〇林野庁からの 年度重要施策・ 年度 川 上 か ら 川 下 ま で の 取 組 の 総 合 的 支 援（次世代林業基盤づくり交付金 当初補正予算等の説明
・ 木 材 産 業 課 小 島 課 長 か ら、「 林 業 の 成 億円）等が柱となっている。ＴＰＰ関連
長産業化は地方創生の観点も含め政府の では、「合板・製材の国際競争力の強化」
重要政策の一つと位置づけられ、近年の として、基金化した合板・製材生産性強政府の重要な計画には必ず取り上げられ 化対策事業（大規模高能率の合板・製材ている。林業の成長産業化の実現には木 工場等の施設整備、それらに対し原木安材の需要の創出及び国産材の安定供給体 定供給のための間伐材生産及び路網整備■平成 年第３回理事会を ９千戸、木造は５０４千戸と前年比３・ 制の構築が重要な課題。平成 年の木材 等を一体的に推進 補正２９０億円）及０％増となった。今年は、 年度新築住 自給率は ％を超えたが、製材工場への び 違 法 伐 採 緊 急 対 策 事 業（ 補 正２億 円 ）開催
宅着工戸数 万戸前後との予測の中、原 国 産 材 の 入 荷 量 は、 平 成 年 と 同 程 度。 が予算化されている。
油価格の低迷、中国経済の減速等の影響、 木 材 需 要 に は 大 き な 変 化 が 生 じ て お り、国産材の安定供給体制の構築に向けた
年度事業計画、収支予算を決定
当 連 盟 は、 平 成 年３月７日（ 月 ）、 円高傾向、株価下落、日銀のマイナス金 その変化を踏まえ、流通がどのように対 需給情報連絡協議会の概要等について説
日本森林林業振興会会議室（東京都文京 利政策、ＴＰＰ大筋合意の影響、消費税 応してゆくかが課題。そのような中にお 明。
続いて、森林・林業基本計画の見直し区）において、平成 年度第３回理事会 引き上げ・駆け込み需要の動向など多様 いても、これまでのノウハウ及び情報等を開催し、平成 年度事業計画、収支予 な 外 部 的 要 因 に 加 え、 木 質 バ イ オ マ ス、 を持つ木材市場の役割に期待する」旨の に係る目標数値案について、平成 年の算を決定したほか、全市連の業務運営に ＣＬＴ、大型製材工場・合板工場の新設 挨拶の後、「平成 年度補正予算」及び「林 木材供給量の目標値は丸太材積で 百万及び国産材輸出等新たな木材需要分野の 野庁平成 年度予算等」等について説明 ㎥、総需要量 百万㎥（製材用材現状程ついて報告を行い、了承を得た。
度、パルプ・チップ用材減少、合板用材
出 席 は 理 事 名、 監 事２名、 計 名。 拡 大 な ど、 不 透 明 な 要 素 が 益 々 増 加 し、 を受けた。要旨は次のとおり。
平成 年度予算で、森林整備事業費１、 現状程度、燃料材増加、その他やや増を林野庁からは木材産業課の小島孝文課長 激動の時代の様相。国の施策において「地及び同課山田亨課長補佐、業務課の唐沢 域創生」が重要な課題となり、林業・木 ２０３億 円（ 対 前 年 度 比１００・０ ％、 見込む）。
智企画官及び大道一浩課長補佐に御出席 材 産 業 は、 成 長 化 産 業 に 位 置 付 け ら れ、 補 正 追 加 額 で は１、３７４億 円 同１１ ・業務課唐沢企画官から、国有林関連予新年度予算及び補正予算等において「林 ４・２％）、非公共事業費１、０３３億円 算の概要について説明があり、概要以下頂いた。
業の成長産業化・森林吸収源対策」の推 （ 対 前 年 度 比１０４・９ ％、 補 正 追 加 額 のとおり。森林整備事業は、 年度当初
進及びＴＰＰ対策として「合板・製材工 １、３４８億 円 同１３６・８ ％） を 確 概算決定額６５７億円（補正億円）。
場等の競争力強化」等の施策が推進され 保。 重 点 事 項 は、「 林 業 の 成 長 産 業 化・ 地域材の安定供給対策として、原木流通る。２０２０年オリンピック・パラリン 森林吸収源対策の推進」で、地球温暖化 拠 点 と し て 国 有 林 を 核 と し た ス ト ッ ク
ピックに向け「木がメインテーマ」の新 防止に向けた森林整備と多面的機能発揮 ヤード整備等２億円の内数。林産物等の国立競技場及び東京都の「有明アリーナ」 のための対策（間伐等の森林施業や路網 生産・販売等の費用１８７億円。 年度等での木材使用も具体化され、明るさも。 整 備 等 当 初１、２０３億 円、 補 正１７１ 販売・生産事業の予定と実行について説
世界に向け「木の文化」の情報発信、関 億 円 等 ）、 林 業 を 支 え る 担 い 手 の 確 保・ 明があり、丸太の委託販売は、予定８８係業界が連携した必要な木材供給にも取 育成（緑の雇用事業 当初 億円、補正 ０千㎥に対し、実行（見込）９２８千㎥り組もう。」と述べた。
３億 円 ）、 花 粉 発 生 源 対 策 の 推 進（ ス ギ と な っ た こ と、 立 木 販 売 は、１、７６６の 植 替 え 当 初４億 円 ）、 新 た な 木 材 需 千㎥の予定に対し、１、１３２千㎥となっ要の創出（ＣＬＴ・耐火部材等の開発・ た。
普及等 当初 億円、補正 億円）及び ○「 意 見 交 換 」 林 野 庁 両 課 か ら の 説 明

