公表用評価レポート

株式会社サンウェルズ向け証書貸付に係る新生ソーシャルローン評価株式会社 SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 ソーシャルファイナンス
発行日 2024 年 2 月 29 日■

評価対象案件概要

案件名

株式会社サンウェルズが開設するパーキンソン病特化型施設（PD ハウス）の新築工事費用を対象としたファイナンス

分類

証書貸付

貸付実行日

2024 年 2 月 29 日

最終元本返済日

2031 年 2 月 28 日

資金使途

株式会社サンウェルズが開設するパーキンソン病専門施設「PＤハウス太平」の新築工事費用（先行したつなぎ資金の借入のリファイナンスを含む）■

本評価の目的

本評価は、評価対象案件について「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライ
テリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。
評価においては、国内外で幅広く指針となっている Loan Market Association (以下、「LMA」)らが公表する「ソーシャルローン原則」が定める４つの要素との適合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社 SBI 新生銀行（以下、「SBI 新生銀行」）では「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークがソーシャルボンド原則と整合的であること、及び SBI 新生銀行における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

（この頁、以下余白）1

■

評価結果概要

SBI 新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件が社会的イン
パクトの実現につながっていることを含め、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に適合していると評価した。また、「ソーシャルローン原則」（2023 年 2 月版）が定める４つの要素を満たしており、同原則への適合性も認められると評価した。要素別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：ソーシャル性評価

評価結果
適合

評価概要
評価対象となるローンは、株式会社サンウェルズが開設するパーキンソン病専門施設である「PＤハウス太平」の新築工事費用等に充当される。対象施設は「高齢者」及び「患者」を対象としており、対象者への「必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）」に貢献していることから、社会的インパクトの実現につながっていると評価した。

Ⅱ：サステナビリティ戦略・

適合

社会課題への取組み

株式会社サンウェルズは、『自らが輝き、人を元気にする』
ことをビジョンに掲げ、パーキンソン病専門施設の開発・運営を行う PD ハウス事業を経営戦略の中心に位置づけている。評価室は、対象となるプロジェクトが借入人の経営方針
やマテリアリティ等に合致しており、また組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

Ⅲ：資金管理適合貸付金は、貸付の実行後その全額が速やかに「PＤハウス
太平」の新築工事費用等に充当される予定であり、未充当
資金の発生は想定されない。充当額及び未充当の額は追跡可能な形で管理されることから、調達された資金は確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

Ⅳ: レポーティング

適合

社会的インパクトの実現にかかる融資後のレポーティング
内容について、いずれも適切な報告体制が整っており貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

（この頁、以下余白）2■「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（Part Ⅰ~Ⅳ）
Part I：ソーシャル性評価（LMA ソーシャルローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクト
は、①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること、プロジェク
トがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追求するものであること等、
社会的インパクトの実現につながる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1）資金使途の概要
評価対象は、全国でパーキンソン病専門施設（以下、「PD ハウス」）の運営を行う株式会社サンウェル
ズ（以下、
「借入人」
）が北海道札幌市に 2024 年 5 月の開設を予定している「PD ハウス太平」（以下、「対象施設」）の建設資金（一部先行したつなぎ資金の借入に係るリファイナンスを含む）（以下、「本プ
ロジェクト」）を対象とした、株式会社 SBI 新生銀行と株式会社北陸銀行との協調融資である（以下、
「本
ローン」
）。
対象施設は住宅型有料老人ホームに分類されるが、パーキンソン病に特化したリハビリプログラム（専門医監修）や、神経内科専門の医師による訪問診療、24 時間体制の訪問看護・服薬管理を提供している。
なおパーキンソン病は 50 歳以上で起こることが多く、患者の割合は、人口全体では 1,000 人に 1 人～1.8人に対し、65 歳以上では 100 人に約 1 人と、高齢者に多い状況にある 1。
2）プロジェクトのソーシャル性評価
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、新生ソーシャルファイナンスの適格クライテリ
アを定めている。適格性の判断に際しては、ソーシャルローン原則等の市場基準や、SDGs の目標、国及び地域の社会課題認識・方針との整合性を取ることとし、社会的インパクトの実現につながっていることを前提としている。ここでは、プロジェクトが貢献を目指す社会課題を確認するとともに、本プロジェ
クトが新生ソーシャルファイナンスの適格クライテリアを満たしているかを確認する。
（この頁、以下余白）1

