2024.6.30 更新

2024 年度
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運輸安全マネジメント

輸送の安全に関する基本的な方針
安全管理規程第 3 条のほか、km グループは企業理念と経営方針を遵守し、ホスピタリティドライビングを行っております。

《企業理念》km グループは、つねに感謝の気持ちをもってお客さま満足を追求し、「km ブランド」の向上を通じて業界の発展に尽力するとともに、心豊かで潤いのある社会づくりに貢献します。
《経営方針》
1.

「輸送の安全確保」を大前提とし、コンプライアンスを最優先とする

2.

「人よし」「車よし」「サービスよし」の「km ブランド」を磨き、もって業界全体の社会的評価向上をめざす

3.

社会に貢献する

2024 年度 輸送の安全に関する目標
有過失 1 事故発生当たりの走行距離を 107.880km 以上とする。


弊社に過失がある人身事故の撲滅をコンセプトに全社員一丸となって取り組んでまいります。

2023 年度 輸送の安全に関する目標及びその達成状況
有過失における事故件数を前年対比 15％削減する。⇒達成

2023 年度 事故に関する統計自動車事故報告規則第二条に規定する事故の統計

0件

自動車事故報告規則第二条に規定する車両故障の統計

0件

輸送の安全にかかわる業務（内部）監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

実施 日

2023 年 9 月 26 日
結果安全推進室より是正報告書にて通知

行政処分に係る情報2023 年度における行政処分等はございません。

輸送の安全のため講じた措置及び講じようとする措置(ア) 設備投資及び活用① ドライブ・レコーダー全車装着
AI 機能を活用した危険予知訓練による事故防止の推進

措

置

安全推進室に改善報告書を提出

ヒヤリハット体験の情報収集による事故防止の推進
急停車・急発進の多い乗務社員の運転診断による事故防止の推進② 防犯カメラの全車装着
テロ等を含む凶悪犯罪の抑止③ （株）kmG オートアシスト社製 ミラクルミラー全車装着
視認範囲拡大により安全性の向上と疲労軽減を実現④ バックモニターの装着
全車装着行い後退時の事故を撲滅します⑤ ナスバネットの導入
適性診断の 3 年毎の実施による事故防止の推進⑥ オブジェの活用km グループホスピタリティカレッジにおける視点測定器（オブジェ）を活用し、新人乗務社員や事故惹起者等を受診させ、運転中の視点動向、注意配分を掴み、自分自身の運転傾向を把握し問題点を矯正する事で安全運転教育に役立てております⑦ トライアルコースの活用
狭路をイメージしたコースにて、専用トレーニング教習による単独事故等を防止します(イ) 安全運動の推進① 全国交通安全運動期間中、事故防止活動を強化する
春の全国交通安全運動（4 月上旬）
夏季の事故をゼロにする運動（8 月）
秋の全国交通安全運動（9 月下旬）
年末年始自動車輸送安全総点検（12 月 10 日～1 月 10 日）② 安全運転宣言日（毎月 20 日）
km グループ全体で事故をゼロにする日。
③ セーフティドライバー・コンテストの参加（7 月～12 月）
各営業所より選抜したチーム対抗で、期間中の無事故無違反を競い合う④

運転記録証明書の取得（2 月～3 月）
違反点数等の傾向と分析(ウ) 車両代替の推進① JPN TAXI 車両への代替により運転支援装置を活用した事故防止

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輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
初任・適齢・適性診断・事故防止・損保会社主催・班長の添乗・年間教育計画及び個別の教育と、運行及び整備管理者研修・各管轄の安全マネジメント講習会

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安全管理規程目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第一章 総則（目的）第1条

この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第２項及び第２９条の３の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第2条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第3条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施

し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第4条
一

前項の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。
二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう務めること。

三輸送の安全に関する内部監査（以下、社内名称として「業務監査」という。）を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
２ 国際自動車株式会社とその傘下のグループ企業（国際自動車グループと称する。
）が密接に協力し、全社一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
（輸送の安全に関する目標）
第 5 条 第 3 条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第6条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長の責務）
第7条
２

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３ 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第8条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一安全統括管理者及び不在時管理者

二指導主任者及び指導補助者

三

統括運行管理者

四運行管理者及び補助者

五整備管理者及び補助者

六その他必要な要員

２

安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、不在時管理者及び指導主任者並びに指導補助者を統括し、指導監督を行う。
３

統括運行管理者及びマネジャー並びにリーダーは、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、所内運行管理者を統括し、指導監督を行う。
４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や、重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第 9 条 会社の運営責任者のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を来すおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、業務監査を行い、社長に報告すること。
六

社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条社長と現場や運行管理者と乗務社員との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第 13 条事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は本規程に定めた体制とする他、別に定める交通事故処理規程による。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成の教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（安全マネジメント委員会）
第 15 条

安全統括管理者は、原則、安全衛生委員会と協同し安全マネジメント委員会（以下「本委員会」という。
）を、定期健康診断の結果毎に 1 回開催する。なお、別に定める事故防止委員会がある場合は、積極的に関与することとし、その結果を社長に報告するものとする。
２

