中期目標の達成状況に関する評価結果

東北大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

11

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

15≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

29

東北大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
東北大学は、開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念及び「実学尊重」の精神を基に、数々の教育研究の成果を挙げてきた実績を踏まえ、これらの伝統、理念等を積極的に踏襲し、独創的な研究を基盤として高等教育を推進する総合大学として、以下の目標を掲げる。
１ 教育目標・教育理念 ―「指導的人材の養成」
・学部教育では、豊かな教養と人間性を持ち、人間・社会や自然の事象に対して「科学する心」を持って知的探究を行うような行動力のある人材、国際的視野に立ち多様な分野で専門性を発揮して指導的・中核的役割を果たす人材を養成する。
・大学院教育では、世界水準の研究を理解し、これに創造的知見を加えて新たな展開を遂行できる創造力豊かな研究者及び高度な専門的知識を持つ高度専門職業人を養成する。
２ 使命 ―「研究中心大学」
・東北大学の伝統である「研究第一主義」に基づき、真理の探究等を目指す基礎科学を推進するとともに、研究中心大学として人類と社会の発展に貢献するため、研究科と研究所等が一体となって、人間・社会、自然に関する広範な分野の研究を行う。それとともに、「実学尊重」の精神を活かした新たな知識・技術・価値の創造に努め、常に世界最高水準の研究成果を創出し、広く国内外に発信する。
・知の創造・継承及び普及の拠点として、人間への深い理解と社会への広い視野・倫理観を持ち、高度な専門性を兼ね備えた行動力ある指導的人材を養成する。
３ 基本方針 ―「世界と地域に開かれた世界リーディング・ユニバーシティ」
・人類社会の様々な課題に挑戦し、人類社会の発展に貢献する「世界リーディング・
ユニバーシティ」であることを目指す。
・世界と地域に開かれた大学として、自由と人権を尊重し、社会と文化の繁栄に貢献するため、「門戸開放」の理念に基づいて、国内外から、国籍、人種、性別、宗教等を問わず、豊かな資質を持つ学生と教育研究上の優れた能力や実績を持つ教員を迎え入れる。それとともに、産業界はもとより、広く社会と地域との連携研究、研究成果の社会への還元や有益な提言等の社会貢献を積極的に行う。
・市民への開放講座、インターネットによる教育を積極的に推進するとともに、市民が学術文化に触れつつ憩える環境に配慮したキャンパスづくりを行う。

１．東北大学の学部・研究科等の構成
学部･･･文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、農学部
大学院･･･文学研究科、教育学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学系研究科、歯学研究科、薬学研究科、工学研究科、農学研究科、国際文化研究科、情報科学研究科、生命科学研究科、環境科学研究科、医工学研究科、教育
情報学教育部

1東北大学

附置研究所･･･金属材料研究所※、加齢医学研究所※、流体科学研究所※、電気通信研
究所※、多元物質科学研究所※、災害科学国際研究所
学内共同教育研究施設等･･･東北アジア研究センター、電子光理学研究センター※、ニュートリノ科学研究センター、高度教養教育・学生支援機構※、学際科学フロ
ンティア研究所、学術資源研究公開センター、教育情報基盤センター、サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター、未来科学技術共同研究センター、研究教育基盤技術センター、サイバーサイエンスセンター※※は共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。
２．東北大学の歴史
東北大学は、1907 年（明治 40 年）、東京帝国大学、京都帝国大学に続く３番目の帝国大学として創立された。設立当初から、高等専門学校、高等師範学校の卒業生にも門戸を開き、さらに 1913 年（大正２年）には日本の国立大学として初めて３名の女子の入学を許可
し、「門戸開放」が東北大学の不動の理念であることを示した。
東北帝国大学は、創立に当たって若き俊秀が教授として集まったこともあり、研究者が独創的な研究成果を次々と生み出しながら、それを学生に対する教育にも生かすという「研究第一主義」の精神が確立された。さらに、戦前からいち早く大学発のベンチャー企業を設立して地域産業の育成を図るなど、世界最先端の研究成果を社会や人々の日常生活に役立てる「実学尊重」の伝統も育んできた。
３．東北大学の現在
東北大学は、10 学部、16 大学院研究科等、平成 24 年度に設置した災害科学国際研究所
を含む６附置研究所に加え、多数の教育・研究に関わる機構・センター等を擁する総合大学として、基本的な目標として掲げる「指導的人材の養成」という教育目標・教育理念の下で、「研究中心大学」としての使命をもって、基本方針である「世界と地域に開かれた世界リーディング・ユニバーシティ」を目指して着実に歩を進め、人類社会の持続的発展に貢献してきた。
平成 25 年度には、国内外の動向を展望し、東北大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた機能強化の方向を見極めて、里見総長のリーダーシップの下で本学構成員が一体となって目指す大学の将来像（７つのビジョン）とその実現の柱となる重点施策・工程表を打ち出した「里見ビジョン」を公表し、平成 26 年度には、これに連動する部局独自のミッションを踏まえた取組方針・重点施策を示した「部局ビジョン」とを合一化して「東北大学グローバルビジョン」を公表した。
今日、社会の様相は大きく変わり、東日本大震災での被災経験、少子高齢化、国際競争の激化はもとより、地球環境の劣化、資源枯渇、地域間格差など地球規模の課題が顕在化しているが、その解決の道筋は明らかになっていない。このような状況の中、東北大学は社会からの負託に応え、大学の本分である教育研究活動をより高い次元で遂行するとともに、それを支える大学の経営運営も従来の発想から脱して能動的に改革をしていくため、
以下の取組に格段の努力を傾注している。特に、未来を牽引する学生や若手研究者への責務を果たすための機能強化推進事業については、厳しい財源状況の中でも、総長のリーダーシップにより継続的かつ重点的な支援を行っている。

[個性の伸長に向けた取組]◇「グローバルリーダーの育成」を目指した全学的教育・学修マネジメントの構築の取組として以下の取組を実施した。

2

東北大学

（関連する中期計画）計画１－１－１－１、１－１－３－１－１、１－２－１－１、１－２－１－４○

教養教育の充実
全学教育では、学生の積極的な学習態度や主体性を向上させるために１セメスターに開講してきた全学教育科目「基礎ゼミ」に加えて、平成 25 年度から新たに「展開ゼミ」
を２セメスターに開講し、その開設数を拡大した。平成 26 年 4 月に、高等教育開発推進センター等の全学的教育・学生支援の実施組織を再編統合し、高度教養教育・学生支援機構を設置することにより、一層の教育改革推進を図った。平成 27 年度には、新たな高度教養教育科目の新設と高度教養教育カリキュラムの開発に向けて、部局提案型「高度教養教育開発推進事業」を募集し、高度教養教育開発への支援体制を強化した。
○ スチューデント・ラーニング・アドバイザー（SLA）制度
学生同士の“学び合い” をコンセプトとし、 「ともと学ぼう、ともに育とう、『ともそだち』」をキーフレーズに学生同士の“学び合い文化”を創っていくことで、大学での学びがより豊かになることを目指し、スチューデント・ラーニング・アドバイザー（SLA）
制度を平成 25 年度から正式に実施した（平成 22～24 年度は試行期間）。
SLA（学生による学習支援スタッフ）は物理・数学・化学・英語・その他レポート等の質問を受け付けるところから活動を開始し、平成 25 年度以降は、新たにゼミ形式の「英会話ゼミ」及びマンツーマン形式の「1 on 1 英会話」を展開し、さらにライティング（レポート）支援等を開始し、個別対応型学習支援（理系支援）の利用者数は平成 22 年度の延べ 389 人から平成 27 年度の 2,331 人と大幅に増加した。
○

英語教育の充実
平成 26 年度に附属図書館グローバル学習室を新設することにより、ラーニング・コモ
ンズを拡充し、全学教育英語科目とも連携した英語多読リーダーズ・語学教材等を配置して、英語の自学自習を支援している。
また、１年次学生に対する TOEFL ITP テストの義務化を第 1 期中期目標期間より引き続き実施するとともに、２年次学生に対しては、平成 26 年度からそのテストの受験を義務化して実施した。TOEFL ITP テストの成績は科目の評価全体の 30％分として直接成績
評価に組み入れている。
◇グローバルに活躍できる人材の育成を目指し、積極的な留学生支援を行うため以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画１－１－３－１－１、１－１－３－１－２
外国人留学生の増加を目指して、グローバル 30 の実績を基に重点的な地域・分野・プロ
グラム等を内容とする留学生受入れ戦略を策定し、平成 23 年度から大学間協定校の学生を対象とし、本学学生との交流を促進する「東北大学サイエンスサマープログラム」及び「東北大学文系サマープログラム」を開始、平成 25 年度から日本語をマスターして本学留学を希望する学生層の開拓を目的として日本語・日本文化に特化した「東北大学日本語サマープログラム」を開始するとともに、グローバル 30 で行われてきた事業を学内予算（総長裁量経費）の確保で継続し、英語で学位が取得できるコース「Future Global Leadership
Program」（FGL プログラム）を学部３コース、大学院 15 コース開設し、留学生の受入数増
加につながった。
また、本学学生の海外留学と国際体験の促進を目指して、協定校における体験学習、特

