他車運転危険補償特約の適用対象となる「他の自動車」から除外される「常時使用する自動車」の意義

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上智大学法学部

梅村 悠

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

那覇地裁平成27年11月27日判決 平成26年（ワ）第913号 保険金請求事件
自保ジャーナル1966号173頁

１．本件の争点
本件は、亡Ａ（当時16歳。以下「Ａ」という。
）が知人より借り受けた原動機付自転車（以下「本件車両」という。
）事故により死亡したため、原告・Ｘ１（Ａの父）およびＸ２（Ａの母）（以下、Ｘ１およびＸ２を「Ｘら」という。
）が、保険業等を目的とする被告・Ｙ株式会社に対して、同事故に係る保険金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
主たる争点は、本件車両が他車運転危険補償特約の適用対象となる「他の自動車」から除外される「常時使用する自動車」に該当するかであり、本評釈も、上記の争点を検討の対象とする。

２．事案の概要
 保険契約の締結
Ｘ１は、平成23年７月22日、Ｙとの間で、保険期間を１年間、被保険自動車をＡ原付、記名被保険者をＡとする自動車保険契約（以下「本件一般保険」という。
）を締結した。同契約には、特約として、以下の定めが設けられていた。
① 自損事故傷害特約
被保険者（被保険自動車の運転者等を指す。
）
が、被保険自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合で、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償
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共済と保険 2018.５

甘利 公人

保障法３条に基づく損害賠償請求権が発生しないときは、１名ごとに1,500万円を支払う。
この場合、被保険者の法定相続人が受取人となる。
② 他車運転危険補償特約（二輪・原付）
記名被保険者が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約を適用する。他の自動車とは、被保険自動車以外の自動車又は原動機付自転車を指すが、記名被保険者が常時使用する自動車若しくは原動機付自転車は除かれる（以下「本件除外条項」という。
）。
 死亡事故の発生
Ａは、平成23年夏頃、Ｘ１にＡ原付を購入してもらい、ａ市の自宅からアルバイト先であるｂ村所在のＤ発電所への通勤に使用するなどしていた。
平成23年９月24日、Ａ原付は、ｃ市において「犯人が置いて逃げた」遺留品として、Ｅ警察署に留置された。
Ａは、Ａ原付を使用することができなくなったた
め、友人から原動機付自転車を借り、使用していたが、その後、故障した。そこで、Ａは、同年11月初
め頃、通勤に用いるため、同じ現場で稼働していた知り合いのＢ（当時28歳。Ｂの妻の甥がＡの中学校の同級生という関係）から本件車両を借りることになった（なお、貸借期間等の事実関係については、ＸらとＹとの間で争いがあり、後記（判旨）のとおり、認定されている。
）。
Ａは、本件車両を、主に、自宅のあるａ市からアルバイト先（ｂ村）への通勤用に使用していた。雨の日は、祖父の車で送り迎えをしてもらっていたが、３．判旨（請求棄却・控訴）それ以外は本件車両で通勤していた。また、Ａは、アルバイトの後、ｃ市所在のＣの自宅によってから「ア …Ａは、本件車両を、自宅のあるａ市からアルバイト先（ｂ村）への通勤に用いるためにＢから帰宅することもあった。
平成23年11月26日土曜日午後８時頃、Ａは、本件車両の後部席にＣを同乗させ、ｃ市の同人宅を出発し、ｅ町に買い物に出かけた。その後、ａ市のＡの借り受け、実際に、雨の日以外は本件車両を使用して通勤していたものである。
また、Ａは、アルバイトの後、ｃ市所在のＣの自前０時36分頃、うるま市において、本件事故を起こ宅によってから帰宅することもあった上、本件事故の際は、本件車両の後部席にＣを同乗させ、ｃ市の同人宅からｅ町に出かけ、その後、ａ市のＡの自宅に戻って休憩した後、ｅ町のゲームセンターに出かした。Ａは、本件事故により、同日午前１時16分、死亡した。

