ガバナンス・コンプライアンス整備に向けた基本規程（前⽂）株式会社クロフネファーム（以下、この法⼈という。）は、ガバナンス・コンプライアンス整備に向けて次の基本的事項を定め、この法⼈のすべての役員及び職員（以下、役職員という。）は、これを遵守するものとする。
第１章 株主総会の運営に関する規程（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外）
第１条 総会の議決について、特別の利害関係を有する株主は、その議事の議決に加わることができない。

第２章

取締役会の運営に関する規程（権能）
第２条 取締役会は、定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執⾏に関する事項(3) その他総会の議決を要しない法⼈の執⾏に関する事項（開催）第３条 取締役会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。
(1) 代表取締役が必要と認めたとき。
(2) 取締役から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（招集）
第４条 取締役会は、代表取締役が招集する。
（議決）
第５条 取締役会の議事は、取締役総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外）
第６条 取締役会の議決について、特別の利害関係を有する取締役は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第７条 取締役会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) ⽇時及び場所(2) 取締役総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯⼜は電磁的⽅法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項
1

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈以上が署名、記名⼜は押印しなければならない。

第３章

役員の報酬等に関する規程（役員の報酬額）第８条 取締役のうち、この法⼈を主な勤務場所とする者（以下、「常勤の役員」という。）の報酬等の額
は、各事業年度に⽀給する報酬等の総額が１名当たり１００万円を超えない範囲で、取締役会において定める。代表取締役は、取締役会において定めた常勤の役員の報酬等の額を、通常総会に報告するものとする。
２ 常勤の役員を除く役員は、無報酬とする。
（報酬の⽀給）第９条 報酬は、年間報酬額を定める場合も含め、⽉額をもって⽀給するものとし、当⽉の末⽇（この⽇がこの法⼈⼜は⾦融機関の休業⽇に当たる場合は、その直前の営業⽇）に、通貨をもって本⼈に⽀払うものとする。ただし、本⼈の指定する本⼈名義の⾦融機関⼝座に振り込むものとする。

第４章

職員の給与等に関する規程（賃⾦の構成）
第１０条 職員の賃⾦の構成は、次のとおりとする。ただし、試⽤期間中の者については、諸⼿当は⽀給しない。
(1) 基準内賃⾦
ア 基本給
イ 諸⼿当（職務⼿当、管理者⼿当）(2) 基準外賃⾦
ア 各種時間外⼿当
イ 通勤⼿当ウ 特別な⼿当２ 基本給は、本⼈の経験、技能、職務遂⾏能⼒を総合的に勘案し、個⼈別に定める。
３ 基本給は、⽇給⽉給制、⽇給制、時間給制のいずれかから定める。
（賞与）第１１条 賞与は、原則として毎年決算⽉の⽀給⽇現在在籍する職員に対し、取締役会の承認を得た上で⽀給する。
２ 前項の賞与の額は、法⼈の業績及び職員の⼈事考課結果等を考慮して各⼈毎に決定する。

2

（給与の⽀払い）第１２条 給与及び賞与は、⽉額をもって⽀給するものとし、当⽉の末⽇（この⽇がこの法⼈⼜は⾦融機関の休業⽇に当たる場合は、その直前の営業⽇）に、通貨をもって本⼈に⽀払うものとする。ただし、本⼈の指定する本⼈名義の⾦融機関⼝座に振り込むものとする。