3

東北大学

色ある英語講座、ホームステイなど日本では得られない体験を通じて国際的な視野を育むことを目的とした本学独自の短期海外研修プログラム「スタディアブロードプログラム」
において、それまでの欧米でのプログラムのほか、アジアでのプログラムを開発し、年々プログラム数及び参加人数ともに増加している。
平成 26 年度入学者より入学前に海外経験を積んだ意欲的な学生を増やし、他の新入生への良い波及効果を目的として、AO 入試・科学オリンピック入試等による合格者（高校生）を対象とした「入学前海外研修(High School Bridging Program)」を国立大学として初めて導入し、初年度は 17 名、平成 27 年度は 18 名が参加した。参加者は、カリフォルニア大
学リバーサイド校で英語による授業、現地学生との交流、ホームステイ生活等を通じて多文化社会等を学ぶ２週間のプログラムに参加した。さらに、異文化の理解と実践的なコミュニケーション能力を養成するため、本学の特徴である柔軟で強固な「専門基礎力」に加え、「グローバル人材としての能力」を見つけるための実践的なプログラムである「東北大学グローバルリーダー育成プログラム」を平成 25 年度から開始した。
実践英語教育の充実を目的として、正課外の「プラクティカル・イングリッシュコース」、
TOEFL/IELTS 対策英語集中講座の実施に加え、平成 25 年度に全学教育科目として「プラクティカル・イングリッシュスキルズ（学部２年次）」を開講したほか、積極的に海外留学に挑戦してグローバルに活躍できる人材の育成を目指して、平成 27 年度に東北大学イングリ
ッシュアカデミー（TEA:Tohoku university English Academy)を設置し、学生が習熟度や目的に合わせて学べる課外英語学習プログラム（TEA’s English）、英語の学習方法を相談できる英語カウンセリング、留学に必要な TOEFL iBT テストなどの英語能力試験の受験機会等を提供し、海外留学に必要とされる英語運用能力と「Study Skills」の養成を進めた。
◇国内外から豊かな資質を持つ学生を受け入れるため、入試広報活動の多角的展開とグローバルスタンダードで通用する国際広報活動の強化として以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画１－１－４－１
意欲的な学生が受験する入試広報活動の展開として、高校教員対象の入試説明会を毎年開催し、平成 22～26 年度で計 90 回実施するとともに、高校生対象の進学説明会を東京、大阪、札幌で毎年開催し、高校等が主催する進学説明会への講師派遣も平成 22～26 年度で400 件を超えた。
また、国内最大規模であるオープンキャンパスの参加者は、更に規模が拡大し、平成 27
年度には６万人を超える参加者を得た。本学の特色の一つである AO 入試での入学者の 80％
以上がオープンキャンパスに参加していることを確認しており、進学への強い動機付けとなっている。
これら広報活動の実績は、2016 年度版大学ランキング（朝日新聞出版）で１位となり、高校や他大学から高い評価を受けており、「高校からの総合評価」で 11 年連続日本一となった。
優秀な留学生の獲得に向けては、著名な国際学術雑誌への本学情報の掲載、海外で開催される入試・留学説明会、海外の高校訪問、平成 27 年度には、ネイティブライターの英文調整による研究プレスリリースの EurekAlert・Research SEA1 等への配信、来訪者の利便性を高めた日英インタラクティブマップの開発、外国人視点の英語版アニュアルレビューの刷新等の国際広報活動を展開した。
◇多様な背景を持つ学生を受け入れるため、アドミッション・ポリシーに適合する入学者
選抜方法の改革として以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画１－１－４－２

4

東北大学

アドミッション・ポリシーの周知を行い、志願者の確保に努めることはもとより、入学者選抜方法の改善検討を行い、平成 23 年度学部入試から「国際科学オリンピック日本代表
最終選考等の参加者」を対象とした特別選抜入試を導入した。平成 27 年度には、平成 26
年 12 月に公表された中央教育審議会答申を踏まえ、特に本学が国立大学で最初に導入した
AO 入試を多面的・総合的評価による重要な選抜方法として位置付けて、平成 33 年度入試(平成 32 年度実施）までに AO 入試入学定員を 30％に拡大する方針を決定した。
また、多様な背景を持つ学生の確保のため、グローバル入試Ⅰ期・Ⅱ期（日本語で開講される授業と同じ内容を留学生とともに英語で履修するコースへの入学希望者を対象）及び国際バカロレア入試の開発を行い、平成 29 年度入試(平成 28 年度実施)からの導入を決定した。
◇

研究成果の社会への還元を推進するため、イノベーション創出の取組と大学発新産業の創出に関する以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画２－１－１－２、２－２－１－１

革新的イノベーション創出プログラムとして、平成 26 年度には COI 拠点である「さりげないセンシングと日常人間ドックで実現する理想自己と家族の絆が導くモチベーション向上社会創生拠点」において、東北メディカル・メガバンク事業の研究成果を活用し、日本
人ゲノム解析ツールである「ジャポニカアレイ®」を開発し、㈱東芝による社会実装を支援
し、イノベーション創出の観点で社会的にもインパクトを与えることができた。
また、政府出資金による事業化推進事業型共同研究の推進として、文部科学大臣及び経済産業大臣の認定を得た上で、事業者（株式会社）設立に必要な資本金の出資の認可を得て「東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社（THVP）」を平成 26 年度に設立し、平成 27
年度には、事業化推進事業型共同研究の成果となる大学発ベンチャー企業が設立され、大手民間企業５社と連携した、革新的軟磁性合金の事業化が開始された。
さらに、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の採択に向けた支援の結果、平成 26
年度は２課題のプログラム・マネージャーが採択されたほか、戦略的イノベーションプロ
グラムでも複数テーマが採択され、産業や社会の在り方への革新的な変革の実現に向けた取組を開始したほか、長寿健康社会、防災・減災などをめざす安心安全でレジリエントな社会の実現を目標に、COI 拠点を運営する革新的イノベーション研究機構と併せて設置されたレジリエント社会構築イノベーションセンターは、拠点となる研究棟の整備が完了し、本格的運用が始まった。さらに、ベンチャー企業との連携や研究成果の公開が始まっている。
◇「ワールドクラスへの飛躍」を目指し、世界最高の国際研究ネットワーク拠点の更なる強化と多彩な研究力を引き出す支援体制の拡充のため、以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画２－１－１－３－１、２－１－１－３－２
世界最高水準の研究者が集結する研究環境を構築し、既存の学問領域を超えた学術分野を創出することを目的として、平成 26 年度に「高等研究機構」を設置した。世界トップレ
ベル研究拠点プログラムに採択されて設置した原子分子材料科学高等研究機構（AIMR）を
同機構の最初の研究組織とし、AIMR の成果・システム改革を継承し、他領域への拡大を進めている。平成 27 年度には、AIMR の研究支援組織を改組して、海外拠点との国際交流業務と外国人研究者に対するアライバルサポートのワンストップサービス業務を担う部署を設置するとともに、外国の研究者と本学の研究者がアンダーワンルーフで国際共同研究を推

5

東北大学

進する研究環境及び研究支援体制を構築するため、高等研究機構に国際ジョイントラボセ
ンターを設置した。同センター内に設置したフランス国立科学研究センターとのジョイン
トラボラトリーにおいて、新たな枠組みによる国際共同研究を開始した。また、意欲に富む優秀な若手研究者を海外の研究機関に戦略的に派遣することで新たな学問の潮流と創出を目的とする「若手リーダー研究者海外派遣プログラム」を実施した。
平成 25 年度に、世界の第一級研究者を招聘し、中長期間滞在させ、若手研究者や学生等と日常的な議論を行える訪問滞在型の研究プログラム（「知のフォーラム」）を日本の大学で初めて導入し、平成 26 年度に３件、平成 27 年度に４件のプログラムを実施したほか、
平成 26 年度には、その拠点施設として「知の館」を開所した。
◇新たな知識、技術、価値の創出のため、異分野融合研究と新たな研究フロンティアの開拓に向けた以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画２－１－２－１
原子分子材料科学高等研究機構（AIMR）において、材料科学領域における異分野間融合による新しい学理の創出に取り組み、特に異分野間融合促進のため、研究所規模に達する
組織的展開では世界初となる、材料科学に数学の視点を導入する「数学－材料科学連携」を構想し、その実現に向けて融合研究の効率的な促進を役割として若手理論物理学者と理論化学者からなる「インターフェースユニット」を導入し、また特定課題研究「ターゲットプロジェクト」を推進した。
また、異分野融合による学際的研究の開拓、若手研究者支援による新たな知と価値の創出を目的として、平成 25 年度に「学際科学フロンティア研究所」を設置した。学際研究の促進及び発掘等を目的とした「学際研究促進プログラム」、「学際研究支援プログラム」等の複数のプログラムによる公募研究を、前身組織から引き続いて年 20 件程度実施するとともに、若手研究者育成と支援による新たな知と価値の創出を目的として、国際高等研究教
育院と連携した養賢プロジェクトを展開し、全領域合同研究交流会及びシンポジウム等を実施したほか、若手研究者の国際公募を実施した。
◇世界トップレベルの博士人材養成及び最先端の国際共同研究の推進のため、以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画１－１－２－５、２－１－３－１
研究者としてのキャリア形成及び本学の研究力向上に資するため、G30 事業や大学の世界展開力強化事業の採択を受けて、ロシアとの各分野における研究者交流を促進した。さらに、研究大学強化促進事業において、平成 26 年度から国際的プロジェクト研究の創出を目指す「若手リーダー研究者海外派遣プログラム」を実施したほか、ノーベル賞級の研究者
を中心に著名研究者を世界中から招へいし中長期間滞在させ、本学の若手研究者を議論することにより本学発の先駆的研究領域の創生を目指して設置された「知のフォーラム」において、企画や調整を行い平成 26 年度に３件、平成 27 年度に 4 件のプログラムを実施した。
グローバル人材、イノベーション人材の育成と一層の国際化、教育・研究力の強化を図り、真のワールドクラスの大学に成長し、日本と世界の発展に貢献することを希求することを目的とした東北大学グローバルイニシアティブ構想を踏まえ、平成 27 年４月に新規の先端的な国際共同大学院プログラム群、博士課程教育リーディングプログラム及び国際高等研究教育院を統合した学位プログラム推進機構を設置し、同機構国際共同大学院プログ
ラム部門において、前年度にヨハネスグーテンベルク大学マインツと共同指導博士課程学

