[ 鹿大農学術報告第 66 号，p18-36, 2016]

JA そお鹿児島ピーマン専門部会の活動内容と成果―日本農業賞受賞：集団組織の部―
秋山邦裕†・JA そお鹿児島・井立田裕也（農業経営学研究室）
平成 28 年 1 月 13 日

要

受理

約

JA そおピ－マン専門部会は鹿児島県において初めて日本農業省を受賞した。本稿はこの栄誉を共有するために、以下の構成で資料を公開したものである。①鹿児島県内における審査講評、②日本農業賞の応募資料、③農業公社研修修了生の５事例調査結果、④食料農業農村白書の特集記事。
ピーマン専門部会活動の要点は以下とおりである。①継続的な新規参入者の就農による産地振興：指定産地解除の危機を新規参入者の就農で克服、先進的な産地振興方策の実践。②新規就農者育成支援システムと地域活性化：既婚者を対象とした農業公社の研修システム、新規就農者による地域活性化。
キーワード : 農業研修システム、新規就農、農協の営農指導、市町村農業公社

Ⅰ．新規就農者育成支援システムによる産地・地域の活性千万円（町７0％、ＪＡ３0％）であり、運営費の負担割

化

合は町 75％、ＪＡ 25％であった。こうして全国から研修―審査講評（秋山）―生を募集して新規就農者を育成して、就農を支援するシステムが整備された。

日本農業賞鹿児島県審査会は、「集団組織の部」の県代

当時の就農支援システムは、まさに至れり尽くせりと表として、志布志市で継続的な新規参入者によって産地振いう内容であった。研修生には研修助成金（手当）が 2

興と地域活性化を図っている「そお鹿児島農業協同組合ピ

年間、1 人当たり月額 15 万円、夫婦 2 人で月額 30 万円、ーマン専門部会」を選考した。評価した主な点は以下のと支給された。さらに、転居費用助成（県内 2．5 万円、関おりである。

西 7．5 万円、関東 10 万円、離島 12．5 万円、関東以北
12．5 万円）が支給されたうえに、住宅手当（上限 2 万円）

1． 継続的な新規参入者の就農による産地振興も支給され、就農時には奨励金（30 万円）が支給され、就農時には必要な機械類（軽トラ・トラックなど）の無(1) 指定産地解除の危機を新規参入者の就農で克服

償貸与も行われていた。こうした手厚い就農支援策が８

この地区が冬春ピーマンの指定産地として指定された期生（平成 15 年）まで実施された。その後、この２年間のは昭和４８年である。指定当初の部会は、会員 63 戸、の「ファームサラリー方式」による研修について見直し

栽培面積 10.2 ヘクタール、出荷量 919 トン、という状況が行われ、９期生以降は、１年目「ファームサラリー方であった。その後、既存農家により部会活動はピーク時式」と２年目「独立経営方式」といった組合せで研修がの昭和 52 年には会員数 100 戸、栽培面積 22.5 ヘクター実施されている。これ以降、研修生の募集要項には、「概ルにまで発展した。

ね 45 歳未満の既婚者であり、研修終了後、市内に居住・しかしながら、その後、オイルショックなどを契機就農すること」という条件が原則として定められた。夫に、部会活動は衰退をたどり、平成 2 年には、栽培面積婦で研修を受け、夫婦で就農するというパターンが定着

が 7.5 ヘクタールまでに落ち込み、指定産地解除の危機した。ピーマン栽培面積は 1 人当たり 15 アール、夫婦 2によって産地存亡の難局に追い込まれた。会員は 38 名に人で 30 アール、という経営規模の標準化が図られた。

まで減少し、既存の組合員の努力だけでは、産地を維持することは不可能な状況に陥ったのである。

こうした新規参入者の就農支援システムは、他町の農業公社の設立（有明町・平成 11 年、松山町・平成 13 年）

危機克服の打開策として、志布志町農業公社（旧志によって、拡充が図られた。これらの農業公社は平成 19布志町）が平成 8 年に設立された。公社の基本財産は 3

年に広域統合されて志布志市農業公社となり、平成 24 年†

：連絡責任者：秋山邦裕 ( 生物生産学科農業経営学研究室 )Tel: 099-285-8623, E-mail: akiyama@agri.kagoshima-u.ac.jp

19

秋山邦裕・JA そお鹿児島・井立田裕也には公益財団法人の認可を受けて今日に至っている。

クリストによる巡回徹底、生産履歴の回収・点検などが平成 26 年７月までに受け入れた研修生総数は 120 名実施されている。部会員全員がエコファーマー認定を受（修了生 104 名）で、このうち現在ピーマン専門部会に所け、「持続性の高い農業生産方式の導入」に取り組み、総属し就農している者は 75 名（経営主 45 名、パートナー

合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）技術導入を図り、ＩＰ

30 名）である。ピーマン以外の品目（イチゴやトマトな

ＭのＰＲキャラクター「チーム・マモット」使用権を県

ど）を栽培している修了生も 12 名いることから、研修終内で初めて取得（平成 25 年）している。部会は文字通り、了後の就農率は 83.7％で、定着率は極めて高いと評価で土着天敵の導入などＩＰＭ技術の実践と消費者へのＰＲ・きる。研修生のうち県外者比率が 74.2％（89 名）と高く、啓発活動の先頭を走っている。なお、こうした活動が高地元の志布志市出身者は 10 名（8.3％）に過ぎない。女く評価され、平成２５年には環境保全型農業推進コンク性の比率が 40.1％（49 名）と高い点も特徴的である。なールで全中会長賞を受賞している。

お、研修中に辞退した者は 8 名（うち夫婦 3 組）、就農後②ヒートポンプ（ハウス版エアコン）導入による経費節

離農した者は 17 名（うち夫婦 4 組）である。田舎暮らし

減に憧れて研修・就農した者に辞退者・離農者が多いという。

重油価格の高騰に伴い生産コストが上昇し、経営を圧

現在（平成 26 年）、ピーマン専門部会の会員は 87 名

迫する状況が続いているなか、温風暖房機とヒートポン

であるが、うち研修・新規就農者が 49 名（56.3％）を占プとの併用により経費削減が可能なことを実証圃場で検める。ピーマン栽培面積は 23.7 ヘクタールであり、うち証してから、部会員への普及を図り、重油使用量をほぼ

約 6 割を研修・新規就農者が担っている。

半分に削減して、コスト低減を実現している。技術研究

新規参入者の就農支援システムによって、産地は危機班の「重油対策研究チーム」の取り組みによって、経費を克服するとともに、順調に拡大基調を歩んでいる。全節減の成果が達成された。

自動計量包装機を平成２３年に増設したものの、出荷量③自己カウンセリング手法の導入

が選果場の能力をオーバーする状況が続いている。平成

従来、ＪＡ指導員と畑かんセンターでは、個別に出荷

25 年産の出荷量は 3,090 トン、生産額は 13.3 億円に達実績資料に基づき前作反省と次作の基肥設計、カウンセする。部会の平成 26 年産の計画では、出荷量 3,199 トン、リングを 1 戸当たり１～２時間かけて実施していた。平

生産額 14.4 億円が見込まれている。

成２５年からは、すべての部会員に畑かんセンター（普及機関）が作成した「次作基肥設計ソフト」と「次作経(2) 先進的な産地振興方策の実践

営シミュレーションソフト」を配布し、部会員自らが次県外からの新規就農者は、優良な企業に勤めていた 30

作の案を作成してインターネットで JA 指導員と畑かんセ～ 40 代のビジネスマンが多いという。とくに、ＩＴ関連

ンターにメール送信して確認・点検・指導を受ける体制

企業の出身者が最も多いようである。彼らは就農の際にが構築された。企業経験のある部会員はパソコンのデー

も農業をビジネスとして捉えており、地元の農家よりも、タ処理に慣れており、スムーズに新しい自己カウンセリ

情報収集能力が高く、新たなことにチャレンジする精神ング手法を実践している。将来、生産履歴・出荷情報なが旺盛な傾向がみられるという。彼らの参入によって、どの共有化が図られるならば、部会員が経営者ネットワ