第５章

コンプライアンスに関する規程（コンプライアンスに関する役職員の責務と責任者）
第１３条 役職員は、この法⼈におけるコンプライアンス（この法⼈⼜は役職員等がこの法⼈の業務遂⾏において法令（この法⼈の定款、規則・規程、運⽤基準等を含む。以下同じ。）を遵守することをいう。
以下同じ。
）の重要性を深く認識し、常に公平かつ公正な業務の遂⾏に努めなければならない。
２ 代表取締役を、コンプライアンスの推進について最終責任を負う者とし、コンプライアンス体制及びその整備に関わる施策等を統括する。
（コンプライアンス委員会）
第１４条 コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員⻑とし、役職員及び複数の外部有識者を委員として構成する。
２ コンプライアンス委員会は、定例委員会として、委員⻑の招集により毎年３⽉に開催する。委員⻑は、必要があると認めるときは、臨時委員会をいつでも招集することができる。
（不正発⽣時の原因究明、処分、再発防⽌策と公表）
第１５条 代表取締役は、コンプライアンス違反事件⼜はそのおそれのある事象が発⽣した場合は、迅速に次の対応を⾏う。
(1) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた調査、分析及び検討(2) コンプライアンス違反関係者の厳格な処分の検討及び再発防⽌策の策定(3) 原因究明に向けた分析及び検討結果並びに職員の処分及び再発防⽌策の公表

第６章

内部通報（ヘルプライン）に関する規程（公益通報制度）第１６条 この法⼈は、不正⾏為による不祥事の防⽌及び早期発⾒、⾃浄作⽤の向上、⾵評リスクの管理及びこの法⼈に対する社会的信頼の確保のため、公益通報制度を設ける。
（相談窓⼝及び通報窓⼝）
第１７条 この法⼈は、役職員が不正⾏為等の相談・通報するための窓⼝を設ける。
２

役職員は次の窓⼝に対して、電話、電⼦メール⼜は直接⾯談する⽅法等により、相談・通報することができる。
（１）代表取締役（２）監査3

（３）JANPIA 資⾦分配団体等役職員専⽤ヘルプライン（不利益処分等の禁⽌）第１８条 この法⼈の役職員は、通報者等が通報等を⾏ったこと、通報者に協⼒したこと⼜は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復⾏為、⼈事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分⼜は措置を⾏ってはならない。

第７章

利益相反防⽌に関する規程（⾃⼰申告）
第１９条 役職員は、名⽬⼜は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの法⼈以外の団体等の役職を兼ね、⼜はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。）となる場合には、事前に代表取締役に書⾯で申告するものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、この法⼈と役職員との利益が相反する可能性がある場合（この法⼈と業務上の関係にある他の団体等に役職員が関係する（兼職等を除く。）ことによってかかる可能性が⽣ずる場合を含むが、これに限られない。
）に関しても前項と同様とする。
３ 役職員は、原則として、次に掲げる⾏為を⾏ってはならず、やむを得ない理由によりかかる⾏為を⾏う場合には、事前に代表取締役に書⾯で申告するものとする。
(1) この法⼈が、休眠預⾦等交付⾦（休眠預⾦活⽤法第８条に定める休眠預⾦等交付⾦をいう。以下同じ。）に係る助成⾦を受ける場合、その助成⾦の⽀給に関わる団体（以下「助成⾦関係団体」という。）⼜はこれになり得る団体の役職員⼜はこれに準ずるものに就くこと。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
(2)資⾦分配団体⼜はその役職員⼜はこれに準ずるもの対し、物品⼜は不動産の贈与（せん別、祝儀、⾹典⼜は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）をすること。ただし、この法⼈⼜は役職員の負担の有無にかかわらず、 資⾦分配団体⼜はその役職員⼜はこれに準ずるものに対し、物品若しくは不動産を購⼊若しくは貸与をさせた場合⼜は役務を提供した場合において、それらの対価が無償⼜は著しく低いときは、相当な対価の額の⾦銭の贈与をしたものとみなす。
(3) 資⾦分配団体⼜はその役職員⼜はこれに準ずるものに対し、⾦銭の貸付け（業として⾏われる⾦銭の貸付けは、無利⼦のもの⼜は利⼦の利率が著しく低いものに限る。
）を⾏うこと。
(4) 資⾦分配団体⼜はその役職員⼜はこれに準ずるものに対し、未公開株式を譲り渡すこと。
(5) 資⾦分配団体⼜はその役職員⼜はこれに準ずるものに対し、供応接待を⾏うこと。
(6) 資⾦分配団体⼜はその役職員⼜はこれに準ずるものと共に遊技⼜はゴルフをすること。
(7) 資⾦分配団体⼜はその役職員⼜はこれに準ずるものと共に旅⾏（業務のための旅⾏を除く。）をすること。
（定期申告）第２０条 役職員は、毎年３⽉に当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について、代表取締役に書⾯で申告するものとする。

