コンパクト・シティや既存コミュニティや NPO との連携実績を生かし、コン
パクトで子育てしやすいまちづくりを進めている。
・ 特徴的な取組として、NPO と連携した地域子育て支援拠点（31 か所）の設置が挙げられる。全国でも珍しい小児科医院併設の子育て支援拠点も設置しており、病児保育や発達支援にも取り組んでいる。
・ NPO とは協働企画提案事業（平成 18 年度より開始）として、NPO の専門性・先駆性・柔軟性を生かした企画提案を募集し、委託事業として拡充継続していくことで、協力関係を築いてきた。中学生向けの「乳幼児のふれあい事業」は生命や家庭の大切さを学んでいただく機会として、協働企画提案事業の中から発足した。アンケートからは「子育てに関心が高まった」といった声があった他、本事業で学んだ子どもが教員となり実施する等、自発的な活動に繋がっている。
・ 全国に先駆け、市内４か所に「たかまつ地域子育て支援コーディネーター（委託専任職員）」を配置した。年間
3,000 人程度が相談・情報収集に利用している。
図表 5.2.1 香川県高松市 発表資料抜粋○奈良県三宅町による発表
・ 急激な人口減少により過疎地域として指定された。人口減少を抑制する手段として子育て支援策等を検討してきたが、住民ニーズの多様化により、行政での対応が難しくなってきていたところで、民間からの働きかけにより官民連携による子育て施策の検討を開始した。
・ 民間企業や NPO 等の様々な資源を活用し、「まちぐるみ」で子育てを行うことを目指した「まちいく（育）パート
ナーシップ事業」では、子育て支援をワンストップで提供するサービスを考え取り組んでいる。特に、株式会社
AsMama と進めている「子育てシェアみやけアプリ」については、第２期三宅町まち・ひと・しごと創生総合戦略において「ICT 活用による子育て・学び環境の充実」に位置付けられており、アプリによる情報提供や送迎託児依
頼に留まらず、住民間の共助の仕組みづくりとして取組を進めている。
・ 取組成果として、コミュニティの担い手（シェア・コンシェルジュ）は目標値を上回る 30 名の育成を達成し、シェ

168

ア・コンシェルジュによるイベント開催を行うまでに至った。近隣の市町住民からも関心が寄せられ、町外のシェア・コ
ンシェルジュが育成されている。
・ 現在はこの枠組みを高齢者の地域公共交通に活かせないかと考え、既に実証実験が始まるなど、住民間の繋がりを生むためのツールになりつつある。また、住民自身がまちづくりのために何ができるのかを考えるきっかけとなっており、その流れは三宅町だけでなく、近接する自治体の住民をも巻き込み関係人口の創出に繋がっている。
図表 5.2.2 奈良県三宅町 発表資料抜粋○株式会社エムティーアイ・母子モ株式会社による発表
・ 母子手帳アプリ「母子モ」は、妊娠から子育てに対する不安や手続きの負担軽減を目的とした、母子健康手帳と併用することができるアプリケーションである。全国 492 自治体で導入されており、子育て世帯への自治体の情報発信、小児予防接種等のデジタル化に活用されている。
・ 特徴的な機能の一つとして、予防接種のスケジュール管理機能が挙げられる。子どもの生年月日や接種歴、医療機関の休診日を入力すると、AI により自動で接種スケジュールを提案することができる。
・ 既に導入済みの自治体では、予防接種の予診票や接種結果をデジタル化、住民・自治体・医療機関をクラウドで連携。医療機関での結果入力や接種可否の判断負担の削減等に役立てられている。住民からの評価も高く、開始４か月で 80%以上が紙からデジタル予診票へ移行している。
・ 今後も、100 自治体以上で今年度導入予定、または来年度に向けて導入が検討されている。
図表 5.2.3 株式会社エムティーアイ・母子モ株式会社 発表資料抜粋

169

（２）第１部 パネルディスカッション
第１部の登壇者によるパネルディスカッションを行った。トークテーマは、事前アンケートから得られた登壇者への質問を基に、６つの観点から設定した。要点は下記の通り。
①住民ニーズや地域課題の把握・分析・ NPO や現場職員から提出された報告書から気になった点をフォローしている。各担当の負担が少ないように報告書の様式も工夫している。NPO が行っているアンケートも共有してもらっている。（高松市）
・ 全ての課題に対応することは難しいため、対応可能なものから実現を目指している。（高松市）
・ 当町は人口が少ないため出生数は 40 程度、保健師による全戸訪問や健診の実施率は 100％であるため、保護者との会話等から直接的に声を拾って施策に繋げている。（三宅町）②庁内関係者との連携
・ 子どもに関する施策は健康子ども局に集約して少子化対策立案に繋げている。（三宅町）
・ まちいくパートナーシップ事業では組織横断的な若手職員によるプロジェクトチームを設置し協議している。総合戦
略の立案についても若手職員のチームで検討を行っており、職員全員の意見を取り込む形で施策化できている。
（三宅町）
・ 約 10 年前に子育て支援に特化したこども未来部を設置し、子育て施策を担当している。プロジェクトチームはな
いが、福祉部局や教育委員会等と必要に応じて頻繁に連携している。プロジェクトチームがない代わりに、積極的に他部局と情報共有や連携を行っている。（高松市）
・ 情報連携のみを担当している職員はいない。各部が行っているデジタル化については、分野ごとの担当課が担っている。（三宅町）
・ 自治体と連携する事業者の立場としては、原課と情報部局が上手く連携できていると導入だけではなく、導入後の利用促進にも効果的であると感じている。「母子モ」はカバー領域が広いため、関連する部局で担当が分かれて
おり、導入時は複数部局で連携することが重要となっている。また、自治体 DX の導入においては、情報系の知識のある方と事業者がディスカッションすることが導入の一歩になる。（母子モ）③地域関係者との連携
・ 子育てシェアアプリ導入には、導入意義についての地域団体の理解が必要であったため、役場職員、議会、自治会等に丁寧に説明した。理解いただいた結果、導入後にシェア・コンシェルジュに手挙げをする住民が自然と増えた。コロナ禍により登録者数の停滞や登録後の取組状況が芳しくない等といった課題はある。（三宅町）
・ シェア・コンシェルジュは自立自走していただくため、子ども向け事業を行う方には補助金を出している。コンシェルジ
ュ以外にも、子育て中の保護者が子ども向けの行事を企画する活動には、同様に補助金を出している。（三宅町）
・「子育て支援コーディネーター」は、保有資格に応じて実務経験年数を指定し、条件を満たした方に委託している。
子育て世帯からの相談対応や訪問等を行っている。（高松市）
・ 地域コミュニティ協議会に対し交付金を一括交付し、活動内容や用途についても考えてもらっている。行政はあくまでサポートと考えている。（高松市）

170

④成果の見える化・ 市民満足度調査にある項目「子どもの成長への支援」の回答結果を公表している。（高松市）
・ 子育てシェアアプリは利用率や登録者数等の KPI を設けている。アプリ上で取れる数値は集計して評価している。
（三宅町）⑤デジタルツールの活用
・ 保健師の事務効率化をしている事例としては、北九州市で導入した「妊娠届出サービス」アプリが挙げられる。事前にアプリで妊娠届出ができることで、記入漏れ確認時間の削減に役立つだけなく、データ化によってその後作業への効率化に繋がり、１件あたり 20 分程度が削減されている。（母子モ）・ 母子モを導入している。また、健康福祉局の LINE で情報発信している。（高松市）
・ 母子モを導入している。また、まちいくパートナーシップ事業で小児科・産婦人科のドクターに相談できるアプリや、他の民間の子育て支援アプリも導入している。アプリの数は複数あるので、今後はそれらをどう繋げていくかが課題である。（三宅町）⑥その他（当日の質問を含む）○子育て支援に取り組むには何が求められていて、何から始めればよいのか。
・ 子育て世帯は「時間、お金、気持ちに余裕を持って子育てしたい」という希望を持っているため、明確な情報提供
や手続きの簡素化を図っていくことが重要である。他市の事例に加えて市民の意見も聴きながら、できることから実現させていく必要があると考えている。デジタル化にも注力したい。（高松市）○行政の立場として、住民に平等にサービスを提供するという考え方についてどうお考えか。
・ 子育て支援だけではなく、高齢者への施策も平等に取り組む必要はある。実際に予算の割り振り等も説明しな
がら、子育て支援に特化しているわけではなく、高齢者支援も遅ればせながら実施していることを示している。（三宅町）○妊娠中の方への支援や結婚支援はどのように行っているか。
・ 妊婦への保健師訪問・相談を行っているため、当局の業務範囲に含まれている。妊婦に対しては、株式会社江崎グリコとの「夫婦協働子育てプロジェクト」を紹介している。（三宅町）
・妊娠中の方も当課でフォローしている。また、結婚については、香川県の婚活支援センターの情報を提供している。
（高松市）○「子どもを産むために結婚させるのか」という意見もある。どのように整理されたか。
・ 子どもは選択肢の一つであるということは、発信する必要があると考えている。（三宅町）
・ 行政の立場としては個人の選択であると考えている。（高松市）（３）第２部 「地域アプローチ」による取組の進め方
第１回の第２部では、「地域アプローチ」による少子化対策の基本的な考え方をテーマに、少子化対策の専門家の立場から中京大学現代社会学部の松田教授、昨年度事業のモデル地方公共団体の京都府宮津市より発表した。発表の要点は下記の通り。

171

○松田茂樹教授による発表
・ 市町村によって少子化の背景要因は異なる。地域ごとの背景要因に合わせて、効果的に施策を展開することが重要である。
・ 同じ地域でも出生率の差があるほど、状況は多様である。地域差が生まれる要因として、雇用状況・親からの育児支援・出産や子育てにする規範意識などが影響していると考えられるが、地域ごとにどの要因が出生率を低迷・向上させているかは異なっている。
・ 出生率に影響を与える要素として、社会増減にも着目が必要である。例えば、首都圏では転入超過だが出生率が低迷している。一方で、地方部では転出超過であり出生率も低迷している。前者においては出生率を回復させることが優先され、後者においては出生率の回復に加え転出超過の抑制を同時に行う必要がある。
・ 出生率を回復させるためには２つの施策が必要と考えられる。１つ目は結婚や子育て支援等の従来の「狭義の少子化対策」、２つ目は、地域産業の活性化、雇用機会の活性、企業誘致、UIJ ターン促進等の「広義の少子化対策」である。２つの施策を組み合わせ、各自治体の特徴や資源に応じて力点を変えて実施することが重要である。
図表 5.2.4 松田教授 発表資料抜粋○京都府宮津市による発表
・ 厳しい財政状況に加え、人口減少と地域経済の低迷が生じている。第７次宮津市総合計画の中では「若者が住みやすく、子育てしやすい環境づくり」を目指しており、地域の強みや要因、課題の分析を行い、効果的な対応策を実施していくことが重要と考え、昨年度事業へ参加した。
・ 少子化の要因仮説の裏付けとなる統計データの整理・分析に加え、子育てママを対象としたワークショップの開催
や、子育て世帯を対象とした約 100 名規模のアンケートの実施など積極的に住民の声を把握した。
・ 各種統計情報や住民アンケート結果等を踏まえ、取り組むべき柱として、「①希望どおり子どもを持てるようにする」、「②宮津市に住んでもらう、住み続けてもらう」の２つを設定した。
・ 今年度は、①に対しては、女性のキャリアアップ支援や地域の資源を活用した子どもの体験活動等に取り組んでいる。②に対しては、若年層が宮津市に帰ってくる・住み続けることを目指し、就労支援の他、住宅支援等に取り組んでいる。

