令和４年

６月

７日（火）

令和４年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和４年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年６月７日（火）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－3－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第13まで－4－林

令和４年河南町議会６月定例会議

令和４年６月７日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

６

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

６

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

６

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

９

報告第３号

令和３年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書に
ついて

報告第４号

令和３年度河南町土地開発公社会計決算の報告につ
いて

日程第５

議案第２号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第３号

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第７

議案第４号

……

35

…………………………………………………………

35

河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について…………………………………………

日程第８

議案第５号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）

日程第９

議案第６号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１
号）

日程第10

意見書案第１号………………………………………………………………

意見書案第２号

日程第13

意見書案第３号

52……………………………………………………

55

すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見
書

日程第12

52

最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求め
る意見書

日程第11

……………

35

……………………………………………………………

67

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を許可しないよう求める意見書………………………………

74

大阪広域水道企業団議会議員の選出について………………………………

79

－5－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、これより令和４年河南町議会６月定例会議を開催します。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本定例会議に対する説明員の通知、また、議会運営委員会の審議結果、会議日程、本日の議事日程、監査結果の報告は、タブレット902、令和４年６月定例会議のフォルダに送信していますので、ご確認願います。
それでは、日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、２番

松本議員、３番

河合議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第２

会議期間の決定についてを議題とします。

去る６月１日に開催されました議会運営委員会の審議結果により、本定例会議の会議期間については、本日から６月21日までの15日間で行いたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から６月21日までの15日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第３

諸般の報告を議題とします。

－6－

監査委員から４月分の例月出納検査の結果報告があり、いずれも正確に処理されていたという内容でした。議会選出監査委員である髙田議員におかれましては、お疲れさまでございました。
続いて、議長より報告します。
去る５月12日、南河内郡議長会が開催され、任期満了に伴う役員の改選がありました。郡
議長会の会長に太子町の本議長、副会長に千早赤阪村の千福議長、幹事に河南町の私、浅岡がそれぞれ就任いたしました。
次に、去る５月24日、大阪府町村議長会定例総会が開催され、令和４年４月及び５月の東部並びに南部地区の役員変更に伴い、大阪府町村議長会の役員が欠員となるため、後任の役員の選出が行われ、新しく就任された役員の紹介をしておきます。
まず、大阪府町村議長会副会長に忠岡町議会議長の和田義臣さん、幹事に岬町議会議長の出口実さん、同じく幹事に千早赤阪村議会議長の千福清英さんが選出されましたので、報告いたします。なお、当日の会議で決しました案件につきましては、事務局に整理をさせておりますので、ご確認いただければと存じます。
次に、去る５月30日、東京国際フォーラムにおいて、町村議会議長・副議長研修会が開催され、その研修会に私が参加しましたので、報告します。
研修内容は、「町村議会のあるべき姿」と題して東京大学大森名誉教授から、次に、「町村議会議員報酬について」と題し、大正大学社会共生学部江藤教授から、また、「地方議会とハラスメントとして」と題し、上智大学法学部三浦教授から、それぞれ講義がありました。
この研修内容の詳細についても、事務局に資料を置いておりますので、後ほどご確認いただ
ければと存じます。
以上が私からの報告です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
ここで、令和４年河南町議会６月定例会議の開催に当たり、町長から挨拶の申出がありましたので、これをお受けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
皆さん、おはようございます。
本日、令和４年河南町議会６月定例会議に際しまして、議員の皆様には何かとお忙しい中－7－