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http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

40 3727552827

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（平成 27 年度第 ３ 回理事会の様子）

2794

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 小 合 信 也東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０ ３（ ３ ８１８ ）２９０６
F A X ０ ３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 728○ 開 会 に 当 た り 市 川 会 長 は、「 昨 年 は、 【議事】
駆け込み需要の反動からようやく立ち直 定款第 条３項の規定に基づき、会長をり、住宅着工は 年比１・９％増の９０ 議長に議事を進行した。

2527591828263028282729（第696号）

報時
連市
全（1）平成28年 4 月 1 日277961

「 森 林 環 境 税（ 仮 称 ） 等 の 新 た な 仕 組％、木材販売 ％、製材加工８％、及等に対し、出席理事より、活発な意見や リンピック・パラリンピック関連施設等質問が出された。質疑事項・意見は、以 の建設に向けた木材の安定供給への協力 びその他（森林組合、自治体、森林イン みを」と明記される。全市連時報６９３⑤各種提言活動と制度改正等への取り組 ストラクター等） ％となっており、木 号（平成 年１月１日）及び同６９５号
下のとおり。
材流通業以外の裾野を広げている。審査 （平成 年３月１日）掲載の通り。
・木質バイオマス証明の的確な実施につ み等を行う。
予 算 で は、 経 常 収 益２６、４８０千 円 委員会は、４月１日開催され、合格者の （８）違法伐採問題についていて。
伊勢志摩サミットを控えた、自由民主・ 森 林・ 林 業 基 本 計 画 の 見 直 し に つ い （対前年度予算比 ・２％）、経常費用２ 判定等が審議される。
党内の最近の違法伐採に対する動きにつて、現状の経営計画は厳しすぎる面があ ４、８６４千円（同比 ・４％）、当期経 （３）全市連福祉共済保険についていて説明。
全市連福祉共済保険加入者は、平成
る の で 再 造 林 が 困 難 と な る 場 合 が あ り、 常 増 減 額１、６１６千 円 を 計 上 し た。 主
要な収入源である一般会費収入、福祉共 年２月末８９９名であったが、平成 年 （９）労働安全について見直しを。
厚生労働省「転倒災害の防止に向けた・ 国 有 林 の 地 域 材 安 定 供 給 の た め の ス 済事業収入は減少傾向にあるため、それ ２月（途中経過）８８１名と微減傾向でトックヤードの具体的イメージいかん。 ぞ れ 前 年 度 の ・４ ％、１００・０ ％。 推移しており、加入促進を図る必要があ 取組」及び平成 年度木材・木製品製造業労働災害（全市連時報６９４号 平成
・ 大 規 模 の み を 対 象 と し た 施 策 だ け で また木材アドバイザー養成講習会の受講 る。配当率は、 ％。
年２月号掲載）について説明
は、森林は荒廃。付加価値高める中小に 者数は、 年度実績を踏まえ、２会場計 （４）会員の動向（平成 年２月末現在）
栃木県、福井県及び愛知県で各１社退 議 案３ 「 全 市 連 第 回 定 期 総 会・ 東 京も光を。補助金の有無により著しい格差。 で 名とした。国からの補助事業収入は、大会について」
年 度 本 予 算 で は、２４０万 円（ 想 定 ） 会、九州で２社加盟予定。
林家は儲かっているのか。