ピーマン部会は先進的な活動に継続的に取り組んでいる。

ークを形成して、部会全体をサイバー農場のように情報

活動内容は新技術研究会、販売促進活動、視察・研修・通信技術（ICT）を活用してマネジメント（PDCA サイクル）

交流会など活発に行われている。

する可能性がある。

まず、技術的な面をみてみよう。部会内には技術研究班が設けられ（平成 19 年）、新技術の実証・導入に意欲

次に、経営的・社会的な面をみてみよう。農協の作目

的に取り組んでいる。

専門部会がビジネスとしての多様なマーケティング活動①高単収・高品質（安全・安心）を展開しているケースとして評価できる。

部会の平成 25 年産の単収は 13.2 トンであり、全国平④系統共販と販売促進（マーケティング）活動

均 9.8 トン（平成 24 年産冬春）の 1.35 倍である。多収部会の共販率は 100％である。部会は単なる委託販売

品種（鈴波、オールマイティ）の導入や育苗技術の向上、にとどまることなく、多様な販売促進、いわゆるマーケ

病害虫対策の徹底などによって、産地の技術水準向上を

ティング活動を展開している。平成 26 年度の総出荷量実現している。また、部会は「かごしま農林水産物認証

は 3,090 トン、平均販売単価は 429 円 /kg である。出荷制度（Ｋ－ＧＡＰ）」の認証を取得（平成 20 年）してお市場は横浜・福岡・岐阜・大阪・名古屋など 12 カ所に及り、生産履歴記帳・農薬管理簿の記帳、生産工程チェッ

ぶ。このうち値決め取引による契約販売は 24％（743 トン、JA そおピーマン専門部会の活動

20

うち市場外流通 62 トン）を占め、年間平均単価は 453 円

用して一般の農家と同じく「独立経営方式」で研修が行わ/kg である。契約内容は、販売先ごとに単価・期間別数量・れ、専門部会の会員として出荷を行い、販売額から経費を規格（玉の規格、袋・バラ）などが決められている。また、引いた分は自らの収入となる。ただし、研修手当は支給さ小袋（Ａ 6 玉・100 グラム袋）が 4 カ所に販売されている。

れない。

実績は出荷量 52 トン、平均単価 668 円 /kg である。部会

農業公社の研修生募集パンフレットの表紙には「農業

では「市場、仲卸、量販店との強力なパートナー関係をにチャレンジする構築」するために、消費地商談会・産地視察商談会、試ている。「フレッシュな農業の担い手を求めています」と

食宣伝会などを熱心に開催している。女性部会員は名古誘っているものの、甘言はなく、厳しい言葉が続く。農屋・横浜・大阪で試食宣伝販売を実施している。ＩＰＭ

業を始めるにあたっての心得として「①自分が農業に向のＰＲキャラクター「チーム・マモット」を使用した販

いているか、もう一度冷静に考えてみよう（明確な目標

売促進グッズ（リーフレット・ボールペン・マグネットと農業に対する意欲と情熱が必要）。②ある程度の自己資

クリップ）が活用されている。こうしたマーケティング

金が必要になります（初期の設備投資資金、生活資金）。

活動によって、販路開拓、販売単価向上、安定販売など③農業の基礎学や技術を習得しましょう。④家族の協力が図られている。

が必要になります（農業は家族単位での仕事、配偶者・⑤部会員の技術研究班、研修・交流活動

子供の事前の十分な理解）。⑤地域とのコミュニケーショ

すでに触れたように、部会には技術研究班が設けられ、先端技術の情報収集・実証圃場試験・普及マニュアルの

あなたの夢を応援します」と記されンが必要となります（集落にとけ込む努力が必要）。」と箇条書きで示される。

作成などを行っている。平成２５年度の視察研修では「安さらに、新規就農相談会資料では「最近、暖房費・資心・安全の技術確立」を目的に、女性研修・JA 宮崎中央

材費の高騰から、厳しい経営状況」であり、30 アールの（28 名）、男性研修・JA 西都（28 名）、土着天敵研究班先

栽培面積でも売上は１千万円程度で、所得額は 250 万円

進地（高知県）研修（16 名）など活発に実施されている。

程度」という内容の厳しい数値の説明が行われる（部会

また、部会内に 12 支部が組織されており、各支部では現の平均数値で計算するならば、30 アールの平均単収 13

地検討会や懇親の交流会などが開催されている。部会でトンならば平均単価 430 円 /kg として、売上額は 1,677

は、新規就農者に対する支援活動も行っている。先輩経万円、所得は 500 万円程度と見込める。ただし、新規就営者が新規経営者を応援する取り組みとして評価できる。

農者が平均レベルに達するには数年間かかるであろう）。

部会活動には、会員は原則的に夫婦で参加し、交流会な

就農時の資金についても、総事業費は 2,500 万円程度でどには子供達を同伴する家族が多い。部会活動の資金（平あり、補助事業を利用しても補助残分 1,100 万円程度の成 26 年度 753 万円）は農協助成金と部会員会費などの収借入金が必要になる、という説明も行われる。中途半端

入で恒常的に確保されている。なお、ピーマンは新規参な気持ちで相談会に参加した人達は研修をあきらめる。

入者に適した作目といってよいだろう。とくに、生産者

夫婦ともに「農業に対する意欲と情熱」を有する人達だ

は生産管理・収穫に集中でき、選果場があるので選別・けが研修に参加できる。相談会等で研修を希望する家族

包装など手間を省ける。冬春ピーマン栽培では初夏の時には、現地見学・農業体験、研修申し込み、「研修生審査会」

期にオフシ－ズンがあり、懇親・交流会や家族旅行など「遊という手順を経てから研修生が決定され、農業研修が開び」時間が取れる。しっかり働いた後に、ゆっくり休み

始される。研修に入る前に、研修生は「覚書」を提出する。

「ゆったりと遊ぶ」ができるライフ・スタイルは新規就農

その中には、「研修手当については、青年就農給付金等、国・者に向いているようである。

県・市等から生活支援助成がる場合には二重支給は受けません。他機関からの支給がある場合はその分を差引い

2． 新規就農者育成支援システムと地域活性化

た分を支給することに異議ありません」とあるので、平成２４年以降、農業公社は１年目「ファームサラリー方式」(1)

既婚者を対象とした農業公社の研修システム

平成 16 年の９期生から「概ね 45 歳未満の既婚者」をでは規定の研修手当から就農準備型支給額を差引いた差額分のみを支給している。

対象とした研修実施が行われるようになった。毎年、３家就農に際しては、農業公社が経営用地を斡旋する。農族の募集が行われている。１年目「ファームサラリー方式」

業公社の実績数値によると、これまでに研修修了生７７人と２年目「独立経営方式」といった組合せで、２年間の研に 25.8 ヘクタールの利用権設定を行っている。1 人当た修が実施される。1 年目は１人当たり 15 万円、夫婦で月りの借地面積は 33.5 アール、借地料は 10 アール当たり

額 25 万円が支給される。２年目は農業公社のハウスを利

2.4 万円である。施設に適した農用地の確保が難しくなり

21

秋山邦裕・JA そお鹿児島・井立田裕也

つつある。

点である小学校が統廃合の危機を脱したケースもある。

ちなみに、農業公社は研修事業だけではなく、農地集積円滑化事業（323.7 ヘクタール、地権者 877 人、借入

まとめにかえて者 495 人）
、農作業受託事業（直営：牧草関連作業 694 へクタール、その他 1,332 ヘクタール、再委託事業 485 ヘ

県内外からの新規就農者が継続的に増えることによっ

クタール）、機械貸付事業などを行っている。農業公社はて、ピ－マン産地は危機を脱した。それにとどまらず、

地域農業を支える公益的役割を担っている。職員は 15 名

産地は発展軌道に乗ったと評価してよいだろう。新規就（うち２名 JA から出向）で、事業規模は年間 6.7 億円程度

農者は関係機関の連携による手厚い支援システムに支えであるが、そのうち負担金収入は 5,232 万円（市 80％とられている。新規就農者達は関係機関の期待に十分に応JA20％）となっている。行政と農協の出捐によって公益財

