第15回デジタル⽥園都市国家構想実現会議

国土交通省におけるデジタル田園都市国家構想の取組
1. 地域の公共交通リ・デザイン実現会議について
2. 物流ＤＸと自動運転の推進について
3. 地域生活圏の形成促進について

2023年12月14日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料７

地域の公共交通リ・デザイン実現会議 ～検討状況～
目的
地域の交通の活性化と社会的課題解決を⼀体的に推進するため、関係省庁の連携の下、デジタルを活⽤しつつ、地域の公共交通のリ・デザイン（再構築）を促進する。

開催状況
令和５年 ９⽉６⽇（⽔）
10⽉25⽇（⽔）
11⽉16⽇（⽊）

第１回
第２回
第３回

交通事業者の現状
・ コロナ禍による利用者の大幅減
・ ドライバー等人手不足の深刻化
・ 2024年問題への対応

現状及び検討の視点・課題の整理
地域の⾜の問題に関わる施策等 （関係省庁よりプレゼン）
連携・協働に関する具体的取組み（前橋市、常陸太⽥市、⼭形県、ＪＲ⻄⽇本よりプレゼン）
地域公共交通のリ・デザイン
・ 様々な分野との連携・協働
・ デジタル・GXの活用
による
地域公共交通の利便性・生産性・持続可能性の向上

目指すべき社会交通分野において、誰一人取り残されず、行きたいときに、行きたいところへ行くことができる社会会議における主な御意見１．地域毎に課題は異なり、処⽅箋も様々。地域における⼈の移動実態に係るデータを取得・共有・利活⽤する仕組みが必要
２．地域交通のリ・デザインを主導する司令塔や仕組みが必要
３．交通事業者の⼈⼿不⾜問題に対し、スピード感を持って対応する必要
４．地域の課題解決の切り⼝として幹線鉄道ネットワークの利便性・安定性・速達性向上も重要
５．地⽅⾃治体が地域交通のリ・デザインを推進するにあたり、関係省庁において具体的な⽅向性や指針を⽰すことが重要

今後の予定
連携・協働の取組みの⽅向性を具体化し、令和６年４⽉頃を⽬途にとりまとめ予定

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地域の公共交通リ・デザイン実現会議 ～検討の方向性～
現状＜ A : 交通空⽩地など ＞○ 交通事業者によるサービス提供が困難○ 過疎化・⾼齢化が著しく、学校の統廃合等により⽇常⽣活の「⾜」の問題が深刻化＜ B : 地⽅都市など ＞○ 中⼼部は過当競争、郊外では⾚字路線取組の方向性〇 既存の輸送資源の活⽤・ 各種施設の送迎に、施設利⽤者以外の地域住⺠等を相乗り
・ 各種施設の送迎⾞両を、地域公共交通等の他⽤途に活⽤〇 ⾼齢者等が安全で快適に移動できるモビリティの充実〇 既存の送迎を地域公共交通に集約・統合
・ 各種施設による独⾃の送迎をやめ、公共交通に統合
・ 各種施設の送迎業務を、公共交通事業者に委託○ 地域公共交通における競争から協調への転換の推進（複数事業者の共同経営、⼀定エリアを⼀括しての運⾏等）＜ C : ⼤都市など ＞○ 内外から多くのビジネス客・旅⾏者が訪問。
特に外部者には使いづらい⾯〇 デジタルの活⽤を⼀層推し進め、利⽤者の個々のニーズに沿いつつ利便性・快適性に優れたサービス提供を質・量とともに拡充＜ D : 地域間 ＞○ 地域間交通については、⼤都市間に⽐べ
地⽅都市間や⼤都市・地⽅都市間においてサービスレベルが不⼗分なエリアも多い○ 広域的な公共交通ネットワークの有効性を⾼めるため、その⾼機能化・サービス向上を図る

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物流ＤＸの推進
⾃動運転トラックの社会実装
レベル4⾃動運転トラック⾞両を開発

