報告

HYPER FLASH

第59回ハイパーフォーラム

大分県・地域情報化の普及啓発情報誌［ハイパーフラッシュ］

九州広域ICTプラットフォームシンポジウム in 大分〜危機管理情報の広域共有化に向けた取り組み〜◇開会挨拶

武井 俊幸（総務省九州総合通信局長）◇来賓挨拶

平野 昭（大分県副知事）

44

Mar. 2009 vol.

◇基調講演「危機管理対応情報共有技術による減災対策」
鈴木 猛康（山梨大学大学院教授）

プ ロ グ ラ ム

【特◇プレゼンテーション「危機管理情報の広域共有化に向けた実証実験の取り組み」
コーディネーター 西野 浩明（大分大学工学部准教授）
プレゼンテーター 小林 信喜（九州総合通信局情報通信連携推進課 課長）
長友 信裕（宮崎地域インターネット協議会 副会長）
広岡 淳二（九州情報通信連携推進協議会 事務局長）

今、問われる情報モラルとガバナンス
── 地域で取り組む『情報公害（ネットいじめ、
人権侵害、
犯罪誘発・
・
・）
』

◇パネルディスカッション「九州広域ＩＣＴプラットフォームによる安心・安全な地域社会の形成に向けて」
コーディネーター 尾家 祐二（九州工業大学大学院教授）
パネリスト
池ノ上 克（宮崎大学医学部長・産婦人科教授)【遠隔出演】
堀井 洋一郎（宮崎大学農学部獣医学科教授）
宮川 明大（石川県七尾市企画政策部情報政策課)【遠隔出演】
山崎 正幸（九州経済連合会情報通信委員会企画部会長）
山戸 康弘（大分県企画振興部IT推進課 課長）◇閉会挨拶集】ハイパーネットワーク2009ワークショップ

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

研究企画部長

渡 辺

律 子

2

ストリートビューとプライバシーからLIFElogの問題まで── 今、
ネットの世界で何が起きているか

尾家 祐二（九州工業大学大学院教授）

佐 々 木

ITジャーナリスト

俊 尚

42009年2月24日（火）に第59回ハイパーフォー

題とその解決策について、危機管理情報の専門家

ラム（併催：九州広域ICTプラットフォームシンポジ

及び有識者、九州のICT関係者から広く意見をいた

第三者機関EMAの取り組みと法規制の動向

ウムin大分／九州JGN2Plusシンポジウムin大分）

だきました。

一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 事務局

吉 岡

良 平

6

を、大分市の大分県消費生活・男女共同参画プラザ

プレゼンテーションやパネルディスカッションで（アイネス）にて開催し、全国から出演者も含めるとは、豊の国ハイパーネットワーク＋JGN2Plus（総務総勢92名のご参加をいただき、盛況のうちに終了し省の実験用ネットワーク）を利用して、石川県と宮崎ました。

県から遠隔出演いただくなど、ハイビジョンネット

モルドバにとってのネット社会 小国の生存とセキュリティ

今回のハイパーフォーラムでは、九州内におけるワーク伝送の有効性も併せて検証しました。防災分

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

情報通信利活用の活性化に向けて、「九州広域ICT

野や医療分野など、県境を越えた危機管理体制のプラットフォーム調査検討会」で行った実証実験の構築が早急に求められているものについては、参加

デモンストレーション等を交えながら、危機管理情者の意識が高く、議論にも熱が入りました。九州内の報共有化のための最新の技術動向や、広域ICTプ

情報通信プラットフォームが、今後さらなる発展を予ラットフォームの実現に向けた制度的・技術的諸課想させるシンポジウムでした。
（文責 ： ハイパー研

発
編

青木）

【連

載】 海外の情報化動向

副所長

会 津

泉

【トピックス】「大分県人権尊重社会づくり推進条例」
を制定しました【報10

告】第59回ハイパーフォーラム
九州広域ICTプラットフォームシンポジウム in 大分〜危機管理情報の広域共有化に向けた取り組み〜

行 ： 大分県（担当課：企画振興部IT推進課）

8

12

URL: http://www.pref.oita.jp/

集 ： 財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所（担当：菊池）URL: http://www.hyper.or.jp/ e-mail: post@hyper.or.jp tel: 097-537-8180〒870-0037 大分市東春日町51-6 大分第2ソフィアプラザビル4F

この冊子は、再生紙を使用しています。

平和市民公園（大分市）

特集

ハイパーネットワーク2009ワークショップ

ハイパーネットワーク2009ワークショップ報告

今、問われる情報モラルとガバナンス
─地域で取り組む『情報公害（ネットいじめ、
人権侵害、
犯罪誘発…）』

えていること、状況も刻々と変わっていることなどを取り上げ、る姿勢を説明したあと「フィルタリングだけでは解決できない

それぞれの立場で出来ること、出来ないことも確認する場としことがあるため、保護者のリテラシー向上の取り組みに力をた（コーディネータ：ハイパー研

入れている」と話した。

会津泉、藤野幸嗣）。IT

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「今後は動画などその空間をデジタライズ化してとらえていくことがIT分野で日本がトッ渡辺 律子