え、地域の農業、農村を発展的に変貌させる原動力とし団法人が設立され、さらに行政と農協が農業公社運営資金て活躍している。ピーマン専門部会は先進的技術導入にを負担することによって、農業公社は公益的役割を担って意欲的であり、部会員の総力を挙げてビジネスの基本でいる。公益的事業の一環として、農業研修事業は継続発展あるマーケティング活動に取り組んでいる。部会員個々してきたのである。鹿児島県内には１２の市町村農業公社

が IT 技術を駆使することにとどまらず、部会として情報が設立・運営されているが、その中でも志布志市農業公社

通信技術（ICT）の活用に着手し、革新的なビジネス・モ

における農業研修事業の実績は最も優良なケースと評価でデル創出に挑戦しつつある。

きる。
Ⅱ．そお鹿児島農業協同組合ピーマン専門部会の活動内容(2) 新規就農者による地域活性化と成果

毎年、3 組の家族が農業研修に加わると同時に、3 組の家族が就農を開始する。新規参入者・新規就農者達は、―第 44 回日本農業賞（集団組織の部）応募資料：（JA
そお鹿児島）―

絶えず新しい風を地域に吹き込んでいる。
夫婦そろって地域や部会の活動に参加するスタイルが定着し、会合の場には明るく賑やかな子ども達の声が響きわたる。子ども達は農業や農村に対して好感を持って育っている。彼らの中から地域の農業を引く継ぐ者が出てくるであろう。すでに、現在、8 期生の息子が 18 期生の２年目で「独立経営方式」を実践中である。
有名大学を卒業した人達や IT 企業などビジネス経験のある者が多い。新規就農者は農業を職業として捉え、ビジネスとして経営を行う。彼らの農業観や経営感覚、
ライフ・スタイルは、既存の農家とは明らかに異なる。
新規参入者は農業・農村に多様性をもたらし、それが活気の源となっている。農業公社・農協・市・畑かんセン
ターなど支援機関の担当者達には、良い意味での緊張感がみなぎっている。新規就農者は意欲に満ちており、惰
性的な対応を許さない。
ピ－マン専門部会の女性会員は販売促進活動で活躍し、恒例の女性研修に参加して力量向上を図っている。
また、新規参入の女性が増えたことで、JA 女性部は地産地消料理コンクールや郷土料理教室などの企画を開催し、活気に溢れている。新規参入者は地元の青年団や消防団などの活動にも積極的に参加して交流を深め、地域活性化に貢献している。個人でホームページを開設して、地域の情報を発信している人も多い。なお、子育て中の夫
婦家族就農によって子どもの人数が増え、地域活動の拠

Ⅰ

地域概況

１．地域略図志布志市は、鹿児島県東部に位置し、平成 18 年 1 月に
旧志布志町、旧松山町、旧有明町が合併し誕生した。
市南部は、志布志湾に面し、中核国際港湾である志布志港が整備されている。
冬春ピーマンは、旧志布志町と旧松山町を中心に栽培されている。

JA そおピーマン専門部会の活動

２．経営環境の特徴（１) 気象22

２．規約
別添のとおり ( 資料１)

志布志市における年平均気温は 16.8℃、 平均最低気温は 12.3℃、年間平均日照時間 2,023 時間、年間降水量は

３．組織運営2,263 ｍｍであり、太平洋に面していることから冬季に温ＪＡそお鹿児島ピーマン専門部会 ( 以下「部会」という。

暖で日照時間が多く、冬春ピーマン栽培に適した地域とな) は、志布志市 ( 旧志布志町・旧松山町 ) のピーマン生っている。

産者 86 戸からなり、12 の支部から編成されている。組（２）土壌

織構成等は第１図に示した。部会の組織運営上の特徴は、桜島火山灰の堆積土壌に由来する黒ボク土壌が主体となっており比重がやや軽い。
（３）水利
国営東部畑地かんがい施設を活用した生産。
（４）市場

大きく以下のとおりである。
一つ目は、産地の維持・拡大と後継者確保に向けて、ＪＡと行政に働きかけを行い全国に先駆けて、新規就農者を募集・研修・就農・定着させる仕組みを確立したことである。

各市場の数量シェアは横浜、東京など関東市場 (2 社 )二つ目は、フットワークの軽い指導体制を確立するたへの出荷が 23％、名古屋、岐阜などの中京市場 (3 社 ) へ

め部会内に 12 の支部を設け、全体研修会等とは別に、支の出荷が 25％、大阪、奈良などの関西市場 (2 社 ) への出

部毎の現地検討会を開催できる体制を整えていることであ荷が 19％、山口、福岡などの九州市場 (3 社 ) への出荷がる。

24％、県内市場 (2 社 ) への出荷が 9％となっている。
（５）その他

三つ目に、スムーズな部会運営が図れるように三役会と各支部の支部長からなる役員会を設置し、部会運営方針

当地域が属するＪＡそお鹿児島管内は、県内でも有数

を定期的に検討していることである。また、役員会内に販の農業地帯であり、お茶や甘藷、施設園芸品目 ( イチゴ・売検討会を設置し、消費地商談会や産地商談会を通じて市

ゴーヤー・スプレーギク・マンゴー )、肉用牛等畜産が盛場との連携を密に図りながら、有利販売に向けた販売促進んであり、黒毛和牛子牛の市場出荷頭数は全国１位を誇っ活動を展開している。併せて、天敵を活用した防除体系をている。

核にしている当産地において、各支部長が天敵リーダーとなって各支部員の相談を受け、誰一人孤立しない体制を実

Ⅱ

組織の構成

１．組織機構図現している。
最後に、平成 25 年度から部会内に技術研究会を設立し、

23

秋山邦裕・JA そお鹿児島・井立田裕也

その中に各種の産地課題解決のための研究チームを組織に至り、平成 8 年にピーマン栽培の実地研修を 2 年間行し活動している。現在、三つの研究チーム（土着天敵研う「志布志町農業公社」が設立され、さらに平成 13 年に究チーム、燃油価格高騰対策チーム、難病害対策チーム）

は松山町農業公社が設立された。その後、市町村合併にが組織されているが、新たな課題が発生した場合には新伴い平成 19 年に農業公社を統合し、現在の志布志市農業規に研究チームを発足できる自由度の高い組織となって公社となった。

いる（２）産地を支えた農業公社研修事業による新規就農者の４．会計
平成 25 年度の部会収入は 7,022 千円で、その内訳は定着と部会の役割① 新規就農者の定着状況

部会員からの会費とＪＡ助成金等からなり、生産者交流

志布志市農業公社には県内外から研修生が集まり、平会・認証手数料、技術研修等の活動費（1,525 千円）、支成 25 年度までに夫婦主体の 104 名が修了している。この

部活動費（1,300 千円）、研修費（1,300 千円）の他、総うち 75 名（経営主 45 名）が現在も部会に所属して志布会費（765 千円）や会議費（1,452 千円）等に支出している。

志ピーマンを栽培しており新規就農者の確保・育成に貢販売促進費と選果場会計は部会会計とは別になってい献している。

る。販売促進費は、出荷量に応じ１kg 当り１円を徴収し、栽培面積も徐々に拡大し、平成 25 年には 23.4 ｈａと消費地商談会や産地商談会、試食宣伝会、販売促進資材

過去最高の栽培面積となり，今後も公社修了生を中心に面等の作成にかかる支出に充てている。選果場会計は出荷

積拡大が見込まれている。

量に応じて利用料を徴収し、選果場を運営している。

現在、農家の約７割を公社研修生、公社修了生、新規参入者が占め、平均年齢が 48 歳と若い農家が多い産地と５．収益配分の方法と平成 25 年度の実績

なっている ( 第２図 )。

農業経営は協業ではなく、部会員毎の個人経営である
ため、部会に収益は発生しない。
Ⅲ

活動内容

１．生産活動（特に集団的農用地利用を含む）
部会の特徴と活動に対する理解を深めるため、産地の歴史から説明する。
（１）志布志ピーマン産地の経緯
鹿児島県志布志市では、冬場の豊富な日照量と、温暖な気候を生かし、昭和 43 年から冬春ピーマンの栽培が開始され、48 年には国の指定産地に指定された。栽培当
初から順調に面積・戸数は増加し、52 年には栽培面積が22.5ha まで拡大した。

