平成３１年４月版

公共建築物等の整備に活用可能な補助事業・制度等一覧（平成31年度事業）※本資料は、平成31年度政府予算に盛り込まれた補助事業等の内容を踏まえ、各省にも確認のうえ、林野庁が作成したものです。
※本資料の内容は、各補助事業等の主な情報について掲載したものであり、各制度の詳細については、「問い合わせ先」欄に記載の省庁等へお問い合わせ下さい。
［本資料に関するお問い合わせ先］
林野庁林政部木材利用課木造公共建築物促進班

103-6744-2626

施設の用途

整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

事業
実施主体

主な要件

補助率・
補助内容

31年度予算
概算決定額 学
校

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

高
速
病
社
道
院
会
駅 路
・ 公
消 警
教 庁
・ S
医 民
防 察
育 舎
空 A
療 館
署 署
施
港 ・
施
設
道
設
の
駅

木材利用の位置づけ

留意事項等

公募情報等

問合せ先

＜施設整備への支援＞○補助対象施設の面積が300㎡以上であること。

1

林業成長産業化
林 総合対策のうち
野 林業・木材産業
庁 成長産業化促進
対策

地域材利用のモデル
地方公共団となるような公共建体、民間事業
築物の木造化・木質者等
化に対し支援。

○公立小中学校の校舎
木造化は補助対象外。

○木造化の場合、対象施設の木材利用量が○木造化：建設工事費
0.18㎥/㎡以上であるこの15%（CLT等の先進的と技術を活用するものは1/2以内）○構造耐力上主要な部○木質化：同3.75%分に用いる製材品について、原則として、Ｊ
ＡＳ製材品を使用する
こと○営利施設は補助対象
外。
89億円
の内数

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2○使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する
建築生産システムについて先導性を有するものであること。

各都道府県
林務部局

○調査設計費：先導的な木造化に係る費用の1/2以内措置を要する一定規模以上のものであること。

○建設工事費：木造化による掛かり増し費用
国土交通省の1/2以内
住宅局住宅○補助対象事業の公募
ただし、掛かり増し費○主要構造部に木材を生産課木造
99.83億円のを行い、有識者により用の算出が困難な場合○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 一定以上使用するもの
住宅振興室
内数構成される委員会の審は、であること。
にお問い合
査により選定。
建設工事費の15%以内
わせ下さい。
○技術検証費：検証にかかる費用の1/2以内○施工に係る技術等を公開すること。

（上限額：原則5億円）

国
土 サステナブル建 木造化に係る先導的 地方公共団
な設計・施工技術が交 築物等先導事業 導入される建築物の 体、民間事業者等
通 （木造先導型） 整備に対し支援。
○建築基準法上特段の
省

林野庁木材
利用課
TEL：036744-2626○国で定めた配分基準
により都道府県の裁量で各事業主体に配分。

等○構造・防火面の先導的な設計・施工技術が導入されていること。

各都道府県○庁舎、消防署、警察 の林務部局○ ○ ○地域材利用が必須。 署は不特定多数の利用 にお問い合者が見込めないため、 わせくださ
費用対効果の観点から い。
対象外。

等

2

国土交通省
住宅局住宅
生産課木造
住宅振興室
TEL：035253-8111

施設の用途

整
理
番
号

3

所
管
省
庁

環
境
省

名称

木材利用による
業務用施設の断熱性能効果検証
事業

概要

事業
実施主体

CLT等の新たな建築部材を用いたモデル
建築物を建設し、そ 建築物を所有の断熱性能をはじめ する法人、地とする省エネ効果等 方公共団体等について定量的に把握等を行う事業に対
し支援。

主な要件

補助率・
補助内容

31年度予算
概算決定額 学
校

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

木材利用の位置づけ

留意事項等

公募情報等

問合せ先

○壁等の構造耐力上主要な部分にCLT等が使用されており、かつ、それらの面のうち少なくとも１面が外気と接し○設計費、工事費、設ていること。
執行団体：
備費、実証に係る計測○補助対象事業の公募 公益財団法費等の２／３（平成30○CLT等の新たな建築○CLT等が使用された室12億円の内を行い、有識者により 人北海道環○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 部材を使用することが年度からの継続事業にの延べ床面積が300m2以
数構成される委員会の審 境財団
関しては３／４）
前提。
上であること。
査により選定。
TEL：011206-1573（上限額：５億円）○省エネ・省CO2性能の把握を行う取組である
こと。

環境省地球
環境局地球
温暖化対策
課地球温暖
化対策事業
室
TEL：035521-8355

等○公立小中学校等における教室の不足を解消するための校舎の新増築。

4

公立の義務教育諸学
文○公立小中学校等を適校における教育の円部
正な規模にするため統公立学校施設整 滑な実施を確保する
地方公共団体 合しようとすることに ○原則1/2
科 備費負担金
ため、公立学校建物
伴って必要となり、又学の施設整備に要するは統合したことに伴っ
省経費の一部を負担。

○
356.29億円
公の内数立○以下の①と②の加算を行うことで、補助単価を最大5%の加算。
①環境を考慮した学校
施設（エコスクール）
として認定を受けて内装木質化を行う場合、補助単価を2.5%加算。
②地域材を活用して木造施設を整備する場
合、①とは別に、補助単価を2.5%加算。

各都道府
県、各市町
村の教育委
員会へお問
い合わせ下
さい。

文部科学省
大臣官房文
教施設企
画・防災部
施設助成課
TEL：036734-2000

○
公
立
こ
○
1,251.57億
ど
公
円の内数
も
立
・
幼
稚
園

○以下の①と②の加算を行うことで、補助単価を最大5%の加算。
①環境を考慮した学校
施設（エコスクール）
として認定を受けて内装木質化を行う場合、補助単価を2.5%加算。
②地域材を活用して木造施設を整備する場
合、①とは別に、補助単価を2.5%加算。

各都道府
県、各市町
村の教育委
員会へお問
い合わせ下
さい。

文部科学省
大臣官房文
教施設企
画・防災部
施設助成課
TEL：036734-2000て必要となった校舎又は屋内運動場の新増
築。
等

5

文
部
学校施設環境改科 善交付金学
省

学校施設の老朽化対策や耐震化をはじめとした環境整備を図り、経年劣化により安全性・機能性に支地方公共団体障のある老朽施設を改善するなど、設置者が行う公立学校施
設整備に必要な経費を支援する。

○構造体の劣化対策を要する建築後40年以上経過した建物の長寿命化改良。
○構造上危険な状態にある建物の改築。
○建築後20年以上経過した建物の大規模改造。

○原則1/3等

3

施設の用途

整
理
番
号

6

7

所
管
省
庁

文
部
科
学
省

文
部
科
学
省

名称

私立学校施設整
備費補助金（私立学校教育
研究装置等整備費（①私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）、（②私立高等学
校等施設高機能化整備費））

私立学校施設整
備費補助金（私立幼稚園施
設整備費）

概要

事業
実施主体

私立大学等の教育研究の充実と質的向上を図ることを目的と学校法人等
して、私立大学等の施設の整備等に係る経費の一部を補助。

主な要件○文部科学省の「私立大学等経常経費補助金」において、前年度及び当該年度に、不交付又は減額の措置を受けていないこと及び受ける可能性がないこ
と。

補助率・
補助内容

31年度予算
概算決定額 学
校

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

幼児教育の振興を図るため、私立幼稚園の新設及び増築等に 学校法人
係る経費の一部を補助。

①1/2以内等②1/3以内○140.94億円（Is値0.3未満の施設
私の内数の耐震補強工事は1/2
立以内）○1/3以内(倒壊等の危険性が高12.95億円
い（Is値0.3未満)施設の内数の耐震補強工事は1/2
以内）

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

木材利用の位置づけ

留意事項等

公募情報等

問合せ先

(大学等・高文部科学省 等学校等)
ホームペー 文部科学省
ジ
高等教育局（http://ww 私学助成課
w.mext.go.j TEL：03①大学等（大学・短期
p/a_menu/ko 5253-4111
大学・高等専門学○事業メニューの「エutou/shinko (内線2774・校）・専修学校、②高
コキャンパス推進事
u/07021403/ 2746)
等学校等（小学校・中業」の支援対象とし002.htm）に学校・義務教育学校・て、地域材、間伐材等掲載。
(専修学校)
高等学校・中等教育学を使用した内装木質化
高等学校等 文部科学省
校・特別支援学校）のを例示。
については 総合教育政
区分毎に事業が分かれ各都道府県 策局生涯学ているの私立学校 習推進課専主管課へお 修学校教育
問い合わせ 振興室下さい。
TEL：035253-4111(内線3958)

