内閣総理大臣
岸田 文雄 殿ボイスアクション 2022 政策提言
“生きる喜び”を分かち合える社会を目指して

２０２２年６月８日
公明党青年委員会

公明党青年委員会は、本年４月１日から５月８日にかけて、青年政策アンケート「ボイスアクション２０２２」を実施した。「ボイスアクション」とは、同委員会が、全都道府県で恒常的に行う少人数の若者との意見交換（「ユーストークミーティング」）で得た声やご要望を、五つの選択肢にまとめ、街頭で街ゆく人や、インターネット上で不特定多数に提示、特に賛同する（〝イイネ！
〟と思う）項目を選んでいただく運動であり、２０１６年、２０１９年、２０２１年に続き、今回で４回目の開催となる。
今回の「ボイスアクション２０２２」では、『“生きる喜び”を分かち合える社会』をつくるため何が必要か、との観点から、目指すべき五つのビジョンを「あなたと未来を拓くビジョン２０３０」（詳細は別紙１参照）として提示、これらを選択肢として掲げ、山口那津男党代表を先頭に全党的な動きとしてアンケート調査を行った。結果、のべ２３万４,０５４人から回答を頂いた。
本提案は、「あなたと未来を拓くビジョン２０３０」を実現するために必要と考える具体的政策を記載するものであり、公明党青年委員会所属議員が上記２４万弱の声に加え、別に設けた特設サイト「みんなの声」に寄せられた約１万件の声および学生局による全国各地の学生約１７０名とのオンライン懇談会（「Ｑカレ」）でのご意見（詳細は別紙２参照）などを踏まえ、熟慮・検討を重ねたものである。
政府におかれては、本提案の実現にむけ、令和５年度予算編成等において必要な予算を確保するなど、若者の声を真摯に捉える政治の舵取りを強く望む。
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１．命と暮らしの安心保障を全ての人に！
若い世代を中心に「全ての人」が、就職や子育て、そして老後と、自分自身の将来に何らかの不安を感じていることが政府の調査でも明らかになっている。それは、所得や家族構成、既婚か未婚かで切り分けられない。ライフスタ
イル、家庭のありかた、働き方が多様化した現在、これまでのような「所得」の線引きによる支援だけでは、例えば、多子世帯への支援として不十分な現実もある一方、どこかの属性で支援やサービス受給対象を切り分けることも、二人親で共働きでも困窮世帯ギリギリの家庭もある現状や、個人事業主やフリーランスのように見えて実際は労働者であり必要な制度の保護が届かない方々がいるという実態から考えても困難になってきている。〝誰一人取り残さない〟「全ての人」が受益できる可能性のある制度こそ、ともに“生きる喜び”を分かち合い支え合うための基盤となるものであり、国民一人一人のニーズにあったサービスを「全ての人」に届けることのできる「安心の保障制度」を確立していくことが重要である。
（１）「ベーシック・サービス」の実現へ＜教育＞○ 待機児童対策や保育の質の向上に取り組みつつ、現行では低所得世帯に限り無償化している０～２歳児の保育料について、段階的に無償化の対象拡大を検討すること。また保育所に通っていない子どもへの子育て支援として、家事支援などを充実させること。
○ 小中学校における学用品費や修学旅行費等の負担を軽減するため、低所得世帯に対して支給している就学援助の支給額を増額するとともに、年収 590 万円未満の中間所得世帯まで段階的に対象拡大を検討すること。
○ 私立高校授業料の実質無償化について、公私間格差を是正するため、公立と同じ年収 910 万円未満まで段階的に対象拡大を検討すること。
○ 高校における授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯に対して支給している高校生等奨学給付金の支給額を増額するとともに、年収 590 万―2―円未満の中間所得世帯まで段階的に対象拡大を検討すること。
○ 給付型奨学金と授業料等減免の充実による大学など高等教育無償化について、家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが大学等へ進学できるよう、年収 590 万円未満の中間所得世帯まで段階的に対象拡大を検討すること。
その際、学費の負担が大きい多子世帯、理工農系などを専攻する学生には、特段の配慮を行うこと。
○ 希望する誰もが学べる社会をつくるため、無利子・有利子奨学金に関わらず、既に卒業し返還中の人も含め、ライフイベントに応じて柔軟に返還ができる制度へ拡充すること。減額返還の年収要件を緩和し、返還の長期化により増加する利子は国が負担するなど、奨学金の返済の負担軽減を推進すること。
○ 地方創生の観点で各自治体が取り組んでいる奨学金返還支援を拡大し、都市部においては介護など人材不足の業種に従事する方への奨学金返還支援の実施を促すこと。
○ 企業による奨学金返還支援について、日本学生支援機構が直接受け付ける制度の活用を促進し、企業へのインセンティブを拡充すること。
○ 新型コロナウイルス感染症及び円安の影響を大きく受けている留学生交流については、国際的な動向を見据えながら、停滞した留学を後押しするための支援を推進すること。あわせて、経済的事情により留学を諦めることのないよう、日本学生支援機構の給付型奨学金や「トビタテ！留学 JAPAN」等の拡充を図ること。
○ 留学等の希望する学びの機会を深める観点から、休学の選択肢を狭めることのないよう、社会の理解促進や休学費用の減免等を検討すること。
○ 悪質なビジネス勧誘の被害にあっている学生が多くいる実状を踏まえ、全国的な大学等への実態調査や被害にあった際のサポート体制の構築等の検討を行うこと。
○ 教育や育児のみならず、介護や困窮者支援を含め、地域密着型の社会的資本である共同組合や NPO、社会福祉法人や労働者協同組合などが連携して個々のニーズに合わせたサービスが提供できるよう、税制や制度的な後押しを進めていくこと。あわせて、これらに対する寄付文化を醸成する取組を進めていくこと。

