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首長会議ニュース

二つの緊急声明 35 媒体で報道 うれしい反響も脱原発をめざす首長会議がNo.02

Autum 20192019年 秋号

P2-3 首長会議視察メンバー
記者会見での発言
P4 再処理は 31 倍のコスト 伴英幸氏
P5 政府への申し入れ全文
P6-7 会員紹介 脱原発へのきっかけは？

六ヶ所再処理工場は廃止せよ

8 月 18 日、青森県むつ市
で発表した二つの緊急声明
は、共同通信の配信によっ

脱原発首長会議が視察・声明発表て東京新聞や中日新聞などに掲載されたほか、朝日新聞や地元紙の東奥日報など35媒体に掲載され、多くの人の目に触れた。上の記事は、デーリー東北（本社・青森県八戸市、発行部数10万5000部）の8月19日付け朝刊に掲載されたもの。こ2019 年 8 月 19 日
デーリー東北 朝刊

れらの記事を見て、青森県旧大畑町（現むつ市）の木下千代治（きのした・ちよじ）
元 町長から「新聞を見ました。ぜひ首長会議に加入したい」との連絡をいただいた。

顧問の嘉田由紀子氏 参院選で勝利
原発ゼロ社会の実現訴える

玉城デニー・沖縄県知事が当会顧問に就任

元滋賀県知事で当会の顧問を務める嘉田由紀子氏が７月２１日投開票の参議院選挙で、滋賀選挙区（定数１）に野党統一候補として立候補し、自民現職らを破って初当選した。嘉田氏は、重点政策の一つとしてエネルギー問題を取り上げ、「原子力エネルギーに依存しない（原発ゼロ社会）の実現」を訴えた。

基準で求められた安全対策工事が残17 日、18 日の両日、青森・下北半っているだけと伝えられている。

島に集中する核エネルギー関連施設首長会議の視察メンバーと会談しを視察した。視察日程をすべて終えた日本原燃の担当者は、2021 年上

た 18 日には、青森県むつ市内で記期の竣工を目指し、その後の課題と者会見をし、「六ヶ所再処理工場のしては「立地自治体と近隣自治体と速やかな廃止措置を」と「汚染水はの安全協定の締結」と説明した。

海洋放出せず、長期保管を」という二つの声明を発表した。

下北の会」の栗橋伸夫さんにも、むつ市内では東京電力と日本原電視察に回る小型バスの中で歴史的なによって、5000 トンの使用済み核経緯から現在の状況まで、仔細にご燃料を保管する「中間貯蔵施設」が説明いただいた。

建設されており、すでに第１期分の玉城デニー・沖縄県知事の当会

今回の視察には、原子力資料情報顧問への就任がこのほど決定し室共同代表の伴英幸氏が同行。核燃た。玉城氏は、衆院議員時代か料サイクル政策の現状について解説

日本原燃の使用済み核燃料再処理3000トンの施設がほぼ完成している。

ら当会顧問を務めていた経緯がしていただいた。
（そのエッセンス工場は、日本における核燃料サイクしかし、再処理工場で生み出されあり、脱原発をめざす首長会議は4ページに）ルの基軸となる存在である。ここでる高レベル放射性廃棄物の最終処分事務局から「沖縄県知事として引き続き顧問をおまた、「核燃サイクル阻止1万人訴

日本原燃は、再処理工場のほか、ウ地は決まっておらず、その目処すら願いしたい」旨を要請し、ご快諾いただいた。

訟原告団」事務局長で三沢市在住のラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄立っていない。再処理でつくられる2018年9月30日の沖縄県知事選挙では、首長会山田清彦氏と、むつ市内で建設が進物埋設センター、高レベル放射性廃MOX 燃料はウラン燃料よりもはる

議は玉城デニー氏の推薦および支援した。

んでいる使用済み核燃料の中間貯蔵棄物貯蔵管理センターなどを操業。

かに高コストとなり、すべて消費者施設の問題に取り組んでいる市民団

さらに MOX 燃料工場の建設を進めに転嫁される。加えて原子力委員会体「核の中間貯蔵施設はいらない！ている。の昨年の方針変更により、再処理工

市民のみなさまへ賛助会員にぜひご入会ください

地元の首長へ当会をご紹介ください

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・ 振込口座
城南信用金庫 営業部本店（001）普通 820993
口座名義：
脱原発をめざす首長会議