4（申告後の対応）
第２１条 前２条の規定に基づく申告を受けた代表取締役は、管理部と連携して申告内容の確認を徹底した上、申告を⾏った者が取締役である場合には取締役⻑と、監事である場合には他の監事とそれぞれ協議の上必要に応じ、速やかに当該申告を⾏った者に対して、この法⼈との利益相反状況の防⽌⼜は適正化のために必要な措置を求めるものとする。

第８章

倫理に関する規程（基本的⼈権の尊重と法令等の遵守）第２２条 この法⼈は、すべての⼈の基本的⼈権を尊重し、差別や個⼈の尊厳を傷つける⾏為はしてはならない。
（法令等の順守）
第２３条 この法⼈は、関連法令及びこの法⼈の定款その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範にもとることなく、適正に事業を運営しなければならない。
２

役職員は、⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（以下、「休眠預⾦活⽤法」という。）第１７条第３項で規定されている宗教団体、政党、特定の公職の候補者、暴⼒団等に休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦が活⽤されることのないように、細⼼の注意を払わなければならない。
３ この法⼈は、反社会的勢⼒との取引は⼀切⾏ってはならない。
４ 役職員は、不正若しくは不適切な⾏為⼜はそのおそれがある⾏為を認めた場合には、躊躇することなく各規定に則り対応しなければならない。
（私的利益追求の禁⽌）第２４条 役職員は、公益活動に従事していることを⼗分に⾃覚し、その職務や地位を⾃⼰⼜は第三者の私的な利益の追求に利⽤することがあってはならない。
（利益相反の防⽌及び開⽰）
第２５条

この法⼈の役職員は、その職務の執⾏に際し、この法⼈との利益相反（⾃⼰⼜は第三者に⾦銭・地位・利権などに利益をもたらすこと）が⽣じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開⽰その他この法⼈が定める所定の⼿続に従わなければならない。
２ この法⼈は、利益相反防⽌のため、役職員に対して定期的に「利益相反に該当する事項」について⾃⼰申告させるとともにその内容を確認し、必要な是正措置を講じなければならない。
（特別の利益を与える⾏為の禁⽌）第２６条 職員は、特定の個⼈⼜は団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える⾏為を⾏ってはならない。
（情報開⽰及び説明責任）
第２７条 この法⼈は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等
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を積極的に開⽰し、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
（個⼈情報の保護）第２８条 この法⼈は、業務上知り得た個⼈的な情報の保護に万全を期すとともに、個⼈の権利の尊重にも⼗分配慮しなければならない。

第９章

経理に関する規程（会計区分）
第２９条 この法⼈の会計について、法令の要請等により必要とされる場合は、会計区分を設けるものとする。
（会計処理の原則）
第３０条 会計処理を⾏うに当たっては､特に次の原則に留意しなければならない｡(1) 貸借対照表における資産､負債及び正味財産､正味財産増減計算書における⼀般正味財産及び指定正味財産についての増減内容は､総額をもって処理し､直接項⽬間の相殺を⾏ってはならない｡(2) その他⼀般に公正妥当と認められる会計処理の原則に準拠して⾏わなければならない｡（経理責任者及び会計責任者）
第３１条 この法⼈の経理責任者は、代表取締役が指名する。
２ ⾦銭の出納、保管については、経理責任者が任命する会計責任者が⾏う。
（⾦銭の出納）第３２条 ⾦銭の出納は、経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて⾏わなければならない。
（勘定科⽬の設定）
第３３条 この法⼈の会計においては、財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科⽬を設ける。
（会計帳簿）
第３４条 この法⼈の会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳(2) 補助簿
ア 現⾦出納帳
イ 預⾦出納帳
ウ 固定資産台帳
エ 基本財産台帳オ 特定資産台帳
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カ 会費台帳
キ 指定正味財産台帳
ク その他必要な勘定補助簿（収⽀予算書の作成）
第３５条 収⽀予算書は、事業計画に基づき、毎会計年度開始前に代表取締役が作成し、取締役会の議決により定める。
２ 収⽀予算書は、正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する。
（収⽀予算の執⾏）第３６条 各事業年度における費⽤の⽀出は、収⽀予算書に基づいて⾏うものとする。
２ 収⽀予算の執⾏者は、代表取締役とする。
（決算整取締役項）
第３７条 代表取締役は、毎会計年度終了後２か⽉以内に、当該会計年度末における次の書類を作成しなければならない。
(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。
）の付属書類(4) 財産⽬録（計算書類等の確定）
第３８条 代表取締役は、前条各号に掲げる書類について、事業報告とともに監査の監査を受けた後、監査の意⾒を添えて取締役会へ提出し、その承認を経た上で、株主総会において承認を得て、決算を確定する。