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＜医療＞
○ 出産費用が年々増加傾向にあるため、出産育児一時金（42 万円）を増額すること。
○ 不妊治療に関し、保険適用後の医療現場での様々な声を受け止め、継続的に必要な制度改正に取り組むとともに、分かりやすい QA となるよう常に更新を重ねていくこと。保険適用外となった治療技術について、先進医療等として有効性・安全性のデータの蓄積を推進すること。また、不育症検査費用助成事業の対象検査、実施自治体の拡大、流産・死産のグリーフケアやピアカウンセリング体制の充実、働きながら不妊治療できる環境づくりを推進すること。
○ どの地域に住んでいても安心して子どもが医療を受けられるように、高校３年生までの無償化をめざし、各自治体等による子どもの医療費助成の拡大を推進すること。
○ 矯正歯科治療の保険適用の拡大を推進すること。
○ 「がんとの共生」をめざした療養環境の支援や、がん患者の就労支援に加え、相談体制や経済支援の強化、NPO 法人等の育成支援を推進すること。また、誰もが、がん患者の外見ケア(アピアランスケア) に関する情報を適切に得られ、必要なケアが受けられるよう、医療者向け教育プログラムの構築と人材育成を推進すること。
＜住居＞○ UR 賃貸住宅の募集に当たり、一定の年齢以下の者を優先する「若者枠」の設定や、「子育て世代向け地域優良賃貸住宅における家賃減額制度」の所得要件の緩和などを通じ、中間層を含めた若者向けの公的な住居提供サービスの拡充を推進すること。
○ 「将来不安」を抱える単身などの若者や、子育て世帯、高齢者など、誰もが安心して暮らせる住まいを確保するため、孤独・孤立を防ぐ観点からも、住宅セーフティネット制度等による支援を強化すること。特に、コロナ禍において顕在化した住まいに対するニーズ等を踏まえ、生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている方々への住宅手当の創設など、住まいのセーフティネットの再構築を推進すること。