6

東北大学

生プログラム覚書を締結した「スピントロニクス国際共同大学院プログラム」が開始され、
平成 27 年 4 月、平成 27 年 10 月にプログラム学生を採用した。今後開設予定としている「環境・地球科学（平成 28 年 10 月開始予定）」、「宇宙創成物理学（平成 29 年 4 月開始予定）」、「データ科学（平成 29 年 4 月開始予定）」、「生命科学（平成 30 年 4 月開始予定）」の各分
野においてもワーキング・グループを設置し、プログラム構想の検討を開始するとともに、データ科学分野での国際共同大学院開設に向けては、ケースウェスタンリザーブ大学（アメリカ）と大学間学術交流協定を締結した。また、環境・地球科学分野では、平成 28 年 10
月からのプログラム開始予定に向け、平成 28 年９月までにドイツのバイロイト大学とジョイントリー・スーパーバイズドディグリーに関する協定を締結すべく検討を開始した。
◇「地域に開かれた大学」として、広く社会と地域との連携研究を推進するため、 社会的ニーズと本学のシーズを組み合わせた戦略的研究支援機能の強化し、以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画２－２－１－１
研究力分析、政策動向等の調査及び本学の多様な研究シーズの組合せを図る体制を強化するため、平成 24 年度にリサーチ・アドミニストレーションセンターを設置した。
また、研究成果や研究リソースを産業界等で活用することを目的として毎年発行している「研究シーズ集」が本学の研究シーズに係る総合的な情報発信ツールとして定着した結果、技術相談の問合せや共同研究の成立等の増加につながった。また、組織的連携においては、相手機関との定期的な技術交流会や推進連絡会等を通して、新たなニーズとシーズのマッチングによる新規案件の構築や企業ニーズに即した成果拡大を目指した既存共同研
究の大型化なども推進し、共同研究部門及び共同研究講座が成立するなどの成果につながった。
平成 27 年度には世界標準の産学連携マネジメントによる研究成果の社会実装を図るための母体として、「産学連携推進本部」の発展改組により新たに「産学連携機構」を設置し、学内の産学連携・共同研究関連センター群が有機的に連携する組織体制を整備したほか、社会的ニーズと本学の多様な研究シーズを組み合わせることができる戦略的研究支援機能の更なる強化を進めるため、産学連携に長けた教員と協力し企業等に対する技術相談等を積極的に行う「東北大学地域産業支援アドバイザー制度」を創設した。
◇研究成果の社会への還元や有益な提言の社会貢献を積極的に行うため、社会連携活動の推進及び地縁コミュニティの創出・拡充に向けた以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画３－１－１－２
全学的広報連絡体制を整備するとともに、平成 26 年度には社会連携推進室を新設し、地域社会との窓口機能を強化するなど社会との連携推進体制の整備を行い、同室を中心として、社会の要望を取り入れた以下の企画を実施した。
① サイエンスカフェ／リベラルアーツサロン
研究成果の社会への還元を目的とした事業として、サイエンスカフェ及びリベラルア
ーツサロンを行った。特にサイエンスカフェは、日本では本学が先駆けて平成 17 年度から実施しているもので、平成 26 年度には開催回数が 100 回に到達した。平成 22 年度から開始したリベラルアーツサロンと併せて、年間で約 1,500 名が参加する大好評の事業となり、YouTube での配信も行っている。
② 防災・減災教育事業～減災ポケット『結』プロジェクト～
東日本大震災の経験を風化させず次世代に語り継いでもらうこと及び防災・減災の知

7

東北大学

識を深めて、災害時の対応力を高めることを目的として、平成 26 年度から「減災ポケッ
ト『結』プロジェクト」を開始し、減災についての知識を深めるためのツールとして開発した「結」ハンカチの宮城県内小学５年生 20,759 名への配付、減災出前授業等を行った。平成 27 年度には、福島県にも対象を拡大し出前授業を実施した。平成 28 年度は岩手県にも対象を拡大する予定としている。
③ 大学の施設と学術資源を活用した文化の創造・発信
芸術文化活動を発信するため、国内外の著名音楽家を招いた「フォーシーズンズ・プ
ログラム」等の自主企画事業を定期的に実施したほか、コンベンション推進に向けた協定を仙台市と締結し、近接する施設の貸出手続の連携や施設を繋ぐアプローチ道路等の整備を行うなど、学会等の積極的な誘致に向けて有機的連携を強化した。
その他、地域コミュニティ形成の一貫として市民のためのサイエンス講座、東北みらいプロジェクトレクチャーシリーズ、仙台セミナー、東北大学 川内萩ホール フォーシーズンズ・プログラム、片平ロビーコンサート等の事業を実施している。
◇産業界はもとより、広く社会と地域との連携研究を推進するため、国際的視点及び地域的視点に基づく共同研究を以下のとおり実施した。
（関連する中期計画）計画３－１－２－１
東日本大震災の被災地に所在する総合大学として、平成 23 年度に「復興産学連携推進プ
ロジェクト」を発足させ、地域企業と関係分野の教員による「シーズ・ニーズマッチング事業」を実施し、地域企業ニーズに即した共同研究及び震災復興の促進に大きく貢献した。
また、社会的ニーズと本学シーズとのマッチングを目的として「東北大学イノベーショ
ンフェア」や「東北大学新技術説明会」を開催し、地域企業に限らず国内外の大手企業等も含めて新たな共同研究案件の開拓を図り、民間企業等との組織的連携については、平成
22 年度当初の 13 機関から平成 26 年度には 23 機関と大幅に増加した。平成 27 年度には、地元企業のニーズに即した共同研究を推進するために、地元銀行との連携協力協定に基づ
く産学連携を通じた地域産業の発展と震災復興に向けた地域経済の活性化への取組として、
従来の「東北大学ラボツアー」に加え、本学教員による産学連携セミナー等を実施し、更なる支援強化を図った。
企業から資金や研究者等を受け入れ、大学教員と企業の研究者が共通課題について研究
成果の実用化等を見据えた共同研究を実施する「共同研究講座・共同研究部門」を平成 25
年度に創設し、平成 26 年度までに５つの講座・部門を設置し、平成 27 年度には新たに５つの講座・部門を設置し、前年度から倍増させた。さらに、産総研との組織的連携の取組の一環として産総研や東北大が実施中の研究開発プロジェクトの更なる骨太化、大型共同研究への発展や、新たな外部資金の獲得を目指すため、平成 26 年度から「産総研－東北大
マッチング研究支援事業」を開始した。
◇国際水準の教育研究を展開するため、以下の取組を実施した。
（関連する中期計画）計画２－１－３－１、３－２－２－１
国際社会との連携を強化するため、各種国際的コンソーシアム（APRU、AEARU、T.I.M.E.、
HeKKSaGOn 、RENKEI）に参画するだけでなく、ホスト校を務めるなどして、本学の最新取組の情報発信や世界トップクラスの大学とのネットワーク強化を進めるとともに、研究者・学生の派遣及び受入れによる国際共同研究の推進に資する活動を展開した。
また、平成 26 年度大学の世界展開力強化事業に採択された「日露間における新価値創造
人材の育成」事業として、ロシア科学アカデミー・シベリア支部内の東北大学ロシア代表

8

東北大学

事務所シベリア支部（平成 22 年度開設）に拠点を置いて、学生派遣、日露高等教育シンポ
ジウム等を実施したほか、平成 22 年から実施している「東北大学デイ」の開催国を戦略的に選定し、平成 26 年度には英国ケンブリッジ大学で実施するなど世界各地で本学の活動をアピールした。
国際的に活躍する研究者や意欲ある優秀な学生を受け入れるため、国際交流サポート室
では、平成 27 年度から、在留資格認定証明書交付申請のための Web 申請システム、日本で暮らしていく上での生活情報を一元化して提供するウェブサイト「TU サポート」の運用を開始し、全キャンパスへのサポートを開始した。

