甲南女子大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について前身である甲南高等女学校創立時に掲げられた理想「官立にない自由な校風の女学校」の実現に向け、大学の使命・目的等を具体的かつ明確に学則に定めており、学生要覧等に
簡潔に文章化し、ホームページ等により学内外に周知している。
創立以来 100 年にわたり地域における女子教育の拠点としての社会的役割を担っており、学生一人ひとりに向き合うきめ細かい教育の実践が、国際化に結びついている。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づいて定めた、学位プログラムを中心に、教育の質保証を推進しているほか、「未来への実践力」を中期計画の柱として具体的な計画を策定し、社会情勢の変化に対応するため、毎年度計画を見直す「ローリングプラン方式」を採用している。
「基準２．学生」について
使命・目的及び人材育成に関する目的を踏まえて、アドミッション・ポリシーを教職員参画のもとで策定し、ホームページ等で学内外に公表している。
「コモンルーム」では、学科ごとの特色やニーズを生かしながら、学生に寄添った学修
指導・生活指導を行っている。
キャリアセンターを主管部署とした、支援体制を整備しており、コロナ禍でも高い就職率を維持し、学生の卒業時の進路満足度は高い数値となっている。
校地・校舎等の施設・設備は、整備を計画的に行っており、特に図書館はプロジェクタ
ーや無線 LAN も整え、グループワークの場としても活用している。
〈優れた点〉○「コモンルーム」を設置し、学科ごとの特色やニーズを生かしながら、きめ細かな学修
指導・生活指導を行う公共スペースや学修成果のアウトプットの場として活用していることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
人材育成の目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを定めており、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準及び成績評価基準、卒業認定基準、修了認定基準を適切に定め、厳正に適用している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を可視化するシス
テム「みらいパス」を導入し、精度の高い点検・評価につなげている。
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学位プログラムごとにカリキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している。
地域の女子大学として、学生のリーダーシップ開発に主眼を置いたプログラムを開設している。
〈優れた点〉○平成 29(2017)年度から全学共通科目にリーダーシップを主眼とする科目を開設し、社会での女性の活躍を後押しするプログラムを推進していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐するために副学長、学長補佐を配置するなど、学長がリーダーシップを発揮するための体制を整備しているほか、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置している。
法令上必要な専任教員を確保し、実習を伴う学科においては基準数以上の教員を配置してきめ細かい実習指導等に対応できる教員組織を構築している。教育活動については、教員自己評価票の作成、アクティブ・ラーニングを取入れた授業等の工夫・改善により、資質向上・改善につなげている。
「求める職員像」を具現化するために、階層別教育、階層別研修等を組織的に実施しており、特に新任職員に対しては、導入研修、フォローアップ研修、メンター制度を導入するなど手厚く行っている。
〈優れた点〉○新任の事務職員を対象としたメンター制度の導入によって、新任職員が不安なく職務を遂行できるようにするとともに、メンターとなる職員にとっても、早期に人材育成に対する意識を醸成するなど、高い効果を上げている点は、評価できる。
「基準 5．経営・管理と財務」について関係法令を遵守するとともに、寄附行為等の法人運営に必要な諸規則を整備し、組織倫理に関する規則に基づき経営の規律と誠実性を維持している。
理事会は、理事総数の半数以上を学外理事が占めており、広く客観的な視点から審議を進めることができる体制となっている。
学長、学部長及び事務局長を理事として選出しており、法人及び大学が相互の意見を反映し意思疎通を図り、相互チェックを行う体制を構築している。
監事は、寄附行為に基づき適正に選任され、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、法人の業務、財産及び理事の業務執行の状況について監査し、監査報告書を作成している。
学生生徒等納付金収入は安定しているほか、資産運用についても理事小委員会で審議するなど、着実な運用に努めており、中長期的に見ても財政基盤は安定している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証を推進する組織として、学長を委員長とした内部質保証委員会を設置し、全2

