交通災害共済事業実施規則

神戸市民生活協同組合

交通災害共済事業実施規則
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸市民生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、交通災害共済事業規約（以下「規約」といいます。）第 36 条に基づき、この交通災害共済事業実施規則（以下「規則」といいます。）を定めます。
第 2 章 事業の実施（被共済者の範囲）
第 2 条 規約第 5 条の「これと同一世帯に属する者」には遊学中の子女を含むものとします。
（日本国内の定義）
第 2 条の 2 規約第 7 条の「日本国内」とは、日本の領土、領海および領空をいいます。
(同性パートナーの定義)
第 3 条 規約第 6 条（共済金受取人）第 2 項第 1 号にいう「同性パートナー」とは、戸籍上の性別が同一で、法律上の夫婦ではないが、婚姻関係程度の実質を備える状態にあり、同居している者をいいます。
（共済金額最高限度の制限）
第 4 条 規約第 10 条第 1 項の規定にかかわらず、共済金額の最高限度を 300 万円に制限するものとします。
2 規約第 11 条第 1 項第 1 号の被共済者が、3 年間契約を継続し、かつ、共済金の支払いの対象となる交通事故による災害を受けなかった場合に、規約第 10 条第 1 項の共済金額の最高限度額まで契約口数の増口を認めるものとします。
（契約口数の増口）
第 4 条の 2 契約期間の満了前に共済契約口数を増口する場合においては、当該共済契約を解約し、新たに増口契約を締結する場合には、解約返戻金の額は、月割りにより計算するものとします。
2 前項の解約返戻金に 10 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
（通知義務等）第 5 条 規約第 16 条に定めるところのほか、共済契約者は、規約第 11 条に掲げる職業を変更したときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければなりません。
2 共済期間の途中において前項の変更により共済掛金の額に異動が生じた場合は、その時点で月割計算により共済掛金を追加徴収または返還します。
3 第１項の通知を怠り、正規の共済掛金を払い込まずに共済事故が発生した場合は、規約第 21条から第 24 条までの規定により計算した額に次の各号に定める割合を乗じて得た額を共済金として支払います。
(1) タクシー（ハイヤー）の運転を業としている人が一般の共済掛金で加入していたとき(2) タクシー（ハイヤー）以外の運転を業としている人が一般の共済掛金で加入していたとき(3) タクシー（ハイヤー）の運転を業としている人がタクシー（ハイヤー）以外の運転を業としている人の共済掛金で加入していたとき
4 前項の規定は、職業に応じた正規の共済掛金を払い込まずに加入し、共済事故が発生した場合に支払う共済金の額の算定に準用します。

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（運行中の定義）
第 6 条 規約第 7 条にいう「運行中」とは、交通乗用具で一般交通の用に供されている区間において交通乗用具の用い方にしたがって運行する間をいいます。ただし、工場構内、建築現場、宅地内、鉄道構内、駐車場（車庫）、給油所、格納庫、ドッグ、公園、広場、校庭、神社寺院の境内、空地等の場所での交通乗用具の運行は、運行中とはみなしません。
（搭乗中の定義）
第 7 条 規約第 7 条第 1 項第 1 号にいう「搭乗中」とは、交通乗用具のドアまたはステップ等に、搭乗のため手または足をかけたときから下車のため、手または足を離したときまでをいいます。
（交通乗用具の範囲）
第 8 条 次の各号に掲げるものは、規約第 7 条で規定する交通乗用具とはみなしません。
(1) 遊園地等の施設である乗り物(2） 乳母車、子供用三輪車およびチェーンのついていない小児用自転車(3) スキー、グライダー等のスポーツ用具(4) 作業機械としてのみ使用されている間における各種クレーン車、フォークリフト、パワーショベル、ブルドーザーなどの工作用自動車またはトラクター、耕運機などの農耕用作業車（交通事故等の特例）
第 8 条の 2 次に掲げる事故は、規約第７条に規定する交通事故とみなします。
(1) 交通乗用具が誤って建物に追突したことによって生じた人身事故(2) 交通乗用具の無人暴走によって生じた人身事故(3) 規則第 6 条ただし書に規定する場所での人身事故で、交通事故証明書が発行された場合（自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書が得られない場合）
第 8 条の 3 自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（以下「交通事故証明書」といいます。）が得られない場合は、これに代わるべき証明書として、次の各号の書類の提出を認めることができるものとし、共済金支給額の算定については、交通事故証明書と同様に取扱います。
(1) 消防署長の発行する救急搬送証明(2) 鉄道、バス、航空機または船舶の事故の場合は、その運行管理者または施設管理者の発行する事故証明書(3) 自損事故または軽車両の事故の場合に限り、警察官の事実証明書(4) 前各号のほか、この組合がとくに提出を求めた事故証明書（第三者証明）
第 8 条の 4 自損事故または軽車両の事故で交通事故証明書または前条の証明書が得られない場
合であっても、信憑性のある第三者の目撃等に基づく証明書（以下「現認証明書」といいます。）によって前条と同様の交通事故の証明が得られるものとする。ただし、共済金の支給額は、1 事故につき、１口当り 20,000 円を限度とし、かつ、総額で 50,000 円を限度とします。
（最低給付額）第 8 条の 5 正規に計算した共済金の支給額が 10,000 円未満のときは、共済金として 10,000 円を支給します。
（「医師等」の定義）
第 9 条 規約第 23 条（医療共済金）の「医師」とは、医師法に定める医師および歯科医師とします。
2 この規則において「柔道整復師」とは、柔道整復師法に定める柔道整復師とします。
（災害の調査）3

