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第64回定時株主総会
ウェブサイト掲載事項
第64期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）①連結計算書類連結注記表②計算書類個別注記表

株式会社アダストリアホールディングス
上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.adastria.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
株式会社ポイント、株式会社トリニティアーツ、株式会社バビロン、株式会社N9＆PG、Adastria Asia Co., Ltd.、方針（上海）商貿有限公司、波茵特股份有限公司（台湾）、
SINGAPORE POINT PTE. LTD.
連結の範囲の異動（新規設立による増加）
株式会社ポイント
株式会社アダストリア・ゼネラルサポート（株式交換による増加）
株式会社NATURAL NINE HOLDINGSおよびその連結子会社
なお、平成25年８月に株式会社NATURAL NINEを存続会社とし、株式会社NATURALNINE HOLDINGSおよび株式会社CROSS BORDERを消滅会社とする合併を実施しております。また、平成26年２月に株式会社ポジックを存続会社とし、株式会社NATURALNINEを消滅会社とする合併を実施し、合併後の商号を株式会社N9＆PGとしております。
株式会社トリニティアーツおよびその連結子会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社バビロンの決算日は１月31日であります。また、Adastria Asia
Co., Ltd.、方針（上海）商貿有限公司、波茵特股份有限公司（台湾）、SINGAPORE POINT PTE.
LTD.およびその他海外子会社３社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

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４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）② デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…主に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
主な耐用年数・建物
3 ～50年・店舗内装設備
5年
・その他（工具、器具および備品） 2 ～20年
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づ
く定額法によっております。
③ 長期前払費用…均等償却⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－2－

連結注記表

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②

賞与引当金
…当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金…当社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…当社は、平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額
を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
⑷

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象
…外貨建債務
③ ヘッジ方針…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

－3－

連結注記表

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のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

⑺

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社および一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産（店舗内装設備を除く。）について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産の内訳
商品
原材料および貯蔵品

13,731百万円
182百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

15,201百万円

３．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額
敷金および保証金
100百万円担保に係る債務の金額
買掛金
100百万円－4－

連結注記表

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連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

お

店舗
（日本国内）
合計26店舗（海外）
合計14店舗

よ

び

場

所

種

類

金

額

建物および構築物

12百万円

店舗内装設備（注）433百万円

その他

7百万円
合

計

452百万円（注）店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（452百万円）を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。

－5－

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数および自己株式の数に関する事項（単位：千株）当 連 結 会 計
年度期首株式数

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数

当 連 結 会 計
年 度 末 株 式 数

式

24,400－－24,400計

24,400－－24,400発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

己

株

式

通

株

式

2,657

1,003

3,543

117

計

2,657

1,003

3,543

117

普
合

（注）自己株式の普通株式の主な増加は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの（1,000千株）であります。
自己株式の普通株式の主な減少は、株式交換による自己株式の処分（3,532千株）であります。

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基日

効 力 発 生 日

平成25年 4 月 4 日
取締役
会

普 通 株 式 1,521百万円

70円

平成25年 2 月28日

平成25年 5 月 8 日

平成25年 9 月30日
取締役
会

普 通 株 式 1,090百万円

50円

平成25年 8 月31日

平成25年10月21日⑵
決議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類 配当金の総額

平成26年 4 月 4 日 普 通 株 式
取
締
役
会

⑶

607百万円

１株当たり配当額
25円

配当の原資

基

準

日

効 力 発 生 日

利益剰余金 平成26年 2 月28日 平成26年 5 月 8 日

当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式
1,230株

－6－

連結注記表

準

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金および運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金および保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．
会計処理基準に関する事項 ⑸ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金および保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

－7－

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部（課）が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部（課）へ月次報
告し、取締役会へ年度報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金および預金・短期保有の有価証券で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑸

信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、23.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

－8－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金および預金

8,540

8,540

－

⑵

売掛金

6,016

6,016

－

⑶

投資有価証券

4,842

4,842

－

⑷

敷金および保証金（注）１12,363

11,699△664

資31,76231,097

△664

産

計

⑴

支払手形および買掛金

14,626

14,626

－

⑵

短期借入金

4,734

4,734

－

⑶

未払金

8,056

8,056

－

⑷

未払法人税等

2,458

2,458

－

29,87629,876

－

47

47

－

負

債

デリバティブ取引（注）２

計（注）１．連結貸借対照表における敷金および保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の現状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金および保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、外貨建金銭債
務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

