令 和 元 事 業 年 度

退職者医療特別会計（添付書類）

事

業

報

告書

決算

報

告書

社会保険診療報酬支払基金

令和元事

業

年

事 業 報 告 書

─1─度

令和元事業年度退職者医療関係業務
事

業

報

告書

１．退職者医療関係業務の概要⑴ 事業内容国民健康保険法の定めるところにより、次の業務を行うこと。
ア

被用者保険等保険者から拠出金を徴収すること。

イ

都道府県に対し療養給付費等交付金を交付すること。

ウ

前記ア及びイの業務に附帯する業務を行うこと。

⑵ 職員の定数及びその前事業年度末との比較
区分

職員定数
⑶ 沿

令和元事業年度

平成 30 事業年度末

19 名

19 名

革年

月

事

業

内容の沿

昭和 59 年 10 月 国民健康保険法に基づく退職者医療関係業務を開始した。
⑷ 設立の根拠
社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）⑸ 退職者医療関係業務を行う根拠となる法律
国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）⑹ 主管省庁名
厚生労働省

─3─

革２．役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴
本特別会計による役員定数はない。

３．その事業年度及び過去３事業年度以上の事業の実施状況⑴ 令和元事業年度
ア

事業計画の実施の結果
ア 拠出金の徴収
令和元事業年度における拠出金の予定額は療養給付費等拠出金

1,322,235 千円

事 務 費 拠 出 金

433,565 千円

計1,755,800 千円

であって、これに対する拠出金の徴収決定額は療養給付費等拠出金

1,619,385 千円

事 務 費 拠 出 金

433,775 千円

計2,053,160 千円であった。
この拠出金徴収決定額に対し収入済額は療養給付費等拠出金

1,492,005 千円

事 務 費 拠 出 金403,608 千円

計

1,895,613 千円であって、差し引き療養給付費等拠出金

127,380 千円

事 務 費 拠 出 金

30,167 千円

計157,547 千円

については、収入未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
令和元事業年度に繰り越された平成 30 事業年度の収入未済額
療養給付費等拠出金

3,530,001 千円

事 務 費 拠 出 金

33,834 千円

計3,563,835 千円

については、年度内に全額が収入となった。

─4─

イ 療養給付費等交付金の交付
令和元事業年度における療養給付費等交付金の予定額は13,174,241 千円であって、これに対する療養給付費等交付金の交付決定額は6,649,852 千円であった。
この療養給付費等交付金交付決定額に対し支出済額は6,539,494 千円
であって、差し引き110,358 千円
については、支払未済額として翌年度へ繰り越すこととした。
令和元事業年度に繰り越された平成 30 事業年度の支払未済額

2,986,396 千円
については、年度内に全額を支出した。
令和元事業年度において交付決定した平成 30 年度分に係る療養給付費等交付金の確定額は59,946,652 千円であって、平成 30 事業年度において交付決定した平成 30 年度分に係る概算療養給付費等交付金の決定額は62,361,231 千円であった。この精算にあたっては、次のとおり返還請求又は追加交付を行った。
療養給付費等交付金の返還請求決定額は3,285,862 千円であった。
この療養給付費等交付金の返還請求決定額については、年度内に全額が収入となった。
また、療養給付費等交付金の追加交付決定額は871,283 千円であった。
この療養給付費等交付金の追加交付決定額については、令和元事業年度における療養給付費等交付金の決定額に含まれており、年度内に全額を支出した。

─5─

イ

資金計画の実施の結果
令和元事業年度における資金計画は、収入支出とも
事 業 費 勘 定

57,063,180 千円

事 務 費 勘 定

794,847 千円

計57,858,027 千円を予定したが、収入済額及び支出済額はともに事 業 費 勘 定

58,867,453 千円

事 務 費 勘 定

899,182 千円

計

59,766,635 千円であって、差し引き

1,804,273 千円

事業費勘定については増加し、

104,335 千円

事務費勘定については増加した。
なお、資金計画の実施状況の明細は、次表のとおりである。

─6─

─7─

23,931,571
─24,976,215

58,867,453

24,407,087

14,653,569
─57,063,180

拠出金精算返還金費

予

翌年度への繰越金計─

1

借 入 金 利 息合433,775

433,565

事務費勘定へ繰入備

9,525,890

17,568,958

療養給付費等交付金

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）千円分出金

千円

区

支〔事 業 費 勘 定〕

資

画

区

実

分

収績収

入
入金

1,804,273

合計24,976,215 交付金精算返還金△ 14,653,569 雑△ 475,515 借△ 1 事務費拠出金収入

210 療養給付費等拠出金収入△ 8,043,067 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計

