第１８回高等司法研究科アドバイザリーボード議事要旨
１．開催日時：令和２年２月１４日（金）１４：００～１５：２５
２．場
所：法経研究棟４階 大会議室
３．出 席 者：京都みらい法律事務所 弁護士 川端 伸也
株式会社池田泉州銀行 特別顧問 片岡 和行
箕面市役所 市長 倉田 哲郎
大阪ガス株式会社 監査役 佐々木 茂美
弁護士法人苗村法律事務所 弁護士 苗村 博子
関西大学大学院法務研究科 研究科長 早川 徹
毎日新聞大阪本社 論説委員 三野 雅弘
他、本学関係者
４．議題（１）法曹コース設置に伴う制度改正について（２）外部資金の獲得について＜議事概要＞（１）法曹コース設置に伴う制度改正について【本研究科からの説明（抜粋）】
・法曹コース進学者の早期卒業制度適用及び司法試験の在学中受験制度（「３＋２」）により、一番短い場合には６年で修習まで終えることができることになる。
・阪大ＬＳは阪大法学部と連携協定を締結した。文部科学省へ認定申請中であり、２月中に認定の予定。法曹コースの定員は３年次２０名で申請。特別選抜の募集人員は５年一貫型が１２人、開放型が８人。
・本学の法曹コース修了生が他大学のＬＳを受験してはいけないといった制度的な囲い込みはできないので、学部の早い段階から本ＬＳの教員によるＬＳの講義内容を少し先取りする形で学部生に見てもらって、本ＬＳの魅力を感じてもらえたらと考えている。
・学部のオープンキャンパスで個別にＬＳの説明会場を設けたところ、高校生とその親御さんが多数来場された。「３＋２」の制度を説明したところ、親御さんから「５年で行けるんですね」といった反応があった。優秀な人が法曹を目指してもらえるようにするため、できるだけ経済的負担の少ない形で来ていただけるようにという制度改革の趣旨を再認識させられた。
【質疑応答・意見交換（抜粋）】（委員）阪大法学部から一部優秀層が上位の法科大学院へ進学し、他大学の優秀層を呼び寄せるという今の状況が、法曹コース設置に伴い変わるのか。
（大学）
・状況が変わるかは未知数であり、他大学との連携を積極的に進めている大学に魅力を感じたり、上位志向がより強まる可能性も考えられるが、個人の意見としては、学生の移動状況はそれほど変わらないのではないかと考える。
・囲い込みや制度で縛るようなことは許されない旨の見解が文科省から示されているため、魅力でひきつけるしかないのは、本研究科からの説明のとおり。
（委員）
法曹コースの必修科目はＬＳの教員が教えるのか。
（大学）
・基本的には学部の授業をそのまま持ってくる。大学によっては法曹コース用の科目と一般学生用の授業を分けるところもあると聞いているが、本学の場合人的余裕がないこと、またそれなりのレベルの授業を実施していることから分ける必要はないと考えている。
・事実上はＬＳの担当教員又はＬＳでの教授経験のある教員が担当している。
・法曹コースで取得した単位を一定の範囲でＬＳの単位に読み替えるにあたり、読み替えが効く範囲を広げた。このことにより、言い方はよくないかもしれないが、司法試験に振り向ける時間を増やすことができる。ただ、当初、制度的にＬＳで認定できるのが連携先の法曹コースで取得した単位のみとなることを想定していたが、最終的には各ＬＳが自由に認定して差し支えないとなったので、その囲い込み効果も期待できなくなった。
（委員）
法曹コースで教えてもらっていた教員にＬＳに進学してから教えてもらいに行けるという点では、続けて同じ大学に進学するというメリットは学生さんにとって大きいと思うので、意味があることではないか。
（大学）
学生さんにそう思ってもらえるようにしないといけない。
（委員）
配付資料のニューズレターに「阪大以外との連携協定の締結についても慎重に検討を進めていく」とある点について、基本的には他大学が設置する法曹コース修了生を受け入れた方が、多様な学生を受け入れることになり、レベルを上げるという意味で望ましいと思うが、それは開放型選抜の方で吸収できるのではないか。別途、他大学と連携協定を結ぶというのはどういう位置づけになるのか。
