情報通信技術の発展と輸出入管理をめぐる国際政治 :自由競争の推進と安全保障の実現
代表研究者

西村もも子

東京女子大学現代教養学部国際社会学科国際関係専攻准教授

1 本研究の目的
近年、先進諸国が次々と「経済安全保障」の動きを強めている。国家が社会的経済的な活動を維持するために不可欠となる資源を確保して他国に依存しない状況を作り出し、先端技術の流出を防ごうとすることである。その筆頭に立つ米国は、半導体やレアアースなどのサプライチェーンの強化に乗り出し、欧州連合（EU）も域内における重要物資の生産や調達を強化する方針を打ち出している。これらの国々の姿勢に押される形で、日本も 2022 年 5 月、重要物資のサプライチェーンの強化や先端技術の研究推進などを謳う経済安全保障推進法を成立させた。
経済安全保障の典型とも言える政策が、物資・機材・技術の輸出入管理である。特に、機微技術、つまり軍事転用の可能性がある技術やそれを用いた製品の輸出を制限したり、国外へ不正に持ち出すことについては、各国政府の当局が何らかの制限を設けてきた。米国は近年、経済安全保障あるいはエコノミック・ステ
イトクラフトの観点から、輸出管理を強めており、例えば、2022 年 10 月にバイデン政権が発表した大掛かりな対中半導体輸出規制は大きな注目を集めた。先端半導体の技術や人材、製造装置について中国に対する流出を禁じており、外国企業であっても米国の技術を使っている場合には中国への輸出が禁じられている。
半導体製造装置市場における主力国である日本やオランダに対しても、米国は対中規制について協力を求めており、両国の政府は規制強化に向けた措置を整えつつある。このように米国が先端技術やそれを用いた製品の輸出管理を厳しくしている背景にあるのは、言うまでもなく中国の台頭である。国際社会において、経済大国としての中国の存在感が高まる中で、2017 年に誕生したトランプ政権は中国との間で貿易摩擦を激化させ、輸出管理法などを次々と制定させ、中国企業を個別に名指しして禁輸措置を取った。中国の台頭に加えて、米国の輸出禁止の強化の背景となっているのが、民生技術の革新的な発展とその技術流出の恐れである。従来、先端技術の発展は軍事用に開発された技術が民間に利用される（スピンオフ）が通例であり、特に米国政府は、巨額の軍事研究費を投じることによって、社会のあり方を大きく変える可能性のある革新的技術の発展につなげることを目指してきた。1970 年代から 1980 年代における米国の先端技術の多くは、国防総省の国防高等研究計画を通して開発されたものである。しかしながら 1990 年代に入り、民間企業による先端技術の開発が飛躍的に進んだ結果、民生技術が軍事技術に利用されるケース（スピンオン）が増え、民生技術と軍事技術の区別が困難となった。このため、米国は軍事用にも民事用にも利用することができる技術（デュアル・ユース技術）を幅広く捉え、中国への輸出を厳しく制限しようとしており、さらには、先端技術に関する企業秘密が中国に流出することを避けるために強い措置を講じる姿勢を明らかにしている。今日、技術革新を起こし、その成果をどのように利用するかが、ますます重要になっている。新しい価値観に基づいた技術の革新が、これまでにないような産業の創出につながり、国際競争におけるゲームチェンジを引き起こす。このような基幹となる技術の開発において中国に先を越されないことで、米国は国際社会における政治的・経済的な覇権の維持を試みているのである。
しかしながら輸出管理自体は新しい制度ではない。第二次世界大戦後、米ソ冷戦体制が顕著となる中で、西側諸国は輸出規制を強めてきた。その多国間枠組みとなってきたのが、 東側諸国に対する戦略物資の輸出を規制して西側の軍事的な優位を保つために設立された対共産圏輸出統制委員会（CoordinatingCommittee for Multilateral Strategic Export Controls：以下ココム）である。冷戦終結後は、ココムの解消に伴い、通常兵器および関連汎用品・技術の過度な移転や蓄積を防止するための新たな国際枠組として、1996 年に 7 月に「通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメントワッセナー・アレンジメント（The Wassenaar Arrangement on Export Controls for Conventional Arms and Dual-UseGoods and Technologies：以下、ワッセナー・アレンジメント）」が発足したが、加盟国に対する拘束力はココムに比べると格段に弱く、最終的な輸出許可の決定は各国の裁量に委ねられているため、各国はそれぞれの国内制度によって輸出規制を進めてきた。米国は冷戦終焉後、諸国に先立って先端技術の輸出規制緩和を