本委員会は、輸送の安全確保を大前提とし、社員や外部からの意見及び情報を積極的に取り入れ、健康管理を踏まえた事故発生分析を行い、年度ごとに事故防止の計画を策定し、これを全社員に対し周知徹底を図る。
３

本委員会は、指導内容の効果について、年度末までに社員の健康状態及び事故統計を確認し評価を行う。評価の結果、健康管理の低下や事故件数の削減が見られない場合には、指導方法の検討を行い、年度ごとに定めた目標達成に向け更なる努力を行う。社長は、統括運行管理者を安全マネジメント委員会メンバーに選任する。

（輸送の安全に関する業務監査）
第 16 条 安全統括管理者は自ら又は国際自動車株式会社安全推進室に実施メンバーを委託しその中から責任者を定め、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に 1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する業務監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他、特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する業務監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の業務監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じて、当面必要な是正措置又は予防措置を講じる。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第 17 条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の業務監査の結果や改善すべき事
項の報告があった場合又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合は、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項について、さらに高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第 18 条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する業務監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎年度終了後１００日以内に公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状
況について国土交通大臣に報告したときは、速やかに公表する。

３ 公表方法については、当社のホームページにより行うものとする。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第 19 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の概要、安全統括管理者の指示、業務監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報は電子媒体にて３年間保存する。

（規程の改廃）第 20 条付

本規程の改廃は、決裁権限規程に基づく。

則（施行年月日）
施

行 2009 年 10 月 19 日

一部改訂 2013 年 7 月 19 日（第 4 条の 2）
一部改訂 2015 年 1 月 30 日（第 13 条の 4）
一部改訂 2018 年 4 月 1 日（第 8 条の 2 及び 3、第 9 条の 1、第 10 条の 8）
一部改訂 2018 年 12 月 28 日（第 1 条、第 2 条、第 4 条の 2、第 5 条、第 6 条、第 8 条及び 2・3、第9 条、第 10 条の 6、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条及び 2、第 18条の 2、第 19 条の 2・3）
一部改訂 2020 年 10 月 1 日（第 4 条の三及び 2、第 8 条の一、二及び 2・3、第 16 条及び 2、第 17 条、第 19 条の 2）
一部改訂 2021 年 2 月 3 日（第 10 条の五、第 15 条の 2・3、第 18 条）



輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制
2023.4.1

安全マネジメント事務局組織図

取締役社長

国際自動車株式会社
内部監査室

安全マネジメント委員会
委員長 安全統括管理者

推進事務局
国際自動車株式会社
安全推進室

本社営業所
統括運行管理者(安統管不在時管理者）

運行管理者
及び補助者

整備管理者
及び補助者

乗務社員

2011年6月30日制定
2020年10月1日改訂
2023年5月31日改訂

国際自動車（横浜）

重大死傷事故・緊急事態発生時の報告及び連絡図
救急通報

最寄医療機関

①通報

②確 認

④報告

④連絡

⑤指示

②指示

①報告

①指示

長

統括運行管理者
運行管理者 (補助者)
整備管理者 (補助者)

①報告

社

③報告

当該営業所

①指示

警察通報

⑥速 報

安全統括管理者

当 事 者
②通報

③報告

神奈川運輸支局③ 情報共有情報事務局
管 理 課

非常呼集 (管理者全員)①報告

状況により、救護レッカー等の手配、及び、担当者現場に急行

国際自動車
安全推進室

【 重大事故発生時の社内連絡 】
当事者

安全統括管理者① 人命救助 (救急通報) を最優先する。

①

社長へ現状報告を行う。

②

当該営業所に対し社長からの指示を含む的確な指示を出す。

③

管理課へ最新情報を適宜行い、情報の共有を図る。

④

運輸局を訪問し詳細報告を行う。

② 警察に通報する。
③ 運行管理者に報告し、指示を受ける。

運行管理者・整備管理者及びその補助者① 初期時の対応指示を出す。
② 被害者の様態等の確認を行う。
④ 事情聴取同行等、警察対応を行う。
状況に応じてレッカー手配・現場急行班を立上げ⑤指示を行う。
⑥

状況把握が出来次第、安全統括管理者の指示の下、支局へ自動車事故の速報を行う。

統括運行管理者① 安全統括管理者へ現状報告を行い指示を受ける。
事故状況を正確に把握し、当該営業所内へ的確な② 指示を出すとともに、安全統括管理者へ状況報告を行い指示を受ける。

非常呼集（管理者全員）

社長①

報告を受け、具体的な対応策を講じ、安全統括管理者に指示をする。

情報事務局
①管理課

安全統括管理者からの情報を整理・記録するとともに、国際自動車株式会社 安全推進室へ報告をする。

国際自動車株式会社

安全推進室

的確なフォローと国際自動車グループ内の連携を図る。

①

当該営業所に対し状況及び対処した事案を正確に報告する。

整備部門 (保安担当)
Tel045-939-6803

不在時080-3369-7054※

当該営業所からの指示を受けるとともに、状況判断が必要な場合は内容を確実に伝える。

Mobile080-3369-7375

Fax045-939-3006

届出様式 https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_kanagawa/index.html