等○新築及び増築の場
合、交付決定年度中に設置認可がなされ、交付決定年度中に、又は交付決定年度の翌年度
から幼稚園を開設する
こと。

老
人
福
祉
施
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

○
私
立
幼
稚
園

○事業メニューの「エコ改修事業」の木材利 エコ改修事業について 各都道府県
用型の支援対象とし は、当該整備がエコに の私立学校て、地域材、間伐材等 当たることが把握でき 主管課へおを使用した内装木質化 る根拠資料の御提出を 問い合わせを事業概要として例 いただいております。 下さい。
示。

文部科学省
初等中等教
育局幼児教
育課
TEL：036734-2374

○
私
立
認
定
こ
ど
も
園
等

各都道府県
認定こども園整備事業 の教育委員については市町村負担 会又は福祉があるため、事前に市 担当部局へ
町村と相談のこと。 お問い合わ
せ下さい。

文部科学省
初等中等教
育局幼児教
育課
TEL：036734-2374

等

8

認定こども園の設置○整備対象施設の設置
文促進のため、都道府
主体は学校法人又は社部
認定こども園施 県が行う認定こども 地方公共団体 会福祉法人であるこ○1/2以内科 設整備交付金
園の施設整備事業に （都道府県） と。
学
係る経費の一部を補省
助。
等

34.24億円の内数

4なし

施設の用途

整
理
番
号

9

所
管
省
庁

名称

厚
生
保育所等整備交
労 付金
働
省

概要

事業
実施主体

待機児童の解消を図ることを目的に、市町村が策定する整備
社会福祉法人計画に基づき、保育
学校法人園や認定こども園等等を設置する経費に充てるための市町村へ
の交付金。

補助率・
補助内容

主な要件

○市町村が策定する市
町村整備計画に基づいて整備されるものであること。

31年度予算
概算決定額 学校

○1/2相当（子育て安心プランに746.8億円
参加する等の場合は2/3相当)

等

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

10

○
児
童
福
祉
施
設
等

157.4億円

めの交付金。

11

12

13

厚
生
地域医療介護総
労 合確保基金働
省「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築」を通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するため、各都道府県に基金を設置し必要な事
業を実施。

厚
生
医療施設等施設
労 整備費補助金
働省

へき地・離島の住民に対する医療の確保及び臨床研修医の研
修環境の充実を図る
都道府県
ため、離島を含むへ等
き地に所在する医療施設や臨床研修病院
等の施設整備を支援するもの。

地方公共団体
医療法人
社会福祉法人等

地方自治体が策定す厚生 社会福祉施設等 る整備計画が着実に実施されるよう障害 社会福祉法人
労 施設整備費補助 児・者の障害福祉等
金
働サービス等の基盤整省備を図る。

○都道府県が定める計画に基づいて実施されるものであること。
等○へき地保健医療対策等実施要綱に基づいて実施する事業であること。

○医療施設：都道府県
において設定○介護施設：定額

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

○
こ
ど
も
園
・
保
育
所
等

次世代育成支援対策を推進することを目○都道府県・市区町村
厚が策定する整備計画に
生 次世代育成支援 的に、都道府県・市 都道府県
○1/2相当区町村が策定する整
基づいて整備されるも（児童館・児童セン
労 対策施設整備交 備計画に基づき、児 社会福祉法人 のであること。
等
ターは1/3相当）
働 付金童福祉施設等を設置
省する経費に充てるた
等

社
会
福
祉
施
設

医療分
689億円
○

○

介護分
467億円

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

木材利用の位置づけ

公募情報等

問合せ先

なし

各都道府県
の福祉担当
部局へお問
い合わせ下
さい。

厚生労働省
子ども家庭
局子育て支
援課施設調
整等業務室
TEL：033595-2647
保育課
TEL：033595-2542

なし

各都道府
県・指定都
市・中核市
の福祉担当
部局へお問
い合わせ下
さい。

厚生労働省
子ども家庭
局子育て支
援課施設調
整等業務室
TEL：033595-2647○介護施設にあっては、施設の木造化・木質化等の木材利用等を行うものを優先的に選定するよう配慮。

各都道府県
の医療・介
護担当部局
へお問い合
わせ下さ
い。

厚生労働省
医政局
TEL：033595-2194
厚生労働省
老健局
TEL:033595-2888

なし

各都道府県
の医療担当
部局へお問
い合わせ下
さい。

厚生労働省
医政局
TEL：033595-2194○障害福祉サービス事
業所等にあっては、施設の木造化・木質化等の木材利用等を行うものを優先的に選定する
よう配慮。

各都道府
県・指定都
市・中核市
の福祉担当
部局へお問
い合わせ下
さい。

厚生労働省
社会・援護
局障害保健
福祉部
TEL：033595-2528○1/2、1/3○定額（スプリンク
ラー整備事業）

56億円

○

等

○地方自治体が策定する整備計画に位置づけられ、真に緊急性及び必要性の高い整備を対象とすること。

○1/2

195億円

○

等

5

留意事項等

施設の用途

整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

事業
実施主体

主な要件

補助率・
補助内容

31年度予算
概算決定額 学
校

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

木材利用の位置づけ

留意事項等

公募情報等

問合せ先

○充当率：起債対象経費の90%以内○津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画
上、津波対策の観点か
ら移転が必要と位置付けられた公共施設及び公用施設の移転

14

総(地方財政措置）務 防災対策事業債
省○大規模地震が発生し地方公共団体た場合に甚大な被害を受けると想定され、災害応急対策上不可欠となる防災対策の拠点施
設及び災害時に特に配慮が必要となる者のための施設を対象とするものであること○交付税措置：地方債の元利償還金の50%を基準財政需要額に算入○起債対象経費：＜庁舎＞原則、次に定める
面積及び㎡当たり単価に基づき算定した額を上限※面積：入居職員数×
職員一人当たり面積（35.3㎡）と移転前面積を比較して大きい方※㎡当たり単価：361
千円＜庁舎以外＞原則、移転前の延床面積を上限－○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○なし

○充当率：起債対象経費の100%以内

15

総 (地方財政措置）
務 緊急防災・減災
省 事業債

地方公共団体 防災対策事業債と同様○交付税措置：地方債の元利償還金の70%を基準財政需要額に算入○地方単独事業として行う事業を対象○事業年度は、平成29
年度から平成32年度まで（4年間）。
－○ ○ ○ ○

○起債対象経費：防災対策事業債と同様

6○ ○ ○ ○ ○なし

○全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業
等を対象

総務省自治
財政局地方
債課
TEL：035253-5629

総務省自治
財政局地方
債課
TEL：035253-5629

施設の用途

整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

事業
実施主体

主な要件

補助率・
補助内容

31年度予算
概算決定額 学
校

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

木材利用の位置づけ

留意事項等

公募情報等

問合せ先

○充当率：起債対象経費の90%以内

16

17

総
務
省

日
本
政
策
金
融
公
庫

○昭和56年の新耐震基
準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業であること。

(地方財政措置(公共施設等適正管理推進事業債))
市町村役場機能
緊急保全事業【中小企業事
業・国民生活事業】
新企業育成貸付、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策
貸付、セーフティネット貸付、普通貸付ほか（独）福18 祉 福祉貸付事業
医療機
構

地方公共団体（市町村）

中小企業・小規模事
業者の施設・設備の 中小企業・小導入を行うための資 規模事業者
金を貸付

老人福祉施設、保育所や障害のある方を支援する施設などの社会福祉施設を整備する際に必要となる建築資金等を貸付。

社会福祉法人
一般社団（財団）法人
学校法人
等○本地方債の対象となるのは、個別施設計画に基づく事業であって、建替え後の庁舎を業務継続計画に位置づけるものであること。

○金融業、投機的事
業、一部の遊興娯楽事業の事業主を除く。

○交付税措置：起債対
象経費の75%を上限として、この範囲で充当した地方債の元利償還
金の30%を基準財政需要額に算入※地方債の充当残については、基金の活用が
基本

○

－

○起債対象経費：庁舎建替え事業費×（建替前延床面積 又は 標準
面積）/新庁舎の面積※標準面積：入居職員数×35.3㎡※用地費は、一般単独事業債（一般事業）による対応○貸付限度額（例）【中小企業事業】
7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）ほか【国民生活事業】
7千2百万円（うち運転資金4千8百円）ほか－○ ○ ○ ○

－

○
保
育
所
・ ○ ○
こ
ど
も
園

○貸付利率
主要利率一覧表(https://www.jfc.go.
jp/n/rate/base.html)
ほか○土地、建物、地上権のいずれか又は全てに担保を設定すること。

なし○融資限度額（機構が定める基準事
業費－法的・制度的補助金）×融資率○貸付利率
金銭消費貸借契約締結時の利率を適用。
最新の利率は機構のHP(http://www.wam.go.jp/hp/)で確認。

7

○

なし

○事業年度は、平成29
年度から平成32年度まで（4年間）。
○ただし、経過措置として、平成32年度までに実施設計に着手した事業については、平成
33年度以降も現行と同様の地方財政措置