ご出席を賜り、ありがとうございます。
さて、令和３年度の決算が決まりました。出納閉鎖を行いまして、各会計の決算の速報を簡単にご報告させていただきます。
まず、一般会計でございますが、歳入で69億5,314万円、歳出は67億7,025万円、差引きいたしまして１億8,289万円となりました。
一般会計歳入歳出差引額１億8,289万円は、令和４年度へ繰り越すべき財源600万円を除き、残額１億7,689万円となります。地方財政法の規定によりまして、そのうち２分の１を下らない額９千万円を財政調整基金に積立てをさせていただきました。残りの8,689万円は、令和４年度に繰越しをさせていただきました。
次に、国民健康保険特別会計でございますが、歳入19億2,079万円、歳出18億9,386万円、差引き2,693万円となりました。全額令和４年度に繰越しをさせていただきました。
後期高齢者医療特別会計でございますが、歳入２億9,470万円、歳出２億8,491万円、差引き979万円となりました。全額令和４年度に繰越しをさせていただきました。
介護保険特別会計でございますが、歳入16億7,332万円、歳出15億7,038万円、差引き１億294万円となりました。全額令和４年度に繰越しをさせていただきました。
土地取得特別会計は、歳入歳出とも24万円でございます。
下水道事業会計でございますが、収益的収支、これは全て税抜きでございます。収入４億825万３千円、支出４億825万円、差引き３千円の黒字というふうになっております。資本的収支、収入１億8,717万円、支出３億521万円、差引き１億1,804万円の不足となりました。
この不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補塡をさせていただきました。
なお、全会計の地方債残高でございますが、大阪水道企業団との経営統合によりまして、
上水道及び簡易水道事業債を企業団に引継ぎをいたしましたことが影響いたしまして、対前年度末６億9,182万円の減となりました。残高は91億5,569万円でございます。
次に、基金の残高でございます。対前年度末３億1,890万円の増となり、総額30億1,834万円となっております。
以上が各会計の決算でございます。
監査委員の審査を経まして、９月の定例会議に決算認定に付させていただくことを予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、本定例会議にご提案申し上げます案件でございますが、報告の案件が２件、条例案－8－

件が３件、予算案件が２件の合計７件でございます。
まず、報告第３号

令和３年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告でございます。令和４年度へ繰越しいたしましたクラウドシステム改修事業外３事業の繰越計算書について報告をするものでございます。
報告第４号

令和３年度河南町土地開発公社会計決算の報告についてでございます。

続いて、条例案件でございますが、議案第２号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。地方税法等の改正に伴いまして、住宅借入金等特別税額控除の延長、見直しなど、４月１日施行以外に施行すべき内容についての改正を行うものでござい
ます。
議案第３号

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

法律の改正に伴いまして、引用条文に変更が生じましたことから、改正するものでございま
す。
議案第４号

河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正によりまして条ずれが生じました。それによる改正でございます。
次に、予算案件でございます。
議案第５号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）でございます。主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチンの４回目の接種の実施に必要となる医療費や、国の制度により実施いたします住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金事業などについて予算を計上させていただくものでございます。
議案第６号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。認知症総合支援事業について予算計上させていただくものでございます。
以上が、本定例会議にご提案申し上げます案件でございます。
詳細につきましては、後ほど担当者からご説明いたしますので、よろしくご審議賜り、ご可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第４行政報告を議題とします。

－9－

報告第３号

令和３年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書についてから報告第４号

令和３年度河南町土地開発公社会計決算の報告についてまでの２件の行政報告を求めます。
順次説明をお願いしますが、２件の報告が終わった後に、それぞれの報告に対して質疑をお受けします。
多村部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、タブレットのほうは904、令和４年５月31日議案送付、６月定例会議議案一式、
令和４年河南町議会６月定例会議資料をご覧ください。
８ページでございます。