⾛⾏環境整備（道路分野での⽀援）
レベル４⾃動運転トラックを対象に、合流⽀援情報・落下物や⼯事規制情報を提供

⾃動運転レーンの設定
2024年度︓新東名（駿河湾沼津SA〜浜松SA）
2025年度以降︓東北道等※デジタルライフライン全国総合整備実現会議（2023年9⽉）の中間とりまとめにおいて、2024年度に必要な取り組みとして、「⾃⼰位置特定精度向上のための環境整備」、「合流⽀援情報や、⾞線変更を⽀援するための情報の提供」等が⽰されたところ。
※実現に向けて、⾼速道路上の路側機のさらなる活⽤を推進。

開発⾞両のイメージ

ドローン配送の事業化
⽬視外⾶⾏(レベル3⾶⾏)の事業化に向けた改⾰•

デジタル技術（機上カメラの活⽤）により補助者・看板の配置といった現在の⽴⼊管理措置を撤廃するとともに、操縦ライセンスの保有と保険への加⼊により、道路や鉄道等の横断を容易化。

•レベル3.5⾶⾏の許可・承認⼿続期間について来年度内に１⽇を⽬指すとともに、型式認証取得機増加により許可・承認⼿続を不要化する（0⽇化）。

現在のレベル3⾶⾏

レベル3.5⾶⾏の新設

3ドローンを活用した配送サービスを提供している地域
いずれも最⼤１年間の航空法上の包括⾶⾏許可・承認を取得し継続的にサービスを提供中
かみしほろつるが福井県敦賀市・NEXT DELIVERY
・セイノーHD・KDDIスマートドローン
開始時期︓2022年10⽉〜
配送頻度︓１⽇最⼤16便（⽉休）
配送料⾦︓300円／回
サービス内容︓住⺠の注⽂に応じて、ネクストデリバリー社が仕⼊れた⾷品を販売・専⽤配送拠点※から配送

破線枠囲いのサービスは、ドローン事業者が商品の仕⼊れ・販売・配送まで⾏う形態

ごとう・エアロネクスト
・NEXT DELIVERY
・セイノーHD
開始時期︓2023年3⽉〜
配送頻度︓１⽇最⼤7便
配送料⾦︓500円／回
サービス内容︓住⺠の注⽂に応じて、地元⼩売店の⽇⽤品や⾷品・地元飲⾷店の料理を集荷し専⽤配送拠点※から配送（出前館と連携）

・そらいいな※（※豊⽥通商㈱の100%⼩会社）
開始時期︓2022年5⽉〜
配送頻度︓１⽇最⼤20便
配送料⾦︓卸業者から⽉額料⾦で徴収
サービス内容︓五島市内の医薬品卸業者から病院や薬局への医薬品配送を代⾏、また、住⺠からの注⽂に応じ地元⼩売店の⽇⽤品・⾷品を配送

⻑野県伊那市・KDDI・ゼンリン
・INAケーブルテレビジョン
開始時期︓2020年8⽉〜
配送頻度︓１⽇最⼤２便（⼟・⽇休）
配送料⾦︓1000円（⽉額）サービス内容︓住⺠の注⽂に応じて、地域配送拠点から地元⼩売店の⽇⽤品や⾷品を配送

・エアロネクスト・NEXT DELIVERY
・セイノーHD
開始時期︓2022年10⽉〜
配送頻度︓１⽇最⼤8便（⼟・⽇休）
配送料⾦︓無料／回 ※期間限定
サービス内容︓住⺠の注⽂に応じて、地元⼩売店の⽇⽤品や⾷品を集荷し専⽤配送拠点※から配送

茨城県境町

⻑崎県五島市

い な

北海道上⼠幌町

こすげ

⼭梨県⼩菅村・エアロネクスト・NEXT DELIVERY
・セイノーHD
開始時期︓2021年11⽉〜
配送頻度︓１⽇最⼤16便（⼟・⽇休）
配送料⾦︓300円／回
サービス内容︓住⺠の注⽂に応じて、ネクストデリ
バリー社が仕⼊れた⽇⽤品・⾷品を販売、専⽤配送拠点※から配送、また、近隣の⼩売店の商品を買い物代⾏により配送

