関 連 部 署 にご回 覧 くださいｚ

エルピーガス振興センターレポート
第４１号 July 2010
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トピックス
◆平成２２年度第一回通常理事会・評議員会の開催報告･････････････････････････

1◆公益法人制度改革への対応･････････････････････････････････････････････････

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プロジェクトニュース◆平成２１年度事業報告の概況☆

・バイオマス混合ＬＰガス有効利用システム開発調査･･････････････････････････

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・ＬＰガス自動車燃料用容器開発調査････････････････････････････････････････

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・石油ガス販売業経営実態調査･････････････････････････････････････････････

5◆平成２２年度ＬＰガス広報企画委員会の開催･･････････････････････････････････

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各部・室からのお知らせ◆広 報 室・平成２２年度「ＬＰガス講習会」の開催案内･･････････････････････････････････

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・「ＬＰガスのある暮らし」 2010 年 Vol.1 のご紹介･････････････････････････････

8◆技術開発部
・平成２１年度事業成果のご利用方法･･･････････････････････････････････････

9◆調査研究部☆

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・ＷＬＰＧＡフォーラムのご案内･･･････････････････････････････････････････････

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・中国・イランとの情報交換･･････････････････････････････････････････････････

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・アジアＬＰＧセミナーの概況･････････････････････････････････････････････････

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事務局からのお知らせ
・ホームページリニューアルのお知らせ･･････････････････････････････････････････

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・第２０回研究成果発表会の開催のご案内･･････････････････････････････････････

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編集後記 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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トピックス◆平成２２年度第一回通常理事会・評議員会の開催報告（財）エルピーガス振興センターの 「平成２２年度第一回通常理事会、評議員会」が、去る６月１８日に開催されました。午後１時から評議員会が開催され、理事会への上程議案を審議し全会一致で承認をいただきました。
引き続き、午後３時より通常理事会が開催され、理事長挨拶に続き、ご来賓の資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課岡村企画官よりご挨拶を頂いた後、下記４議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認可決され、滞りなく終了致しました。

記
第１号議案

平成２１年度事業報告及び決算報告の件・・・・平成２１年度事業の実施結果を総括して収支決算をまとめた結果、当期末（平成２２年３月３１日現在）の正味財産額は５５３，８７６千円となり、前期末より４３，２２０千円の減少となりました。

第２号議案

定款の変更（案）の件・・・・本案については、事前に内閣府公益認定等委員会事務局の窓口相談を受け、その内容を踏まえたものとしました。

第３号議案

理事選任の件・・・・今回は理事の改選期ではありませんが、人事異動等により辞任を申し出た理事に代わり、新たに以下の理事が選任されました。
辞 任 申 出 者
中村 雅仁

新 任 候 補 者
宇田川 博文〔新日本石油㈱ 常務執行役員小売販売本部長〕〔新日本石油㈱ 小売販売本部ﾎｰﾑｴﾈﾙｷﾞｰ部長〕

鷺谷 英一郎

坂本 篤〔前 日鉱液化ガス㈱ 代表取締役社長〕〔日鉱液化ガス(株)代表取締役社長〕

川本 武彦

丸山 直義

〔(株)サイサン 代表取締役社長〕〔㈱サイサン 常務取締役主席執行役員保安本部本部長〕

西内 尚郎

田口 政人

〔前 シナネン㈱ 代表取締役専務〕〔シナネン㈱ 営業推進部長〕

髙橋 譲〔前 日通商事㈱ 常務執行役員〕

髙澤 一〔日通商事(株) 執行役員 LP ガス部長〕

田島 晃平〔(株) ミツウロコ 代表取締役〕社長〕

近藤 篤〔(株)ミツウロコ 執行役員エネルギー営業部長〕

矢崎 裕彦〔(社)日本エルピーガス供給機器工業会 会長〕

榎本 正徳〔(社)日本エルピーガス供給機器工業会 専務理事〕

荒井 康博〔大成建設㈱ 専務社長室長〕

台 和彦〔大成建設㈱ 常務役員土木営業本部長兼社長室副室長〕-1-

第４号議案

評議員委嘱の件
・・・・今回は評議員の改選期ではありませんが、人事異動等により辞任を申し出た評議員に代わり新たな評議員が選任されました◆公益法人制度改革への対応(財)エルピーガス振興センターの公益法人移行認可申請に向けての対応は、以下のように進めております。
１．現在までの状況
平成２２年３月