[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○ 東日本大震災による被災からの復興・地域再生を先導する研究の推進
東日本大震災の被災地域の中心に所在する総合大学として、被災からの復興・地域再生を先導する研究を推進するため、平成 23 年度に全学組織「災害復興新生研究機構」を設置するとともに、同機構がコミットし全学体制で実施する重点プロジェクトとして８大プロ
ジェクト（災害科学国際研究推進・地域医療再構築・環境エネルギー・情報通信再構築・
東北マリンサイエンス・放射性物質汚染対策・地域産業復興支援・復興産学連携推進）を編成し、必要に応じて総長裁量経費等を活用することにより研究の推進・支援体制を構築した。部局が実施する構成員提案型の「復興アクション 100＋」も推進し、それぞれのプロジェクトで多彩な研究を展開し、多くの成果を挙げた。
平成 24 年度には専任理事（震災復興推進担当）の配置により、推進体制を強化するとともに、各プロジェクトの活動・成果等を社会に向けて発信するため、災害復興新生研究機
構シンポジウムを開催し、専用 HP の設置、刊行物「東北大学復興アクション」の作成を行った。
また、平成 26 年度に宮城県仙台市を会場として開催された「第３回国連防災世界会議（国際的な防災戦略を策定する国連主催の会議）」においては、多数のプロジェクトが参画し、これまでの活動・成果等を国際的に発信した。
○

東日本大震災による被災からの復興・地域再生を先導する取組
災害復興新生研究機構の下、国・被災自治体への復興会議等への参画をはじめ、復興に向けた様々な取組（街・集落再建、除染、塩害対策、カウンセリング、身元不明遺体照合など）を実施した。これら本学教職員の政府・被災自治体の復興会議等への参画状況については Web 公開を行った。
東日本大震災の経験を踏まえ、災害科学国際研究所の研究者が中心となってＨＦＡ（兵庫行動枠組み。平成 17 年に採択された 10 年間の国際社会における防災活動の基本指針。
）
を検証し、新たに浮き彫りになった教訓をまとめ、ポストＨＦＡの提言として「ＨＦＡ
IRIDeS Review Report 2011 東日本大震災から見えてきたこと」を出版し、アジア防災閣
僚会議、国連防災世界会議準備委員会等の機会を通じて世界へ発信した。この提言中で最も重要な７つの目標が第３回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組 2015-2030」に反映され、世界の防災に多大な貢献を行った。国連防災世界会議に並行して開催した東北大学復興シンポジウムで潘基文国連事務総長から特別講演を頂き、本学の多数の復興プロ
ジェクト、とりわけ「災害統計グローバルセンター」の設置について大きな期待が寄せられた。この「災害統計グローバルセンター」は、地域の人々と政策立案者がともに利用し、それをもとに行動できる科学的に正確なデータのアーカイブを作成するため、平成 27 年 4月に災害科学国際研究所内に国連開発計画（UNDP）と共同で設置し、今後 15 年間の世界的な指標となる「仙台防災枠組 2015-2030」への目標・指標のモニタリングを通じて世界の防

9

東北大学

災に貢献する予定である。
また、平成 26 年度に実施された「第３回国連防災世界会議」での本学の取組を取り纏めた「第３回 国連防災世界会議を終えて～東北大学の取り組み～」を平成 27 年 10 月に刊行するとともに、会議期間中に開催された本学主催の各種シンポジウム・ワークショップ等の活動実績等については、専用 HP に日本語版・英語版を作成・掲載を行い国内外に向けて発信した。（http://drr.tohoku.ac.jp/）
平成 28 年３月にはシンポジウム「共に未来へ」を開催した。平成 27 年 1 月には、災害時医療システムとして附属病院に「災害対応マネジメントセンター」を設置し、災害医療人材育成及び関係機関との連携による災害時の医療体制の整備等院外対応を可能とする環境の整備に貢献した。
さらに、東日本大震災の被災地域の中心に位置する総合大学として、また第２期中期目
標・中期計画期間での災害復興新生研究機構の優れた活動実績等を踏まえ、第３期中期目
標・中期計画期間では、本学独自として「災害からの復興・新生に関する目標」（① 東日
本大震災の被災地域の中心に所在する総合大学として、被災からの復興・新生に寄与する
多彩な活動を展開する。②東日本大震災で得られた教訓・知見を世界に発信・共有し、課題を解決する新たな知を創出し、国際社会に貢献する多彩な活動を展開する。）を定め、またそのための措置として、３計画（①東北大学復興アクションの着実な遂行②復興に長期を要する被災地域への貢献③科学的知見に基づく国際貢献活動）を策定した。

10

東北大学

評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東北大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定
非常に
優れている

中期目標（中項目）

良好

おおむね
良好

1

3

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

3

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

その他の目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

社会との連携や社会貢献に関する目標② 国際化に関する目標

良好

1

2

おおむね
良好

2

11

不十分

東北大学

＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

産業競争力強化法に基づき、大学発のベンチャー企業に対して資金供給等の事業（特定研究成果活用支援事業）を行うベンチャーキャピタルとして、平成 27 年２月に大学100％出資による東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社（THVP）を設立している。
さらに、同社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合（ファンド）を組成し、当該ファンドからの出資により、平成 27 年 11 月に大学発のベンチャー企業を設立し、民間企業５社と連携した革新的軟磁性合金の事業化に取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-2）○

東日本大震災による被災からの復旧・復興に向けて、地域医療再構築プロジェクト、
情報通信再構築プロジェクト、放射性物質汚染対策プロジェクト、復興アクション 100⁺等の各種プロジェクトを実施している。これらのプロジェクトを通して、被災地での健康づくりのサポート、自治体との連携による災害対応業務分析に基づく災害対応情報の統一を実現する災害対応情報システムの構築、食品を砕かずに従来の方法に近い精度で放射性物質を検出する新測定機の開発、震災犠牲者遺族の心のケアができる臨床宗教師の養成等に取り組んでいる。また、政府、被災地の自治体の復興会議等への参画をはじめ、国家政策や地域政策の策定等への提言を行っているほか、第３回国連防災世界会議（宮城県仙台市）では大学の復興支援の取組を世界に発信している。（中期計画 3-1-1-1）○

平成 26 年度の文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援の採択により、平成 27

年度に関係部局との連携の下、学問領域や国境の壁を超えた先進的な大学院の学位プログラム等を一体的に行う学位プログラム推進機構を設置している。また、スピントロニ
クス分野では、平成 27 年度にヨハネスグーテンベルク大学マインツ（ドイツ）との間で国際共同大学院プログラムを開設し、平成 27 年４月に６名、平成 27 年 10 月に２名の学生を採用している。（中期計画 1-1-2-5）○

環太平洋大学協会（APRU）、東アジア研究型大学協会（AEARU）、 欧州トップレベ
ルエンジニア養成（T.I.M.E.）、日独６大学コンソーシアム（HeKKSaGOn）、日英産学連携プログラム（RENKEI）等の国際的な大学間コンソーシアムの総会・理事会等に参画し、国際学術ネットワークの構築や強化に取り組んでいるほか、各種事業に若手教員や学生を派遣し、海外の研究者との交流の機会を提供している。また、ノーベル賞級の研究者を中心に著名研究者を海外から招へいし、先駆的研究領域の創成を目的とする訪問滞在型プログラムである、知のフォーラムを実施するとともに、知のフォーラムの拠点施設である知の創出センターの本館として知の館を設立するなど、国際共同研究を推進する環境を整備している。（中期計画 2-1-3-1）

12

東北大学

個性の伸長に向けた取組○

ノーベル賞級の研究者を中心に著名な研究者を世界中から招へいし、日本人研究者等と議論する訪問滞在型プログラムである知のフォーラムを平成 26 年度に３件、平成 27
年度に４件実施するとともに、国際ジョイントラボセンターを設置し、フランス国立科
学研究センターとの国際共同研究を実施している。また、平成 25 年度の文部科学省の研究大学強化促進事業の採択により、将来の研究リーダーとなり得る若手研究者を海外の研究機関に派遣して国際的な研究プロジェクトの創出を目指す、若手リーダー研究者海
外派遣プログラムを実施し、平成 25 年度から平成 27 年度の間に 30 名程度を海外に派遣するなど、若手研究者の育成に取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-3-2）○

研究成果や研究リソースを産業界等で活用することを目的に発行している研究シーズ
集を、各種イベントでの配布やウェブサイト等での公開等を通して企業等に提供することにより、共同研究の成立につながっている。また、外部機関との定期的な技術交流会
や推進連絡会等を通して、企業等から資金に加え研究者等を受け入れており、平成 25 年度から平成 27 年度にかけて、研究成果の実用化等を見据えた共同研究の促進を目的とす
る共同研究講座、共同研究部門を新たに２講座、８部門設置している。さらに、平成 27
年度には産学連携に実績のある教員が協力し、企業に対する技術相談等を行う東北大学
地域産業支援アドバイザー制度を創設し、地域産業界への支援を行っている。
（中期計画 2-2-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災による被災からの復興・地域再生を先導する研究の推進
東日本大震災の被災地域の中心に所在する総合大学として、被災からの復興・地域再生を先導する研究を推進するため、平成 23 年度に全学組織「災害復興新生研究機構」を設置するとともに、同機構がコミットし全学体制で実施する重点プロジェクトとして８大プロジェクト（災害科学国際研究推進・地域医療再構築・環境エネルギー・情報通信
再構築・東北マリンサイエンス・放射性物質汚染対策・地域産業復興支援・復興産学連
携推進）を編成し、必要に応じて総長裁量経費等を活用することにより研究の推進・支援体制を構築した。部局が実施する構成員提案型の「復興アクション 100＋」も推進し、それぞれのプロジェクトで多彩な研究を展開し、多くの成果を挙げた。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