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進めてきた。その米国が、輸出規制の厳格化へと方針転換し、他の先進国も米国に追随しつつあるのである。
本研究の目的は、このような米国政府による先端技術の輸出管理の規制強化の中で、産業界の選好はどのように変化しているのか、また、その選好はワッセナー・アレンジメントをはじめとする輸出管理に関する多国間制度にどのような影響を及ぼしているのかという点を明らかにすることにある。産業界は長年、輸出規制の緩和を政府に訴えてきた。安全保障に重きを置く政策へとる諸国政府の動きに対して、産業界はやむを得ずという立場に変わりつつあるのだろうか。あるいは、依然として輸出規制の緩和を求める主張を続けているのだろうか。ここで本研究は、近年の産業界において、画期的な技術革新に向けた企業間の協力が国境を超えた形で進んでいること、そして、その製品化から流通、販売、そして消費までのグローバルなバリューチェーンが新興国を含む形で展開されるようになっていることに注目し、産業界は、技術や製品の輸出管理について短絡的に規制緩和を求めるよりも、技術の共有に関する新たな共通のルールを多国間で設定することを求めているのでないかという仮説を立てた。本研究はこの仮説の整合性を、情報通信産業に焦点を当てて分析するものである。
人工知能（AI）や物のインターネット（IoT）に代表されるように、情報通信分野は、基礎的で広範な影響を社会にもたらす汎用技術を生み出す可能性が最も高い分野である。このような汎用性の高い技術の研究開発に励む産業であるからこそ、先進国政府の輸出規制強化という政策に対して、何らかの強い選好を示しているはずである。さらに、情報通信分野は、技術の共有や消費者による利用促進が研究開発の発展や新しい産業の進化に欠かせない分野である。したがって、輸出管理という古典的な政府の政策に対して新しい選好を示しているのではないだろうか。本研究はこの問題を、国際政治学の見地から分析する。後述するように、国際政治学において各国の輸出管理政策は安全保障上の重要な問題の一つとして見られてきたが、関連する産業界の選好が政府や国際制度に及ぼす影響という観点から見ているものはほとんどない。以下では、まず先行研究の流れを簡単に説明し、本研究の位置付けを明らかにした上で、これまでの事例検証の成果をまとめる。

２．先行研究と本研究の位置付け
輸出管理の問題は、安全保障か経済かという国際政治学の基本的な問題関心に直結している。古典的な国際政治学では、安全保障がハイポリティクスに属するのに対して、経済を含むその他の問題はローポリティクスに属するとして軽視される傾向にあった。当時が冷戦期にあったこともあり、国家は自国の生存を第一義的に追求するということが基本的な前提と考えられていたため、経済は安全保障に対して従属する分野と位置付けられていたのである（例えば、Waltz 1979）。1970 年代に入り、オイル・ショックやドル危機など、国際経済の動揺が政治的問題として議論されるようになると、国家間の経済的交流の拡大が安全保障にどのように結びつくのかという論点が盛んに論じられるようになった。相互依存論の議論である。国家間で経済的に依存し合う関係が強まると、それぞれの国は相手国の経済政策を考慮せずに政策を決定することが難しくなる。複合的な相互依存関係が国際社会で進化すると、国家間で生じる問題が多様となるため、必ずしも安全保障が経済よりも優先的に扱われるとは限らなくなると論じた（例えば、Keohane and Nye,2001）。このように、相互依存論は経済と安全保障の階層性が失われると論じ、多数の事例分析が示されたものの、いずれの分析も二つの大戦あるいは冷戦など、主要国同士が対立している時代を分析対象としていた。軍事的に国家間が対立関係にあることを前提として、相手国に対する安全保障を優先するか経済関係の維持を重視するか問われたのである。輸出管理自体については、冷戦期に多数の理論的あるいは実証的な研究が行われているが（例えば、Mastanduno, 1992）、輸出規制の効果や冷戦期の戦略としての研究が大多数である。