（委員）
・これも不透明なところがあり、文部科学省の説明によれば、暫定的に連携していない法曹コースの修了生も受け入れなければならないという形でやっている。これが将来的にどうなるのかよく分からないが、その措置を閉じてよいとなったときに、パイの奪い合いのようなことが起こると思われ、ではどうするかという話は多分出てくる。
・連携先大学からは５年一貫型選抜の筆記試験なしで選抜することができる。
（委員）連携を幅広く行うことにより、門戸を広げ、優秀層を取り込むことになる と理解しているので、長期的に前に進める方向で準備しておいた方がよいと思う。
（大学）ＬＳを撤退した大学からすると、人数は少なくても法曹コースを作り、どこかのＬＳと連携して学生を送り込むことにメリットを見出すことはあると思うし、現段階で複数と連携しているところは恐らくそうではないか。その可能性も我々は否定しないし、既に複数の大学から阪大との連携について打診がある。ただ、初年度は阪大内で制度を作ることに集中したので、来年度以降検討していきたい。
（委員）大学側からの説明にあった保護者の話のエピソードはその通りだと思う。文
部科学省が３＋２でＰＲしたかったのも恐らくそのことで、最短５年間で法曹界に行けるのは大きな売りになり、ＬＳの人気になりうることだと思う。阪大に限らず各ＬＳに言えることだと思うが、いい人材を法曹界に送るには、ベースとなる人気が必要
で、人気があってこそ競争率が上がり、いい人材が世の中に出ていくことになるので、新設された法曹コースに関してはもっとＰＲしてほしい。できることならば法曹界全体のＰＲをぜひお願いしたい。ＰＲ対象についても高校生のみならず、もう少し低年齢まで視野に入れ、法曹界の仕事に対しての理解を深めてもらい、こういう道もあるということを入口のところで意識的にＰＲしてもらえると、長い目で見るとよいのではないか。
（大学）単に法曹コースの普及のためというだけではなく、いわゆる法教育を小中学校でどう行っていくかは非常に重要。阪大法学部が近隣市町村とどう連携していくかは一つの課題と考えており、阪大法学部だけではなく例えば大阪弁護士会にも関係する課題だと考えている。大阪弁護士会には法教育に熱心な弁護士がおり、阪大ＬＳ出身者もいるので、相談しながら取り組んでいきたい。
（委員）保護者の反応は分かったが、当の学生の反応は今の時点で分かるのか。
（大学）関心を持っている学生は結構いるという感じである。１月に実施した説明会
では、参加学生が６０人を超え、単純比較はできないが、従来の早期卒業制度の説明会のときよりも関心は高いように思う。ただ、どうしても経済的な面が学生は気になり、やや二の足を踏んでいるところはあるかもしれない。
（２）外部資金の獲得について【本研究科からの説明（抜粋）】・本件で当初想定していた議題内容であるが、ＬＳは一般研究科と比べて学費が高いことから、何とか経済的な面での学生支援を充実できないかということで、２年前から大阪大学未来基金の中に枠を設け、２年続けて比較的多額の個人からのご寄付をいただき、昨年度と今年度、１人ずつ年額３０万円の奨学金を支給することができた。
ただ、寄付頼みということから、奨学金について学外からどのように支援を頂いたらいいのかご意見を頂戴できればということを考えていた。
・しかし、今般、令和２年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」審査結果の通知があり、来年度配分額が本年度配分額より大幅に減ることとなり、外部からの経済的援助が研究科の運営にとっても重大な問題になってきたので、この場でお知恵を拝借したい。
【質疑応答・意見交換（抜粋）】（委員）①直近１年間の運営費用をどう調達するかという問題、②次年度以降の加算率をどう確保していくかという問題、③今後の評価基準が変わるなどにより将来的に配分額が増減するかもしれないということに対してどう備えるかという問題の３つの問題が考えられ、個人的には②が最も重要だという印象を受けるが、大学としての認識をお聞きしたい。