172

図表 5.2.5 京都府宮津市 発表資料抜粋（４）第２部 パネルディスカッション①「地域アプローチ」による検討プロセスのポイント
・ 広義の少子化対策のためのデータ把握は自治体ごとに工夫して実施されている。例えば高知県では産業セクタ
ー別の出荷数（どれだけ産業が元気か）、就業者数、移住者数等を計測している。優先順位は自治体ごとに異なるが、一般的に規模の小さい自治体は広義の少子化対策が、規模の大きな自治体は狭義の少子化対策がより重要となると考えられている。産業の観点からは、外からお金を稼げる産業が重要である。第一次・六次産
業、工業、観光等をしっかりと強化し、若い人たちが働けるようにすることが大事ではないか。（松田教授）
・ データ収集は京都府の『地域子育て環境「見える化」ツール』を利用した。近隣の市町とも比較でき、施策の検討に役立った。施策の優先順位の考え方としては、広義の少子化対策はすぐに結果が出るものではなく、また、費用もかかるため、できることから取り組むこととした。（宮津市）②部局横断体制の構築
・ 第７次宮津市総合計画に定める重点プロジェクト「若者が住みたいまちづくりプロジェクト」において、庁内横断体制を作っている。昨年度事業の実施の際には、企画課を中心に周辺部局に話を聞いていった。宮津市は市長からのトップダウンで庁内横断の意識が浸透していることに加え、担当レベルでは他部局に協力を求める際に、「教えてほしい」というスタンスで話をもちかけるようにしていた点はポイントであると思う。（宮津市）
・ データ分析の際は 10～30 年等の経年でデータ推移を見ながら、増減の要因となりそうなポイントを定め、徐々に深掘りしながら分析データの幅を広げていった。（宮津市）③その他（当日の質問を含む）○「地域アプローチ」の意義
・ ワークショップ等で住民等と関係性を構築できたことは成果の一つだった。また、今回の検討によって少子化関連のデータが揃ったことで、今後の施策立案や予算要求に役立つバックボーンになったと思う。「地域アプローチ」の分
析には手間がかかるが、施策の根拠が明確となるためメリットが大きい。（宮津市）○未婚者への支援
・ コロナ対策は若い世代の結婚・出産を抑制してしまったと考えられる。対策としては、従来の取組を継続することを173

前提として、①できる限り早くコロナ前の通常の社会活動（交流・交際等）に戻すこと、②従来にない取組から解決策が見いだすこと、の２点を意識すると良いのではないか。（松田教授）○少子化対策はどのような社会を実現するのか
・ ①出生数・出生率を上げることで地域社会を継続させることができる、②それによって世代間の助け合いが持続する、③多様な選択（就業・子育て・出産等）できる社会が実現する、の３点が考えられる。（松田教授）

1745.2.2 実施結果
第１回意見交換会の登録・参加状況、参加者アンケートの回答結果を下記に示す。
（１）実施結果の概要
全国の市区町村・都道府県の職員を中心に、135 名の事前申し込みがあった。
図表 5.2.6 参加者の属性

事前申し込み時点のアンケートでは、過半数の参加者が「住民ニーズや地域課題の把握・分析」（77.0%）と「成果の見える化、示し方」（61.5%）に課題意識を持っていた。その他、「庁内関係者との連携」や「地域の関係者との連携」（共に 44.4%）に課題意識を持つ参加者が多くみられた。
図表 5.2.7 「子育て支援」に関する課題意識（２）参加者アンケート結果
本意見交換会では、参加者に対し事後アンケートを行った。参加者の約半数に相当する 45 名から回答を得た。
結果を下記に記載する。

175

○回答者属性
全体の 71.1%が政令指定都市・中核市及び市区町村からの回答であった。
図表 5.2.8 回答者の属性○第１回意見交換会で得られた気づき等
第１部の内容に関し、８2.3％が新たな気づきが得られたと回答した。
図表 5.2.9 第１部で得られた気づき新たに得た気づきや取り組んでみたいこととしては、以下のような回答がみられた。
・ 導入時の苦労点など、現場ご担当者の意見が直接きけてよかった
・ 地域資源を発掘（市以外の団体が実施している取組み）し、連携することの重要性
・ 少子化対策は担当部局のみでなく俯瞰的に全庁で取り組む必要性を再認識した
・ 少子化対策と子育て支援が結びついて、同時進行で考えていくことの重要性に気づいた。大都市も過疎地も、必要なのは取り組みに対する職員の熱意（専門性がある必要はなく、成し遂げたい、これをやり遂げたいのだと

176

周りを巻き込んでいくパワー）であると感じた。
・ 三宅町さんの事例では、地理的な好条件とまちの規模感をうまく施策に乗せていると感じました。
・ 高松市さんの、NPO との関係づくりから、協働につなげている事例をお聞きし、少子化対策のみならず、今後の様々な行政施策にあたって重要な視点であると感じました。
第２部の内容に関しては、93.4％が新たな気づきが得られたと回答した。
図表 5.2.10 第２部で得られた気づき新たに得た気づきや取り組んでみたいこととしては、以下のような回答がみられた。
・ データが物を言う、圧倒的な説得力に驚いた。ここまで調べてあれば動かざるをえないような。
・ 各種事業の有効性がなかなか見えない中、政策をパッケージ化し、幅広い取り組みを行うことを推奨されており、できることから取り組んでいこうと思いました。
・ いわゆる子育て支援という個の取り組みだけでなく、様々な取り組みが関係していること、またそれを正しく分析し当町にもっともふさわしい取り組みに特化させることなど、今まで欠けていた視点の気づきがあった。
・ 松田教授の広義と狭義の少子化対策が勉強になった。施策検討の際は地域アプローチの手法を取り入れること
で、効率的・効果的な施策の実現が可能になると感じた。
・ 合計特殊出生率が低い状況が続いており、有効な対策が見いだせない状況にある。狭義の対策について、幅広
い分野で行うことが重要との話が参考になった。
・ 自治体の規模により少子化対策の力の入れどころとした方がよいポイントが異なること。
・ 社会を持続するためには少子化対策が重要であるということが改めて分かった。
第１回全体に対する感想やご意見としては、以下のような回答がみられた。
・ 盛りだくさんな内容で、とてもいいインプットになったと感じております。一方で、全体的に駆け足で進められた感が少々もったいないと感じました。例えば、発表事例を１～２に絞り、説明時間やパネルディスカッション，オンライ
ン参加者の質問にお答えいただく時間をもっと取っていただければ、各自治体で持ち帰れるものが多くなるのではないかと思いました。

177

・ 限られた時間のない中なので仕方ないが、流れるように説明が進んでいったので、早送りになってしまった部分もあり、パネルディスカッションについては、重要なお話もあったのに足早すぎてメモがとりづらかった。
・ 時間的に深堀りした部分の話がお聞きできなかったことが残念
・ 取組事例について、時間が短いため、十分な説明ができていないと感じました。取組事例を行政と民間企業で分けて、それぞれ時間を割いて説明をいただきたいです。
・ 中京大学教授の説明内容について、興味があるが、１０分の説明時間ではかみ砕いて理解するのが難しい内容が多かったように感じた。もう少し時間を確保いただきたかった。
・ 市町村の事例紹介のみであったため、都道府県の事例紹介もあるとよかった。
・ 規模の小さい町ならではという思いもあり、様々な規模の市町村での取り組みを知りたい。
上述の通り、感想やご意見では時間不足であったとの声が散見された。中でも、「地域アプローチの取組事例」は回答者の過半数が「より時間を割いてほしかった・充実して欲しかった」（53.3%）と回答していることから、第２回以降のプログラムについては再構成が必要であると考えた。
図表 5.2.11 より時間を割いてほしかった・充実して欲しかったプログラム○今後の参加意向
今後の意見交換会については、第２回～第４回のいずれも８割以上の回答者が参加意向を示しており、本会に対する満足度と期待度の高さが伺える。
図表 5.2.12 今後の参加意向

178

5.3 第２回意見交換会
5.3.1 実施内容
（１）第１部 分野別の取組事例
第２回の第１部では、「結婚や出産の支援」をテーマに、地方公共団体と事業者より、地域の様々な主体と連携した事業内容について発表した。第１回アンケート結果を踏まえ、各登壇者からの事例共有を５分間に短縮し、その分をパネルディスカッションに充てることで、詳細な内容の共有に加え、時間的余裕や議論の広がりをもった掛け合いを、より満足度が高かったパネルディスカッションの中で取り扱うこととした。発表の要点は下記の通り。
○愛媛県・一般社団法人愛媛県法人会連合会による発表
・ 少子化の主な要因として未婚化・晩婚化・晩産化が進んでおり、過去に比べ出生数が大幅に減少している。未婚化・晩婚化に対応するため、結婚を希望する方に出会いの機会を提供してきた。
・ 応援企業の出会いイベント「de 愛イベント」、お見合い事業「愛結び」に加え、無償で成婚までをサポートするボ
ランティア推進員といった人の手によるサポートも行っている。
・ デジタル技術の導入については、H23 年度に全てのシステムを IC 化しデータを収集し始めた。それらのデータを分析し AI によるレコメンド機能を導入したところ、成婚率やお見合い率が向上した。女性が積極的に利用し始めたことで効果が現れたと感じている。
図表 5.3.1 愛媛県 発表資料抜粋○北海道岩見沢市による発表
・ 人口減少と少子高齢化が顕著となっている。その中で、「誰もが活躍できる地域社会 スマート・アグリシティ」をまちのビジョンとして様々なデジタル活用を行っている。
・ 産学官連携でそれぞれのリソースを組み合わせ、広義の少子化対策を進めている。例えば、北海道大学と連携した健康・少子化対策プロジェクトでは、アプリの社会実装や PHR・EHR をビックデータ化している。具体的な成果として、データを基に市民が自ら気づき行動変容を起こしたことで、低出生体重児率が劇的に改善している。
・ 現在は「選択肢を増やし、ひととともに自分らしく生きる 笑顔あふれる社会をつくる」を実現する取組として、正しい情報を発信し、正しい選択ができるために、学ぶ場づくりを進めている。例えば、医師や大学と連携しながら妊孕力の低下についてデータで示す等、ファクトに基づく少子化対策を実行している。
・ 産学官連携の下、市民と目的を共有しながらバックキャスティング的に取り組むことが大切であると考えている。