第１０章 情報公開に関する規程（情報公開の対象）
第３９条 この法⼈は、別表に定めるとおり、活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
（責務）
第４０条 この規程の解釈及び運⽤にあたっては、情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個⼈に関する情報がみだりに公開されることのないよう最⼤限の配慮をしなければならない。
２ 情報公開の対象書類の閲覧またはコピー（以下、「閲覧等」という。）をした者は、これによって得た情報を、この規程の⽬的に即して使⽤するとともに、個⼈に関する権利を侵害することのないように努めなければならない。

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（情報公開の⽅法）
第４１条 この法⼈は、法令の規定に基づき情報の公開を⾏うほか、この規程及び個⼈情報管理規程の定めるところに従い、主たる事務所への備え置きまたはインターネットを利⽤する⽅法により、情報の公開を⾏うものとする。

別表情報公開の対象書類
定款、規程等に関する文書
事業計画書
収支予算書
事業報告書
貸借対照表及び損益計算書
財産目録
理事会議事録評議員会議事録第１１章

⽂書管理に関する規程（事務処理の原則）
第４２条 この法⼈の事務は、軽微なものを除き、⽂書及び電⼦⽂書により処理するものとする。
２ 前項の規定に基づき⽂書によらないことができる場合を除き、⽂書によらないで事務を処理したときは、遅滞なく当該事務の内容に応じて適切な内容の⽂書を作成及び保管し、事後に⽀障を来さないようにしなければならない。
（決裁⼿続き）第４３条 起案した⽂書（以下、「起案⽂書」という。
）は、取締役⻑の決済を受けるものとする。
２ 決済を経た起案⽂書については、事務局において編綴して保管する。
（整理及び保管）第４４条 ⽂書の整理及び保管は、この規程に別途定める場合を除き、原則として当該法⼈⽂書に係る業務を⾏う部署において⾏う。
（保存期間）
第４５条 ⽂書の保存期間は、別表の⽂書保存期間基準表による。ただし、関係法規により保存期間が定められているものは、当該法規の規程に従う。
２ 前項の保存期間は、当該⽂書の処理が完了した事業年度の翌事業年度から起算する。
３ 保存期間を経過した⽂書は、廃棄する。ただし、取締役⻑または事務局員が引続き保存する必要があると認めたものはこの限りではない。

8別表—文書保存期間
保存期間%文書(種類定款-規程等1関34文書

永久

民間公益活動推進業務規程
財務諸表
理事会-評議員会等(議事録š›年

計算書類等J貸借対照表-正味財産増減計算書-財産目録U
事業報告書-監査報告書-付属明細書等
証憑書類
理事及監事並b1評議員(名簿
理事及b監事(職歴及b賞罰i記載lm書類”年

役員及b評議員(報酬等並b1費用1関34規程並b1運営組織及b事
業活動(概要並b1xyz1関34数値(}~重要€•(i記lm書類
各種委員会1関34文書
事業計画書-収支予算書
資金調達-設備投資(見込書
役員等名簿-報酬等(支給基準