け、そこからＣ宅に戻る途中で本件事故に遭ったものである。

平成24年１月26日、Ｅ警察署が留置していたＡ原

このように、Ａは、Ｂから借りた本件車両を日常付は、捜査上の必要性が無くなったとして、Ｘ１に返却された。

的・継続的に使用していた。
加えて、Ａは、Ｂから本件車両を借り受ける前に

 争点に関する当事者の主張① Ｘらの主張

友人から借りていた原動機付自転車を修理もしておらず、Ａ原付も警察に押収されていて使用の見通しは立っていなかったのであるから、Ｂから借りた本自宅に行って休憩した後、ｅ町のゲームセンターに出かけた。そこから、Ｃ宅に戻る途中の同月23日午Ａが運転していた本件車両は、本件除外条項にいう「常時使用する自動車」には当たらない。
被保険自動車等が使用不能の状態である場合には、原則として「常時使用」には該当せず、当該自動車の使用状況に鑑みて、事実上被保険者らが所有しているものと評価しうる程の支配力を及ぼしている場合に限り、例外的に「常時使用」に該当するとの判断基準によるべきである。
本件事故時、Ａが使用できたのは、本件車両のみであった。したがって、本件車両の使用状況に鑑みて、事実上Ａが所有しているものと評価しうる程の支配力を及ぼしていると認められる場合にのみ、「常時使用」に該当することになる。
そして、Ａの本件車両の使用状況は、事実上Ａが所有しているものと評価できる程の支配力を及ぼしている場合には該当しない。
したがって、Ａが運転していた本件車両は、本件除外条項にいう「常時使用する自動車」には当たらないから、本件一般保険の自損事故傷害特約に基づく請求は理由がある。
② Ｙの主張Ａが本件事故の際運転していた本件車両は、被保険自動車ではないところ、Ａが営時使用する自動車に該当するから、本件除外条項により、Ｙは、本件一般保険の自損事故傷害特約に基づく保険金の支払義務から免責される。

件車両を相当期間・継続的に使用する意思であったと認められる。
イ 使用期間の点については、…Ｂの説明に、後のものになるほど、より具体的に、平成23年11月中には本件車両を返却してもらう予定であった、返してほしいと言ったらすぐ返してもらうことになっていたなどの変遷がみられるところ、Ｂは証人尋問の際には陳述書と同趣旨の証言をしているものの、内容の変遷について何ら合理的な説明をしておらず、直ちに同証言は信用できない。
そもそも、Ｂにおいて、平成24年３月９日の…面談時に、特段事実と異なる説明をする動機は何らうかがえない。また、Ａは、Ａ原付が警察に押収されていて使用の見通しは立っていなかったにもかかわらず、Ｂから本件車両を借り受ける前に友人から借りていた原動機付自転車も修理せずに放置していたものであり、Ｂから借りていた本件車両の返却に備えた行動を何ら取っていない。Ｂが、平成23年12月から始まる資格試験予備校の講座を受講する予定であったという点も平成24年12月の陳述書において初めて出てきた説明であるし、必ずしもその裏付けが十分とはいえない。
以上からすれば、Ａが実際に本件車両を使用した期間は１ヶ月弱であったものの、ＢがＡに本件車両を貸した際の使用期間は、Ｂの当初の説明どおり、平成23年11月初め頃から、平成24年３月末頃までで共済と保険 2018.５

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あったと認めるのが相当である。

『乗用』に関していえば、自ら所有する車両と同等

ウ Ｘらは、本件車両はＡが『常時使用する自動車』に当たらないと主張している。
(ｱ) Ｘらは、まず、被保険自動車等が使用不能のの使用をする権限が与えられていたということができる。
エ 以上のとおり、本件における本件車両の使用状態である場合には、原則として『常時使用』には該当せず、当該自動車の使用状況に鑑みて、事実上期間、使用目的や使用頻度、回数、Ａにおいて反復・継続して使用する意思の有無、本件車両が事実上自被保険者らが所有しているものと評価しうる程の支配力を及ぼしている場合に限り、例外的に『常時使用』に該当するとの判断基準によるべきであるとする。