－9－

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

３．金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金および預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶⑷

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっております。
敷金および保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債⑴

買掛金、⑵ 短期借入金、⑶ 未払金、⑷ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

資産除去債務に関する注記
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,844円17銭
206円42銭－ 10 －

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
１．株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの株式取得⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
株式会社NATURAL NINE HOLDINGS
事業の内容
アパレル製品・雑貨の企画・製造・販売および輸出入② 企業結合を行った主な理由
優れたテキスタイルデザインや商品デザイン機能を持ち、アジア各国に拠点を持つ株式会社
NATURAL NINE HOLDINGSと統合することにより、独自の商品企画機能を持つ企業グループを構築することが、企業価値を大きく高める視点から重要との判断に至っております。
③ 企業結合日
平成25年６月４日④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
（なお、平成25年８月31日付で株式会社NATURAL NINEを存続会社とし、株式会社
NATURAL NINE HOLDINGSおよび株式会社CROSS BORDERを消滅会社とする合併を実施
しております。また、平成26年２月に株式会社ポジックを存続会社とする合併を実施し、合併後の商号を株式会社N9＆PGとしております。）⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率14.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率85.2％
取得後の議決権比率
100.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの議決権の100％を取得したことによります。
これにより、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSは当社の連結子会社となりました。
⑵

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年６月１日から平成26年２月28日まで－ 11 －

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）⑶

被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた株式会社NATURALNINE HOLDINGSの株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付した株式会社ポイントの普通株式の時価取得に直接要した費用 株式交換比率算定費用等
取得原価

827百万円
4,761

〃

3 〃
5,592百万円⑷ 株式の種類別の交換比率およびその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの普通株式１株に対して、当社の普通株式13.8株を割当て交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率算定の公正性・妥当性を期すため、当社はグラントソントン
太陽ASG株式会社を第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。その概要は以下のとおりです。
中期計画に基づく将来価値の現在価値への修正という、ＥＢＩＴＤＡを元に類似会社比較法により株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの企業価値を算定し、当社については市場株価方式を採用した結果、10.852～15.911という交換比率の算定結果を出しました。
当社は、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、株式会社NATURAL NINEHOLDINGSとの間で両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、その他の諸要因等を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、上記の株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の皆さまの利益を損ねるものではないとの判断に至り、当該株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、合意いたしました。なお、当社の市場株価の算定に際しては、東京証券取引所市場第一部における当社株式の平成25年３月１日から同年３月29日までの１か月間の終値平均株価を用いております。
③ 交付した株式数
1,058,184株⑸

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
202百万円－ 12 －

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）⑹ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
6,117百万円② 発生原因取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法および償却期間
７年間にわたる均等償却⑺

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産2,505百万円
固定資産
869百万円
資産合計
3,375百万円
流動負債
3,192百万円
固定負債
86百万円
負債合計
3,278百万円

２．株式会社トリニティアーツの株式取得⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
株式会社トリニティアーツ
事業の内容
生活雑貨・衣料品・服飾雑貨等の小売業② 企業結合を行った主な理由
生活雑貨・衣料品・服飾雑貨等を扱うライフスタイル提案型ブランドを有する株式会社トリニ
ティアーツと統合することにより、幅広い顧客層を持つ企業グループを構築することが、企業価値を大きく高める視点から重要との判断に至っております。
③ 企業結合日
平成25年９月１日④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社トリニティアーツを株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％－ 13 －

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社トリニティアーツの議決権の100％を取得したことによります。これにより、
株式会社トリニティアーツは当社の連結子会社となりました。

⑵

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年９月１日から平成26年２月28日まで⑶ 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した株式会社ポイントの普通株式の11,457百万円
時価取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
5 〃
取得原価
11,462百万円⑷ 株式の種類別の交換比率およびその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
株式会社トリニティアーツの普通株式１株に対して、当社の普通株式133.4株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法（当社による算定）
本株式交換における株式交換比率算定の公正性・妥当性を期すため、当社は株式会社みずほ証
券リサーチアンドコンサルティングを第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株
式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。その概要は以下のとおりです。
株式会社トリニティアーツの企業価値について、その中期計画の実現性にも当社で検討を加えたうえで将来価値を基にＤＣＦ方式および類似会社比準方式を用いて算定し、当社の企業価値については市場株価方式を採用しました。各手法の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりです。
採用方