プになれることではないか。ただしプライバシーと産業振興

2009年2月19-20日に、別府杉乃井ホテルにて、「 ハイ

悪口などの書き込みからクラスでもトラブルになった」という

続いてヤフー株式会社の別所直哉氏は、違法・有害情報対策

パーネットワーク2009ワークショップ」を開催した（主催：ハ

声もあった。一方、ケータイ小説の作品を書いて投稿したり、の前提を「1.発信者を制限できない、2.何が書かれるかわか

イパーネットワーク社会研究所）。今回は、「今、問われる情報

イラストを書いてネット上の仲間とやり取りしたりなどで自分らない、3.誰が書いたか簡単に突き止められない、4.コミュニ

最後の討論では「学校、保護者、どっちが悪いという議論でモラルとガバナンス−地域で取り組む『情報公害（ネットいじの世界を広げている生徒もいた。
「高校生に対してケータイのケーション手段の悪用を防ぐには悪人を捕まえるしかない」

はなく、現実的な仕組みはないか」「企業努力をさらに期待す

め、人権侵害、犯罪誘発・・）』をテーマに、子どもたちのケータ

ルールなど言っても無駄。反抗しない素直な時期に教育すべとし取り組みについて説明した。
また「違法・有害情報への対る。事業者が未成年の利用状況を把握して学校・保護者に問イ利用の実態、国や企業の取り組みと課題、そして地域が取りき」といった意見も出された。
このほか、株式会社ディー・エ応を行ってきたが、有害ということを一企業が判断してしまっ

いかけるのはどうか」「日本は心配しすぎ。韓国は学校の授業組むべきことは何かを考える場として企画した。会議では高校

ヌ・エーの田中陽子氏から、モバゲータウンの健全性強化のていいのか、表現の自由に影響しないか、など躊躇している」

でITを使うので先生がITを使いこなし情報モラルは身に着生から70歳代のネットユーザまで98名が集い、2日間にわた取り組みについて、またモバイルコンテンツ審査・運用監視と心境を語った。一方、韓国の状況について、韓国ITジャーナ

けている。
もっと子どもを信頼してはどうか」という意見が出さり熱心に意見が交わされた。
またその様子は地元の新聞や機構の岸原孝昌氏から、EMAの成り立ちや取り組みなどにリストの趙章恩（チョウ チャンウン）氏 は「韓国はPCの利用れた。

ネット上のニュース記事等に掲載され、特に高校生の発表内

ついての発表があった（6,7ぺージ参照）。

が中心。携帯からのネット利用ができるようになったのは最セッションのまとめとして、コーディネータの会津は「ワーク

容はかなり話題を呼んだが、それだけ大人が子どもの実態を近である」「ネット上の誹謗中傷での自殺が多い。有害情報対

ショップは地域からスタートして、また地域に戻りそして新し

良く知らないことを表しているとも言える。
このハイパーフラッ

策、青少年保護に対する委員会も多いが、政府の経済対策をいことが始まる。
そのためのいろんなヒントをいただいた」と

シュ44号ではワークショップの全体概要と講演内容に関連批判しただけで警察に拘束される状況もあり、行き過ぎた規

し、ハイパー研の公文理事長は「前向きに使ってみるというやした記事を掲載し、ワークショップ特集号として報告する。

制が課題」と説明した。

り方もある。学校とPTAがケータイを積極的に活用していくこ

財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

研究企画部長のバランスをどう考えるかが課題」と話した（4,5ページ参照）。

はじめに、
セッション１では子どもの実態と問題、国や企業

2日目のセッション3は、問題解決のために地域で取り組ともいいのではないか」と話した。最後にハイパー研の宇津での取り組み状況と課題を確認した（コーディネータ：ハイ

むべきことは何かを考える場とした（コーディネータ：ハイ宮所長より、「情報のライフラインになっているインターネット

パー研

会津泉、渡辺律子）。大分県教育庁生徒指導推進室の利用には見えないものを想像する力が求められている。地

パー研

渡辺律子、凍田和美）。千葉大学の藤川大祐氏は、

討論では、高校の教員から「以前はＰＴＡからケータイを学「ケータイの子どもへの悪影響は、1.生活習慣、2.被害・加害校に持ち込ませないでほしいと要望があったが、今はケータの佐藤晃洋氏から「教育委員会は『携帯電話の持ち込みは原域で起きている問題は世界の問題ととらえ、さらに取り組みを（悪意ある大人からの被害や子ども同士の中傷など）がある。

イの指導をしてほしいに変わった。入学説明会で気をつける

則禁止』という姿勢。ただ実際は学校におけるモラル教育、保すすめましょう」という閉会の挨拶があった。

学校への持込禁止にしても問題が学校外で起きているためことなど説明している」「生徒は授業よりも携帯に関心があり、護者との協力体制の構築が重要。
ネットいじめ等相談窓口の2日間にわたるプログラムでは、各セッションから交流会、解決にならない。家庭に責任を押し付けても限界がある。事