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（２）自殺者ゼロ社会へ○ うつ病などの精神疾患について、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え
方 を 用 い た 普 及 啓 発 、 AI を 活 用 し 自 分 で 心 の 健 康 を チ ェ ッ ク で き る「KOKOROBO（ココロボ）」の活用、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター（ここサポ）」の 100 万人養成など、職場・地域における早期発見・治療体制を強化するとともに、認知行動療法や適切な薬物療法の普及を促進すること。また、カウンセリング等について、経済的負担の軽減と、質の向上を推進すること。
○ 「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざし、厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」による自殺動向に関する分
析や市町村との連携を強化し、地域レベルの実践的な取り組みを一層推進すること。特に、SOS の出し方教育や SNS 相談体制の充実など、子ども・若者の自殺予防対策を強化すること。
○ 「いのちの電話」サービスをはじめとした「電話相談窓口」での支援について、「かけてもつながらない」「２４時間つながらない」という声を踏まえ、必要としている人が必要な時に使うことができるよう、対策の強化を推進すること。
○ コロナ禍においてテレワークなどオンラインで仕事を行う方や、オンライン授業を受ける学生等が増えている状況を踏まえ、遠隔型のメンタルヘルスケアの充実を図り、産業医や大学内のカウンセリングセンター等によるオンラインでの健康相談を推進すること。
○ 学生が相談しやすい場所を学内につくり、具体的な解決も提案できる専門家と繋がれるなど、悩みを抱える学生が相談できる体制の充実を推進すること。
○ 職場でのメンタルヘルス・チェック体制の充実を図り、産業医による面接指導や健康相談の確実な実施、担当者等への研修などを推進すること。
○ パワハラ・セクハラなどハラスメントを許さない社会の実現をめざし、周知・啓発や指導・監督、被害を受けた場合の相談体制の強化など、取引先・顧客等からのハラスメントや、フリーランス・就職活動中の学生へのセクハラ等も含め、あらゆるハラスメント防止対策を推進すること。
○ 拒食症や過食症などを含む摂食障害について、国民の理解を深める啓発活動を進めるとともに、安心して相談・治療できる支援体制の整備を推進するこ―5―

と。
２．個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に！
私たちの“豊かさ”の指標は長年、経済的にはＧＤＰで評価されてきた。しかし、価値観や生き方が多様化する中で、それに合わせて働き方や住む場所等を選ぶことができる――こうした点も“幸せ”の重要な要素であると言える。
また、人生 100 年時代において生涯生きがいや、やりがいを感じることができるために、いくつになってもリカレント教育やスキルアップをはかることができることは欠かせない。一人一人の“幸せ”“生きる喜び”と国の経済成長とが合致する、一人一人の「働きがいのある人間らしい雇用」が認められるように、人への投資を今一度重視し、また多様な働き方への変革を進めていくことが重要である。
（１）働き方に人生を縛られない社会へ＜テレワーク＞○ 短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するため、テレワーク導入支援を拡充するとともに、サテライトオフィスの整備やテレワークデーの普及を促進すること。
○ テレワークを一層推進するため、在宅勤務でかかる通信費についても、通勤手当と同様に定額の非課税枠を設けるなど、各企業が「通信手当」を導入しやすい環境をつくること。
＜多様な働き方＞○ 短時間正社員制度の企業における導入・活用、兼業・副業、週休３日制の導入、月曜午前半休など、多様な働き方を推進すること。
○ 勤務終了時から翌日の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の普及を促進し、助成金等を通じて中小・小規模事業者における同制度の導入を推進すること。
○ 子育て、介護、治療など、さまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、民間企業において、１時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進すること。
○ フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーラ―6―