平成２１年度第二回理事会開催
１）法人移行の考え方について「当財団の事業の充実を図るためには柔軟な事業展開が可能となる一般財団法人への移行が望ましいと考えられる」等を説明
２）「エルピーガス振興センターの最初の評議員選任方法」について議決

平成２２年４月

経済産業大臣あてに「財団法人エルピーガス振興センターの最初の評議員選任方法」について認可申請

平成２２年５月

経済産業大臣から上記選任方法について認可受領

平成２２年６月「評議員選定委員会」を開催し、移行後の一般財団法人エルピーガス振興センターにおける最初の評議員を選任

平成２２年６月

平成２２年度第一回理事会にて「定款の変更案」を決議

２．今後のスケジュール
平成２２年秋一般財団法人への移行認可申請を予定-2-

プロジェクトニュース◆平成２１年度事業報告の概況
・バイオマス混合ＬＰガス有効利用システム開発調査（１）調査の背景
平成２１年８月付けで「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）」が施行され、原則としてエネルギー供給事業者に、非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用が義務付けられた。ＬＰガスにおいても、同法の主旨に沿った一定の対応がのぞまれることより、高カロリーで可搬性に優れた特性を持つＬＰガスを混合することで、非化石エネルギーであるバイオマスの有効利用を図るシステムの開発調査を開始した。
（２）調査内容と成果
上記を背景に平成２１年度の研究においては、以下の２点を中心とした基礎的検討を行った。
１）発酵によって生じるバイオメタンに熱量調整用のＬＰガスを混合したものをパイプラインによって施設園芸等に有効利用すること
２）木質系バイオマス合成液体燃料（メタノール等）をＬＰガスに一定量混合することにより、化石起源のＬＰガスをバイオ化すること詳細な調査項目と成果は下記に示す通りである。
１）パイプライン供給方式①実態調査
各種の実証プロジェクトにおいてバイオガスは、単独、若しくは重油、軽油や都市ガスと混合され主に発電用燃料として利用されているが、バイオガスの熱量、発生量の不足等の原因により必ずしも効率的に利用出来ていない実態が明らかとなった。ここにＬＰガスを補完的に活用すれば、バイオガスを効率的に利用でき、問題を解決できる可能性は大きいと言える。
②バイオガスとＬＰガスの混合システムの検討
バイオガスとＬＰガスの混合システムは、既存技術の組み合わせにより構築できると思われる。設備コストの更なる低減が今後の課題である。
③燃焼・発電システムの技術的検討
施設園芸用温室・ハウス等における冷暖房システムとＬＰガス機器の組合せとして、トリジェネやＧＨＰが有効な手段と考えられる。わが国の気候に対応できるシステムが求められているため、汎用性のあるハードウエア・ソフトウエアの開発も課題である。
④施設園芸に重点を置いた需要創生の検討
施設園芸分野では、冬季の暖房利用のみならず、夏季の冷房管理や湿度管理、発電による補光等多面的に利用できる可能性がある。
⑤シミュレーションプログラム開発検討
地産エネルギーと地消需要とのバランスの検討のためのシミュレーションプログラムは、不足している各種データを収集し、追加することで開発できることがわかった。
［本調査プラントの写真］