指導に頭を悩ませている」と現場の悩みを述べた。全国高等設置やスクールカウンセラーの配置のほか、他の関係団体と夜なべ討論会の中で、学校関係者、保護者、事業者、学生など業者が抜本的な青少年対策をすべき」と指摘した。そして

学校PTA連合会高橋正夫会長は「利用の仕方を大人がきち連携していきたい」と発表した。
スクールカウンセラーの江口

さまざまな立場から意見や課題が出された。問題を絞り込ん「フェールセーフや利用者の年齢に応じて利用できる範囲がんと伝えていくべき。
フィルタリングの言葉が一人歩きして、具敦子氏は「ここ数年、ブログでの誹謗中傷のトラブル相談がで掘り下げることは難しかったが、違う立場の考え方や取り組

自動的に変わる『標準未成年プラン』
といったしくみが必要で体的に仕組みを理解せず、親が安心してしまう。子どもと親を増えた。中には小学校でのトラブルを中学校までひきずって、

みについてお互いに情報交換でき、貴重な機会になったのではないか」と問題提起した。続いて、大分県内高校生（男子1

一緒にならべてリテラシー教育をしていけばよい」と話した。

登校拒否になってしまった子もいる。傷ついた子どもの心のはないかと思われる。
このワークショップがそれぞれの今後

名、女子4名）がケータイの利用状況について、質問に答える

またKDDI株式会社の辻中伸夫氏から「責任の重い事業だとケアが難しい」と深刻な状況を話した。ネット教育アナリストの取り組みを進めるきっかけの一つになればと願うとともに、形で発表した。
「 ケータイは1日中手放せない。なくなったら実感している。
フィルタリングを利用者がカスタマイズ出来るの尾花紀子氏は、自身の子どものプロフを紹介しながら「実

大分でも取り組みをさらに一歩進めたいと考える。

挙動不審になる」と答える生徒もいる一方、中学校から利用しように進め、
また啓蒙活動（ルールマナー教育）を行っている。

際に使わせながら親がサポータを務めるべき。子どもに携帯ている生徒は「高校2年生になって利用時間が減ってきた」と今回のワークショップでの貴重な意見などを反映していきたを持たせて、親が自分の時間を確保しようとしているのは親も話した。女子は主にブログやプロフなどを利用して、日々のい」と述べた。他に参加者から「ユーザー同士で学びながらのわがまま。大人が責任回避することはやめて、家庭、学校、出来事など友達と情報交換している様子だった。
「リアル（今、使ううちに賢くなる仕組みを作って欲しい」「進化するテクノロ

地域の連携が必要。知識や判断力の育成などIT環境誕生前

どこにいて何をしているかなどをその都度発信する）」が流行

ジーに対して、適切なモラルが必要」などの意見が出された。

に育った大人たちにできることがある」とした。
ネットスター株

しており、「友達の中にはリアルに友達の悪口を書く人もいた。

セッション2では、子供だけでなく社会全体が同じ問題を抱式会社の高橋大洋氏は、
フィルタリング提供側が目指してい【参加者の感想（アンケートより抜粋）】「それぞれの立場で発表され、普段の生活で気付けない視点をたくさんもらった」「大いに刺激を受け勉強になった」「今後の取り組みに活かしていきたい」「情報化していく社会に後ろ向きでいたらマズイと本気で思いました」「教員がもっと参加しやすい形で行われると良い」「議論をするのはいいが、
何らかのはっきりした方向性を結論づけてほしい」※ハイパーネットワーク2009ワークショップのプログラムなど詳細はこちらをご覧下さい。

http://www.hyper.or.jp/ws2009/2

HYPER FLASH vol.44

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3

特

集

ハイパーネットワーク2009ワークショップ

ストリートビューとプライバシーからＬ
Ｉ
ＦＥ
ｌｏｇの問題まで── 今、ネットの世界で何が起きているか

こうした技術はＡＲ（Augmented Reality、拡張現実）と呼ばれる。
ＡＲはいまや研究室の実験でのフェーズは終えて、実証実験や実サービスに近いところまでやってきている。
たとえば『電脳フィギュア ARis』という名前の商品が、ITジャーナリスト

佐 々木 俊 尚入にあわせて、全国に十六万か所ある基地局にカメラや気象センサーなどを設置していく計画を明らかにしている。
このカメラがくまなく張り巡らされれば、あらゆるところでリアルタイムの撮影が可能になる。
これまで有料道
路や幹線道路でしか把握できなかった渋滞状況を、

芸者東京エンターテインメント（GTE）社から昨年発売

もっと細い道路にまで広げて認知することが可能になる。

されている。
これはソフトウェアと「電脳キューブ」というさらにはすべての自動車にカメラと気象センサーを

小さなボックスから成り立っている製品で、ソフトウェア

搭載するように義務づければ、車が通るすべての道路

道路から撮影した街の写真をウェブ上で見られる線が日本と欧米では異なり、路地裏のような場所は日をインストールし、USB接続のカメラなどで電脳キューの渋滞状況、ありとあらゆる場所の気温と湿度の情報

