2 0 2 4年 ９ 月 ６ 日 更 新

八戸港国際物流拠点化推進協議会

2024 年度 八戸港コンテナ関連補助金 よくある質問

１ 申請受付関連..............................................................................................................2２ 補助対象期間関連 ......................................................................................................3
３ 補助金併用関連..........................................................................................................3
４ 補助金交付決定・実績報告・支払い関連 ......................................................................4
５ 新規・シフト貨物利用促進事業費補助金について ........................................................4
６ 陸送費支援補助金について ........................................................................................4
７ モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金について..................................................51

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申請受付関連Ｑ１－１ 申請方法が複数あるが、受付の順番についてはどのように判断されるのか。
Ａ１－１ 日にちと時間での管理を行う。当課に持参いただいた場合はその日時。郵送の場合は八戸港国際物流拠点化推進協議会（以下、「物流協」という。）事務局に到着した日の 11 時とし、複数あるときは、交付申請額が大きい順で登録する。
Ｑ１－２ 予算の上限額に達した場合は、募集が打ち切られるのか。
Ａ１－２ 募集期間中に、募集を打ち切るということはないが、予算の上限額を超してからの申請は、仮受付の扱いとなりキャンセル待ちとなる。申請者へはその旨通知する。
Ｑ１－３ キャンセル待ちの申請は、交付決定となる見込みはあるか。
Ａ１－３ 申請の取下げ等によって、予算の残額が発生した場合、予算の残額の範囲内で受け付ける場合がある。
Ｑ１－４ キャンセル待ちの申請は、キャンセルが出なければ補助をもらえないのか。
Ａ１－４ お見込みのとおり。
Ｑ１－５ キャンセル待ちの状態で、最終的に補助をもらえない場合は何らかの通知があるか。
Ａ１－５ 交付決定できない旨を通知する。
Ｑ１－６ 補助金増額の変更申請は予算上限額に達している場合、受け付けないのか。
Ａ１－６ 仮受付となるため、増額分についてはキャンセル待ちの順番に加わっていただく。
Ｑ１－７ 申請期間以後に補助対象となる事業を行う荷主がいた場合でも、申請受付期間までに申請する必要があるのか。
Ａ１－７ お見込みのとおり。
Ｑ１－８ 申請書等はどのように提出するのか。
Ａ１－８ 郵送、持込み、メールで御提出いただきたい。
メールで御提出いただく場合、添付ファイルのサイズが大きい場合など、メールを受信できない場合がある。このため、適宜、データ転送サービスなどを御活用いただきたい。
送付先：八戸港国際物流拠点化推進協議会事務局（八戸市 商工労働まちづくり部 商工課）
住所：〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目１番１号
メールアドレス：shoko@city.hachinohe.aomori.jp2

Ｑ１－９ 申請時点で、B/L（船荷証券）の写しを提出する必要はあるのか。
Ａ１－９ 申請時点で、輸送が完了している実績分については、御提出いただきたい。輸送が未完了である場合、実績報告時に御提出いただきたい。

２

補助対象期間関連

Ｑ２－１ 補助対象期間の基準となるのはいつか。
Ａ２－１ 八戸港への入港日、又は、出港日を基準とする。
Ｑ２－２ 事業完了日の基準は。
Ａ２－２ 補助対象期間中において、事業が完了した日（補助対象期間中までに事業を完了していただく必要があります）。

３補助金併用関連

Ｑ３－１ 新規・シフト貨物利用促進事業とコンテナ貨物陸送費支援補助金は併用できるのか。
Ａ３－１ 併用可能である。
Ｑ３－２ 新規・シフト貨物利用促進事業、八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金、継続大口利用者支援助成金は併用できるのか。
Ａ３－２ 併用できない。
Ｑ３－３ 併用可のメニューがある新規・シフト補助金（リーファー加算含む）及び陸送費支援補助金の全てが対象になった場合、最大で約 405 万円補助されるということか。
Ａ３－３ お見込みのとおり。
（新規シフト補助金：最大約 225 万円、陸送費支援補助金：最大 180万円）
Ｑ３－４ 他団体の補助制度と併用できるのか。
Ａ３－４ 併用は可能である。ただし、他団体補助制度との重複補助は行わない点はご留意いただ
きたい。
また、他団体の補助制度の規定により、併用ができない旨定められている場合もあるので、申請を行う場合はその点もご留意いただきたい。
【例】
八戸港モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金
補助対象経費が 50 万円
他団体からの補助20 万円