ンスの取り引きについて、書面での契約のルール化など法制面の措置を検討するとともに、労災保険における特別加入制度の対象拡大を推進すること。
○ 本年１月から６５歳以上の労働者を対象に新設された「雇用保険マルチジョブホルダー制度」について、６５歳未満の労働者への対象拡大を検討すること。
○ 学生が学業に専念したいものの、生活費を賄うため、アルバイトに多くの時間を費やしている実状に鑑み、時間捻出につながる学校内アルバイトの機会充実とともに、大学等から地域のクリーンなアルバイトをあっせんする体制整備の検討を推進すること。
○ 就活のための企業説明会等へ行くために必要となる特急代や飛行機代などの交通費を負担軽減する支援を検討すること。
＜育休・結婚支援＞○ 本年４月から改正育児・介護休業法が施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備や、妊娠・出産を申し出た労働者に対する個別の周知・意向確認が企業に義務付けられたことを踏まえ、その適切な履行確保や、企業による更なる取り組みに対する支援を推進すること。
○ 短時間勤務制度については現在、子どもが３歳になるまでの制度となっているが、就学前まで制度利用が可能となるよう検討を進めること。また、短時間勤務による減収分については、育児休業給付金をあてることができるよう検討を進めること。
○ 出産や育児等に関わらず安心して働き続けることができるように、事業所内保育所等の設置など、仕事と子育てを両立できる環境づくりを推進すること。
○ 正社員、非正規雇用が区別なく育休取得できるよう、必要な制度改正に引き続き取り組むこと。
○ 結婚時に必要な住宅資金などを経済的に支援する「結婚新生活支援事業」について、実施自治体の拡大を推進すること。また、広域的な出会いの場の提供や相談体制の構築など、民間事業者とも連携しつつ、地域の実情に応じた結婚支援を継続して着実に推進すること。
（２）希望する仕事での活躍を後押し―7―

○ 地域や社会の課題解決をめざすソーシャルビジネス・コミュニティビジネスを推進するため、創業・経営を支援する体制を強化すること。
○ 出向や業種・職種を越えた再就職、教育訓練、非正規雇用労働者のキャリアアップ、賃上げを行う中小企業等に対する支援の拡充など、雇用対策の強化を推進すること。
○ 介護や障がい福祉などの人材不足分野や、IT など成長分野への失業なき労働移動を促進するため、引き続き必要な処遇改善を図るとともに、教育訓練の充実、ハローワークと民間求人メディアの連携、キャリアアップ助成金等各種助成金を活用した支援を推進すること。
○ 社会人などが学び直しできるリカレント教育やシニア向けの企業説明会等の機会を充実し、希望に応じて誰もが必要な能力・スキルを身に付け、就業機会の拡大につながる環境整備を進めること。具体的には、たとえば企業等が組織的に知識・技能をアップデートできる環境を整備するインセンティブとなる制度の創設、地域の大学・高専等を社会人のリスキリングのための学習地域拠点となるための支援などに取り組むこと。
○ 就職のみならず異業種間も含めた転職や再就職などの円滑化のため、産業界とも連携し、企業が求めるスキルや希望者自らが持つスキルの見える化、データベース化を図るとともに、それらを地域の職業訓練校や教育現場などにおける職業訓練に生かす枠組みづくりを推進すること。
○ フリーランスや在職者も含めたデジタル分野の教育支援や、求職者支援訓練におけるデジタル分野の訓練枠の拡充、個人の教育履歴や取得資格等が可視化できるデジタルバッヂの創設など、人手不足のデジタル分野における教育・就労への支援を推進すること。
○ 地方でより働きやすく、より暮らしやすい環境をつくるとともに、都市部の企業等に勤めたまま地方に移住し働くことができる“ 転職なき移住”を実現するため、「地方創生テレワーク交付金」を拡充し、地方におけるテレワーク導入をさらに推進すること。
○ 若者による地域活性化の観点から、「地域おこし協力隊」の更なる拡充を図るとともに、地方におけるデジタル人材の確保としても一層活用すること。
○ UIJ ターン就職をはじめ、地方での就職活動にかかる交通費の補助など、各自治体等による就職支援を推進すること。
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○ 企業説明会等での説明や求人票の表記と、実際の労働環境が大きく異なる「ブラック企業」に対して、指導・監督の体制整備を推進すること。
（３）仕事に見合った賃金に○ 2021 年４月に中小企業へ適用が拡大した「同一労働同一賃金」に基づき、非正規雇用の処遇改善を推進するとともに、正社員化への支援を推進すること。
○ 最低賃金を年率３％以上をメドとして着実に引き上げ、2020 年代前半には全国加重平均で 1,000 円超に、2020 年代半ばには 47 都道府県の半数以上で1,000 円以上へと引き上げ、地域間格差を是正すること。
○ 最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小・小規模事業者を支援し、最低賃金を含めた賃上げしやすい環境を整備するため、取引条件の改善に向けた取組みを進めること。具体的には、下請け G メンの倍増、転嫁円滑化施策パッケージの着実な推進、公正取引委員会の強化を進めること。
○ 看護、介護、保育、幼稚園等の現場で働く方々について、収入を３％程度引き上げる措置を着実に実施するとともに、その他エッセンシャルワーカーを含め更なる処遇改善に取り組むこと。教員や公務員等について、働き方改革や適切な処遇の確保を推進すること。