総務省自治
財政局地方
債課
TEL：035253-5629

日本政策金○「施設の用途」欄に融公庫中小該当する事業主体で企業事業・あっても、資金により https://www.jfc.go.jp/n/fi 国民生活事
詳細な要件が定められ nance/search/
業各支店ているため、日本政策 index.html(https://ww金融公庫各支店に要確
w.jfc.go.jp
認。
/n/branch/)

独立行政法
人福祉医療
木材の利用による木造 ○償還期間は、貸付金 http://www. 機構福祉医施設の整備について、 の種類及び貸付金額の wam.go.jp/h 療貸付部福
融資率を引き上げる優 区分に応じ、機構が決 p/cat/fukus 祉審査課融遇融資を実施。
定。
ikasituke/ 資相談係
TEL：033438-9298

施設の用途

整
理
番
号

所
管
省
庁

名称

概要

事業
実施主体

主な要件

補助率・
補助内容

○具体的な計画として数年以内に実現する計画であること。
等○民間事業者が整備する公共建築物の木造化・木質化の計画に対し、企画・設計段階か
ら専門家派遣などによる技術的支援。

31年度予算
概算決定額 学
校

こ
ど
も
園
・
幼
稚
園
・
保
育
所

老
人
福
祉
施
設

社
会
福
祉
施
設

病
社
院
会
駅
・ 公
消 警
教 庁
・
医 民
防 察
育 舎
空
療 館
署 署
施
港
施
設
設

高
速
道
路
S
A
・
道
の
駅

木材利用の位置づけ

留意事項等

公募情報等

問合せ先

未定

林野庁木材
利用課：036744-2626＜施設整備以外のその他支援＞

19

林 地域における民間部門主導の木
野 造公共建築物等
庁 整備推進事業

地域の企業や行政が参画する地域協議会を対象に、専門家の派遣による木造化・ 地域協議会
木質化のノウハウの提供や設計支援などの技術支援を実施。

－○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○※各制度等の参考資料は別添のとおり。（一部制度については資料なし）

8○設計費や工事費用な○木造化・木質化を図 ど、建築に係る費用をる取組であること。 補助する事業ではない。

整理番号１

林業・木材産業成長産業化促進対策のうち

木造公共建築物等の整備【平成31年度予算額

8,888,322 （12,290,335）千円の内数】＜対策のポイント＞
公共建築物等木材利用促進法に基づく木材利用方針の策定市町村において、地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化、内装木質化に対し支援します。
《対象施設例》○補助対象：公共建築物の木造化や内装木質化【教育・学習施設関係】
・文化交流センター
・保育園及び子育て支援施設
・学校附属施設・体育館，武道場
・図書館
・児童館
・青年の家及び研修所
・文化財保存及び展示施設○補助率 ：１／２以内
・木造化：原則、建築工事費の15%以内
ただし次に該当するものは1/2以内①CLTを構造耐力上主要な部分に活用する建築物②耐火建築物又は三階建ての準耐火建築物③角材を活用した壁柱や重ね梁を活用した建築物

等【医療・社会福祉施設】
・病院・診療所
・高齢者福祉施設
・障害者支援施設【観光・産業振興関係】
・観光案内施設・ターミナル施設（物販施設は対象外）

・木質化：建築工事費の3.75%以内（ただし木質化に係る事業費の1/2を超えないこと）（建築工事費とは建築物を新築する際の建築工事費全体。既存施設において木質化を行う場合は、当該施設と同様の施設を新築した場合の建築費を試算。）○事業のポイント・ＪＡＳ製材品使用の促進
木造化においては、原則として、構造耐力上主要な部分に用いる製材品について、「日本農林規格等に関する法律」（昭和25年法律第175号）の規定に基づき認定されたものを使用することとする。

○事業実施主体：地方公共団体、民間事業者等＜事業の流れ＞国

都道府県

・意欲と能力のある林業経営体との連携
事業対象の公共建築物において、意欲と能力のある林業経営体から供給される木材が利用されやすくするため、地域の林業・木材産業や木材流通事情等に詳しい者又は団体が、① 工事の発注情報、② 必要な木材の量や時期などの木材需要情報、③ 木材（素材・製材）の生産量、生産場所及び生産時期などの木材供給情報などを一元的に把握して、関係者に共有する仕組みを構築するなど、一定の工夫が認められる取組については、予算配分において加点の対象とする。

事業実施主体※国で定めた配分基準で都道府県に配分。
都道府県はさらに事業主体へ配分。

【参考】
公共建築物等の整備に活用可能な補助事業・制度等（林野庁HP内）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/index.html#hojyo
公共建築物における木材利用優良事例集（林野庁HP内）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/

9［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2626）

整理番号２サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）

平成31年度予算額 ：環境・ストック活用推進事業99.83億円の内数木造化に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
（１）多様な用途の先導的木造建築物への支援（２）実験棟整備への支援と性能の検証

先導的な設計・施工技術が導入される実用的で多様な用途の木造建築物等の整備に対し、国が費用の一部を支援。

ＣＬＴ等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実験を担う実験棟の整備費用の一部を支援。

● 補助対象事業者● 補助対象事業者

民間事業者、地方公共団体等

民間事業者、地方公共団体等● 補助額【調査設計費】
先導的な木造化に関する費用の１／２以下。

● 補助額
CLT工法による木造ホテル【建設工事費】
木造化による掛増し費用の１／２以下。
（ただし算出が困難な場合は建設工事費の15％）【調査設計費及び建設工事費】
定額 （上限30百万円）※ 補助額の上限は原則合計５億円● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造建築物（公募し、有識者委員会により選定）

CLT（直交集成板）パネル
木質耐火部材を使用した
耐火建築物① 構造・防火面で先導的な設計・施工技術の導入されるもの② 使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有するもの③ 主要構造部に木材を一定以上使用するもの④ 建築基準法上特段の措置を要する一定規模以上のもの⑤ 先導的な技術について、内容を検証し公表するもの⑥ 建築物及びその情報が、竣工後に多数の者の目に触れると認められるもの

10

CLT工法による実験棟● 対象プロジェクト
下記の要件を満たす木造の実験棟（公募し、有識者委員会により選定）① 木材利用に関する建築生産システム等の先導性を有するもの② 国の制度基準に関する実験・検証を行うもの③ 公的主体と共同または協力を得た研究の実施④ 実験・検証の内容の公表⑤ 実験・検証の一般公開等による普及啓発等

整理番号３
木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業（農林水産省連携事業）
背景・目的

2019年度予算額
1,200百万円（2,000百万円）

地球環境局 地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室

事業目的・概要等

事業スキーム

2030年の削減目標達成のためには、業務その他部門においてCO2排
出量の4割削減が求められている。
一方、CLT（Cross Laminated Timber）等に代表される新たな部材による建築技術は確立しつつあるが、CLT等の使用が建築物の省エネ・省CO2に与える影響について、定量的なデータは得られていない。そこで、高い省エネ・省CO2につながる低炭素建築物等の普及を促進す
るため、CLT等を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果について定量的に検証を行う。

1. 委託：民間団体等
実施期間：31年度（2019年度）～32年度（2020年度）
2. 補助
非
営
利
法
人

環
境
省
補助金
定額

事業概要
1. CLT建築物の断熱性能効果検証事業＜委託＞
CLT建築物の断熱性や省CO2性能について既往の事例を対象とした調査等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた低炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。
2. 木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業＜補助＞
CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO2効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO2効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。

低炭素化のための建設・実証コスト
への補助

事
業
者

補助率 ２／３※（上限５億円）※2018年度からの継続事業については３／４

 補助対象：CLT等建築物を所有する法人、地方公共団体等
 補助対象経費：設計費、工事費、設備費、実証に係る 計測費等 補助率：２／３※ (上限額：５億円)※2018年度からの継続事業については３／４
 事業実施期間：平成29年度～32年度（2020年度）
 本事業終了以降、3ヵ年度は継続して省エネ・省CO2性能に資するデータの取得を行う。

イメージ期待される効果
 CLT等に代表される新たな部材を用いた建築物の断熱性や調湿性といった省エネ・省CO2に資する性能の評価を通じて、CLT等を用いた建築物等の省エネ・省CO2性のポテンシャルを定量的に把握する。
 CLT建築物について先進的な取組が進められている既往の事例について調査等を行うことにより、国内のCLT建築物の普及に資する知見を得ることで、低炭素建築物としてのCLT建築物の一層の普及促進を図る。
 低炭素な建築物の更なる普及を通じて、業務その他部門のエネルギー
起源CO2を大幅削減する。

CLTを用いた施工例
CLTパネル例
 CLT （Cross Laminated Timber）とは、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネル
 欧米を中心に住宅や商業施設などの壁や床の材料として普及
 同面積のコンクリートと比較して軽い、施工が早いといった特徴を有する。