株 式 交 換 比 率 の 算 定 結 果

法

ＤＣＦ方式

99.8075～213.7843

類似会社比準方式

70.2357～234.6309－ 14 －

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）（株式会社トリニティアーツによる算定）
株式会社トリニティアーツにおいても、第三者に企業価値の算定を依頼しました。類似会社比較法（ＥＢＩＴＤＡ倍率）により株式会社トリニティアーツの企業価値を算定し、当社の企業価値については市場株価方式を採用し、株式交換比率を算定した結果が以下のとおりです。
採

用

方

法

株 式 交 換 比 率 の 算 定 結 果

類似会社比較法
（ＥＢＩＴＤＡ倍率）

109.5～184.6

当社および株式会社トリニティアーツは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた算定結
果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、その他の諸要因等を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、上記比率が妥当であり、それぞれの株主の皆さまの利益を損ねるものではないとの判断に至り、当該株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、合意いたしました。なお、当社の市場株価の算定に際しては、東京証券取引所市場第一部における当社株式の平成25年３月１日から同年３月29日までの１か月間の終値平均株価を用いております。
③ 交付した株式数
2,474,703株⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
11,016百万円② 発生原因取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却⑹ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
6,958百万円
流動資産
固定資産
5,935百万円
資産合計
12,893百万円
流動負債
11,488百万円
固定負債
434百万円
負債合計
11,922百万円－ 15 －

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）（共通支配下の取引等）⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称および対象となった事業の内容
結合当事企業の名称
分割会社
名称：株式会社ポイント（当社）（平成25年９月１日付で「株式会社アダストリアホールディングス」へ商号変更しております。）
承継会社
名称：株式会社ポイント（新ポイント社）
対象事業の内容
当社グループの経営管理事業を除く一切の事業② 企業結合日
平成25年９月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権
利義務を承継させる吸収分割④ 結合後企業の名称
当社は、平成25年９月１日付で「株式会社アダストリアホールディングス」へ商号変更し、一方「株式会社ポイント」の商号は、新ポイント社の商号としております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
近年当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化やライフスタイルの多様化、外資系企業の日本進出などにより大きく変化しており、お客様のニーズはますます多様化・高度化しております。また、グローバル化の一層の進展とともに、日本市場のみならず、海外市場における展開や事業拡大を支えるサプライチェーンの強化が、経営上の重要な課題となっております。
このような経営環境の中、本吸収分割を実施し持株会社体制に移行することにより、各社の成長力を支える事業基盤および企業文化を尊重・維持しつつ、サプライチェーンや情報システム、管理面等のシナジー効果を最大限に発揮することが可能となる他、M&Aを含めたブランドポート
フォリオの強化や海外展開の拡大が可能となります。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 16 －

連結注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 関係会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産…定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
主な耐用年数・建物
8 ～24年・工具、器具および備品
5 ～20年⑵ 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金…従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金…役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

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個別注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）⑷

役員退職慰労引当金…平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
⑸ 株主優待引当金…発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産（店舗内装設備を除く。）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純損失への影響は軽微であります。
６．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお前事業年度の「短期貸付金」は144百万円であります。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

16百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
25,778百万円
短期金銭債務54百万円－ 18 －

個別注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額

2,793百万円
1,551百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

お

店舗
（日本国内）
合計13店舗

よ

び

場

所

種

類

金

額

建物

2百万円

店舗内装設備（注）

94百万円

その他

0百万円
合

計

97百万円

（注）店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（97百万円）を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
３．受取配当金（特別利益）
当社の連結子会社である株式会社ポイントが実施した「その他資本剰余金」の処分による配当のうち、同社株式の帳簿価額を上回って受領した金額であります。

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個別注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
普
合