甲南女子大学学的に方針を明示し、教育研究、管理運営等の自主的・自律的な質保証への取組みを積極的に推進している。
「自己点検評価書」は、学内には学内ネットワークを通じてエビデンス
とともに公開し、学外にはホームページに掲載し、公表している。
自主的・自律的な質保証及び自己点検・評価活動を実施しており、授業評価アンケート
や教員自己評価票を通じて教育活動の振返りを行い、改善方策を確認するなど、三つのポリシーを起点とした教育の質保証に、全学的に取組んでいる。
学科及び各部署の内部質保証の達成のため、中期計画及び年度計画の PDCA サイクルを連動させ、内部質保証の着実かつ効率的な進展を図っている。
〈優れた点〉○学長のリーダーシップのもと、内部質保証を全学的かつ効果的に推進し、中期計画・年度計画の PDCA サイクルと連動させ、着実な進展を図っている点は、高く評価できる。
総じて、大学は、前身である甲南高等女学校創立時に掲げた理想「官立にない自由な校
風の女学校」の実現に向け、大学の使命・目的等を具体的に定め、明確に定めた三つのポリシーに基づき、堅実な運営を行っている。特に、内部質保証に関しては、自主的・自律的な自己点検・評価をもとに、学長が委員長である内部質保証委員会が責任をもって推進しており、中期計画・年度計画の PDCA サイクルを連動させ、内部質保証充実に向けて着実な進展を図っている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献活動」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学びの継続と新型コロナウイルス感染症対策の両立
2．多様な留学制度を通じた国際交流

Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】3

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基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の前身である甲南高等女学校の創立に当たり掲げた理想「官立にない自由な校風の女学校」の実現に向け、大学の使命・目的及び学位プログラムごとの人材育成に関する目
的を学則に具体的かつ明確に定め、学生要覧及び学生手帳に学生が理解しやすい簡潔な文章でまとめ、ホームページ等で公表している。
創立以来 100 年にわたり、阪神間における女子教育の拠点としての社会的役割を担ってきたほか、学生一人ひとりに向き合うきめ細かい教育を実践し、こうした特色が国際化に結びついている。
学部ごとの人材育成に関する目的によって定めた三つのポリシーに基づき、学位プログ
ラムを中心とした教育の質保証を推進しているほか、社会情勢の変化に伴い必要に応じて三つのポリシーを見直している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的等は、大学評議会や教学経営会議、理事会で教職員の参画のもとで十分に審議し、教職員へ周知しており、役員、教職員の理解と支持を得ている。また、学生要覧や学生手帳、入学前に配付する「入学のしおり」に記載し、学生及び保護者に周知を図っているほか、ホームページ等により、学外者に向けても、広く公表している。
「未来への実践力」を中期計画の柱として具体的な計画を策定し、社会情勢の変化に対応するため、単年度の事業計画と事業報告により、毎年度計画を見直す「ローリングプラン方式」を採用し、適切に運営している。
使命・目的及び人材育成に関する目的を分かりやすく文章化し、三つのポリシーに反映しており、使命・目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を十分整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学科・研究科のいずれもアドミッション・ポリシーを策定しているとともに、各種媒体で周知・公表している。入学者選抜においては、学長を長とした責任体制を明確にし、入試区分ごとに実施要項を作成するほか、アドミッション・ポリシーに沿った選抜を行い、適切に運用している。入試問題は、学内の問題作成部会での作成と検証に加えて、第三者機関による事前検証を行っている。
学生の受入れについては、令和 4(2022)年度の各学科の収容定員充足率は概ね適切であるものの、志願者数が減少している学科や入学定員を満たしていない学科がある。そのため、第 5 次中期計画で「学生募集力の強化」を最重点課題に掲げ、高大連携講座の拡充やグローバル化に対応した学生募集活動を推進しているほか、各部職員との意見交換や原因の分析を行う等により入学者の確保に努めている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援の一環として、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を設け、関係部署による会議で決定した支援内容に基づき、合理的配慮を行っている。また、障がいのある学生の配慮事例集を作成し、教職員に公開している。
教務部において教務課、教職支援課、教育・研究支援課が役割を分担し、TA を活用しな
がら教職協働のもとで学生の学修支援、教員の授業支援等を適切に行っている。修得単位数が少ない学生や欠席回数が多い学生に対するアドバイザー教員による指導を実施し、休退学等の防止につなげている。対面授業とオンライン授業の同時受講を可能とする「ハイフレックス型授業」を導入していることも、休退学防止効果を想定した取組みである。これらは中期計画の重要指標の一つとして掲げている。
学科ごとに「コモンルーム」を設け、学生に寄添った学修支援体制を構築している。