難病情報センターホームページ（24 年 4 月現在）から引用、改変, https://www.nanbyou.or.jp/

3

a. プロジェクトが貢献を目指す社会課題
ここではパーキソン病の特徴を確認したうえで、本プロジェクトが貢献を目指す社会課題を整理する。
＜パーキンソン病について＞
パーキンソン病は振戦（ふるえ）、動作緩慢、筋強剛（筋固縮）、姿勢保持障害（転びやすいこと）を主
な運動症状とする進行性の疾患で、大脳の下にある中脳の黒質ドパミン神経細胞が減少して起こる。
病状の進行そのものを止める治療法は現在までのところ開発されていない。そのため全ての治療は対症療法で、症状の程度によって適切な薬物療法や手術療法を選択することとなる。なお治療の基本は薬物療法である。また体を動かすことは体力を高め、パーキンソン病の治療になる 2。
＜プロジェクトが貢献を目指す社会課題＞
借入人へのヒアリングによれば、本プロジェクトは主に以下の社会課題に貢献することを企図している。
借入人の認識する社会課題

取組方針
借入人によると、2021 年度末のパーキンソン病及び関連疾患の患者数 約 197,000 人 に対し、病院入院者・介護施設入居者は約 78,000 人程度と十分な施設を供給できていない。加えて、高齢化に伴パーキンソン病患者に特化した施設の不足

い、パーキンソン病患者は今後も増加すると予想している。借入人は、対象施設をはじめとして、全国で PD ハウスの開設を積極的に続けていく方針
であり、2030 年 3 月期末時点で 140 施設（2023 年
3 月期末で 20 施設）まで増やすことを目標としている。
借入人は、パーキンソン病は根治の難しい難病だが、適切な治療を行えば症状の進行を抑えながら発症前に近い生活をすることは十分可能であると考えており、次頁のパーキンソン病の介護時の課

パーキンソン病患者に特化した介護サービスの不足

題を認識したうえで、パーキンソン病治療の課題を解決するために導入された専門施設である「PDハウス」事業において専門サービス（次頁参照）を提供している。これらの取り組みのほか、大学病院
や専門病院との共同研究にも取り組み、より効果的な専門サービスを開発し、パーキンソン病患者の QOL（生活の質）を向上させることも目指して2

脚注１と同じ4いる。
＜具体的な課題＞＜解決方針（専門サービス）＞

通いリハビリにも限度があり、入院以外は毎日 パーキンソン病に特化したリハビリプログラム
リハビリを受けられる場所がない
病院に通うことに支障が出始めると、専門医による診察が受けられなくなる
薬の量や頻度の増加に伴い適切な服薬管理が難しくなる（専門医監修）の提供
神経内科専門の医師による訪問診療
24 時間体制の訪問看護・服薬管理対象施設では、課題の解決のために以下の管理体制が構築されている。
＜パーキソン病患者への管理体制＞
たん吸引

PD ハウスでは入居者に対して約 4 割程度の常勤看護師が所属しており、一日 3
回（1 回 30 分程度）の訪問看護を実施している。また、夜勤の体制も整えている。
7~10 回／日の投薬が必要となるが、PD ハウスでは QR コードや補助ツールの活投薬用で多重チェック体制を実施しており、入居者が決められた時間に服薬したかを管理している。

PD ハウスリハビ
リメソッド

全国の PD ハウスのリハビリの質を統一(施術者によらず同様のサービス提供が可能)するために理学療法士・作業療法士向けに作成したマニュアルの運用を徹底している。
主治医との情報共有ツールとして、パーキンソン病特有の日内変動やパーキンソ

PD ノートン病症状、睡眠状態を記録し、管理している。内服調整の効率化をサポートする役割もある。

【a の結論】
評価室は、本プロジェクトが特定の社会課題への貢献を目指していることを確認した。
ｂ. プロジェクトがもたらす社会的インパクトとその評価方法
本評価の対象となるファイナンスでは、その全額が対象施設となる借入人の運営する PＤハウスの新築工事費用等に充当される。
評価室は、上記 a.の借入人へのヒアリング内容も踏まえ、本プロジェクトで創出が期待される社会的インパクトについて P.8 のロジックモデルで示すとともに、実現が期待される主な社会的インパクトを
以下の通り整理した。
受益者

ポジティブな社会的インパクト（変化）

施設利用者（高齢者、 
患者）「専門施設を通じた安定した療養生活の確保と生活の質の向上」

患者がパーキンソン病の進行により発生する日常生活の支障や精神的苦痛に対5

して継続的なリハビリ、投薬管理等の適切なケアや他者とのコミュニケーションの増加により、療養生活が安定し、日々の生活の質が向上することが見込まれる。
「介護離職の減少」「女性の社会参加の促進」

