立山町 平成 24 年度決算における財務諸表（4 表）の公表について
１．財務諸表整備の背景
平成 18 年 8 月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」では、地方公共団体においても、発生主義会計による財務諸表の整備が求められ、資産・債務改革に取り組む方向性が示されました。
これまでの会計方式は、単年度ごとの現金収支を基準とした「現金主義」による会計処理を行っていましたが、この方式では、現金支出の伴わないコストが把握できない、将来負担すべき負債が把握できない等の問題が指摘されていました。これに対して、経済的事実の発生を基準とした「発生主義」による会計処理によると、当該団体が保有する資産、負債等の経済的資源を広く表現することができるため、「現金主義」における問題点を解決できるものとなっています。

■対象年度

平成 24 年度（作成基準日：平成 25 年 3 月 31 日）

■作成範囲

普通会計

■作成方法

総務省方式改定モデル■作成基礎数値

昭和 44 年度以降の決算統計数値をもとに作成

２．貸借対照表（バランスシート）
貸借対照表は、会計年度末における財政状態を表す財務書類です。貸借対照表は、借方（左側）と貸方（右側）に分かれており、借方に資産、貸方に負債と純資産が計上されます。貸方の負債と純資産が財源を示し、借方の資産が貸方で調達した財源をどのように運用しているのかを示しています。
平成 24 年度 立山町

貸借対照表（簡易版）

資産の部

45,501,634（単位：千円）

負債の部

15,561,797①公共資産

41,646,960①固定負債

14,175,823②投資等

1,849,725②流動負債

1,385,974③流動資産

2,004,949

純資産の部

29,939,837

当町の平成 24 年度決算における、公共資産、投資等および流動資産の合計である「資産の部」の合計は 45,501,634 千円であり、その内訳として、将来世代の負担を表す「負債の部」が 15,561,797 千円、過去または現役世代がしてきた負担を表す「純資産の部」が29,939,837 千円となりました。これは、社会資本形成の結果を表す公共資産（45,501,634千円）のうち、65.8%をこれまでの世代が負担し、34.2%を将来世代が負担していくことを1表しています。

■町民一人あたりの資産及び負債
資産：167 万 2 千円

負債：57 万 2 千円

（H25.3.31 現在人口：27,218 人）■1 世帯あたりの資産及び負債
資産：504 万 3 千円

負債：172 万 5 千円 （H25.3.31 現在世帯数：9,022 世帯）

３．行政コスト計算書
行政コスト計算書は、一会計期間における、資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う純経常行政コストを表す財務書類です。町の経常的な行政活動の内容を表します。
平成 24 年度 立山町

行政コスト計算書（簡易版）
金額

（千円）

構成比 (%)

9,333,611

100.0%

１．人にかかるコスト

1,982,775

21.2%

２．物にかかるコスト

3,251,339

34.8%

３．移転支出的なコスト

3,916,910

42.0%

182,5872.0%

経常行政コスト（①）

４．その他のコスト

425,064

経常収益（②）

8,908,547

純経常行政コスト（①－②）

行政コスト計算書において、経常行政コストは 9,333,611 千円で、その内、人件費、退職手当引当金等の「人にかかるコスト」は 21.2%、減価償却費、維持補修費等の「物にかかるコスト」は 34.8%、補助金や他会計への支出等の「移転支出的なコスト」は 42.0%となっています。経常収益は 425,064 千円であり、経常行政コストから経常収益を差引いた「純経常行政コスト」は 8,908,547 千円となっています。このことから、町民一人当たりに要する行政コストは 32 万 7 千円、1 世帯当たり要する行政コストは 98 万 7 千円となります。

４．純資産変動計算書
純資産変動計算書は、一会計期間において、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目がどのように変動したかを表す財務書類です。当年度における町の純資産の変動について把握することができます。

2平成 24 年度 立山町

純資産変動計算書（簡易版）
金額（千円）

期首純資産残高28,590,226

純経常行政コスト△8,908,547

一般財源
地方税

3,032,142

地方交付税

3,719,332
756,233

その他行政コスト充当財源

1,861,532

補助金等受入臨時損益
災害復旧事業費△24,436

投資等臨時損益

16,415

その他

883,440
13,500

資産評価替えによる変動額

29,939,837

期末純資産残高

前年度末の町の純資産（期首純資産残高）に対して、平成 24 年度末の町の純資産（期末純資産残高）が上回っていることから、税収や交付税及び補助金等の受入れにより、純資産が増加したことを表しています。
５．資金収支計算書
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金などの資金の流れを性質の異なる三つの活動（①経常的収支②公共資産整備収支③投資・財務的収支）に分けて表示した財務書類です。
平成 24 年度 立山町

資金収支計算書（簡易版）（単位：千円）①経常的収支の部（人件費支出、物件費支出、地方税収入、交付税収入等）
支出合計

(A)

6,790,982

収入合計

(B)

9,796,227(C)＝(B)－(A)

経常的収支額3,005,245②公共資産整備収支の部（公共資産整備支出、国庫補助金収入等）
支出合計

(D)

2,580,896

収入合計

(E)

1,742,711

公共資産整備収支額(F)＝(E)－(D)△838,1853

③投資・財務的収支の部（投資及び出資金支出、貸付金回収収入等）
支出合計

(G)

2,990,361

収入合計

(H)

562,923(I)＝(H)－(G)

投資・財務的収支額

当年度歳計現金増減額△2,427,438(J)＝(C)＋(F)＋(I)△260,378

期首歳計現金残高(K)942,070期末歳計現金残高(L)＝(J)＋(K)681,692①経常収支額は 3,005,245 千円のプラスとなっている一方、②公共資産整備収支は838,185 千円のマイナス、③投資・財務的収支は 2,427,438 千円のマイナスとなっており、当年度歳計現金増減額は 260,378 千円のマイナスとなっていますが、前年度からの繰越金が 942,070 千円であったため、期末歳計現金残高は 681,692 千円となり、資金不足は発生していません。

６．財務書類の分析
分析の視点

代表的な指標平成 24 年度

将来世代に残る資産はどれ

住民一人当たり資産額

167 万 2 千円

くらいあるのか

資産額÷住民基本台帳人口※1

将来世代と現世代との負担

純資産比率の分担は適切か

純資産合計÷資産合計

財政に持続可能性があるか

住民一人当たり負債額

65.8％57 万 2 千円

負債額÷住民基本台帳人口

行政サービスは効率的に提住民一人当たり行政コスト供されているか

純経常行政コスト÷住民基本台帳人口

資産形成を行う余裕はどの行政コスト対税収等比率くらいあるか

純経常行政コスト÷税収等

32 万 7 千円
95.1％

※2

※1

住民基本台帳人口は平成 25 年 3 月 31 日時点での人口（27,218 人）より算出※2

税収等は純資産変動計算書の「一般財源」＋「補助金等受入」の合計

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