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甲南女子大学〈優れた点〉○「コモンルーム」を設置し、学科ごとの特色やニーズを生かしながら、きめ細かな学修
指導・生活指導を行う公共スペースや学修成果のアウトプットの場として活用していることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリアセンターを主管部署とし、アドバイザー教員と連携しながら教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。また、保護者を対象とした「教育懇談会」「保証人ガイダンス」を開催して保護者の理解促進を図っている。キャリアセン
ター内には職員が常駐する「キャリアコモンズ」が併設され、就職活動に役立つ資料等の提供や学生の情報収集の場としている。
資格サポートセンターを併設し、専門的知識を持った職員が各種資格の取得支援を行って い る ほか 、 週 2 回昼 休 みに 教 員採 用試 験 受 験 を 目指 す学 生 の自 主 学習 サー ク ル「Teacher’s Café」の企画・運営を通した支援をしている。
インターンシップについては一部の学科で関連する科目を設置している。また、教育課
程内においてディプロマ・ポリシーを達成し得る科目を配置している。コロナ禍でも高い就職率を維持し、学生の卒業時の進路満足度は高い数値となっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活部学生生活課が学生支援を統括し、各部署が学生支援に関する事項を適切に所管している。また、学生生活課の受付窓口を利便性の高い場所に置き、相談しやすい雰囲
気を作り出すなど、利用促進に取組んでいる。奨学金関連では説明会をオンデマンドで行うなど、学生が利用、理解しやすい配慮を講じているほか、大学独自の奨学金制度を設けている。
課外活動支援の一環として、「学生プロジェクト応援基金」を設けて「学内コンペ」を開催している。また、学生自治会の啓発活動に教職員が協力するなどの支援を行っている。
保健センターには常勤の看護師や公認心理師・臨床心理士を複数人配置し、医師が相談に応じる日を設けるなど、学生の心身に関する相談に適切な対応ができる体制を整えてい6

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る。学生の心身に関する相談に当たっては、保健センターへの申込み用 QR コードを他者の目を気にしなくてもよい場所に掲示するなど、プライバシーに配慮している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎は、設置基準上必要とされる面積を満たしており、施設・設備についても適切に整備されている。人材育成に関する目的を達成するために必要な整備を計画的に行っている。併せて、立地条件から坂道や階段が多い敷地で可能な限り利便性・バリアフリー
環境を向上させるため、専門的知見を活用しながら、改修等の整備を計画的に推進している。また、施設・設備の安全性を確保するため、外部の専門業者に点検・日常管理を委託している。
アクティブ・ラーニングに適した施設整備や ICT（情報通信技術）化のためのインフラ整備、施設・設備の整備を計画的に進めている。特に、図書館はラーニング・コモンズを整備し、プロジェクターや無線 LAN 環境を整えておりグループワークの場として活用されている。図書館が開架式であり、地域への公開も念頭に置いた貴重な図書資料の収集を行うなど、授業との連携強化や学生との共同イベントを行うにとどまらない活用に努めている。
授業を行う学生数は、授業内容ごとに設定しており、適切に管理されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援及び学生生活に関する学生の意見・要望については、授業評価アンケートをはじめとして、学生生活における各種アンケートや意見箱等によって集めている。分析も適切に行っており、課題があれば可能なものから速やかに対応している。授業評価アンケー
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トの結果の分析については、優先的に改善すべき項目を学科別に示すなど、教員個人だけ
ではなく全体の課題として受止められる工夫をしていることに加え、学生から評価の高かった各学部の教員 1 人を「ベストティーチャー賞」として、学位記授与式で表彰している。
また、学修環境に関し、学生の安全面から急を要する案件については、年度事業予算に含まれていない場合でも早急に対応するよう努めている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
人材育成に関する目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを学位プログラムごとに定め、中期計画に掲げた「未来への実践力」を実質化するためにディプロマ・ポリシーの見直しを実施している。
ディプロマ・ポリシーを学生要覧に掲載し、学生、教職員に配付している。また、ホームページで学外にも周知、公表している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、成績評価基準及び卒業認定基準を学内諸規則に定め、学生要覧への掲載等を通じて周知している。また、「成績に関する確認及び異議申し立て」制度を設けるなど公平かつ厳正に適用している。大学院では、学位論文が満たすべき水準、審査項目について定めた規則に基づいて公正かつ厳格に審査を行い、修士・博士の学位を授与している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
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基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
人材育成の目的及びディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。カリキュラム・マッ
プを作成し、授業科目とディプロマ・ポリシーの関係性を示すなど、カリキュラム・ポリ
シーとディプロマ・ポリシーの一貫性を確保している。
シラバスについて、学科内で相互に確認するなど、単位制度の実質化を図っている。教養教育の適切な管理のため全学共通教育委員会を組織し、カリキュラムの編成、科目内容等の最適化を行っている。特に、共通科目に「女性とジェンダー科目」群を設置するなど、女性教育の全学的な推進に努めている。また、FD 委員会を組織し、授業公開や教員研修
等、授業方法の改善を効果的に進めるための取組みを実施している。
〈優れた点〉○平成 29(2017)年度から全学共通科目にリーダーシップを主眼とする科目を開設し、社会での女性の活躍を後押しするプログラムを推進していることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を可視化するシステム「みらいパス」を導入し、ディプロマ・ポリシーの達成度をレーダーチャートで確認することで、学生が自身の成長を実感できる仕組みを構築している。
1・3 年次生を対象としたアセスメントテストを IR 活動委員会が中心となって実施し、分析結果を学生及び教職員に説明している。FD 委員会が中心になって授業評価アンケー
トを実施し、結果を学生や教職員にフィードバックしている。授業評価アンケートの見直しやインタビュー調査の実施の検討など、学修成果の点検・評価手法について継続的に改善を図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。