患者が対象施設に入居することにより、患者の身体の安全や健康管理に対する家族の不安解消や、介護による心身の負担が軽減することから、家族の就労継施設利用者の家族

続や復職につながることが考えられる。また、介護離職は男性よりも女性の方が多い傾向があるため、介護負担が減ることで女性の就労継続や就労機会が拡大する可能性が高まることから、「女性の社会参加の促進」という社会的インパ
クトが生まれうる。
「職員の離職防止」、「（難病の知見を持つ人を含めた）介護人材の供給」

PartⅠ2）c.(ⅱ)で詳説するが、借入人は一般的な介護施設よりも手厚い人員配置に努めており、患者の睡眠検知センサー等のデジタル設備の導入による労働環境の整備、賃上げといった待遇面の改善を図ることで、職員のワークライフ
施設職員

バランスの改善に寄与する。また業務を通じてパーキンソン病の知見・経験を得ることが出来る。その結果、「職員の離職防止」や「（難病の知見を持つ人を含めた）介護人材の供給」という社会的なインパクトが創出されると考えられる。
かかるインパクトは、対象施設の安定的な運営に寄与し、施設利用者及びその家族へのポジティブなインパクト創出に貢献すると考えられる。

なお、PartⅠ2）a.で借入人も認識している通り、パーキソン病患者に特化した介護サービスには特に課題があるといえる。
既述の通り、パーキンソン病は進行性の病気であることから、症状の進行を少しでも遅らせることが重要と言える。そのために、神経内科をはじめとする専門医による定期的な服薬管理や診察、パーキンソン病に特化したリハビリプログラムの日常的実施、24 時間の看護体制等が必要であると考えられる。
しかしながら、在宅介護や通所介護では一定以上の頻度で症状に特化したリハビリを日常的に実施することが現実的に難しいほか、身体機能がこわばるという病気の特性を踏まえると、専門医の元へ定期的に通院することにも一定の困難があると思われる。さらに、適時の服薬管理が介護をする家族にとって大きな負担になりうることを示す研究 3も考慮すると、在宅介護や通所介護でパーキンソン病患者をケアすることには一定の難しさが存在すると考えられる。
また介護施設への入所に関しても、パーキンソン病に特化したリハビリプログラム提供体制や専門医による医療提供体制、24 時間の看護体制などを同時に具備した施設は限られると考えられる。また認知症や嚥下障害を併発した際に対応が難しいという理由で入所を断られる可能性もあり得る。
これらのことから、在宅介護や通所介護、一般的な介護施設のいずれにおいても、日常的なリハビリや服薬管理によりできるだけ症状の進行を遅らせつつ、急な状態変化にも随時対応が必要という、パーキ
3

川崎医療福祉学会誌, パーキンソン病患者の主介護者を対象とした介護継続困難感の関連要因の検討,

https://i.kawasaki-m.ac.jp/mwsoc/journal/jp/2021-j30-2/P445-454_nakai.pdf （アクセス日：2024 年 2 月 27 日）

6ンソン病をケアする上で特有のニーズをすべて満たすことには一定の困難が存在する。従って、パーキ
ンソン病の患者に特化した施設の必要性は高いものと考えられる。
借入人は、PartⅠ2）a.の通りこれらの課題を認識したうえで、対象施設を新設することに加え、2030
年 3 月期末時点で PD ハウスを 140 施設まで増やす方針を掲げていることから、インパクト創出に係る意図（Intentionality）や追加性（Additionality）が認められる。
なお、本プロジェクトのインパクト・レポーティングにおける KPI は Part Ⅳに記載の通りである。か
かる指標について、本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性も高く、妥当であると評価した。
評価室では、本プロジェクトが新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク及びソーシャルローン
原則等に定める事業区分や例示に該当していることを以下の通り確認した。
新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク
カテゴリー「高齢者」「医療」

適格ソーシャルプロジェクトの例

・ 有料老人ホーム
・ 診療所
ソーシャルボンド原則・ソーシャルローン原則

事業区分

必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）

対象とする人々の例「高齢者」「その他弱者」
ソーシャルボンドガイドライン（以下、「金融庁ガイドライン」）1

事業区分

必要不可欠なサービスへのアクセス

事業区分の細目の例「高齢者福祉・介護」、「健康」

対象とする人々の例「高齢者」、「患者」

ソーシャルプロジェクトの例

・ 高齢者福祉・介護サービスの提供
・ 高齢者福祉施設（介護施設、医療施設、住宅施設、文化施設を含む）の提供・ 健康増進や病気予防を目的としたプログラムの提供（この頁、以下余白）