第 10 条 規約第 25 条の規定により、共済金の支払請求があったときは、必要により災害の発生状況、災害の程度等を調査します。
2 災害の調査について、必要があるときは、警察官、医師等を委嘱し、その調査結果を共済金支払いに関する参考にすることができます。
3 災害の調査について、必要があるときは、この組合は、損害調査機関または損害調査会社に調査を委嘱して査定の参考とすることができます。
（故意または重大な過失の定義）
第 11 条 規約第 26 条第 1 号の「故意または重大な過失」の意義は、次の各号によります。
(1) 「故意」とは、行為の結果を認識しつつ行うことをいい、自殺行為および自傷行為を含みます。
ただし、緊急避難の場合を除きます。
(2) 「重大な過失」とは、同種同等の職業、地位における一般普通人の有すべき相当の注意義務を著しく欠いた場合をいい、専用軌道敷内等一般の通行を禁止された場所への不法立入および遮断機が閉じ、または警報機が警報している間の踏切への進入を含みます。
（共済金の控除）第 12 条 規約第 28 条第 1 項の共済金の控除は、次の各号に定める基準により行うものとします。
(1) 20％を控除する場合
ア. 他人を死亡させた事故で、かつ、被共済者に法令違反があった場合
イ. 最高速度違反による事故の場合(2) 10％を控除する場合
ア. 信号無視その他これに準ずる程度の法令違反による事故の場合（共済契約の申込みの撤回）
第 13 条 共済契約申込者は、はじめて共済契約を締結する場合に限りすでに申し込みをした共済契約について、申し込みの日または第１回共済掛金払込の日のいずれか遅い日から、その日を含め 10 日以内であれば、その申込みを撤回することができるものとします。
2 前項によって共済契約の申込みを撤回した場合は、当該共済契約は成立しなかったものとし、この組合は、初回掛金が払い込まれていたときには、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻すこととします。
3 第 1 項の共済契約の申込みの撤回について、共済契約申込者は、書面またはこの組合の定める電磁的方法により次の各号の内容および申込みを取り消す旨をこの組合に示すものとします。
(1) 共済契約の種類(2) 申込日(3) 共済契約者の氏名および住所(4) 被共済者の氏名（共済契約の申込みを承諾しない場合）
第 14 条 この組合は、共済契約申込書を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その申し込みを承諾しないものとします。
(1) 過去において、この組合との共済契約の成立以後、その契約が規約第 17 条の 2（詐欺または強迫による共済契約の取消し）により取消されていた場合(2) 過去において、この組合との共済契約の成立以後、その契約が規約第 18 条の 3（告知義務違反による解除）または規約第 18 条の 5（重大事由による解除）に掲げる理由により解除されていた場合