通

株

（単位：千株）

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末
株
式
数

式

2,657

1,003

3,543

117

計

2,657

1,003

3,543

117

（注）自己株式の普通株式の主な増加は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの（1,000千株）であります。
自己株式の普通株式の主な減少は、子株式取得の際の株式交換による減少（3,532千株）であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳⑴ 流動資産繰延税金資産
賞与引当金
9百万円
未払事業税
9百万円
未払事業所税
15百万円
その他
11百万円
繰延税金資産合計
46百万円⑵ 固定資産繰延税金資産関係会社株式
1,680百万円
子会社株式評価損2,825百万円
投資有価証券評価損
95百万円
その他
39百万円
小計
4,640百万円
評価性引当金△2,960百万円
繰延税金資産合計
1,680百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△839百万円
繰延税金負債合計△839百万円
繰延税金資産の純額
840百万円－ 20 －

個別注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引⑴ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および事業年度末残高相当額
該当事項はありません。
⑵

未経過リース料事業年度末残高相当額等
未経過リース料事業年度末残高相当額
該当事項はありません。

⑶

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損
損失支払リース料163百万円
リース資産減損勘定の取崩額
5百万円
減価償却費相当額
139百万円
支払利息相当額
2百万円
減損損失
2百万円

⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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個別注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社
会社等
の名称

種類

株 式 会 社
ポ イ ン ト子会

社

（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
所有割合(被所有割合) との関係

所有
直接100％

資金の借入
資金の貸付

取引の
内容

取引金額

科目

事業年度
末残高

資金の借入
（注）１

12,050

－

－

資金の貸付
（注）１

20,000

短期貸付金

会社分割
分割資産合計分割負債合計（注）２

37,48016,491－6,950－

株 式 会 社
トリニティ
ア
ー
ツ

所有
直接100％

資金の貸付

資金の貸付
（注）１

6,300

短期貸付金

5,600

株 式 会 社バ ビ ロ ン所有
直接100％

資金の貸付

資金の貸付
（注）１

1,200

短期貸付金

900

資金の貸付
（注）１

13,596

短期貸付金

11,396

会社分割
分割資産合計
（注）３

1,333

－

－

資金の貸付
（注）１

593

短期貸付金

593

株 式 会 社
N 9 ＆ P G

所有
直接100％

資金の貸付

SINGAPORE
POINT PTE.
LTD.

所有
直接100％

資金の貸付

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．貸付金利および借入金利は、インターカンパニートレジャリー契約に基づき市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．分割の条件については、連結注記表の共通支配下の取引等に記載しております。
３．平成25年11月１日付で物流設備を会社分割したものであり、共通支配下の取引として処理しております。

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個別注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．役員および個人主要株主等
種類

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有してい
る
会
社

会社等
の名称

（単位：百万円）

議決権等の 関連当事者
所有割合(被所有割合) との関係

取引の
内容

取引金額

科目

事業年度
末残高

株式会社
トリニティ
ア ー ツ
（注）１

－

システムの
一部利用

システム利
用料の受取
（注）２

24

－

－

株式会社
フクゾウ
（注）３

－

－

株式の交換
（注）４

11,118

－

－

株式会社
テツカンパ
ニ
ー
（注）３

－

－

自己株式
の 取 得
（注）５

4,000

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．平成25年８月31日まで当社代表取締役会長である福田三千男およびその近親者が議決権の100％を直接所有している株式会社フクゾウが議決権の97.04％を直接所有しておりました。
２．株式会社トリニティアーツに対するシステム利用料については、当社の１店舗当たりのシステム費用を勘案し交渉の上、契約に従い受取っておりました。なお、平成25年９月１日付の株式交換に伴い、同社は当社の連結子会社となっておりますので、取引金額については、同日以前のものを記載しております。
３．当社代表取締役会長である福田三千男およびその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
４．株式会社トリニティアーツとの経営統合を目的とした株式交換であり、第三者算定機関の算定結果を参考に検討した結果、合意に至った株式交換比率（株式会社トリニティアーツの普通株式１株に対して、当社の普通株式133.4株）により、当社の普通株式を割当交付しております。
５．既存株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、
市場価格より一定のディスカウントを行った価格で取得しております。

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個別注記表

2014/04/24 22:06:18 / 14995610_株式会社アダストリアホールディングス_招集通知（Ｆ）

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度および確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前払退職金制度および確定拠出型年金制度に係る費用
84百万円
資産除去債務に関する注記
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,832円86銭
148円77銭

記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

個別注記表