入57,063,180

1,476,006

3,483

58,867,453

3,285,862

1,673

─

437,442436,061
290,000

5,022,006

50,120,468

千円

5,156,318

49,701,312

千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表1,804,273

1,809,856△ 1,809△ 290,000

1,381△ 134,311

419,156千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

─8─

28,343439,315

899,182

54,275

323,607794,847

そ の 他 の 支 出

翌年度への繰越金合226,722

207,435

費

管計諸204,801

209,530

職 員 諸 給 与理

431,523

416,965

事 務 取 扱 費

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）
千円

分

出金千円

区

支〔事 務 費 勘 定〕

資画区

実分

収

績

104,335

115,708△ 25,931 雑合

収

計

入

19,287 そ の 他 の 収 入△ 4,728 事業費勘定からの受入

14,558 前年度からの繰越金千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

計

入794,847

338

18,618433,565

342,326

千円

899,182

4

17,828433,775447,574

千円

予 定 額（Ａ） 実 績 額（Ｂ）

表104,335

△ 333

△ 789

210

105,248千円

比較増△減額（Ｂ − Ａ）

ウ

借入金該当なしエ財政投融資資金の受入れ該当なし

オ

国からの補助金等該当なし

─9─

⑵

過去３事業年度
ア

事業計画の実施の結果

 平成 28 事業年度から平成 30 事業年度の事業計画の実施の結果は、次表のとおりである。
拠出金（単位：千円）

区分

療養給付費等

事

務費

年度

予定額

徴収決定額

収入済額

収入未済額

28

279,944,516

250,149,387

231,191,404

18,957,983

29

255,039,942

242,717,062

224,872,357

17,844,705

30

90,566,189

47,338,266

43,808,265

3,530,001

28

489,314490,124

453,66236,462

29510,399

510,816

474,089

36,72730

473,032

473,286

439,452

33,834

各年度の収入未済額は、翌年度に全額収入となった。

療養給付費等交付金
年度

予（単位：千円）
定額

交付決定額

支 出 済 額

支払未済額

28388,372,357

320,330,880

300,090,176

20,240,704

29

248,055,937

186,420,940

174,649,169

11,771,771

30

128,591,859

68,623,328

65,636,932

2,986,396

各年度の支払未済額は、翌年度に全額支出した。

─ 10 ─

イ

資金計画の実施の結果

 平成 28 事業年度から平成 30 事業年度の資金計画の実施の結果は、次表のとおりである。
〔事業費勘定〕年度（単位：千円）分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出425,898,353

345,661,582△ 80,236,770

収入425,898,353

345,661,582△ 80,236,770

支出306,426,609

254,641,068△ 51,785,540

収

入

306,426,609

254,641,068△ 51,785,540

支出

175,752,395

128,427,131△ 47,325,263

収入

175,752,395

128,427,131△ 47,325,263

28

29

30

〔事務費勘定〕年度

比較増△減額（Ｂ－Ａ）

区（単位：千円）
比較増△減額（Ｂ－Ａ）

区分

予 定 額（Ａ ）実 績 額（Ｂ ）支出895,076

950,673

55,597

収入895,076

950,673

55,597

支

出906,047

950,475

44,428

収入906,047

950,475

44,428

支出880,220

867,811△ 12,408

収入880,220867,811△ 12,408

282930─ 11 ─

ウ

借入金
該当なし

エ

財政投融資資金の受入れ
該当なし

オ

国からの補助金等
該当なし

４．退職者医療関係業務の一部の委託を受け、又は退職者医療関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの （以下 「関連一般社団法人等」 という。） の名称、事務所の所在地、基本財産を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係該当なし
５．支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要
該当なし
６．支払基金が対処すべき課題
 退職者医療制度は、経過措置として整備されており、今後においても、継続して関係機関との緊密な連携のもとに適正、円滑で効率的な業務運営に努める必要がある。

─ 12 ─

令和元事

業年度

決 算 報 告 書

１．令和元事業年度退職者医療特別会計収入支出決算書
２．予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

─ 13 ─

１．令和元事業年度退職者医療特別会計収入支出決算書
１．事業費勘定
令和元事業年度における事業費勘定の収入決定済額は40,461,194 千円であって支出決定済額は31,015,199 千円であった。
したがって、収入が支出を9,445,994 千円超過した。
また、この勘定の損益計算上の利益は9,445,994 千円

であって、国民健康保険法附則第 19 条において準用する高齢者の医療の確保に関する法
律 （昭和 57 年法律第 80 号） 第 146 条第 1 項の規定により、積立金 （別途積立金） として整理することとした。
２．事務費勘定
令和元事業年度における事務費勘定の収入決定済額は476,392 千円であって支出決定済額は449,351 千円であった。
したがって、収入が支出を27,040 千円超過した。
 なお、この超過金額については、収入予算として国民健康保険法附則第 19 条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律第 144 条による厚生労働大臣の認可を受けることにより、国民健康保険法附則第 17 条各号に掲げる業務に関する事務の処理に要する経費に充てることとした。
３．収入支出決算に係る事業費勘定及び事務費勘定それぞれの各款項の総額を示せば、次表のとおりである。