京都バイオプラント/高効率メタン発酵設備全景

京都バイオプラント/高効率メタン発酵設備発酵槽-3-

珠洲浄化センター／メタン発酵槽

山鹿バイオマスセンター/施設全景

２）液体燃料供給方式⑥実証設備の実態調査及び技術的課題の検討
国内のバイオマスのガス化炉は、外国の技術を導入した実用化段階のシステムも一部にはあるが、総じて実証段階であり、商業プラントに移行するには設備の信頼性や経済性等についての十分な検討が課題である。一方、合成ガスからのメタノール製造技術は既に商業レベルで確立されているが、低コスト化が課題と考えられる。
⑦液体燃料混合ＬＰガスの燃焼機器等への影響調査
メタノールの混合率が 2mol％以下のＬＰガスであれば、家庭業務用（自然気化方式）燃料として繰返し充填するＬＰガス容器においても容器内残液ＬＰガス中にあるメタノール濃度の上昇が抑えられる可能性が高いというスクリーニング結果が得られ、その結果を受けてメタノール（試薬特級）を使った混合燃焼性試験及びゴム材への影響試験においても、2mol％程度の混合では、問題が生じないことが裏付けられた。今後は条件を変えた試験及びバイオメタノールによる試験等を行うことが課題となる。
［本調査プラントの写真］

京都バイオサイクルプロジェクト／京都市高度技術研究所全景

長崎農林バイオマス３号機実証プラント/ガス化設備

NEDO 地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業/メタノール製造設備（技術開発部 岩城研究員）-4-

・ＬＰガス自動車用燃料容器開発調査（１）目 的ＬＰガス自動車に取り付けられている既存の燃料用容器の再検査方法を、ＣＮＧ自動車並に車載のままでの検査方法へ変更することが可能かどうかを調査した。
（２）実施した調査内容と結果
１）ＬＰガス自動車燃料用容器とＣＮＧ自動車燃料用容器との再検査方法の相違点、その理由等を検証した。
【結果】： ＣＮＧ自動車燃料用容器は、当初から車載による再検査を前提にした容器の設計基準に基づいて製造されているが、ＬＰＧ自動車用燃料容器は、当初から考慮されていなかった。
２）ＬＰガス自動車燃料用容器として、6 年以上使用した再検査対象容器（容器附属品を含む）の安全性、耐久性等を調査した。
①容器の評価試験は日本の容器製造基準を基に、国連基準Ｒ６７を加味して実施。
【結果】：結果：車載検査への変更の可能性を否定する要素は認められず。
②容器附属品の評価試験は、容器保安規則再検査基準及びＬＰガス自動車構造取扱い基準に準拠して実施。
【結果】：結果：車載検査への変更の可能性の可否は判断できず。
３）上記 １）、２）の調査結果を基に、海外の技術基準等も参考にしながら、車載による再検査への変更の可能性について検討した。
【結果】・ 限られた数のサンプルではあるが、試験結果から容器については、６年間を超える耐久性の可能性があると判断された。
・ 現行のＬＰガス自動車燃料用容器は附属品も含めて再検査期間を６年以上に延長することを可能とする基準がない。国連基準Ｒ６７等海外の検査基準を参考にして、我が国のＬＰガス自動車燃料用容器の検査が如何にあるべきかを製造設計段階から検討し、新しく設定することが望ましい。
・ オーストラリア基準では、製造後１０年間は容器を取り外しての耐圧検査等の再検査はなく、途中３年毎に外観検査だけとなっており、今後の検討の参考基準となりうる。
・ 現行の容器再検査行程では、基本的に車載による再検査は、極めて困難である。
・具体的には、容器残ガス回収、附属品の取付け・取外し、附属品の検査、耐圧試験等の検査及び作業が事実上不可能である。
・バルブの取付け位置等構造上の問題がある。車載検査できるようなレイアウト設計変更が必要である。
（技術開発部 広端総括主任研究員）