全 市 連 第 回 定 期 総 会・ 東 京 大 会 は、（５） 原 木 広 域 流 通 確 立 対 策 事 業 に つ い・森林法の改正の際には、事前に業界に を計上した。
平成 年５月 日（月） 時から、ホテ内容を開示し、広く意見を求めるべき。 〇議題２ 「全市連業務報告」 次の事項 て
平成 年度広域流通型流通体制構築事 ルイースト （東京都江東区）において・林業従事者の問題は深刻、林業につい について、事務局より報告を行い、承認
業 は、 全 国７地 域 で 協 議 会 が 開 催 さ れ、 開催されることが決定した。
を頂いた。ても、外国人研修生導入の検討を。
その内、中部地区、近畿地区及び九州地 ■平成 年度第３回正副会
・ＴＰＰ関連施策で、市場等も基金活用 （１）平成 年度ＪＡＳ展の実施
平成 年度のＪＡＳ製材品普及推進展 区において当連盟会員がそれぞれ会長をの可否。
長・支部長会議、表彰委員会
・マンション内装での木材利用促進のた 示会は、全国６会場で開催され、出品工 務めて頂いているばかりでなく、各地区及び合法性木材事業者認定
場数 、出品量は、５３０㎥。服部審査 で多くの会員の協議会への参加を頂いてめ、マンション業者への助成を。
・ ～ 年の材がバイオマスに消費され 委 員 長 か ら、「 減 点 の 原 因 は、 等 級 格 付 い る。 各 地 域 で 活 発 な 活 動 を い た だ き、 審査委員会を開催
けのずれ、乾燥不足、格付実績や出荷実 ３月 日（水）に成果報告会が開催されるのは痛ましい。
理事会終了後、本年度第３回の正副会〇 議 題１ 「 平 成 年 度 事 業 計 画・ 予 算 績の不足から減点されるケースも多かっ る。更に、平成 年度においても国の委 長・支部長会議を開催し、第 回総会・た。繰り返し受賞工場が増え、製材ＪＡ 託事業として実施されることとなってお 東京大会の運営（記念講演の講師選定等
書 」 定 款 条 の 規 定 に 基 づ き、 平 成
年 度 事 業 計 画 書 と 予 算 書 を 理 事 会 に 諮 Ｓ製品の信頼性向上に貢献、これからは、 り、当連盟も関連中央団体の一つとして を 含 む ）、 役 員 交 代 の 検 討 及 び 手 続、 平
いくつ受賞したかというモードに。出品 共同実施を予定。
り、満場一致で承認された。
成 年度ＪＡＳ展の計画、 年度会費の事業計画では、木材市場をめぐる昨今 が 無 い 工 場、 受 賞 が 無 い 製 材 工 場 に は、 （６）ＴＰＰ関連について検討等を行った。
農 林 水 産 省「 農 政 新 時 代 」（ 抜 粋 版 ）の情勢を踏まえ、①ＣＯＰ パリ協定等 是 非 チ ャ レ ン ジ し て 頂 き た い。」 旨 の 講
また、表彰者選考委員会及び合法性木の要点を配布。ＴＰＰ関連政策大綱の中 材供給事業審査委員会を開催し、全市連に沿った地球温暖化防止に寄与する木材 評があった。
で、「合板・製材業の国際競争力の強化」 会長功労者表彰者 名を決定するととも利用拡大への取り組み、②品質の確かな （２）木材アドバイザー講習会実施結果
木材アドバイザー講習会は、東京及び が取り上げられている。
木材製品等の安定供給体制の整備、③広に、申請のあった合法木材供給事業者等（７）平成 年度税制（森林吸収源対等） の認定を行った。合法木材認定事業者の域流通構想づくりとその実現など原木・ 大阪の２会場で２月に開催され、合計製材品の安定供給体制の整備、④東京オ 名 が 受 講 し た。 受 講 者 の 内 訳 は、 市 場 について
更新は 件で平成 年３月末の登録事業

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平成28年 4 月 1 日（2）報時
連市全（第696号） 60703328212828272827474128979798731828