7

8

◆

課題に対する国や地域の方針との整合性
ここでは、本プロジェクトが主たる社会的な目標として掲げる、パーキンソン病専門施設の供給、高齢者のための住まいの供給（対象施設は住宅型有料老人ホームであるため）、介護離職の減少（女性の社会参加の促進）、及び（難病の知見を持つ人を含む）介護人材の確保について、国や地域の課題認識及び取組方針との整合性を確認した。
＜難病に関する国・地域の方針＞
パーキンソン病は指定難病であるため、ここでは難病の患者に関する国及び対象施設が所在する北海道の方針を記載する。
国の計画・戦略等
難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針 2015 年 9 月※2024 年２月現在、改正版の策定中。
・「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」に基づき、国及び地方公共団体等が取り組
むべき方向性を示したものであり、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の質の維持向上などを図ることを目的としている。

・ 難病対策の方向性として、「難病の克服を目指し、難病の患者が長期にわたり療養生活を送りながらも社会参加への機会が確保され、地域社会において尊厳を持って生きることができるよう、共生社会の実現に向けて、難病の特性に応じて、社会福祉その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されることが必要である。」と示されている。
・ 医療提供体制の確保の方向性として、「できる限り早期に正しい診断ができ、より身近な医療機関
で適切な外来、在宅及び入院医療等を受けることのできる体制が肝要である。」としている。
・ 福祉サービスに関して、「難病の患者が地域で安心して療養しながら暮らしを続けていくことができるよう、医療との連携を基本としつつ福祉サービスの充実などを図るとともに、難病の患者が難病であることを安心して開示し、治療と就労を両立できる環境を整備する。
」としている。
北海道
北海道医療計画（平成 30 年度～令和 5 年度） 2018 年 3 月
・ 難病法に基づく医療費助成制度や特定疾患治療研究事業及び児童福祉法に基づく医療費助成制度
により患者の医療費の負担を軽減するとともに、在宅療養への支援や生活の質（ＱＯＬ）の向上を図るほか、一般財団法人北海道難病連（以下「北海道難病連」という。）を支援するとしている。
・ 施設に関する事項は無いものの在宅療養に対しては「保健・医療・福祉などの関係機関と連携して各種サービスの計画的・効果的な提供を促進する。
」としている。
上記に示した国の定めた基本方針をもとに、厚生労働省では、難病向けの医療費助成制度が整備されている。また、対象施設のある札幌市では国及び北海道の方針を踏まえ、医療費助成や各種相談が行われている。
9＜高齢者のための住まいの供給に関する方向性＞
超高齢社会を重大な課題とする日本において、社会保障制度における高齢者関係給付費は年々増加し、社会保障給付費も令和 2 年度に過去最高の水準となっている 4。65 歳以上人口は、2022 年 10 月時点で、3,624 万人となり、総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は 29.0％となっている 5。また、高齢化に伴い要介護（要支援）認定者が増加しており、2023 年 10 月末時点で 706.4 万人（内、男性 225.5
万人、女性 480.9 万人）となっており 6、特に今後も都市部を中心に 85 歳以上人口が急増し、介護ニーズの増加が見込まれている 7。
政府は現在の人口状況を踏まえ、持続可能な介護保険制度を維持するため「地域包括ケアシステム 8の維持・推進」の必要性が示されている。この中で、介護サービスの基盤整備については、地域特性を踏まえながら計画を策定する必要性が指摘されている。
＜介護離職の予防・防止や助成の社会参加の促進の状況＞
近年では、介護サービス利用者の増加や、家族の介護を担う 40～50 代が介護サービスを利用できないことによる介護離職が顕在化しており、介護基盤の供給や介護人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。介護離職は、介護・看護を理由に離職することを指すが、2022 年度に個人的理由で離職した人は約563 万人、そのうち介護・看護を理由に離職した人は約 6.9 万人(男性約 2.6 万人、女性約 4.8 万人)となっており 9、家族の介護を理由に離職を選択するのは、女性の方が多い傾向にあることも示されている。
日本政府の取り組みとしては、「ニッポン一億総活躍プラン」が 2016 年 6 月に閣議決定され、「安⼼につながる社会保障」を柱の一つとして、「介護離職ゼロの実現」を目標とし、2020 年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防止等を図るための取組みが進められている 10。また、同年に決定された「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」では、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」が 8
4

内閣府，令和 5 年版高齢社会白書（全体版）（PDF 版）第 1 章

高齢化の状況

第１節 高齢化の状況

6 高齢化の社

会保障給付費に対する影響，https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/pdf/1s1s_06.pdf（アクセス日：
2024 年 2 月 27 日）
5

内閣府，令和 5 年版高齢社会白書（全体版）（PDF 版）第 1 章

高齢化の状況

第１節 高齢化の状況

１ 高齢化の

現状と将来像，https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf（同：2024 年 2 月 27 日）
6厚生労働省，介護保険事業状況報告の概要（令和 5 年 10 月暫定版），