・石油ガス販売業経営実態調査
本調査は、全国のＬＰガス販売事業者における経営の合理化、近代化及び流通の合理化を図り、ＬＰガスの低廉かつ安定的な供給に資するため、ＬＰガス販売事業者の経営実態等を把握することを目的として実施致しました。
今回の調査で確認された主要な確認項目は以下の通りです。
①資本金
資本金 2000 万円未満の事業者が全体の 76％を占め、小規模事業者が大多数である一方、資本金 1 億円以上の事業者も 6.3％を占めている。
②ＬＰガス専従員
ＬＰガス部門の平均専従員数は 9.9 人であった。1 人〜3 人は 52.7％であり、6 人までを合わせると 76.5％を占める。特に、個人経営の事業者の専従員数は 1 人〜3 人が 86.4％と高い比率となっている一方で、300 人以上を有すると 13 事業者より回答があった。
③小売販売数量-5-プロパンの小売販売数量は全国平均で 824.6ｔ／年である。150ｔ／年以下の事業者が 55.1％を占めているが、1,000ｔ／年以上の事業者も 12.5％を占めている。
④小売得意先軒数
得意先軒数は平均で 2,173 軒であるが、48.3％の事業者が 500 軒未満と小規模である。また、所管別で見ると、経済産業省所管の平均は約75,890 軒、地方産業保安監督部所管の平均は約13,860 軒、都道府県所管の平均は約 1,450 軒となっている。
組織形態別平均では個人経営が 358 軒、会社組織が 2,862 軒、組合組織が 2,975 軒となっている。
⑤収支状況
ＬＰガス部門の平均経常損益を所管別に見ると、経済産業省所管で 139,072 万円、地方産業保安監督部所管で8,858 万円、都道府県所管で 1,400 万円となっている。
また、販売数量規模別で平均経常損益を比較した場合には、150ｔ未満は 303 万円、150ｔ以上は 4,980 万円、また、1,000ｔ以上は 14,467 万円となっている。
⑥兼業状況
専業事業者は全体の 21.9％を占め、残りの 78.1％の事業者は兼業を行っている。兼業業種では住宅設備工事が 36.7％と最も多い。
⑦存廃方針
全体の 74％の事業者が今後も事業を継続する意向であるが、10.3％（個人経営者の 23.6％）の事業者が、近い将来廃業したい意向を示している。廃業理由の第一位は後継者問題であり、電力、都市ガス、同業者との競合による経営悪化と続いている。
⑧小売価格「数ヶ月間の変動幅を計算して連動」が 36.4％と一番多く、その内 2〜3 ヶ月が最も多く 46.3％を占めたが、6 ヶ月以上と回答した事業者も 44.9％を占めている。また、地域別では北海道が 42.9％と 40％を上回っていた。組織形態別では、個人経営が 39.0％と会社、組合より 5％程度上回っていた。
「月々のＬＰガス仕入れ価格の変動に連動」と、「月々公表されるＣＰやＣＩＦ価格の変動に連動」を合わせた割合
では、沖縄(44.4％)が多く、次に関東(43.3%)が続き、低い順では北海道(32.4%),四国(32.6%)となっている。
原料費調整制度の導入状況を見た場合、導入率が 10％を上回っている地域は九州と近畿であった。
（調査研究部 斉藤総括主任研究員）◆平成２２年度ＬＰガス広報企画委員会の開催（１）ＬＰガス広報企画委員会とは広報室では、センターが実施する情報提供および普及啓発などの活動に関して、ＬＰガスに詳しい消費者団体、関連分野の代表、学識経験者、専門家をメンバーとする「ＬＰガス広報企画委員会」を年２回開催し、ご意見を本事業に反映しています。
１）ＬＰガス広報企画委員会の検討内容
・ 当年度ＬＰガス広報事業活動の実施内容（ＬＰガス講習会、広報刊行物等情報普及関係、液化石油ガス懇談会等）についての評価・検討
・ 今後のＬＰガス振興センター広報活動 など
２）ＬＰガス広報企画委員会のメンバー構成［消費者団体］： ㈶日本消費者協会、㈳全国消費生活相談員協会［関 連 分 野］： ㈳エルピーガス協会 （各都道府県エルピーガス協会含む）、日本ＬＰガス協会、㈳日本エネ
ルギー経済研究所石油情報センター、高圧ガス保安協会［そ の 他］： 大学教授、学識経験者 など（３）平成２２年度第１回ＬＰガス広報企画委員会の開催-6-