179

図表 5.3.2 北海道岩見沢市 発表資料抜粋（２）第１部 パネルディスカッション
第１部の登壇者によるパネルディスカッションを行った。前述の通り、第１回のアンケート結果を踏まえ、パネルディ
スカッションの時間を 15 分間拡大した。トークテーマは、事前アンケートから得られた登壇者への質問を基に、６つ観点から設定した。要点は下記の通り。なお、「愛媛県」は一般社団法人愛媛県法人会連合会による回答を含む。
①成果の見える化・示し方
・ 成果指標は成婚数を用いている。結婚は出逢いから２～３年かかるケースが主であるため、報告の義務化はしていない。地域によっては過疎地等があるが、一組でも成婚すると地域経済の活性化等の成果はあると考えている。（愛媛県）・ 解決すべき課題の設定が大事であると考えている。目の前の課題やニーズへの対応も大事だが、将来像を見据えた課題設定として意識することも大事である。少子化対策についても、なぜ子どもを産む数が減っているのか、育てたいと思う人が減ったのかということをスタートとして、産み育てることが幸せだと考えられるライフサポートを念頭に取組を実施している。（岩見沢市）
・ 妊婦向けの情報発信や保健師との相談機能を持つ家族健康手帳アプリでは、導入当初は新しい取組や保健師への負担感に対する抵抗があった。しかし、徐々に利用者側の考え方に変化が起き、保健師の仕事への感謝
等を保健師が受け取ることができ、前向きに取り組むことができるようになった。定性的な評価だけではなく、利用者・提供者の意識の変化が大切であると考えている。（岩見沢市）
・ 量的なデータとしては、相談件数等は取っている。ただ、小規模自治体においては数としての成果を捉えるより、サービスの質を高めることに重きを置いている。市民の役に立つことが行政の役割であると認識している。（岩見沢市）②愛媛県の結婚支援の取組
・ 全国に先駆けて ICT を活用した結婚支援、無償のボランティアの育成を行った。当初は、民業圧迫という話もあったが、行政の取組を通して、結婚相談所が誰でも気軽に利用できるものであるという認識が広がった結果であると認識している。会員企業に対しては、「少子化は社会経済の負の遺産になる」と伝えながら理解を得てきた。
（愛媛県）
・ 過去の利用者のデータを分析した結果、婚活が上手くいかない人のパターンを特定することができた。しかし、AIの精度を上げるためには失敗（マッチングしない）を重ねる必要があり、すぐに成果を出せるものではないため、ボランティアの支援を組み合わせてサポートしている。（愛媛県）

180

③庁内・庁外・地域の関係者等との連携
・ 少子化対策については健康福祉部・教育委員会・情報政策部で連携して取り組んでいる。部局横断のクロス・
ファンクショナル・チームを組織し、各部局の若手による議論の場を設定している。議論結果は担当部局の部長に事前説明を行い理解を得ておき、その後の市長説明で承認された事業を実行している。新しい取組は最初から上手くはいかない。保健事業の成功要因は、保健師に全て任せるわけではなく、できることを相互に協力しながら進めていくことであると考えている。（岩見沢市）
・ 大学等との連携においては、目的を共有できることが大事だと考えている。（岩見沢市）
・ 結婚支援は子育て支援課を中心に、愛媛県法人会連合会に結婚支援センターの運営を委託、デジタルシフト推進課にアドバイスを求める等、必要に応じて部署連携している。一般財源と、国の助成金や会員登録料等を活用して運営している。（愛媛県）
・ 市町村との連携として、データに基づく市町の住民の特徴について説明を行った。また、18 市町（全 20 市町）
からイベントとお見合いブースを受託している。市町に応じて文化も違うため、ボランティアは地域内で育成しているが、小規模市町では他市町ボランティアが対応する等、柔軟に対応している。（愛媛県）
・ 地元事業者との連携については、経営者が「従業員に結婚して会社に定着して欲しい」「結婚は結果的に事業承継にも繋がる」との認識があったため、連携をスムーズに進めることができた。（愛媛県）④その他（当日の質問を含む）○結婚や出産への価値観の多様化の中で、結婚支援や子育て支援をどのように打ち出しているか。
・ 子どもを産まなければいけないという選択ではなく、産まないという選択も認めるように意識している。産み育てるこ
とも幸せであると実感が得られれば自ずと少子化対策に繋がっていくと思う。（岩見沢市）○結婚支援における女性・若者の会員、イベント参加者の獲得に向けた取組
・ デジタルマーケティングを実施し、若年層の獲得に努めている。（愛媛県）
・ コロナ禍を機にオンラインを活用することとしたが、独身証明書を提示する必要があるため、市町がその辺りをデジタル化できると良いと思う。（愛媛県）○アプリの開発や費用、周知方法
・ アプリ開発は産学官連携で国のプロジェクトを活用しており、イニシャルコストはかかっていない。将来的には、ラン
ニングコストをシェアしながら、横展開して共同利用していきたい。（岩見沢市）（３）第２部 「地域アプローチ」による取組の進め方
第２回の第２部では、「客観データ等に基づく“地域課題の分析”」をテーマに、昨年度事業のモデル地方公共団体の京都府宇治市、新潟県上越市より発表した。発表の要点は下記の通り。
○京都府宇治市による発表
・子育て環境の充実に関する施策を行っていたが、宇治市固有の特徴に合わせた取組はこれまでできていなかった。
令和３年度より分野横断的な取組を開始したことを契機に、出生率向上に向けた課題を整理し、施策の効果

181

検証や根拠を確かめたいと考え、昨年度事業へ参加した。
・ 京都市のベッドタウンとして人口が増加してきた経緯が現在の宇治市の生活環境に密接に影響を与えているのではないか、という仮説から、共働きや通勤時間の長さから子育て世帯の生活のゆとりが不足しているため、地域での人々の繋がり（ソーシャルキャピタル）と職住近接性の２つを出生率向上に向けた課題と設定した。
・ 総合計画策定時のアンケート結果を分析したことで、高齢世帯でも子育てに関心が強いことや、若い世代の観光や茶業などへの宇治市らしさへの期待が高い等、課題解決に活かせそうな地域の強みを見つけることができた。
・ データ分析と住民の特徴把握から得られた「地域の繋がりを活かす」、「仕事と子育ての両立支援を進める」の２つの観点を基に、令和４年度は市内就労・企業への就職アプローチ、空き家を活用したコミュニティガーデン等の事業に取り組んでいる。組織横断的な取組も継続して行っており、複合的な課題についてはプロジェクトチームを組織して実行している。
図表 5.3.3 京都府宇治市 発表資料抜粋○新潟県上越市による発表
・ 合計特殊出生率は 1.54 と全国や県平均と比較すると高いが、女性の転出等により人口減少が進んでいる。少子化に関する施策は子育て支援や雇用の確保等、分野ごとに取組を行っているが、人口減少の緩和に向けて
部局横断的な取組を進める必要性や、データ分析による現状などを踏まえた実効性の高い施策の立案に対する課題意識を感じ、昨年度事業へ参画した。
・ モデル事業では、自然動態や社会動態に関するデータ整理、関係者や関係課へのヒアリング、過去に高校生や住民向けに実施した Ｕターンや結婚に関するアンケート結果の再整理を行った。
・ 調査結果から、主に、結婚したい人が結婚できていない、中小企業では産休や育休等による欠勤が経営に影響する、高校生の町への愛着が少ないこと等が明らかとなった。これらを踏まえ、①結婚支援、②子育て支援、③まちに魅力を感じられる取組の３つの取組と整理した。
・ 令和４年度は、第７次総合計画等の策定を行う年であることから、庁内の状況を踏まえながら個別施策を検討・実施している。まちの魅力に関する取組としては、SNS を活用した地元高校生による若者目線での情報発信を開始しており、緩やかな繋がり構築に寄与していると期待している。

182

図表 5.3.4 新潟県上越市 発表資料抜粋（４）第２部 パネルディスカッション①部局横断的な検討の進め方○横断体制構築の経緯・メンバー構成
・ 市長が着任直後であり、手探りしながらの体制づくりであった。経営戦略課及びこども福祉課が事務局を務め、産業振興課・観光振興課・自治振興課・保育支援課・住宅課空き家対策室・歴史まちづくり推進課等から１名ずつがメンバーとして参画した。今年度もプロジェクトチームとして部局横断体制は継続・発展しながら議論を進めている。（宇治市）
・ 人口減少対策、女性参画、子育て支援、雇用・所得向上・愛着醸成を関連分野と位置付け、企画政策課がメンバーを抽出した。年代の偏りを無くすため 20～40 代の職員を選出し、実効性を高めるために各課２名ずつ（副課長・係長級を含む）の参加とした。（上越市）○横断体制で検討した成果
・ 各課が事業を持ち込んだことで、主体的に取り組むことができたことは成果であった。（宇治市）
・ 仮説検証を進める中で、子育て支援策の利用実態や利用者の声の把握、関係課へのヒアリング等を実施した。
部局横断的な体制を構築した際に事業趣旨は共有されていたため、円滑な協力を得ることができた。（上越市）○横断体制で苦労した点
・ 通常業務の多忙さや新たな業務を企画して取り組むことに難しさがあった。また、当初は協力部署とデータ分析に関する勉強会を重ねたが、勉強会の目的が明確になっておらず、協力部署も一緒に分析するには至らなかった。
そのため経営戦略課が主体で分析をし、適宜、協力部署に情報提供や分析結果の確認を求める進め方に変更した。（宇治市）
・ 各部局と相談してワーキングチームを作ったが、企画政策課でのデータ整理・分析に時間がかかり、会議は開催できなかった。また、ワーキングチームが総勢 20 名を超え、具体の議論を行うには多すぎた点も会議実施に至らなかった一因と考えている。（上越市）②地域の課題分析・施策化○課題分析の意義

183

・ 市民協働や地域の繋がリについて分析ができており、新規事業・既存事業問わず地域の連携に関する事業はプ
ロジェクト予算が付きやすくなった。（宇治市）
・ 政策立案にあたり、EBPM の必要性に対する理解や職員の分析能力の向上に繋がった。また、データの整理・可視化ができ、他職員等との認識共有に役立った。（上越市）○地域課題の考え方・方法・留意点・重視すること
・ データ量が多く、始めは読み解くポイントが分からなかったが、京都府や有識者の協力を得る中で、出生率の構造を整理した上で子育て環境の分析に進むといった、順を追ってデータ確認することで理解することができた。また、府内の他市と状況を比較することで宇治市の特徴を再確認することができた。（宇治市）
・ 各自治体の背景要因・特徴によって対策が異なることを意識していた。国勢調査や地域評価ツール等から背景
要因・課題仮説を把握した上で、過去に実施したアンケートや街歩きで仮説検証を行った。（上越市）
・ 合併前の地域ごとで特徴はあると考えたが、使える既存データがなかったため、地域担当保健師にヒアリングを行った。結局地域特性までは見いだせなかったが、子育て世帯の悩みとして、「同居世帯は子育て援助は受けられるが精神的な負担がある」といった現場の声を聞くことでの発見があった。（上越市）

184

5.2.2 実施結果
第２回意見交換会の登録・参加状況、参加者アンケートの回答結果を下記に示す。
（１）実施結果の概要
全国の市区町村・都道府県の職員を中心に、176 名の事前申し込みがあった。テーマに関連して、婚活支援を行う民間企業・NPO 団体やデジタル活用の担当部局等からの参加もみられた。また、自治体と連携してデジタル活用を行う民間企業の参加もあった。
図表 5.3.5 参加者の属性