11

整理番号６−１
私立学校施設整備費補助事業の概要（大学等）
対象学校：【下表①～⑪】大学、短期大学、高等専門学校【下表①～⑤、⑦～⑪】専修学校（専門課程及び高等課程に限り、一般課程を除く。）○ 施設関係（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）
補助対象事業① 耐震補強工事
防災
機 ② 非構造部材の耐震対策工事
能等
強 ③ 防災機能強化事業化
緊急
特 ④ バリアフリー化工事
別推進⑤ アスベスト対策工事
事
業⑥ 耐震改築工事

ャ新エネルギーの活用
エ ⑦ （太陽光発電等導入工事）
コ
キ
建物の改造
⑧
（建築工事）ンパス
建物の改造
推 ⑨ （建物緑化工事）
進
事
建物の改造
業
⑩
（設備工事）
I
C
T
活
研究又は教育に必要な情報
用 ⑪
通信ネットワークの構築
推
進
事
業

事業内容

補助率

・S56年以前に建築された、Is値0.7未満又はq値
1.0未満の建物の耐震補強工事
・100㎡以上の室を有する施設で行う又は耐震補強と合わせて行う対策工事
・備蓄倉庫等、避難経路、屋外防災施設の整備、①と一体で整備する自家発電設備
・身障者等が円滑に利用できる施設となるよう、「建築物移動等円滑化基準」を満たすために行う改造工事
・アスベスト除去、封じ込め、囲い込み工事及びこれに伴い必要となる内外装等工事
・Is値0.3未満の建物又は耐震補強で対処することが困難な建物の建替え工事
・太陽光発電、太陽熱給湯器、風力、地中熱、燃料電池等の整備・高断熱ガラス、二重サッシ改造工事
・断熱強化工事及び必要となる内装等改造工事
・内装の木質化工事
・屋上、壁面、バルコニー等の緑化工事
・トイレの節水型器具の導入工事
・中水道設備導入工事（雨水利用等）

・光ケーブル等敷設工事
・ICT装置（音声映像装置、機器制御装置、入出力装置、機器操作卓、送受信装置等）
・ICT装置の導入に伴う施設の改造工事

12

１/２以内

整理番号６−２
私立学校施設整備費補助事業の概要（小学校～高校等）
対象学校：小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校（前期課程、後期課程）、特別支援学校（幼稚部、小学部、中学部、高等部）○ 施設関係（私立高等学校等施設高機能化整備費）
補助対象事業

事業内容

１/３以内

１/３以内
（Is値0.3未満1/2以内）
１/３以内
１/３以内
１/３以内

１/３以内

１/３以内
１/３以内
１/３以内

ャ

・情報教室、その他通常の授業で使用する教室
教育の情報化に関連した の情報化に伴う改造工事
施 ①
教室等の改造工事
設
・教室の情報化に関連した校内LAN整備
高
特別教室及び多目的室、 ・既存の特別教室、図書館の高機能化や、余裕機②
図書室の整備教室等を多目的室に改造する工事
能化・身障者等が円滑に利用できる施設となるよう、
整 ③ 校舎等のバリアフリー化「建築物移動等円滑化基準」を満たすため整備備に行う改造工事事
カウンセリング機能の強 ・既存の保健室や余裕教室等を利用して、カウン
業④ 化のための保健室や余裕 セラー室として単独の教育相談室や進路相談教室等の整備室を設けるための改造工事
・S56年以前に建築された、Is値0.7未満又はq値⑤ 耐震補強工事
1.0未満の建物の耐震補強工事
非構造部材の耐震対策工 ・100㎡以上の室を有する施設で行う又は耐震補⑥事
強と合わせて行う対策工事
防・備蓄倉庫等、避難経路、屋外防災施設の整備、災⑤と一体で整備する自家発電設備
機 ⑦ 防災機能強化事業
・自家発電設備の単体整備
能強・安全対策上必要な管理諸室や普通教室等の配化
置換え、門やフェンスの設置工事
施 ⑧ 安全管理対策（防犯）・上記と一体で整備する防犯監視システム等の安設
全対策設備の設置工事
整安全管理対策（アスベス ・アスベスト除去、封じ込め、囲い込み工事及びこ備⑨
ト）れに伴い必要となる教室等の環境回復工事
事業
・Is値0.3未満の建物又は耐震補強で対処すること⑩ 耐震改築工事が困難な建物の建替え工事
・防災集団移転に関連して移転が必要な学校のう⑪ 津波移転改築工事
ち、南海トラフ法に基づく津波避難対策緊急事業
計画に記載された事業
・太陽光発電、太陽熱給湯器、風力、地中熱、燃⑫ 新エネルギー活用型
料電池等の整備エコ
省エネルギー型・省資源 ・断熱化、採光対策、省エネ設備、中水利用施設
キ ⑬型
等の整備

補助率

ン ⑭ 木材利用型
パス
推
進 ⑮ 緑化推進型
事
業

・内装木質化改造工事
１/３以内
・建物緑化
・屋外緑化
・グラウンド芝生化（暗渠排水、表面排水、芝張り等を一体で整備するものを対象）

13

私立幼稚園施設整備費補助金

整理番号７

平成31年度予算額

1,295百万円

前年度予算額

516百万円

前年度補正予算額

1,509百万円

事業概要
学校法人立幼稚園等の緊急の課題となっている耐震化のための耐震補強、耐震改築、非構造部材の耐震対策等に要する経費とともに、防犯対策、アスベスト対策やエコ改修等に要する経費の一部を補助することにより、幼稚園の環境整備を図る。
※「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応として、園舎の耐震化や外壁・天井等の非構造部材の耐震対策支援に約769百万円を計上。

対象事業内容1. 耐震補強工事

・・・ 耐震補強、非構造部材の耐震対策、防災機能強化（ブロック塀等の安全対策を含む）

2. 防犯対策工事

・・・ 門・フェンス・防犯監視システム等の設置工事

3. 新築・増築・改築事業

・・・ 新築、増築、耐震改築、その他危険建物の改築

4. アスベスト等対策工事

・・・ 吹き付けアスベストの除去等

5. 屋外教育環境整備

・・・ アスレチック遊具、屋外ステージ等の整備

6. エコ改修事業

・・・ 太陽光発電の設置、省エネ型設備の設置

補助率○ 地震による倒壊等の危険性が高い（※）施設の耐震補強工事
・・・【1/2以内】（※）非木造：Is値0.3未満、木造：Iw値0.7未満○ 上記以外・・・【1/3以内】

14整理番号８
平成31年度予算額

認定こども園施設整備交付金

3,424百万円

前年度予算額
前年度補正予算額

2,248百万円
10,829百万円

事業概要
認定こども園の設置促進のため、認定こども園の施設整備・園舎の耐震化・防犯対策に要する経費の一部を補助し、子供を安心して育てることができる体制の整備を促進する。
※「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応として、園舎の耐震化や外壁・天井等の非構造部材の耐震対策支援に約1,135百万円を計上。

１

認定こども園整備○ 認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助（新増改築、大規模改修等）
・幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分（いわゆる幼稚園部分）
・幼稚園型認定こども園の幼稚園部分
・保育所型認定こども園の幼稚園機能部分○ 補助率： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４※年度内に自治体の定める認定基準を満たす必要がある。既存の幼保連携型認定こども園の機能拡充も補助対象。

認定こども園整備の補助イメージ
認定こども園の類型
幼保連携型

幼稚園型

教育機能

幼稚園

保育所型

２

整備区分
保育機能

幼稚園部分の機能を拡充する整備（保育機能部分に係る整備）

保育機能
教育機能

教育機能部分の整備（保育機能部分に係る整備）

保育所

教育機能部分に係る整備（保育所部分の機能を拡充する整備）

認定こども園施設整備費交付金の対象（文部科学省所管）

保育所等整備交付金の対象（厚生労働省所管）

幼稚園耐震化整備○ 認定こども園への移行を予定する私立幼稚園について、園舎の耐震指標等の状況に応じて実施する耐震化を支援。（改築、増改築等）
・私立幼稚園の耐震化経費○ 補助率： 国１／２、事業者１／２※既に認定こども園に移行した場合を含む。

３

防犯対策整備○ 幼稚園型認定こども園における門、フェンス、ブロック塀、防犯カメラ等の設置に要する費用の一部を補助。
・幼稚園型認定こども園の防犯対策整備○ 補助率： 国１／２、市町村１／４、事業者１／４

15

整理番号９

保育園等整備交付金（平成３０年度予算）

６６３．７億円（平成３１年度予算）→

７４６．８億円【趣旨】
市町村が策定する整備計画等に基づき、保育園、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育園等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市町村に交付金を交付する。
また、子育て安心プランに基づき、意欲のある自治体の取組を強力に支援するため、補助率を嵩上げ（1/2→2/3）して、保育園等の整備を推進する。

