令和 4 年 6 月 30 日

令和 4 年度国立研究開発法人国立国際医療研究センター調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人国立国際医療研究センターは、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和 4 年度国立研究開発法人国立国際医療研究センター調達等合理化計画
を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 国立国際医療研究センターにおける令和 3 年度の契約状況（国立国際医療研究センター会計規程第 39 条第 5 項によるものは除く）は、表 1 のようになっており、契約件数は 662件、契約金額は 205.4 億円である。また、競争性のある契約は 327 件（全体の 49.4％）、166.1 億円（全体の 80.9％）、競争性のない随意契約は 335 件（全体の 50.6％）、39.3 億円（全体の 19.1％）となっている。
令和 2 年度と比較して、競争性のある契約件数は減少し、競争性のない随意契約件数は増加している。競争性のある契約の金額増加については、これは主に COVID-19 の影響による医療機器・研究機器などの購入で、件数は減ったが高額案件が増加したことによるものである。
競争性のない随意契約については、件数及び金額ともに増加している。既に一般競争入札等に移行できるものは移行済みであるが、主に研究部門において、システムを構築した業者以外に対応できない契約や、製品・役務を提供できる業者が唯一である契約が増加したことによるものである。
表 1 令和 3 年度の国立国際医療研究センターの調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

令和 3 年度
件数
金額（49.1％）（79.7％）
325
163.8（0.3％）（1.1％）
22.3（49.4％）（80.9％）
327
166.1（50.6％）（19.1％）
335
39.3（100％）（100％）
662
205.4

令和 2 年度
件数
金額（58.1％）（83.8％）
382
163.0（0.6％）（0.4％）
40.7（58.7％）（84.2％）
386
163.7（41.3％）（15.8％）
272
30.8（100％）（100％）
658
194.5（単位：件、億円）

比較増減件数（-14.9％）-57（-50.0％）-2（-15.3％）-59（+23.2％）+63（+0.6％）+4

金額（+0.5％）+0.8（+228.6％）+1.6（+1.5％）+2.4（+27.6％）+8.5（+5.6％）+10.9（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増減の（ ）書きは、令和 2 年度の対令和元年度伸率である。

(2) 国立国際医療研究センターにおける令和 3 年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のようになっており、一者応札の契約件数は 173 件（競争入札全体の 52.9％）、契約金額は 96.5

1億円（競争入札全体の 58.1％）である。前年度と比較して、一者応札・応募による契約件数は 83 件減少した。要因としては、全体的に競争性のある契約が減ったことと、当センターの契約規模が大きいことで、対応可能な業者が限られてしまうなか、若干ではあるが入札に参加しやすい環境の整備（仕様についての拡大・緩和や工夫など）に取り組んだ結果、減少したものと考える。
表 2 令和 3 年度の国立国際医療研究センターの一者応札・応募状況
令和 3 年度

令和 2 年度（単位：件、億円）

比較増減

件数

154（47.1％）

130（33.7％）+24（+18.5％）

金額

69.6（41.9％）

70.5（43.1％）-0.9（-1.3％）

件数

173（52.9％）256（66.3％）-83（-32.4％）

金額

96.5（58.1％）

93.2（56.9％）+3.3（+3.5％）

件数

327（100％）

386（100％）-59（-15.3％）

金額

166.1（100％）

163.7（100％）+2.4（+1.5％）

２者以上

１者

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増減の（ ）書きは、令和 2 年度の対令和元年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、入札に参加しやすい環境の整備
及び企画競争・公募の積極的な活用について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１） 入札に参加しやすい環境の整備
1 者応札となった件について検討をおこなったところ、契約規模が大きく新規参入が困難、仕様について対応が難しいといった理由から、参加業者が辞退する案件があった。契約規
模が大きく新規参入が困難という件については、複数の契約を一本化することによる業務の効率化、スケールメリットによる価格の低減を期待して行ってきた結果でもあることから、慎重に発注単位を調整していく。仕様については、同等品を含めた仕様の拡大、緩和について、粗悪品の調達とならないよう調整していく。また、入札公告の確認が遅れたため準備ができなかったという案件もあったため、入札公告の院内やホームページでの掲載等について、見辛い部分がないか検証する。以上の検討から、より入札に参加しやすい環境を整えるために、令和 4 年度においては、①～⑤の取組を実施していくことにより適正な調達を目指す【当該取り組みにより、競争契約に占める一者応札割合を前年度より低下させることを目標とする。】① 公告から開札までの入札公告期間を十分に確保する。
② 契約締結から履行開始までの業務準備期間を十分に確保する。
③ 公告期間及び業務準備期間を十分に確保できるよう計画的な事務を行う。
④ 専門的な案件については関連業者への入札参加への意思確認を積極的に行う。
⑤ 仕様についての拡大、緩和を行う。
（２） 企画競争・公募の積極的な活用

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競争性のない随意契約において、例えばシステム構築会社でしか対応できない業務であるといった随意契約理由がある。しかし単純に専門性等を理由に特定の者と競争性のない随意契約を締結するのではなく、案件によっては企画競争・公募を行い、競争の余地がないかを確認していくこととする。令和 4 年度においては、前年度に引き続き①及び②の取組を実施することで、適正な調達を目指す。【当該取り組みにより、競争の無い随意契約の件数及び金額を前年度より低下させることを目標とする。】① 企画競争の積極的な実施② 専門的な業務により業者が限られる場合について、公募契約の積極的な実施

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 随意契約に関する内部統制の確立
５００万円以上の随意契約を締結することとなる案件については、法人内に設置された外部有識者を含む契約審査委員会で審議を行い、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受け、その議論の結果を調達に反映させることとしている。
【令和 3 年度契約審査委員会での随意契約点検件数は 70 件】（２） 不祥事の発生の未然防止のための取組
当法人では、業者とのかかわり方、予定価格の取扱いといった調達企画室で勤務するうえでの基本事項を新たに配属された者に対して、教育を行っている。また、研究費の不正使用の防止及び適正な執行を行うために、国際医療研究開発費事務処理要領を作成し、随時改定を行い、定期的に研究者対象の説明会を実施し適正な運用管理に努めている。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、統括事務部長を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組んでいる。
総括責任者
統括事務部長
副総括責任者 財務経理部長、事務部長（国府台）、事務部長（看護大）メンバー
総務課長（戸山）、財務経理課長、企画経営課長、調達企画室長（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表している。

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６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、毎年国立国際医療研究センターのホームページにて公表している。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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