由な支配下にあったかという観点からすれば、Ａが運転していた本件車両は、Ａの『常時使用する自動車』として、他車運転危険補償特約が適用される『他の自動車』から除外される（本件除外条項の適用がしかし、被保険自動車が使用不能か否かは、『常時使用』か否かの判断の一要素ではあるといえるものある。
）と解するのが相当である。
したがって、本件一般保険の自損事故傷害特約にの、使用が可能であるか否かを最重要の要素として基づく請求については、本件除外条項の適用がある

場合分けに用いるのは、『常時使用』の文言から外れているといわざるを得ない。

ため、理由がないことになる。
」(ｲ) Ｘらは、Ａが友人から借りていた原動機付自４．評釈（判旨の理由付けに疑問がある）転車を修理する間の代替車とする目的で本件車両を借り受けたものであるとする。

 他車運転危険補償特約は、記名被保険者、配偶者または同居の親族が被保険自動車以外の自動車

しかし、ＡがＢから本件車両を借り受ける前に友人から借りていた原動機付自転車も修理せずに放置していたことは前記のとおりであり、本件車両が友人から借りた原動機付自転車を修理するまでの代替車であったとは考え難い。
(ｳ) また、ＡとＢとの間での本件車両の貸借期間が、Ｘらの主張する１ヶ月以内といった短期のものではなかったことは前記のとおりである。
(ｴ) Ｘらは、Ａには、本件車両を改造したり、又貸しするような権限は与えられていなかったことや、先輩であるＢから無償で本件車両を借りている以上、本件車両を乱雑に扱えなかったことなどを指摘する。
しかし、そのような権限が与えられていたことが『常時使用』を肯定する方向に働くことはあっても、『常時使用』の文言からすれば、改造したり、又貸しするような権限が与えられていないからといって直ちに『常時使用』が否定されるものではない。
また、Ｘらは、Ａには、本件車両の使用に関し、自ら所有する車両と同等の使用権限が与えられていたわけではないとするが、Ａは、日々の通勤のみならず（これもａ市の自宅からｂ村のＤ発電所までというのであるから、短い距離ではない。
）、アルバイ
トの後にｃ市のＣの自宅に寄ってから帰宅したり、本件事故当時のように遊びに行く際にも使っていたを臨時に運転するときにも、特定担保種目の保護と考えられるから、本件車両の本来的な用途である
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共済と保険 2018.５を拡張することによって、これらの者の利便を図るとともに自動車事故被害者の救済を図ってい１）る 。
もっとも、自動車保険の保険料は、所有車１台を１年間使用する間のリスクに基づいて設定されているため、割増保険料を支払うことなく自動付帯される本特約の補償の対象を無制限に拡大すると、契約者間の公平を害し、ひいては自動車保険制度が崩壊するおそれがある。そのため、本特約は、記名被保険者等が「常時使用する自動車」を除外することによって、てん補対象の拡大にしばりをかけている。しかし、「常時使用」という概念は必ずしも一義的でないことから、「しばり」を厳しく適用しようとする保険者と填補範囲の拡張を期待する被保険者との利害が対立し、従来からそ２）の解釈をめぐって紛争が絶えない 。
 「常時使用」について判断した裁判例の基準は２つに大別できる。
１つは、本特約の趣旨は、被保険者がたまたま被保険自動車に代えて一時的に他の自動車を運転した場合、その使用が被保険自動車の使用と同一視し得るようなもので、事故発生の危険性が被保険自動車について想定された危険性の範囲内にとどまるものと評価される限度で、他の自動車の使して、「常時使用」に当たるか否かは、当該他車について許容された使用上の裁量の程度、使用目的、たものについては、「これらの判断基準は、具体的事案における当てはめにおいて必ずしも明確では５）なかった」 と批判されていたところ、本判決に使用期間及び使用頻度・回数等の事情を総合的に勘案して判断する考え方（以下「Ａ基準」とする。
）である（函館地判平成１年７月12日判時1325号133頁、東京地判平成３年１月18日交民24巻１号56頁、も同様の批判が妥当し得るという点である。本判
決では「本件車両が事実上自由な支配下にあったか」という観点が示されているものの、その判断基準が不明確という点においては、Ａ基準を採用