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4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が大学及び大学院の教学面での最高責任者であることを「甲南女子学園職位規程」に明記している。副学長、学長補佐を配置するとともに、教学・経営の発展を目的とした教学経営会議を設置し、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。
また、学長ミーティング、学部長ミーティングを週 1 回開催し、意見交換や情報の共有を図ることで、学長の意思決定を支えている。
教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を「甲南女子大学学部教授会規程」「大学院研究科委員会規程」に定めている。規則の改廃については学長の決定によるものと規定しており、校務に関する最終的な決定権が学長にあることを担保している。
職員の役割、権限及び責任については「甲南女子学園職位規程」「甲南女子学園事務組織規程」で明確にしており、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準で定める教員数、資格養成課程に係る法令等の教員基準数を満たす専任教員を確保し、実習を伴う学科においては、基準数以上の教員を配置して専門性の高い分野への対応、きめ細かい実習指導等に対応できる教員組織を構築している。
教員の採用、昇任については、「甲南女子大学教員選考規程」「甲南女子大学選考基準」に基づき、適切に運用している。
全学的に FD 活動を実施しており、教員自己評価票の作成、アクティブ・ラーニングを取入れた授業の工夫・改善やオンライン授業の質向上を図る研修会等の開催により、教員の資質向上、教育活動の改善につなげている。また、その内容も時代の変化を踏まえた、実効性を意識したものとなっている。
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4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
全教職員を対象とした資質・能力向上を図るための研修会を定期的に開催し、研修時間を工夫するなど参加しやすい環境を醸成している。また、研修内容についても社会情勢の変化に合わせて適宜見直しを行っている。
「職員人事方針」「求める職員像」を具現化するために、階層別研修、通信教育等を体系的に実施している。特に、新任職員に対しては、入職時の導入研修、メンター制度によるサポート、2 年目のフォローアップ研修を実施するなど手厚く行っている。
〈優れた点〉○新任の事務職員を対象としたメンター制度の導入によって、新任職員が不安なく職務を遂行できるようにするとともに、メンターとなる職員にとっても、早期に人材育成に対する意識を醸成するなど、高い効果を上げている点は、評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全ての専任教員に対し、空調設備やインターネット環境を備えた個人研究室を割当てるなど、研究環境を整備している。
獲得した外部研究資金の間接経費の額に応じて、教員が所属する学科に還元する制度として「研究推進費」を制定し、研究環境の改善及び研究機能の向上に活用している。また、「甲南女子学園学術研究及び教育振興奨励基金規程」を定め、教員の研究活動に関する出
版、海外研修、調査活動等に関わる費用を助成している。学内外の研究費応募、使用及び報告に関する諸手続きについては、教員の研究活動の支援を担当する教育・研究支援課が適切に管理している。
「研究費不正防止の基本方針」を策定し周知するとともに、公正な研究活動を推進するために必要な責任体系を明確にしている。また、全教員を対象にした研究倫理教育を実施
11