テーマに関する課題意識としては、「住民ニーズや地域課題の把握・分析」（69.8%）と「成果の見える化、示し方」（59.9%）の割合が多く、次いで「地域や庁外の関係者との連携」（41.9%）との結果となった。
図表 5.3.6 「結婚や出産」に関する課題意識（２）参加者アンケート結果
事後アンケートは 53 名から回答を得た。結果を下記に記載する。

185

○回答者属性
図表 5.3.7 回答者属性○第２回意見交換会で得られた気づき等
第１部の内容に関し、前回結果（82.3%）を 4.5 ポイント上回る 86.8％が新たな気づきが得られたと回答した。
図表 5.3.8 第１部で得られた気づき新たに得た気づきや取り組んでみたいこととしては、庁内外連携の必要性や地域力の向上に向けた取組に対し気づきが得られたとの回答がみられた。
・ 共同で事業を行うことにより、コスト削減が見込まれることがわかったことから、市町村との積極的な連携を図ってまいりたい。

186

・ 愛媛県さんの取組で、法人会連合会さんが長年培われた経験とデータ活用からの関係機関との連携は大変参考になりました。行政機関以外に、機動的に動いてくださる団体さんがいらっしゃることが素晴らしいと感じました。
・ 成婚率を指標とすることの考え方等、勉強になりました。 岩見沢市さんの現場の保健師さんの声も参考になりました。市民の役に立つことの実感が、現場の士気にも繋がる好事例だと思います。
・ 家族健康アプリの使用により、利用者も提供者も満足感があり、スキルアップや育児力の向上に繋がる事で、地域力の向上にもなると学んだため。
第２部の内容に関しては、92.5％が新たな気づきが得られたと回答した。
図表 5.3.9 第２部で得られた気づき新たに得た気づきや取り組んでみたいこととしては、データに基づく分析による具体的なメリットについて気づきが得られた等の声があった。
・ 客観データに基づく分析となるため、今まで雰囲気で押し通していた事項を自信をもって説明できるという点や担当課だけでは見えてこない課題について他の部署も交えて横断的に取り組むことで新たな気づきへとつながってい
くのではと感じました。
・ 自分の自治体について認識しているつもりでも、今回のように客観的データとしてみることができれば、改めて認識できることや新たな発見が見つかる可能性があると感じました。また、住民のニーズがわかるため、そのニーズに対応できる施策を打ち出すことができ、予算獲得や議会対応にも利用できていい取り組みだと感じました。
・ 経験と勘も大事ですが、やはりデータ分析は大事だと再認識しました。
・ 以前のアンケート調査をひっぱってきて、再度子育て支援という枠組みで再検討される、というのはおもしろかったです。
第２回全体に対する感想やご意見としては、事例共有により「モチベーションを高められた」といった感想の他、第１回から時間配分を変更したことに対する好意的なコメントも寄せられた。

187

・ 岩見沢市での家族健康手帳アプリで、最初は仕事が増えるため保健師からの反発があったが、事業が進み市民の役に立っていることが可視化されることで仕事のやりがいにつながったことや、上越市での地道な分析調査の結果が予算要求の根拠資料に活用できたことなどのお話から、何かを始めるには大きな苦労がつきものですが、努
力を積み重ねることでやがて成果が生まれるということを体現してくれていて、自身の仕事のモチベーションにつながりました。
・ こういった意見交換会では、資料の内容を読むだけ・聞くだけ（しっかりと作成された資料が多いので、それだけでも十分参考になるのですが）で終わってしまいがちですが、ディスカッションの時間が多く取られていたことにより、資料では見えないことをいろいろと伺えてよかったと思います。
・ 1 回目と比べて、パネルディスカッション等に時間を多く割いていただいたと思います。説明の時間が短く、もう少し詳しく聞きたいと思いましたが、わかりやすくコンパクトにまとめていただき、ありがたかったです。
・ 時間配分を含め、有意義な意見交換会だったと考える。
時間配分については、「地域アプローチの取組事例」（39.6%）や「分野別の取組事例」（35.3%）に時間を割いてほしかった・充実してほしかったと回答している割合が高いが、前回と比較すると改善されていることが伺える。
図表 5.3.10 より時間を割いてほしかった・充実してほしかったプログラム○今後の参加意向
今後の意見交換会については、70%以上が第３回・第４回への参加意向を示している。
図表 5.3.11 今後の参加意向

188

5.4 第３回意見交換会
5.4.1 実施内容
（１）第１部 分野別の取組事例
第３回の第１部では、「移住支援や働き方の支援」をテーマに、地方公共団体より、デジタルや地域の事業所
等の地域資源を活用した事業内容について発表した。発表の要点は下記の通り。
○長野県伊那市による発表
・ 子育て支援や移住・定住に関するデジタル活用については、新産業技術推進協議会を設置し、市内外の大学や企業等と連携して取組を進めている。子育て世帯の移住が多いことから、ICT を通じた情報提供を検討した。
・ 伊那 MR スクエアでは、移住希望者の関心の高いテーマについて仮想空間で情報提供を行っている。特に、特徴的な学びに魅力を感じる移住者が多いため、より詳しい情報提供を行っている。
・ デジタルはツールと捉え、職員等人が行うべきところと整理して取組を実施している。
・ デジタルを活用することで一般的な質問に効率的に回答し、職員の業務量の削減や個別対応の充実に繋げている。また、今後は蓄積したデータを基に、新たな施策立案等にも繋げていきたい。
図表 5.4.1 長野県伊那市 発表資料抜粋○岡山県奈義町による発表
・ 出生率は 2.95（2019 年）と高い数値を維持している。
・ しごとコンビニ事業は、平成 27 年度の総合計画策定時に子育て中の母親との会話で得られた「隙間時間でちょっとだけ働きたい」というニーズと、事業所側からの「正規雇用はできないが、繁忙期にだけ手伝ってほしい」との声をマッチングした事業である。ワークシェアリングをしながら多世代での交流が生まれるような仕組みとしている。
・ 仕事の内容としては、学校の消毒作業・農作業・食品加工等・仕事の内容は多岐に渡っている。
・ 母親が仕事をしている間は、別の母親や地域の人が子どもを見守り合う仕組みを構築している。

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図表 5.4.2 岡山県奈義町 発表資料抜粋（２）第１部 パネルディスカッション
第１部の登壇者によるパネルディスカッションを行った。トークテーマは、事前アンケートから得られた登壇者への質問を基に、４つの観点から設定した。要点を下記に記す。
①地域課題の把握・関係者との連携プロセス
・ MR スクエアは３年前の地方創生交付金事業を機に開始した。戦略的シティプロモーションとして、伊那市に来た
くても来られない移住希望者に対し、ウェブ上でも疑似的に見学できる体験ができるよう技術を活用したサービスを開発した。日常業務での問い合わせ内容をデータ化した他、市外からの見学者を受け入れている学校からヒアリング等を実施し、移住者のニーズを把握した。（伊那市）
・ 伊那 MR スクエアは KDDI へ委託している。サービスの開始に当たっては、事業者と共に地域に入りヒアリング調
査等を通して地域のニーズを把握し、時間をかけて対応策を模索した。（伊那市）
・ 住民のニーズを把握する際は、フラットに「何か困っていることはないか」等といった住民との会話の中から拾うように心掛けている。しごとコンビニ事業については、都市部でのワークシェアリングの事例を参考に検討した。（奈義町）
・ しごとコンビニの運営は、住民主体の一般社団法人が担っている。住民の意欲を引き出すため、行政側から素直に「手伝ってほしい」と声をかけることや、事業を通して実現できる未来を共有することが必要であると考えている。
また、自走化に向けては必要に応じて外部の有識者による伴走支援を行っている。（奈義町）②事業推進上の苦労・工夫○関係課・関係者との合意形成
・ 移住・定住の取組は全庁的な取組として位置付けられているが、全ての部局が同じ温度感で同じ方向を向くこと
は難しい時もある。そのため、MR スクエアは各課の既存資料やウェブサイト等を生かすように作成し、それらのコン
テンツを保有している課がより積極的に参加できるよう、丁寧に話を進めるように心掛けた。（伊那市）
・ 庁内の温度差は必ずある。特に企画課はチャレンジングな仕事が多く、合意形成が難しい。定期的に全課ヒアリングを実施し、国の交付金等の申請手続きを手伝う等、各課がやりたいことを実現できるようなサポートを行っている。また、庁内横断のプロジェクトチームを組織し、企画課以外の職員が企画側に入ることができるような取組も行っている。（奈義町）
・ 住民法人は、行政からの依頼ばかりではなく、住民のやりたいことを実現できるよう進めている。（奈義町）

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○地元住民と移住者の軋轢
・ 移住者からは、「伊那の人は寛容である」との声が聞かれている程、移住者と地元住民の軋轢を感じることは少ない。８年程前から「伊那市田舎暮らしモデル地域」を設定し、地元住民と移住者が平等にサポートを受けられるような仕組みを構築している。（伊那市）
・ 移住者へ特化した施策はしていない。住民ファーストの施策を行った結果として移住者が増えている。高齢者に対しては、若い人がいるまちは高齢者にとって安心に過ごせるまちであり、少子化対策は最大の高齢者施策であることを伝えている。（奈義町）③成果の見える化・示し方
・ 新産業推進協議会では KPI を設定し、事業評価を行っている。移住・定住支援は MR スクエア単体ではなく、移住体験ツアーや移住相談、就労支援等を総合的に捉え、結果として移住者数にどのように影響を与えているかを評価している。MR スクエアの閲覧状況、セミナーの参加者情報やその後の移住等の個別施策に対しても数値を設定し、評価を行っている。今後は、デジタルの強みを生かし、アクセス元や閲覧状況等のデータも活用し評価していきたい。（伊那市）
・ 毎年ランダムに 2,000 人に対して 100 項目のアンケートを取って施策を評価している。（奈義町）
・ ROI（投資利益率）の計算方法について、通常は人件費が売上原価に含まれるが、しごとコンビニでは、お母さんたちに支払われる人件費はまちに還元されたお金と捉えており、売上原価とは捉えていない。その点を考慮すると、250%程出ていると想定している。また、SROI（社会的投資利益率）に関連するものとしては、登録者に対してアンケートを実施し満足度を調査している。メディアの取材等を通したプロモーションも費用換算し、効果測定している。（奈義町）④その他（当日の質問を含む）○しごとコンビニの運営状況
・ 主に小規模事業所から仕事の依頼が入る傾向にある。登録者は 20～30 代の子育て世代と、70～80 代の高齢者が大きな割合を占めている。勤務初日はスタッフが同行しサポートする等、不安な状態では送り込まないようにしている。（奈義町）○移住支援のあり方、考え方
・ 伊那市で暮らす人たちが心豊かに暮らせることをゴールとして、地道に地域住民と連携している。移住のきっかけは様々だが、「決め手は伊那の人だった」という声を聞く機会も多い。移住者・定住者関係なくサポートし合う地域づくりが移住支援に繋がっていると考えている。（伊那市）
・ 住民ファーストのまちづくりを進めることが前提である。１つの町の福祉が充実してくると、周辺の状況も改善されてくると考えている。（奈義町）○都道府県や近隣自治体との連携
・ 専門知識等の面で県の支援を受けている。また、先進自治体と連携し、職員研修や住民の文化レベルの底上げ等に取り組んでいる。（奈義町）
・ 住む場所は伊那市であっても、生活や仕事は周辺市町村を含む広い範囲の問題となるため、周辺の８市町村