冷戦終焉直後、米国を圧倒的な覇権国とする国際社会が成立し、市場自由主義が国際経済の主流となる一方で、グローバリゼーション、すなわち、物、資本、人、情報の国境を越えた移動によって、全世界が様々な分野において結合を強める動きが進んだ。この中で、各国の輸出規制に関する政策をめぐっては、安全保障と経済的のどちらを優先させるのかという問題が正面から議論されることとなった。そして 21 世紀に入ると、中国をはじめとする新興諸国の台頭により、国際社会は再び多極化の兆しを見せるようになった。再び、先進諸国は、安全保障を優先させた輸出管理政策を推進するようになっている。この動きを受けて、経済安全保障と米中関係をめぐる数多くの研究が示されている（例えば、村山、2021 年他）。また、経済のグローバル化の下での輸出管理についても多数の研究が出されている（例えば、佐藤、2015 年）。まだ数は少ない

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ものの、米中関係の変化を受けて米国の選好がどのように変化し、その変化が通商政策や投資政策にどのような影響を及ぼしているかを分析した詳細な事例研究も示されている（高木、2021）。しかしながら、輸出規制に関する産業界の選好の変化と国際制度の関係について、理論的な検討はまだ行われていない。
一国の対外的な政策は、国際的な環境、国内の政治・経済体制、政策決定者の世界観など様々な要因によって規定される。国際政治学では、対外政策がどのように決定されるのかについて、これまで様々な理論やモデルが構築され、多くの事例研究も蓄積してきた。その多くは安全保障に関するものだったが、1970 年代に国際政治経済学、すなわち国際関係における政治と経済の関係に注目する学問領域が台頭すると、経済分野における国内政治と国際政治の結びつきについて、理論化や事例分析が盛んに行われた。国際経済が緊密化し各国が同じような国際政治経済の環境下にあるにも関わらず、なぜ対外経済政策が各国によって異なるのかを、各国の国内政治過程から分析する研究が展開されたのである。その研究の一つが、国内の社会集団の「選好(preference)」に焦点を当てた研究である。選好とは「好み」や「願望」を意味し、一般に、主体は特定の選好を満たすために行動すると説明される。各国の政策選好はその国の国家と社会の関係の中で規定されるのであり、国内の企業、産業界、階級、利益集団といった社会集団の選好を分析することが重要となる。社会集団の中でも企業の選好に焦点を当てた典型的な研究として、企業を輸出依存度の高い企業と国内市場志向の企業に分け、前者は保護主義的な貿易政策に反対するのに対して、後者は保護主義的な貿易政策を支持すると論じ、企業の多国籍化が進むにつれて、その選好を反映してその国の政策が自由貿易寄りになることを事例検証を通して明らかにしたものがある（Milner,2011）。
他方、グローバル化の進展が国際制度の構築や維持に及ぼす影響についても多くの研究蓄積がある。
特に、民間企業や市民社会などの非政府組織(NGO)の役割が、近年は重要視されている。。従来、国際制度の構築や維持にかかわる主体は、国家であると見ることが一般的な理解であった。しかし実際には、 慣習、行為規範、規格といった様々な形態の国際制度が非国家主体によって担われている。国際条約のように、公式には国家が実施主体となる国際制度であっても、その制度内容を決定する際には非国家主体が影響力を行使する場面が増えている。この点について、民間企業が他国の企業との間に国際ルールを形成しようとするのはなぜか、そしてそのルールが遵守されるのはなぜかという問題関心から、金融、保険、環境などの様々な分野における、カルテルや生産提携から明示的な規則までの多様な企業間ルールの形成を、知識や技術の専門化、学習効果などから説明した先行研究がある(Cutler etc., 1999)。しかしながら、これらの民間企業同士の国境を超えた関係が、国家間の公的な制度にどのような影響を及ぼしているのかという点については、まだ事例分析はそれほど集まっていない。本研究は、産業界の選好を焦点に分析し、この選好が各国の輸出管理政策、そして輸出管理や技術協力に関する国家間の制度にどのような影響を及ぼしているのかという点を明らかにしようとするものである。

３．先行研究と本研究の位置付け（１）事例分析の進め方
本研究における事例分析の焦点は、①米国がハイテク製品や技術の輸出規制を緩和する傾向にあった冷戦直後から、中国の台頭等を受けて厳格化する方針へと政策を転換させた過程において、米国の産業界はどのような選好を示していたのか、②米国の方針転換に対して、日本と欧州の産業界はどのような選好を示していたのか、③産業界の選好の変化が多国間制度にどのような影響を及ぼしているのかという三点である。研究を開始した当初は、日本の外務省や経済産業省、産業界の関係者に対するインタビューを通して、日米欧それぞれの政府や産業界の選好を確かめる予定だった。