Central Weekly Market Report

NO. 865

2017年12月15日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（12月11日から12月15日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、日銀当座預金残高が360兆円前後で推移する中、15日が年金定時払いに伴う大幅余剰日となったことで、週末には368兆円程度まで増加した。積み最終週となったことで、地銀業態を中心に堅調な資金調達ニーズが見られた。積み最終日の15日は次の積み期間にかかる取引となったことで、多少レートが低下した。
15日の積み最終日に向けて週初から調達サイドはしっかりしている中、足元金利は地銀・証券業態から▲0.04～▲0.025％、信託業態の▲0.05～▲0.04％を中心に取引され、一部には▲0.02％まで取り上がる動きも見られた。大手行が▲0.05％まで取り気配を切り上げるなど、底堅い地合いが続いていたため、出合い一巡後は終日ビッドが残る展開となった。週末の15日は、土日が新しい積み期間にかかる取引となるため、14日までに取り終えた先も多く、朝方▲0.04～▲0.035％で取引された後は▲0.06％のビッドに対してギブンされる場面も見られた。無担保コール加重平均レートは強含みとなった足元動向を反映して14日に掛けて上昇した。週末の15日はビッドが減少したため、多少低下した。ターム物に関しては12月末を越えるビッドが証券業態から見られたもの、オファーサイドが少なく、期越え物は散発的な出合いにとどまった。新しい積み期間に入る18日以降スタート・月内エンド物を中心に取引された。
固定金利方式の共通担保オペは14日に2W・8,000億円がオファーされ、期越え物となることから応札が増加し、落札額は4,112億円（期落ち額2,492億円）となった。
11日には「日本銀行当座預金のマクロ加算残高にかかる基準比率の見直しについて」が公表され、2017年12月から2018年2月の積み期間の基準比率を21.5％とすることが決定された。季節的要因や短国買入オペの減少などから、日銀当座預金残高の積み上がりが鈍く、前の基準比率から据え置きとなった。

●レポ市場今週のO/N GCは、週初は投資家の資金調達ニーズが強く、レートは高めで推移したものの、新しい積み期に入った後は投資家のオファーが減少し、担保確保目的の業者のビッドが増加したため、レートは低下した。
週初、11日のS/Nは、▲0.05～▲0.045％の出合い。翌12日は投資家の資金調達ニーズがさらに強まり、▲0.045～▲0.04％での出合い。翌13日は国債買入オペが実施されたことや、新積み期に差し掛かる取引となったこともあり、レートを切り下げて▲0.075～▲0 .065％での出合いとなった。14日は完全に新積み期間の取引になったことや業者のビッドが増加していたことから、さらにレートが低下して▲0.10～▲0.08％での出合いとなった。15日は、買入オペを受けて業者の玉確保姿勢がさらに強まったことから、▲0.12～▲0.10％での出合いとなった。
SCについては引き続き10Yの330番から340番台でタイトなレートで取引される銘柄が多く見られた。個別銘柄では2Y379～382、5Y130～133、10Y336～348、30Y51～56などのカレント近辺の銘柄にビッドが多くみられた。

●短国市場
今週の短国市場は、先週末の短国買入オペが大幅な増額となったことによる需給の改善や、ドル円のベーシス拡大に伴う海外勢の買いからか、全般的に強含みの展開となった。
14日に実施された3M物の入札は、WI取引において▲0.19％から▲0.22％まで買い進まれる展開となる中、平均落札利回▲0.1954％、按分落札利回▲0.1786％と強めの水準ながらも、やや按分が流れる結果となった。セカンダリーでは、▲0.18～▲0.17％の出合いと底堅い推移となった。
15日に実施された短国買入オペは、事前予想通りの2,500億円でオファーされた。買入額が少ないことによる在庫処分からか、平均落札利回較差+0.012％、全取落札利回較差+0.011％と小甘い結果となった。