第2図

志布志ピーマン産地の経緯② 研修生の募集
研修生は、地元のピーマン農家子弟やＵ－ターン者をしかし、その後第２次オイルショックによる燃油高騰想定したが、募集しても思うように希望者が集まらなかっや生産者の高齢化等により、徐々に栽培面積・生産者数た。そこで、大都市圏で開催される「新規就農相談会」には減少の一途を辿り、平成 2 年には栽培面積が指定産地

参加し、Ｉターン者まで対象を広げることとなった。その要件である 10ha を割り込む 7.5ha まで減少し、部会員も際に、具体的な「経営モデルプラン」を提示し将来設計の38 人まで減り、指定産地解除と産地存亡の危機に瀕して不安を取り除く努力も行われた。

いた。
状況の打開に向けて、部会は、地域の中から後継者や研修制度に関心を持った希望者については、部会員圃
場での実習など短期間の体験研修を準備した。

新規参入者を募集したが、困難を極めたため、部会、Ｊ

夫婦や家族でピーマン栽培や田舎ぐらしを経験した後、Ａ、志布志町、農業委員会が主体となった新規就農者を農業公社においては本格研修を希望する者を受け入れる環確保する新たな仕組みづくりを訴えた。

境を作った。

それを受けて、関係者が検討を重ねた末に、全国から研修生を募集し、新たな後継者を育成しようという考え③ 農業公社研修用ハウスでの栽培研修

JA そおピーマン専門部会の活動

24

設立当初から数年間は、２年間のファームサラリー形

特に、子育てや介護など新規就農者の奥さん方の相談

式（1 人当たり月額 15 万円、夫婦 2 人で月額 30 万円の研相手としての部会女性部員の存在は、大きいものがある。

修手当を支給）で行っていたが、その後、就農後のスムーズな定着に向けて、ファームサラリー形式の対象を 2( ３) 部会活動の中での定着支援

年間から 1 年間とし、2 年目からの独立経営方式を採用す

部会には、県外からの新規就農者（Ｉターン者やＵタるなど研修制度を見直した結果、研修生はより積極的にーン者）が多いため、より親密な体制を構築するために、経営改善に努めるようになり、就農直後から損益分岐収

オフシーズンには家族全員で参加できる生産者交流会を量の確保が図られ、平成 16 年度以降研修リタイア者はい毎年開催し、部会員同士の親睦を図っている。部会内にない。

組織されている 12 支部においても、支部毎に活動費を設

研修中の指導は、ＪＡ・振興局・農業公社の職員はもちろんのこと、部会員も対応した。

け、現地検討会や親睦のための懇親会等が支部長主導のもと定期的に開催されており、地元の農家との繋がりも深い。
また、研修生や就農後間もない農家を対象に早期の技術習得に向け、既存農家とは別に基礎研修を開催し、営農指導員による座学研修 (4 回シリーズ ) と既存農家への視察研修を実施している。対象農家からは「非常に分かりやすい」、「質問しやすい」等の意見が出されている。
( ４) 新規就農者の定着に向けたＪＡの取り組み① ＪＡそお鹿児島農業後継者育成対策事業の創設
この事業は平成 9 年に創設され、新規就農に向けた補助事業や制度融資になじみにくい支援を行うことを目的に、「地域で農業後継者を育てよう」と組合員から拠出金

第３図農業公社研修事業における関係機関の役割④ 就農支援就農支援は、研修開始から２年後の就農時に向けた準備が開始される。まず「就農計画の作成と新規就農認定
手続き」、次に「農業経営改善計画から認定農業者申請書策定（現在では青年就農給付金手続き含む）」、さらには「資金調達」や「農地の確保、関連施設整備に向けた補助事業申請」など多岐にわたる。
それらを就農Ｘデーに間に合わすためには、ＪＡ、農業公社、行政（国・県・市）の綿密な連携が欠かせない(200 円／正組合員 ) を原資として行う事業である。
大きく３つに分類され、11 種類の事業で構成され農業
公社研修制度を活用した新規就農者の多くが恩恵を受けている。詳細は別添のとおり（資料３）
平成 25 年度は 157 万円の拠出を含む 330 万円の事業費が確保されていた。
② ピーマン集選果能力の向上
新規就農者の定着に伴い出荷量が増加したため、部会の要請によりピーマン選果場の集選果能力を以前の約 160％に向上させた。

ことから、部会員の経験と助言を基に関係機関による「新規就農支援フローチャート」（資料２）を作成し、全国初の取組が開始された。
実は、農業公社の設立とともに、この連携体制のしくみをつくり運用することが、部会からの要請であった。
⑤ 定着支援設立当初は、研修を途中でリタイアする研修生や、就
農後離農するケースが見られたが、その後の高い定着率が維持できているのは、研修生の募集から定着まで関係機関の連携した支援体制と、新規就農者が田舎ぐらしに溶け込
みやすい地域環境を作り出した部会員の物心両面による支えがあった。

( ５) 農家経営安定に対する取り組み① ヒートポンプ導入による光熱費軽減
ハウス内の温度を 20℃前後に保たなければならない冬25

秋山邦裕・JA そお鹿児島・井立田裕也

春ピーマンにおいて、生産費の約４割を占める動力高熱ミュレーション診断は、個別の実績に応じた診断が可能

水費のうち温風暖房機による加温に係る重油代がその約で、また、達成可能な生産経費の目標を設定し、単収や９割を占めていた。重油価格は平成 25 年産中の平均価格単価が変動した場合の一覧表も同時に作成でき、診断をは 100 円 / ℓまで高騰し、産地としても光熱費削減に向け受けた農家からは大変好評を得ている。

た早急な対策が課題となっていた。

( ６) 消費者、農業者、環境に優しい「安心・安全な志布そこで、平成 23 年に先進的にヒートポンプ ( ハウス版
エアコン ) を導入した生産者の圃場において、温風暖房

志ピーマン」産地の形成① ＩＰＭ ( 総合的病害虫・雑草管理 ) への取組

機とヒートポンプを併用した圃場を実証区とした導入効

害虫における化学農薬抵抗性の発達に対抗す

果試験を実施した。その結果、実証面積 (11a) あたり 49

る 技 術 と し て、 益 虫 を 用 い 害 虫 を 防 除 す る Ｉ Ｐ Ｍ

万円の経費削減が実証され、ヒートポンプ導入に係る固技 術 導 入 の 取 組 を、 平 成 15 年 か ら「 ク ク メ リ ス

定経費を差し引いても年間 13 万円の経費を削減できるこ

カブリダニ」という天敵を導入し実証試験等を行とが確認できた。

っ て き た。 し か し、 こ の「 ク ク メ リ ス カ ブ リ ダ

この実証試験を基に技術研究会内の燃油対策研究チーニ 」 は 効 果 が 不 安 定 で、 実 践 す る 農 家 は 少 な か っ た。

ムで「ヒートポンプ導入と活用の手引き」を作成し、全体研修を開催するなど部会内での導入推進を図り、平成
24 年から平成 25 年の２年間で部会面積の 82％の圃場に
ヒートポンプ (465 台 ) が導入され、部会内の 10a あたりの平均重油使用量はヒートポンプ導入前 13.0k ℓから 6.5
k ℓまで削減された。
② 個別カウンセリングの充実・強化