３．“ありのまま”が輝く多様な社会に！
年齢や性別、国籍、人種、民族、宗教、障がい、性自認・性的指向――誰もが多様な価値観や背景を持っている。それらを認め合うことは、“生きる喜び”の分かち合いを可能にする関係性であり、誰もが“ありのまま”で暮らすことができる、多様性豊かな社会の構築をめざし、環境整備を進めていくことが重要である。
（１）あらゆるジェンダーギャップの解消へ○ 全ての女性が輝き活躍できる社会をめざし、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に基づく慣習等の見える化を図り、知らず知らずの間に当たり前と思い込んでいることが当たり前ではないと気づく機会を提供するとともに、社会全体の機運を醸成するためのキャンペーンを実施すること。
○ 各企業における女性活躍の状況を「見える化」し、多くの企業が自発的に取―9―り組むよう促進すること。また、女性議員を増やすために有効な取り組み、周知を進めるとともに、政治分野における女性の参画を推進するクォータ制の導入に向け政府として支援すること。
○ 男女の置かれている状況を客観的に把握するため、統計における男女別デー
タの把握を推進するとともに、適切な公表を推進し、政策立案に活用する基盤の構築を推進すること。
○ 家族や社会の変容、中でも特に単身世帯が増えている実態を踏まえ、ライフスタイルに中立公平な税制・社会保障等各種制度の在り方を検討すること。
○ 仕事のキャリア維持などさまざまな理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、同姓または別姓の選択を認める「選択的夫婦別姓制度」を導入すること。
○ いわゆる「JK ビジネス」やアダルトビデオ出演被害を防止するため、制度整備を目指している議員立法が可決されたのちは、政府として着実な執行をはかること。また教育・啓発の推進、違法なスカウト行為の取り締まりの強化、相談体制の充実等を図ること。
○ 子どもを養育費の権利者に位置づけ、養育費の取り決めや取り立てに関する制度を抜本的に見直すこと。また、離婚に関する相談体制の整備のほか、養育費不払いの解消に向けた養育費支援センターや地方自治体における養育費に関する相談支援の充実・強化、養育費支払い確保のための法改正等に取り組むこと。
○ 安全安心な親子交流の確保については、国際社会からも累次にわたって指摘されている課題でもあり、ＤＶ等の深刻な問題がることを十分に留意して、子どもの最善の利益のため対応を進めること。具体的には、法務省法制審議会で見直しが進められる民事法の議論も踏まえつつ、親子交流の実態把握や専門支援機関における支援の充実、また自治体にける親支援講座の活用を促進すること。
○ 性犯罪・性暴力の根絶をめざし、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方や、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の在り方などについて、刑事法の改正に向けた取り組みを進めること。
○ 女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書の早期批准を検討すること。
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○ 中・高生や女性への痴漢犯罪をなくすために、警察、法務省、文部科学省、国土交通省、内閣府等による関係省庁連絡会議を設置して、まずは国による実態調査を行うとともに、警察による被害者への聴取が二次被害を生まないようプロセスの見直しや都道府県のワンストップ支援センターの周知と充実、女性専用車両の増設や痴漢防止アプリなどの ICT を活用した鉄道における安全対策の推進、防犯カメラの増設、痴漢被害を受けた時に学校が適切に対応できるよう対応マニュアルの作成、周知等、国を挙げた取り組みを進めること。
○ 本年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられたことによる、若者を狙った消費者トラブルに対して、啓発や対策の強化を推進すること。
（２）マイノリティーを分け隔てない社会へ＜性的マイノリティーへの支援＞○ 性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために、自治体パートナーシッ
プ認定制度を推進するとともに、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立を図ること。
○ 性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、当事者が抱える困難の解消を図ること。
○ 同性婚については国民的議論を深めつつ、必要な法整備に取り組むこと。
○ 性的マイノリティーの方々への相談体制の充実、就活・職場におけるハラスメント対策、学校におけるきめ細やかな対応を推進すること。
＜バリアフリー＞○ 誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真の「ユニバーサル社会（共生社会）」を実現するため、障がい者や高齢者等の方々の意見や要望等を丁寧に汲み取りながら、ハード・ソフトにわたるさまざまなバリアフリー施策を加速するとともに、障がい者と健常者を分け隔てないインクルーシブな社会づくりを進めること。
○ 「心のバリアフリー」を推進するため、国民全体に向けた広報活動、ヘルプマーク等の普及・促進、学校教育や民間企業等を巻き込んだ国民の意識改革を進めること。また、高齢者や障がい者等の介助体験や擬似体験、バリアフ―11―