（大学）評価結果を受け、公表されている他大学の取組内容と評価結果も見ながら分析を行ったが、昨年、向こう５年間の計画に対して受けた評価は法科大学院中最上位であったことから、取組内容というよりはこちらの説明の仕方が十分でなかったと認識している。結果を受けて文部科学省からは、説明が足りない部分を補足するよう求められたので、明らかに説明の仕方の不足ということが大きな原因だったと反省している。したがって、来年度同じ轍を踏むことはないだろうと思っているが、他大学の例を見ると、どの点が高く評価されるかをつかみ切れていなかった部分があったことも分かったので、高く評価されるであろうところを強化していくことで対応できると考えている。ただ、この加算プログラムで安定的に一定額を確保できるものかというと、そうではないと考えている。
（委員）コンプライアンス上の問題がペナルティ的に加味されていることはないのか。また、昨年度、５年間の計画を説明したのであれば、今年度は、立てた計画の初年度の実績が問われ、達成できていないものについてどのような対応策をとるのかの説明が必要だったと思うが、その点はどうか。
（大学）後者については文部科学省から対応を求められ、書類を文部科学省へ提出済みである。前者については、審査結果にはまったく表れていないが、まったく影響がなかったと言い切れるかについては分からないとしか言えない。仮に影響があったとしても言い訳にはできないので、甘受せざるを得ないと考えている。
（委員）毎年の達成できない原因の分析をすることは非常に重要で、我々の組織でも徹底した分析を行っている。説明振りの工夫も大切だが、何より実績の向上にしっかり取り組みそれを積み重ねていくことが必要である。直近１年間の運営費用をどう調達するかについては、民間企業や民間企業に就職した修了生との間でどれくらい交流しているのか。他大学でしっかりした交流の取組みを行っているところもある。経済団体との関係も着実に進めるのがよい。大企業の企業法務部門へ就職した弁護士もこのところ非常に増えてきているので、民間企業や、民間企業に就職した本学出身の弁護士と交流する仕組みを作られて、連携を図られてはどうか。
（大学）特に、民間企業も含めて、我々の役割について理解していただき支援をしていただくことが大事だと考える。奨学金については今のところ比較的大口の個人の方のご寄付で成り立っているので、ＯＢ・ＯＧにも小口でいいから継続的に支援してもらえるＬＳにしたいと思っている。そのためにも、我々自身がＯＢ・ＯＧときちんと付き合うことが必要で、同窓会等でも最近なかなか人もお金も集まらないという状況になっているので、いわばマインドを変えていくことができればと考えている。
（委員）冠講座のようなものを開設することは国立大学としてできるのか。
（大学）今は積極的にやるよう推奨されている。
（委員）前回も話題になったと思うが、リカレント教育の一環として、社会人向けの集中講座を冠講座として実施していただく等はどうか。例えば独禁法改正や民法改正等について、企業の法務部員等、すぐに役立つ情報がどこで得られるのかが意外と 分からなかったり、いまさら聞けないという方がたくさんいらっしゃるので、基礎のところから教えてもらえる場があればよいと思う。１０～２０人程度の単位で、セミナー形式の冠講座であれば、企業側としては受講者を送り出しやすく、併せて寄付いただきやすいのではないか。
（大学）どういう企画を打つとご要望に応えられるのかに関する情報が大学に集まるチャネルが現状なく、どのように拾いに行くかからまず考えないといけないと認識している。
（委員）今の提案は大賛成で、自身も他大学の冠講座で講演する機会もあり、企業側も資金を拠出するニーズはあると感じた。国立大学ブランドは凄いので、民間企業や中堅大手の法律事務所等とタイアップするのもありではないか。内容については、最初は手探りでも、関心のありそうな時事ネタ等、勝手に大学がテーマ設定し、ターゲットやレベルを設定するしかないのではないか。
以 上