報告第３号
令和３年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書について
地方自治法施行令第146条第２項の規定により別紙のとおり報告する。
令和４年６月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、９ページ、令和３年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
令和４年１月臨時会議及び３月議会で議決をいただきました次の４件でございます。
まず、１行目ですが、（款）総務費、（項）総務管理費のクラウドシステム改修事業費でございます。この事業の社会保障・税番号制度システム整備事業補助金について、令和４年３月に国の交付決定を受けたことにより年度内での事業完了が見込めないため、繰越しをしました。事業内容としましては、マイナンバーカードを利用した転入転出手続のワンストッ
プ化に対応するための庁内システム改修事業です。翌年度への繰越額は予算額358万円で、財源は国庫支出金が357万９千円、一般財源が１千円でございます。
次に、２行目は、後の民生費と併せてご説明させていただきますので、１つ飛ばしまして、
３行目、（款）総務費、（項）総務管理費の公共施設再編整備計画策定事業でございます。
公共施設再編整備方針の検討に時間を要し、年度内に事業完了が困難となったため繰越しい
たしました。翌年度への繰越額は予算額600万円で、全額一般財源でございます。
次に、上から４行目、（款）民生費、（項）社会福祉費の住民税非課税世帯等に対する臨－10－

時特別給付金給付事業でありますが、住民税非課税世帯に対し、１世帯に10万円を給付する事業で、当該事業の申請期限が令和４年９月30日までとなっていることから、年度内に事業が完了しないため繰越しといたしました。総事業費２億500万円のうち、翌年度への繰越額
は、事務費と負担金補助及び交付金を合わせまして6,359万6,669円を繰越ししました。財源は全額国庫支出金です。
最後に、上から２行目と下から２行、（款）総務費、（項）総務管理費、（款）民生費、（項）社会福祉費、（項）児童福祉費、子育て世帯臨時特別給付金給付事業です。18歳以下の子ども１人当たり10万円を給付する事業で、国の制度改正もあり、当該事業の申請期限を
令和４年３月31日から令和４年４月30日まで延長されたことから年度内に事業の完了が困難であることから、繰越しとしました。
事業費の総額２億1,585万６千円のうち、総務費でシステム導入事業費241万9,450円、民生費で人件費９万635円、事務費と負担金補助及び交付金を合わせまして898万9,365円で、合計1,149万9,450円を繰越しとしました。財源は全額国庫支出金です。
以上、令和３年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告をさせていただきました。
続きまして、報告第４号を報告させていただきます。
めくっていただきまして、10ページでございます。

報告第４号
令和３年度河南町土地開発公社会計決算の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、令和３年度河南町土地開発公社会計
決算を別紙のとおり報告する。
令和４年６月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきますと、決算書になっております。
13ページをご覧ください。
議案第１号で、令和３年度河南町土地開発公社決算認定を５月17日の理事会で受けております。
続きまして、17ページから決算の内容になっております。

－11－それでは、18ページをお願いいたします。
１、令和３年度河南町土地開発公社会計決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出。
収入です。
第２款事業外収益、第１項受取利息、決算額１万2,202円、定期預金の利息です。
収益的収入、決算額合計１万2,202円です。
次に、支出でございます。
第２款販売費及び一般管理費、第１項販売費及び一般管理費、決算額15万8,770円、内訳
は、需用費８万8,770円、公租公課７万円でございます。
収益的支出決算額合計15万8,770円です。
めくっていただきまして、19ページ、２、令和３年度河南町土地開発公社損益決算書。
令和３年度は用地の売却がありませんでしたので、１、事業収益、（１）公有地取得事業
収益並びに２、事業原価、（１）公有地取得事業原価はゼロ円です。よって事業総利益はゼロ円となります。
次に３、販売費及び一般管理費が15万8,770円で、先ほどの事業総利益がなかったので、差引き15万8,770円の事業損失となります。これに、４、事業外収益、（１）受取利息１万2,202円を加え、14万6,568円の経常損失、当期損失となっております。
めくっていただきまして、20ページ、３、令和３年度河南町土地開発公社準備金計算書でございます。
１、未処分利益準備金です。（１）前期繰越準備金が3,113万1,380円、（２）当期損失が14万6,568円で、差引き（３）当期未処分利益は3,098万4,812円です。
めくっていただきまして、21ページ、４、令和３年度河南町土地開発公社準備金処分計算書です。
（１）当期未処分利益は3,098万4,812円、これにつきましては、全額次期繰越準備金としております。
めくっていただきまして、22ページ、５、令和３年度河南町土地開発公社貸借対照表です。
令和４年３月31日現在のものでございます。
まず、資産の部、１、流動資産、（１）現金及び預金ですが、3,098万4,812円と資本金１千万円を合わせまして４千万98万4,812円です。
次に、（２）事業未収金はなく、（３）公有用地、金山古墳環境保全整備事業用地5,041－12－