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m23/dl/2310a.pdf（同：2024 年 2 月 27 日）
7厚生労働省，介護保険制度の見直しに関する意見，https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001027165.pdf（同：2024 年 2 月 27 日）
8

重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。
厚生労働省,

地域包括ケアシステム,

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/（同：2024 年 2 月
27 日）
9厚生労働省，令和 4 年雇用動向調査結果の概要

5.付属統計表を元に加工して掲載，

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/kekka_gaiyo-05.pdf（同：2024 年 2 月 27 日）
10厚生労働省，「介護離職ゼロ」ポータルサイト~知っておきたい介護保険制度と介護休業制度の知識～，

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html#HID14（同：2024 年 2 月 27 日）

10

つの優先課題に含まれており 11、「第 5 次男女共同参画基本計画」では、「男女の多様な選択を可能とす
る育児・介護の支援基盤の整備」が示されている 12。
＜介護人材を巡る状況＞
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会では今後、生産年齢人口が急減することが見込まれ、全産業的に人材の確保が厳しい状況となる一方、介護人材の必要数は増えることが見込んでいる。特に、難病患者の介護人材については、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」において、「国及び都道府県は、在宅で療養する難病の患者の家族等の介護負担等を軽減するため、喀痰吸引等に対応する事業者及び介護職員等の育成に努める」ことが方向性として示されている。
足下においては、既に人材不足が指摘されている中で、累次の処遇改善の結果として、介護職員と全産
業平均との給与の格差は縮小してきているものの取り組みの一層の推進が求められている。
なお、医療、福祉職の年間休日総数は 111.5 日（平成 30 年）と、全業種平均の同総数 113.7 日よりも低い 13。また給与面に関しては介護職員等ベースアップ等支援加算（キャリアパス・職場環境の整備、加算額の一部をベースアップ等に使う条件で加算される。
）を取得（届出）している事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額で月 281,990 円～（年間 3,383,880 円～）とされている 14。また令和４年賃金構造基本統計調査では医療・福祉職の賃金 296,700 円（年間 3,560,400 円）であり、平均賃金
311,800 円（年間 3,741,600 円）に比較して少なく、引き続き処遇改善の取組が必要といえる 15。
以上の通り、本プロジェクトで実現が企図される社会的インパクトは、国や都道府県の社会課題や方針等と整合していると言える。
◆

持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は本プロジェクトが SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に次頁の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。

11

首相官邸

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部, 持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版，

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r051219.pdf（アクセス日：2024 年 2 月 27 日）
12

内閣府男女共同参画局，第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～に向けた基盤の整備

第 9 分野Ⅲ

男女共同参画社会

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備，p.104 を一部加工して掲載，

https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th-2/pdf/print.pdf（同：2024 年 2 月 27 日）
13

厚生労働省, 平成 30 年就労条件総合調査の概況,

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf (同：2024 年 2 月 27 日)
14

厚生労働省, 令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要を一部加工して掲載,

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/22/dl/r04gaiyou.pdf (同：2024 年 2 月 27 日)
15

厚生労働省, 令和４年賃金構造基本統計調査結果の概況を一部加工して掲載,

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/index.html (同：2024 年 2 月 27 日)

11

ゴール

ターゲット

３．すべての人に健康と福祉を

3.8
すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・
サービスへのアクセス、および安全で効果的、かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

５．ジェンダー平等を実現しよう

5.4
公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

８．働きがいも経済成長も

8.2.
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレ
ベルの経済生産性を達成する。

【ｂの結論】
評価室は、本プロジェクトには社会的インパクトの実現が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、また本プロジェクトで期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するためのパフォーマンス指標も妥当であることを確認した。
ｃ. プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の社会的インパクトの実現）と比べ過大でないことについて、個別に評価することを定めている。ここでは本プロジェクトに付随する環境・社会的リスク（ネガティブインパクト）及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセスについて確認を行った。