●CP市場
今週のCP市場は、先週に引続き賞与や配当金支払の用途と見られる大型発行が散見され、活況なマーケットとなった。特に電気機器業態において、月中物ながら3日間連続で大ロットの調達が行われ、市場残高を2,000億円程度押し上げた他、石油、機械業態でもまとまった量の発行がみられ、償還総額7,300億円程度に対し、発行総額は9,000億円程度まで膨らんだ。企業の旺盛な資金調達ニーズを受け、市
場残高は着実に積み上がっており、9月末に一旦14兆円台前半まで落込んだ市場残高は、先週7日に17兆円台に乗り、14日時点では17兆3,100億円程度まで到達している。超低金利の発行環境下で、一般事業法人のCP活用は積極化しており、一般事業法人の発行残高は前年同期比で＋2兆2,000億円程度と約18％増加している。特にノンバンク以外の一般事業法人が、同比＋1兆1,000億円程度、約20％増と大きく増加しており、発行残高の伸びを牽引している。発行レートについては、発行量が増加しているものの、レート上昇圧力は生じておらず、ロットの大きい物、期内物に関しても安定的に消化され、引続き0％近辺の狭いレンジで推移している。
14日にCP等買入オペが当初発表額から2度の増額を経て4,500億円でオファーされた。買入額増額により応札目線の低下余地が意識されていたこともあり、応札額は9,761億円と膨らむ一方、平均落札レート▲0.002％、按分落札レート▲0.006％と、前回（平均0.001％、按分▲0.002％）から平均、按分共に低下する結果となった。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

12/11 (月)22,938.73

0.045

113.63△ 0.036△ 0.059

3,585,900

12/12 (火)22,866.17

0.040

113.48△ 0.034△ 0.050

3,607,100

12/13 (水)22,758.07

0.045

113.34△ 0.032△ 0.0413,608,800

12/14 (木)22,694.45

0.045

112.77△ 0.026△ 0.0733,608,400

12/15 (金)22,553.22

0.040

112.36△ 0.037△ 0.095

3,681,500

1来週（12月18日から12月22日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標

TB1Y

12/18 (月)23,000億円

11月の貿易統計(財務省 8:50)

11月のユーロ圏消費者物価指数改定値

12/20発行
流動性供給

12/19 (火)4,000億円

11月の米住宅着工件数

12/21発行

12/20 (水)日銀政策委・金融政策決定会合(1日目 14:00～)
7-9月期の資金循環統計速報(日銀 8:50)

TB3M
44,000億円

11月の米中古住宅販売

12/25発行

日銀政策委・金融政策決定会合(2日目 9:00～)

12/21 (木) 日銀総裁定例会見(15:30)

7-9月期の米GDP確報値

月例経済報告(内閣府)
11月の米個人所得・消費支出

流動性供給

12/22 (金)11月の米新築一戸建て販売件数

5,500億円

11月の米耐久財新規受注

12/26発行

7-9月期の英GDP確報値●資金需給予想
単位：億円
12/18 (月)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

期日分

▲ 1,400▲ 7,300▲ 8,700

全店共通▲ 2,500

CP買入

▲ 500

新規実行分
4,100

ETF買入

12/20 (水)▲ 5,000▲ 1,000▲ 5,000

21,000▲ 6,000

実質過不足

2,400

需給要因

▲ 6,300 TB3M発行▲44000償還40800

400

国債補完
12/19 (火)

オペ合計

900

国債買入

3,900

短国買入

2,500

CP買入

4,000

16,00010,4000

4,400

16,000 TB1Y発行▲23000償還10700
5Y発行▲22000償還36900
10Y発行▲23000償還55100
20Y発行▲10000
30Y発行▲8000
エネルギー対策借入▲5500期日6000

12/21 (木)▲ 5,000▲ 8,000▲ 13,0000▲ 13,000 恩給
流動性供給▲4000
交付税借入▲10500期日10500

12/22 (金)▲ 5,000

1,000▲ 4,000

被災地支援

▲ 100

週間合計

▲ 21,400

5,700▲ 15,700―▲ 2,20014,900▲ 100▲ 4,100

12,700▲ 3,000

12/18は日銀予想、12/19以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、20日が国債大量償還・利払いに伴う余剰日、21日が流動性供給などで大幅な不足日となることが予想される。新しい積み期間がスタートとなることで、足元金利を中心に取引動向が注目される。無担保コールO/Nレー
トは今週よりも若干低下することが予想される。
レポ市場は、年末が近づくなか、20日に国債の大量発行・償還があり、レート動向が注目される。
短国市場は、18日に1Y物、20日に償還日が2018年3月末を越える3M物の入札が実施予定となっており、海外勢がクリスマス休暇に入る中、どこまで堅調な地合いが継続するかが注目される。22日に実施が見込まれる短国買入オペのオファー額も注目される。
CP市場は、年末に向けた発行量の増加に注目が集まる。また直近のオペレート低下を受け、今年最後となる26日のオペへの期待は益々高まるものと見られる。オペを見据えた業者の買いがどの程度強まるかが注目される。
主要なイベントとしては、国内では20～21日の金融政策決定会合、海外では21日に7-9月期の米国GDP確報値などが挙げられる。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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