リー化された施設の体験等を行う「バリアフリー教室」の開催や、高齢者障がい者等用施設の適正利用、公共交通機関や公共施設等におけるベビーカーの利用円滑化に向けた普及啓発活動等を推進すること。
＜外国人との共生＞○ 誰一人取り残さない共生社会の実現に向けて、在留する全ての外国人に対し、支援する専門家の育成等、きめ細やかな対応ができる社会の構築を推進すること。また、緊急時等において、情報が適切に届くよう、日本語教育の充実や多言語化などを推進し、情報から孤立しない情報提供体制の構築を推進すること。
（３）差別や無意識の偏見を解消○ わが国では様々な人権課題が生起しており、新型コロナウイルス感染症をはじめ、さまざまな要因による差別や偏見を防ぐため、関係省庁、地方自治体が連携し、広報や相談体制等の充実を図り、人権教育、啓発活動の取り組みを一層推進すること。
○ ヘイトスピーチは、人権侵害や社会の分断という観点から決して許されるものではない。ヘイトスピーチを社会から根絶することをめざし、ヘイトスピーチ解消法の理念をもとに、さらなる実態調査や教育、啓発を行うこと。
○ ネットによる誹謗・中傷の根絶のため、SNS や無料アプリ、ゲームなどの特性や、安全なインターネットの使い方を教えるなど、各学校現場での「情報モラル教育」を充実させること。
○ インターネット上の誹謗中傷対策として、プラットフォーム事業者による適切かつ迅速な削除やアカウントの停止など自主的取り組みの実効性を高める方策を促進すること。また、相談体制の強化を図ること。
○ 侮辱罪の厳罰化を含む刑法等改正案について、早期成立を図るとともに、その内容について国民に丁寧に周知すること。

４．“地球の未来”を守る日本に！
気候変動問題や、相次ぐ災害、環境破壊、そして核の脅威。地球を取り巻く問題は深刻である。ロシアによるウクライナ侵攻では、プーチン大統領が核を―12―振りかざして威嚇する態度を示したことで、核戦争への懸念が一気に高まっている。唯一の戦争被爆国である日本は、「核兵器のない世界」を実現するために、核保有国と非保有国の真の「橋渡し役」を担うことが重要である。一方、“地球の未来”を地球環境の面から守るためには、2050 年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けて、取り組みを進めていかなければいけない。全ての国はこの地球における「運命共同体」であり、人権保護や平和構築、温暖化対策など共通の課題に国を超えて連帯する枠組みをつくることこそ、全ての人の“生きる喜び”を守るため必要であって、日本がそのリーダーシップをとることが重要である。
（１）核兵器のない平和な社会の実現へ○ 核兵器がひとたび使用された際に生ずる被害がいかに甚大か、日本に蓄積されたこれらに関する知見やデータを、「被爆の実相」として、あらゆる場面を通じ発信し、エスカレーションや偶発による核使用を断じて阻止すること。
○ ロシアの核威嚇により、核抑止が「危険な基盤」(賢人会議議長報告、2019年 10 月)であることが一層明らかとなったことを受け、同報告で長期的な模索が求められている「核抑止に代わる安全保障のあり方」に関する議論を日本が主導すること。
○ 岸田総理を先頭に政府一体となって、核兵器禁止条約に関わる日本の思いを伝え、米国をはじめ核保有国による同条約への理解を醸成し、我が国の同条約締結国会合のオブザーバー参加への環境整備を行うこと。
（２）グリーンライフで気候変動対策を○ 製品やサービスの CO₂排出量の見える化を図り、脱炭素への行動や商品の購入等にグリーンライフ・ポイントを付与する企業や地域の取り組みを推進するとともに、ナッジ（行動科学の知見から、望ましい行動を取れるよう、人を後押しするアプローチのこと）とデジタルを活用して脱炭素に向けた効果的な仕組みを構築すること。
○ 経済成長に CO2 などの温室効果ガス削減努力を加味した指標である「グリーンＧＤＰ（仮称）」を創設し、企業の環境保護や脱炭素への努力の見える化を進めること。
○ 運輸部門における自動車からの CO₂排出量削減に向けた自動車の電動化を加速するため、電動車（EV 車、PHV 車、HV 車、燃料電池車<FCV>）の普及・促―13―