６月１７日に開催した平成２２年度第１回の「液化石油ガス広報企画委員会」でも、次のとおり、有意義な多くのご意見を頂きました。
１）液化石油ガス講習会に関して・受講者の年齢層が高いことからもっと若い世代への募集をするに当って、受講対象者として小学校の生徒と両親の親子教室などへの募集を進める。
・受講者の世代により、ＬＰガスの概要、安全、環境などのテーマで講習内容を工夫する。
・全国親子クッキングコンテスト、各県エルピーガス協会の展示会などに講習会を組み込んでもらうなどの働きかけをしてみる。 など
２）「ＬＰガスのある暮らし ２０１０年２号」のＬＰガス料金の特集に関して・自由料金制で柔軟な価格設定が可能である旨のアピールができると良い。
・料金関係の問い合わせは消費生活センターへも多く寄せられているので、特集として取り上げるのはよいと思う。その際、事業者が提供しているサービス（例えば、高齢者見守り隊）などの活動状況も入れると配布の動機付けとなる。 など（広報室 安藤室長）

各部・室からのお知らせ◆広報室
・平成２２年度「ＬＰガス講習会」の開催案内
広報室では、ご家庭でＬＰガスをお使い皆様を対象に「ＬＰガス講習会」を開催しております。下記に講習会の概要を紹介させて頂きます。安全･安心にＬＰガスをお使い頂くためにも、是非ご活用下さい。
（１）講 習 内 容
公益法人としての公正な立場から消費者視点に立ち、ＬＰガスの取引の適正化（料金、売買契約等）、ＬＰガスの基礎知識、流通事情、災害対応、安全性、環境性、利便性などを軸とし、より新しい情報、身近な情報の提供を行っています。
（２）講 習 目 的
消費者（小中学生を含む）、消費者団体の会員並びに職員、自治体の職員、消費生活専門相談員等を対象に、ＬＰガスの基礎知識、ＬＰガスの取引（料金、契約）に係わる専門的知識、国際的なエネルギー動向、環境問題などの情報提供を含め幅広く知識、認識を深めてもらい消費者利益の増進を図ります。
特に高齢化社会を迎え最新の消費機器の紹介、安全な使い方などを中心にＬＰガスに親しみを持って頂けるように努めます。
（３）実 施 要 領講習会開催要領を全国の消費者団体、自治体の消費生活相談窓口、エルピーガス協会及び各都道府県エルピーガス協会等へ送付し開催を促しています。
○２１年度は、開催要領発送箇所を、中小町村を中心に約５，６００箇所としました。
○実施日時は、土日曜祭日、夜間も可能と明記し、夜間しか時間の取れない消費者団体等へ実施促進を図っています。

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−講習会の形式−
親しみ易く解り易いスクール形式（双方向）の講座形式を中心に行なっています。懇談会やシンポジウム、セミナー、地域イベントにおけるプログラムとして、研修会、公民館・自治会活動等の一環としての活用など、相談の上、自由な形式の選択が可能。
講師は、（財）エルピーガス振興センターの職員（必要に応じ学識経験者等）。

・「ＬＰガスのある暮らし」２０１０年Ｖｏｌ．１の紹介（2010 年 3 月発刊）
広報室では、ＬＰガスをお使いの方向けのパンフレットを発行していますが、今回は、最新版の「ＬＰガスのある暮らし」 ２０１０年Ｖｏｌ．１「違法勧誘からあなたを守ります」をご紹介します。
本号は平成２１年１２月より施行されている「改正特定商取引法」の内容やこれに伴う「ＬＰガスの訪問勧誘」に関する注意点などを、イラストを十分に活用して分かり易く表現し、消費者に注意を促すものです。

「違法勧誘からあなたを守ります」
特定商取引法が改正され、平成 21 年 12 月より実施されていることから、ＬＰガスの訪問勧誘も規制対象となり、消費者保護が強化されましたが、「目的などをハッキリ言わない勧誘」「しつこい勧誘」「ウソや隠ぺい」「書面を渡さない」など違法な勧誘例と、消費者にとっての改善点をイラストにより分かり易く説明しています。
また、契約しない場合は明確に断ることの大切さや、申込書面・契約書面の内容、そして誤って契約した場合などのクーリング・オ
フ制度の内容と具体的な方法等、重要な項目を具体的に説明しています。