08

脱原発をめざす首長会議は 8 月

再処理工場は、 場の操業も低レベルに止まらざるを1993 年に着工。 得ない。

「脱原発をめざす首長会議」事務局

当 初 は 97 年 に首長会議は 18 日の記者会見で、完成する予定だ

こうした政策の矛盾点を指摘する声ったが、度重な明を発表。政府に対し、再処理工場るトラブルによの廃止措置に踏み切るよう強く求めって完成時期はたのだった。

先送りされ続け〒169-0075
東京都新宿区高田馬場 3-13-1-2F
TEL:03-6851-9791 FAX:03-3363-7562
E-mail:mayors@npfree.jpてきた。現在、＊二つの声明は 8 月 19 日付けで、設備はほぼ完成

世耕弘成・経済産業大臣に送付した。

し、原子力規制（声明の全文は6ページに）委員会の新規制01

首長会議視察メンバー

記者会見での発言から１日も早く「原発 NO」を白神世界遺産に支えられて笹口孝明
元新潟県巻町長

鹿内博
私の地元・巻町は、「原発というビッグプロジェクトが青森県むつ市での 8 月 18 日の記者会見には全国紙、地元紙、まちにくる」ということで町の中に次第に利害関係者共同通信など 7 社が参加。白熱したやりとりとなり、予定が生まれ、町民が原発について発言しにくくなる状況していた時間を大幅に超えた。視察メンバーによる発言のが生まれた。巻町は住民投票で「原発NO」を示した

元青森市長（元青森市長）
私の脱原発・核燃運動の支えは、この運動の以前から参加していた「青秋林道建設反対運動」

わけだが、すでにある原子力関連施設に対してどのよ一部を再録する。なお、共同世話人の三上元氏▽地元の前が実り、白神山地世界遺産登録となった経緯でうに対処するかはかなり難しい状況だろう。こういう青森市長の鹿内博氏▽記者会見に参加されなかった元埼玉ある。

状況は１日でも早く解決すべきだ。政府も国民も１日県越生町長の田島公子氏の 3 氏には寄稿をお願いした。

林道の計画は、青森・秋田両県に広がるブナでも早く「原発NO」の結論を出していただきたい。

原生林の伐採と林道による周辺地域の交流等の地域振興を主な目的とするものであるが、矛盾

放射能放出

現実を直視せよ

泥沼状態となった、あの戦争と問題が多くあったことから、地元はもとよりすべてを撤去すると約束すれば全国的な反対運動により計画は中止となり、屋久島と同じく我が国初の世界自然遺産となった。

石井俊雄

宮嶋光昭

三上元

元千葉県長生村長（現・長生村議）

元茨城県かすみがうら市長

元静岡県湖西市長（現・湖西市議）

今回で３回目の六ヶ所村訪問。色々感想があるが、そ今回視察して真っ先に思い浮かんだのは、「大東亜戦記者会見でこう質問された。
「民主党政権の時、六ヶ所の一つは「現実を直視しなければならない」というこ争」のことでした。あの戦争は、止めることができずに、再処理工場をやめようとしたら、青森県が『それならと。チェルノブイリ、福島原発の事故を通じてどれだずるずると泥沼状態に入っていった。
「止めなくては」青森県から全ての再処理工場関連施設を撤去してくけ人の命が奪われたか。六ヶ所村の再処理工場でもしと思っていた軍部の人たちもいたが、決断することがれ』と言うので腰くだけに終わった。首長会議として稼働がはじまったら、どうなるか。原発で発生する一できず、犠牲者を増やし続けた。
（核燃料サイクルも）は？」と。民主党はこう答えるべきでした。
「はい、約年間の放射能がたった１日で海中や空中に放出される。

決断できないまま、ずるずると今日まで来てしまい、束通り青森県から全ての再処理工場関連施設を撤去し福島原発の事故を考えれば、六ヶ所村再処理工場は絶この下北の地が犠牲になっていると痛感した。

ます。ただし撤去には40年とか50年の時間がかかり対に動かしてはならない、との思いを強く感じた。

原発、核燃サイクル政策は、青秋林道計画以上に矛盾と問題点が多く完全に破綻しているのは、福島原発事故で一層明白となった。
私は、白神山地から、諦めずに運動を続ければ破綻した政策は国民の信を失い、必ず終わること等多くのことを学んだ。白神山地のように次世代に残すべきものを残し、次世代に誇れる社会を実現する道と信じて、これからも脱原発・核燃の運動に参加したいと思っている。