万8,880円と、道の駅かなん再整備事業用地5,854万4,816円の合計１億896万3,696円です。
以上により、流動資産合計は１億4,994万8,508円です。
固定資産はなく、資産合計は１億4,994万8,508円です。
めくっていただきまして、23ページです。
負債の部です。１、流動負債、（１）未払金はございません。
次に、２、固定負債、（１）長期借入金ですが、令和３年度末で保有している金山古墳環境保全整備事業用地及び道の駅かなん再整備事業用地の購入資金として借り入れた合計１億896万3,696円です。
負債合計は１億896万3,696円です。
次に、資本の部、１、資本金、基本財産で１千万円、町からの出資金です。
次に、２、準備金ですが、（１）前期繰越準備金3,113万1,380円から（２）当期損失14万
6,568円を差引きし、準備金合計3,098万4,812円です。
資本合計は、資本金合計１千万円と準備金合計3,098万4,812円の合計で4,098万4,812円です。負債資本合計は１億4,994万8,508円です。
めくっていただきまして、24ページです。
６、令和３年度河南町土地開発公社キャッシュ・フロー計算書でございます。
１、事業活動によるキャッシュ・フロー、その他事業支出で販売費及び一般管理費として15万8,770円の支出、利息の受取額１万2,202円の収入がありましたので、事業活動によるキャッシュ・フロー合計は14万6,568円の支出となります。
次に、２、投資活動によるキャッシュ・フローはございません。
めくっていただきまして、25ページです。
３、財務活動によるキャッシュ・フローはございません。
以上により、令和３年度中の４、現金及び現金同等物は14万6,568円の減少となります。
次に、５ 、現金及 び現金同等物 期首残高 が4,113万1,380円、令 和３年度に現 金は14万6,568円減少しましたので、６、現金及び現金同等物期末残高は4,098万4,812円となります。
以上、令和３年度河南町土地開発公社会計決算の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
行政報告が終わりました。
これより質疑をお受けします。