進に向けた補助やエコカー減税等の支援策の強化や燃費性能向上を促進するとともに、事業用のバス・タクシー・トラックへの電動車の普及を促進すること。
○ 「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により、再エネ導入等に意欲的に取り組む自治体や地域の事業者を複数年度にわたって支援し、地域の脱炭素化を強力に進めること。
○ 再エネの主力電源化に向けて、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域等における地域共生型の再エネ導入の促進、公共部門での率先実行、PPA モデル（売電事業者と需要者が、直接、電気の売買契約を結ぶこと）等を活用した自家消費型の太陽光発電の導入加速化、洋上風力発電の特性に合った環境アセスメントの最適化、地熱発電の科学的調査実施を通じた地域共生による開発加速化、地産地消型の浮体式洋上風力発電の普及等を推進すること。
○ ESG 投資の注目が高まる中で、「見せかけ」ESG を排し、脱炭素化に取り組む企業を支援するため、環境面で持続的な経済活動に貢献する製品等か否かを分類・定義するタクソノミーについて、日本での導入検討を進めること。
○ 二国間クレジット（JCM）を活用し、企業の海外展開やインフラ輸出に伴う人材育成等の支援を通じて、わが国の削減目標達成とともに地球規模での排出削減に貢献すること。
○ これ以上海洋プラスチックごみを出さないために、使い捨てプラスチック消費の削減、河川流域での回収、生分解性プラスチック等への転換などを進めること。また、海洋プラスチックごみ対策に関する国際条約の策定に向け、日本として議論をリードしていくこと。
（３）世界トップレベルの研究環境へ○ １０兆円規模の大学ファンドを活用し、世界トップレベルの研究基盤の構築
や未来を切り拓く若手研究者・博士後期課程学生などへの生活費や学費を含む支援の強化を推進すること。
○ 博士課程学生への支援を強化するため、日本学術振興会（JSPS）特別研究員事業（DC）を倍増させること。また、研究室におけるタダ働きを無くすため、リサーチアシスタントとして適切な給与水準が確保されるよう、必要な経費を投入すること。