12

(i) 本プロジェクトに付随する環境・社会的リスク対象施設を建設・運営するにあたって一般的に想定されるネガティブインパクトは以下の通りである。
・ 建設に伴う労働者の労働安全リスク
・ 施設利用者に対する人権侵害のリスク（差別、プライバシーの侵害、虐待等）
・ 従業員に対する人権侵害や不適切な労働環境・労働条件（ハラスメント、不適切な待遇等）
・ 安全衛生面でのリスク（食中毒、新型コロナウイルスの集団感染等）
・ 施設運営によって生じる廃棄物・医療廃棄物による悪影響
・ 施設土地・不動産における土壌汚染・放射性物質等の埋蔵可能性等による悪影響、アスベスト等の有害物質の飛散等による悪影響
・ 自然災害が施設利用者や従業員に与えるリスク
・ 施設の建設・運営に伴う近隣住民を含めた各種ステークホルダーへの悪影響
なお、対象施設は本ローンや本評価の検討段階では建設中（ただし、実行日に完工予定）であることか
ら、限定的であるが施設の建設に伴う潜在的なリスクが生じうる。一方で対象施設の規模や性質を勘案し、赤道原則に即した環境・社会的リスク評価は行わず、次項の通り借入人の環境・社会的リスクマネジ
メント体制や取り組みについて確認を実施した。また、評価室にて公開情報等を参照し、各施設及びその運営に関して、環境・社会面での目立った懸念点が現状生じていないことを確認している。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
借入人の公開情報や Q&A、実査等を通じて確認した環境・社会的リスクマネジメント体制と具体的な取り組みの概要は以下の通りである。下表において、先述したネガティブインパクトの項目のうち、言及していない項目については、対象施設において該当がない、若しくは懸念が小さいことを確認している。
借入人は必要な環境・社会リスクマネジメント体制を概ね適切に構築しており、対象施設の運営に付随する環境社会リスクに関し特段の懸念はないと評価した。なお、ネガティブな影響にかかるリスク緩和
策・マネジメントプロセスの検討にあたっては、対象施設の運営に際して自治体による実地指導が定期的に実施されること、これまでの実地指導において指摘は受けていないことを前提としている。
＜サンウェルズの環境・社会的リスクマネジメント体制＞
主な確認項目

取り組みの概要

環境・社会的リスク

・ 代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント・コンプライアンス

マネジメントの方針

委員会」を原則として毎月 1 回開催している。審議内容はリスクマネジメと推進体制

ントに係る方針の決定や年度計画の策定、関係規定の改訂等である。
・ 全社的なリスク・コンプライアンス管理として「リスク管理規定」、「コ
ンプライアンス基本規程」を定めている他、以下の各項目に応じた個別のマニュアル等を定め、環境・社会リスクに係るマネジメントを行っている。この他、借入人では「サステナビリティ基本方針」を策定している（P.18 PartⅡ参照）。
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（参考）施設建設時

・ 建設会社の選定プロセスとして、借入人は、新規取引の際に社内稟議決議の労働安全衛生リスを必要とし、建設業者の建設事故・不祥事件・財務等の確認を行っている。

クに対するマネジメ・ 借入人は、概ね２週間に１回建設事業者によって開催される現場定例会議

ント体制に参加し、建設現場の確認、使用する材料の確認などを行っている。現場
定例が開催されない週は現場の写真を電子メールで受領し状況の確認を行っている。
・ 対象施設では建設会社の品質検査結果の報告を受け、特段問題ないことを確認している。

施設利用者に対する人権配慮
事故・虐待等

・ 2023 年 5 月に「虐待の防止のための指針」を策定し、社内及び行政への報告フローを定めている。同指針では虐待防止研修の年 2 回以上の実施を定めており、一般職員向けの研修を各施設で実施している。また管理者向けには虐待が起こってしまった後の対応方法や日頃の記録の重要性についての研修を実施している。
・ 各種スキルアップ研修や介護マニュアル等の整備による社員教育の他、日常のサービス提供によるヒヤリハット事例の共有も行っている。

安全衛生

・ 食事の提供は、外部に委託しているが、厚生労働省による「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従って提供されているとのことである。

苦情処理体制・ 利用者の苦情処理体制として以下の施策を行っており、運営本部で受領している。受領した内容は同部にて分析・改善策立案・改善実施・改善確認・
現場へのヒアリング等を行い、関連部署で、苦情の対象となっている状況の解消やサービスの質の向上に役立てている。
―各事業所に意見箱を設置―契約書に施設内の苦情相談窓口（各施設の管理者）、本社相談窓口、事業所所在地の役所相談窓口を明記
・ 経営企画本部では入居者及び入居者の家族向けにサービス満足度調査を実施しており、調査結果は苦情処理と同様の対応を行っている。
・ 年 1 回入居者家族との運営懇談会を実施している。直近 3 年はコロナ禍の影響により対面では実施せず、施設の運営状況を書面通知の上、意見等あれば聴取している。

従業員に対する人権

・ 借入人は、人権侵害の発生リスクの抑制において、施設内での十分なコミュ

配慮、労働環境の整

ニケーションが重要という認識のもと、施設長の業務の大半を施設内のコ

備、安全衛生ミュニケーションに費やすようマニュアルを作成している。
・ 不正行為等に関する相談窓口として「内部通報窓口」を社内・社外に設置しており、併せて職員の業務上の困りごとを気軽に相談できる「スタッフ相談窓口」も社内に設置している。職員には各相談窓口の電話番号・メールアド
レスが記載されたカードを入職時に配布し、相談が必要な場合には手軽に
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相談できるように準備がされている。
・ 借入人では一般的な施設と比較して、看護師・介護士とも 3 倍程度の人員を配置しており、入居者にとって手厚く、職員の負担が小さい形となっている。また、各部屋に入居者の睡眠状況を検知するセンサーや監視カメラを導入することでも職員の負担を減らしている。
・ 借入人は、従業員との定期的な面談や職員アンケートを実施し、職員のワー
クライフバランスを重視した給与改善、年間休日数の増加・福利厚生の拡充を随時行っている。
・ 借入人は、2023 年 4 月に介護職の賃上げを実施するとともに、年間休日を120 日へ引き上げている。