「販売店を変更する際のご注意」
販売店を替えたり、オール電化に替えようとする場合のご注意として、次の事項を簡明にまとめています。
・現販売店が所有している消費設備があれば費用清算を求められるケースがあること・解約手続きについては、ご自身で明確に意思表示するのが基本であること
・交付書面の主な内容 など「ＬＰガス料金の変動とそのしくみ」
ＬＰガス流通価格の推移（ＦＯＢ、ＣＩＦ、卸売の価格推移）のグラフ、料金変動の要因、小売価格を改定する
場合の手続き、および代表的なＬＰガス料金のしくみである「二部料金制」のしくみ等をイラストなどにより説明しています。

｢安全についてのお知らせ」
一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故防止のための換気について、｢給気｣と「排気」の必要性を掲載しています。

「平成２１年度液化石油ガス懇談会開催状況」
液化石油ガス懇談会は、ＬＰガスの流通や取引の適正化に関して、消費者、販売事業者、学識経験者、行政関係者が一堂に会して意見交換を行うため、毎年開催していますが、平成 21 年度に議論された主な質問事項などを掲載しています。
★ 次号は２２年９月中旬発刊予定です。 お問い合わせは当センター広報室まで。
（広報室 安藤室長）-8-◆技術開発部
平成２１年度事業成果のご利用方法（成果を使用する場合のお願い）
エルピーガス振興センターの技術開発部が実施した国からの受託事業の成果をご利用される場合には、国の許可が必要になりますので、予め「利用者」「利用目的」および「利用内容」などを当センター技術開発部までご一報いただきますようお願いします。
なお、国への申請は当センターで行いますが、許可までの期間として１ヶ月程度は必要と思われますので、お早めのご連絡をお願いします。
また、ご利用にあたっては、一般の著作物と同様にその出所（委託者・事業名など）を明示する必要があります。
［平成２１年度関連事業の委託者と事業名］
１）経済産業省 平成２１年度ＤＭＥ混合燃料利用技術調査
２）経済産業省 平成２１年度石油製品需要適正化調査（ＬＰガス自動車燃料用容器開発調査）
３）経済産業省 平成２１年度バイオマス混合ＬＰガス有効利用システム開発調査◆調査研究部・ＷＬＰＧＡフォーラムのご案内
世界エルピーガス協会（ＷＬＰＧＡ／本部パリ）主催の第２３回世界エルピーガス大会が平成２２年９月２８日から１０月１日までスペインのマドリッドで開催されます。今回の大会は通常のフォーラムに加えて世界のＬＰＧ関連技術の発表も行われます。
９月２８日： 理事会 諮問委員会 総会
２９日： ＷＬＰＧＡフォーラム
３０日： 欧州エルピーガス協会フォーラム
１０月１日： 世界技術会議（ＧＴＣ−３）
なお、展示ブースは、９月２９日から１０月１日の３日間オープンします。

・中国・イランとの情報交換（１）中国ＬＰガス訪日交流団のセンター訪問
平成２２年３月５日（金）中国ＬＰガス訪日交流団（６名）が当センターを訪問しました。
中国ＬＰガス訪日交流団一行は、わが国でのＬＰガスの規制・管理を調査し、更に、わが国のＤＭＥを含め、ＬＰガスの新たな利用技術を調査し、今後中国での新たなＬＰガス利用拡大を図りたいと希望しています。
今後引き続き、日中間にて情報交換を行うこととしました。
［訪日メンバー］
副議長

趙 梅（Zhao Mei）

中国ガス協会 LP ガス委員会

事務長

熊 偉（Xiong Wei）

チャイナガス投資公司社長

庬 英学（Pang Yingxue）

南京百江ＬＰガス公司

社長

沈 聯選（Shen Lianjin）

北京市ＬＰガス公司

技師長

霊 玉梅（Liang Yumei）

北京ガス情報技術公司

社長

陳 肖陽（Chen Xiaoyang）

団長 中国ガス協会 広報委員会（２）イラン国営石油（ＮＩＯＣ）のセンター訪問
平成２２年４月１５日（木）イラン国営石油（ＮＩＯＣ）石油製品マーケティング部 Beitari 副部長と Akrami 氏がセンターを訪問し、日本ＬＰガス協会/供給部会メンバー、センター国際セミナー準備委員会委員の方々と共に意見交換を行いました。
イラン国営石油は、本年２月に開催した国際ＬＰガスセミナー２０１０にて講演をすることでセンターと調整を進めていましたが、イラン政府の渡航許可の遅れのため開催直前になり講演を断念しました。