者数は２７３事業者（前年同期２９３事 木システム販売の推進、主伐の計画的実 見える化」をテーマに木材会館で第７回■（公財）日本住宅・木材業者）となった。再生エネルギー固定価 施及び「国産材の増産に備えた市場の強 新たな木材利用事例発表会を開催し、約技術センター講演会
格買取制度に必要な木質バイオマス証明 化～新たなビジネスモデルの提案～」等 ２５０名が参加。主催者の島田泰助副会
事業については、更新３件で、平成 年 について説明。事業体から情報提供シー 長及び林野庁木材産業課小島孝文課長の ―ＣＬＴの可能性 普及への課題と展望―
３月 末 で 事 業 者（ 前 年 同 期 事 業 者 ） トに基づき「素材生産状況、原木需給・ 挨拶の後、事例発表が行われた。
平成 年３月９日（水）に東京都江東
市況、木質バイオマス燃料確保状況、直第１部 で は、「 快 適 で コ ス ト も 安 い 公 区 に お い て、 日 本 住 宅・ 木 材 技 術 セ ンとなっている。
■原木広域流通協議会開催  送システム、再造林助成制度、製材品需 共木造事例」として（国研）森林総研恒 ター主催のＣＬＴ建築等新たな製品・技給状況、合板の現状と安定供給、ＬＶＬ 次祐子主任研究員による「建築物の木質 術を活用した建築物の実証事業成果報告（近畿・中国地区）
製造状況、製紙の動向・チップ、苗木生 化 に よ る 快 適 性 増 進 効 果 」、 埼 玉 県 杉 戸 会 が 開 催 さ れ た。 同 セ ン タ ー 岸 理 事 長、産等の状況」等それぞれの立場からの報 町建築課渡辺景己主査による「住宅用一 林野庁香月英伸木材製品技術室長等の挨
近畿・中国地区協議会開催
般流通材で安価につくる公共施設の建て 拶の後、事業実施者から報告があった。
近畿・中国地区需給情報連絡協議会及 告があった。
概要以下のとおり。
び 広 域 原 木 流 通 協 議 会（ 西 垣 泰 幸 会 長 ） （２） 広 域 原 木 流 通 協 議 会 で は、 事 務 局 替え」について発表された。第２部では、が、平成 年２月 日（金）大阪市で開 から平成 年度事業実施状況報告及び近 「木材を使った街づくり事例とその評価」 １．「 Ｃ Ｌ Ｔ 工 場 増 築 工 事 の 設 計 実 証 に催された。出席者は、林野庁川村木材産 畿・中国地区原木流通構想（一部の県で として、静岡県木協連滝浪龍司副会長に ついて」と題し、ＣＬＴの利用拡大及び業課総括課長補佐等、協議会会員及び中 木材流通施設等整備計画変更）について よる「新東名高速道路の木材利用～遮音 鉄筋挿入集成材の商品化を念頭に、来年説明があり了承された。
壁 と 内 装 材 施 工 」、 飛 島 建 設（ 株 ） エ ン 度建築予定のＣＬＴ工場建屋についてＣ央団体等 名。
最後に、西垣会長の挨拶で協議会は閉 ジニアリング部沼田淳紀部長による「土 ＬＴ等を用いて設計するという事業につ（１） 情 報 連 絡 協 議 会 で は、 川 村 木 材 産
木分野における木材利用（丸太による地 いて山佐木材（株）塩崎技術本部長から業課総括から、「Ａ材需要拡大の重要性。 会した。
盤 改 良 ）」、（ 株 ） 松 本 設 計 松 本 照 夫 代 表 報告があった。
川上から川下までの関係者が、この協議取締役による「市場流通材を使って地場 ２．「 落 と し 込 み Ｃ Ｌ Ｔ 板 壁 の 性 能 実 証会に参加し、需給等の情報を共有して頂工務店が建てる中・大規模木造建築（高 および大本静岡分苑新築工事での建設実
き安定供給につなげて頂きたい。平成齢 者 福 祉 施 設 等 ）」 及 び（ 株 ） 織 本 構 造 証」と題し、もともと落とし込み板壁工
年度予算案でも林業の成長産業化・森林設 計 山 口 健 二 氏・（ 株 ） え び す 建 築 研 究 法による内外顕しの耐力壁を想定して計吸収源対策の推進がテーマとなってお所山根光氏による「スギＢＰ材（スギ束 画していた社殿を板壁ユニット部分の単り、新たな木材需要創出、川上から川下ね重ね材）による大規模木造建築」が発 純 な 置 換 を 試 み よ う と し た 事 業 に つ いまでの取組の総合的支援をして行く。
表された。て、福山弘構造デザイン福山代表から報年度補正予算では、ＴＰＰ関連で合板・告があった。
製材の国際競争力強化のため２９０億円
３．「 埼 玉 工 場 事 務 所 棟 の 建 築 実 証 」 との基金も組んでいる。違法伐採対策も強題し、現段階で枠組壁工法の技術基準告化。」等の挨拶があった。
示等の制約に囚われずにＣＬＴを広範に需給情報等の共有について林野庁山田■第７回「新たな木材利用」
使用する可能性を目的とした実証・検証
課長補佐から全国の需給情報連絡協議会
事例発表会を開催
建物井について三井ホームコンポーネンの概要、国有林材供給調整検討委員会のト（株）松尾技術部長から報告があった。
概要、主要木材の需給見通しについて説 ～「木材利用」の意義と効果の見える化～４． Ｃ明。県から素材生産量増加の計画、皆伐
木材会館ホール（東京）の建築実証 ｣｢ Ｌ Ｔ ｃａｆの推進等について、森林管理局から素材
全木連と木材利用推進中央協議会は２と題し、国道と海岸・堤防に挟まれた建と立木供給の状況と 年度検討状況、立 月 日（木）、「木材利用の意義と効果の設地において、海に面するスタジアムの1928é