ます」と。これは三上個人の見解です。

ただちに再稼働をやめるべきだ

最終処分場が未定では許されぬ

大間原子力発電所
大間町

政治家は責任とれるのか

使用済燃料中間貯蔵施設

村西俊雄

澤山保太郎

田島公子

元滋賀県愛荘町長

元高知県東洋町長

元埼玉県越生町長

滋賀県は琵琶湖を抱えた県で、琵琶湖が汚染されたら東洋町では、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補

広大な原発施設を見て、国策と翻弄される住民を思っ関西圏２０００万人の用水が失われる。
（琵琶湖から地として、当時の町長が手を挙げ、大騒ぎとなりました。

た。地域の発展と称して，巨大施設群を作った政治家、近い）若狭湾には１１基の原発があり、今そのうち４

東洋町は貧しい、小さな漁村です。しかし、私たちが反受け入れる自治体の長・議員・経済界と反対する人々基が再稼働しています。使用済み核燃料の中間貯蔵施対運動を始めたら、一気に広がった。おそらく全国どこの争いが長年続き、反対派はほとんど潰された。政治

設や、再処理工場が下北半島に集中しており、再処理

でも同じような反応が起きるのではないか。再処理工場

家は本当に事故が起こらないと思って誘致するのか、工場には３０００トンの使用済み核燃料がある。再稼が稼働すれば、高レベルや低レベルの放射性廃棄物を生責任をとれるのか？ 財政は大問題だが、住民の命と働を続ければ、使用済み核燃料が増えるばかりだ。たみ出すことになるが、最終処分場が決まっていない段階引き替えはあり得ない。青森は沖縄と福島を合わせただちに再稼働をやめるべきだとの思いを強くした。

でそんなことが許されるのか。

ようなもの、という元青森市長の言葉が印象的だった。

02

むつ市
東通村
東京電力 HD（株）

東通原子力発電所
東北電力（株）東通原子力発電所

六ヶ所村

核燃料サイクル施設
03再処理は31倍のコスト支払うのは私たち

脱原発をめざす首長会議は 8 月 17 日、18 日の両日、青森・下北半島に集中する核燃料サイクル施設と東北電力東通原発を視察し、18 日に青森県むつ市で二つの緊急声明を発表した。声明の内容は、
翌 8 月 19 日、世耕弘成経済産業大臣あての文書で、政府へ申し入れた。申し入れの全文は次の通り。

原子力資料情報室共同代表の
伴英幸氏が指摘

六ヶ所再処理工場は早急に廃止を

汚染水は海洋放出せず、長期保管を全国の市区町村長とその経験者でつくる、
私たち「脱東京電力は8月8日、福島第一原発で増え続ける放原発をめざす首長会議」は8月17日、18日の両日、射性物質トリチウムを含んだ処理水（汚染水）につ今回の青森・下北半島に集中すがでました。これに対して、再処理力発電における使用済燃料の再処

青森県内にある核燃料サイクル関連施設を視察する

いて、タンクでの保管は2022年夏ごろ限界になるる核エネルギー施設の視察ツアーをやめた場合には政策変更コストが理等の実施に関する法」を 2016とともに、地元関係者からの説明を受けた。日本原との試算をまとめた。一方、タンク内の汚染水をどには、この問題の専門家である原必要になり、それを考慮すると再処年に制定しました。これに基づき、

燃は、六ヶ所再処理工場（青森県六ヶ所村）ののように処分するかについて地元関係者だけでなく、子力資料情報室共同代表の伴英幸

理が有利とされてしまいました。再使用済燃料再処理機構が認可法人2021年度上期の完成をめざし、緊急時対策所など政府の有識者委員の間でも合意が得られていない。

処理廃止により各原発で使用済燃料として設立され、使用済み燃料のの建設を急ピッチで進めている。

こうした状況を踏まえ、私たち「脱原発をめざす首が満杯となり原発がとまる、これを発生時点で、その再処理費用と燃しかし、私たち「脱原発をめざす首長会議」は以下

長会議」は、大型タンクの設置などによって汚染水カバーするために火力発電所が必要料加工費用を同機構に拠出するこの理由から、六ヶ所再処理工場の廃止措置を可能なを長期保管したうえで最終処分するよう求める。理となる、と言うわけです。しかも、とになりました。08 年以降１ト限り早急にとるよう求めるものである。