─ 15 ─

─ 16 ─入入入金合計

交 付 金 精 算 返 還 金

収入金金

（項）

収入入金

雑借受入（項）（款） 雑（項）（款） 借（項）（款） 受事 務 費 拠 出 金 収 入収（項）金

療養給付費等拠出金収入出目（項）（款） 拠科〔収 入 の 部〕

35,120,498
──

3,287,535
1,673
3,285,862
40,461,194

290,000
290,000
1,479,489
3,483
1,476,006
38,645,788

433,775

433,565

35,120,499

1,619,385

1,322,235

35,120,498

2,053,160

1,755,800

35,120,499

千円

収入決定済額

千円

収入予算額

事業費勘定収入支出決算書

1,815,406

1,809,856△ 1,809

1,808,046△ 290,000△ 290,000

△0

△0

210

297,150

297,360

千円

収入予算額と収入決定済額との差額

令和元事業年度退職者医療特別会計

備考─ 17 ─目

支入出

金

利金

息合（項） 予（款） 予

備

備

計費費

（項） 拠 出 金 精 算 返 還 金（款） 諸（項） 借（款） 借 入 金 償 還 金（項） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入（款） 事 務 費 勘 定 へ 繰 入（項） 療 養 給 付 費 等 交 付 金（款） 療 養 給 付 費 等 交 付 金科〔支 出 の 部〕───

13,174,241
433,565
433,565

─
─
─
─
─

─

1
24,407,087
24,407,087
630,894
630,894

38,645,788

──

13,174,241

1千円

千円

─

△ 500,106△ 500,106

─

─

─

─

211

211

499,895

499,895

千円

前事業年
支出予算額 度からの 予備費使用額
繰 越 額

──

─

─

───

─

─

─

─

千円

流用増△減額

38,645,788

130,788

130,788

24,407,087

24,407,087

1

1

433,776

433,776

13,674,136

13,674,136

千円

31,015,199

──

23,931,571

23,931,571

──

433,775

433,775

6,649,852

6,649,852

千円

──

─

─

─

─

─

─

─

─

─

千円

翌 事 業
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不繰 越 額

千円

額 備 考

7,630,588

130,788

130,788 予備費使用理由
は、別紙のとおり475,515

475,515

1

1

0

0

7,024,283

7,024,283

用─ 18 ─目合（項）（款） 雑（項）

（款） 受

（項）

雑受

収入

収入

計入金入金

事業費勘定からの受入（款） 事 業 費 勘 定 か ら の 受 入科

〔収 入 の 部〕

4,114
4,114

38,164
38,1644,452
4,452

476,392

38,164
38,164338

472,067338

0433,775

433,565

4,325

0

210

210

433,775

433,565

千円

収入予算額と収入決定済額との差額千円

収入決定済額

千円

収入予算額

事務費勘定収入支出決算書

令和元事業年度退職者医療特別会計

備考─ 19 ─────

205,752
4,674
4,674

472,067（項） 管合（項） 予（款） 予

備

備理

計諸

給費費費

─52,031諸（項） 退職給付引当預金への繰入員

─費209,610（項） 職扱与取─

務467,393（款） 事─

─

────

─千円

───

─

──

─

千円

472,067

4,674

4,674

205,752

52,031

209,610467,393千円

449,351──

192,533

51,761205,056449,351

千円

──

─

──

─

─

千円

前事業年
翌 事 業
流用増
支出予算額 度からの 予備費使用額
支出予算現額 支出決定済額 年度への 不△減額
繰 越 額
繰 越 額
千円

目千円

科〔支 出 の 部〕

千円

額 備 考

22,715

4,674

4,674

13,218269

4,553

18,041

用（別 紙）

事業費勘定予算予備費使用理由書
事業費勘定予算予備費について、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20年厚生労働省令第 77 号）附則第 14 条の規定によりなおその効力を有するものとされた社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令（昭和 59 年
厚生省令第 40 号）第 7 条第 2 項の規定により行った予備費使用理由は、次のとおりである。
１．平成 30 年度療養給付費等交付金の確定に伴う追加交付額の決定により、「療養給付費等交付金」が増額となったことにより、既定予算に不足が生じたため。
２．保険者設立による事務費拠出金収入の増収に伴い、「事務費勘定へ繰入」が増額となったことにより、既定予算に不足が生じたため。

─ 20 ─

２．健康保険法施行規則等の一部を改正する省令
附則第 14 条の規定によりなおその効力を有するものとされた社会保険診療報酬支払基金の退職者医療関係業務に係る財務及び会計に関する省令第 13 条第 2 項の規定による予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
令和元事業年度退職者医療特別会計予算総則（以下「総則」という。
）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。
１．総則第 2 条の規定による経費の流用は、行わなかった。
２．総則第 3 条の規定による経費の翌事業年度への繰り越しは、行わなかった。
３．総則第 4 条の規定による借入金の限度額は 290,000 千円であって、これに対する借入額（本年度において借入れた短期借入金のうち、年度内に資金不足のため償還することができなかった金額について、国民健康保険法附則第 19 条において準用する高齢者の医療の確保に関する法律第 147 条第 3 項の規定により、厚生労働大臣の認可を受けて行った借換え額）は、なかった。

─ 21 ─