グーグルの新サービス『ストリートビュー』が昨年八月

本では生活空間の一部となっている。だからこの場所

ブを撮影すると、キューブの上にバーチャルなフィギュが入手できるようになり、渋滞情報や天気予報の精度はに日本でもスタートした。

を撮影してストリートビューとして一般に公開するというアの 女の 子 が 出 現して動き回るというもの だ 。電 脳

圧倒的に高まるだろう。

のは、プライバシーを侵害する無礼な行為である、
といキューブに書かれているパターンをカメラで認識し、ここの先には、人間も検索可能になる時代がやってくる。

う指摘だ。

のパターンがリアルタイム画像の中にあれば、その上携帯電話というきわめてリアルに近いデバイスを使い、にバーチャルなオブジェクトを配置するという典型的

その人がどんな通話をしていて、どんなウェブを閲覧し、なＡＲのアプローチを使っているのである。

誰とメールのやりとりをしているのか。
ＧＰＳ
（全地球測

これは驚くべきサービスだ。二〇〇九年二月現在、全国十二都市の道路に面したありとあらゆる風景が、閲

4いのか迷ってしまう、ということが無くなる。

覧できるようになっている。事業の詳細は明らかにされたしかに日本の下町の路地にはかつて、通りに面していないが、グーグルは一年以上の年月をかけ、屋根た場所に木戸があり、夜になれば防犯のために閉めてに全方向写真撮影の可能なカメラを搭載した自動車をいた。木戸の内側の路地は洗濯や料理、子供の遊び場

またトンチドットというこれも一風変わった名称のベ位システム）を使い、その人がどの位置にいまいるのか。

走らせ、撮影データを用意したらしい。
カメラの位置はといった生活空間になっていて、これはいまも東京の下ンチャーは、昨年アメリカで開かれた「テッククランチ

おサイフケータイの機能を使い、その人がどの駅の自おおむね二〜二・五メートルの位置にあり、少し見下ろ

町の風景にも受け継がれている。
こうした場所まで撮影50」というイベントで、「 Sekai Camera」という技術を

動改札を通過し、どのコンビニで買い物をしたのか。加した感じで街の様子を見渡すことができる。

したグーグルの行為は、軽率だと批判されても仕方な

デモンストレーションし、喝采を浴びた。ケータイの画

速度計や電子コンパスを内蔵している最新型のケータ

しかし表通りから路地裏まで、個人宅の庭や時によっかったかもしれない。

面の中に映っている目の前の風景。
その風景の中に存

イなら、その人が走っているかどうか、どちらを向いていては窓ごしに室内の様子までもが見られてしまうこの

しかし ―― である。

在する建物や店、壁画などの物体をオブジェクトととしるかということまでも認識できる。

サービスは、当然のように「見られたくないプライバ

ストリートビューは、
リアル空間をＩＴがこじ開ける世て認識し、それらの上にバルーンでビルの名称などをシーを見られてしまう」という批判を招いた。私が最近、界の最初の第一歩に過ぎない。
さまざまな国で、さまざまある企業系の審議会で同席した大学教授は、「 自宅のな企業や研究者がリアル空間を対象にした技術開発を

この技術が進展していくと、リアルの世界に存在する

住所が書かれた年賀状を送ると、自分の家の様子が勝進めており、おそらく今後の十年でＩＴの世界は一変する

すべての物体――建物や道路、街路樹、店、駅、バス停

ログと融合していくことになるだろう。

手に見られてしまうという不安につながってしまう」と指ことになるだろう。

留所までもがすべてオブジェクトとして扱われるように「現在、渋谷駅ハチ公前広場には863人が立ってい表示してしまうという技術である。

こうした人間の行動をすべて捕捉していくことを、「ラ
イフログ」と呼んでいる。いずれはストリートビューやＡＲのようなリアル空間をコントロールする技術は、ライフ摘した。そうして彼は「今までだと学生から来た年賀状

たとえばカーナビは今のところ、車のダッシュボード

なり、
インターネットからダイレクトに検索できることにます。年齢層は20歳代391人、30歳代259人、40歳代にはすべて返事を書いていたんですけどね……彼らにに設置された液晶モニターでしか地図や道路情報を見なる。
これがストリートビューと融合するとどうなるか。い

114人……」といった情報が、
グーグルマップ上に表示

自宅の写真を全部見られてしまうかと思うと、年賀状もることができない。だが現在研究が続けられているのは、

まはただビットマップの静止画像としてしか表示されてされる。
そうしてハチ公前のストリートビューをチェック

おちおち送れなくなった」と詠嘆したのだった。

こうした情報を車のフロントウィンドウにそのまま投影しいないストリートビューの中の風景が、まったく別の意

すれば、そこに映っているリアルタイムの群衆の中から、また元アイティメディア執行役員の樋口理氏は、自身てしまう技術だ。目の前にウィンドウ越しに見えている交味を持って立ち上がってくるのは間違いない。