【対象事業】
・保育園整備事業
・認定こども園整備事業（幼稚園型）
・小規模保育整備事業
・防音壁設置事業
・防犯対策強化整備事業【実施主体】 市町村（特別区含む。）【設置主体】 社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育園及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】 国１／２、市区町村１／４、設置主体１／４※子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合は、国２／３、市区町村１／１２、設置主体１／４

16

整理番号１０

次世代育成支援対策施設整備交付金の概要（平成３０年度予算額） （平成３１年度予算）
７１．３億円→
１５７．４億円

１

目的・事業概要
児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図るとともに、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」における児童福祉施設等の耐震化整備を実施する。
事業概要

対象施設

整備内容

①通常整備
児童相談所一時保護施設、児童養護施設、乳児院、助産施設、児童養護施設等の整備を実施する。特に、 児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、 創設、大規模修繕、増築、増改
児童養護施設等の小規模化・地域分散化や、 児童館、児童センター、児童家庭支援センター、自立援助
築、改築、拡張、スプリンク
児童相談所一時保護所の環境改善等や市区 ホーム、ファミリーホーム、子育て支援のための拠点施設、 ラー設備等整備、老朽民間児童
町村子ども家庭総合支援拠点の整備の推進 地域子育て支援拠点事業所、利用者支援事業所、職員養成施 福祉施設整備、応急仮設施設整を図る。
設、婦人相談所一時保護施設、婦人保護施設、市区町村子ど 備、防犯対策強化整備
も家庭総合支援拠点②耐震化等整備
地震防災上倒壊等の危険性のある建物の耐震化、津波対策としての高台への移転を図るための改築又は補強等の整備を図る。

助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童
大規模修繕、増改築、改築、老心理治療施設、児童自立支援施設、児童相談所一時保護施設、
朽民間児童福祉施設整備
婦人保護施設、婦人相談所一時保護施設

２ 設置主体 都道府県、指定都市、中核市、市区町村、社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社（児童厚生施設を除く）等

３ 国庫補助率 定額（１／２相当、児童館・児童センターは１／３相当）

17整理番号１１－１
平成31年度予算額 公費：1,858億円（国費：1,239億円）

地域医療介護総合確保基金（医療分 公費：1,034億円（国費：689億円）、介護分 公費：824億円（国費：549億円）○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金） を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国○ 基金に関する基本的事項

消費税財源活用
交付・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担

提出○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項

都
道
府
県

基金
※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３

交付

申
請

交
付

市
町
村
交付

都道府県計画(基金事業計画)

医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

提出

市町村計画
（基金事業計画）申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

地域医療介護総合確保基金の対象事業
１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
２ 居宅等における医療の提供に関する事業
３ 介護施設等の整備に関する事業
４ 医療従事者の確保に関する事業
５ 介護従事者の確保に関する事業

18

整理番号１１－２
地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備○

平成31年度予算額 公費：701億円（国費：467億円）

地域包括ケアシステムの構築に向けて、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。平成31年度予算案では、地域のニーズ等に適したメニューの充実を行う（下線箇所）
対象事業

１．地域密着型サービス施設等の整備への助成○ 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備（土地所有者（オーナー）が施設運
営法人に有償で貸し付ける目的で整備する場合を含む）に対して支援を行う。
（対象施設） 地域密着型特別養護老人ホーム（併設されるショートステイ用居室を含む）、小規模な老人保健施設、小規模な介護医療院、小規模な養護老人ホーム、小規模なケアハウス、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型デイサービスセンター、介護予防拠点、地域包括支援センター、生活支援ハウス（離島・奄美群島・山村・水源地域・半島・過疎地域・沖縄・豪雪地帯に係る振興法や特別措置法に基づくものに限る）、緊急ショートステイ、施設内保育施設※定員30人以上の広域型施設の整備費については、平成18年度より一般財源化され、各都道府県が支援を行っている（介護医療院を含む）。

○ 他の施設等との合築・併設を行う場合に補助単価の加算を行う。
○ 空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等の整備について支援を行う。

２．介護施設の開設準備経費等への支援○ 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備（既存施設の増床を含む）に要する経費について支援を行う。
※定員30人以上の広域型施設を含む。広域型・地域密着型の特別養護老人ホームに併設されるショートステイ用居室を含む。

○ 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に必要な設備費用等について支援を行う。
○ 土地の取得が困難な都市部等での施設整備を支援するため、定期借地権の設定のための一時金について支援を行う。
○ 施設整備候補地（民有地）の積極的な掘り起こしのため、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置等の支援を行う。また、土地所有者と施設整備法人のマッチングの支援を行う。
○ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備に対して支援を行う。

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善○ 特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を行う。
○ 特別養護老人ホーム等のユニット化に係る改修費用について支援を行う。
○ 介護療養型医療施設等の老人保健施設等（介護医療院を含む）への転換整備について支援を行う。
※１～３を行う施設・事業所等が、特別豪雪地帯又は奄美群島・離島・小笠原諸島に所在する場合は、補助単価の８％加算が可能。

19

整理番号１２-１

医療施設等 施設 整備費補助金の概要
Ⅰ 予算額
平成30年度予算額
416,854千円

Ⅱ→

平成31年度予算
416,854千円

要旨

へき地・離島の住民に対する医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実を図るため、離島を含むへき地に所在する医療施設や臨床研
修病院等の施設整備を支援するもの 等。

Ⅲ 補助対象補助対象事業《メニュー区分》 （事業実施主体）

補助率

へき地医療拠点病院施設整備事業（公立・公的・民間）

1/2

へき地診療所施設整備事業（公立・公的・民間）

1/2

過疎地域等特定診療所施設整備事業（公立）

1/2

へき地保健指導所施設整備事業（公立）

1/3、1/2

研修医のための研修施設整備事業（民間）1/2

臨床研修病院施設整備事業（民間）

1/2

医師臨床研修病院研修医環境整備事業（民間）

1/3

産科医療機関施設整備事業（公立・公的・民間）

1/2

離島等患者宿泊施設整備事業（公立・公的・民間）

1/3

死亡時画像診断システム等施設整備事業（公立・公的・民間）

1/2

南海トラフ地震に係る津波避難対策緊急事業（公立・公的・民間）

1/2

院内感染対策施設整備事業（民間）

1/3

分娩取扱施設整備事業（公立・公的・民間）

1/2

20

整理番号１２-２

有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業【平成31年度予算

5,196,089千円】

概 要
平成２５年に福岡市で発生した有床診療所の火災事故を踏まえ、医療機関等の入院患者の安全を確保するため、火災発生時の初期消火を行うスプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し、スプリンクラー整備等に対する支援を行うものである。
（参考）
消防法改正概要（平成26年10月改正）
避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院におけるスプリンクラー設置基準の見直しが行われ、有床診療所については延べ面積6,000㎡以上の施設に設置が義務付けられていたが、避難のために患者の介助が必要な有床診療所においては、原則として、延べ面積にかかわらず、設置が義務づけられた 等【事業概要】スプリンクラーの設置等に必要な経費の補助を行う【補助対象】消防法施行令の一部を改正する政令等により、新たにスプリンクラー等を整備する義務が生じた医療施設 等【 基 準 額 】ス プ リ ン ク ラ ー ： 17,500円／㎡
自動火災報知設備：1,030,000円／施設
21（スプリンクラー設備）

社会福祉施設等施設整備費補助金

３１年度予算１９５億円

整理番号１３○ 地方自治体が策定する整備計画が着実に実施されるよう障害児・者の障害福祉サービス等の基盤整備を図る。
（補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）

日中活動系サービス等の充実・地域移行の推進○ 障害者の社会参加支援及び地域移行支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等の日中活動系サービス事
業所やグループホーム等の整備促進を図る。

障害児支援の充実○

障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備や小規模な形態によるきめ細やかな支援体制の整備を推
進する。

22

耐震化・防災対策の推進○ 防災・減災、国土強靱化のための３か年
緊急対策に基づき、障害児・障害者が利用する施設の安全・安心を確保するため、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用
自家発電設備整備を推進する。

整理番号１６
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23

整理番号１７−１
日本政策金融公庫 国民生活事業

事業資金融資制度のご案内
中小企業・小規模事業者の皆さまのご計画に応じた各種の事業資金融資制度をご用意しています

新企業育成貸付― 新たな事業を開始する方、異業種・異分野へ進出する方へ融資限度（うち運転資金）

融資期間（うち据置期間）

資 金 名

ご利 用 いただける方

新規開業資金（＊）

新たに事業を始める方、事業開始後おおむね
7 年以内の方 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ

女性、若者／シニア
起業家資金（＊）

女性、35 歳未満または 55 歳以上の方で、新たに事業を始める方、事業開始後おおむね 7
年以内の方 基準利率 特別利率Ａ・B

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

廃業歴のある方など一定の要件に該当する方で新たに事業を始める方、事業開始後おおむね 7
年以内の方

新事業活動
促進資金

経営革新計画の承認を受けた方、経営力向上計画の認定を受けた方、経営多角化、事業転換により第二創業を図る方など

 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｐ

中小企業経営力強化資金

新事業分野の開拓のために事業計画を策定
し、外部専門家の指導や助言を受けている方

 基準利率 特別利率 S
なお、2,000 万円の範囲で無担保・無保証人融資が可能

企業活力強化貸付7,200 万円
（4,800 万円）

設備 20 年（2 年）以内
運転 7 年（2 年）以内

主 な融 資 利 率

 基準利率 特別利率Ａ・B― 企業活力促進のために積極的な設備投資等を行う方へ

融資限度額（うち運転資金）

融資期間（うち据置期間）

資 金 名

ご利 用 いただける方

企業活力強化資金

経営の合理化のため設備投資を行う商業関連業種を営む方など

 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ

Ｉ Ｔ 資金情報技術（ＩＴ）の普及および変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方

 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ

海外展開・
事 業 再 編資 金

経済の構造的変化に対応するために海外展開を行う方など

地域活性化・
雇 用 促 進資 金

承認地域経済牽引事業計画等に従って事業を行う方、女性従業員や若者従業員等の雇用の促進を図る方など

ソーシャルビジネス
支援資金

ＮＰＯ法人、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方、保育・介護サービス業を営む
方

事業承継・集約・活性化支援資金事業を承継する方など

観光産業等
生産性向上資金

おもてなし規格認証を取得した方など

働き方改革推進
支援資金

非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組む方など

食品貸付

7,200 万円
（4,800 万円）（別枠）

 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ

設備 20 年（2 年）以内
運転 7 年（2 年）以内

 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ
 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ
 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ
 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ

7,200 万円
（4,800 万円）

 特別利率Ａ・Ｂ― 食料品小売業、食品製造小売業または花き小売業を営む方へ

資 金 名

食品貸付

7,200 万円
（4,800 万円）

主 な融 資 利 率（＊）

ご利 用 いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

主 な融 資 利 率

食品関係の小売・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築･増改築、機械設
備の導入、フランチャイズチェーンへの加盟などを行う方

7,200 万円

設備 20 年（2 年）以内

 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ

融資限度額（うち運転資金）

融資期間（うち据置期間）

主 な融 資 利 率

環境・エネルギー対策貸付― 環境対策に取り組む方へ

資 金 名

ご利 用 いただける方

環 境 ・エネルギー
対策資金
社会環境対応施設整備資金

特定の非化石エネルギー設備、省エネルギー設備を設置する方、環境対策の促進を図る方
自ら策定したＢＣＰに基づき、耐震診断を行う
方、災害発生に備えて防災に資する施設等を整備する方

7,200 万円
（4,800 万円）

設備 20 年（2 年）以内
運転 7 年（2 年）以内

 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ
 特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ（＊）東日本大震災関連および平成 28 年熊本地震関連の特例措置あり

24

整理番号１７−２
セーフティネット貸付― 経営環境の変化などにより、資金繰りに困難をきたしている方へ

資 金 名

ご利 用 いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

経 営 環 境変 化
対応資金

一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方

4,800 万円

設備 15 年（3 年）以内
運転 8 年（3 年）以内

 基準利率金 融 環 境変 化
対応資金金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方

4,000 万円（別枠）

設備 15 年（3 年）以内
運転 8 年（3 年）以内

 基準利率取引企業倒産対応資金取引企業などの倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

3,000 万円（別枠）

運転 8 年（3 年）以内

 基準利率

企業再生貸付主 な融 資 利 率― 企業再建に取り組む方へ

資 金 名

ご利 用 いただける方

融資限度額（うち運転資金）

企業再建資金

中小企業再生支援協議会の関与または民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方

7,200 万円
(4,800 万円)

融資期間（うち据置期間）
設備 20 年（2 年）以内
運転 15 年（2 年）以内
（一定の要件を満たす場
合は運転 20 年以内）

主 な融 資 利 率
 基準利率 特別利率Ａ・Ｃ

東日本大震災復興特別貸付
融資限度額（うち運転資金）

融資期間（うち据置期間）

直接被害、間接被害を受けた方6,000 万円
（上乗せ）

設備 20 年（5 年）以内
運転 15 年（5 年）以内

その他震災により、売上等が減少している方など

4,800 万円（別枠）

設備 15 年（3 年）以内
運転 8 年（3 年）以内

資 金 名

ご利 用 いただける方

東日本大震災
復興特別貸付

経営改善貸付

ご利 用 いただける方

小規模事業者
経営改善資金（マル経融資） （＊）

商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者の方で、当該団体の長の推薦を受けた方経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組
む小規模事業者の方

生活衛生貸付

ご利 用 いただける方

一般貸付

生活衛生関係の事業を営む方振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方

生活衛生改善貸付
資 金 名

生活衛生改善貸付（＊）

融資限度額（うち運転資金）

融資期間（うち据置期間）

2,000 万円

設備 10 年（2 年）以内
運転 7 年（1 年）以内

 特別利率Ｆ

7,200 万円
(4,800 万円)

設備 20 年（2 年）以内
運転 8 年（2 年）以内
（従業員 5 人以下の場合は、据置期間 3 年以内）

 特別利率Ａ・Ｕ

主 な融 資 利 率― 生活衛生関係営業の事業を営む方（飲食店営業、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業の方など）へ

資 金 名

振興事業貸付基 準 利 率 － 最 大
1.4％（融資後 3 年間）
基 準 利 率 － 最 大
0.5％（融資後 4 年目以降）
 基準利率（一定の要件に該当する場合
は基準利率－最大 0.5％）― 商工会議所や商工会の経営指導を受けている方へ

資 金 名

小規模事業者
経営発達支援資金

主 な融 資 利 率

融資限度額（運転資金）
7,200 万円～
4 億 8,000 万円

融資期間（うち据置期間）
設備 13 年（1 年、融資期
間 7 年超の場合 2 年）以内

※業種により異なります※一部の業種またはお使い
みちにより異なります

1億 5,000 万円～
7億 2,000 万円

設備 20 年（2 年）以内

※業種により異なります（5,700 万円）（お使いみちにより異なります）

運転 7 年（2 年）以内

主 な融 資 利 率
 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ･Ｃ･Ｅ
 基準利率 特別利率Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｊ― 生活衛生同業組合等の経営指導を受けている方へ
ご利 用 いただける方

融資限度額

融資期間
（うち据置期間）

生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛
生同業組合（組合が設立されていない場合
は、生活衛生営業指導センター）の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方2,000 万円

設備 10 年（2 年）以内
運転 7 年（1 年）以内

主 な融 資 利 率

 特別利率Ｆ（＊）東日本大震災関連および平成 28 年熊本地震関連の特例措置あり

上記のほか、平成 28 年熊本地震特別貸付、設備資金貸付利率特例制度なども取り扱っております。
保証人・担保は、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
（平成 30 年４月）

25

整理番号１７ー３
イノベーション
支援制度

新企業育成貸付

日本政策金融公庫 中小企業事業 の新事業活動促進資金
時代を見据えた
次の一手のために積極経営を応援します︒

対象者

新連携や経営革新を行う方

融資限度額

直接貸付

7 億 2 千万円

（うち運転資金2億5千万円）

金

利

長期固定

代理貸付

1 億 2 千万円

融資期間
設備資金

20 年以内（うち据置期間2年以内）

運転資金

7 年以内

（うち据置期間2年以内）

26整理番号１７ー４
日本政策金融公庫 中小企業事業 の新事業活動促進資金

ご利用いただける方

ご利用いただける資金

融資限度額

融資利率（注 1、2）

A

中小企業等経営強化法に基づき、承認計画に従って行う経営革新
都道府県知事などより経営革新に必要な設備資金および長期運計画の承認（変更承認を含む）
転資金
を受けた方

2 億 7 千万円まで（土地に係る資金を除く） 特別利率②
2 億 7 千万円超 基準利率

B

中小企業等経営強化法に基づく中小企業の新たな事業活動の促進に関する基本方針に定める新たな取組みを行い、2 年間で 4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方

経営の向上に必要な設備資金および長期運転資金

基準利率

C

中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（変更認定を含む）を受けたプロジェクトに係る契約関係による責任主体が確立された連
携体を構成する方当該事業を行うために必要な設
備資金および長期運転資金

2 億 7 千万円まで（土地に係る資金を除く） 特別利率②
2 億 7 千万円超 基準利率
直接貸付

設備資金

7億 2 千万円

D

基準利率（うち運転資金中小企業等経営強化法に基づき、
2 億 5 千万円） ただし、設備資金（土地に係る経営力向上計画を行うために必要
経営力向上計画の認定（変更承な設備資金および長期運転資金
資金は除く）については、2 億
認を含む）を受けた方代理貸付
7 千万円まで基準利率−0.9%