大阪地判平成10年１月27日交民31巻１号87頁）。
もう１つは、保険約款には多数の顧客に対するした従来の裁判例と大差ないという批判がなされ
６）
得よう 。

均質な処理が求められるところ、「常時使用」の要置付けると予測可能性を害するとして、本特約のまた、従来の多数の裁判例は、本特約の趣旨について言及したうえで「常時使用」の解釈を示しているのに対して、本判決は、本特約の趣旨について何ら言及していない。被保険自動車が使用不規定の構造において、「常時使用」の要件が「所有」の要件に引き続き、但書として規定されているこ

能な場合、「常時使用」には該当せず、Ｂ基準を満たす場合に限って、例外的に「常時使用」に該当とから、それは「所有」の要件と同様の趣旨に基すると解すべきとのＸらの主張に対して、本判決づいて設定されたものと解する考え方（以下「Ｂ基準」とする。
）である。これによれば、「常時使は、約款の文言のみを理由として、Ｘらの主張を斥ける一方、上記の判断基準を示すにあたっても、用」の要件を満たすには、その使用状況に鑑みて、事実上被保険者らが所有しているものと評価し得る程の支配力を及ぼしていることが必要とされる（東京地判平成11年２月９日判時1684号104頁、東３）
京地判平成12年11月６日交民33巻６号1812頁） 。
近年の高裁判決においては、基本的に上記Ａ基準がとられているが、東京高判平成13年４月10日
判タ1102号254頁では「包括的な使用許可」の有無、
名古屋高判平成15年５月15日交民36巻３号603頁
では「予測される危険の範囲を逸脱した」かという新たな判断基準が示されている。
「予測される危険の範囲を逸脱した」かという判断基準は、福岡高判平成19年１月25日判タ1239号319頁（原審・福岡地判平成18年３月28日判タ1239号321頁）にお４）いても採用されている 。

本特約の趣旨に何ら言及しておらず、その説示は用による危険をも担保しようとするものであると件を、被保険自動車について予定された危険性の範囲内にとどまるか否かを判断する基準として位

 本判決は、「常時使用する自動車」か否かについて「本件における本件車両の使用期間、使用目的や使用頻度、回数、Ａにおいて反復・継続して使用する意思の有無、本件車両が事実上自由な支配下にあったかという観点から」判断している。従来の裁判例と比較すると、基本的に、上記Ａ基準をとるものと位置付けられるが、判旨の理由付けは、以下の点において、必ずしも十分ではないと思われる。
第一に、従来の裁判例のうち、Ａ基準を採用し不十分と言わざるをえない。
これらの点を踏まえ、以下では、本特約の趣旨から、いかなる判断基準が示されるべきか（および、当該基準を本件事案に対してどのように当てはめるべきか）につき、検討したい。
甘利教授は、
上述のとおり、「〔従来のＡ基準は〕具体的事案における当てはめにおいて必ずしも明７）確ではなかった」 と批判し、また、Ｂ基準による場合、「〔本件特約〕の適用範囲があまりにも広８）くなりすぎる危険があ」 ると疑問を呈している。
そのうえで、近年の高裁判決によって示された「判断基準は妥当であり、正当である。とくに、〔前掲
名古屋高判平成15年５月15日〕では、当該自動車の使用が、被保険自動車の使用について予測される危険の範囲を逸脱したものと評価されるかどうかを判断基準としており、想定された危険性の範囲内かどうかをメルクマールとしているのが、と９）くに注目される」 と評している。甘利教授が論じているように、「事実上２台の自動車を所有しながら、１つの自動車保険契約だけ締結し、他は本特約で賄うものとするならば自動車保険制度がくずれてしまうことになる」
から、「本特約の創設趣旨からの目的論的解釈からすれば、一時的代替10）車としての利用に限定されるべき」 とすれば、「予測される危険の範囲」というメルクマール
共済と保険 2018.５29

（以下、これを「Ａ´基準」とする。
）は、本特るか否かを判断する場合においても、２つの基準約の趣旨に合致した判断基準ということができよう。

をどのように当てはめるかという点が問題となろう。

もっとも、「予測される危険の範囲」という概念も必ずしも一義的ではなく、Ａ´基準をとる裁判例においても、かかる概念が具体的に何を意味するかについては、以下のとおり、立場が分かれて