－13－

まず、報告第３号

令和３年度河南町一般会計繰越明許費繰越計算書について質疑をお受けします。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
繰越明許費から３つ目の公共施設再編整備計画の策定について質問したいんですけれども、これはもともと2017年につくられて、10年計画でつくられていたものを５年のタイミングで見直すというふうに聞きました。
ある程度、2017年につくられた計画を見たら、公共施設の再編、ここでうたわれている再編というのは大体終わっているんですね。終わったタイミングで、公共施設全体の維持費というのはどのように推移したのか、まずお尋ねします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
公共施設通全体の維持費ということになりますと、各個別の費目の合計をちょっと出さな
いといけないんですけれども、それについては、今、合計が幾らであるという資料はちょっと持ち合わせておりませんので、また後ほど説明させてもらうという形になります。
ご指摘のとおり、公共施設の総合管理計画に基づいて、再編のあった部分につきましては
概ね計画どおり進んだと。その上で、今後の維持管理費、経費等を平準化させるための計画でございまして、個々具体的な、ちょっと今積み上げのほうは手持ちにないんで、ご了承い
ただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この計画を拝見させてもらったら、割と維持管理費という部分も減るよというのを大きくうたっているんです。計画策定当初は、策定した段階で2015年の経費を今後10年で124億円、だから年間12.4億円かかっていたけれども、この計画をやったら、その後は年間8.8億円になるというふうに書いているんです。
これがちゃんといったのかどうか、公共施設の再編自体は計画どおりにある程度やったと。
でも、このあたりの維持費の問題であるとか、人口推計に関しても全然そのとおりにいっていないですよね、河南町が目指している方向には。どこかの研究所が出して、河南町はこう－14－なりますよと言っている、そのとおりになっていて、河南町はそれにあらがうんやということで出していて、やっているけれども、そっちもそのとおりにいっていない。このお金の部
分もすごく大きな話やし、人口の部分もすごく大きな話なんですけれども、そのとおりにいかなかった要因というのが、この５年で何か変わるんですか、見直して。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
議員仰せのとおり、総合管理計画につきましては、費用対効果とか公共施設スリム化とかそういった部分について計画を立てております。
平成28年度に立てた段階では、こういう形で進めるという目標を立ててやっておるんです
けれども、実際、それが経過することによって、そのとおり事業がいったかどうかというのは検証していかなければいけないと思います。
人口のほうにつきましても、国のほうが出した社会保障・人口問題の減少幅よりは、今のところ町のほうはそこは抑制できていると。だから、社会保障・人口問題研究所の統計より
は人口減少幅は抑制できているんですけれども、実際これに書いているとおりの人口推計にはなっていないというふうには理解しています。
これから、これにつきましては10年計画でございまして、５年のタイミングで改定を行いますと。この改定を今年度実施した上で、改めてその辺の検証はしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
国立社会保障・人口問題研究所の統計で、2020年度時点で１万5,800人、ここに書いてあるのね。今、2022年で１万5,500人もいないですよね。大分下回っているように思います。
何が言いたいかといったら、この10年計画を５年の段階で大体やってしまった、実はこれ、つくった2017年と書いているので７年と言いますけれども、の段階で、分かっていることしか書いていないんですよね。だって、老朽化したものを壊します。小学校と幼稚園を統合していきます。その時点でその話は出ていましたよね。
この中でも問題になっている集会所に関しては、何かよくやるんかやらないか、何かちょっと問題やと思っているみたいなうやむやな書き方をしている。これは、国から言われてつ－15－

くったから、取りあえず分かっていることを書いといたれという場当たり的なものに見えるんですけれども、という感じでやったんやと思うんですけれども、だから５年たって、ちょっといろいろまた状況が変わってきて、また場当たり的にやっていくんかなというふうにしか見えないんです、住民にとって。だから、国からやれと言われてつくる。また見直せと言われたから見直す。別にそれはそれでいいんやけれども、どうせやったら中身のあるものにするか、今分かっているものをただ書くだけじゃなくて、どうやって人口増やしていこうかというビジョンがちゃんと見えるものにするとか、今後も場当たり的にやるんやったら、場
当たり的にやっていきますと書いてくれたらいいし。何かやっています感だけで、中身があ
まり見えないです。そのあたり、ちゃんと次のものはやってくれるんですか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
その場その場での場当たり的といいますか、その時点においての人口が減少していくに当たって公共施設はどういうふうにしていこうかという計画を立てておりますので、これをつくったときに、今おっしゃっていますような小学校の再編とかいう計画は当然あったわけで、その部分は反映させるのは当然のことだと思います。
今年改定するに当たって、今、再編によって残った公共施設とかそういった部分についても、どうやっていくかということは何らかの形では検討しないといけないと思いますけれど
も、場当たり的というか、今、考えられる予定の部分を計画の中に盛り込んでいくという形になると思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

報告案件で繰越明許費ですので、内容的には別に問題ないんですけれども、ちょっとお聞
きしたいのは、１番目のクラウドシステム改修事業で、マイナンバーカードを利用した手続
きのワンストップ化ということで、マイナンバーカード関係でかなりの予算を今まで費やしていると思うんですけれども、今現在マイナンバーカードの発行数というか、どれぐらいの方が今マイナンバーカードを河南町で持っておられるのか。