（上記リンク先の借入人プレスリリースより）・ 借入人によれば、日本語理解可能な外国人労働者の雇用もあるが、雇用条件や待遇に関して日本人従業員との差はないとのことである。
・ 借入人は、管理者向けに労務管理研修（時間外労働、36 協定について）や
ハラスメント対応研修を行っている。
自然災害リスク・ 物件選定では、ハザードマップを確認し、建設可能なエリアを絞り、その他の条件を設けている。
・ 避難訓練は年 2 回実施しており、入居者の病状に応じて避難させる順番を整理している他、職員が入居者を避難させやすいように避難グッズ(担架等)を使用する等の工夫をしている。

ガバナンス・その他

・ 施設側での定期的な自主点検、及びコンプライアンス担当部署による各拠点の自主点検状況の確認、定期内部監査を行う体制を敷いている。また、定期的に行政の運営指導を受けている。
・ 介護サービスを提供する際に遵守すべき各基準において管理体制を敷いている。
（例：〈不正請求〉
現場管理者（サービス提供責任者・訪問看護ステーション管理者）
が個々の職員の実施記録に齟齬がないか確認。記録類は承認印を残したうえで保管。請求内容は本社請求課が毎月チェックを実施。
）
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その他、ステークホ

近隣住民への対応

ルダー対応体制

・ 工事着工前に建設業者が近隣の方や自治会に挨拶を行い、運営面などで意見・要望があった場合は、運営部長の回答を近隣の方へ伝えている。
・ 建物引渡～オープンまでの間に、運営部長または施設長が地権者・近隣・自治会などへ挨拶を行っている。
地権者への対応・ 不動産開発課の担当者が地権者と面談を行い、意思確認や意見・要望を聴取している。また、建物引渡後に希望があれば施設見学を実施し、運営部長や施設長との顔合わせも行っている。
自治体への対応・ 特段方針等は無いものの、円滑な関係を築くためコミュニケーションを積極的に行っている。

【ｃの結論】
評価室は、借入人によって適正な環境・社会リスクマネジメントがなされており、本プロジェクトにかかる潜在的なネガティブインパクトは概ね適切に回避・軽減されていると評価した。
PartⅠの結論
評価室は、①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること、プ
ロジェクトがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであること等、社会的インパクトの実現につながる事業に資金使途が限定されていること、および②対象プ
ロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が概ね適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。
（この頁、以下余白）16

PartⅡ：サステナビリティ戦略・社会課題への取組み（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1) サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
借入人は、2006 年 9 月に設立され、パーキンソン病専門ホーム（PD ハウス）の運営、医療特化型住宅の運営、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の運営、通所介護（デイサービス）の運営、居宅介護支援、福祉用具事業等を行っている。
従前北陸地方でホスピス系の住宅型有料老人ホームを運営しており、末期がん患者や ALS 患者に加え、パーキンソン病患者等と多種多様な入居者を受け入れていたが、それぞれ治療やケアの内容が異なるため、症状に適した環境面を整えることが困難であることから、リハビリルーム及びリハビリスタッフの十分な配置が可能となるパーキンソン病専門施設の開設を考案し、PD ハウス事業を開始した。
借入人は、PD ハウス事業を経営戦略の中心と位置付けており、2030 年 3 月期末時点で 140 施設まで増やすことを目指している。借入人の経営理念及びミッションは以下の通り。

（借入人 HP より）
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サステナビリティ体制については社内でサステナビリティ基本方針を策定しており、その中から 4 つのテーマを抽出し、抽出したテーマを元に、事業活動を通じて中長期的に重要かつ優先的に取り組むべき
重要課題（マテリアリティ）を検討。社内関係者にヒアリングを行い、意見等を集約して重要課題を設定している。