そのような中、平成 21 年に「スワルスキーカブリダニ」

栽培終了後に、全部会員を対象とした販売実績検討との販売が開始され、同年に実証試験に取り組んだ結果、高次作経営シミュレーション診断を実施している。経営シいレベルで効果が安定することが確認され、平成 23 年度
からは部会員の全戸・全ハウスで導入されるに至った。
この結果、鹿児島県の定める「持続性の高い農業生産方式」の化学合成農薬回数 42 回を大幅に下回り、当産地の 1 シーズンにおける化学合成農薬平均使用回数は 23 回となった。これにより、生産者の労力が軽減されるとともに農薬被ばく量も少なくなることから、ＩＰＭ技術は、消費者はもちろん生産者にとっても安心・安全な害虫防除技
術として全戸で継続されている。
さらに、現在では「土着天敵研究チーム」を中心に、地域に生息している益虫 ( 土着天敵 ) を活用した新たなＩ

第4図

単収・単価の変動        による所得一覧表( 仮称：希望と絶望の表 )JA そおピーマン専門部会の活動

26

ＰＭ技術にも取り組んでおり、平成 26 年度産では部会員

して、出荷袋へのロット番号印字による個体識別管理をの約７割 (59 戸 ) が土着天敵活用を実践している。

実施しており、市場、量販店などからの信頼確立に努め② ＧＡＰ取得によるリスク管理ている。

鹿児島県では、消費者の安心と信頼を確保するため、安心・⑥ 『かごしまのＩＰＭ ＰＲキャラクター「チーム・マモット」使用権』取得

安全を考えて策定された基準に沿鹿児島県では、ＩＰＭ技術の産地へのスムーズな普及って、生産者が生産工程管理を行推進と消費者への理解促進を図るため、平成 24 年度から

う取り組みを外部機関が審査、認「ＩＰＭ技術普及推進事業」を立ち上げ、様々な取組を展証する独自の「かごしまの農林水

開している。その取組の一つに、『かごしまのＩＰＭ ＰＲ

産物認証制度 ( Ｋ - ＧＡＰ )」がキャラクター「チーム・マモット」の使用権』取得があり、

平成 16 年度に創設された。

Ｋ－ＧＡＰを取得し、エコファーマー認定を受け、県が品

ピーマン部会でも平成 20 年 10 月にＫ - ＧＡＰを取得した。

目毎に作成したＩＰＭ実践指標を実践し、県に申請することで使用権を取得できる。

また、県の定める生産管理の基準を設けた生産工程チ

当部会では，平成 25 年５月に、県下第１号で『かごしェックリストを活用し支部毎に支部長立会いの下、全部

まのＩＰＭ ＰＲキャラクター「チーム・マモット」の使会員を対象とした自主検査を行っており、圃場管理の状用権』を取得し，各種販促資材の作成や出荷袋にカラー印

況や農薬管理庫、生産履歴の確認などを実施している。

字して出荷して、食の安心・安全を消費者にＰＲしている。
⑦ ＣＯ２の削減
平成 23 年度のヒートポンプ導入実証試験結果から、温風暖房機のみの加温に比べ、温風暖房機とヒートポンプを併用した場合、ＣＯ ２ を実証面積 11a 当り 9.4 ｔ、25％削減できることが確認された。これを受け、志布志市
単独事業であるＣＯ ２ 排出量削減を目的とした「施設園
芸先進的加温技術導入促進事業」等を活用し、現在当部
会では約 82％の圃場にてヒートポンプが導入されており、部会全体では 160 ｔ以上のＣＯ ２ が削減できたと試( 生産工程チェックリスト様式 )算され、環境に優しい農業生産体制につながっている。

(K-GAP に基づき自主検査を実施している様子 )③ エコファーマーの認定『かごしまの IPM PR キャラクター』使用許可証授与の様子

平成 24 年に部会員の全員がエコファーマーに認定され、持続性の高い農業生産方式への意識の向上とともに、技術面においての取組を強化している。
④ 残留農薬自主検査の実施
出荷期間全般を通じて、150 ｔにつき１検体の残留農薬自主検査を実施し、ポジティブリスト制度の遵守に努めて⑧ 適正施肥による地下水汚染の軽減
毎年、栽培終了時に土壌診断を行い、分析結果に基づき部会で作成した「施肥設計ソフト」を活用した個別提案会を実施しており、過剰施肥による地下水等の汚染に繋がないよう、環境に配慮した適正施肥に努めている。

いる ( 平成 25 年度：21 検体 )。
⑤ 出荷袋へのロット番号印字による個体識別管理
出荷物に不具合があった場合等のリスク管理の一環と

２. 共販活動
当部会の共販率は 100％で、ＪＡと部会員が一丸となり、

27

秋山邦裕・JA そお鹿児島・井立田裕也

第5図

施肥設計ソフト画面

安定販売・安定供給に向けた様々な取り組みを行い、消費３. その他の活動

者はもとより市場からも信頼される産地づくりを目指して

当部会の農業公社研修制度やヒートポンプ導入事例、

おり、平成 20 年には ｢ かごしまブランド産地 ｣ として指天敵を利用したＩＰＭへの取組は他産地からの関心が高定を受けている。特徴的な取り組みの一つとして挙げられ

く、近年視察や取材等が急激に増加している。平成 25 年

るのが、玉別販売である。当部会出荷規格は 3 玉から 7 玉

度の１シーズンにおいて 33 回の視察、取材受入を行って( １袋に入る個数 ) と細かく分類されており、市場、量販いる。

店のニーズに柔軟に対応でき、当産地独自の契約値決め取

当産地で得られた実証試験結果や各種技術体系マニュ

引は、市場から高い評価を得ている ( 平成 25 年産契約出

アル等の情報はすべて公開可能とし、視察にこられた産地、荷比率：24.0％ )。

機関から好評を得ている。

さらに、部会役員で組織されている販売検討会において、重点市場を中心とした消費地商談会、産地での出荷動向等の意見交換を図る産地商談会を積極的に開催し、市場との密な連携を図っている。
ま た、 平 成 25 年 5 月 に 取 得 し た『 か ご し ま の Ｉ
Ｐ Ｍ Ｐ Ｒ キ ャ ラ ク タ ー「 チ ー ム・ マ モ ッ ト 」』 を 取り 入 れ た 販 売 促 進 資 材 を 作 成 し、 試 食 宣 伝 販 売 等
販 促 活 動 に 活 用 し、 消 費 者 へ の Ｐ Ｒ に 努 め て い る。

かごしまブランド産地指定の授与及び指定証『かごしまの IPM PR キャラクター』を活用した出荷袋と販促資材

28

JA そおピーマン専門部会の活動

Ⅳ

組織の主要指標

1. 加入農家数ならびに参加農家の概況
年

度

部会員数

平均年齢

平成 23 年度

76 戸

47.1 歳

平成 24 年度

81 戸

47.5 歳

平成 25 年度

86 戸

48.5 歳2. 主要作物の作付面積ならびに主要家畜の飼養頭羽数
作目名

年

冬春ピ
ーマン

度

作付面積

生 産 量

10 ａ当り
生産量

販 売 額( １）適正な施肥設計がもたらした土壌化学性の改善

平

成
23

21.1ha2,564t12,150kg

1,247
百万円

平

成
24

22.3ha2,868t12,860kg

1,168
百万円

成
25

23.4ha3,090t13,210kg

1,326
百万円

平

６．肥培・飼養管理の特色
平成 23 年度から、施肥設計ソフトを活用した施肥提案が導入された結果、部会員の施肥に対する知識が向上し、産地課題となっていた有機物の多投入等に由来する土壌の塩基バランスの乱れ（ｐＨの上昇等）が改善され、養分吸収がスムーズになり、収量が安定した。

3. 組織内の動力農業機械保有状況（平成 25 年度末現在）
機

械

名

個人保有

中期展張型ハウス施設

８棟

パイプハウス施設

201 棟

育苗施設 ( トンネル型、ハウス型 )