自分の友人だけをグーグルは拾い上げ、その友人の頭のブログ『higuchi.com』
で「日本の都市部の生活道路

差点に、進行方向の矢印などをかぶせて表示し、どの方

さらに、ストリートビューのようなサービスをリアルタ

は生活空間の一部で、他人の生活空間を撮影するのは向に曲がるのかをもっとリアルにわかるようにしようとイムの動画として扱おうという動きも始まっている。たとそんな時代が、遠からずやってくるのは間違いない。

無礼です」と、日本国内でのストリートビューの中止をいうのである。
これが実現すれば、複雑な交差点でカー

えば日本の通信キャリアのウィルコムは、高速なデータ

そのときにプライバシーに対する感覚はどう変わってい求めた。樋口氏によれば、生活空間と公共空間の境界

ナビの指示がはっきりわからず、どの方向に曲がればよ通信が可能になる次世代ＰＨＳ『ウィルコム・コア』の投るのだろうか。

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上に「フレンド」という吹き出しを表示してくれる――。

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特

集

ハイパーネットワーク2009ワークショップ

第三者機関EMAの取り組みと法規制の動向
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 事務局

吉岡 良平

帯電話事業者は、子どもたちの既存利用者に対し、2009年1により必要以上のアクセス制限とならないように要望しました。

月より保護者の特別な意思表示がない限りブラックリスト方

これに対して9月12日付で社団法人電気通信事業者協会及式(特定分類アクセス制限方式)のフィルタリングの原則適用

び各携帯電話事業者は、2009年初頭から既存の子どもの携を開始しました。

帯電話利用者へのフィルタリングの原則適用と前後して、EMAの役割と取組
違法・有害情報対策の検討開始

EMAの主な活動は、以下の通りです。

限対象カテゴリーについても意見を踏まえ、各社が改善する
旨を発表しました。

人日本新聞協会などから、意見書や声明文が出されました。

１．青少年の利用に配慮したモバイルサイトの審査、認定及携帯電話やそれを使ったインターネットが急速に発達・普参議院において「政府が表現の自由を侵したり、多様な情報

び運用監視業務改善と並行して、健全な育成を目的とした啓発・教育にも力を及し、多くの子どもたちが携帯電話を利用するようになりましの発信やアクセスの制限を不当に制約しないこと、事業者や

２．青少年保護と健全育成を目的としたフィルタリングの改善入れています。基本プログラムとして「ケータイ・インターネッ

た。
しかし「学校裏サイト」によるネットいじめの問題や「出会事業者団体の自主的な取組を尊重し、有害情報の判断や基３．ICT（情報通信技術）
リテラシーの啓発・教育活動

トの歩き方」を7月に策定し、認定サイトには設置を義務付けい系サイト」により子どもたちの被害が社会問題化し、子ども準の設定に干渉せず、支援を行うこと」などが付帯決議され、ています。
また教材の拡充、販売店や教育現場との連携などをたちのケータイ・インターネット利用について議論が巻き起こ「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境

企図した「啓発・教育アクションプラン」
を9月に発表しました。

りました。

の整備等に関する法律（以下、青少年インターネット利用環

12月には「ケータイ・インターネットの歩き方」の動画版を発

総務省は2007年11月に「インターネット上の違法・有害境整備法。2009年4月1日施行）」
として、6月11日に可決・成表、これを用いた実証教育プログラムとして、携帯電話販売

情報への対応に関する検討会（以下：検討会）」を設置し、12

立、18日に公布されました。従って本法律は、一般的には「規店頭による啓発・教育の企画、教材提供などを行っています。

月10日には総務大臣要請として携帯電話事業者などに対し制法」と呼ばれることが多いですが、その実態は利用環境の現在、更なる携帯フィルタリングの改善のため、
コミュニてフィルタリングの導入促進のための取組強化が要請されま「整備法」と解すべき内容となっています。

した。検討会では、既存のフィルタリングの改善検討が進められ、子どもたちのケータイ・インターネット利用には、
アクセス

法律施行に向けた動き

EMAでは、子どもたちを保護すべき携帯フィルタリングのティサイト以外の一般のサイトについても、表現についての基EMAは、設立準備段階から携帯サイトにおける青少年の準（サイト表現運用管理体制認定基準）の策定を進めており、保護と健全育成の実行性ある施策を検討しており、その取組

これによりコミュニティサイトと合わせて、サイト全体についてできるサイトを携帯電話事業者が選んだホワイトリスト方式で検討会では「青少年インターネット利用環境整備法」の公の始めとして掲示板やSNSなどのコミュニティサイトについて

審査・認定を実施することが可能となります。審査・認定は、客はなく、保護者の特別な意思表示がない限り、より不要なアク布後、施行に向けて「安心ネットづくり」促進プログラムの策検討を行いました。
これらのサイトは、運営者が有害な書込み観性がある一方で、サイト全般に対して包括的な対応ではな

セス制限の少ないブラックリスト方式（特定分類アクセス制定に着手し、2009年1月14日に「最終取りまとめ」、16日にはの排除に多大な努力をしても、アクセス制限対象となります。

