和泉市立学校における働き方改革の取組指針
令和 6 年 1 月
和泉市教育委員会
1.はじめに学校を取り巻く環境は、社会の急激な変化に伴い、より複雑化・困難化しており、学校には、これまで以上に子どもたちに対するきめ細かな対応が求められています。また、子どもたちが予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に身につけられるよう、学校教育の改善・充実がこれまで以上に求められています。
併せて、これらの対応を進める上で、教員の業務は多様化し、拡大していることから「教員の働き方改革」は喫緊の課題となっています。本市においては、独自の施策も実施するなど業務改善に取り組んでおり、一定の成果も見られているところです。しかしながら、教員の長時間勤務の抜本的な解消や学校教育環境の更なる充実に向けては、今後も継続的な取組みが必要です。
今般、和泉市教育委員会では、教職員が健康でいきいきとやりがいをもって勤務し、学校教育の充実が図られるよう、「和泉市立学校における働き方改革の取組指針」を策定しました。
今後は、本指針に基づき、管理職による勤務時間管理の徹底、それぞれが担うべき業務へ注力できる体制づくり、教職員一人ひとりの「勤務時間」への意識の醸成を一層促進し、教職員の働き方の改善と本市教育の質の向上を図ります。
２．本市の働き方改革の目的（１）教職員のワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備すること（２）「教職員が子どもと向き合う時間」を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させること
３．教職員の時間外勤務時間の軽減『和泉市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則（令和 5 年 6 月 22 日）』※一部抜粋●「時間外在校等時間」における上限の目安時間（１）１箇月について４５時間（２）１年について３６０時間●上限時間の原則に対する例外（１）１箇月について１００時間未満（２）１年について７２０時間（３）１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において１箇月あたりの平均時間について８０時間（４）１年のうち１箇月において時間外在校等時間が４５時間を超える月数について６箇月
1４．和泉市教育委員会、学校の責務（１）和泉市教育委員会の責務
和泉市教育委員会は本市立学校の服務監督権者として、本指針を踏まえ、教職員の働き方改革及びその推進に向けて継続的に取り組みます。
（２）学校の責務
学校においては、校長をはじめ、全教職員が本指針の趣旨を理解し、指針に基づき具体的な取組みを実施します。そのためには、特に、校長をはじめとした管理職がリーダーシップを発揮することが重要であり、管理職は、所属教職員に対して指針の趣旨等を理解させ、所属教職員の長時間勤務の改善に努めます。
また、各教職員は、働き方改革の目的、趣旨を理解し、自らの働き方を見直し、長時間勤務の改善に向けた取組みを実施します。

＜働き方改革のポイント＞○目的の明確化
働き方改革を進めることは「子どもと向き合う時間を確保し、授業や指導の質を高め、ひいては学校教育の質を高めることにつながる」という意識を全教職員が持つこと。
○意識改革の重要性
働き方改革を進めるために必要なことは、無制限・無定量の勤務を是としないこと、教職員一人ひとりが組織の一員として効率的に業務を遂行する意識を持つこと。また、タイムマネジメントの意識を持つことが重要。
○業務の見直し
働き方改革を進めるには、現在、教職員が行っているあらゆる業務について、必要性、効率性の観点から、組織的かつ継続的に見直すことが必要。

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５．教員の負担軽減に寄与するこれまでの取組み（１）働き方に関する意識改革を図る取組み①「学校閉庁日」の設定（平成 30 年 8 月から）・教職員が一斉に休暇等を取得し、学校に勤務しない日（8 月 9 日～15 日の間でうち 4 日間）を設定することにより、教職員の心身のリフレッシュ及び休暇取得の推進を図っていく②「出退勤管理」の設定（平成 30 年 10 月から）・校務支援システムを活用し、客観的に各教職員の時間外在校等時間を可視化することにより、教職員の健康管理を促す※令和 5 年 10 月から校務支援システムの更新に伴い、端末のタッチパネルにより客観的に各教職員の時間外在校等時間を把握③ 部活動の在り方に関する方針(令和 5 年 9 月から 改訂版)
・適切な休養日及び勤務時間の設定について、学期中は、週当たり 2 日以上の休養日を設け、土曜日及び日曜日は少なくとも 1 日以上を休養日とする（2）業務改善推進の取組み①「介助員」「支援員」の配置
・障がいのある児童生徒へ日常生活や学習活動のサポートを行う②「学校図書館司書」の配置（平成 12 年から）
・学校図書館の管理、運営、学校図書館を活用した授業等の支援を行う③登下校の見守り活動の実施
・地域のボランティア「見守り隊」等の活動により、児童生徒の登下校の安全が図られている④「学校看護師」の配置
・日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒の在籍する学校に学校看護師を配置することで、児童生徒及びその保護者が安心して学校生活を送ることができる環境を構築している。今後も、専門性を持った職員が医療的な対応を担う※令和 5 年度 小学校 5 校 中学校 1 校に配置⑤「スクール・ソーシャル・ワーカー」の活用（平成 21 年から）
・市内 9 中学校区にスクール・ソーシャル・ワーカーを配置し、学校アセスメントや目的に応じた各種会議の組織的な運営について、管理職等と連携し推進している。子ども達の置かれた様々な環境に、教育分野の知識と、社会福祉等の専門的な知識・技術を持ってアプローチし、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待等の課題解決を支援し、あわせて専門性を持った助言を行う

