医療法人医誠会向け証書貸付に対する新生ソーシャルローン評価
株式会社新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 ソーシャルファイナンス
発行日 2021 年 11 月 30 日■

評価対象案件概要

案件名

医誠会国際総合病院の建設資金等を資金使途とする医療法人医誠会向け貸付

分類

証書貸付金額

総額 5,000 百万円

実行予定日

（非開示）

最終期日

（非開示）

資金使途

医誠会国際総合病院の建設資金等■

本評価の目的

本評価は、評価対象案件について「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的とする。評価においては、国内外で幅広く指針となっている Loan Market Association（以下、「LMA」）の「ソーシャルローン原則」が定める４つの要素との整合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」）では「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークがソーシャルボンド原則と整合的であること、及び新生銀行における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■

評価結果概要評価室は、評価対象案件が社会的インパクトの実現につながっていることを含め、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に準拠していると評価した。また、「ソーシャルローン原則」（2021 年 4 月版）が定める４つの要素を満たしており、同原則への適合性も認められると考える。項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：ソーシャル性評価

評価結果

評価概要

〇

資金の全額が医誠会国際総合病院の建設資金等に充当される。急性期医療の提供等により「必要不可欠なサービスへのアクセス」に貢献しており、社会的インパクトの実現につながっていると評価した。
1

Ⅱ：サステナビリティ戦略・〇

社会課題への取り組み

借入人は、多彩な医療文化の創造と安全で良質なヘルスケアサービスの提供することを理念とし、日本の社会課題の解決を事業の中核に据えている。本プロジェクトは借入人のサステナビリティ戦略や目標と整合的であること、またそのための組織体制が構築されていると評価した。

Ⅲ：資金管理〇

調達した資金は医誠会国際総合病院の建設費用に全額が紐付けられ、充当額及び未充当額の追跡が可能な形で管理されることから、調達された資金が確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

Ⅳ: レポーティング〇

資金の充当状況や社会的インパクトの実現にかかる融資後のレポーティング内容について、いずれも適切であると評価した。

2

■「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（Part Ⅰ~Ⅳ）
Part I：ソーシャル性評価（LMA ソーシャルローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェク■
トは、①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること、プロ■ジェクトがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであ■ること等、社会的インパクトの実現につながる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象■
プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回■避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1）資金使途の概要
評価対象のファイナンスは、医誠会国際総合病院（以下、「対象施設」）の建設資金等を資金使途とする
医療法人医誠会（以下、「借入人」）向けのコーポレートファイナンスである（以下、「本ローン」）。借入人は、本ローンの全額を対象施設の建設資金及び借入人が対象施設の建設資金として既に調達している既存借入金の借換資金に充当する（以下、「本プロジェクト」）。対象施設は借入人が運営する医誠会病院及び城東中央病院（以下、総称して「旧病院」）を統合の上、新設移転するものである（2021 年 5 月に大阪市の開設許可を取得済）。
本ローンは借入人が建設費用等の支払いのタイミングに合わせて実行される。借入人及び対象施設の概要は以下の通り。
借入人（開設者）

概要（詳細は PARTⅡで後述）

医療法人医誠会

大阪府を中心に病院、クリニック、介護老人保健施設の運営事業や健康支援事業を展開するホロニクスグループの中核を担う医療法人。1979 年 12 月開設。

医誠会国際総合病院
所在地

大阪府大阪市北区南扇町 1-1 及び 7-1

開院時期

2023 年 10 月（予定）

病床数560 床（全室個室仕様）

敷地面積9,154.2 ㎡

階数

地上 15 階・地下 1 階

付帯施設

文化創造拠点LIVE キューブ（舞台の形や客席数等を変更可能）（劇場）

CO キューブ（多目的貸室）

交流促進拠点

健美カフェ、キッチンスタジオ、アートストリート、健美コンビニ、子ども英語教育施設等

事業コンセプト➢

医療と劇場と AI と
高度先進医療を駆使した医療ツーリズムや予防・先制医療に取り組むと共に、地域での賑わいの創出やエンターテイメントのコラボレーションを通じて、健康寿命の延伸

3

や地域社会の活性化に貢献するとしている。
その他の特徴➢環境認証：CASBEE 大阪みらい A クラス➢救命救急士が 24 時間 365 日シフトを組み、近隣病院等で病状が急変した患者等にも対応➢