甲南女子大学し、欠席者に対して後日受講できる体制を整えている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
私立学校法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、寄附行為等の法人運営に必要な諸規則を整備し、組織倫理に関する規則に基づき、経営の規律と誠実性を維持している。
大学の使命・目的を達成するために策定した第 5 次中期計画について、年度ごとに見直す「ローリングプラン方式」を採用し、重要指標及び目標値の適切な見直しを行うなど、継続的に計画を達成する努力を行っている。
環境保全、人権、安全への配慮として、照明の LED 化や学内に保有している里山の生態系維持のための整備を行っているとともに、ハラスメントに関する規則等を整備し、学生へのガイドラインの周知や教職員へのハラスメント研修を実施している。また、「甲南女子大学リスクマネジメント規程」「リスクマネジメント基本ガイドライン」を定め、有事に備えた危機管理体制を構築し、適切に対応している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、使命・目的を達成するため、寄附行為及び関連規則に基づき、法人及び大学の重要事項について、合議制による最終的な意思決定を行っている。また、理事総数のう
ち、半数以上を学外理事が占めており、広く客観的な視点から審議を進めることができる体制を整備している。
「理事会業務委任規則」に基づき、理事長を議長とする理事小委員会を設置することにより理事会の経営判断を支援する体制を整え、意思決定の迅速化を図っている。
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理事の選任を寄附行為に基づき適切に行っており、理事会の出席状況は良好である。また、理事会を欠席する際は、議案に対して明確に意思表示できる体制である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、理事小委員会、教学経営会議、大学評議会、学部教授会、部課長会議等が有機的に連携しており、管理部門、教学部門及び各管理運営機関の各部門間で意思疎通を適切に行い、意思決定の円滑化を図る体制を整備している。また、学長、学部長及び事務局長
を理事として選出しており、法人及び大学が相互の意見を反映し意思疎通を図り、相互チ
ェックを行う体制を構築している。
監事は、寄附行為に基づき適正に選任され、理事会及び評議員会に出席して意見を述べ、法人の業務、財産及び理事の業務執行の状況について監査して監査報告書を作成している。
評議員は、寄附行為に基づき適正に選任され、評議員会は寄附行為に定める諮問事項について審議しており、諮問機関としての機能を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務運営において、長期財務シミュレーションをもとに第 5 次中期計画を策定し、「財務体質の強化と安定的な収支構造の確立」を重点テーマとし、過去の実績及び他大学等の状況を勘案して適切な目標を設定している。
良好な収益状況を維持し、事業活動収支差額比率において、安定した水準を維持しており、大学の使命・目的及び教育目的の達成のために収支のバランスを保っている。
資産運用についは、豊富な運用資産を保有し「学校法人甲南女子学園資産運用規程」「学
校法人甲南女子学園資産運用基準」等に基づき、リスク管理を行いながら運用しており、長期的に見て財政基盤は安定している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施
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5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準及び「甲南女子学園経理規程」「甲南女子学園固定資産・物品調達規程」等に基づき、適正に実施している。
監査法人による私立学校振興助成法に則した監査、私立学校法に基づく監事監査により、会計監査を適正かつ厳正に実施している。また、監査法人、監事、内部監査課による定期的な意見交換を行っており、監査体制の充実を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けた内部質保証を推進する組織として、内部質保証委員会を設置
し、全学的に方針を明示し、教育研究、管理運営等の自主的・自律的な質保証への取組みを積極的に推進している。
内部質保証委員会を中心に、内部質保証推進のための組織を十分に整備している。また、
内部質保証委員会の委員長は学長であり、推進に向けての責任体制は明確である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「甲南女子大学大学評価委員会規程」に、教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するための自己点検・評価活動に関する必要な事項を定めている。自己点検・14

甲南女子大学
評価活動の結果を報告書として取りまとめ、学内には学内ネットワークを通じてエビデンスとともに公開し、学外には、ホームページに掲載し、公表している。
IR を取扱う専門部署はないものの、IR 活動委員会が、各種データや調査結果を分析し、結果を活用している。今後専門スタッフ等を配置することを課題として認識している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学長を委員長とした内部質保証委員会、大学評価委員会の体制を整備し、自主的・自律的な質保証及び自己点検・評価活動を実施し、授業評価アンケートや教員自己評価票を通じて教育活動の振返りを行い、改善方策を確認するなど、三つのポリシーを起点とした教育の質保証に全学的に取組んでいる。
事業計画・事業報告により、中期計画と年度計画の PDCA サイクルを連動させ、各学科及び各部署の内部質保証の達成のため、着実かつ効率的な進展を図っている。
〈優れた点〉○学長のリーダーシップのもと、内部質保証を全学的かつ効果的に推進し、中期計画・年度計画の PDCA サイクルと連動させ、着実な進展を図っている点は、高く評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献活動
A－1．大学の使命・目的に即した社会貢献活動
A-1-①