1億 2 千万円

E

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工など連携
事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方F

中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方G

A 〜 F に該当しない方で第二創業（経営多角化、事業転換）を図る方または第二創業後概ね 5
年以内の方

融資期間

当該事業を行うために必要な設
備資金および長期運転資金

2 億 7 千万円まで（土地に係る資金を除く） 特別利率③
2 億 7 千万円超 基準利率

当該事業を行うために必要な設
備資金および長期運転資金（事業の全部または一部を廃止するための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含む）

基準利率
ただし、新たに第二創業を図る
方の場合、２億７千万円まで（土地に係る資金および債務の返済資金を除く） 特別利率①
２億７千万円超
基準利率

20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

運転資金

7 年以内

（うち据置期間 2 年以内）（※） 本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
（注 1）信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。（注 2）5 年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

その他■保証人 直接貸付において一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。

融資のお申し込み

●直接貸付
●代理貸付

日本公庫中小企業事業の窓口にお申し込みください。
日本公庫の代理店の窓口にお申し込みください。
上記は本制度の概要です。詳しくは日本公庫 中小企業事業の窓口または事業資金相談ダイヤルにお問い合わせください。
お問い合わせ窓口

事業資金相談ダイヤル(行こうよ！公庫)

0I20-154-505

本店 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4
ホームページ

https://www.jfc.go.jp/

H2904

27

整理番号１７−５
企業活力強化貸付
中小企業事業 の企業活力強化資金
次世代を見据えた経営のために︒

対象者

経営の近代化、合理化およびものづくり基盤技術の高度化を進める中小企業の方

融資限度額
直接貸付

7 億 2 千万円
（うち運転資金 2 億 5 千万円）

代理貸付

金

利

長期固定

融資期間
設備資金

20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

運転資金

7 年以内

1 億 2 千万円

（うち据置期間 2 年以内）

28

整理番号１７−６
日本政策金融公庫 中小企業事業 の企業活力強化資金ご利用いただける方

ご利用いただける方

ご利用いただける資金ご利用いただける資金

次の①〜④に必要な設備資金および長期運転資金並びに⑤に必要な長期運転資金

融資限度額

融資限度額

A

めの設備の取得②セルフサービス店の取得③集配センターの取得（卸売業者に限る）④ショッピングセンターへの入居（卸売業者を除く）⑤販売促進・人材確保

B

中心市街地関連地域（大規模店
関連地域の一部および中心市街地など）において卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または不動産賃貸業（中心市街地の活性化に関する法律に規定する者に限る。）を営む方

融資利率

設備資金
2 億 7 千万円まで（土地に係る資金は除く）
特別利率①（一定の要件を満たす商店街の空き店舗へ出店するために必要な資金および地域商店街活性化法に規定する認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合などの地区において事業を行うために必要な資金については、2 億 7 千万円を限度として、特別利率②）
2 億 7 千万円超 基準利率
運転資金
基準利率

①合理化、共同化などを図るた卸売業、小売業、飲食サービス
業、サービス業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合など1、2）
融資利率（注 （注1、2）

上記 A の①〜④および新分野への進出に必要な設備資金および長期運転資金並びに⑤に必要な長期運転資金

融資期間

融資期間

2 億 7 千万円まで 特別利率②、①
2 億 7 千万円超
基準利率
設備資金

20 年以内C

中心市街地の活性化に関する法律に規定する特定民間中心市街
地経済活力向上事業計画の認定に基づき、中小小売商業高度化
事業、特定商業施設等整備事業
お よ び 同 法 第 7 条 第 11 項 第1 号に掲げる事業のいずれかの事業を実施する方D

中心市街地の活性化に関する法律に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき整備された施設において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合など

上記 B と同じ

2 億 7 千万円まで 特別利率③
2 億 7 千万円超
基準利率

E

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の認定を受けた方で経営状況について一定の条件に当てはまる方

認定計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金

2 億 7 千万円まで（土地に係る特別利率③
資金は除く）
2 億 7 千万円超 基準利率

F

下請中小企業振興法に基づき特定下請連携事業計画の認定を受けた連携体を構成する方認定計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金

2 億 7 千万円まで（土地に係る資金は除く） 特別利率③
2 億 7 千万円超 基準利率G

空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画を策定している市町村（空家等対策計画において対策として除去のみを定めている市町村は除く。）の区域内において、一定の空室が生じている老朽化した賃貸用不動産の改修を行う不動産賃貸業を営む方

賃貸用不動産を改修するために必要とする設備資金

基準利率（うち据置期間 2 年以内）

当該事業を実施するために必要な設備資金および長期運転資金

直接貸付

7億 2 千万円

運転資金

7 年以内

特別利率③

（うち据置期間 2 年以内）

（うち運転資金
2 億 5 千万円）

代理貸付

1億 2 千万円

設備資金

20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

（注 1）信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。 （注 2）5 年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

その他
融資のお申し込み■保証人 直接貸付において一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。
●直接貸付 日本公庫中小企業事業の窓口にお申し込みください。
●代理貸付 日本公庫の代理店の窓口にお申し込みください。

上記は本制度の概要です。詳しくは日本公庫 中小企業事業の窓口または事業資金相談ダイヤルにお問い合わせください。
お問い合わせ窓口

事業資金相談ダイヤル(行こうよ！公庫)

本店 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4

0I20-154-505

https://www.jfc.go.jp/

H2904

29

整理番号１７−７
企業活力強化貸付
日本政策金融公庫 中小企業事業 の地域活性化・雇用促進資金
対象者
過疎地域、半島地域、振興
山村など、地域経済の活性化、雇用の促進を図る方

地域発展の
架け橋に︒

融資限度額
直接貸付

7 億 2 千万円

（うち運転資金 2 億 5 千万円）
代理貸付

金

利

長期固定

1 億 2 千万円

融資期間
設備資金

20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

運転資金

7 年以内

（うち据置期間２年以内）30整理番号１７−８
日本政策金融公庫 中小企業事業 の地域活性化・雇用促進資金
ご利用いただける方

ご利用いただける資金 融資限度額

融資利率（注2〜4）

A

過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方

設備資金
2億7千万円まで
2億7千万円超
5億4千万円まで5億4千万円超
運転資金

B

過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方

設備資金
2億7千万円まで
2億7千万円超
5億4千万円まで5億4千万円超
運転資金

C

設備資金および長期運転
農村地域工業等導入地区において3名以上の雇用 資金創出効果が見込まれる設備投資を行う方であって、製造業、新聞業、出版業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、または卸売業を営む方（地域再生法に基づく認定地域再生計画に記載された遊休工業用地の場合は、上記以外の業種を営む方を含む。
）

D

上記以外の地域（雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む）において2名以上（特定業種（注1）、従業員20人以下の企業、女性、若年者（35歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合または岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用する場合は1名以上）の
雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方

設備資金
2億7千万円まで
2億7千万円超
5億4千万円まで5億4千万円超
運転資金

直接貸付

7億2千万円（うち運転資金
2億5千万円）

特別利率③
特別利率①
基準利率
基準利率
特別利率②
特別利率①
基準利率
基準利率
特別利率③
特別利率①
基準利率
基準利率

特別利率①
ただし、岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方については、 特別利率②

E

長期運転資金F

企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」また
は「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取組みを行う方および行おうとする方

承認企業立地計画などに従って事業を行うために必要な設備資金および長
期運転資金

G

地域再生法に基づく認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた方認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って事業を行うために必要な設
備資金および長期運転資金

設備資金
2億7千万円まで 特別利率③2億7千万円超
基準利率
運転資金
基準利率

H

次世代育成支援対策推進法または女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事
業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局
長へ届け出ている方または地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む
方事業を行うために必要な設備資金および長期運転
資金

2億7千万円まで 特別利率①（次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた方または女性の職
業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定を受けた方は特別利率②）
2億7千万円超
基準利率

I

青少年の雇用の促進などに関する法律に基づく認定を受けた方事業を行うために必要な設
備資金および長期運転資金

2億7千万円まで 特別利率②2億7千万円超
基準利率

J

事業所内に保育施設を整備する方事業所内に保育施設を取得するために必要な設備資金

２億７千万円まで 特別利率②２億７千万円超
基準利率

代理貸付

設備資金

20年以内

（うち据置期間2年以内）

運転資金

7年以内

（うち据置期間2年以内）

設備資金
2億7千万円まで 特別利率①
2億7千万円超
基準利率
運転資金
基準利率

岩手県、宮城県もしくは福島県において新たに1名以上の雇用を行う方、または岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方