地域医療連携室を設置し、地域医療機関との連携をスムーズに行っている（診療・検査予約、入院依頼調整、逆紹介推進等）➢

関西初となる都市型医療ツーリズム対応施設の設置

参考：旧病院
名称

医誠会病院

城東中央病院所在地

大阪府大阪市東淀川区菅原 6-2-25

大阪府大阪市城東区鴫野西 5-13-47

開設／築年数1983 年 6 月／築 37 年

1962 年 7 月／築 58 年

病床数327 床

233 床

外部評価

ISO9001 認証、病院機能評価認定、臨床研

ISO9001 認証

修評価機構（JCEP）による認定（出所：ホロニクスグループ，グループ概要，http://www.holonicsystem.com/summary.html（アクセス日：2021 年 11 月 18 日））

2）プロジェクトのソーシャル性評価
評価室は、新生ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいて、新生ソーシャルファイナンスの適格クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、ソーシャルローン原則等の市場基準や、SDGsの目標、国及び地域の社会課題認識・方針との整合性を取ることとし、社会的インパクトの実現につながっていることを前提としている。

4

a. プロジェクトがもたらす社会的インパクトとその評価方法
本ローンは、対象施設の建設資金及び借入人が対象施設の建設資金として調達している既存借入金の借換資金に充当される。
評価室は、借入人へのヒアリング及び PartⅡで記載する借入人の理念等を踏まえ、本プロジェクトが特定の社会課題の解決への貢献を目指していると評価した。本プロジェクトがもたらすと期待される社会的インパクトとその受益者について、以下の表で示す。
受益者

ポジティブな社会的インパクト（変化）患者➢

救急対応を含む急性期及び高度急性期等へのアクセス

救命救急士が 24 時間 365 日シフトを組み「断らない救急医療」を実践し、救急搬送患者に対して適切な治療を提供することで患者の病気や怪我が快癒・改善し、社会インフラの基盤として機能する。
➢

先進技術の利活用により高度化された医療の享受対象施設では ICT や AI 等の高度先進技術を積極的に採用する方針であり、医療の質が高度化し患者に対する治療に還元される。
地域社会・

➢

近隣医療機関人口が増加傾向にある大阪市北区エリアにおける医療需要の高まりに対応するほか、近隣大都市圏において高まる医療需要への対応、地域包括ケアシステムの構築への寄与の医療機関との間の積極的な連携（近隣病院等で病状が急変した患者等の無料搬送等）による切れ目のない医療サービスを効果的に提供することで、地域医療構想が掲げる地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
➢

地域に賑わいが創出され、街が活性化する

大阪市の「扇町用地活用方針」に沿った開発を行い、劇場等の文化創造や交流促進に資する施設での集客により街の活性化に貢献する。
医療従事者

➢

女性活躍・男女共同参画の推進

医療従事者の属性の傾向を適切に反映し、女性役職員の積極的な登用を推進している➢

労働環境の改善

健康経営の推進や業務負荷軽減に向けた取り組み、先進技術の利活用による現場の負担軽減によって、医療従事者の労働環境が改善し、患者に寄りそう時間の増加や働きがいの向上に資することが見込まれる。

上表では示していないが、旧病院から対象施設への統合移転は、旧病院の建物の老朽化に伴うものであり、社会インフラである病院機能の維持という観点からも意義が認められるものである。
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークが参考とするソーシャルローン原則が例示する「事業区分」及び「対象とする人々」に照らすと、本プロジェクトは事業区分としては「必要不可欠なサービスへのアクセス」に、対象とする人々として「患者」に該当すると考えられる。新生ソーシャルファイナン
ス・フレームワークにおいても、「病院」は適格ソーシャルプロジェクトの例（カテゴリー「医療」）として挙げられている。
5

なお、本プロジェクトのインパクト・レポーティングにおけるアウトカム指標は Part Ⅳに記載の通りである。これらの指標について、本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性も高く、妥当であると評価した。
◆