13

東北大学

14

東北大学

≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、１項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含み、「おおむね良好」と判定した３項目のうち２項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○異分野融合領域における研究人材の養成
中期目標（小項目）「知を創造できる学士課程教育・大学院課程教育を充実する。」について、文部科学省の博士課程教育リーディングプログラムである、平成 24 年度のグローバル安全学トップリーダー育成プログラムや平成 25 年度のマ
ルチディメンジョン物質理工学リーダー養成プログラムの採択により、部局や専攻をまたいだ複数の学生が自ら Convergence Lab.（C-Lab）を設置し、C-Lab を活動の中心として、Convergence 研修の実施や異なる研究カルチャーを経験するプロ
グラム内インターンシップ等の教育を行っている。また、学位プログラム推進機
構国際高等研究教育院において、13 件の 21 世紀 COE 及び 12 件のグローバル
COE プログラムの成果を有機的に連携し、６つの研究領域を設定することにより、既存の研究科や研究所の機能の補完・強化を図るなど、異分野融合領域における研究人材養成のための取組を実施している。（中期計画 1-1-2-4）

15

東北大学

○海外大学との国際共同大学院プログラムの開設
中期目標（小項目）「知を創造できる学士課程教育・大学院課程教育を充実する。」について、平成 26 年度の文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援の採択により、平成 27 年度に関係部局との連携の下、学問領域や国境の壁を超えた先進的な大学院の学位プログラム等を一体的に行う学位プログラム推進機構を設置している。また、スピントロニクス分野では、平成 27 年度にヨハネスグーテンベルク大学マインツ（ドイツ）との間で国際共同大学院プログラムを開設
し、平成 27 年４月に６名、平成 27 年 10 月に２名の学生を採用している。
（中期計画 1-1-2-5）○医学系研究科における研究指導等の推進
医学系研究科において、複数教員による研究指導や複数機会での論文審査体制の整備等により、学生が筆頭筆者の英文論文数は、平成 22 年度の 91 件から平成
27 年度の 152 件へ増加している。（現況分析結果）○工学研究科における教育の国際化
工学研究科において、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（文部科学省）による英語による授業のみで学位が取得できるコースの開設、国立中央理工科学校（フランス）等とのダブルディグリープログラム及び共同教育プログ
ラムの実施、マサチューセッツ工科大学（米国）への学生の派遣プログラム等により、教育の国際化に取り組んでいる。（現況分析結果）○農学研究科における災害復興に係る教育の推進
農学研究科において、東北大学災害復興新生研究機構のプロジェクトの代表的な教員が参画する東北復興農学センターを平成 26 年度に設置し、「復興農学」、「IT 農学実習」、「災害復興合同講義」等を開設しており、一定の条件を満たした者に復興農学フィールドスペシャリスト等の称号を授与している。
（現況分析結果）○農学研究科における食と農免疫国際教育の推進
農学研究科において、作物、畜産、水産など農学分野が対象とする主要領域における免疫機構研究を分野横断的に実施し、食の安全性や機能性を解析・評価するシステムの開発を行うため、平成 27 年度に研究科内に食と農免疫国際教育研究センターを設置し、農業・食品産業技術総合研究機構、農畜水産食品関連企業並
びに米国及びオランダの海外拠点校の教員による食と農免疫国際シンポジウム等を実施している。また、国際会議に出席・発表した内容をレポートとして提出する「International Food & Agricultural Immunology Lecture」を実施しており、履修者の中から海外拠点校へ留学する学生を選抜し、学修の成果として「食と農免疫国際教育プログラム認定証」を交付している。（現況分析結果）

16

東北大学

○情報科学研究科における産学連携ネットワーク・セキュリティ PBL の実施
情報科学研究科において、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）に確立した産学協同体制「仙台スキーム」及び学際的教育研究体制を基盤とした情報セキュリティ教育を平成 24 年度から「分野・地域を越えた実践的情報教
育協働ネットワーク（enPiT）」で実施し、産学連携ネットワーク・セキュリティ
PBL を実施するとともに全国の大学院に向けてハードウェアセキュリティ演習、新設講義を提供している。当該研究科をハブとして、東北地域の５大学、１高等専門学校等に拡大しており、平成 27 年度は 20 名程度の前期課程学生が参加し、当該大学院を含め全国の参加大学院から提供される科目を履修してプログラムを修了している。（現況分析結果）（特色ある点）○学生の主体的・自律的学習の促進
中期目標（小項目）「大学教育の根幹となる教養教育を充実する。」について、学生の積極的な学習態度や主体性の向上を目的に開講している、全学教育科目「基礎ゼミ」に加えて、平成 25 年度から少人数クラスによる能動型授業の全学教
育科目「展開ゼミ」を開講し、開講数は平成 25 年度の 30 コマから平成 27 年度の46 コマへ、履修者数は平成 25 年度の 268 名から平成 27 年度の 592 名へ年々拡大している。また、新たな高度教養教育科目の新設とカリキュラムの開発に向けて、各部局が協力してプログラム開発を行い、スチューデント・ラーニング・アドバ
イザー（SLA）を中心とした学生の主体的・自律的学習を促すシステムを開発・実践している。（中期計画 1-1-1-1）○海外留学の推進
中期目標（小項目）「教育の国際化を促進する。」について、平成 26 年度から
AO 入試等で入学が決まった高校生を対象に入学前海外研修として High School
Bridging Program を実施している。また、全学教育科目「プラクティカル・イング
リッシュスキルズ」の開講、長期休業期間を利用した短期海外研修プログラムであるスタディアブロードプログラム、１学期ないし２学期間の大学間協定校への交換留学プログラム、研究中心型留学プログラム等の実施・拡充に取り組んでいる。これらの取組により、海外留学体験学生数は、平成 22 年度の 117 名から平成
27 年度の 416 名へ拡大している。（中期計画 1-1-3-1-1）

17

東北大学

（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○高度教養教育と学生支援の一体的実施
中期目標（小項目）「教養教育・学部専門教育・大学院教育の実施体制等を整備・充実する。」について、全学的教育・学生支援の実施組織を再編統合し、平成 26 年度に高度教養教育・学生支援機構を設置し、高度教養教育、学生支援に関する調査研究、開発、企画、提言等を関係部局との連携の下に一体的に行うこと
により、教育力を高め、世界をリードする研究を遂行しグローバル時代を切り開く指導的人材の育成に取り組んでいる。（中期計画 1-2-1-1）○FD・SD 活動等の情報の共有
中期目標（小項目）「教養教育・学部専門教育・大学院教育の実施体制等を整備・充実する。」について、平成 24 年度に教育改善活動における教育情報の共有に関する申し合わせを策定し、各学部・研究科における FD・SD 活動等に関する情報を収集・フィードバックする体制を整備するなど、教育の質の向上を図っている。（中期計画 1-2-1-4）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断し
た。

18

東北大学

（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した３項目のうち２項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○大学発ベンチャーの推進
中期目標（小項目）「長期的視野に立つ基盤研究と戦略的研究を推進する。」
について、産業競争力強化法に基づき、大学発のベンチャー企業に対して資金供給等の事業（特定研究成果活用支援事業）を行うベンチャーキャピタルとして、
平成 27 年２月に大学 100％出資による東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社（THVP）を設立している。さらに、同社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合（ファンド）を組成し、当該ファンドからの出資により、平成 27 年 11月に大学発のベンチャー企業を設立し、民間企業５社と連携した革新的軟磁性合金の事業化に取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-2）○海外の研究機能との連携及び若手研究者の育成
中期目標（小項目）「長期的視野に立つ基盤研究と戦略的研究を推進する。」
について、ノーベル賞級の研究者を中心に著名な研究者を世界中から招へいし、日本人研究者等と議論する訪問滞在型プログラムである知のフォーラムを平成 26
年度に３件、平成 27 年度に４件実施するとともに、国際ジョイントラボセンターを設置し、フランス国立科学研究センターとの国際共同研究を実施している。また、平成 25 年度の文部科学省の研究大学強化促進事業の採択により、将来の研究