1億2千万円

融資期間

運転資金

7年以内

（うち据置期間2年以内）

設備資金
2億7千万円まで 特別利率②2億7千万円超
基準利率
運転資金
基準利率
設備資金

20年以内

（うち据置期間2年以内）

運転資金

7年以内

（うち据置期間2年以内）

設備資金

20年以内

（うち据置期間2年以内）（注 1）特定業種：中小企業信用保険法に定める特定業種（注 2）信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
4 億円超 6 億 7 千万円まで特別利率①、B の方について同様の場合は、4億円ま（注 3）■ ご利用いただける方 A、C の方については、設備投資額が、事業用固定資産の 30％以上を占める場合は、4億円まで特別利率③ 、で 特別利率②、4 億円超 6 億 7千万円まで特別利率①、Dの方について同様の場合は、4 億円まで特別利率①■ Bの方が 2億7千万円（上記に該当する場合は 4 億円）を 超えて 特別利率の適用を受ける場合は、一定の要件を満たす必要があります。
（注 4）5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

■保証人 直接貸付において一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。

その他
融資のお申し込み

●直接貸付
●代理貸付

日本公庫中小企業事業の窓口にお申し込みください。
日本公庫の代理店の窓口にお申し込みください。
上記は本制度の概要です。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口または相談センターにお問い合わせください。
お問い合わせ窓口

相談センター
フリーダイヤル（行こうよ! 公庫）

本店 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4

0120-154-505

ホームページ

https://www.jfc.go.jp/

H2904

31

整理番号１７−９
セーフティネット貸付
日本政策金融公庫 中小企業事業 の経営環境変化対応資金
安定経営︒

安定資金で

金

利

対象者

社会的、経済的環境変化の中で、資金の導入をお考え
の方

融資限度額

7 億 2 千万円

長期固定

融資期間
設備資金

15 年以内（うち据置期間3年以内）

運転資金

8 年以内

（うち据置期間3年以内）

32整理番号１７−１０
日本政策金融公庫 中小企業事業 の経営環境変化対応資金ご利用いただける方

ご利用いただける資金

融資限度額

融資利率（注1、2）

融資期間

社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化をきた
しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに当てはまる方A

最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方B

最近3ヵ月間の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方

C

最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方D

最近の取引条件が回収条件の長期化ま
たは支払条件の短縮化などにより悪化
している方

E

社会的な要因による一時的な業況悪化
により資金繰りに著しい支障をきたしている方またはきたすおそれのある方

F

最近の決算期において、赤字幅が縮小
したものの税引前損益または経常損益
で損失を生じている方

G

前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加した
ものの利益準備金および任意積立金などの合計額を上回る繰越欠損金を有している方H

前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加した
ものの債務償還年数が15年以上である
方

社会的要因などにより企業維持上緊急に必要な設
備資金および経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金

基準利率（長期運転資金に限
り、
上限3%）
ただし、
長期運転資金に限り、次の要件を満たす場合は、以下のとおり。
（1）雇
 用の維持または拡大を図る場合は、
基準利率
−0.2％
（2）
次
 の
（イ）
および
（ロ）
のい
設備資金
ずれも満たす場合は、
基準利率−0.2％（うち据置期間3年以内）（イ）
中 小企業等経営強化法に定める認定経営
運転資金革新など支援機関または日本公庫の経営指導を受けて事業計 （うち据置期間3年以内）
画書を作成すること（ロ）
最 近の決算期において、債務負担が重く経営の改善に迫られて
いること
（３）
（１）
 および
（２）
のいずれ
も満たす場合は、
基準利率−0.4％

15年以内

7億2千万円

8年以内（注 1）信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
（注 2）5 年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

その他
融資のお申し込み■保証人

直接貸付において一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証が不要となります。

●直接貸付 日本公庫中小企業事業の窓口にお申し込みください。
上記は本制度の概要です。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口または相談センターにお問い合わせください。
お問い合わせ窓口

相談センター
フリーダイヤル（行こうよ! 公庫）

本店 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4

0120-154-505

https://www.jfc.go.jp/

H2810

33

整理番号１８(独)福祉医療機構による福祉貸付事業及び医療貸付事業の概要
事業の目的
福祉貸付事業については、社会福祉法人等に対して社会福祉事業施設等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、医療貸付事業については、病院、介護老人保健施設及び診療所等を開設する個人又は医療法人等に対し、病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

平成31年度予算
資金交付額

社会福祉事業施設等貸付事業
利子補給金
3,516,368千円（単位：億円）

調達財源
財政融資資金

自己資金

2,931

237

3,168

うち機関債

200

国の政策に即して社会福祉事業者や医療機関等が行う民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備に対し、長期・固定・低利の資金を優遇融資することにより発生する調達金利と法人への貸付金利の金利差を補給するための経費貸付制度の主な内容
区

分

分

保育所
（認可を目指す認可外保育所を含む）

融資対象先

法人

融資率

90％（優遇融資）

貸付金利

年0.5％（年0.24％）（据置期間中無利子）

医療貸付事業○ 社会福祉事業施設○ 在宅サービス事業 等○ 病院 ○ 診療所 ○介護医療院○ 介護老人保健施設 等

貸付金の種類○ 建築資金○ 設備備品整備資金○ 土地取得資金 ○ 経営資金

○ 建築資金○ 土地取得資金

貸付金利 (注2･3)

年0.20％～1.0％（年0.20％～0.74％）

年0.20％～1.0％（0.20%～0.74%）

償還期間 (注4)

20年以内

20年以内

(注1)

区

(償還期間20年)

福祉貸付事業

貸付対象施設○貸付の具体例（新築の場合）○ 機械購入資金○ 長期運転資金(注1) 貸付けの相手方は施設種類によって異なる。
(注2) 貸付金利は施設種類、償還期間等によって異なる。
(注3) 貸付金利は平成30年12月12日現在の建築資金【20年以内】の金利。
（ ）内は10年経過毎金利見直し貸付の当初10年間の金利。
(注4) 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス、病院及び介護老人保健施設の耐火構造は30年以内。

区

分

融資対象先
融資率
貸付金利
(償還期間20年)

区

分

融資対象先
限度額
貸付金利

平成31年度貸付契約額及び資金交付額（計画）(償還期間20年)

特別養護老人ホーム
社会福祉法人等

90％（優遇融資）
年0.6％（年0.34％）

病院（病床不足地域）
医療法人等

7億2千万円（※）（※）この他加算あり
年0.5％（年0.24％）（単位：億円）

区

分

貸付契約額

資金交付額

福祉貸付事業

2,166

2,015

医療貸付事業

1,142

1,153

3,308

3,168

合

計

○災害復旧資金（社会福祉施設等の場合）

34

限度額

90％

貸付金利

無利子

整理番号１９

１．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業（継続）【平成31年度予算額 39,626（44,000）千円】<低層公共建築物床面積整備主体別割合（H28年度）>＜対策のポイント＞
公共建築物（低層）の６割以上は民間部門が整備している状況を踏まえ、
民間事業者等が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進するための取組を支援します。

＜事業の内容＞

定額
国

民間団体等
設計、施工、各業界分野の関係者等の専門家により各施設の用途に応じた木質化の在り方や低コスト化の方法等を検討

事業実施主体
民間団体等（医療・福祉、
スポーツ関係等）

民間団体等

２．地域における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進○ 地域の企業や行政が参画する地域協議会※を対象に、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や設計支援等を行う取組を支援します。

＜事業の流れ＞定額
国

民間・個人
4.0百万㎡(66%)

事業実施主体

公募・支援

民間団体等
（木材関
係団体）

公募・支援

公募・支援

国 0.１百万㎡ (2%)
医療・福祉施設
3.3百万㎡(82%)

都道府県
0.3百万㎡ (5%)
市町村 1.6百万㎡(26%)＜事業イメージ＞

１．各業界分野における民間部門主導の木造公共建築物等整備推進○ 医療・福祉やスポーツ等の民間団体等が行う、施設の用途に適した木造化・木質化の在り方や低コスト化の方策の検討、検討結果に基づく訴求ツールの作成・普及等の取組を支援します。

＜事業の流れ＞

教育用等
0.7百万㎥
(18%)

支援
要請

〇各施設の木造化・木質化の手引き
等を作成〇手引き等を活用したシンポジウムの開催等により施設の経営者層や設計・施工関係者への普及を展開

地域協議会〇各地域において専門家を交えたワー
クショップ等の開催を通じ、・公共建築物等の木造化・木質化に向けた設計等の具体の検討
支援
・木材供給に係る関係者間の連携
協議会毎の課題に応じた支援 （専門家派遣）
体制構築
策を検討
等を実施

地域協議会を公募、支援先の
選定等

A地域
協議会
B地域
協議会
C地域
協議会

支援策に応じた専門家を派遣※地域協議会：地域の商業関係団体、木材関係団体、設計者、行政等により構成される協議会〇地域における公共建築物の木造化・木質化のノウハウや取組体制の定着［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2626）

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