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⑥「スクール・サポート・スタッフ」の配置（令和元年 6 月から）・教員の事務業務の負担軽減を図り、教員が子どもと向き合う時間の確保および時間外勤務の軽減を図る ※令和 5 年度は、小学校 11 校、義務教育学校 1 校の計 12 校に配置
⑦小学校陸上競技大会の会場設営の一部委託（令和元年から）・テントの設営や駐車場の準備および管理等について業者に一部委託⑧学校水泳授業民間屋内プールの活用（令和 3 年から）
・水泳指導における児童生徒の安全面及びインストラクターによる泳力の向上を確保するとともに、教員の負担軽減を図る※Ｒ3～Ｒ7 ：小学校（義務教育学校前期課程含）※Ｒ8～Ｒ10：中学校（義務教育学校後期課程含）⑨「部活動指導員」の配置（令和 5 年から）・各校に部活動指導員を配置することにより、教員の時間外勤務及び部活動指導の負担軽減を図る※R5 全中学校配置予定（1 校 1 部活）⑩校務支援システムの導入(平成 30 年度～)
・通知表及び指導要録への記載など学習評価をはじめとした業務の電子化による効率化を図る⑪音声ガイダンス電話の設置（令和元年 7 月から）通話自動録音機能電話の設置（令和 4 年 12 月から）・目的に応じメッセージ機能や録音機能を設け、子どもへの教育活動の向上に資するもの⑫ICT を活用したアンケート集計（令和元年から）・ICT を活用し、電子でのアンケート集計を行うことで、従来行われていた手作業での集計等の業務量が削減され、本来行うべき分析等に時間を割くことができている。また、個人や学校全体のデータが蓄積されることにより、経年分析や個人への導入に役立てることもできる⑬自動採点システムの導入（令和 4 年 4 月から）・定期テスト等の採点時間を短縮 ※全中学校⑭保護者連絡用アプリの活用（令和 5 年から）・学校への出欠連絡等のツールとして活用することにより、出欠情報の共有及び正確性の向上を行う⑮GIGA スクール構想の推進（令和 3 年から）・1 人 1 台学習用端末と AI ドリル教材や授業支援ソフト等を効果的に活用して、学習活動を行うことにより、教員の授業準備や成績処理等の業務負担が軽減され、児童生徒の個別最適化された学びや創造性を育む学びを充実させるもの

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６．今後の本市教職員の働き方改革推進について

本市の働き方改革の目的（再掲）（１）教職員のワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備すること（２）「教職員が子どもと向き合う時間」を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させること

目標
教職員の時間外勤務時間の軽減「時間外在校等時間」における上限の目安時間
・1 箇月について 45 時間
・1 年について 360 時間（１）教職員の意識改革
・月 80 時間超の時間外在校等時間の解消（緊急）（２）学校運営体制の見直し
・各教員が担う業務量の平準化
・小学校における教科担任制の導入
・授業時間数の見直し
・ゲストティーチャーなど地域人材活用の推進（３）ＤＸ化の推進
・ＤＸの視点を取り入れた業務改善（例）各種調査、分析業務、照会・回答業務 等
・市から学校への調査、アンケート等のＤＸ化
・学校における業務改善の好事例の収集・紹介（４）行事等の見直し
・市主催の行事や学校行事及び各種研修等の改善・見直し（５）専門スタッフの活用等
・業務の効率化
・人材確保
（例）
「介助員」
「支援員」、「学校図書館司書」、「学校看護師」、「スクール・ソーシャル・ワーカー」、「スクール・サポート・スタッフ」

等（６）部活動における負担軽減（地域移行を含めた部活動の在り方の見直し）
・部活動指導員の拡充
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