（借入人 HP より）
また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を 2023 年 4 月に設置し、借入人のサス
テナビリティに係る方針及び施策、年度計画の策定や会社事業、ESG データなど ESG 投資に係る情報開示状況の把握等を行っている。
なお、総務部を統括部署として、セクションごとにプロジェクトチームを構成し対応している。ESG データを借入人の HP 上で開示しているものの、明確なサステナビリティ目標は設定されていないため、今後は目標を制定することも検討していきたいとのことである。
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以上のことから、借入人は PartⅠ2) a.で示した社会課題解決を経営の中核に据えたビジネスモデルを有しており、本プロジェクトが借入人の社会的な目標に合致することは明確である。
2) 投資決定プロセス
本プロジェクトを含めて、借入人の不動産開発課が建設候補地を選定している。候補地選定後は、経営会議（代表取締役が議長を務め、取締役及び執行役員で構成されている）での協議を経て、取締役会に上申され、その決議をもって最終的な決定となる。なお、投資決定に際する借入人の環境・社会リスクマネ
ジメント体制については PartⅠ2) c.(ii)を参照されたい。
評価室では、借入人の組織目標と整合したプロジェクトの選定プロセスがあることを確認した。
Part Ⅱの結論
借入人は、『自らが輝き、人を元気にする』ことをビジョンに掲げ、PD ハウス事業を経営戦略の中心に位置づけている。評価室は、本プロジェクトが借入人の経営方針やマテリアリティ等に合致しており、また組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。
（この頁、以下余白）19

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、貸付金がソーシャルウォッシュ等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

評価室は、借入人より本ローンの資金管理に係る説明を受けており、以下の通り本ローンが確実にソーシャルプロジェクトに充当される体制になっていると評価した。
項目

評価結果

資金の追跡
管理及び充
当に係る手

判断根拠
貸付人がプロジェクトコストに係る証憑を確認できる

適合

貸付契約書において資金使途を特定する規定がある

当て
本ローンはその全額が本プロジェクトに充当される

プロジェク
トへの資金

適合

充当状況
未充当資金
の扱い

合計額は、本プロジェクトコストを上回らない
適合

資金管理方
法と第三者

本ローン及び本プロジェクトを資金使途としたソーシャルファイナンスの未充当資金は生じない想定
資金管理について社内の責任者・責任部署を設けている

適合

による検証

借入人は入出金に係る証憑を適切に保管している

PartⅢの結論
本ローンで調達された資金は対象施設の建築費用及び関連資金のリファイナンスに全額紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理されることから、調達された資金は確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。
（この頁、以下余白）20

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、全ての貸付金が確実に対象プロジェクトに充当できる体制となっていることを確認することとしている。また、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする社会的な目標についての説明を求めるとともに、プロジェクトが持続的に期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用すること及び可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は、本ローンの LA 及び融資契約の付随事項に関する合意書（以下、「LA 合意書」）や公開情報を確認し、以下の通り資金の充当状況にかかる情報及び社会的インパクトの実現に係るインパクト・レポ
ーティングを含む、適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング

評価結果

レポーティング内容他

項目
資金の充当状況

適合・ PartⅢの通り、本貸付は、実行後、全額が速やかに対象施設の建設費用等に充当される。そのため未充当資金の発生は想定されない。
・ LA 合意書で資金充当に関するレポーティングの規定がなされている。本ローンでは、先行したつなぎ資金の借入のリファイ
ナンスも含まれているため、リファイナンスの充当状況に係るレポーティング項目も設定されている。

インパクト・レ適合

ポーティング・ インパクト・レポーティングとして以下の指標が設定されている。評価室は、LA 合意書の報告義務規定に基づき、アウトプッ
ト指標及びアウトカム指標が年 1 回以上の頻度でレポーティン
グされることを確認した。
＜アウトプット指標＞
・ 対象施設の概要（名称、居室数等）＜アウトカム指標＞
・ 稼働率
・ Part I の通り、これらの指標は本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性が高く、妥当である。

プロジェクトが適合

・ 対象施設等に関する法令違反や行政処分等の重大なネガティブ

もたらすネガテ事象が発生した場合、LA 合意書に基づき、貸付人宛てに通知さ

ィブな影響のモれることを確認した。

ニタリング

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Part Ⅳの結論
「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

■

最終評価結果
評価室は、「ソーシャルローン原則」等が定める 4 つの要素への適合性や金融庁ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」への適合状況を確認した。
その結果、社会的インパクトの実現につながっていることをはじめとして、「新生ソーシャルファイ
ナンス・フレームワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「ソーシャルローン原則」への適合性も認められると評価している。
以上

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【ご留意事項】（１） 新生ソーシャルファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生ソーシャル
ファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライ
テリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのソーシャル性評
価（社会的便益等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、株式会社サンウェルズ（以下、「借入人」）から提供された情報及び一般に入手可能
な公開情報他弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生ソーシャルファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかな
る損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人に関する情報を保有又は今後取得する可能性があり
ますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社 SBI 新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除
き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

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