この点、前掲福岡高判平成19年１月25日に倣って、甲基準のみに着目すると、Ａが借用していた本件車両の使用形態が予測される危険の範囲を逸脱したかという観点のみから、「常時使用」に該当いるように思われる。
前掲名古屋高判平成15年５月15日は、記名被保するか否かが判断される。この考え方に立った場
合、判旨の認定事実を前提とする限り、Ａによる険者が被保険自動車を日常的に使用していたとこ険の範囲」という判断基準の当該事案への当ては本件車両の使用が一時的・臨時的ではないことは明らかであるから、予測される危険の範囲外（として、「常時使用」に該当する）という結論が容易に導かれることとなる。しかし、かかる考え方にめにおいて、①（記名被保険者の妻による）他車の使用が一時的・臨時的とはいえないこと（「甲基ついては、そもそも甲基準のみに着目することの妥当性が問題となろう。
上述のとおり、「予測され準」とする。
）、②被保険自動車の使用に代えて他る危険の範囲内」というメルクマールを支持すべ車を使用していたという関係にはなく、記名被保険者による被保険自動車の使用と妻による他車のき理由は、本特約の趣旨に合致するからであり、甲基準のみで「予測される危険」を判断するのは使用とが完全に併存し得たこと（「乙基準」とす本特約の趣旨に反するという批判がなされ得るかる。
）を理由として、「〔借用した自動車の使用は、被保険自動車の〕使用について予測される危険の範囲を逸脱したものと評価せざるをえない」とした。すなわち、同判決は、他車の使用形態が一時的・臨時的であるか（他車の使用形態が予測される危険の範囲を逸脱したか）という甲基準とともに、被保険自動車の使用と他車の使用とが併存し得たか（被保険自動車と同時に他車を使用することで、被保険自動車１台から予測される危険の範囲を逸脱したか）という乙基準を示し、両基準を総合的に考慮したうえで、予測される危険の範囲内か否かを判断するものといえる。
他方、同じくＡ´基準を採用する前掲福岡高判
平成19年１月25日は、被保険自動車（ラジエーターが故障していたが使用は可能であった）の使用に代えて他車を使用していたという事案において、他車の使用期間、使用目的、使用権限等の諸事情から「本件車両の使用は、たまたま契約車両に代えて他の自動車を運転したものとは到底評価し得ず、契約車両の使用について予測される危険の範囲を逸脱したものというべきである」としており、基本的に甲基準に基づいて当てはめをするものといえる。
本件事案について「予測される危険の範囲」というメルクマールを用いて、「常時使用」に該当すらである 。
したがって、甲基準のみならず、乙基準も併せ12）て総合考慮する考え方が妥当であり 、この考えろ、記名被保険者の妻が借用した自動車で事故を引き起こしたという事案であり、「予測される危30

共済と保険 2018.５11）

方によれば、Ａが借用していた本件車両の使用形態だけでなく、被保険自動車の使用と他車の使用とが併存し得たかという観点も考慮して、想定される危険の範囲内か否かが判断されることになる。この考え方による場合、甲基準によって考慮される諸事情（使用頻度、使用回数、使用目的等）が同じであっても、乙基準によって考慮される事情によって、異なる結論が導かれる可能性があ13）
り 、本件において、乙基準によって考慮される事情をどのように評価すべきかが問題となろう。
本件において特徴的であるのは、Ａによる被保険自動車（Ａ原付）の使用が不可能であったという事実である。Ａ原付と他車の使用は併存し得ない（１台の保険料で２台分の危険をカバーしているとはいえない）点に着目する限り、当該事実は、「予測される危険」の範囲内（であって、「常時使用」に該当しない）という結論を導く方向に強く作用しよう。もっとも、被保険自動車が使用不能であれば、一律に「予測される危険」の範囲内と解するのは妥当ではなく、乙基準の運用にあたっては、当該自動車が使用不能である事由も考慮すべきものと考える。例えば、被保険自動車が修理中であれば、修理期間が長期に及んだとしても「予が使用可能な状況の下で、他車を日常的に使用していた）測される危険」を高めるものではない（甲基準で評価される使用頻度、使用回数等が多くとも、「常ことから、実質的には、乙基準も併せて総合考慮を行って時使用」に該当しない）が、記名被保険者が被保険自動車を使用できないことにつき、正当事由が認められない場合はその限りではないと解すべき14）であろう 。のとみることも可能だからである。