－16－例えば、この前ちょっと富田林市に行くことがありまして、富田林市ではエコール・ロゼのほうで受付窓口をやっておられて、長蛇の列ができていたんです。そういう感じでニーズはあるような感じを受けるし、また、今度ポイントが６月につくということで、そういう意
味ではニーズはあると思うんですけれども、今、河南町ではどれぐらいの方がマイナンバーを取得されておられるのかを聞きたいのが１点。
それと、３つ目の公共施設再編のところなんですけれども、計画に時間を要したというよ
うに部長のほうから説明いただいたんですけれども、具体的にはいつぐらいに検討段階の計画が実施されるのかというところのちょっと時間的な計画の部分を、いつまでも検討に時間を要したということでずっと延ばすということもないと思いますので、お聞きしたいと思います。
それと、あと住民税非課税世帯、総額で２億500万円の事業になっているんですけれども、
繰越しのほうは6,300万円なんです。今後、この中には家計急変ということで、「非課税世帯等」ですから、「等」の中には家計急変というのが入っていると思うんですけれども、今後、その部分については伸びる要素を考えておられるのかどうか、この３点、ちょっとお聞
きしたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
私のほうからマイナンバーカードの交付数ということで、令和４年４月の時点なんですけ
れども、町内では6,059件の交付、パーセンテージにしますと39.5％ということになってお
ります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
公共施設の総合管理計画のほうにつきましては、国のほうから令和３年度の改定ということで通知が来ておりました。その中の通知の中でも、新型コロナウイルスの関連事業により事務が滞る場合は令和５年度末までに策定しなさいという通知が来ておりますけれども、今のところ、この令和４年度末をもって計画のほうは策定したいというふうに考えております。
それから、住民税の非課税世帯のほうの家計急変世帯に対しましては、実績としては10世－17－

帯の申請がございまして、10世帯に給付しておりますが、これが今後伸びるというのではな
くて、令和４年度に改めて非課税になった方については、家計急変の方を救うという形での新たな10万円の支給の部分がございますので、そちらのほうで対応するということになるかと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

まず、マイナンバーカードの部分ですけれども、国全体でいえば４割を超えていると思う
んで、河南町は若干遅れていると思うんで、例えば、今よく問題になっている持続化給付金の詐欺とかそういうところも、マイナンバーカードが普及しておれば、その辺が防げる可能
性もやっぱり多いと思います。そういう意味では、今後はマイナンバーカードの普及は必要だと思いますので、その辺もう少し力を入れていただきたいと思います。
それと、非課税世帯等のところの家計急変の部分が今10世帯ということなんで、この部分につきましては勉強会のほうでもちょっとお話しいただいていたんですけれども、申請しなければいけないんですね。そして、非課税世帯の場合は決まっているわけですから明確です
けれども、家計急変の場合はちょっと申請理由というか、条件というのがやっぱり不明確の中で、今お聞きした中では10世帯しかしていないと。
今、こういう世の中で、コロナの中で、かなり家計急変はあるんじゃないかなというような予想ができる中で、やはり申請方法、また申請条件というのがちょっと不明確でなかなか申請ができないという方がいらっしゃる。これは10分の10国の施策ですので、できたらその辺の周知徹底、どういう条件でしたら家計急変に当たって申請できるということを、もう少し情報発信をしていただきたいと思いますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
令和３年度の家計急変世帯という定義ですが、それは収入が減って、令和３年度の収入をもって計算したときに非課税になり得る見込みの方が家計急変世帯ということで申請を出してくださいということやったんで、今回、令和４年度の課税状況が分かりますので、令和４年度に改めて非課税となった方、この方は、今度は申請型ではなくて、非課税になった情報－18－

が町のほうで、６月１日基準で分かりますので、その方に改めてプッシュ型として確認書を送るということなんで、令和３年度のその辺の部分につきましてはフォローできるというふ
うには理解しております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

そしたらフォローのほうよろしくお願いしたいと思います。後々、もらえるのに分からなかったというようなことがやはり多々出る可能性がありますので、その辺は注意深くよろし
くお願いします。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

