外貨定期預金規定
Ⅰ．外貨定期預金共通規定
１．（取扱店の範囲）
外貨定期預金規定（以下「この預金」といいます。
）は、この預金口座の開設店（以下｢当店｣といいます。
）で預入れ、解約または書替継続ができます。
２．（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、預入れ、解約または書替継続ができないことがあります。
３．（預金の受入れ）(1) この預金の預入額は、当金庫所定の外国通貨の種類による最低金額以上とします。
(2) この預金口座に受入れできるものは次のとおりとします。
①

当金庫が店頭に表示する外国為替相場により円貨と交換した外貨資金② 当店を支払場所とする外貨建て手形、その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）のうち当店で決済を確認したもの③

外国為替による振込金④

同一通貨の他の外貨預金からの振替資金(3) 当店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後受入れます。この場合、特に費用を要するときは、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
(4) 手形要件（とくに振出日、受取人）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(5) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(6) 外貨建て手形を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
４．（外国為替相場・手数料等）(1) この預金口座の預入れまたは払戻しの際に適用される外国為替相場は、当金庫計算実行時の相場とします。
(2) この預金口座へこの預金と異なる通貨で預入れをし、またはこの預金口座からこの預金と異なる通貨で払戻しする場合は、当金庫店頭に表示する外国為替相場により換算します。
(3) この預金と同一の通貨で払戻しする場合は、別にお知らせした手数料をいただきます。
(4) この預金について外貨現金による払戻しはできません。
５．（外国為替予約）(1) この預金を満期解約する場合に適用する外国為替相場を確定するため外国為替予約（以下「予約」といいます。）の申し込みをするときは、当金庫所定の予約に関する書面に届出の印章により記名押印して提出してください。当金庫がその申込条件を応諾した場合、為替予約票（予約内容を記載した用紙）を交付します。
(2) 当金庫との間で締結した予約の取り消し、変更はできません。ただし、当金庫がやむをえないものと認めて予約の取消、変更を行う場合には、これにより発生する当金庫の算定による損害金を直ちに当金庫にお支払いください。
(3) 予約の期日（この預金の満期日）には、予約実行のため、必ず証書および第１項の為替予約票を提出してください。
万一、同手続きが行われない場合も、当金庫にて予約相場により解約のうえ、元金と税引後利息の円貨代り金（元金のみ予約の場合、利息は税引後外貨額）をあらかじめ指定された口座に入金します。ただし、指定された口座がない場合は一時お預かりします。この場合、一時お預かりする同代り金には利息を付さないものとし、当金庫所定の手続きにより同代り金をお支払いします。
(4) 予約を他に譲渡したり、この預金以外の取引に使用することはできません。
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６．（届出事項の変更、証書の再発行等）(1) 届出の印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．（印鑑照合）証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．（差引計算等）(1) 当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。当金庫に対し弁済期の到来している債権を有するときには、預入期間のいかんにかかわらず、いつでも当金庫所定の方法により相殺または弁済に充当できるものとします。
(2) 前項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当金庫店頭に表示する外国為替相場により、円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
１０．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１３条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１３条第４項の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１２．（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、適法な在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出てください。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過したときは、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等
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への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１３．（預金の解約、書替継続等）(1) この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(2) 前項の解約または書替継続の手続に加え、この預金の解約または書替継続の手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が前記第１０条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が当金庫に対して行った反社会的勢力ではないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を越えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
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Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為(5) 前２項により、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合、この預金の利息の計算方法は、〈後記Ⅱ外貨定期預金規定第３条（利息）または後記Ⅲ自動継続外貨定期預金規定第４条（利息）〉が適用されるものとします。
(6) 第３項または第４項により、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約するにあたり、この預金取引に付随して為替予約を締結している場合、別に定める当金庫所定の先物外国為替に係る取引規定によらず先物外国為替取引契約は当然に解除されるものとします。
(7) 第３項または第４項により、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(8) 第３項または第４項により、この預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約する場合、解約により生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１４．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権を設定している場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は届出の印章により記名押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．（適用法令、裁判管轄権）(1) この預金は、本規定によるほか、外国為替に関する法令が適用されるものとします。
(2) この預金ならびに本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１６．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
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(2) 前項の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

Ⅱ．外貨定期預金規定
１．（預金の支払時期）
外貨定期預金規定（以下「この預金」といいます。）は、証書表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（満期日前の中途解約）
この預金は、原則として満期日前の中途解約はできません。ただし、当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の解約に応じる場合、金融情勢によっては当金庫所定の清算金をいただきます。
３．（利息）(1) この預金の利息は、証書表面記載の期間、利率および当金庫所定の付利単位によって計算します。満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(2) この預金を第２条により満期日前に解約する場合の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
４．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

Ⅲ．自動継続外貨定期預金規定
１．（自動継続）(1) 自動継続外貨定期預金規定（以下「この預金」といいます。
）は自動継続扱とし、証書記載の満期日に前回と同一の期間（以下｢預入期間｣といいます。）の預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫店頭に表示する利率とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)の前営業日までにその旨を当店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（満期日）
この預金の満期日は預入日（継続日）から預入期間を経過した後の応当日とし、応当日が当金庫の休日等の場合は次のとおりとします。
(1) 応当日が土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたる場合
応当日以降、土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたらない最初の日（ただし、応当日が翌月になる場合は応当日以前の土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたらない最後の日）(2) 応当日が暦にない場合
預入期間の最後の月の末日（ただし、応当日が土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたる場合は、第１項と同様の取扱いとします。）(3) 預入日（継続日）が月末の場合
預入期間の最後の月の末日（ただし、応当日が土・日・祝日およびその他の当金庫の休日にあたる場合は、第 1 項と同様の取扱いとします。）
３．（満期日前の中途解約）
この預金は、原則として満期日前の中途解約はできません。ただし、当金庫がやむを得ないものと認めて満期
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日前の解約に応じる場合、金融情勢によっては当金庫所定の清算金をいただきます。
４．（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をした場合は継続日）から満期日の前日までの日数について証書表面記載利率（継続した場合は第１条第２項の利率）によって計算します。
この預金の利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座への入金または元金に組入れて継続します。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算します。
(3) この預金を第２条により満期日前に解約する場合の利息は、預入日（自動継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について解約日におけるこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は当該外貨１通貨単位とし、１年を３６５日として日割りで計算します。ただし、１補助通貨未満は切捨てます。
５．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2024.4.1）

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