172 棟

温風暖房機

209 台

ヒートポンプ

456 台

組織保有

その他

第６図

4. 組織が保有ならびに利用している農業施設 ( 平成 25 年度実
績)
施

設

名

保

有

形

態

利

用

状

平成 22 年度と 25 年度の土壌ｐＨの比較( ２) 土着天敵利用による害虫防除技術確立に向けての取組

況

平成 24 ～ 25 年度に土着天敵である「タバコカスミカメ」

共 同 選 果 場

ＪＡそお鹿児島

全戸 (86 戸 )、100%を活用した害虫防除の技術確立に取り組んだ結果、タバコ

冷 蔵 ・ 貯 蔵 庫

ＪＡそお鹿児島〃〃ザミウマを常に低密度に抑えることができた。

粗機

ＪＡそお鹿児島〃〃計 量 ・ 包 装 機ＪＡそお鹿児島

〃

〃

選

果

カスミカメの定着が安定してからは、難防除害虫であるア
ま た、 実 証 圃 に お け る 天 敵 活 用 前 の 化 学 合 成 殺
虫 剤 散 布 回 数 は 20 回 で あ っ た が、 タ バ コ カ ス ミ
カ メ 活 用 後 は、6 回 と ３ 分 の １ 以 下 に 低 減 さ れ た。

5. 当該組織内農家の生産指標と県内生産指標との比較
作付
面積
(ha)

10 ａ当り収量 (kg)

出荷量
(ｔ)

販売額
( 百万円 )

ＪＡそお
鹿児島

23.4

13,210

3,090

1,326

県内共販実績

69.3

13,657

9,461

4,010

※ 県内共販実績：鹿児島県経済連取扱の全県冬春ピーマン実績値※ 当産地の作型は県内作型より約 1 か月遅いため、初期収量に差が生じる。

第７図 タバコカスミカメ ( 天敵 ) とアザミウマ ( 害虫 ) の時
        期別推移

29

秋山邦裕・JA そお鹿児島・井立田裕也

7. 市場における生産物の価格水準

Ⅴ

組織構成農家の主要指標( 単位 ：円 / ｋｇ、％ )
kg 単価

年度

平成 22
年
平成 23
年
平成 24
年
平成 25
年

( 株 ) 横浜丸中
青果取扱冬春ピーマン平均単価( 株 ) 横浜丸
中青果における志布志ピー
マン単価

横浜丸中青
果における
当部会数量
シェア

373

437

31.0

455

524

394
430

1. 農家の平均経営規模の推移
部門

ＪＡそお鹿児島ピーマン専門部会

全県共販平均( 県経済連取扱 )32.9

平 成 2327.8 ａ26.4 ａ451

36.3

平 成 2427.5 ａ26.4 ａ456

40.0

平 成 2527.2 ａ26.2 ａ年度※ 単価は税抜価格
当部会における取引市場は 12 市場あり、( 株 ) 横浜丸中青果は18.2％の最も高い出荷シェアを占める重点市場である。

8. 組織リーダーの経歴など( １) ＪＡそお鹿児島ピーマン専門部会
生年
月日
経営
概要
主な
経歴

人物像

部会長

有野 喜代一

昭和 41 年５月 14 日 (48 歳 )施設面積：21.5 ａ

農 業
経験

13 年

～ 平成 13 年
平成 13 年
平成 19 年

農協勤務 ( 現北さつま農協 )
就農
部会 ｢ 有野支部 ｣ 支部長に選出
集落私設消防団長
平成 23 年７月～ 26 年６月 部会副部会長に選出 ( １期２年 )平成 26 年７月～
部会部会長に選出

2. 農家の平均経営収支推移
項目
年度

平成
23 年
平成
24 年
平成
25 年

販売額

農業経営費

農業所得

所得率

( 千円 )( 千円 )( 千円 )(％ )14,371

12,088

2,283

15.9

17,566

13,175

4,391

25.0

17,266

13,477

3,789

21.9

ピーマン部会員のうち志布志支所青色申告会に所属している３５戸の平均まじめで、周囲からの人望も厚く、行動力に優れている。

( ２) ＪＡそお鹿児島ピーマン専門部会
七

前部会長

吉留

正

経営の特色・地域社会活動の特色について

１．経営の特色

生年月日

昭和 33 年１月 7 日 (56 歳 )経営概要

施設面積：33.5 ａ

主な経歴～平成 13 年
平成 13 年～
平成 14 年７月
平成 18 年～
平成 20 年～
平成 25 年～ 26 年 6 月

人物像

長年、三役として部会をまとめ、高いリーダーシップを有し
ている。

農 業
経験

Ⅵ

当部会の最大の特色は、全国から新規参入者を募り、13 年

農業公社での研修を経て新規就農する生産者が多いことで日本鋼管 ( エンジニア )農業公社研修就農部会支部長に選出
部会副部会長に選出
部会部会長に選出ある。ピーマン部会の会員 86 人のうち半数以上が研修経
験者である。県外からの移住者の多くは、ＩＴ関連など大手企業からの脱サラ組で、有名国立大卒のいわゆる高学歴者も少なくないことから、データや理論に基づいた栽培・経営管理が産地に根づいている。さらに、就農する前は消費者であるため、食の安心・安全への意識が高く、新たな( ３) ＪＡそお鹿児島ピーマン専門部会
前 泰雄
生年
月日

昭和 38 年３月 10 日 (51 歳 )経営概要

施設面積：34.5 ａ

主な経歴～平成 14 年
平成 14 年～
平成 16 年７月
平成 19 年～
平成 21 年～
平成 23 年～ 24 年
平成 24 年～
平成 24 年～
平成 25 年～

人物像

農 業
経験

技術研究会会長

下取組であっても部会への波及がスムーズである。販促活動においても、女性の新規就農者が語りかける消費者目線のＰＲが功を奏しており、取引先からも安心して取り扱えるとの評価を高めている。

12 年

兜南大学生協
農業公社研修就農部会支部長に選出
部会副部会長に選出
部会部会長に選出
経営者クラブ
普及協力員
技術研究会会長に就任

技術研究会兼土着天敵研究チームリーダーを務めるなど、技術面に関する探究心が高い。

２．技術の特色
全部会員が平成 23 年から天敵活用を柱としたＩＰＭ技術に取り組み、また、Ｋ - ＧＡＰやエコファーマー、かごしまのＩＰＭＰＲキャラクター使用権を取得するなど、安心・安全なピーマン生産への意識が高い。
さらに、県内でいち早く燃油価格高騰対策とＣＯ 2 排出削減に向けたヒートポンプの導入実証が行われ、現在、部会面積の 82％で導入されるなど、低コスト化や環境保全

30

JA そおピーマン専門部会の活動への先駆的な取組が行われている。

内優良農家への視察を行い、技術の研鑽とともに女性会員

肥培管理については、基肥から栽培終了時の追肥に至同士の交流を深めている。

るまで、マニュアル化されており、栽培指針に基づいた管また、販売促進活動においても女性会員ならではのき理がなされるとともに、環境にも配慮した無駄のない管理

め細やかな試食宣伝販売でのピーマンを使った料理紹介が徹底されている。

や、産地ＰＲを実施するなど、部会における重要な役割を

これらの取り組みにより、安心・安全で環境にも優しいピーマン栽培が行われている。

担っている。
ＪＡ女性部においても、地産地消料理コンクールを開催し、志布志ピーマンを材料に使った

３．生産部会が新規就農者を受け入れることによる地域に

ＪＡそお鹿児島オリジナル商品「とこ豚ぎょうざ」の対する貢献

開発・市販を実現している。また、県外の出身者も多いこ（１）新たな栽培技術・経営分析手法の確立と紹介とから、平成 25 年度は 13 人がＪＡ女性部フレッシュミズ

当部会で作成した施肥設計や経営シミュレーションソを対象とした郷土料理教室に参加している。

フトは、近隣産地の他品目 ( ナス・イチゴ・花卉など ) でも活用され始めている。また、ヒートポンプや土着天敵を活用したＩＰＭなどの先進的な取り組みについては、県内の優良事例として、県下全域の農業者や営農指導員などを対象とした研修会等で発表する機会を頂き、紹介することで他産地のピーマンや高加温品目であるマンゴー等の果樹
品目での導入が進んでいる。
（２）域内農地の活用