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(3) 過去において、この組合との共済契約の成立以後、その契約の更新の申し込みを承諾しなかった場合(4) 規約第 18 条の 5 第 1 項第 3 号に該当する場合(5) 共済契約申込者、被共済者が他の共済団体および保険会社から重大事由により契約の解除をされていた場合(6) その他、この組合が実施する共済事業の目的である、相互扶助による共済を図ることの趣旨に照らし、妥当性を欠くと認めた場合（共済契約の更新を不適当であると認める場合）
第 15 条 規約第 14 条（共済契約の更新）第 1 項第 3 号の「その他、規則に定める場合」とは、当該被共済者に係る共済契約の共済契約者、被共済者または共済金受取人が次の各号に該当する場合とします。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、この組合に当該共済契約に基づく共済金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させ、または発生させようとした場合。
(2) 共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金の支払請求について詐欺を行い、または行おうとした場合。
(3) 被共済者にかかる事故の発生の頻度、災害の状況および災害発生の可能性等を考慮して、更新を不適当であると認めた場合。
(4) その他、この組合が実施する共済事業の目的である、相互扶助による共済を図ることの趣旨に照らし、妥当性を欠くと認めた場合（入院および通院の定義）
第 16 条 規約第 23 条（医療共済金）の「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅など（老人福祉法に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。）での治療が困難なため、病院または診療所へ入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいい、入院中に病院または診療所以外の場所に宿泊した日については、この組合が認めた場合に限り、入院日数に含めるものとします。
2 規約第 23 条（医療共済金）の「通院」とは、医師による治療が必要であるため、病院または診療所に通うことまたは往診により、医師の治療を受けることをいいます。
3 前 2 項の規定にかかわらず、脱臼、骨折、打撲、捻挫の場合に限り、柔道整復師による施術を医師の治療に準ずるものとします。ただし、施術に関する医師の同意のある場合に限ります。
（他の障害または疾病の影響がある場合の取扱い）
第 17 条 規約第 24 条（他の傷病等の影響がある場合）の規定に該当すると認められる場合に支払う死亡共済金、後遺障害共済金および医療共済金の額は、それぞれ共済金額の 100 分の 50 とします。
（ギプス固定期間の取扱い）
第 18 条 規約第 23 条（医療共済金）の規定により医療共済金が支払われる通院日数には、医師の治療が必要な期間において、通院しない場合でもギプス固定（手の指および足の指のギプス固定を除きます。）により日常生活に著しい支障があるとこの組合が認めた日数を含めるものとします。
ただし、ギプス固定期間中の日数に対して支払われる金額は、通院共済金日額の 100 分の 50 とします。
（「他覚的検査」の定義）
第 19 条 規約第 23 条（医療共済金）にいう「他覚的検査」とは、神経学的検査、レントゲン検査また5は脳波検査などをいいます。
（代理請求人の取扱い）
第 19 条の 2 規約第 25 条（共済金の支払請求）第 2 項に定める「共済金受取人に共済金を請求できない事情」とは、共済金受取人が深昏睡状態、遷延性意識障害、重度認知症等となり、判断能力が欠けているのが通常の状態にあるときをいいます。なお、この組合が認めた場合に限ります。
（代理請求人の共済金等の請求の決定通知）
第 19 条の 3 規約第 25 条（共済金の支払請求）第 2 項の規定により、代理請求人から共済金等の請求があった場合には、共済金の有無にかかわらず、当該請求に関するこの組合からの決定は、代理請求人に通知します。
第 3 章 雑則
（共済掛金口座振替扱特則）
第 20 条 この組合は、規約第 13 条（共済契約の成立）、規約第 15 条（共済掛金の払込経路）および規約第 16 条（共済契約者の通知義務等）第 4 項に関する共済掛金の払い込みおよび追加徴収について、共済契約者の指定する金融機関の口座（以下「指定口座」といいます。）から共済掛金を振り替えること（以下「口座振替扱」といいます。）ができます。
2 指定口座は、この組合が委託する収納代行会社の取扱いを提携している金融機関等（以下「取扱金融機関等」といいます。）とします。
3 共済掛金口座振替扱特則（以下「口座振替扱特則」といいます。）は、契約を締結するとき、共済契約の更新時および規約第 16 条（共済契約者の通知義務等）第 4 項に定める追加徴収について共済契約者からの申し出により、この組合の承諾を得て附帯することができます。
4 口座振替扱特則を附帯するには、次の各号全ての条件を満たさなければなりません。
(1) 指定口座が取扱金融機関に設置されていること(2) 共済契約者が取扱金融機関等に対し、指定口座の口座振替扱を委託すること
5 初回掛金を口座振替扱によって払い込む場合は、初回掛金の引落しを規約第 13 条（共済契約の成立の規定にかかわらず、この組合の定めた日（以下「振替日」といいます。ただし、この日が取り扱い金融機関等の休業日に該当する場合には翌営業日とします。）に指定口座から共済掛金相当額を払い込まなければなりません。また、初回契約の共済掛金相当額が当初の振替日に振替ができなかった場合は、当初の振替日から 3 か月以内に指定口座から振替ができるものとします。
６ この組合は指定口座から共済掛金相当額が引き落された日を共済掛金払込日とします。ただし、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合には、当該共済契約の申込はなかったものとします。
7 同一の指定口座から 2 以上の共済契約（この組合の実施する他の共済事業規約による共済契約を含みます。）の共済掛金を振り替える場合は、この組合は、これらの共済契約の共済掛金を合算した金額を振り替えることができます。この場合、一部の共済契約の共済掛金の振替を指定できません。
8 共済契約の更新時の共済掛金については、更新後の契約発効日の応答日の前日が属する月の振替日に共済掛金相当額を振り替えるものとします。
9 規約第 15 条の 2（共済掛金の払込猶予期間）に定める「払込期日」について、口座振替扱特則を指定している場合で口座振替ができない場合は、口座振替ができないその月を１回目とし、３回6目の振替日を払込期日と読み替えるものとします。
10 共済契約の更新時および追加徴収の共済掛金の払込みが振替日にできず、前項に規定する払込期日までに未払込共済掛金を含めた合計金額を口座振替扱により払い込まない限り、共済掛金の払込みがなされなかったものとします。
11 共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預けておかねばなりません。
12 共済契約者は、指定口座を同一または他の取扱金融機関等の他の口座に変更することができます。
13 前項の場合において、共済契約者は、あらかじめその旨をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出なければなりません。
14 共済契約者が口座振替扱特則による共済掛金払込を停止する場合は、あらかじめこの旨をこの組合および取扱金融機関等に申し出なければなりません。
15 この組合は、口座振替扱によって支払われた共済掛金については、共済掛金請求書および掛金領収書の発行を省略することができます。
16 口座振替扱特則は次の各号を以って消滅します。
(1) 第 4 項に規定する条件に該当しなくなった場合(2) 前第 12 項に規定する変更に際し、その手続きが行われないまま共済掛金が振替不能となった
とき(3) 共済契約者がこの組合の定めるほかの払込方法を指定し、口座振替扱による払込を停止した
とき(4) 共済契約者が次項に定める変更を承諾しないとき
17 この組合は、この組合および取扱金融機関の事情により将来に向かって振替日および取扱金融機関の口座振替の方法を変更することができます。この場合、この組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
（インターネット特則（電磁的方法による共済契約の申込み））
第 21 条 共済契約申込者は、規約第 13 条（共済契約の成立）第 1 項に定める「共済契約申込書」に代えて、この組合の定める電磁的方法により共済契約の申込み手続きをおこなうことができます。
2 第 1 項に規定する共済契約の申込み手続きは、次の各号に定めるとおりです。
(1) 共済契約申込者は、この組合がインターネットを媒介として提示した契約情報画面および一連の入力画面（以下「契約情報画面等」といいます。）に規約第 13 条（共済契約の成立）に定める事項を入力し、この組合に送信します。
(2) 共済契約申込者または被共済者になる者は、契約情報画面等にこの組合が提示した告知事項に対し、事実を正確に入力し、この組合に送信します。
(3) この組合は前 2 号で入力された事項の受信をもって、共済契約申込書が提出されたものとみなし、この日を共済契約申込書提出の日（申込日）とみなします。この場合、この組合は入力された事項の受信を確認したうえで、共済契約の申込みを受け付けた旨を電磁的方法または書面で共済契約申込者に通知します。
3 本条による申込み手続きは、この組合の組合員が電磁的方法による共済契約の申込みに対応している場合に限りおこなうことができます。
（重複の回避）第 22 条 第 21 条（インターネット特則（電磁的方法による共済契約の申込み））に定める共済契約の申込みが規約第 13 条（共済契約の成立）第 1 項に定める「共済契約申込書」による共済契約