282827302853（第696号）

報時連
市全（3）平成28年 4 月 1 日251827（協議会の様子）（発表会の様子）

28観客席のような構造体の飲食店を設計実 交通省は、平成 年度公共建築物におけ 生 態 系 保 全 室 長 ）、 林 野 庁 分 析 官 内 田証・ 建 築 実 証 し た 事 業 に つ い て、（ 株 ） る木材の利用の促進に向けた措置の実施 敏 博（ 北 海 道 局 次 長 ）、 北 海 道 局 次 長
上 田 浩 史（ 林 野 庁 国 有 林 野 管 理 室 長 ）、ＫＵＳ一級建築士事務所内海代表取締役 状況を公表した。
（１） 低 層 の 公 共 建 築 物 の 木 造 化 に つ い 林野庁国有林野管理室長 寺川仁（関東から報告があった。
局 森 林 整 備 部 長 ）、 中 部 局 次 長 木 村 大
５．「 ウ ッ ド ワ ン シ ョ ー ル ー ム の マ ッ シ て
平成 年度は、積極的に木造化を促進 助（ 林 野 庁 人 事 総 括 ）、 森 林 総 研 総 括 審
ブ ホ ル ツ の 設 計 実 証（ 解 析 実 証 ）」 と 題して床にＣＬＴ、耐力壁にＢ種ＬＶＬを す る と さ れ て い る 低 層（３階 建 て 以 下 ） 議 役 上 野 司 郎（ 関 東 局 次 長 ）、 関 東 局
使用したショールームについて、高倍率 の公共建築物が全体で１００棟、合計延 次長 平野均一郎（農林漁業信用基金林
耐力壁の接合試験、ＣＬＴを床に用いた べ 面 積１１、７６９ ㎡ が 整 備 さ れ、 こ の 業 部 長 ）、 農 林 漁 業 信 用 基 金 林 業 部 長
水平構造せん断面試験及び接合具せん断 うち、木造で整備を行った公共建築物は 坂 田 幹 人（ 北 海 道 局 森 林 整 備 部 長 ）、 北棟、 合 計 延 べ 面 積４、０４７ ㎡。 主 な 海道局森林整備部長 石原 聡（林野庁
試験にて構造特性をもとめた事業について、（ 株 ） ウ ッ ド ワ ン 疋 田 氏 か ら 報 告 も の は、 国 土 交 通 省 の 公 園 施 設６棟１、 監 査 室 長 ）、 林 野 庁 監 査 室 長 中 山 浩 次
２６２ ㎡、 環 境 省 の 公 園 施 設 棟２、２ （九州局業務管理官）、九州局業務管理官があった。
第二部として、坂本功東大名誉教授を ２３㎡で、農林水産省では、森林事務所 中 村 道 人（ 中 部 局 森 林 整 備 部 長 ）、 中 部
局森林整備部長 佐藤肇（林野庁施工企コーディネータに、有馬孝禮東大名誉教 １棟 ㎡。
画 調 整 室 長 ）、 北 海 道 局 上 川 中 部 署 長授、河合直人工学院大学教授、大村和香 （２）内装等の木質化について
平成 年度に内装等の木質化を行った 飯 塚 淳（ 東 北 局 森 林 整 備 部 長 ）、 東 北子森林総研領域長及び発表者をパネリス
局森林整備部長 松葉瀬裕之（中部局木トとするパネルディスカッションが開か 公共建築物の総数は、合計１７２棟。
主なものは、防衛省 棟、最高裁判所 曽署長）、中部局木曽署長 新津清亮（林れた。
野 庁 林 政 課 管 理 官 ）、 関 東 局 東 京 神 奈 川棟、国土交通省 棟及び農林水産省署長 鶴薗重幸（近畿中国局森林整備部棟など。
長 ）、 近 畿 中 国 局 森 林 整 備 部 長 高 井 秀
更なる、拡大を期待したい。
■平成 年春の人事異動  章（林野庁業務課課長補佐）、関東局森林
整 備 部 長 石 橋 岳 志（ 四 国 局 安 芸 署（敬称略）長）、林野庁業務課企画官 西林寺隆（九
州 局 福 岡 森 林 管 理 署 長 ）、 林 野 庁 研 究 指導課森林・林業技術者育成対策官 川村
竜 哉（ 林 野 庁 木 材 産 業 課 総 括 補 佐 ）、 林
野庁木材産業課総括補佐 石田良行（宮崎 県 山 村・ 木 材 振 興 課 長 ）、 退 職（ 石 川
県 復 帰 ） 高 橋 大 輔（ 林 野 庁 木 材 産 業 課流 通 係 長 ）、 林 野 庁 木 材 産 業 課 流 通 班
泉 俊 明（ 岩 手 県 住 田 町 ）、 北 海 道 局 上 川■平成 年度公共建築物木南部署長 山崎敬嗣（林野庁木材利用課
材利用の実施状況
総 括 補 佐 ）、 林 野 庁 木 材 利 用 課 総 括 補 佐福田 淳（林野庁整備課課長補佐）
平成年２月262818（講演会の様子）