課題に対する国や地域の方針との整合性
本項では、本プロジェクトが主たる社会的な目標として掲げる、患者に対する医療サービスの提供について、それぞれ国や地域の課題認識及び取組方針との整合性を確認した。
＜地域における医療需要＞
全国の病院（8,300 施設）のうち、5,720 施設（約 69%）が医療法人であり1、日本における医療の中核を担っている。民間病院の多くは都市部に集中しており、公共的な目的の強い救命救急などの医療を担っている側面がある一方、地方・僻地では公立病院・公的病院が多い傾向にある。
医療・介護のニーズが強い傾向にある高齢者（65 歳以上）が今後大きく増加するのは、大阪府を含む大都市圏と推計されており2、対象施設が所在する大阪市北区では、高層マンションの建設等により 2040年まで高齢者（65 歳以上）人口及び総人口の増加が見込まれている3ほか、他の大阪市二次医療圏や近隣医療圏（三島・北河内・豊能医療圏）は緩やかな人口減少傾向にはあるものの、同様に大都市圏に位置付けられ相応の医療需要が想定される。なお、第 7 次大阪府医療計画によると 2030 年頃まで、大阪府全体で大腿骨頸部骨折、肺炎、脳卒中、急性心筋梗塞、がん等の入院需要が、大阪二次市医療圏では全ての病床機能で医療需要が増加すると見込まれている4。
＜国や地域の方針、計画＞
日本の超高齢社会にも耐えうる医療提供体制を構築するため、2014 年 6 月に「医療介護総合確保法」が成立し、「地域医療構想」が制度化された。地域医療構想やその他の国の方針等は以下の通り。
国の計画・指針・戦略等
地域医療構想5
・ 今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や労働力人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するためには、医療機関の機能分化・連携を進めていく必要あるとし1

出典：厚生労働省，令和元(2019)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況，

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/19/（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）
2

出典：国立社会保障・人口問題研究所，日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計），

http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）
3

出典：地域医療情報システム，大阪府大阪市北区，https://jmap.jp/cities/detail/city/27127（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）

4

出典：大阪府，第７次大阪府医療計画，

https://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/keikaku/7osakahuiryokeikaku.html（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）
5

出典：厚生労働省，地域医療構想，

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）

6ている。各地域における 2025 年の医療需要と病床の必要量について、医療機能ごと（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）に推計し、各都道府県が「地域医療構想」として策定することとした。
SDGs アクションプラン 2021

2020 年 12 月6

・ 優先課題の一つである「健康・長寿の達成」に係る取組として以下の項目を掲げている。
➢

新型コロナウイルス感染症から国民の命を守るため、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保、医療機関などに係る情報の効率的な取得、医療用物資・医薬品原薬等の確保など➢

データヘルス改革／健康経営の推進

データヘルス改革推進本部

2017 年 1 月～7

・ 第 6 回データヘルス改革推進本部における「データヘルス改革の今後の進め方について」では、実現を目指す未来として「AI 導入でサービスの高度化と現場の負担軽減」を挙げている。また、国民・患者・利用者目線に立った取組の加速化するとしており、医療・介護現場の情報利活用の推進を行うことで、より質の高いサービス提供を可能にするとしている。

対象施設が所在する大阪府及び大阪市では、以下に挙げる戦略や計画が策定されており、地域の方針や課題認識とも整合していると言える。
大阪府
2018 年 3 月8

第７次大阪府医療計画

・ 計画のポイントとして、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステム（住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制）の構築に向け、介護等と連携し、効果的・効率的で切れ目のない医療体制の充実を図ることを挙げている。
・ 対象施設が所在する大阪市二次医療圏では、救急医療について救急搬送患者の約 8 割を民間病院が担っており、初期救急医療を担う休日・夜間急病診療所における医師等の確保と、特定科目（眼科・耳鼻咽喉科）の後送病院の確保が難しくなっており、安定的な体制整備が望まれるとされている。
大阪府地域医療構想2016 年 3 月9・ 将来あるべき医療提供体制を実現するための施策として、以下の項目を掲げている。
➢

6

病床の機能分化・連携の促進


各医療機関の自主的な取組みと地域医療構想調整会議における協議の実施



病床の機能分化・連携への対応

出典：SDGs 推進本部，SDGs アクションプラン 2021，

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2021.pdf（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）
7

出典：厚生労働省，データヘルス改革推進本部，

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-jyouhouseisaku_408412.html（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）
8

脚注 4 と同じ

9

出典：大阪府，大阪府地域医療構想（大阪府保健医療計画別冊），https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2502/00213231/gaiyou.pdf（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）