第１２章

リスク管理に関する規程（定義）第４６条 この規程において「リスク」とは、この法⼈に物理的、経済的若しくは信⽤上の損失⼜は不利益を⽣じさせるすべての可能性をいう。
２ 「具対的リスク」とは、不祥事の発⽣、この法⼈に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法⼈内部の係争、外部からの侵害、⾃然災害の発⽣その他要因⼜は原因の如何を問わず、上記の損失⼜は不利益の発⽣の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
（具体的リスク発⽣時の対応）
第４７条 役職員は、具体的リスクの発⽣を認知した場合には、これに伴い⽣じるこの法⼈の物理的、経済的⼜は信⽤上の損失⼜は不利益を最⼩化するため、必要と認められる範囲内で、⼗分な注意をもって初期対応を⾏う。この場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２ 職員は、具体的リスクの発⽣を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を⾏い、上位者の指⽰に従う。
３ 役員は、具体的リスクの発⽣を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指⽰をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を⾏い、適切にこれを処理する。
４ 前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒が内部通報（ヘルプライン）である場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報(ヘルプライン)規程に基づく対応を優先する。

9（緊急事態の範囲）
第４８条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、この法⼈、この法⼈の事業所、⼜は役職員に急迫の事態が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがあり、この法⼈を挙げた対応が必要である場合をいう。
（１）⾃然災害① 地震、⾵⽔害等の災害（２）事故① 爆発、⽕災、建物倒壊等の重⼤な事故② この法⼈の活動に起因する重⼤な事故③ 役職員に係る重⼤な⼈⾝事故(３) インフルエンザ等の感染症(４) 犯罪① 建物の爆破、放⽕、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃② この法⼈の法令違反等の摘発等を⽬的とした官公庁による⽴⼊調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(５) 機密情報の漏洩や情報システムへの不正アクセス(６) その他上記に準ずる団体運営上の緊急事態（緊急事態への対応）
第４９条 この法⼈は、前条に定める緊急事態が発⽣した場合、取締役⻑をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の対応の基本⽅針）
第５０条 緊急事態の発⽣時においては、当該緊急事態の対応は、⽣命及び⾝体の安全を最優先とし、必要に応じ所管官庁へ連絡するものとする。
２ 必要に応じて、緊急事態の再発防⽌、対策の強化及び適切な対応を検討する。
（緊急対応の⼿順）
第５１条 緊急事態の発⽣を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を⾏わなければならない。
２ 緊急事態が発⽣した場合の通報（以下、「緊急事態通報」という。）は、原則として以下の経路によって⾏うものとする。

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取締役長

所管官公庁

事務局長

情報認知者

第１３章

事務局に関する規程（事務局）
第５２条 事務局には、事務局⻑の他、次に掲げる職員を置くことができる。
（１）事務局次⻑（２）事務局員（職印の責務）
第５３条 事務局⻑は、取締役⻑の命を受けて、事務局の事務を統括する。
２ 事務局員は、事務局⻑を補佐するものとし、事務局⻑に事故があるとき⼜は⽋けたときは、事務局員が職務を代⾏する。
３ 事務局⻑以外の職員は、上級者の命を受けて、事務に従事する。
４ 職員の任免は、取締役⻑が⾏う。また、職員の職務は、取締役⻑が指定する。
（事務処理）
第５４条 事務の処理は、⽂書⼜は電磁的記録によって⾏うことを原則とする。
２ 事務は、原則として担当者が⽂書⼜は電磁的記録によって⽴案し、事務局⻑を経て、取締役⻑の決裁を受けて実施する。
２ 前項の規定は、事業の開始・途中変更・終了をする際にも適⽤する。
４ 緊急を要する事務で重要でないものは、事務局⻑の決裁によって処理することができる。ただし、この場合においては、事務局⻑は遅滞なく取締役⻑の承認を得なければならない。

第１４章

雑則

（改廃）
第５５条 この規程を改廃するときは、取締役会の議決を経なければならない。
（附則）
この規程は、２０２３年３⽉１⽇から施⾏する。
以上

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