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と広域的に移住・定住の取組を進めている。隣接する３市町村で定住自立圏を締結し、交通や子育てに関して連携した取組を行っている。（伊那市）（３）第２部 「地域アプローチ」による取組の進め方
第３回の第２部では、「地域の実情に応じた”対応策の検討”と「地域アプローチ」で求められる都道府県の役割」
をテーマに、昨年度事業のモデル地方公共団体の高知県安芸市、京都府より発表した。発表の要点を下記に記す。
○高知県安芸市による発表
・ 総合的な少子化対策には取り組んでいたが、出生率の減少に歯止めがかからない状況から、根拠に基づく実効性のある施策の立案と、部署の垣根を超えた少子化対策に向けた庁内横断的な推進体制の構築を目指して
昨年度事業へ参加した。
・ ①出会いの場と②子育て環境について、指標分析や住民アンケート等による調査検討・施策の立案を行った。
取組に当たっては、庁内でプロジェクトチームを形成し、検討を進めた。
・ 出会いの場が限られていることから、出会い分野の専門員として「出逢いコンシェルジュ」の配置を施策案として検討した。今年度は出会いコンシェルジュを中心に、カップリングを目的にしないイベントの開催、出会いイベントの支援等を実施している。
図表 5.4.3 高知県安芸市 発表資料抜粋○京都府による発表
・ 府内市町村間で出生率に大きな差がみられたことから、市町村単位での地域特性の違いが出生率に影響を与えていると想定し、「地域アプローチ」による取組を実施した。
・ 市町村単位での少子化対策の推進を支援するために、地域評価ツールを、市町村ヒアリング、統計分析等を通じ京都府オリジナルにカスタマイズした『地域子育て環境「見える化」ツール』を開発した。
・ 出生の要因を分解し、市町村ごとの特徴を可視化している。各市町村別に有配偶率や地域の子育て関連指標の項目を立て、レーダーチャート形式でグラフ化している。
・ 都道府県の役割として、施策形成に必要となるナレッジの共有の円滑化を支援するため「見える化」ツールの作成や活用に向けた研修等を実施している他、子育て環境整備への財政支援等も行っている。

192

図表 5.4.4 京都府 発表資料抜粋（４）第２部 パネルディスカッション
第１部の登壇者によるパネルディスカッションを行った。トークテーマは、事前アンケートから得られた登壇者への質問を基に、３つの観点から設定した。要点を下記に記す。
①庁内体制の構築
・ これまでは各課が個別事業を担当しており、部署間連携による事業化は進んでいなかった。令和元年度から高知県立大学と連携し少子化の要因分析等を実施した際、庁内横断体制の不足が指摘されたことも後押しとなり、プロジェクトチームが設置された。（安芸市）
・ 「見える化ツール」は健康福祉部こども・青少年総合対策室が担当し、市町村への財政支援施策を総合政策室が担っている。総合計画策定時に掲げられた「子育て環境日本一」の施策の一つとして「見える化ツール」が作成された。合計特殊出生率は地域差が大きいため、市町村単位での可視化が必要であるとの認識があった。
（京都府）②「地域アプローチ」の検討プロセス○アンケート等調査設計における工夫
・ 他市町村の調査票を参照しつつ、わがまちの特徴から要因仮説を立て、仮説検証のためのアンケート調査を設計した。市民アンケートでは、結婚・妊娠等に関して価値観を押し付けないよう設問に配慮した。（安芸市）○調査検討する上での苦労・工夫・ アンケート調査は非常に労力がかかったことに加え、調査方法に確証が持てない不安があった。また、小規模自治体ゆえに、サンプル数の確保が難しく、データの確からしさやサンプルの偏りも懸念していた。（安芸市）
・ 限られた期間の中で、ワークショップで洗い出された全ての課題仮説を検証することは難しかったため、調査できる
ものを抽出して検証した。（安芸市）○「地域アプローチ」による取組の成果
・ 今年度も、引き続き部局横断体制が機能している。（安芸市）
・ 新規事業の立案の際や他市町村の事例を参考にする際、チーム員自身が、それらが根拠に基づいているものな193

のか、安芸市の課題に合うものなのかを強く意識するようになっている。（安芸市）
・ 令和４年４月からは企画調整課内に出会いコンシェルジュを配置している。コンシェルジュが庁内・市民向けのア
ンケート調査や応援企業の掘り起こし等を主体的に取り組んでいる。県のマッチングシステムでもサポーターとして数人の引き合わせ等の実績を積んでおり、地域の結婚支援の一翼を担っている。（安芸市）③都道府県の役割○市町村との連携状況
・ 「見える化」ツールのような統計データに基づく分析ツールは広域自治体が提供し、各市町村が同じデータを使って議論できることが有用である。また、財政支援も重要な役割の一つであると認識している。（京都府）
・ 雇用や職住近接性等の施策については、広域自治体も主体的に取り組む分野であると考える。現在の「見える化ツール」では通勤圏と合計特殊出生率の関係性のデータは京都府内の分析に留まっているが、大阪府や滋賀県など隣接する府県を含め広域的に取り組むべき分野であるとの認識は持っている。（京都府）
・ 市町村担当者との意見交換の機会が重要であると認識している。市町村に近い府の出先機関である振興局の職員も巻き込み、市町村のニーズ把握に取り組んでいきたい。（京都府）
・ 高知県との連携としては、出会い・結婚・子育て応援団や婚活マッチングサポーター等、県施策の活用やアドバイ
ザー派遣、補助金等の支援を受けている。（安芸市）○府内全域に取組を広げる際の課題
・ 「見える化ツール」を基に市町村が取り組まれる部局横断的な子育て施策を財政面・情報面でサポートしていく
中で、市町村と共に地域の子育て環境を改善できるような取組の提案ができればと考えている。（京都府）

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5.4.2 実施結果
第３回意見交換会の登録・参加状況、参加者アンケートの回答結果を下記に示す。
（１）実施結果の概要
過去の実施回同様、全国の市区町村・都道府県の職員を中心に、132 名の事前申し込みがあった。
図表 5.4.5 参加者の属性

テーマに関する課題意識としては、「住民ニーズや地域課題の把握・分析」（70.5%）と「成果の見える化、示し方」（57.6%）の割合が多く、次いで「地域や庁外の関係者との連携」（54.5%）との結果となった。
図表 5.4.6 「移住支援や働き方」に関する課題意識（２）参加者アンケート結果
事後アンケートは 35 名から回答を得た。結果を下記に記載する。

195

○回答者属性
図表 5.4.7 回答者属性○第３回意見交換会で得られた気づき等
第１部の内容に関し、第１回結果（82.3%）・第２回結果（86.8%）をさらに上回る 94.3%が新たな気づきが得られたと回答した。
図表 5.4.8 第１部で得られた気づき新たに得た気づきや取り組んでみたいこととして、移住支援のあり方・考え方について気づきが得られたことが伺える。
・ 住民ファーストを徹底した結果、移住者も子どもも増加したとお伺いし、そうあるべきだと感じた。
・ 住民によりよいと感じてもらえるような環境を整えれば、住民が自ら発信する主体になる、という考え方は非常に重要だと感じた・ 地域の強みを知り、そこを活かした施策を展開するためのリソースを調べ、持続できる仕組みをきちんと考えていかなければならないと、改めて感じました。
・ 移住支援は子育て支援ばかりではない、働き方支援も大事だということを改めて確認できました。今後働き方支196

援に対しての取り組みを充実させていきたいです。
第２部の内容に関しては、74.2％が新たな気づきが得られたと回答した。
図表 5.4.9 第２部で得られた気づき新たに得た気づきや取り組んでみたいこととしては、広域的なデータ分析や他市町村との比較によるわがまちの特徴の把握に関する回答が複数みられた。また、第３回はテーマに関連した移住や雇用関連部局等からも参加が得られたことで、これまで「地域アプローチ」を活用していない層へも情報提供を行うことができた。
・ 地域の実情に合わせる必要があるという理由で、市町村には多くの計画策定業務が存在するが、基本的な方
向性はそれほど変わらないはずなので、ひな形的なものを都道府県がつくり、市町村がそれを補完する形にすると効率的になるのではないかと感じている。
・ 統計データを自分の自治体だけでなく、県内など広域的に見ることにより、自分の地域の特性や傾向が分かるよ
うになると思いました。
・ 各自治体の自己分析結果を他と比較することで課題や解決策の気づきにつながると思われる。
・ 今回初めてこの意見交換会に参加し、「少子化対策地域評価ツール」のことを知りました。
全体を通じた感想として、様々な自治体規模での取組紹介に対する好意的な意見や、単なる取組内容の共有に留まらない、取組プロセスや評価指標等、より詳細な内容に対するニーズが挙げられた。
・ 都市規模によって人口減少対策や移住定住促進に取り組む内容が異なってくると思いますが、そのあたりを含めバラエティのある自治体の取り組み事例を聞くことができよかったと思います。
・ 成功事例についてはその背景にある苦労や当初はうまくいかなかったけど改善していった部分等が事例共有としては有用であると思う。
・ 事例紹介される先導性のある事業について、事業効果がどのように現れているのか、KPI の設定等を含めてお話を聞けると参考になり、具体的な事業の立案につながりやすくなると感じました。
時間配分については、「分野別の取組事例」（57.1%）や「地域アプローチの取組事例」（54.3%）といった197

個別事例紹介の時間は短いと感じられている一方で、「パネルディスカッション・質疑応答」は 11.4%に留まっていることから、パネルディスカッションへの満足度は高いと推察される。
図表 5.4.10 より時間を割いてほしかった・充実してほしかったプログラム○今後の参加意向
第４回意見交換会については、60%以上（62.9%）が「参加したい」と回答している。
図表 5.4.11 今後の参加意向

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5.5 第４回意見交換会（シンポジウム）
5.5.1 実施内容
第４回は、「「地域アプローチ」による少子化対策～モデル地方公共団体の成果報告と今後の取組方針について～」と題し、「地域アプローチ」の推進に向けた機運醸成を図ることを目的として、本事業のモデル地方公共団体による取組成果の報告と、研究会の成果として提言の内容の説明や、それを踏まえた委員による所感や今後の地方公共団体の取組への期待等のコメント、国による今後の取組の方向性についての報告を行った。
図表 5.5.1 第４回のプログラム（１）「地域アプローチ」による少子化対策及びモデル事業の概要説明
本事業の概要とモデル地方公共団体での検討の進め方について、事務局より説明を行った。主なポイントを下記に記載する。
・ 「地域アプローチ」による少子化対策とは、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、オーダーメイド型の少子化対策取組を分野横断的に展開するものである。少子化に関連する出生率や各種指標の状況は地域に応じて異なっており、その要因や住民の抱える課題も地域に応じて異なるため、少子化対策には「地域アプローチ」の観点が有効である。
・ 今年度の事業では５市・３県が参加して「地域アプローチ」による少子化対策の取組を行い、課題分析から対応策の検討までのプロセスに関する伴走支援を行った。長野県上田市・長野県千曲市・栃木県日光市では、体制構築から地域課題の分析、次年度以降の取組に向けた対応策の検討を実施した。栃木県佐野市・三重県名張市では、対応策の検討からさらに対応策の実行を含めた取組を年度内に実施した。
（２）モデル市による今年度の事業成果の報告
モデル市による成果報告では、これまでの少子化対策の取組とモデル事業参加の動機、モデル事業を通じた調査・検討内容及び結果、そして今後の展望等について説明があった。各モデル市の発表の要点は下記の通り。