19

東北大学

リーダーとなり得る若手研究者を海外の研究機関に派遣して国際的な研究プロジ
ェクトの創出を目指す、若手リーダー研究者海外派遣プログラムを実施し、平成
25 年度から平成 27 年度の間に 30 名程度を海外に派遣するなど、若手研究者の育成に取り組んでいる。（中期計画 2-1-1-3-2）○トランスレーショナルリサーチの推進
中期目標（小項目）「新機軸研究にチャレンジする。」について、平成 19 年度からの文部科学省の第１期橋渡し研究支援プログラムにより、トランスレーショ
ナルリサーチ（基礎から臨床までの橋渡し研究）を推進し、支援スタッフの人材育成を行うことにより、当該プログラムが終了する平成 23 年度には、臨床に移行した開発シーズは目標設定の３シーズを上回る５シーズとなっている。また、平成 24 年度からの第２期橋渡し研究加速ネットワークプログラムの採択により、優れた開発シーズをトランスレーショナルリサーチから臨床応用まで支援する体制を整備している。（中期計画 2-1-2-2）○国際学術ネットワークの強化
中期目標（小項目）「国際共同研究を推進する。」について、環太平洋大学協会（APRU）、東アジア研究型大学協会（AEARU）、 欧州トップレベルエンジニ
ア養成（T.I.M.E.）、日独６大学コンソーシアム（HeKKSaGOn）、日英産学連携プログラム（RENKEI）等の国際的な大学間コンソーシアムの総会・理事会等に参画し、国際学術ネットワークの構築や強化に取り組んでいるほか、各種事業に若手教員や学生を派遣し、海外の研究者との交流の機会を提供している。また、ノーベル賞級の研究者を中心に著名研究者を海外から招へいし、先駆的研究領域の創成を目的とする訪問滞在型プログラムである、知のフォーラムを実施するとともに、知のフォーラムの拠点施設である知の創出センターの本館として知の館を設立するなど、国際共同研究を推進する環境を整備している。
（中期計画 2-1-3-1）○文学部・文学研究科における研究成果による各賞の受賞
文学部・文学研究科において、「OS 型言語の文処理メカニズムに関するフィールド言語認知脳科学的研究」における研究成果は平成 23 年度第 143 回日本言語学会の大会発表賞を受賞している。（現況分析結果）○法学部・法学研究科における研究成果の社会還元
法学部・法学研究科において、東日本大震災の被災地に位置する大学として震災に関連する法学的・政治学的課題に取り組んでおり、「震災復興の法的基盤と公共政策：持続可能な社会のための政策インフラ」や「大規模災害と法」等の共同研究を実施し、研究成果の社会的還元に取り組んでいる。（現況分析結果）

20

東北大学

○経済学部・経済学研究科における研究の推進
経済学部・経済学研究科において、平成 23 年度に震災復興研究センター、平成25 年度にサービス・データ科学研究センター、平成 27 年度に高齢経済社会研究センターを設置し、研究拠点の形成による体制強化を図っている。特に、サービ
ス・データ科学研究センターでは、設置後の３年間で論文 28 件、うち査読付き国
際雑誌への掲載論文 17 件、編著書９件、ディスカッション・ペーパー55 件、国際会議プロシーディングス３件を発表している。（現況分析結果）○理学部・理学研究科における研究プロジェクトの推進
理学部・理学研究科において、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27年度）において、数学、物理学、天文学、地球物理学、化学、地学の自然科学の研究で３件のグローバル COE プロジェクトを並行して実施している。
（現況分析結果）○理学部・理学研究科における研究の推進
理学部・理学研究科において、第２期中期目標期間の各年度の論文数・著作数
は、約 970 件から 1,100 件の間を推移しており、著名な学術誌に年度平均 10.3 件を公表している。（現況分析結果）○医学部・医学系研究科における東日本大震災復興事業の推進
医学部・医学系研究科において、東日本大震災復興事業として、平成 23 年度に
東北メディカル・メガバンク機構を設立し、被災地住民の長期健康調査、バイオバンクの構築等により地域貢献に取り組んでいる。（現況分析結果）○医学部・医学系研究科における研究の推進
医学部・医学系研究科において、「アンジオテンシン受容体阻害薬は糖尿病性腎症の発症を遅らせる」に関する研究は、全世界の腎臓病や高血圧診療のガイド
ラインに引用されているほか、アメリカ心臓協会高血圧カウンセル Arthur C
Corcoran Memorial Award 2014 を受賞している。（現況分析結果）○工学部・工学研究科における研究の推進
工学部・工学研究科において、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較して、発表論文のうち査読有の英文論文の割合は、70.4％から 72.3％へ、科学研究費助成事業の採択件数は年度平均 268 件から 306 件へ増加している。
（現況分析結果）○農学部・農学研究科における研究成果による各賞の受賞
農学部・農学研究科において、平成 26 年度に東北復興農学センターを設置しており、塩害農地の復旧を目的にセンター教員が取り組んだ東北大学菜の花プロジ
ェクトがフード・アクション・ニッポン・アワード 2014 研究開発・新技術部門の優秀賞を受賞している。（現況分析結果）

21

東北大学

○農学部・農学研究科における地域産業の復興への貢献
農学部・農学研究科において、東北大学災害復興新生研究機構のプロジェクトとして、平成 23 年度から東北マリンサイエンス拠点形成事業を実施しており、東京大学大気海洋研究所及び海洋研究開発機構と連携して、東日本大震災による海洋の生態系への影響について継続的な調査・研究を行っている。これにより、津波と地盤沈下の影響を受けた生態系が回復する過程及び水産業への影響が明らかになり、それらに対応した生産方式の提言とその実証実験によって、水産業を中心とする地域産業の復興に貢献している。（現況分析結果）○農学部・農学研究科における研究の推進
農学部・農学研究科において、社会、経済、文化面における卓越した研究業績
として、経営・経済農学の「ボトムアップ型合意形成による持続性の高い地域農業復興モデルの開発」があり、復興期間における仙台市農業施策及び福島県農林水産業振興計画の進行管理に活用されている。（現況分析結果）○情報科学研究科における外部資金の獲得
情報科学研究科において、平成 23 年１月に「研究科内重点プロジェクト」を設置し、継続的に学際研究を支援している。リサーチ・アドミニストレーター（URA）を活用した分野横断型の研究科重点プロジェクトに採用した研究は、東北メディカル・メガバンク機構での研究への発展や科学研究費助成事業（基盤研
究（Ｓ））に採択されているほか、マスメディアで取り上げられている。
（現況分析結果）○金属材料研究所における研究の推進
金属材料研究所において、材料科学の諸分野で研究成果があり、金属物性・材料の「機能性ホイスラー合金の探索と応用に関連する基礎物性の研究」、「L10型規則合金ナノ構造体の作製とスピントロニクス機能の開発」、「実用高強度金
属系超伝導ケーブルの開発」、物性Ⅱの「超強磁場量子ビーム科学分野の創成」、薄膜・表面界面物性の「酸化物界面における量子輸送現象の開拓」、無機
材料・物性の「新規酸化物シンチレータの開発と実用化研究」等の卓越した研究
成果をあげている。（現況分析結果）○流体科学研究所における国際共同研究の推進
流体科学研究所において、国際共同研究数は平成 21 年度の 57 件から平成 27 年
度の 119 件へ、国際共著論文数は平成 21 年度の 10 件から平成 27 年度の 41 件へそれぞれ増加している。（現況分析結果）○電気通信研究所における産学連携の推進
電気通信研究所において、産学共著論文率は、第１期中期目標期間の年度平均8.2％から第２期中期目標期間の年度平均 11.1％へ向上しており、大型プロジェク

22

東北大学

トのうち 30％を産学連携で推進している。また、平成 24 年度に国際集積エレク
トロニクス研究開発センターを設置し、国際産学研究開発活動に参画している。
（現況分析結果）○電気通信研究所における新たな研究分野の創成
電気通信研究所において、東日本大震災による情報通信システムの脆弱性の経験を踏まえ、災害時にも有効なレジリエントな情報通信技術を目指す新たな研究
分野を創成し、耐災害 ICT 研究を組織的に推進している。（現況分析結果）○多元物質科学研究所における研究の推進
多元物質科学研究所において、金属物性・材料の「新規準結晶の開発と物性調査」では新規準結晶の研究を深化させ、準結晶のノーベル化学賞受賞に貢献している。また、量子ビーム科学の「顕微軟 X 線発光分析システムの開発とその汎用化の研究」では、装置の商品化開発に対し、材料科学技術振興財団より平成 27 年度の山崎貞一賞（計測評価分野）を受賞するなど、学術面と社会、経済、文化面の両方において多数の卓越した研究業績がある。（現況分析結果）○災害科学国際研究所における研究の推進
災害科学国際研究所において、災害統計データを集積することの意義や将来の被害軽減のための復興の重要性が国際連合の「仙台防災枠組 2015-2030」に反映され、その推進を学術的に支援するため、平成 27 年度に国連開発計画（UNDP）
等との連携によるグローバル災害統計センターを設置している。
（現況分析結果）○東北アジア研究センターにおける研究の推進
東北アジア研究センターにおいて、社会、経済、文化面での特徴的な研究業績
として、地域研究の「災害と地域文化遺産に関わる応用人文学研究」があり、東日本大震災被災地の復興に対して文化人類学的なアプローチによる研究成果がマスメディアに取り上げられている。また、計測工学の「電波科学を利用した防災・減災技術」においては、電波科学を利用した地雷探知等により人道的支援に貢献するものとしてマスメディアに取り上げられているほか、米国環境科学会議（EGGS）主催の国際会議 SAGEEP において最優秀論文賞を受賞している。
（現況分析結果）（特色ある点）○異分野間融合研究の推進
中期目標（小項目）「新機軸研究にチャレンジする。」について、異分野融合による学際研究の開拓、若手研究者支援による新たな知と価値の創出を目的として、平成 25 年度に学際科学フロンティア研究所を設置し、学際研究促進プログラム、学際研究支援プログラム等により学際研究を推進している。また、原子分子