５．将来の方向

高齢化の進行による休耕地の増加及び過疎化などが問産地存続の危機を、農業公社を設立したことで食い止題になっている中、農地利用集積円滑化団体である農業公めることができ、平成 25 年度には栽培面積も 23.4ha と過社が新規参入者に対し志布志市内の農地を斡旋すること

去最高面積を 36 年ぶりに更新した。今後も農業公社研修で、耕作放棄地への未然防止となっている。

修了生を中心に更なる面積拡大が見込まれている。

また、新規就農者の中から農業委員も誕生している。
（３）農村地域の活性化
県外からの移住者が家族とともに定着すること

近年の状況としては、農業公社研修修了生の後継者などが多数、就農するなど新たな形での産地拡大が図られてでいる。

地域農業の振興だけでなく、農村部の人口維持にも貢献し当部会の平均年齢は若く、育児世代の農家の割合が高ている。志布志市立尾野見小学校においては、平成 26 年

い。当部会員の子供たちが、将来、親と同じピーマン栽培

4 月時点の児童総数が 72 名であるが、このうち農業公社

農家になりたいと憧れを持てるような産地であり続けられ研修修了生、新規参入者の子供が 11 名と約 15％を占めてるよう、今後も、部会員一丸となって、「夢の持てる部会」

いる。

でありたい。

さ ら に 食 育 活 動 の 一 環 と し て、
地元の幼稚園や保育園児、小学校児童などを対象に、ピーマン栽培修了
間際には圃場を解放し収穫体験を受け入れ、地域農業への関心・知識を高める活動を毎年実践している。
また、ライフラインの一環である消防団活動への参加
や公民館や青年団・ＰＴＡなどの活動にも積極的に参画し、地域の担い手として貴重な存在となっている。
４．生活の視点の配慮について

6. 過去の受賞歴

栽培技術や作業効率の向上については部会員のパート

受賞年

行事の名称

賞の名称

ナー、特に女性の能力に依るところが大きく、女性参画も

平成
25 年

環境保全型農業推進コンクール

全国農業協同組合中央会会長賞進んでいる。毎年行われる女性部研修では、先進地や部会

備考

31

秋山邦裕・JA そお鹿児島・井立田裕也( 付記 )ＪＡそお鹿児島ピーマン専門部会実践教訓・栽培と部会の歴史

Ⅲ．志布志市農業公社における新規参入者の就農事例

親たちも子供を後継者として積極的に就農させることをし（井立田裕也）

なかった。
一方、都市部では農業に関心を持つ人々が増え始めてい

1. 全国各地から多くの新規参入者を獲得た。その影響で、農業公社の研修は、関西や関東など県外

志布志町農業公社（旧志布志町）設立当初は、U ターン

からの I ターン者を多く受け入れることになった。農業公者の支援を第一の目的としてスタートした。しかし衰退し社の研修事業は、平成 8 年から開始されている。当時は、ていくピーマン産地の現実を知っている農家子弟たちは、研修生一人あたり月額 15 万円、夫婦あたり月額 30 万円のU ターン就農に関心を示さなかった。加えて、農家子弟の手当が 2 年間支給され、手厚い支援が行われていた。平成32

JA そおピーマン専門部会の活動

16 年以降は支援制度の見直しが行われ、１年目はファー

年齢

夫（44 歳）ムサラリー方式で夫婦あたり月額 25 万円の手当が支給さ出身

九州

れ、２年目は独立経営方式となっている。対象年齢を概ね

農業との関わり非農家

妻（44 歳）県内（大隈半島以外）
非農家

45 歳未満、原則夫婦での研修参加を受け入れ条件として最終学歴

大学（農業系）

大学（農業系）

就農前職業

サラリーマンOL

就農理由

サラリーマンを辞めたかった

研修感想

男女の違いなくすべての作業を体験できる

経営内容

ピーマン（33a）

いる。この受け入れ条件を厳密に設定してから以降、研修

B
農家

辞退者・離農者は出ていない。
平成 26 年 7 月までに志布志市農業公社が受け入れた研修生の出身地は図１のとおりである。関西が 30％、関東が 27％、関西・関東からの新規参入者が約６割を占めている。どうして新規参入者が志布志市農業公社を選んで就農してくるのかということを、就農した新規参入者への聞き取り調査により明らかにしたい。

C
農家

図 1. 受け入れ研修生の本籍地内訳
	
その他	
8%	
  

関西	
30%	

県内	
  
（大隈半島）	
12%	
  

D
農家

年齢

夫（40 歳）

妻（35 歳）

出身

関東

関東

農業との関わり

非農家

非農家

最終学歴

短大（農業系以外）

高校（農業系以外）

就農前職業

建設業

介護福祉士

就農理由

野菜づくりを大きくやりたかった

研修感想

就農時と同じ面積で研修できてよかった

経営内容

ピーマン（30a）

年齢

夫（33 歳）

妻（31 歳）出身

関東

県内（大隈半島）

農業との関わり

非農家

祖父母が農家最終学歴

大学（農業系）

大学（農業系）

就農前職業

研修感想

サラリーマン
高校教諭
家族と一緒に過ごしたい
１年の作業の流れをすべて学べた

経営内容

ピーマン（20a)

就農理由

県内	
  
(大隅半島外)	
  
15%	

九州	
8%	
  

関東	
27%	

年齢

夫（29 歳）

妻（29 歳）出身

鹿児島（大隈半島）

九州

農業との関わり
E
農家

兼業農家

非農家

最終学歴

高校（農業系以外）

高校（農業系以外）
主婦

就農前職業

自営業手伝い資料：志布志市農業公社聞き取り調査より（平成 8 年 7 月から平成 26 年

就農理由

7 月まで）

研修感想

時間が自由で、やり方次第で儲かるから基礎講座が勉強になった
ピーマン（32a）

経営内容

2. 志布志市農業公社で研修を受け就農者への聞き取り調
査結果
農業公社での研修修了後に、就農している経営からタイプの異なる 5 事例について調査を実施した。調査結果の概要は表 1 のとおりである。

平成 19 年に A 氏が兄弟で経営していた会社を整理することになり、新たな仕事を探すことになった。好きなことをしようと思い、最初は漁師になろうと思った。しかし、妻が一緒にできる仕事を望んだため、農業をすることにし

表 1. 研修修了生の概況
質問事項

A
農家

(1) 充実した支援制度と就農実績【A 農家】

た。

内容

実家が大阪府にあるため、実家の近くで就農地を見つけ

年齢

夫（49 歳）

妻（49 歳）

出身

関西

関西

農業との関わり

非農家

非農家

最終学歴

大学（農業系以外）

短大（農業系以外）

就農前職業

会社経営

OL

就農理由

自分の会社を整理し、第２の人生としての一つだという。新規参入者支援の担当者が、鹿児島県で研修感想基礎から丁寧に教えてもらえた行っている新規参入者支援の取り組みを詳しく説明してく

経営内容

ピーマン（21a）カラーピーマン（10a）

れたそうだ。志布志市を選んだ理由は、充実した支援制度ることが当初の希望だった。しかし、その当時大阪府近郊の市町村は満足のいく新規参入者支援体制を整えていなかったという。そのため大阪府にある全国の都道府県事務所を全て回って就農地を探した。
都道府県事務所での対応の良さが、就農地決定の決め手

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秋山邦裕・JA そお鹿児島・井立田裕也と就農実績、一般農家研修ではなく研修施設による研修であったことだという。

という思いになり、農業を仕事として選択する決意をした。
電話による各県の新規参入担当窓口への問い合わせと農

一般農家での研修よりも、研修施設での研修の方が、よ

業人フェアに行くことで情報を集めた。暖かい地域であり、り多くの知識と技術を習得できると考えていた。しかし、学校や買い物をする場所などに不自由はなく、ピーマンな

研修施設の設備は、実際に経営している一般農家のものとら自分にも作れると思ったことが志布志市を選んだ理由と違うことも多く、一般農家で研修した方が良かったのでは話す。