由は以下の通りである。

2016年12月、もんじゅの廃炉がその単価に発電所の建設費も含めたンも再処理していないにもかかわ決定したことで、日本の核燃料サイのです。燃料費だけでは、再処理廃らず、日本原燃には毎年3000億

１．核燃料サイクルの基軸であった高速増殖原型炉

１．海洋放出案には、風評被害を恐れる漁業関係者

クル政策は事実上破綻しました。事止がなお有利だったからでしょう。

円近いお金が支出されています。

「もんじゅ」の廃止措置が決定し、核燃料サイクルの反発が強い。さらに、長期かつ大量となる海洋放実上とは、政府はなおも高速炉開発

2012 年にも当面貯蔵を除く上記再処理と燃料加工の 40 年間の政策が事実上、破綻していること。

出が健康被害をもたらす恐れがあるという専門家のを政策としているのですが、その建３つの選択肢について評価が行われ総事業費が04年には12兆２千億設地が見つからないに違いないからました。この時にもやはり政策変更円でしたが、19 年現在は 16 兆 3

２．原子力委員会が2018年7月31日、プルトニウです。

コストが持ち出されました。評価結千億円に上昇しています。製品のムの保有上限を現在の47トンとする新方針を決定

２．専門家で構成する原子力市民委員会の報告書に原発の使用済み燃料からプルトニ果は②がもっとも有利とされました。

プルサーマル燃料（MOX 燃料）したことによって、再処理工場が稼働しても低い操よれば、トリチウムの半減期は12.3年であり、123ウムを取り出して高速増殖炉の燃料六ヶ所再処理は継続、その後は直接は5,200トンです。１トンあたり業率にならざるをえず、事業を継続すればするほど、年間保管すれば、タンク内のトリチウム総量は千分に使用するというのが核燃料サイク処分という選択肢です。ところが、

実に31億３千億円にも達します。

国民的負担が増大する恐れがあること。の一に減衰する。これは福島第一原発事故発生前に、ルですから、これが破綻したのであこれも安倍政権の誕生によって全量ウラン燃料なら１億円/トンで調れば、再処理は必要なくなります。

再処理路線に戻ってしまいました。

達できますから、31 倍以上の費３．高レベル放射性廃棄物の最終処分場がない中、ところが、政府は再処理政策を執拗

電力の自由化が進展する中でも再用を投じることになります。その膨大な高レベル放射性廃液、廃棄物が行き所なく蓄

３．汚染水の対応を検討する経済産業省の小委員会

処理路線を維持するために、「原子出所は私たちの電気料金なのです。

積されること。

が8月9日開催され、ここでも委員からタンクの増氏に同行していただいた。一体、核燃料サイクルのための再処理工場の何が問題なのだろうか。わかりやすい解説をお願いした。に維持しているのです。

２度あった見直し機会
再処理政策について、過去に見直指摘もある。

同原発から海洋放出されていた年間最小値を下回る。

設する余地はないのかという指摘が相次いだほか、

2019 年 8 月 19 日

操業できず、高すぎるコスト

経済産業省は敷地外での保管の可能性についても検討すると伝えられている。

し機会が２度ありました。佐藤栄佐

原発をめざす首長会議

久福島県知事（当時）の要請を受け世話人

2019 年 8 月 19 日

桜井勝延（元福島県南相馬市長）て2004年に、原子力委員会が長期

村上達也（元茨城県東海村長）

原発をめざす首長会議

計画の改定にあたって、再処理の総加藤憲一（神奈川県小田原市長）

世話人

合評価を行いました。①全量再処理、三上元 （元静岡県湖西市長）

村上達也（元茨城県東海村長）②部分再処理、③全量直接処分、④

平尾道雄（滋賀県米原市長）

加藤憲一（神奈川県小田原市長）

事務局長 佐藤和雄（元東京都小金井市長）

当面貯蔵という４つの選択肢を選び、10 項目にわたって評価した結果、ほとんどの項目は差がなかった中で、直接処分が最もコスト安だとの結果

3 1億 2900万円／ 1トン！
04

桜井勝延（元福島県南相馬市長）

三上元 （元静岡県湖西市長）
平尾道雄（滋賀県米原市長）

ウラン燃料
なら1 億円事務局長 佐藤和雄（元東京都小金井市長）

05

100 人
会員紹介 私が脱原発を確信したきっかけ 今号のニュースレターから全国約の会員に順次、ご登場いただきます。

水道水を汚染する恐ろしさ

同時代に生きる者の使命

武蔵野市松下玲子

まずは 5 人の方に「脱原発を確信したきっかけ」を書いていただき、さらに以下三つの質問へのご回答をお願いしました。
（１）趣味（２）座右の名、好きな言葉（３）最近読んで感銘を受けた本