いため、サイト運営者が自主的に子どもたちのサイト利用に限方式）を原則適用することが妥当としました。
また子どもた

総務省から「安心で安全なインターネット環境整備のための

EMAは、第三者機関として策定した基準を満たしたサイトに配慮するゾーニング(年齢別に制限すること)やセルフレイ

ちの利用に配慮したサイトをアクセス制限としないためのサプログラム」が公表されました。
また、産学連携の組織としてついてアクセス制限対象から除外すべく、2008年6月末にティング(発信者自身が自分のページを格付けすること)の取

イトの審査・認定やアクセス制限の対象分類（カテゴリー）の

民間や地域での取組を収集・紹介、インターネット利用環境「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」
を公開、7月22

組を支援できるよう、ガイドラインの策定なども進めています。

検討を行う民間の第三者機関の必要性も指摘されました。
こ

整備に関するアイディアの共有、それを発展させる議論の場

日にサイトの審査申請の受付を開始しました。8月28日には

EMAではこれらの活動により、子どもたちのケータイ・イン

れらは2008年4月25日に「中間とりまとめ」
として公表され、の提供、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定と普及な

第1回認定として5つのサイトを発表、2009年2月13日現在

ターネットの充実した利用環境整備に努めています。

同日付で再度総務大臣からも「携帯電話・PHSのフィルタリン

どを目的とした「安心ネットづくり」促進協議会が2008年1019のサイトが認定されています。

グサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請」

月に発足。
さらに21日には実務家間で迅速かつ正確な情報

また、有害でないサイトでもフィルタリング会社がアクセスが出されました。

共有を実現する政府、事業者、関係団体等、関係セクターの制限対象カテゴリーに分類した場合、一律にアクセス制限とワンストップスキームとして、「違法・有害情報対策官民実務なる問題を改善すべく、
アクセス制限対象カテゴリーについ家ラウンドテーブル」が内閣府に設置されました。

ても検討を行いました。一般から2度の意見を募集し、9月4日

違法・有害情報対策の法制化

6

EMA）
をはじめ、
インターネット事業者や教育関係者、社団法

EMAが審査・認定したサイトを閲覧可能、
さらにアクセス制

一方政界でも法制化が進められ、自民・民主両党による協第三者機関は、2007年12月から設立準備が始められ、付で携帯電話事業者とフィルタリング会社に対して、カテゴ

議の結果、6月6日に議員立法として衆議院本会議を可決・通2008年4月8日にEMAが初の第三者機関として設立、30日

リー選択とカテゴリーの在り方について意見書を発表。その過しましたが、一部国による関与、規制色が残ったため、既にに設立記念総会を開催しました。
また、5月に有限責任中間法

主な内容は、「 検索キャッシュ」「 同性愛」「 伝統的な宗教・宗

第三者機関として設立していた有限責任中間法人（現：一般人インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）
も設立さ

教一般」
「政治活動・政党」のカテゴリーをアクセス制限対象

社団法人）モバイルコテンツ審査・運用監視機構（以下：れ、複数の第三者機関による取組が開始されました。一方、携外とする提言のほか、複数のカテゴリーについて、細分化など

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連

載

海外の情報化動向

モルドバにとってのネット社会
小国の生存とセキュリティ

トル川東岸のトランスニステリア地域のロシア系住民で集中し、情報セキュリティへの脅威も増加している。一が、1990年に「沿ドニエストル共和国」の独立を宣言、

国の安全保障とその構成要素である政治、経済、国防その中央政府との武力紛争となり、駐留ロシア軍が介入・支
モルドバ独立後、1992年にロシアとの和平協定が調印されたが、現在もこの地域は事実上「沿ドニエストル

会津 泉

前回に続いて、昨年の海外調査の報告を続けよう。モ

イナに集中させたため、モルドバでは工業は発達しなが、麻薬や武器の密輸など、国際犯罪集団には絶好のルドバという国を聞いたことがある人はどのくらいいるかった。産業インフラの集積のないモルドバは大きなハ「隠れ家」
を提供しているという。

だろうか？私自身、ドメイン名の国際管理機関ICANN

ンディを抱え、独立後かえって生活水準が下がった。

の会議でモルドバ人と出会うまでほとんど何も知らな

副所長

リティに直接依存していることは、
もはや明確だ。

援するなど、多数の犠牲者を出す流血の事態となった。

共和国（人口約50万人）」の統治下にあり、中央政府の財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

他の分野の安全保障は、その国の情報インフラのセキュ

2007年のエストニアへのサイバー攻撃に際して、そのトランスニステリアから攻撃があったことに注目してこう指摘している。

支配は及んでいない。国際社会は独立を認めていない

ロシアも参加する欧州安全保障・協力機構（OSCE）

モルドバ議会の総選挙が間もなく実施されようとして
い る 現 在 、サイバ ー セ キュリティは 緊 急 課 題であ る 。
2007年にバルト諸国で発生したような、国家の通信シス
テムを破壊する事件へと発展しかねず、政治的圧力をか