23

東北大学

材料科学高等研究機構（AIMR）では、数学的視点を材料科学に導入する「数学－材料科学連携」の戦略を構想し、若手理論物理学者と理論化学者で構成するイ
ンターフェースユニットを導入するとともに、各研究者が数学と材料科学の連携に具体的なイメージを持ち、同じ目線に向かって進めるためにターゲットプロジ
ェクトを設定することにより、異分野間融合研究を推進している。
（中期計画 2-1-2-1）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究成果の実用化等を見据えた共同研究体制の拡充
中期目標（小項目）「研究中心大学「東北大学」の研究基盤を強化する。」について、研究成果や研究リソースを産業界等で活用することを目的に発行している研究シーズ集を、各種イベントでの配布やウェブサイト等での公開等を通して企業等に提供することにより、共同研究の成立につながっている。また、外部機
関との定期的な技術交流会や推進連絡会等を通して、企業等から資金に加え研究者等を受け入れており、平成 25 年度から平成 27 年度にかけて、研究成果の実用化等を見据えた共同研究の促進を目的とする共同研究講座、共同研究部門を新たに２講座、８部門設置している。さらに、平成 27 年度には産学連携に実績のある教員が協力し、企業に対する技術相談等を行う東北大学地域産業支援アドバイザ
ー制度を創設し、地域産業界への支援を行っている。（中期計画 2-2-1-1）

24

東北大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○東日本大震災からの復旧・復興支援の推進
中期目標（小項目）「社会との連携を強化する。」について、東日本大震災による被災からの復旧・復興に向けて、地域医療再構築プロジェクト、情報通信再構築プロジェクト、放射性物質汚染対策プロジェクト、復興アクション 100⁺等の各種プロジェクトを実施している。これらのプロジェクトを通して、被災地での健康づくりのサポート、自治体との連携による災害対応業務分析に基づく災害対
応情報の統一を実現する災害対応情報システムの構築、食品を砕かずに従来の方法に近い精度で放射性物質を検出する新測定機の開発、震災犠牲者遺族の心のケ
アができる臨床宗教師の養成等に取り組んでいる。また、政府、被災地の自治体の復興会議等への参画をはじめ、国家政策や地域政策の策定等への提言を行っているほか、第３回国連防災世界会議（宮城県仙台市）では大学の復興支援の取組
を世界に発信している。（中期計画 3-1-1-1）○産学連携拠点の整備
中期目標（小項目）「産学の連携を強化する。」について、新たな学術融合・
産学官融合領域や新技術・新産業の創出により、国の産業技術の強化と人類社会の発展への貢献及びワールドクラスへの飛躍を目指す、サイエンスパーク構想の

25

東北大学

実現に向けて、平成 25 年度に国際集積エレクトロニクス研究開発センター、平成
26 年度にレアメタル・グリーンイノベーション研究開発拠点、平成 27 年度にレジリエント社会構築イノベーションセンター等の産学連携拠点を整備し、オープ
ンイノベーションの中核拠点として運用を開始している。（中期計画 3-1-2-2）（特色ある点）○防災・減災を推進する取組
中期目標（小項目）「社会との連携を強化する。」について、東日本大震災の経験を風化させず次世代に語り継いでもらうこと、防災・減災についての正しい知識を深め、災害時の対応力を高めることを目的として、平成 26 年度から減災ポ
ケット「結」プロジェクトを実施しており、平成 26 年度は宮城県の小学５年生全
児童に減災についての知識を深めるためのツールとして開発した「結」（ハンカチ）を副教材として配付するとともに、小学校の要請により出前授業を実施している。平成 27 年度には対象を福島県へ拡大し、合計約５万６千枚の副教材を配付している。（中期計画 3-1-1-2）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○海外への発信の促進
中期目標（小項目）「大学運営等の国際化を促進する。」について、平成 25 年
度から英語版ウェブサイトをリニューアルすることにより、ユーザー数はリニューアル前の 710 名からリニューアル後の 2,681 名へ増加している。また、海外での広報活動、広報活動の資料及び媒体の多言語化等の取組により、平成 27 年度の外国人留学生数は、東日本大震災前の 1,748 名を上回る 1,989 名に増加している。
（中期計画 3-2-1-3）○海外研究者の招へい及び外国人教員の採用
中期目標（小項目）「大学運営等の国際化を促進する。」について、ノーベル賞受賞者等の国際的に著名な研究者に対して、平成 27 年３月に特別招へいプロフ
ェッサーの称号を付与し、給与上のインセンティブを講ずる特別招へいプロフェ

26

東北大学

ッサー制度を導入している。また、平成 27 年度に自主財源を活用した外国人教員等雇用促進経費を新設し、延べ 46 名の外国人教員等を雇用しており、これらの取組により、外国人教員等数は平成 25 年度の 235 名から平成 27 年度の 285 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-4）

27

東北大学

28

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

大学教育の根幹となる教養教育を充実する。

○

東北大学独自の教養教育カリキュラムの再構築
学生にとって人間力を高め、世界に向けて視野を広げ、専門教
育の基礎を確立するとともに、大学院での異分野融合研究を創
1-1-1-1
造していくために、研究者倫理・リテラシー教育等の実施、文系・理系学生が混在の少人数クラスによる能動型授業の充実
等、本学独自の教養教育カリキュラムを編成する。

知を創造できる学士課程教育・大学院課程教育を充実する。

○

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好

学部専門教育の充実
社会貢献に必要な専門性・国際性の基盤となる専門分野に対する理解力と応用力を修得させるため、また、大学院進学後の高1-1-2-1
度専門教育にスムーズに移行するための基礎的専門知識と実践力を修得させるため、学部専門教育のカリキュラムの充実を図
る。

おおむね
良好

大学院教育カリキュラムの再構築
1-1-2-2 教養教育と専門基礎の上に築き上げられる高度な大学院教育にふさわしいカリキュラムを構築する。

おおむね
良好

厳正かつ適切な成績評価の実施
1-1-2-3 教育プログラムの水準を保証する厳正かつ適切な成績評価を実
施する。

おおむね
良好

異分野融合領域における高度な研究人材の養成
国際高等研究教育機構、原子分子材料科学高等研究機構及びグ
1-1-2-4 ローバルＣＯＥプログラムとの連携の下で異分野融合領域における高度な研究人材の養成を進めるための教育プログラムを実
施する。

良好

優れた点

世界トップレベルの博士人材の養成
スピントロニクス分野において、海外の大学等から世界最高水
1-1-2-5 準の外国人研究者を招へいする等、本学と当該大学との協働により、世界トップレベルの博士人材を養成するための教育プログラムとして平成27年度までに国際共同大学院を整備する。

良好

優れた点

社会的要請の特に高い分野における人材の養成
社会的要請の特に高い分野における高度専門職業人の養成に対
1-1-2-6
する期待にこたえて、高度専門職業人の計画的な養成を進めるための教育プログラムを実施する。

おおむね
良好

（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

29

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

教育の国際化を促進する。

良好

国際的ネットワークの構築と学生の海外留学促進、受入れ留学生の増員等
国際水準の大学や機関との国際的ネットワークを構築し、海外○ 1-1-3-1-1 留学体験学生を拡大するため、入学前海外研修プログラム、ス
タディアブロードプログラム、協定校交換留学プログラム、研
究型海外研さんプログラム等を実施する。

良好

国際的ネットワークの構築と学生の海外留学促進、受入れ留学
生の増員等
1-1-3-1-2
受入れ留学生の増員を促進するため、留学生の受入れ環境の整備を進める。

良好

アドミッション・ポリシーに適合する、意欲的な学生が受験する入試戦略を展
開する。

おおむね
良好

学生募集力の向上
東北大学進学への動機付けを図るため、わかりやすいホーム
1-1-4-1
ページの作成、説明会、オープンキャンパス、移動講座などの広報活動を展開する。

おおむね
良好

アドミッション・ポリシーに適合する入学者選抜方法の改善
1-1-4-2 アドミッション・ポリシーに適合する学生を確保するため、入学者選抜方法の継続的な点検・改善を図る。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教養教育・学部専門教育・大学院教育の実施体制等を整備・充実する。

○

○

特色ある点

おおむね
良好

教養教育の実施体制の整備・充実
全学体制による教養教育を強化するため、高等教育開発推進セ
1-2-1-1 ンター等の既存組織を再編・統合して高度教養教育・学生支援機構を設置するとともに、大学全体の教育改革を推進する体制を整備する。

おおむね
良好

学部専門教育・大学院教育の実施体制の整備・充実
教員の多様性を確保するため、外国人教員の増員、年齢構成や1-2-1-2
ジェンダー・バランス、実務経験等にも配慮した適切な教員配置を進める。

良好

ｅラーニングによる教育システムの拡充
1-2-1-3 効率的・効果的な教育を展開するため、ｅラーニングによる教育システムの拡充を図る。

おおむね
良好

教育の質の向上方策の推進
教育の質の向上を図るため、教育の実施体制及び方法並びに提1-2-1-4 供する授業科目等に対するPDCAサイクルを構築し、教育改善活動を推進する。
その際には、歯学部の入学定員の適正化に向けた取組も行う。