東京都

武蔵野市長

あの瞬間、確信した

加藤憲一

平尾道雄

私 の脱原発の確信を問われれば、2011年3．
11 東北大震災、原発絶対安全安心説「止神奈川県小田原市長

滋賀県米原市長

東 蔵野市内を歩いていると防災無線が響き渡広く及んでいる事に恐ろしさを感じたことです。原
発のない平和な社会を実現すべく行動し、発信して高 校の卒業文集に「将来は環境庁長官になる」と記したほど、若いころから自然環境へのりました。市内に水を供給している都の浄水場からいきたいと思います。

思いが強かっただけに、もとより原発は無くすべきとめる、冷やす、閉じ込める」を繰り返すテレビが、放射性物質が検出された為、乳児には水道水の飲用（１）映画・美術・演劇鑑賞考えていた。大学時代の平和活動サークルでも、チェ

福島第1原発第1号機、3号機、4号機上空に白煙、を控えるようにとの内容でした。当時２歳の幼児を（２）「人事を尽くして天命を待つ」

ルノブイリ原発事故を受けて反原発の演劇を上演し水素爆発、建屋上部の崩壊を報じた瞬間です。

育てていた母として「乳児は控えるとは幼児には飲（３）『自治体の平和力』（池尾靖志著）たことがある。3.11後、小田原とは「報徳」のご縁

原子力の科学技術、能力は、原発を止められない、がある相馬・双葉地方の皆さんの、故郷や大切な人た冷やせない、閉じ込められないどころか、国土壊滅、ちを喪った悲しみと苦しみを見続けてきた今、脱原発人類死滅の危機、メルトダウンを起していた、原発の実現は同時代を生きる者の使命であると確信して安全神話の完全崩壊の事実です。

いる。

（１）錦鯉、金魚飼育（１）山歩き、小さな旅。

（２）「我以外皆我師成

野菜や草花を育てること（われいがい、みなわが日本大震災福島原発事故後、３月下旬に武ませて良いのだろうか」と悩み、原発事故の被害が「脱原発」は主義主張ではなく四万十川を守り、ふるさとを守る

西村和平

田中全兵庫県加西市長

（２）
「至誠」

元高知県四万十市長

は2011年6月17日に市長に就任し、現在私 3期目に入りました。就任後、当時の南相

東 手に視察に行ったが、福島には入れなかっ馬市長・桜井勝延さんに面会し加入を決めました。

た。原発破壊により、阿武隈川など周辺河川が放射能

それは、「3.11」により「脱原発」は、主義主張でにより汚染、沈殿していることが報道された。そうなはなく誰もが承認しなければならない政策だと確信るのは当然のことであるが、改めてわが地元を思っしたからです。今、現職市長の会員がなかなか増えた。伊方原発から四万十川までの距離は最短３０キない現状に大変責任を感じています。同時に、こんロ、わが市のシンボル、自慢の命の清流も同じ運命にな当たり前の政策を表明することさえ困難な「首長」なると。原発をなくすことは、四万十川を守ること、という立場は何なんだと自問自答の日々です。今こふるさとを守ることである。の時代状況になると、自らの名前「和平」に責任を（１）FB、ブログ持って任務を全うしたいと痛感しています。

（２）
「達成感」

（１）山登り、テニス、囲碁他多数（３）『何が私をこうさせ（２）「憤りを発してはたかーー獄中手記』（金子

食を忘れ、楽しみて以て文子著）

憂いを忘れ、老いの将に至らんとするを知らざるのみ」（３）『役に立つ古（３）『経済学は悲しみを分かち合うために』（神野神奈川県しなり）」（３）『私が総理大臣な小田原市

滋賀県

らこうする 日本と世界直彦著）の新世紀ビジョン』（大日本大震災発生は現職中。直後に宮城、岩西つねき著）

脱原発をめざす首長会議 設立趣意書から自治体の首長も自らの責任として、原発に依存しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積高知県

極的に進めていかなければなりません。
また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続

四万十市

兵庫県

米原市

けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。
これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変え

加西市ていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立典』（安田登著）

した地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立しました。

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