農業ではワイン生産が目立つぐらいだ。高品質のワ首脳会合で、2002年を期限にロシア軍の撤退が決議インも多いが、大半はソ連時代の伝統に沿ってロシアされたが、現在まで実施されず、解決の目処はたってい訪問前に、前述の知人から、経済的に貧しいためにに輸出される。資源も不足し、天然ガスはロシアに依存ない。

インターネットの普及も遅れていると聞いていたから、する。最近のロシアのウクライナへのガス供給停止のグルジアやエストニアをはじめ、旧ソ連諸国にはこうどちらかといえば親ロシア政策をとる政府だが、米国

実際に訪問するまで、ICTのもつ社会的な影響も低く、影響を直接受け、他のヨーロッパ各国と同様、ガスがほしたロシア系住民が残留した地域が多く、各地で紛争や日本からも多額の援助を受け、東西の狭間を上手に

サイバーセキュリティについても関心はないものと想定

とんど止まり、大きな被害が出た。住民はロシア政府をの震源地となっている。
これはスターリン時代からの伝立ち回る。彼らは、サイバー攻撃は政府内部の重要なしていた。
この想定は良い意味ではずれた。

非難している。

統的な攪乱政策なのだと、友人は苦い口調で説明する。

通信手段・システムへの脅威に加えて、選挙結果や政

かった。

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地理・社会・産業経済の状況
モルドバ共和国は人口約380万人、西はルーマニア、それ以外はウクライナと国境を接する内陸国で、面積は首都キシナウから郊外に出かけたとき、道路にはモ
スクビッチなど旧ソ連時代の自動車が目立ち、農村部

サイバーセキュリティに高い関心済が悪化してから荷車が増えた。以前は考えられな開かれた。彼らはサイバーセキュリティ政策を担当し、民の政治的な意見を大きく左右する手段であるイン

かった」
という。

日本の取り組み状況にも熱心に耳を傾けていた。

ターネットのもつ社会的政治的な重要度が過小評価さの１以下だ。一人あたりGDPは1260米ドル（2007年）という声が強まり、1994年には共産党が選挙に勝ってグル翻訳で英訳したのだが、その内容にはかなり驚い

で、ヨーロッパの最貧国である。

復権し、現在に至っている。

た。以下さわりを紹介しよう。

旧ソ連の15の共和国の一つで、冷戦終結、ソ連の崩

経済は出稼ぎ者による海外からの送金でもっている。

壊に伴って1991年に独立し、CIS（独立国家共同体）の海外送金額は公式統計で年間11億米ドル、1000億円一員となった。民族、歴史はルーマニアに近く、言語、文と輸出額を上回り、GDPの4割に達する。人口の2割、化も共通点が多い。

100万人以上が先進諸国に出稼ぎに出かけている。

人 口 構 成 は 、モ ルドバ 人 が 7 5 ％ 、ウクライナ 人

世界銀行の調査では、モルドバの電話普及率は、固8.4%、ロシア人5.9%で、残りはトルコ系少数民族の定が人口比26.6%、携帯が35.4%で、インターネット

ガガウス人とルーマニア人である。

は19%、約80万人が利用している。2000年の1.3%か

農業以外の産業はとくに発達していない。旧ソ連は「分業」政策を推進し、工業は一部例外を除いてウクラ

インターネットへの脅威だと捉えている。
たとえ普及率は低くても、海外との情報手段であり、国この会合で渡されたロシア語の報告書を帰国後グーシア語が公然と使用されている部署もある。

府への信頼を左右する力をもつ国民のメディアとしての

今回は、政府の特別電気通信庁の局長らとの会合が政治家の腐敗が進行し、ソ連時代の方がましだった

が、現政権はロシア語重視政策を進め、政府内部でロしているのだ。

はロバの荷車が多かった。同行した友人は「独立後、経3万4千平方キロと九州より一回り小さく、日本の10分

公用語はルーマニア語に非常に近いモルドバ語だ

けるためにインターネットを積極利用する可能性が存在れていないことを、あらためて知らされた。

情報空間が急速にグローバルに拡大するなか、それに対する脅威もまた増大している。情報資源はいまや、国家
モルドバと隣国にとって戦略的な重要性をもつ。国家間の「情報紛争」の最高形態が「情報戦争（information war）」で、中近東、バ
ルカン、2008年8月のグルジアの南オセチア紛争などは、そうした戦争の要素がすでに発生しているといえる。
モルドバでも、
トランスニステリア紛争と分離独立主義

政府特別電気通信庁
ドノス局長との会談

者の存在は、国家に敵対する情報戦争の前提条件を提供

らは大幅に伸びた。パソコンは100人あたり9.0台、テ

し、共和国の通信システムの正常で円滑な機能を阻害す（註）
レビの世帯普及率は82%だ。

る脅威となっている。
そうしたサイバー戦争の主体として、テロリスト集団や

沿ドニエストル問題

犯罪組織が増大している。
インターネットに代表されるトータルなコミュニケー

小国だが、内紛を抱えている。国の北東部、
ドニエス

ションの時代には、情報が電子メディアに前例のない規模
註：http://devdata.worldbank.org/ict/mda̲ict.pdf

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HYPER FLASH vol.44

HYPER FLASH vol.44

9トピックス「大分県人権尊重社会づくり推進条例」
を制定しました大分県人権尊重社会づくり推進条例の概要

人権が尊重される社会づくりをすすめるために

前文 ： 人権の理念・人権の諸課題・人権尊重の意義

21世紀は人権の世紀といわれています。
しかし、世界では、未だ、紛争が絶えることはなく、少数民族などマイノリティーの人々の安全や生活が脅かされています。
また、国内でも、女性、子ども、高齢者等に対する暴力や虐待事件は増加の傾向にあり、一方でインターネットを悪用した同和地区出身者等のプラ