地域ニーズに基づいた社会貢献活動の推進

A-1-②

産学官連携事業の推進【概評】「品格と国際性を備え、社会に貢献する高い志を育成する」という大学の使命に基づき、国際交流課と社会貢献課によって組織される対外協力センターを設置し、学内外の関係部署と連携して社会貢献活動に力を入れている。
平成 22(2010)年度から学生がボランティアとして実社会で学びながら地域で貢献できる機会を継続して提供している。また、「学生プロジェクト応援基金」による支援など、学生主体の社会貢献活動や産学官連携事業を推進している。自治体や企業と連携した活動によって、地域の活性化、子どもの育成支援など地域のニーズに対応し社会に貢献すること
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で、学生がキャリアを形成しながら成長を実感できる学びの機会となっている。新型コロ
ナウイルス感染症の影響で活動が大幅に制限する中でも、「オンラインボランティア」を提供するなど「学びの継続」のために努力していることは特筆すべき点である。
全学で実施している産学官連携事業を把握するための社会連携事業一覧は、学内の共通理解を図り、連携活動を展開する上で有用な資料となっている。
市民を対象に、教員の専門性を生かした生涯学習講座を公開しているが、対面形式だけ
でなくオンラインの活用によって、幅広い世代、より広域から多様な受講生が参加している。
学外活動を通じた「学生成長支援システム」による成長の可視化を図ることによって、キャリア形成支援の更なる強化に期待したい。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．学びの継続と新型コロナウイルス感染症対策の両立
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本学では様々な対策を実施しており、令和4(2022)年 3 月末現在で、構内におけるクラスターの発生は確認されていない。
学生の学びを継続するため、対面授業を中心にオンライン授業を併用している。オンラ
イン授業では、LMS(Learning Management System)である Moodle や学生生活支援シス
テム「CampusSquare」の活用、同時双方向での授業が可能な Zoom、Teams 等の ICT ツールを用いた授業を行っている。
また、令和 3(2021)年度にはオンライン授業推進タスクフォースを設置し、一部の授業
でハイフレックス型授業（対面授業とオンライン授業同時受講が可能）も実施している。
■令和 4(2022)年度の主な感染症対策①対面授業における人数制限の設定
原則 61 人以上が履修する授業はオンライン授業とした。対面授業でも、最低 1m の間隔を確保しつつ、教室定員の 50％以下で換気を十分に行いながら実施している。
②検温・消毒・手洗いの徹底
大学入構時に検温するため、正門とスクールバス降車場所にサーマルカメラを設置。
校舎内にはアルコール消毒液を設置し、手指消毒や手洗いを行うことを徹底している。
③身だしなみグッズの配布
感染症対策の見だしなみとして、学生にマスクケースやハンカチ等のオリジナルグ
ッズを配布。新しい学校様式に合わせて、日々の感染症対策と啓発を行っている。
2．多様な留学制度を通じた国際交流
新型コロナウイルス感染症の影響により海外留学の道が閉ざされた中、学生の学びを止めないよう「オンライン留学」をいち早く取り入れ、単位認定制度、奨励金支給制度を整備した。英語学習のみならず、韓国語、インドネシア語のプログラムも実施しており、インドネシア語においては、協定校と協議し本学独自のプログラムを作成した。
令和 2(2020)年度夏期休暇に開始し、同年度春期休暇、令和 3(2021)年度夏期休暇、春期休暇と継続しており、これまでの参加人数は合計 208 人である。
令和 3(2021)年度春期休暇のオンライン留学では、学生の参加費用を大学が全て負担しており、無料でオンライン留学に参加できる体制とした。これに伴い、過去に自費でオンライン留学に参加した学生全員に、全額返金する形で大学が参加費用を負担している。参加した学生の満足度と成長実感度は非常に高く、語学力、コミュニケーション力の向上、そしてモティベーションの維持につながった。
今後も、海外留学の事前準備や事後学習の位置づけとして、また経済的な事情や、心身面の理由により海外渡航を断念せざるを得ない学生たちのためにも、オンライン留学の提供を継続する。現在検討している主なプログラムは、キャリア形成支援を意識した
PBL(Problem Based Learning)や COIL 学習（国際協働オンライン学習）、多様性や多文化理解、アントレプレナーシップ（起業家精神）やインターンシップの要素を含んだ内容
で、学生の実践的な学びの支援を目的としている。また、オンライン留学に加えて、国内でできる国際交流やバーチャル留学の導入も積極的に検討している。
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