「予測される危険」の範囲を逸脱したとの結論を導いたも
12）甘利教授は、「本特約は、１台の自動車の保険料で実質的に複数の自動車の危険を担保していると評価できる場合に常時使用にあたると解される。本特約は、もともとは記名

本件において、Ａ原付は、「犯人が置いて逃げた」遺留品として、Ｅ警察署に留置されており、被保険者が何らかの理由により他車を運転する場合の危険Ａの責めに帰すべき事由によって、Ａ原付が長期にわたって使用不能となっているという見方もできることから、かかる状況を長期にわたる修理の場合と同じように評価することは難しいと思われのは事実上不可能であるから、本来は被保険自動車は危険る。そうであるとすれば、両基準を総合判断するにあたって、乙基準を重視したとしても、本判決は損なわれていないことになる。
」と述べ、前掲名古屋高判の結論が不当とまではいえないと考える。

実質的に複数の自動車の危険を担保しているという問題点を担保するもので、１人の者が同時に２台の車を運転するにさらされてはいないはずである。したがって、記名被保険者が他車を運転する限りにおいては、自動車保険契約は１台しか危険を担保していないことになり、本特約の趣旨
平成15年５月15日の事案につき、１台の自動車の保険料でを指摘している（甘利・前掲注２）306－307頁。和根崎直――――――――――――――――――――
１）鴻常夫（編）『註釈自動車保険約款（下）』206頁〔西島梅治〕（1995年・有斐閣）参照。

樹「他車運転危険担保特約」金澤理＝塩崎勤（編）『裁判実務体系』419頁（1996年、青林書院）も同旨。
13）この点に関して、前掲名古屋高判の原審（名古屋地判平２）西島梅治「他車運転条項」田辺康平先生還暦記念『保険成14年６月20日交民36巻３号609頁）
は、Ａ基準に基づいて、法学の諸問題』175－176頁（1980年・文真堂）、甘利公人「他使用回数が少なく、使用期間も短いこと等から、「常時使車運転危険担保特約における他車の意義」損保65巻３・４用」に該当しないと判示したのに対して、名古屋高判は本号281頁（2004年）参照。

文記載のとおり判示して、原判決を取消しており、参考に

３）なお、学説においては、Ａ基準の評価基準は漠然としすなろう。

ぎており、他方、Ｂ基準は本特約の趣旨から見て厳格すぎ

14）この点につき、林教授は、「〔一時的代替車の使用についるとして、「常時使用」の該当性は、使用頻度等により画一て、本件特約の〕拡張担保が合理的であるためには、被保的に行うべきではなく、事実上支配し運行の用に供してい険自動車についての通常の使用が不能ないし困難であるこること、その使用につき包括的使用許諾があること等を考とについて、正当な理由が必要であると解すべき」（被保険慮して判定すべきという見解（出口正義「判批」ジュリ1028

自動車の譲渡の場合は、正当な理由がある場合には該当し号205頁）もある。

ない）としている（林・前掲注６）220頁。

４）拙稿「判批」別冊ジュリ202号94頁（2010年）参照。
５）甘利・前掲注２）307頁。
６）林竧「判批」北法55巻１号217頁（2004年）参照。
７）甘利・前掲注２）307頁。
８）甘利・前掲注２）302頁。
９）甘利・前掲注２）306頁。
10）甘利・前掲注２）305－306頁。
11）なお、前掲福岡高判は、判決文上は甲基準のみに言及して「予測される危険」の範囲か否かを判断しているが、同判決が結論を導くにあたって、甲基準のみに依拠していたかどうかは議論の余地があろう。なぜなら、同事案において、被保険自動車はラジエーターが故障していたものの、長距離でなければ走行可能な状態であった（被保険自動車
共済と保険 2018.５31