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○長野県上田市による発表
・ 平成 12 年からの人口減少や晩婚化等の現状がある中で、少子化対策の部局横断体制での検討や少子化の要因分析が不足しているとの認識から、モデル事業へ参画した。
・ 県下市町村と比較すると、結婚から第１子の出産までの期間が長いことや、第２子以降の出産が少ないことが明らかとなり、市民アンケートでその要因の検証を行った。結果として、結婚後時間をおいて第１子がほしい理由
としては「夫婦の時間を大事にしたかった」が最も多く、第２子を出産しない理由としては「教育費用・育児費用の負担」の他、第１子の出産が遅く第２子出産が高齢になり諦めている状況を把握することができた。
・ 社会減については、若者は教育や就職を理由にＵターンしていないとのアンケート回答が得られたが、希望する職種の上位となった「医療・看護・保健」の仕事は上田市でも得られることから、情報不足が要因ではないかと考えた。
・ 以上の結果から、今後は「理想の子ども数を実現する上田市」「若者が戻ってくる上田市」を目指し、出産後も夫
婦時間を大事にできる育児支援や就労に関する情報提供、生活環境の良さといった強みを生かした PR 等を総合的に実施していく。
図表 5.5.2 長野県上田市 発表資料抜粋○長野県千曲市による発表
・ 少子化対策は各部局の個別施策に留まっていること、合計特殊出生率は県内最下位であるがその要因が把握できていないことから、少子化の要因・課題の明確化と、部局横断体制の構築を目指しモデル事業に参画した。
・ 検討メンバーは７部局 13 課室の計 17 名で構成した。
・ 客観的指標の分析や主観調査からは、出生に関連する特徴として、第２子の出生率が高いことは強みであるが、経済的な負担感により理想の子の数を持てていないことが分かった。社会増減に関連する特徴として、近隣市町村と比較して土地が安く家が建てやすいことや、30～40 代の子育て世帯の転入増加が起きていることなどが挙げられた。
・ 今後は「住みたい 生みたい 育てたいまち ちくま」を目指し、調査から明らかとなった社会増減に関する強みを伸ばしながら、出産や育児に対する方策の具体化と PR を進めていく。

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図表 5.5.3 長野県千曲市 発表資料抜粋○栃木県日光市による発表
・ 1996 年以降人口減少が進んでおり、2040 年には老年人口が生産年齢人口を上回ると予測されている。婚姻率は低下、初婚年齢は上昇している他、大学進学を機に市外転出してしまう傾向にあった。これらの要因や課題対応に向けたデータ分析が不十分であることから、現状を踏まえた実効性の高い施策を立案し少子化に歯止めをかけることを目的としてモデル事業へ参加した。
・ 有配偶率の低さや第１子出生率の低さの要因を分析するため、結婚・出産・子育てに関するウェブアンケート調査を実施した。小中学校の校長の名前でアンケートを配布する等工夫したことで、回収率を高めることができた。
その他にも、子育て当事者や事業者へのヒアリング、婚姻届提出者向け・若者向けアンケートを実施し、多方面から現状を把握した。
・ 調査の結果、有配偶率の低さは出会いの場の不足や仕事と生活のバランス、出生率の低さは夫婦間での家事・育児負担の偏りが要因の一つであることが分かった。今後は、ワークライフバランスの促進や家庭・職場での育児に対する協力体制の構築等について事業化に向けた具体的な検討を進めていく。
図表 5.5.4 栃木県日光市 発表資料抜粋○栃木県佐野市による発表
・ 「佐野市人口ビジョン改訂版」の策定時に、人口減少傾向が続く要因として、出生率の低迷と女性の転出超過傾向が顕著であることが明らかとなった。強みや課題の分析を行い、庁内横断的に実効性の高い効果的な対応策を検討する必要があると考え、モデル事業に参画した。年度内に事業提案を行い、次年度予算や実施計画に反映し、事業化に結び付けることを目標として検討を進めた。

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・ 検討体制は若手職員を中心に 23 名で構成し、４グループに分かれて検討を進めた。
・ 客観指標から立てた仮説を検証するためアンケート調査を行った結果、当事者の主観的な意見と課題感のずれを把握でき、より確実な仮説の再設定に繋がった。それらを基に検討した８つの新規施策案を市長・幹部へ向けに共有し、中でも優先度の高い事業について関係課と話をしながら具体化していった結果、「子宝祝金支給対象拡大事業」「こだてでこそだて応援事業」の２つを事業化することとした。
・ 当事者である若手職員から根拠に沿った提案を直接市長にもちかけたことは、短期間で事業化まで到達した要因であると考えられる。
・ 今後は、令和６年度の予算化に向け、「地域アプローチ」を活用しながら事業化に至らなかった新規施策案の検討や、既存事業の見直し等を継続的に行っていく。
図表 5.5.5 栃木県佐野市 発表資料抜粋○三重県名張市による発表
・ 住民自治や「名張版ネウボラ」等の子育て支援に力を入れてきたが、合計特殊出生率は低下傾向にある。令和２年度モデル事業にて強み・弱み、課題等は把握できたが、現状を改善するには効果効率的な施策立案が必要であると認識したことから、具体的な事業の立案・実施に関するスキームを構築するため、今年度モデル事業の参画に至った。
・ 検討メンバーには、市職員の他、住民や民間組織の方を含めた体制を構築した。
・ 事務局にて自然増減と社会増減のデータから読み取れる特徴を洗い出し、各分野のペルソナ像が抱える課題についてワークショップで検討を重ねた。特に、自然増減についてはペルソナ像である「働くお母さん」の「学童や保育園のお迎え後、子連れで買い物するのは大変」という困りごとが挙げられたことから、弁当や総菜の移動販売を行っている地元の事業者と協力して、総菜の移動販売実証を行った。参加者のアンケートからは、企画趣旨について肯定的な声が多かったことから、ニーズと取組はマッチしていたと考えている。
・ 今後は、今回実証を行った事業の自走化とアンケートから得られた困りごとへの対応策について検討していく。また、社会増減に関する取組についても事業化に向け検討を進める他、課長・部長級職員を検討体制に加え、組織横断の取組を行っていきたい。

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図表 5.5.6 三重県名張市 発表資料抜粋（３）モデル市・県によるパネルトーク︓「地域アプローチ」に必要な観点とはモデル市・県によるパネルトークでは、前半は「地域アプローチ」の実践手法について理解を深めるため、３市（栃木県日光市・栃木県佐野市・三重県名張市）の取組について、１年間の詳細な検討プロセス等を共有するとともに、５市のモデル事業への参加の意義や今後の取組に向けた展望についての振り返りを行い、松田教授から所感や「地域アプローチ」による少子化対策の意義についての講評をいただいた。後半は、都道府県の役割として、モデル
県による取組の成果報告を行い、松田教授から都道府県の役割に関する講評をいただいた。
①モデル市によるパネルトーク︓「地域アプローチ」による少子化対策の考え方（ア）取組プロセスの紹介
地域評価ツールでは、分野横断的なプロジェクトチームで実行計画を立て、出生に関連する地域の様々な指標のデータや、アンケート・ヒアリング等を活用して地域ごとの課題を洗い出し、地域の様々な主体との協働によって、地域の実情に応じた少子化対策の取組を実践するといった「地域アプローチ」による取組に関する各取組のプロセスが示されている。
モデル市においてもこれらの STEP に沿った取組が実施されているが、その進め方や体制は実情に応じて異なっている。パネルトークでは、特徴的な体制や進め方を実践した３市より詳細プロセスと実践上の工夫や苦労について
共有した。

203

図表 5.5.7 年間目標と検討体制・進め方○栃木県日光市による発表＜取組プロセス＞
・ 今年度は①少子化の要因・課題の可視化、②既存事業の見直し、③子育て世代のニーズ把握、④①～③を踏まえた仮説の再検証に取り組んだ。2024 年度に施策の実施を目指し、2023 年度は横断体制で引き続き検討しながら保育園等の現場へのヒアリングを行う予定である。
・ 組織横断的に７課で構成した。教員、社会福祉士等の専門職を検討メンバーに含め、一般行政職と多角的検討を行った。
・ アンケートから、１～２人の子どもがいる世帯における配偶者の育児頻度は 60%であり、親とも別居していることが分かった。子どもが４人以上の世帯においては親からの日常的な支援がある世帯が多く、第２子以上の出産に繋がりやすい傾向があることが明らかとなった。
・ さらに子育て負担や親の関わりと子どもの人数との関係性を分析するため、子育て当事者にヒアリングを行った。
母親からは性別による役割分担が固定化しており、家事・育児負担が偏っていることから心身の疲労を訴える声が多くみられた。希望通りの子どもを持ち、子育てに負担を感じない暮らしの実現のため、ワークライフバランスの促進が必要であるとの結論に至った。
・ 今後は、地域全体で子育てを応援する意識の醸成を行うことともに、結婚・子育て・まちの魅力の観点から事業を推進していく。
＜苦労したこと＞
・ アンケート調査設計において、担当者の気持ちが入ってしまうことがあり、仮説に基づいた項目設定を設定するのに苦労した。
・ 保護者の意識は把握できたが、助産師や保健師、NPO 法人などから子どもの特徴等は聞くことができていないため、全体像の把握には至らなかった。
・ 既存事業の見直した結果を専門職に共有したところ、「そこまでは必要ない」との反応があった。次年度以降、時間をかけてすり合わせを行う他、民間事業者等からも意見を聴取し検討を進めていきたい。丁寧に説明することを心掛けて相談していきたい。

204

＜取り組んで良かったこと＞
・ ウェブアンケートを活用したことで、短期間でも 1,181 の回答数を確保することができた。また、学校や保育園の保護者へ回答を依頼する際には、現場の教員等にも協力いただき、スムーズに開始することができた。
＜工夫したこと＞
・ これまで組織横断的な体制構築の経験が無かったため、まずは管理職に対して重要性を訴え、組織的な理解を促した。
・ 課題に対して現場感のある意見を聴取するため、商工会や教育委員会、保健師等の専門的な知見や現場感のある方へ参加を依頼した。
図表 5.5.8 日光市の年間目標と検討体制・進め方○栃木県佐野市による発表＜取組プロセス＞
・ 年度内に地域課題の分析を基に事業化を行い、次年度の予算化を目指すこととしていたため、年度前半で課題の分析・主観調査・事業提案に向けて取り組んだ。10 月以降は予算化に向けた検討を進めながら、既存事業の見直しを行った。
・ 検討体制は、分野横断的且つ当事者世代にも参加してもらうため、若手職員による横断体制を構築した。年
齢や性別、所属課のバランスを考慮し４つのグループに分け議論を行ったことで、各自の知識や経験を基に多角的に検討できた。検討を通して若手職員が政策立案に必要なスキルを学べたことも職員養成の観点から成果と捉えている。
・ スケジュール内で検討を進めるため、上半期は月２回のワークショップで客観的指標の分析や主観調査を踏まえた課題仮説を検討し、地域の強みや課題、施策のアイデア出しを行った。下半期は具体の予算化に向け、事業担当課とデータや期待する成果を共有しながら協議を進めている。
＜苦労したこと・工夫したこと＞
・ 予算編成作業が始まる９月までに提案事業をまとめるため、上半期に STEP５まで進める必要があった点で、スケジュール上は苦労があった。「客観的指標の分析」はコアメンバーで実施した結果をメンバーに共有したり、各回
ワークショップに事前課題を設定する等、円滑に進むよう工夫した。