千葉県勝浦市・エアロネクスト・NEXT DELIVERY
・セイノーHD・KDDIスマートドローン
開始時期︓2023年1⽉〜
配送頻度︓１⽇最⼤5便
配送料⾦︓300円／回
サービス内容︓住⺠の注⽂に応じて、地元⼩売店の⽇⽤品や⾷品を集荷し専⽤配送拠点※から配送※ドローンデポと呼ばれるエアロネクストとセイノーホールディングスが開発した、既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送の拠点であり倉庫で、荷物をドローン配送可能

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自動運転の推進● 2025年度⽬途 50ヵ所程度、2027年度 100ヵ所以上の⽬標を実現※ し、全国に展開・実装するべく、地⽅公共団体が⾏※デジタル田園都市国家構想総合戦略（2022年12月閣議決定）
う社会実装に向けて ⾃動運転の取り組みを⽀援。
● 交差点等での円滑な⾛⾏を⽀援する「路⾞協調システム」の整備など、道路側からの⽀援も推進。
全国各地で「いつでも・気軽に⾃動運転バス・タクシー」に触れ、地域の住⺠から「⾒える」⾃動運転の導⼊を促進

⾃動運転レベル４の実現に向け技術・採算性を向上

⾛⾏環境整備（道路インフラ）

⼀般道における通年運⾏事業を2024年度に倍増
社会実装へ

通年運⾏
10ヵ所程度

実績の積み上げ20ヵ所程度

電磁誘導線/磁気マーカ

路⾞協調システム

⾞両導⼊⽀援路⾞協調

本格運⾏に向け準備
30ヵ所程度⾃動運転に関⼼のある⾃治体へ導⼊⽀援し、すそ野を拡⼤※図中のヵ所数は2023年度の実施数

⾛⾏空間「路⾞協調システム」等の⾛⾏環境整備を併せて実施

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デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成促進（課題） 地⽅の危機（⽬指す姿） 地域⽣活圏の形成

 地⽅の中⼼的な都市でも⼈⼝減少
 ⽣活サービス提供機能が低下・喪失
 縦割りの分野、⾏政だけでは限界

デジタルの徹底活⽤と｢共｣の視点からの地域経営で□ ⽣活サービスの利便性の最適化と複合化□ 地域内経済循環の仕組みを構築⇒ サービスが持続的に提供される地域⽣活圏を形成<地域経営のポイント>① 官⺠パートナーシップによる「主体の連携」② 分野の垣根を越えた「事業の連携」③ 市町村界にとらわれない「地域の連携」○国⼟形成計画（R5.7閣議決定）抜粋
デジタルを徹底活⽤しながら、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域⽣活圏を形成し、地域課題の解決と地域の魅⼒向上を図る。
地域⽣活圏の形成に向けてのモデル事例（⾹川県三豊市）市⺠⽣活を⽀えるサービス群の構築

三豊市の基礎情報○⼈⼝︓6.1万⼈（R2国調）○⾹川県で２番⽬の広さ
取組概要○⼈⼝減少に伴う市場縮⼩で提供・維持が難しくなった⽣活サービスを、「共助」の考え⽅により地元企業が提供する取組が拡⼤○それらを⾏政がデータ連携基盤でつなぐこと
で、市⺠⽣活を⽀えるサービス群「ベーシックインフラ」を構築・実装○サービスの全体最適化と地域内での経済流通による持続性向上、住⺠のWellbeingの向上を⽬指す
三豊市

データ連携基盤（事業の連携）
 各サービス事業者が持つデータを相互活⽤（デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦を活⽤）

⼈材育成

地域交通
 地元企業等13社の出資によるAIオンデマン
ド交通により、暮らしの⾃由度を向上

 地元企業等18社の出資で市⺠⼤学を設⽴し、社員研修等を担う
 観⾳寺市も含めて事業を展開（地域の連携）

空き家活⽤

主体の連携

移住・仕事マッチング

 地元企業が地域内の空き家を洗い出し、地域内の起業ニーズに応じてリノベして提供

 シェアハウスが関係⼈⼝や地域住⺠・企業のつながりを深める関係案内所として機能（出典）三豊市等関係者提供資料をもとに国⼟交通省国⼟政策局作成

 官⺠が連携した先進的なモデル事例の創出や伴⾛⽀援、横展開
 デジタル⽥園都市国家構想交付⾦との連携をはじめ関係府省が⼀体で地域⽣活圏の形成を促進

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