7➢

医療従事者の確保・養成


専門職種の人材確保・養成



医療従事者の勤務環境改善

大阪市
扇町用地活用方針2018 年 1 月10

・ 対象施設の用地は、大阪市の中心都市部に位置するものの、他のエリアと比べて賑わいの観点では空洞的なエリアとなっていることから、大阪市水道局ではこれを踏まえた方針を策定している。
・ 全体計画➢

南北用地を一体で活用すること（住居施設設置は南北両方とも不可・市道は含まない）➢

東西の人の流れ、広域からの集客など賑わいを創出し、まちの活性化に資する開発とすること➢

扇町公園など周辺との環境にも調和する開発とすること➢

災害時において行政機関及び周辺地域との連携に貢献する機能を有すること・ 施設計画➢

賑わい創出に資する機能（例えば、劇場・イベントホール（音楽堂）等の集客や地域の賑わい創出に資する機能を有し、広域から幅広い年齢層の集客を見込める複合施設等）➢

災害時における機能（災害時における避難者の受入スペースの提供などの協力）

大阪都市魅力創造戦略 2025

2021 年 3 月11・ 重点取組みの一つである「さらなる観光誘客に向けた取組み」の中で「ウェルネスや特別感・上質感ある体験など耐用名ニーズへの対応」を挙げている。また、公益財団法人大阪観光局では、健康意識の高い訪日外国人を集めるプラットフォームサイト「OSAKA WELLNESS TOURISM」を公開し、健康や医療のコンテンツを提供し、医療目的での訪日（訪阪）（ウェルネスツーリズム）を増加させる取り組みを行っている。

◆持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は本プロジェクトが SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目標は相互に関連し合っていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

３．すべての人に健康と福祉を

3.8

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘル

10

出典：大阪市水道局，「扇町用地活用方針」の公表及び市有不動産のプロポーザル方式による売払いのお知らせ【土地】，

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11286638/www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000421679.html（アクセス日：2021 年 11 月 18日）
11

出典：大阪市，大阪都市魅力創造戦略 2025，

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000531369.html（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）

8

ス・カバレッジ（UHC）を達成する。

５．ジェンダー平等を実現しよう

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
８．働きがいも経済成長も8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

９．産業と技術革新の基盤をつくろう

9.1

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには社会的インパクトの実現が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、またその評価方法も妥当であることを確認した。
b. プロジェクトがもたらす環境・社会的リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが有する潜在的に重大な環境・社会的リスクの有無を評価し、潜在的に重大なリスクがあるときは、適切な緩和策が講じられており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。

9(i) 本プロジェクトに付随する環境・社会的リスク病院を運営するにあたって一般的に想定されるネガティブインパクトとしては以下の通りである。
・

施設土地・不動産における土壌汚染、放射性物質等の埋蔵可能性等による悪影響、アスベスト等の有害物質の飛散等による悪影響

・

施設運営によって生じる（医療）廃棄物、医療用麻薬等の不適正な処理・使用による悪影響

・

自然災害が患者や従業員に与える悪影響（停電による医療活動の阻害等）

・患者に対する人権侵害（虐待等）、個人情報流出・不正利用のリスク・

不適切・不充分なインフォームドコンセントによる患者及びその家族とのトラブル

・

従業員に対する人権侵害や不適切な労働環境・労働条件

・

安全衛生面でのリスク（アレルギー発症や食中毒、新型コロナウイルスの集団感染等）

・

ガバナンス上のリスク（診療報酬の不正請求、着服等）
対象施設は大規模な開発や配慮を要する地域での開発には該当しないことから、当行にて赤道原則のフレームワークに基づく環境・社会的リスク評価に使用する「適用チェックリスト」及び「業種別チェックリスト」を用いた影響評価は行わず、次項の通り借入人の環境・社会的リスクマネジメント体制の確認を実施した。また、評価室にて公開情報等を参照し、借入人の事業運営において環境社会面での目立った懸念点が現状生じていないことを確認している。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
借入人の環境・社会的リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りであり、環境・社会的リスクマネジメント体制が適切に構築されていると評価した。
借入人のネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセスの検討に当たっては、病院の開設（移転）に際しては自治体の許可を得る必要があることや、運営にあたっても健康保険法等に基づく厚生労働省の指導・監査が定期的に実施されること、移転前の旧病院では ISO9001 認証や第三者機関による病院機能評価に係る認定を取得しており12対象施設においても同種の外部評価がなされる蓋然性が高いこと、旧病院の方針や体制等は対象施設に引き継がれる想定であることを検討の前提としている。
（詳細は非開示）【ｂの結論】
評価室は、借入人は対象施設及び旧病院において自治体の許可に従って病院を適正に開設・運営しており、患者に対する人権配慮、労働環境の整備、安全衛生の取り組み等を通じて適切に環境・社会的リス
クマネジメントがなされており、本プロジェクトのネガティブリスクは適切に回避、軽減されていると12