205

・ 時間的制約があり、特に主観調査によるエビデンス収集と課題の抽出やそれを踏まえた政策立案、理論形成が不十分だったと感じている。そのため、対応策の検討の段階で、ロジックが破綻していないかという点で検討することを強調し、EBPM に基づく政策立案手法をコアメンバーからメンバーに助言・指導することで、根拠に基づいた説
得力のある政策立案に結び付けることができた。
・ メンバーの主体的な参加を促すため、市長の任命制とした。また、コアメンバーが財政当局や事業担当者との折衝を行い、緩衝材的な役割を担うことで、メンバーの負担軽減に努め、期間内で成果を出すことができた。結果として、メンバーの所属部局の理解促進や庁内全体での少子化対策への機運醸成にも繋げることができた。
図表 5.5.9 佐野市の年間目標と検討体制・進め方○三重県名張市による発表＜取組プロセス＞
・ 今年度は効果的な立案・実行までを目標に取り組んだ。
・ 行政としては企画部門、雇用部門、子育て部門、地域づくり部門、シティプロモーション部門、若手職員数名が参加した。庁外関係者は、子育て当事者や大学生、地域の事業を行う一般社団法人の方々に参加いただいた。
・ 客観的指標の分析や主観調査は一度事務局にて整理し、その結果を共有しながら地域特性を把握するワークショップを開催した。ワークショップで得られた地域特性等を裏付けるため、ハローワークや学生にヒアリングも行った。
下半期からは対応策の検討を行うワークショップ中で、実証のアイデアが出て、１月に実証を行った。
・ ワークショップでは、ペルソナが抱える困りごと、アイデア、使える資源を洗い出した。実証実験の他、父親の育児参加の促進に資する取組、学童保育の課題への対応策は引き続き検討している。社会増減は立場によって地域との関わりが違うため、パターンや地域への意識を分けながら検討を進めている。
・ 次年度から地元企業と高校が関わるようなキャリア教育として、働き方を学ぶ授業を実施する予定。
＜苦労したこと＞
・ 事務局（庁内）の体制を組んでいなかったため、ワークショップに向けたデータ分析などは１名で行っていた。現状を把握するために必要な要素・データは集まっていたが、細かいデータの見方・方向性を絞るポイントについて決め手がなく苦労した。庁内でも体制を組み、議論の場が持てると良かった。
＜取り組んで良かったこと＞
・ 日頃から子育て当事者等の相談を受けているまちの保健室に話を聞きに行った。まちの保健室での聞き取り内206

容とワークショップでの意見を照らし合わせながら、課題を裏付けることができた。 ワークショップでの検討結果もまちの保健室にフィードバックし、ワークショップの意見と照らし合わせながら方向性を定めていくこともできた。
・ 大学生や子育て当事者等、当事者目線の意見は課題を具体化する際に役立った。高校は行政や地域との繋がりが薄れてしまいアプローチに苦労していた。将来的には当事者を巻き込めたことで自分たちの活動の中に取り込んで自走化させることを視野に入れて具体的なアイデア出し・アクションに繋がった。
＜工夫したこと＞
・ 住民を含む外部関係者と検討プロセスを共有した。結果として、実証事業の自走化まで視野に入れた主体的な検討を進めることができた。
・ 庁外関係者に声掛けをする際は、参加者にメリットがあること、自分の暮らしの満足度が上がることを訴えた。ワー
クショップ内でも、隣の方が抱えている課題をクリアすることが一歩目であるといった意見も出て、まさにそのような心掛けが必要であると実感した。社団法人等は自分の事業にも生かせることも伝えたため、最初から当事者意識を持って参加いただくことができた。
図表 5.5.10 名張市の年間目標と検討体制・進め方（イ）モデル事業を通して得られたこと○長野県上田市による発表
・ 少子化対策の部局横断的な組織が構築できた。様々な課の参画により、狭義の少子化対策部署だけでなく、
少子化対策には多くの課の協力が必要という認識を持つことができた。
・ 市の課題や強みについて、これまでは感覚的に捉えていたが、データ分析により根拠を持って捉えることができた。
・ データに基づく課題分析を踏まえ対応策を検討したことで、市の少子化対策の方向性を見出すことができた。
○長野県千曲市による発表
・ ワークショップでの意見交換や議論を通し、部局横断的に情報共有することができた。
・ 地域評価指標を活用した県内他市との比較を通し、これまで肌感覚で持っていた千曲市の特徴を根拠に基づく
形で確認できた。その他の統計データやアンケート・ヒアリング調査から、新たな特徴を発見することもできた。
○栃木県日光市による発表
・専門職を含む横断的な体制で検討を行うことで、市の少子化の課題と特徴を多角的な視点で把握できた。また、

207

今後の政策立案に生かせる EMPM の考え方を身に付けることができた。
・ 県ワワークショップで他市と検討状況を共有することで、新たな検討の視点等に気づきを得ることができた。
○栃木県佐野市による発表
・ 他事業にも活用可能な根拠に基づく政策立案の手法を身に付けることができた。
・ 若手職員は当事者世代として、問題を自分事に捉え真摯に検討に向き合うことができた。また、そのような当事者からの意見を幹部に伝えることで、市全体の機運醸成に繋がった。
○三重県名張市による発表
・ データに基づいた政策立案手法や「地域アプローチ」の検討プロセスといった、他の事業にも生かすことができるスキルを身に付けることができた。
・ 組織横断的な体制を構築したことで、「議論の場」を作ることができた。当事者意識の強い外部メンバーの積極性に影響を受けて、内部メンバーも積極的なアイデア出し等を行うことができた。
・ 伴走支援を通して他市の事例や有識者の知見を得ることができた。
○松田教授より講評
・ 出生率低下の要因は多様であるが、狭義の少子化対策を幅広く実施している市町村はそれ以外よりも出生率の回復が統計的に有意にプラスであることが分かっている。
・ 同じ栃木県内でも日光市・佐野市の状況が異なっていることから、「地域アプローチ」を活用した各地域の特徴に応じた対策が必要であると考えられる。
・ 「地域アプローチ」のプロセス自体にも、部局横断体制で効果的に進めることができる点や、組織内の人材育成に寄与する点でも意義があると考えている。
②モデル県によるパネルトーク︓都道府県が果たすべき役割
モデル市の検討に伴走し、バックアップを行ってきた都道府県から、モデル事業での取組内容や成果について共有した。
○栃木県による発表
・ 関係部局と連携し、少子化要因分析に資する統計データや検討に関連する施策情報を提供した。
・ 成果として、日光市・佐野市の検討を通して地域ごとの少子化背景等の可視化ができた。市町の独自の施策をサポートする意味で、広域的な施策の必要性を再認識することができた。
・ 今後は、２市の取組の横展開や、両市の結果を踏まえた県としての対応検討等を行っていく。

208

図表 5.5.11 栃木県 発表資料抜粋○三重県による発表
・ 県の施策としては、子どもスマイルプランに基づき、ライフステージごとの切れ目のない支援を行っている。
・ 本事業では、県が実施した人口減少に関する調査結果を共有や県施策の共有等を行った。名張市の検討を通し、市町によって強みが異なることを再認識することができた。
・ 令和５年度以降は、市町との効果的な連携に向けた調査・対策を検討する他、市町の子ども・子育て家庭を支援する事業等の経費を支援する「みえ子ども・子育て応援総合補助金」を新設し、市町の少子化対策を後押ししていく。
図表 5.5.12 三重県 発表資料抜粋○長野県による発表
・ 長野県は 77 市町村と市町村数が多く、合計特殊出生率は市町村規模や地域性によって異なっている。「地域アプローチ」により個別市町村の特徴的な課題を把握し、地域の特性に応じた施策形成を検討していくことを目指した。
・ 県ワークショップでは、県内 10 広域における地域の特徴についてデータ提供を行った。また、県の特徴として、出生率自体は、比較的低いわけではないが、20 代の出生率が低い点、晩婚・晩産化が進行している点等を共有した。
・ 今後は、県施策の「女性・若者から選ばれる県づくりプロジェクト」の推進とともに、教育、産業分野の取組、移住の取組、市町村と連携した広域的な取組などについて、取り組んでいきたい。

209

図表 5.5.13 長野県 発表資料抜粋○松田教授より講評
・ 都道府県においては、都道府県下市町村に共通する課題と、市町村固有の特徴的な課題を仕分けしながら対応していくことが重要である。
・ 特に結婚支援や産業政策、定住・移住政策等は広域的な対応により訴求力を高めることができると考える。
③質疑応答○どのようなタイミングで伴走支援を受けているのか。
・ 取組の進め方の型を共有し、市町村の状況に応じた体制の構築、目標の設定を行った。
・定期的に会議の場を設け、適宜助言をしながら具体化していった。市町村で具体的な形にしていったのが実際のところ。
○市町村が独自に検討するより、市町村のタイプに応じて施策を選ぶのが良いのではないか。
・ 狭義の少子化対策であれば、一律的な対策やモデルケースの検討は有効であると思うが、広義の少子化対策においては課題が同じでもその背景要因は異なっていることが考えられる。また、対策の実行において活用できる地
域資源、住民の価値観、文化も異なるため、ある程度自治体単位で検討する方が良いと考える。（名張市）
・ 市町村の施策として予算化・事業化する際には、説得力をもって説明する必要がある。地域で起きている課題について根拠を持って説明するためにも、地域ごとの検討は有用であると考える。（事務局）○市町村の統計データ等は都道府県で作成する方が効率的であると考える。都道府県にその必要性を認識してもらうにはどのようにすれば良いか。
・ 少子化関連の指標に限らず、統一したフォーマットで市町村間比較ができるよう、可能なものについてデータ提供
することは県の役割でもあると思う。（長野県）（４）地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた、有識者研究会による報告
研究会（詳細は第４章を参照）では、地域のデジタル技術の活用を通じた効果的な少子化対策の推進に向けた要点と、デジタル技術の活用促進に向けた国の支援のあり方について検討を行い、提言をまとめている。
第４回意見交換会では、提言概要に関する報告と、地域のデジタル技術を活用した少子化対策の意義等についての各委員のコメント、国の今後の取組の方向性についてそれぞれ共有した。