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○ 優秀な若手研究者に対する任期なしのポスト拡充とともに、独創的かつ挑戦的な研究に対する支援の強化や国際共同研究への参画の促進、社会人博士課程者への理解促進などにより、若手研究者が安心して自らの研究に打ち込める環境の整備を進めること。
○ 女性研究者が出産や育児等に関わらず、安心して研究ができるよう、例えば施設内に保育所を設置するなど、女性研究者が活躍を続けられる環境づくりを推進すること。
○ イノベーションの担い手たるスタートアップ（革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出す企業）への支援として、ベンチャーキャピタル等の支援者が一定程度以上の規模で集積し、互いに影響し合いながら拡大循環していくエコシステムの物理的な拠点形成にあたること。
５．“あなた”の声が届く政治や行政に！
これまで公明党青年委員会は青年政策アンケート「ボイスアクション」等を通じて、未来を担う若者の声を聴き、党や政府の政策へと繋げてきた。一方、10～20 代の投票率は他の世代に比べて依然として低く、「自分一人では何も変わらない」と感じている若者も少なくない。しかし、若者こそが未来をつくる主体者であり、その声こそが未来をつくる絵図である。若者がその可能性を諦めた社会では“生きる喜び”は感じることができない。「自らの声が政治・行政に届いた」という実感を抱き、さらなる行動につなげることができるように、若者の声をよりダイレクトに政治・行政へ反映することができる環境を整備していくことが重要である。
（１）若者の声を反映する仕組みづくり○ 子育て世帯に限らない若者全体が抱える課題（多様な生き方や働き方を認める社会保障の在り方、職場などにおける人間関係や心のケアの問題から、若者の政治・社会参画促進まで）に取り組むため、全ての若者が希望の持てる政策を担う「若者担当大臣」を設置すること。
○ 政府や地方自治体が開催する審議会等の構成員に「若者枠」を設けることで、政策決定に対する若者の関与度合いを高めるとともに、「若者議会」の開催を推進すること。
○ 子どもたちの社会参画への主体性を育むため、児童生徒、保護者、教職員が互いに話し合いながら、校則や学校行事などを決めていく「学校内民主主義」―15―

の実現を推進すること。また、若者が首長や議員、議会と直接関わる機会を創出するなど、主権者教育の一層の推進と充実に取り組むこと。
○ 若者の政治や行政、社会参加の促進のための基本理念や基本方針、国や地方自治体の責務などを定める「若者政治参加促進基本法」を制定すること。
（２）若者にとって、より身近な選挙に○ 若者世代の政治参画をさらに進めるため、被選挙権年齢を引き下げること。
○ 若者等の政治参画を一層促進するため、有権者がスマートフォン等から投票できるインターネット投票の実現に向けた研究・検討を進めるとともに、電子投票システムの信頼性を確保するための検討も進めること。
○ 大学や駅・商業施設など利便性の高い場所への「共通投票所」の設置拡大を推進すること。
以上

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【別紙１】青年政策アンケート「ボイスアクション 2022」について○調査方法＝下記５つのビジョンのうち、“イイネ！”と思うものを選択（複数選択可）○調査機関＝2022 年４月１日～５月８日○回答件数＝のべ２３万４,０５４件（複数選択を含む）○アンケート結果⑤15.9％①29.9％④15.4％③16.4％②22.4％①命と暮らしの安心保障を全ての人に！
②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に！
③“ありのまま”が輝く多様な社会に！
④“地球の未来”を守る日本に！
⑤“あなた”の声が届く政治や行政に！

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【別紙 2】学生局「ミライをつくる学生からの声」について○開催概要
5 月１0 日～6 月 2 日＠オンライン、全国 13 地域で約 170 名の現役学生等と懇談○主な学生からの要望＜P.3 大学等の高等教育無償化の拡大について＞○ 学業に専念できるよう給付型奨学金と授業料等減免を中間所得世帯まで拡大してほしい。その際、学費の負担が特に大きい下宿生や多子世帯、理工農・芸術系を専攻する学生には優先的に配慮してほしい。

＜P.3 留学費用の負担軽減について＞○ 留学プログラムの専攻を目的に大学へ進学したにも関わらず、コロナ禍の影響で留学を断念する学生が周りに複数いる。渡航に向けフォローして頂きたい。
○ 留学費用を確保するため、アルバイトを行う学生が多くいる。給付型の留学奨学金の充実を進めてほしい。また、円安の影響による留学費用の高騰を防ぐための対策をしてほしい。

＜P.7 生活費のためのアルバイトについて＞○ １人暮らし学生が学業に専念したいものの、生活費を賄うため、アルバイトに時間を費やさなければならない。そのため、少しでも勉強する時間を増やせるよう、学校内アルバイトの機会を充実させたり、大学からクリーンなアルバイトを紹介する体制を築いてほしい。

＜P.14 社会人の博士課程進学者について＞○ 近年では社会人博士の入学者数が増えている。しかし、仕事と研究活動、論文の執筆などで時間がなく苦労しているという意見を耳にする。社会人博士課程を選択肢として全うできるように企業が時短や研究日を設けるなどの対応ができるようサポートする必要がある。

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