出典：医療法人医誠会 医誠会病院，ISO9001 認証，http://www.iseikaihp.or.jp/info/iso9001.html（アクセス日：2021 年 11 月 18日），公益財団法人日本医療機能評価機構，病院機能評価結果の情報提供，https://www.report.jcqhc.or.jp/detail/id=2612#sinsa_kekka（アクセス日：2021 年 11 月 18 日），医療法人医誠会

城東中央病院，ISO9001 認証，http://www.jouto.com/info/iso.html（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）

10評価した。
PartⅠの結論①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること、プロジェク
トがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであること等、社会的インパクトの実現につながる事業に資金使途が限定されていること、及び②プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

11

PartⅡ：サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。
1）サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
借入人である医療法人医誠会は 1979 年 12 月に当会の現理事長でホロニクスグループ代表の谷氏（以下、「谷理事長」）によって設立された谷病院（大阪市生野区）を発祥とする。谷理事長は医療経営が抱える様々な課題に強い危機感を持ち、「病院を治す医者」を志し、継続的な病院改革を推進しており、借入人を中核としてトータルヘルスケアサービスを提供するホロニクスグループを展開している。ホロニク
スグループは、借入人が手掛ける医療介護事業に留まらず、健康支援事業や先進的医療介護事業、公益資本主義としての社会貢献活動を主に行う関連法人等で構成されており、医療を中核とした事業複合体である。

出所：ホロニクスグループ，グループ概要，http://www.holonicsystem.com/summary.html（アクセス日：2021 年 11 月 18 日））

グループの理念等は以下の通り。
経営哲学

医魂営才

グループ理念

豊かな健康文化の創造と生命質の向上への限りなき挑戦

Vision（方向性）

医療事業生態系ホロニクス（医療を中核とする事業複合体）の創造

Value（行動基準）

Patient first という視座に立ち四者満足（患者満足・職員満足・病院満足・社会満足）の実現を目指す

12

谷理事長は、病院事業が患者中心のよりよいサービスを提供するためには、建物や医療機材等に多額の設備投資が必要であるとし、新たな事業モデルだけでなく組織統治手法やタレントマネジメント手法、DX を採り入れることで、生産性を高め、財務的な健全性も重視した「持続可能な医療介護システム」を構築することを追求している。またホロニクスグループは、「社会満足」の観点で社会貢献活動にも積極的であり、NPO 法人による健康啓発活動（健康フォーラムの開催）や環境保護活動（植林活動・絶滅危惧種の保護活動等）、一般財団法人による寄付（大阪府「子ども輝く未来基金」）、特例子会社による障がい者雇用の推進等に長く取組んでいる。
借入人である医誠会は以下の理念を掲げ、2021 年 11 月時点で病院や介護老人保健施設を計 27 施設（計 3,076 床）13運営している。
キャッチフレーズ“Wellbeing for Your Life”®