と思うこともあると話す。

農業研修の形式には、志布志市農業公社のような研修施

就農後は、前職の会社経営でのノウハウをもとに、徹底

設での研修の他に、農家での OJT 方式の研修がある。農家

した経営管理を行っており、カラーピーマンの栽培を行うでの研修ではその農家のやり方を教わるわけだが、その農など、意欲的な農業経営を行っている。

家の教え方が良いかどうかを研修生が事前に見て判断することは難しい。その点、農業公社での研修は、多くの研修(2)

ストレスが多いサラリーマンを辞め、夏休みがある

農業に【B 農家】

生がそこを卒業して安定した農業経営を行っているという実績がある。また、農業公社では、就農にかかる費用や補B 氏は学生時代から農業に対する漠然とした憧れを持っ

助金、平均的な販売金額と手元に残る収入を計算して示していた。しかし、実家が非農家であったため農業はできなている。これが農業で生活できるのかと心配する親を説得いと思っていた。大学を卒業後会社に就職。サラリーマン

する材料になったという。

として営業の仕事をしていたが、ストレスが多くこのまま就農後に出産しているが、その際は C 氏の父が手伝いにサラリーマンを続けることが嫌になった。奥さんは親が家来るとともに、20a に減反することで妻の労働力を補った。

庭菜園をしていたことや学校での農業体験を通して、小さ産婦人科が近くに無いなど、出産するまでの苦労は大きかいころから土いじりが好きだったという。夫婦ともに農業ったという。夫婦 2 人で農業をしながら、子供を出産するに関心があったため農業を始めてみようということで就農

ことは大変だったそうである。

地探しを始めた。
志布志市農業公社で研修を受け就農しようと決めた理由は二つある。一つ目は、毎月 30 万円（当初）を夫婦でも(4) 家族で過ごすライフ・スタイル重視のための就農【D農家】

らいながら研修を受けられることである。子供たちがいる

D 氏が農業に興味を持ったきっかけは大学生時代のゼミ

B 氏の家族にとってはとても大きな支援だったという。二での農業体験であった。大学卒業後サービス業に就職した

つ目は、夏に 1 ヶ月ほどまとまった休みが取れることであが、農業への夢が捨てきれずにいたという。奥さんは志布る。1 年中休み無く働く農家が多いなかで、1 ヶ月もの長志市出身で、祖父母は農業をしていた。そのため、幼いこ

期休暇が取れることは、すごく魅力だったと話す。

ろから農業に関心があったが、両親や祖父母の勧めにより、

志布志市農業公社では、申し込み後、審査を経て 3 月ご

進学を続け高校の教師になった。

ろ審査結果が発表される。長女の高校進学と次女の中学進

農業を始めようと思った理由は、D 氏の農業をやってみ学と公社申し込みの年が重なったため、子供たちは大変だ

たいという思いと家族で過ごす時間をつくりたいという思ったと話す。農業公社に入れるかまだ決まらない状態だっいであった。まず D 氏の実家がある群馬県で就農地を探したため、子供たちは地元の高校・中学に一度進学した後、た。しかしそこでは農業大学校での研修を勧められた。今長女が 1 学期終了後編入、次女は学期途中で転校すること

更学生をするわけにもいかないので群馬県での就農は諦めになった。

たという。農業人フェアの会場でたくさんのブースを見て農業公社の研修では、3 組の夫婦が一緒に研修を受ける。

回ったが、志布志市農業公社の支援体制と就農実績が一番

一緒に研修を受けた同期のつながりは深く、研修卒業後も良かったという。北海道も支援が充実していたが、寒いとお互いが良き相談相手となっている。地元のベテラン農家

ころより暖かいところが良いということで志布志市を選んには相談しにくいと感じることも、同期なら気軽に相談でだそうだ。

きるという。

研修開始時、奥さんは第一子を身ごもっていたため、D
氏 1 人での研修となった。就農後は一緒に農業をするとい(3) ピーマンなら自分にも作れる【C 農家】

うことを条件に、特例として研修受け入れが認められた。

C 氏は、野菜が好きだったため、かねてから家庭菜園を

1 人での研修は D 氏にとって辛いものであった。2 人でやしていた。自分の作った野菜を誰かに食べてもらうことがれば楽にできる作業も 1 人ではとても時間がかかり大変だ

楽しみとなっていた。それをもっと大きな規模でやりたいったと話す。出産後、研修に合流したが、第二子を授かり、

JA そおピーマン専門部会の活動

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少しの期間しか研修を受けることができなかった。そのた

農業経営をすることに決めた。子供がまだ小さくて手がかめ、農業公社研修終了後、奥さんが復帰してから、D 氏がかるため、農業であれば他の仕事をするよりも時間が自由

作業を教えることが必要となった。

に使えるのではないかと思い、奥さんも農業をすることに実際に農業を始めてみると、農業を始める前の生活より賛成した。

も、お互いのやっている仕事内容がよく分かるので、お互

鹿児島県と宮崎県で就農地を探した。農業の技術を教えいの気持ちがよく分かり、お互いを気遣ってあげることがてくれる農家がいればそこで研修をしようと思っていたできるようになったという。祖父母が農業をしていたため、が、研修先を探しているうちに志布志市農業公社で研修事

機械など譲ってもらうことで、初期投資を抑えることがで業をしていることを知り、公社で研修を受けることにした。

きた。D 氏は、ピーマン栽培を始めてまだ年数は短いながピーマンの作り方も農家による違いがあり、公社の作りらも研究班に入り、意欲的に土着天敵の導入などの研究を方よりも優れた栽培方法があるのではとインターネットな

進めている。

どで調べてみたこともあったが、結局は公社の栽培方法を基本として栽培することが一番良いと感じたと話す。

(5) 実家の兼業農業ではなく、経営者を目指す【E 農家】

奥さんは、子供たちと一緒に作業をすることができ、子

志布志市出身の E 氏は農業機械の販売・修理の事業と甘供の成長を間近で感じることができる農業に充実感を感じ藷 10ha を栽培する兼業農家出身である。商業高校卒業後、ている。子供の存在が農作業を頑張る原動力になっている

実家で手伝いをして働いていた。農業はやり方次第でもうようだ。

かるという思いから、実家の農業継承ではなく、独立してⅣ．付属資料【食料農業農村白書の特集において事例紹介された内容】

人口減少社会における農村の活性化

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秋山邦裕・JA そお鹿児島・井立田裕也

出所：『平成 26 年度 食料・農業・農村の動向』農林水産省、2015 年、PP.13 ～ 14。

JA そおピーマン専門部会の活動

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The Accomplishments of the Green Pepper Technical Committee in JA Soo Kagoshima－ The green pepper technical committee win the Japanese agricultural prize in the group category －Kunihiro AKIYAMA†, JA Soo Kagoshima and Hiroya ITACHIDA（Laboratory of Farm Management）

Summary
For the first time, the green pepper technical committee of JA Soo won the Japanese agricultural group prize in Kagoshima. The
following materials for review are set out with the aim of sharing the glory of the group’s success: (1) The comments and review of thejudges (to be disseminated throughout Kagoshima). (2) Application forms submitted to the Japanese agricultural prize board. (3) The
results of five case studies concerning the training of a public agricultural corporation engaged in farming. (4) A related feature article
in a white paper on food, agriculture and rural districts.
The accomplishments of the Green Pepper Technical Committee are as follows: (1) The promotion of the Production Centre
through the advancement of a future production plan. To alleviate the problems caused by the reduction of government protection incertain areas by encouraging newcomers in continual engagement in farming. (2) A supporting system to promote newcomers into
farming has been established. A training system of the public agricultural corporation targeting married people has been established.
Regional vitalization has taken place through the engagement of newcomers to farming.

Key words: farming engagement training systems, newcomers to farming, managing agricultural guidance, public agricultural
corporation†: Correspondence to: Kunihiro Akiyama（Laboratory of Farm Management）
Tel: 099-285-8623, E-mail: akiyama@agri.kagoshima-u.ac.jp