しかしながら、米政府が中国に対する姿勢を急速に硬化させ、2021 年以降、筆者の予想を上回るスピードで米政府が中国に対する包囲網を築くための政策を矢継ぎ早にしたため、この問題をしばらくは公言すべきではないという考え方が日本の政策決定担当者や産業界に広まり、関係者から情報を得ることは難しくなった。このため、インタビューによる情報収集は今後の研究で行うとして、入手できる資料を通して分析を進めることとした。用いた主な資料は、以下に掲げた参考文献に加えて、大統領令、米国連邦議会の公聴会の資料、商務省・国務省・連邦通信委員会などが出している行政文書、Inside US Trade や NY Times といった新聞記事、ITI（米国情報技術産業協議会）などの産業団体などが出しているプレスリリースである。
以下では、以上の資料を分析した結果として得られた成果のポイントをまとめる。まず、2018 年以前の米3
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政府の輸出規制に関する政策と米政府に対する産業界のロビー活動の内容を簡単に説明する。次に、2018 年以降の米政府の輸出規制の厳格化について見たうえで、これを受けた産業界の選好がどのように変化したかを述べる。そして、これらの産業界が、ワッセナー・アレンジメントをはじめとする多国間制度の形成についてどのような政策選好を示しているかを説明する。

（２）米国の輸出規制政策の変化と産業界の選好
冷戦中の米国の輸出規制は、基本的にはココムに基づいて行われていたが、冷戦体制の雪解けの真っ最中であった 1969 年に輸出管理法が設立されたことを契機に、米政府は、規制一辺倒の姿勢から、貿易収支への影響や国内企業の競争力に考慮する必要性を言及するようになった。また、1970 年代には、申請から商務省の許可までの期間が長く、大統領が外交上の理由から禁輸措置をとる現状では経営の予測を立てにくいという現状下では、米国の国際競争力が弱まるという不満が産業界から相次いだ。だが、米政府が方針を改めることはなく、ソ連によるアフガニスタン侵攻を機に新冷戦の時代になると、産業界や商務省の激しい反発にもかかわらず、米国のソ連に対する禁輸の範囲は広がる一方だった。
米国の経済力の相対的な低下が目立つ中、冷戦の終焉により武器輸出の対象国が不特定多数となると、米政府は次第に、輸出管理の問題を通商政策の枠組みで捉える姿勢を強めていくようになる。そして、輸出規制について他の先進諸国と歩調を合わせることよりも、米国独自に規制政策を推進する姿勢をとるようになる。その姿勢は、ココムに代わる新しい制度として設立されたワッセナー・アレンジメントの交渉過程において既に明らかになっていた。ココムの時のように米国の政治的手段として利用されることのない新たな多国間枠組を設立して武器拡散を食い止めようと意気込む西欧諸国に比べて、米国の姿勢は非常に消極的であり、交渉過程では規制対象の狭さや拘束力の弱さなどについて疑問視する意見が何度も示された。ワッセナー・アレンジメントの設立後、米国は加盟はしたものの同制度の運営に大きく関わることはなく、米国独自の方針によって自国の輸出管理政策を進めていくこととなる。
湾岸戦争後、諸地域の不安定化やテロの脅威の拡大を受けて、米政府は、イラン、イラク、北朝鮮といった特定の国々に対して、大量破壊兵器に関連する物資や技術の輸出規制を強める一方で、ハイテク製品を中心に輸出規制の緩和を進めた。クリントン政権は、米国の競争力強化に向けた輸出拡大を選挙公約としており、政権発足後すぐに輸出拡大対策の柱として、輸出にあたって許可が必要であったコンピュータ機器の規制緩和に乗り出した。クリントン政権時には輸出規制の根拠法となっていた輸出管理法の期限が切れ、新たな輸出管理法をめぐる法案が出されるたびに、共和党議員や国務省が安全保障の観点から規制緩和に断固反対を示し、これに対して、産業界や産業界を支持する議員、商務省、そして民生技術のスピンオンを重視する国防省は、米国の競争力の観点から規制緩和を求め、激しい議論が繰り返された。結局、議論は決着を見ず、新たな輸出管理法の制定は 2018 年まで行われないままとなったが、他方で、スーパーコンピュータ、通信慣例機器と技術、工作機械、商用衛星など、多くのハイテク品目の規制緩和が進められた。その姿勢は、2001 年の同時多発テロ後、全ての政策においてテロ対策が最重要課題とされるようになったブッシュ政権においても同様だった。例えば、イラク、イラン、リビア、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)といった国に対する厳格な輸出規制を続ける一方で、2002 年、ブッシュ政権はロシア、中国、インド、パキスタンといった「第三分類」に指定されている国に対して輸出可能なコンピューターの処理能力について閾値を上げることを決定している。続くオバマ政権は、冷国の輸出管理体制自体の抜本的な改革に乗り出した。2010 年に、今後 5 年間で輸出を倍増し 200 万人の雇用を創出するという「国家輸出戦略」を発表したオバマ大統領は、輸出管理制度の改革を最重要課題の一つとして位置付けていた。2010 年の下院の歴史的な敗退を機に、輸出管理制度の改革の動きは失速したもの、商務省と国務省が管理する２つの輸出管理リストを単一化することによってライセンス付与にかかる時間を短縮するなど、武器輸出規制の合理化を進めている。