おおむね
良好

30

特色ある点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

③ 学生への支援に関する目標

おおむね
良好

学生支援体制を充実する。

おおむね
良好

（Ⅱ）

1-3-1-1

修学支援の充実
修学支援の取組を充実する。

おおむね
良好

1-3-1-2

課外活動等の活性化
人間性を高め社会性を育むため、課外活動等の活性化を図る。

おおむね
良好

1-3-1-3

キャリア支援の推進
キャリア支援の取組を推進する。

おおむね
良好
おおむね
良好

研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

長期的視野に立つ基盤研究と戦略的研究を推進する。

○

良好

長期的視野に立つ基盤研究の充実
基盤研究の重要性及び基盤研究と応用研究の不可分性に照ら2-1-1-1-1
し、各部局・研究者の自由な発想と独創性のある研究を支援、
推進する。

おおむね
良好

長期的視野に立つ基盤研究の充実
共同利用・共同研究拠点は、大学の枠を超えて全国に開かれた
2-1-1-1-2
関連研究分野の中核としての使命を遂行するため、業務運営の一層の改善を行う。

おおむね良好

長期的視野に立つ基盤研究の充実
附置研究所は、学術研究の動向や経済社会の変化に対応しなが2-1-1-1-3 らその機能を十分に発揮し、高い研究水準を維持する学術研究の中核的研究拠点としての使命を遂行するため、業務運営の一層の改善を行う。

おおむね良好

社会的課題にこたえる戦略的研究の推進
社会的ニーズと本学の多様な研究シーズを組み合わせ、社会的
2-1-1-2
課題にこたえる戦略的研究を推進する。東日本大震災による被災からの復興・地域再生を先導する研究を推進する。

良好

世界トップレベルの特定研究領域の育成
世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム（ＷＰＩ）
2-1-1-3-1 に採択され発足させた原子分子材料科学高等研究機構を世界最高の国際研究ネットワーク拠点に発展させるため、その組織の強化と支援を行う。

良好

世界トップレベルの特定研究領域の育成
2-1-1-3-2 グローバルＣＯＥプログラムの採択など中核的研究拠点として
国際的プロジェクト研究や共同事業を推進する。

非常に
優れている

31

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

新機軸研究にチャレンジする。

良好

国際高等研究教育機構等による新機軸研究の牽引
2-1-2-1 国際高等研究教育機構、原子分子材料科学高等研究機構、医工学研究科等を活用し、新機軸研究を推進する。

良好

特色ある点

トランスレーショナル・リサーチ（基礎から臨床への橋渡し研究）の促進
トランスレーショナル・リサーチ（基礎から臨床への橋渡し研
2-1-2-2
究）を促進するため、未来医工学研究治療開発センターの充実を図り、トランスレーショナル・リサーチの推進を担う人材育成の教育システムを構築する。

良好

優れた点

国際共同研究を推進する。

○

良好

国際的ネットワークの構築による国際共同研究の推進
国際水準の大学・研究機関との国際学術ネットワークを通じた
2-1-3-1 国際共同研究を推進する。特にスピントロニクス分野においては、海外の大学等から世界最高水準の外国人研究者を招へいし、最先端の国際共同研究を推進する。

研究中心大学「東北大学」の研究基盤を強化する。
戦略的研究支援機能の強化
2-2-1-1 社会的ニーズと本学の多様な研究シーズを組み合わせることができる戦略的研究支援機能を強化する。

世界第一線の研究者が集う国際的研究の推進
外国人研究員・教員の受入れ環境の整備を進める。

良好

優れた点

おおむね
良好
おおむね
良好

その他の目標① 社会との連携や社会貢献に関する目標

良好

社会との連携を強化する。

○

良好

おおむね
良好

国際研究拠点としての環境整備を図る。

（Ⅲ）

優れた点

おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標

2-2-2-1

良好

良好

国家政策及び地域政策への貢献
国家政策や地域政策の策定等にも積極的に貢献するため、国や3-1-1-1 地方公共団体に向けての政策提言や教職員の審議会等への積極的参画を推奨するとともに、東日本大震災による被災からの復旧・復興支援の取組に努める。

32

非常に
優れている

優れた点

中期目標（大項目）
判定

特記
すべき点

教育と文化への貢献
3-1-1-2 教育と文化への貢献活動として、社会の要望を取り入れた企画を実施する。

良好

特色ある点

地域における国公私を通じた大学間連携（大学コンソーシアム
等）の促進
3-1-1-3
地域における国公私立大学等との積極的連携を図るため、大学コンソーシアムの推進等による交流の促進を行う。

おおむね
良好

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

産学の連携を強化する。

良好

産学連携研究の推進
3-1-2-1 国際的視点または地域的視点に基づく本学の研究シーズと企業的ニーズをマッチングさせた共同研究を推進する。

良好

サイエンスパーク構想の実現に向けた取組
サイエンスパーク構想の実現に向けた取組を推進する。

良好

3-1-2-2

おおむね良好② 国際化に関する目標

おおむね
良好

大学運営等の国際化を促進する。
3-2-1-1

優れた点

国際化に対応する運営体制の整備
国際連携関係組織の機能を強化する。

おおむね
良好

国際的ネットワークの形成・展開
3-2-1-2 国際水準の大学や機関との国際的ネットワークに参加し、交流を推進する。

おおむね良好

国際的戦略広報の確立
国際的な知名度を高めるための広報活動を展開する。

良好

優れた点

外国人教員の増員
ワールドクラスの研究者を海外研究機関等から広く確保するために構築する新たな戦略的人事制度における「特別招聘プロ
3-2-1-4
フェッサー制度」を活用する等して、本学の強み及び特色を活かした教育・研究に参画する優れた外国人教員の雇用を組織的
かつ戦略的に推進し、外国人教員の増員を図る。

良好

優れた点

3-2-1-3

徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指すための取組を進め
る。

おおむね
良好

国際通用性の向上
スーパーグローバル大学創成支援「東北大学グローバルイニシ
アティブ構想」事業の目標達成に向け、総長を本部長とした推進本部を設置し、スタディアブロードプログラムの参加者を３００人に拡充する等学生交流プログラムの実施を進め、留学生
3-2-2-1
等受入れ及び生活支援を一元的・包括的に行う国際交流サポー
ト室の設置等で基盤整備を図り、国際共同拠点を４拠点に拡充するとともに、新たに２大学との学術交流協定を締結してスピ
ントロニクス分野等における国際共同大学院プログラムの創設
等の取組を進める。

おおむね
良好

33

34

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

東日本大震災による被災からの復興・地域再生を先導する研究の推進や復旧・復興支援の取組推進を目指した計画を進めており、地域医療再構築プロジェクト、情報通信再構築プロジェクト、放射性物質汚染対策プロジェクト、復興アクション
100⁺等の各種プロジェクトを実施している。これらのプロジェクトを通して、被災
地での健康づくりのサポート、自治体との連携による災害対応業務分析に基づく災（１） 害対応情報の統一を実現する災害対応情報システムの構築、食品を砕かずに従来の方法に近い精度で放射性物質を検出する新測定機の開発、震災犠牲者遺族の心のケ
アができる臨床宗教師の養成等の東日本大震災による被災からの復旧・復興支援に取り組んでいる。また、政府、被災地の自治体の復興会議等への参画をはじめ、国家政策や地域政策の策定等への提言を行っているほか、第３回国連防災世界会議（宮城県仙台市）では大学の復興支援の取組を世界に発信している。
スピントロニクス分野において世界トップレベルの博士人材養成及び最先端の国際共同研究を推進する国際共同大学院の整備を目指した計画を進めており、平成27
年度にヨハネスグーテンベルク大学マインツ（ドイツ）との間で国際共同大学院プ
ログラムを開設し、平成27年4月に６名、平成27年10月に２名の学生を受け入れてい（２） る。また、環太平洋大学協会（APRU）、東アジア研究型大学協会（AEARU）、 欧
州 ト ッ プ レ ベ ル エ ン ジ ニ ア 養 成 （ T.I.M.E. ） 、 日 独 ６ 大 学 コ ン ソ ー シ ア ム（HeKKSaGOn）、日英産学連携プログラム（RENKEI）等の国際的な大学間コンソーシアムの総会・理事会等に参画し、国際学術ネットワークの構築や強化に取り組んでいる。
全学的教育・学修マネジメントの構築による学部・大学院まで一貫した教養教育
プログラムを提供し、高度教養教育を推進する計画を進めており、平成25年度から
少人数クラスによる能動型授業の全学教育科目「展開ゼミ」を開講し、開講数は平成25年度の30コマから平成27年度の46コマへ年々拡大している。さらに、新たな高（３）度教養教育科目の新設とカリキュラムの開発に向けて、各部局が協力してプログラ
ム開発を行い、スチューデント・ラーニング・アドバイザー（SLA）を中心とした学生の主体的・自律的学習を促すシステムを開発・実践している。また、外部テス
トの受験を義務化し、その成績を科目の評価全体の30％分として直接成績評価に組
み入れているほか、AO入試等による入学予定者を対象とした入学前海外研修等に取り組んでいる。

35