第１章

総則

第１条(目的) 人権が尊重される社会づくりの推進

イバシー侵害事件も起こっています。
さらに、障がい者や外国人などの生活をめぐる厳しい状況は、安心な生活や生存に対する脅威となっています。
人権を取り巻くこうした厳しい情勢に鑑み、世界人権宣言や日本国憲法が基調とする人間の尊厳や第２条(基本理念) 自己決定の尊重と自己実現の追求・差別や不合理な較差の解消・共生社会の実現「自由と基本的権利」が尊重される社会づくりを進めるために、県では、大分県人権尊重社会づくり推進
条例を制定し、平成21年4月から施行することとしました。
→→→→企業・団体等の役職員の皆様は以下の点をご留意くださるようお願いします（条例の詳細は、大分県人権ホームページ http://www.pref.oita.jp/13700/kakuritsu/index.htm を参照願います）

第３条(県の責務)

第４条(県民の責務)第５条(事業者の責務)

第６条(市町村との協働)・施策の策定、実施・自発的な取組

・自発的な取組・県との相互協力

・県民等との連携と協働

・県の施策に協力

・県の施策に協力

・必要な措置【前文】
人権が一人ひとりの人間の尊厳に基づく固有で不可侵な権利であること、また、人権が相互に共存されるべきことの重要性を規定しています。
特に解決すべき人権の課題として「社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、年齢、障がい、疾病等」による不当な差別をあげています。
この中で、「社会的身分、門地」による人権侵害とは、主には同和問題を示すものです。

【第2条】
人権尊重施策の実施にあたって、①各人の自己決定・自己実現を保障・尊重する手法がとられているか、②社会に存在する差別・不合理な較差の解消に役立つのか、③多様な価値観を認め合う共生社会を展望するものか、の３つを基本理念とします。

具体的な施策
第２章

人権尊重施策の実施

第７条(基本方針)

第８条(月間・週間)

・基本方針の策定 ・実施計画の策定

・8月「差別をなくす運動月間」
・12月4日〜10日「人権週間」

第９条(顕彰)第１０条(事業者への支援)
・人権教育・啓発活動に対する支援第１１条(調査研究)第１２条(年次報告等)

特に企業においては、「企業の社会的責任」（CSR）の積極的な推進をふまえて、事業活動の中で人権が尊重される社会づくりに取り組むことを求めています。

・県民意識調査等

・年次報告書の作成、公表

【第7条】

【第8条】
国の同和対策審議会答申が出された昭和40年8月を記念して、毎年8月を「差別をなくす運動月間」とし、差別解消に関する集中的な教育・啓発を行います。
また、世界人権宣言が国連で採択された1948年12月10日を記念して毎年12月4日〜10日を「人権週間」とし、人権尊重に関する幅広い教育・啓発に取り組みます。

【第9条】
県内の個人・団体が、人権が尊重される社会づくり、特に教育・啓発に関して、先進的又は特徴的な取組を行ったことに対して、県のイベント等の際に表彰します。併せて県の広報媒体を活用して広く県民にお知らせします。

【第10条】
事業所の人権研修又は地域の人権啓発活動に積極的に取り組む企業・団体に対して、県と協定を結び、研修講師の派遣、啓発・研修資料の提供、ホームページ等県の広報媒体を活用したPRを行うなど、取組を支援します。

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集中的な啓発・模範取組の顕彰【第5条】

県がすすめる人権尊重施策は、①人権教育・人権啓発その他人権意識の高揚を図るための施策、②相談・苦情解決
その他人権侵害の救済に関する施策、③社会的弱者に係る人権の諸課題に関する取組、の大きく3つがあります。
この中で社会的弱者に係る人権の諸課題に関する取組とは、人権の重要課題8分野（同和問題・女性・子ども・高齢者・障がい者・外国人・医療をめぐる人権・その他様々な人権）に関する人権教育・啓発や権利保障の取組をいいます。

｝

意見の反映
第３章

審議会

第１３条（大分県人権尊重社会づくり推進審議会）
・審議事項

第１４条（組織・任期）
・20人以内 ・2年

第４章

雑則

第１５条（委任）・規則の制定平成21年2月

大分県生活環境部人権・同和対策課(TEL 097-506-3175 企画班)

[本ページの内容に関するお問い合わせ先]

大分県生活環境部人権・同和対策課
TEL: 097-506-3175 FAX: 097-506-1751

E-Mail： a13700@pref.oita.lg.jp

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