以上のように、米国では冷戦終焉後、ハイテク品目を中心として輸出規制緩和や規則の合理化が進められてきた。これは、言うまでもなく、産業界からの強い要請によるものだった。米国では、製造業界、コンピュータ業界、さらには軍事産業まで、様々な産業界が輸出規制の緩和を求めており、その要請内容はほぼ同じものだった。例えば、キャッチオール規制（リストに掲載されているもの以外であっても、輸出しようとする製品や技術が大量破壊兵器や通常兵器の開発等に用いられる恐れのあることを輸出者が知った場合、あるいは当局から通知を受けた場合には、事前に許可申請を行う必要がある）の対象を一定範囲に限定する必

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要性を強く主張し、予期せず許可申請を求められることによって輸出が遅れ、他国企業に市場を奪われる現状を訴えている。また、外国での入手可能性（foreign availability）に対する配慮と情報収集の必要性も強く主張された。世界各国で技術発展が進んでいる今日、米国だけが輸出規制を行うことによって、他国の企業が当該製品や技術を輸出するという事態を避けるべきと主張している。

（３）2018 年の方針転換とその後の産業界2000 年初めの失効後、何度も法案が提出されては議会と産業界との対立によって頓挫してきた輸出管理法の制定は、2017 年に就任したトランプ大統領の強力な対中路線と米国第一主義の下で実現されることとなった。2018 年 8 月、「2019 年度国防授権法」の一環として、「外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」と「輸出管理改革法（ECRA）」が制定された。いずれも、中国の台頭を念頭に置いた措置であり、投資と貿易の両面から規制の厳格化を試みている。FIRRMA は、米政府の関連省庁の代表者で構成される対米外国投資委員会（CFIUS）に関する規則が更新されたものであり、審査対象となる取引の拡大や審査手続の改正、CFIUS の体制の強化などが規定されている。それまでは CFIUS の審査対象となっていなかった多くの技術の取引が対象となり得ることとなった。ECRA も規制対象となる技術領域の見直しをを行っており、従来の法制度では対象となっていなかった新たな分野を規制対象としている。ECRA では、新たな分野は「新興技術（Emerging Technologies）」と「基盤的技術(Foundational Technologies) 」に分けられる。前者は、これからの技術において米国の安全保障において重要なものを指し、後者は、既存の技術において米国の安全保障上重要なものを指す。
前者については、発展途上の重要技術を早い段階で輸出規制することが目指され、後者についてはすでに幅広く実用化されたもので安全保障上重要なものを改めて規制することが目指された。
また、ECRA では商務省が管理する「エンティティ・リスト」の活用による規制強化が行われることとなった。これは、米国の安全保障および外交上の利益に反する個人・企業・機関などを示したリストであり、ECRAは、このリストに掲載された企業等に対して、輸出管理規則に対象とされた製品や技術の輸出を禁止するなどしている。
以上のようなトランプ政権時の規制強化に対して、当初の産業界からの反発はかなりのものだった。2018
年 11 月には、商務省の安全保障・産業局（BIS）が新興技術に含まれ得る分野としてバイオテクノロジー、AI、データ分析技術、ロボット工学、脳コンピュータインターフェイスなど 14 分野を例示した上で、パブリックコメントの募集を行ったが、これに対して 250 件近いコメントが提出された。半導体大手のクアルコ