物流協からの補助（50 万円-20 万円）÷２＝15 万円

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補助金交付決定・実績報告・支払い関連

Ｑ４－１ 交付決定時期は。
Ａ４－１ 申請受付を開始し、順次審査・決定の手続きを進めるが、申請が多く重なり審査に時間を要することが考えられる。よって、申請日から何日以内とはお答えできないが、できるだけ早い段階でお示しできるようにしたい。
Ｑ４－２ 令和６年１月から令和６年３月分が補助対象期間となっている、新規・シフト貨物利用促進事業費補助金、コンテナ貨物陸送費補助金、コンテナ定期航路運行支援補助金について、申請時点で事業が完了しているが、いつまでに実績報告を行えばいいのか。
Ａ４－２ 交付決定日から起算して 30 日以内までに御提出いただきたい。
Ｑ４－３ 補助金の交付時期は。
Ａ４－３ 実績報告及び請求書を提出後となる。

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新規・シフト貨物利用促進事業費補助金について

Ｑ５－１ シフト貨物に係る同一品目の定義は。
Ａ５－１ 昨年度八戸港以外で取り扱っていた品目が八戸港に移っていれば、シフト貨物として取り扱うこととする。
（以下の例は品目 A が八戸港に移っているため、シフト貨物の対象となる）
例）他港（品目 A、品目 B、品目 C）→八戸港（品目 A、品目 D）
Ｑ５－２ シフト貨物に係る同一品目について、輸出入時の代表税番等は確認するのか。
Ａ５－２ 事務局により、B/L に記載されている「名称等」から同一品目かを判断するため、輸入時の代表税番は判断基準とはいたしません。
Ｑ５－３ 過去に一度でも八戸港を利用した場合、新規利用に該当しないのか。
Ａ５－３ 過去２年間（2022 年１月～2023 年 12 月）利用した場合、新規荷主に該当しない。そのため 2021 年 12 月以前に利用している場合は、新規荷主に該当する場合がある。

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陸送費支援補助金について

Ｑ６－１ 陸送費補助の申請に係る車輌手配書については、メールのやりとりの写しでもいいのか。
Ａ６－１ メールの写しは不可。発注側のクレジットが入った、どこからどこまで何をどのくらい運んだか分かる文書が望ましい。請求書や領収書にどこから運んだか等分かる記載があればそれでも可。
Ｑ６－２ 直線距離を算出するにあたっての八戸港の基準となる場所は。
Ａ６－２ 「八戸港国際物流ターミナル（青森県八戸市河原木海岸 36-9）」を基準の場所とする。

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Ｑ６－３ 八戸港でデバンニング作業を行ったのち、トラックやトレーラーで現地まで輸送した場合の陸送経費は対象となるのか。
Ａ６－４ 対象となる見込みですが、事務局まで事前にご相談ください。

７

モーダルシフトトライアル輸送事業費補助金について

Ｑ７－１ 前年他港を利用した貨物の定義は。
Ａ７－１ 昨年度八戸港以外で取り扱っていた品目のことをいう。
Ｑ７－２ 前年度他港利用を利用した貨物が助成対象となっているが、具体的にどのような場合が想定されるのか。
Ａ７－２ 令和５年１月１日から令和５年 12 月 31 日までに八戸港以外を利用し輸移出入を行った貨物について、八戸港を活用したトライアル輸送を行う場合対象となる。具体的な想定事例は下記のとおり。

【対象となる事例】
例１ ・2023 年 弘前から横浜港まで陸送し、横浜港から台湾まで海上輸送
・2024 年 弘前から八戸港まで陸送し、八戸港から横浜港、横浜港から台湾まで海上輸送
例２ ・2023 年 他港から横浜港まで海上輸送。
・2024 年 冬季期間中のみ八戸港から横浜港まで海上輸送※例１・例２において、2023 年の輸送方法を、2024 年にも継続していただいて差しさわりはない。
【対象とならない事例】
例１ ・2023 年 弘前から神戸まで陸送。
・2024 年 弘前から八戸港まで陸送し、八戸港から横浜港、神戸港まで海上輸送
Ｑ７－３ 2023 年と輸送経路が変わっていない区間について、助成対象となるか。
Ａ７－３ 助成対象となる。例えば、・2023 年 弘前から横浜港まで陸送し、横浜港から台湾まで海上輸送
・2024 年 弘前から八戸港まで陸送し、八戸港から横浜港、横浜港から台湾まで海上輸送について、弘前～台湾までの区間について補助の対象となる。

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