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の申込みと重複するときは、第 21 条を適用します。
（インターネット特則の消滅）
第 23 条 次の各号の場合には、この特則は消滅します。
(1) 共済契約者等からの申し出に応じて、この特則に規定する当該の共済契約の申込みの手続きを終了したとき。
(2） 電磁的方法が不可能なとき。
（共済契約証書の不交付の合意に関する特則の適用）
第 24 条 この特則は、共済契約を締結する際に、この組合と共済契約申込者との間に、共済契約証書を交付しないことについて、合意のある場合に適用します。
（共済契約証書の不交付の合意に関する特則の締結）
第 25 条 この特則は、インターネット特則の付帯があったときに限り、付帯します。
（共済契約証書の不交付）
第 26 条 この組合は、この特則により、規約第 13 条（共済契約の成立）第 7 項の規定にかかわらず、共済契約証書を共済契約者に交付しません。
（共済契約証書の記載事項に関する特則）
第 27 条 この組合は、規約第 13 条（共済契約の成立）第 7 項の規定にかかわらず、契約情報画面等に記載した事項を共済契約証書の記載事項とみなして、当該共済契約を扱うものとします。
（共済契約証書の不交付の合意に関する特則の消滅）
第 28 条 共済契約者は、この組合の定める方法により共済契約証書の交付を請求することができます。この場合、この特則は消滅します。
第 29 条省略（規則の変更および周知）
第 30 条 この組合は、法令の改正や社会情勢の変化およびその他の事情により、この規則（第 29条を除きます。）を変更する必要性のある場合は、この規則を変更することにより、変更後のこの規則の条項について、共済契約者と合意があったものとみなし、共済契約者と個別の合意をすることなく諸手続き等の内容を変更することができます。
2 前項の場合において、この組合は、変更後の規則ならびにその発効時期をこの組合のホームページへ掲載することまたはその他の適切な方法により周知するものとします。
3 この組合は、第 1 項の規定により変更される内容については、共済契約の満了日以後の契約から適用するものとします。

附則
1 この規則の一部変更は、令和 6 年 6 月 13 日から施行し、令和 6 年 7 月 21 日から適用します。

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