日農林水産省及び国土

32

28

ＣＯＰ ＆吸収源対策
ＣＯＰ 「パリ協定」が採択された。１９９７年「京都議定書」以来の国際合意。京都義議定書
は、先進国のみが温室効果ガス
排 出 量 削 減 の 義 務 を 負 っ た が、今回の「パリ協定」では、 世紀末までの気温上昇目標の設定と、温室効果ガス排出量において大きな割合を占める発展途上国を含めた対応となった意義は極めて大きい。森林吸収源の位置づけは現行どおりとされ、その保全強化の重要性にも言及された。我が国は、温室効果ガスについて２０３０年度に、２０１３年 度 比 ・０ ％ 減 と 決 定 し て お り、
うち森林吸収源で２・０％を確保することとなっている。昨年末まとめられた
年 度 税 制 改 正 大 綱 に お い て、「 森 林 吸 収源対策の財源確保に係る税制措置」について、地球温暖化対策税での、木質バイオマス利用への活用の充実、及び都市・地 方 を 通 じ て 国 民 に 等 し く 負 担 を 求 め、市町村が主体的に森林整備を行う森林環境税の創設を検討することとされた。長
年の懸案事項が、具体化に向けて、大きく 一 歩 前 進 し た。「 市 町 村 が 主 体 と な って 森 林・ 林 業 施 策 を 推 進 す る こ と と し、必要な財源として、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する」となっており、日程については、不透明。大筋合意されたＴＰＰ対応と併せて、予算措置等の充実・強化に加え、国際的約束となる「パリ協定」具現化のためにも、税制等の早急な具体化を期待したい。

21282636262618691411・退職 津元賴光（林野庁分析官、元北海 道 局 長 ）、 古 久 保 英 嗣（ 官 房 分 析 官、
前 北 海 道 局 長 ）、 鈴 木 信 哉（ 森 林 総 研 理事）、河野充（中部局次長）、今井英策（林野庁業務課企画官）
・森林総研理事 桂川裕樹（中部局長）、中部局長 新島俊哉（林野庁経営企画課長）、林野庁経営企画課長 原田隆行（森林 整 備 セ ン タ ー 審 議 役 ）、 森 林 保 険 セ ン
ター総括審議役 大貫肇（東北局次長）、
東北局次長 吉野示右（林野庁国有林野30

平成28年 4 月 1 日（4）報時
連市全（第696号） 

雑 記 帳

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21 21