ムやフェイスブックなどの大企業に加えて、自動車、AI、バイオに関する業界団体、学術界など幅広い利害関係者がコメントを提出しているが、いずれも、政府の方針にしたがって幅広い規制を行えば米国の国際競争力が削がれると批判しており、輸出減少によって 7 万４千人分の雇用の喪失につながるという試算まで示された。そして、新興技術の定義を明確にし、実質的に安全保障上の脅威に関連するものに限定すべきと主張している。続くバイデン政権は 2022 年に、中国の通信機器大手である華為に対する米国技術の販売を全面的に禁じるなど、表面的には中国に対する輸出規制を強化しているものの、国内の政治過程においては、輸出強化を進めるプロセスにかなりの遅れが生じている。例えば、産業界の要請を受けた共和党議員が商務省長官に書簡を送り、「新興技術」のリスト作成を求めているが、商務省が議会公聴会においてその作成自体を否定している。また、「基盤的技術」の内容についても政府内で意見はまとまらず、2020 年にパブリックコメントを求めるに至ったが、議論はより混沌としたものとなっている。2018 年の ECRA が制定されたものの、その具体的な輸出規制のあり方すら、米政府内でまだ方針はまとまっていない状況である。
ここで本研究は、米国の輸出規制強化に対して情報通信産業の政策選好がどのように変化しているかという点に焦点を当てて分析を行った。情報通信産業は、前述の華為の事例に代表されるように、バイデン政権が特に締め付けを強めている分野である。その一方で、情報通信産業は、通信端末だけではなく、自動車や家電などの様々なハードウェアがネットワークにつながり、ソフトウェアやクラウドなどと一体化する第５世代移動通信システム（５G）に代表されるように、技術開発や周波数政策における国家間協力がそのインフラ整備に不可欠となる分野である。近年は中国企業が 5G に関連する特許を出願・取得し、その技術を標準化させる試みを高めている。2030 年に導入される次世代型の情報通信インフラとされる Beyond5G(6G)は、あらゆる産業や社会活動の基盤となることが見込まれ、その普及のためには、さらなる国境を超えた技術協力が求められている。実際に、６G の実現に向けた企業間の国境を超えた協力は様々な形で進められて5
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いる。例えば、NTT は 2019 年、光技術の研究による次世代情報通信基盤の構想である IOWN を打ち出した。2030 年代の６G に向けて、現在の 100 分の１の消費電力で 1２5 倍の伝送容量を目指す。IOWN 構想には、米国のインテル、マイクロソフト、デル、スウェーデンのエリクソン、日本からは富士通やソニーなどが参画し、まさに国境を超えた大手企業間の協力が進められている。
米国による輸出規制強化が打ち出された 2018 年以降の米国の産業界のロビー活動における発言内容を見てみると、産業ごとに違いが生じてきていることがわかる。エクソン・モービルやファイザーといった米国の製造業者を代表する業界団体である全米製造業界（NAM）などは、従来と変わらずフォーリンアベイラビリティの問題を強調しており、輸出規制を受けていない他国企業が中国との輸出入を行うことによる米国企業の競争力の低下に対する懸念を示している。昨今の中国の台頭やロシアのウクライナ侵攻を受けて、経済よりも安全保障の確保が優先されるケースが広がっていることを認める発言はしているものの、規制される技術範囲を明示することによって米国企業の予測可能性を守るべきと主張している。これに対して、ITI な
どの情報通信産業の業界団体は、規制対象となる技術範囲を限定することをそれほど重要視していない。これらの企業は、５G や６G といった情報通信のインフラとなる技術分野について、中国企業が覇権する状態には至っていないことを強調し、中国企業が市場を席巻し脅威となる前に、国内企業同士の協力、さらに他国企業との協力、他国政府との協力を進め、イノベーションの実現とその普及を進めるべきと主張している。
また、情報通信インフラの利用を世界各国に広げるためには、企業による産業活動だけでなく消費者の社会活動も整備する必要があり、その実現のためにはインドなどの新興国の政府を巻き込んだ形でルールを制定するための国家間にの協力が必要と訴えている。すなわち、中国との二国間関係において輸出規制を強化する前に、技術協力の実現に向けた多国間ルールの設定が先決だと論じているのである。
このような要請を受けて、近年、米国と EU の間では、共同研究や多国間ルールの設定に向けた動きが加速化している。例えば、EU が産業界と学術研究を結びつけることを目的とした共同研究に資金助成する「EUホライズン 2020」の下で、EU と米国の間で行われた国際プロジェクト（PICASSO EU/US initiative "ICT