210

①研究成果（提言）の報告「地域におけるデジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた提言」について説明した。報告の要点を下記に記す。
・ 本提言は全国の自治体においてデジタル技術の活用によって少子化対策が促進されるための対策について、検討結果をまとめたものである。主に、①地域の少子化対策におけるデジタル技術活用の意義、②デジタル技術を活用した少子化対策の推進に向けた自治体の取組、③国に求められる地域への支援策の３点について記載している。
・ デジタル技術を活用することで、各ライフステージの選択を後押しできる環境の創出やユーザーの利便性向上、行政職員の負担軽減が期待されている。自治体においては国による支援を受けながら地域課題の整理や体制構
築等、取組に向け検討を進めることが必要である。
・ 国においては、ユースケースの創出や取組モデルの構築を行い、様々な機会を捉えてこれらを普及展開するとともに、地域の実情を客観的に把握するためのデータの効率的な収集方法の情報発信を進めていくことが必要である。これらの取組に関しては、国の少子化対策に関連する各種施策と連携して実施されることが望まれる。
図表 5.5.14 提言 資料抜粋

②デジタル技術等を活用した少子化対策の必要性
研究会の構成委員より、提言を踏まえた自治体に向けたメッセージやデジタルを活用した少子化対策の意義についてコメントをいただいた。要点を下記に記す。
○黄瀬信之委員（北海道岩見沢市情報政策部部長）
・ デジタルは手段であり、地域の現状やビジョン・目的を持つことが前提となる。「地域アプローチ」を活用しエビデンスを明示した上で、デジタルを使った具体策を検討していくのが効率的と考えている。
・ 少子化対策は、エビデンスやファクトを住民と共有し、「産み育てることが幸せである」ことを自分事として捉えていただく必要がある。行政側の庁内横断体制の構築や、企業・大学等との連携、目的を共有できる他自治体との連携を進めながら、長期的な視点で取り組む覚悟を持ち、地域のビジョンに向けて一歩ずつ進んでいくことが必要である。
○宮本大樹委員（株式会社エムティーアイ常務執行役、母子モ株式会社代表取締役）211

・ ビジョンや課題意識が明確な自治体との連携はスムーズに進む傾向にある。
・ データやデジタルは手段であることを前提として、日常業務の課題や利用者の利便性向上に向けてビジョンを描き実現に向けて必要に応じたデジタルツールの活用にも目を向けてほしい。その際、民間事業者を上手く活用しながら検討を進めていただけると良いと考える。
○松田茂樹委員（中京大学現代社会学部教授）
・ 「地域アプローチ」を進める上でもデジタル活用は有用であると考える。少子化対策の対象はデジタル世代でもあるため、地方公共団体においては提言に記載のユースケースも参考にしながら情報提供や相談等にもデジタルを活用してほしい。
（５）今後の取組方針の紹介
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の今後の取組方針について、石川参事官より説明を行った。説明の要点を以下に示す。
・ これまでのモデル市・県や、研究会の委員による尽力に篤く感謝申し上げる。本事業を通じて得られた知見を活用して、今後の更なる取組の推進につなげていきたい。
・ 令和５年度は、提言をはじめとした研究会委員のご意見を踏まえ、地域のデジタル技術を活用した効果的な少子化対策の推進に向けて、地方公共団体への伴走支援や、先進的な取組を行っている地方公共団体・民間事業者のユースケースへの事例調査を通じて、課題整理・ビジョンの策定や体制構築、事業の企画・開発から実践・評価までのプロセスに焦点を当てて、「取組モデル」と「事例集」を作成する。
・ 令和４年度３月には、対応策の実行プロセスの追加や実践例の追加をはじめとした記載内容の見直しを行った
地域評価ツールの改訂版に加え、新規に作成した「ワークブック」・「説明動画」について、地方創生ポータルサイト
にて情報発信する。次年度以降はワークブックを活用して「地域アプローチ」による取組を実践するモニターを募集するなどして、実践事例の裾野を広げ、更なる情報発信につなげていく。
・ 「地域アプローチ」による少子化対策や、地域の少子化対策へのデジタル技術の活用について、全国の自治体にも取組の横展開を進めていくことを目的とした、意見交換会を継続開催する予定である。
・ また、少子化対策の推進に繋がる関連施策とも積極的に連携を行っていく。
図表 5.5.15 内閣官房 発表資料抜粋

212

5.5.2 実施結果
第４回意見交換会の登録・参加状況、参加者アンケートの回答結果を下記に示す。
（１）実施結果の概要
過去の実施回同様、全国の市区町村・都道府県の職員を中心に、140 名の事前申し込みがあった。
図表 5.5.16 参加者の属性

テーマに関する課題意識としては、「住民ニーズや地域課題の把握・分析」（70.0%）が最も多く、次いで「成果の見える化、示し方」（46.4%）、「庁内関係者との連携」（37.9%）となった。
図表 5.5.17 少子化対策に関する課題意識（２）参加者アンケート結果
事後アンケートは 18 名から回答を得た。結果を下記に記載する。

213

○回答者属性
図表 5.5.18 回答者属性○第４回意見交換会で得られた気づき等
今年度モデル地方公共団体による「地域アプローチ」の活用事例について、過去実施回で最も高い 94.4%が新
たな気づきが得られたと回答した。
図表 5.5.19 第１部で得られた気づき新たに得た気づきや取り組んでみたいこととしては、以下のような回答がみられた。既に地域評価ツール等を活用し独自に「地域アプローチ」による少子化対策に取り組む、または具体的に取組を検討している地方公共団体からは、発表から具体的な進め方のヒントが得られたとの回答がみられた。
・ 感覚的に把握している事を政策の根拠とするには地域アプローチは必要だと感じた。
・ 自治体の規模や取組のスピードに応じて、庁内連携の規模感が様々であることが参考になったため。
・ 当市でもツールを参考にプロジェクトを進めてみましたが、３ヶ月の短時間であったことと制度設計が曖昧でメンバーや事業課に不満が残る結果となりました。今回の進め方や結果の取り扱いについて、とても参考になりました。

214

・ 地域アプローチによる少子化対策に取り組むにあたって、検討した施策を予算化できるかという点のハードルが高いと考えているので、佐野市さんのようなトップの理解を得ながら進める方法が参考になりました。また、名張市さんの発表を聞いて、改めてそれぞれの自治体ごとに抱える課題が異なることを認識し、それに合わせた取り組みをしていくことの重要性を感じました。
・ 本市は昨年、モデル事業に応募しましたが、選定されず、今年度、地域評価ツールを活用しながら、市単独で少子化対策を検討しました。 ひな型を活用し、地域課題に対しての仮説を立て、それに対する対応策を検討しましたが、時間的な余裕がなく、仮説が本当に正しいのかという分析まで行うことができませんでした。 今回紹介のあったモデル市による事業成果の報告では、仮説に対する分析まで踏み込めているところがあり、手法や分析する視点など参考になりました。
・ 事業化のハードルを下げるのは実証実験。
デジタル技術を活用した少子化対策については、約 70%（72.2%）が新たな気づきが得られたと回答した。
図表 5.5.20 第２部で得られた気づき新たに得た気づきや取り組んでみたいこととしては、「デジタルには苦手意識があるが前向きに検討をしていきたい」
といった声等がみられた。
・ 有識者懇談会のメンバーの方から、「少子化対策の受け手は若い世代なので、デジタルは馴染む。もっと活用の余地はある。」といったようなご発言があったかと思いますが、本当にそのとおりだなと思いました。当然デジタル技術の活用という観点はもっていますが、より活用できるよう検討していきたいです。
・ Well-Being 指標の活用。
・ 苦手意識があり積極的に頭に入りませんでしたが、地域や社会の需要をしっかり見定めたいと思います。
全体を通じた感想としては以下のような回答が得られた。
・ 気軽に内容のある意見交換を拝聴することができ、効率的に情報を得ることができました。
・ 都道府県の視点からも協力体制やかかわり方などをお伺いできて、大変参考になりました。
・ 質疑応答時に長野県様からご回答のあった統計データ等、国や県が把握しているデータについて、共通のプラット

215

フォームで市町村ごとのデータを見える化については、していただければ大変ありがたい。
・ 事業の進め方というよりは、具体的な事業の企画立案過程などをより詳細にお願いしたい。
・ 全体の時間を長めに設定してでも各市町村の取り組みの紹介をゆっくり行ってほしかった。

216

5.6 「地域アプローチ」及び少子化対策へのデジタル活用の現状調査「地域アプローチ」への取組状況や少子化対策へのデジタル活用について現状を把握するため、意見交換会の参加者に対しアンケートを実施した。結果の詳細を以下に示す。全体で 115 件の回答が得られたが、任意回答のため回答の合計が 115 とならない場合がある。
（１）デジタルを活用した少子化対策の取組状況「子育て支援」「結婚や出産」「移住支援や働き方」の分野ごとにデジタル活用による少子化対策への取組状況を確認した。最も取組が実施されている分野は「子育て支援」（51.0%）であったが、いずれの分野においても「一定の成果が出ている」と回答した割合は 20%程度に留まった。
図表 5.6.1 デジタル活用の取組状況

具体的な取組内容としては、アプリ等を活用した情報発信や、育児や移住に関するオンライン相談、婚活のマッチングサービス等が挙げられた。その他、少子化に特化しない事務手続き等についてデジタル化を進めている地方公
共団体もあった。

217

図表 5.6.2 デジタル活用の具体的な取組内容

デジタルを活用する上での課題としては、「庁内体制」「財源確保」に関連する課題があるとの回答が複数みられた。「庁内体制」については、導入における庁内連携の難しさや、新規事業を開始する体制が取れないといった検討段階における課題に加え、既に取り組んでいる地方公共団体においては運用面で体制に課題を感じているとの回答もあった。財政面においては、費用対効果に対する懸念や導入時の財源確保が挙げられた。
図表 5.6.3 デジタル活用に取り組む上での課題

今後の取組については、業務の効率化やアプリによる情報発信といったデジタル活用による取組の他、分野横断的な取組を検討していきたいといった回答もみられた。
図表 5.6.4 今後検討したいこと218

（２）「地域アプローチ」の取組状況「地域アプローチ」への取組状況としては、STEP１（32.2%）及び STEP２（20.9%）に取り組んでいるとの回答が多くみられた。一方で、約 40%（39.1%）が「取組を行っていない」と回答した。
図表 5.6.5 「地域アプローチ」の取組状況

具体的な取組内容としては、STEP１や STEP２に関連する取組が主に挙げられた。「体制構築」に関しては、
庁内横断体制の他、庁外の子育て支援団体との連携を進めているとの回答もみられた。また、国勢調査や地域評
価指標等の既存データを活用した「客観的指標の分析」や、子育て世帯等の当事者に向けたアンケートやワークシ
ョップ等による「主観調査」等の取組状況が把握できた。
図表 5.6.6 「地域アプローチ」の具体的な取組内容「地域アプローチ」に関して今後検討したいことや課題としては、体制構築について必要性を認識しているが、具体的に進めるには庁内全体の機運醸成等に対しハードルを感じているとの回答があった。既に取組を実施している地
方自治体においては、検討を進める中で必要な「手法・ノウハウ」の不足に対し、助言を求める回答が複数みられたことから、本事業で実施されたような伴走支援や意見交換会等を通したプロセス共有にはニーズがあると考えられる。

219

図表 5.6.7 今後検討したいこと、検討・実施にあたっての課題

以上

220