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今回の来日の目的は、国際セミナーで日本の皆様に伝えたかったイランの対日供給可能な品質のＬＰガス生産拡大計画を紹介し、将来の日本市場拡大を図ることでした。

・アジアＬＰＧセミナーの概況
パーヴィン＆ガーツのアジアＬＰＧセミナー（平成２２年６月２２・２３日、於：シンガポール）へ参加しました。
参加の目的は、次の３点です。
１）主要な生産国・消費国のＬＰガス需給動向
２）招へい候補国に関する最新情報の入手
３）世界的なＬＰガス需給予測の検証
参加登録者は約１５０名ですが、実際は写真のように空席が目立ちました。
講演者は１８人で、アジアのマーケットをいろいろな角度から観察、分析、予測する講演が盛り沢山あり、とても興味深いものでした。
【講演者】（発表順）① ケン・オットー パーヴィン＆ガーツ （アメリカ）② アンソニー・ギルバート エルガス （オーストラリア）③ アブドゥラ・アル・ヌアイミ ＡＤＮＯＣ （アブダビ）④ ジャンーフランソワ・ルー ＢＰ （中国）
⑤ クスネンダー プルタミナ （インドネシア）⑥ ピパト・スヴァナジャタ ＰＴＴ （タイ）
⑦ クレイグ・ホイットレー パーヴィン＆ガーツ （アメリカ）⑧ フィービー・ツィイ・ドォン 広東油気商会 （中国）

広東油気商会のフィービーさん⑨ マイケル・ケリー ＷＬＰＧＡ （フランス）⑩ ハ・タン・ホア ベトナム石油協会 （ベトナム）⑪ Ｎ・ラヴィヴェンカテシュ パーヴィン＆ガーツ （シンガポール）⑫ ウォルト・ハート パーヴィン＆ガーツ （アメリカ）⑬ シャンタヌ・ブーシャン ドゥーリー・マリタイム・サービス （シンガポール）⑭ セマレティン・チューニー ＥＭＲＡ （トルコ）⑮ スヤシ・グプタ インド・オートＬＰＧ連合 （インド）⑯ リリー・ツァング Ｃ１エネルギー （中国）
⑰ サミュエル・リュー ＣＭＡＩ （シンガポール）⑱ ロン・ギスト パーヴィン＆ガーツ （アメリカ）
また、平成２２年度のＬＰガス国際セミナー２０１１（平成２３年２月２４・２５日開催予定）の講演者の招聘活動も行いました。当ＬＰガス国際セミナーの活動内容に共感し、喜んで引き受けてくれる人もいました。総じて皆さん興味をもったようです。
詳細については、センターホームページ「国際交流事業／３．海外ＬＰガス情勢」にアップしますので、ご覧下さい。

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事務局からのお知らせ◆ホームページリニューアルのお知らせ
エルピーガス振興センターのホームページは、本年５月にリニューアルいたしました。
リニューアル後の現在のトップページは、次のとおりです。 エルピーガス振興センターからの最新情報のお知らせ
を上段に大きく配置し、事業成果内容は、事業内容の所管部署名の欄をクリックして見ることができます。

ホームページの トップ画面

本ホームページには、近年の事業成果が掲載されておりますが、賛助会員の皆様におかれましては、新たに取り組むべきとお考えの事業課題がございましたら、本センターまでご一報願います。
ご連絡先： info@lpgc.or.jp［一般向けのＬＰガス基礎のサイトは、各ページ最上段のタグをクリックするとご覧になれます。］
↓クリック