Policy, Research and Innovation for a Smart Society"）は、情報通信の分野における基盤研究の促進に加えて、各国が共通してとるべき政策のあり方を発信している点で注目される。物のインターネット、サイバーフィジカルシステム、５G、ビッグデータなどについて、欧州および米国のシンクタンク、大学が多数参加しており、主には学識者が政策提言を行っているが、プロジェクトには情報通信企業、に加えてヘルスケア、バイオテクノロジーなどの企業が多数参加している。
また、新たなルール制定に向けた動きは先進国の政府間でも始まっている。2021 年 6 月の米国と EU の首脳会談を機に設置された米国・EU 貿易技術評議会（TTC）は、通商や投資政策をめぐる政策対話といった従来の形態にとどまらず、物のインターネット（IoT）や人工知能（AI）など今後の世界にとって重要となる基幹技術について、双方が有利となる通商・技術基盤の構築、さらには標準化を実現させるための共通のルールの形成を目指している。TTC の扱う範囲は多岐にわたっており、その中には輸出管理に関する項目を含まれている。そして近年では、EU も米国と同じく中国依存からの脱却を明言するなど、中国に対抗して米国と EU で経済安全保障を強める姿勢が色濃くなってはいるが、新しい技術の発展やその利用促進のために、共通のルールの下に社会的な基盤を整えることに対して米国と EU が従来以上に積極的な姿勢を示していることが見て取れる。また、先端技術の輸出規制について、ワッセナー・アレンジメントとは別に、合意を形成しやすい国同士で協議を進めるための新しい枠組みを構築する動きも、日米欧の政府の間で協議が始まっている。これらの、政府間における新しい多国間制度の形成に向けた動きが、日米欧の産業界の技術協力の動きとどのように結びついているのかという点を明らかにすることが筆者の今後の研究課題である。

【参考文献】
Cutler, A. Claire, Virginia Haufler, and Tony Porter, eds., Private Authority and International Affairs,
Albany: State University of New York, 1999.
Klessova, Svetlana, Sebastian Engell, Maarten Botterman and Jonathan Cave, ICT Policy, Research,

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and Innovation: Perspectives and Prospects for EU-US Collaboration, NJ:Wiley-IEEE Press, 2020.
Mastanduno, Michael , Economic Containment: CoCom and the Politics of East-West Trade, Ithaca:
Cornell University Press, 1992.
Milner Helen V., Resisting Protectionism: Global Industries and the Politics of International Trade,
NJ: Princeton University Press, 1988.
Keohane, Robert. and Joseph Nye, Power and interdependence (3rd ed.).,New York: Longman, 2001.
Waltz, Kenneth, Theory of International Politics , New York,:McGraw Hill, 1979.
佐藤丙午「技術開発と安全保障貿易管理―オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』179号、16-29 頁、2015 年。
澤田純監修、井伊基之・川添雄彦著『IOWN 構想―インターネットの先へ』NTT 出版、2019 年。
髙木綾『安全と繁栄のディレンマ ―米中関係にみる両用技術の政治経済学』 溪水社 2021 年。
高木綾「技術貿易をめぐる国内政治プロセス:―米国の対中商用人工衛星の輸出規制に内在する安全保障と経済」『国際政治』179 号、30-43 頁、2015 年。
村山祐三編著『米中の経済安全保障戦略 新興技術をめぐる新たな競争』芙蓉書房出版、2021 年。

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