理念

多彩な医療文化の創造と安全で良質なヘルスケアサービスの提供

使命

Patient first principle （患者中心主義）

PartⅠ.b.(ii)で既述の通り、借入人が運営する病院施設では、患者に対する人権配慮、労働環境の整備、安全衛生管理といった取り組みが、堅固なガバナンス体制の下で適切にマネジメントされているが、借入人は外部認証も積極的に取得しており、7 病院・5 クリニックで ISO9001 認証を、2 病院で病院機能評価を、1 病院では ACHSI 認証を取得しており14、透明性を意識した施設運営を行っている。
本ローンの対象施設である医誠会国際総合病院の建設は、医誠会にとって高度急性期の基幹病院としての位置づけであり、ホロニクスグループの理念「豊かな健康文化の創造と生命質の向上への限りなき挑戦」そして「患者第一主義」を体現するプロジェクトとなる。医誠会は、対象施設のコア機能としての医療介護機能のみならず、劇場や健康レストラン等の様々な機能やユニークな取り組みを通じて、健康寿命の延伸や地域社会の活性化に積極的に貢献することを掲げている。
2）意思決定プロセス
新しい施設への投資や開設に際しては、毎月開催される理事会及び経営会議等の承認を経て、意思決定を行う体制となっており、自然災害リスクや地域住民・自治体との関係性も判断基準に含まれているとのことである。
なお、本プロジェクトは、大阪市水道局が 2018 年 1 月に決定した「扇町用地活用方針」に基づき、もと扇町庁舎用地及びもと扇町庁舎南側用地の売却に関する開発事業者を二段階審査方式（公募型プロポーザル）で募集したものであり、借入人らによる提案は定められたプロセスに則って実施された。大阪市
水道局は、外部有識者で構成される選定会議での意見を参考に、2018 年 8 月に借入人らを事業予定者に
13

出典：医療法人医誠会 法人本部，法人概要（2021 年 6 月 24 日現在），

http://www.iseikaihp.com/about/guide.html（アクセス日：2021 年 11 月 18 日）
14

脚注 16 に同じ

13

決定している。
Part Ⅱの結論

借入人は、多彩な医療文化の創造と安全で良質なヘルスケアサービスの提供することを理念とし、日本の社会課題の解決を事業の中核に据えている。

本プロジェクトは借入人のサステナビリティ戦略や目標と整合的であること、またそのための組織体制が構築されていると評価した。

14

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がソーシャルウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。
本ローンは、その全額が対象施設の建設資金及び借入人が対象施設の建設資金として調達している既存借入金の借換資金に充当される。
評価室は建設費用の支払いスケジュールを確認し、支払の都度実行される個別の貸付額が各支払額の範囲内であること、貸付総額が総支払額の範囲内であることを確認しており、未充当資金が原則として発生しないことを確認した。なお、一時的に余剰資金が生じた場合、借入人は当該資金の運用を現預金のみに限定している。
借入人は対象施設の建設に係る支出に対して社内会計コードを設定しており、帳簿から当該支出を抽出して報告することが可能であることを確認した。
借入人における入出金は財務部が担当しており、財務部長が承認権限を有している。証憑については経理部で管理する体制となっている。また、資金繰り管理の適正性に関しては、財務部及び経理部による確認に加え、監査法人による外部監査を定期的に受ける体制であることを確認している。
また、融資契約書上で、資金使途が明記されていることを確認した。
PartⅢの結論
本ローンで調達した資金は対象施設の建設費用等に全額が紐付けられ、充当額及び未充当額の追跡が可能な形で管理されることから、調達された資金が確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

15

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする社会的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。
評価室は本ローンの融資契約書等を確認し、以下の通り社会的効果に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目
資金の充当状況

評価結果〇

レポーティング内容他
・ PartⅢの通り、本ローンは対象施設の建設資金及び既存借入金の借換資金に実行の都度速やかに充当され、未充当資金が発生することは想定されない。

社会的効果にかかるイン〇・ インパクト・レポーティングとして以下の指標が設定されパクト・レポーティングている。評価室は、アウトプット指標及びアウトカム指標が年 1 回以上の頻度でレポーティングされることを確認した。
＜アウトプット指標＞
・ 外来延患者数、在院患者数、外来単価、入院単価、医師人数、看護師人数＜アウトカム指標＞
・ 病床稼働率・ Part I の通り、これらの指標は本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性が高く、妥当である。

プロジェクトにかかるネ〇・ 法令等の違反が発生したとき等ガティブな影響のレポー
ティング

Part Ⅳの結論「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

16

■

最終評価結果評価室は、ソーシャルローン原則との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」への準拠状況を確認した。
その結果、社会的インパクトの実現につながっていることをはじめとして、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める各項目に準拠していることを確認した。また、「ソーシャルローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価している。
以上

17【ご留意事項】（１） 新生ソーシャルファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのソーシャル性評価（社会的便益等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、医療法人医誠会（以下、「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生ソーシャルファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

18