↓クリック

- 11 -◆第２０回研究成果発表会の開催のご案内
当センターでは、毎年恒例の「研究成果等発表会」を下記の日程にて開催致します。本年は平成２１年度に当センターが実施しました「技術開発事業」、「調査研究事業」、および「普及啓発事業」の成果発表とともに、ＬＰガスを取り巻く将来に向けての課題などに関する各種講演を予定しております。ご多忙中の折りとは存じますが、何卒ご参加下さいますようお願い申し上げます。
１．日 時 ： 平成２２年９月１３日（月） １３：００〜１６：２０
２．会 場 ： 『千代田区立 内幸町ホール』

東京都千代田区内幸町 1-5-1

３．プログラム ：時間

発 表 内 容 及び 発 表 者

12:00〜

受付

13:00〜13:15

開会の挨拶、 来賓の挨拶

13:15〜13:55

１．【特別講演】バイオマスエネルギーの最新動向独立行政法人産業技術総合研究所
バイオマスセンター長 坂西 欣也 氏

13:55〜14:15

２．バイオマス混合ＬＰガス有効利用開発調査（バイオ有効利用促進に係るＬＰガスの新たな役割）
技術開発部 部長 池辺 博道

14:15〜14:25

３．ＬＰガス自動車燃料容器開発調査（車載のままでのＬＰガス燃料容器再検査の課題）
技術開発部 総括主任研究員 広端 栄

14:25〜14:40
14:40〜14:55

休 憩 （コーヒー・ブレイク）
４．ＬＰガスの最新国際情勢（国際セミナー２０１０以降のＬＰガス動向）
調査研究部 総括主任研究員 根木 正次

14:55〜15:35

５．【特別講演】消費者ＬＰガス相談から診るＬＰガス業界の課題
消費者生活コンサルタント 三浦 佳子 氏

15:35〜15:55

６．ＬＰＧＣ広報事業の現状と展望（広報活動の更なる活性化を目差して）
広報室 室長代理 池田 信正

15:55〜16:15

７．石油ガス流通実態調査＆石油ガス経営実態調査（ＬＰガスの地域別流通コストの構造と経営の実態）
調査研究部 総括主任研究員 斉藤 典明

16:15〜16:20

閉会の辞※演題は、今後変更する場合があります。
４．お申込方法 ：ホームページからもお申込できます。（http://www.lpgc.or.jp）
５．参加費等 ： ５，０００円（１名様 資料代及び消費税込）- 12 -

編 集 後 記
早いもので、もう梅雨明けの候となりました。センターでは、毎年年明けから梅雨明け頃まであっという間に過ぎてしまいます。

年明けと同時に各種報告書の完成を目指して最後の追込みが始まります。最近は事業の開始が様々な事情により遅くなることも多く、最後の追込みどころかこの時期に佳境を迎えるプロジェクトもあります。

締め切りは 3 月中旬、早いものだと 3 月初旬ですので、言い訳になりますがとても慎重な校正などやっている余裕はありません。

また、この時期には恒例の国際セミナーが開催されます。もちろんセンター職員総出で対応していますが、それでも手が足りず関係各位のご協力を得ながらどうにか開催にこぎつけているといった状況です。

3 月中旬には、翌年度の予算を審議する評議員会と理事会が開催されます。4 月初めには、前年度事業の委託費を確定するための検査が委託元により行われますので、担当者はその対応に追われることになります。

この頃になると、当該年度の委託事業などの公募が開始されるものがあるので、入札準備に取り掛からねばなりません。入札時にヒアリングが行われることも多いので、入念な準備が必要です。

ゴールデンウィークの頃には、経理関係者は前年度の決算作業に本格的に取り掛かることになります。決算書を作成する過程では、公認会計士との打ち合わせ、監事監査の実施など多くの作業があります。そうした作業を経た後、6 月の評議員会と理事会で決算及び事業報告についての審議が行われるわけです。

センターの一年のうち前半を簡単に振り返って見ました。紙面の関係で主だったものしか紹介できませんが、結構いろいろとやるべきことが多いと思いませんか。本来の仕事を実施していくためには、同時に多くの周辺作業を処理しなければならないのです。公益法人という立場上、周辺部分が膨れ上がっているのはやむを得ないところかもしれません。

今回は、センター事業へのご理解をいただければと思い、実務面の様子を少し紹介させていただきました。機会があれば、今度は一年の後半の様子を紹介したいと思います。

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