私も公共施設の再編の600万円の繰越しの件でちょっと質問させていただきたいと思います。
そもそもこの計画で600万円を何に使おうとされて予算化されているか、そこのところは何だったのかと、もう一度改めてお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
令和３年度の当初予算で計上させていただいたときには、公共施設の再編の管理に伴います管理計画の委託料というようなことと、あとは町の中心地区、旧庁舎周辺の跡地利用とかというか、そういったものの検討をするための委託費用というような形で600万円のほうを計上させていただいております。
今回、予算額全額繰越しはさせていただいていますけれども、総合管理計画につきまして
は、委託で幾分か、旧庁舎周辺の町中心地域の考え方については、大阪芸術大学と協力しながらやっていきたいというふうには今考えておりますけれども、600万円全額の執行ということではなくて、できるだけ抑制をした上での執行を考えております。
以上でございます。

－19－

○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

昨年の予算編成のときにも同じような説明を受けたんですけれども、これがなぜ滞ったのかというところなんです。コロナ禍で、コロナ対応で事務的な対応で全職員がそっちのほうをやらなあかん、給付金事業もやらなあかんという、新たな事業をやっていく中でこれが事務的にはやれなかったのは分かるんだけれども、しかし、役場周辺の公共施設再編というのは、先ほど佐々木議員からもあったように、５年も前に再編計画が提案されているわけですよね。それが実行に移されないということになれば、どんどん先送りになってしまうという問題を含んでいる。そうやっているうちに、役場の旧庁舎だけは解体工事が進められると。
こういう非常に矛盾した動きになっとるんやね、実際の動きとしては。更地になった跡地は一体どうすんねんということすらまだ示されていない。
やっぱりちぐはぐなんですよ。トータルで総合的な観点で管理委託をするというように方向性は出されているんだけれども、解体だけは進んで、前もちょっと指摘させてもらったんやけれども、周辺の青少年スポーツセンターや町民体育館はぼろぼろのところがえらい目立ってしまうというような、不細工な状態になっているということになれば、やっぱり庁舎内というよりそういう役場周辺だけでもその方向性を定めるＰＴなりを早くこしらえてやるべ
きだというふうに思うんです。そのあたりの方向性をちょっと改めて問いたいと思うんです
けれども、示していただきたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
旧庁舎周辺の跡地利用の考え方につきましては、いろいろとこれから検討はしていくわけ
なんですけれども、解体を先行させた理由というのは、公共施設管理計画を立てる段階で、公共施設の床面積を減少させるというメニューの中に、起債対象とかの条件がございまして、
そういう条件をクリアするに当たって、旧庁舎については、あの庁舎を建物のまま次の施設として利用することは全く考えていないということで解体を先行させていただいているということで、起債させている財政的な点もあって、あの部分は解体させていただいた。
その跡地の利用につきましては、今まさにこれから検討させていこうというところでございますので、まだこれからいろいろ方向性が出てきた段階で、また議員さんのほうにはお知－20－らせしたいと思います。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

繰越明許費ということで、この600万円の活用なんだけれども、これはコンサルに委託をしてやるのか、それとも庁舎内でそういうＰＴ的な部分で方向性を改めて提案し、大阪芸術大学の協力を得ると。その方向性はどういう形で検討されているのか、改めて聞きたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
今考えていますのは、総合管理計画の改訂版についてはコンサルに委託をするようにはち
ょっと考えているところもございます。
旧庁舎周辺につきましては、大阪芸術大学と共同研究というか、構想を一緒に練っていき
たいなというふうには今考えております。600万円につきましては、大阪芸術大学と共同研究するに当たっても、一部費用負担は生じるだろうと思いますので、その辺の負担をしながら考える部分と公共施設管理計画の委託として発注する分、コンサルにお願いする部分と両方あるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
松本議員。
○２番（松本四郎）
同じページ、９ページの民生費の住民税非課税世帯に関して、先ほどほかの議員からもちょっと確認がありましたけれども、私は、今回のこの繰越明許費、特にこれは問題ないと思うんですけれども、金額的に全額、本来の金額は２億500万円だったと。それについて実際使ったのは１億４千万円ですねと。残りの6,359万円を今回のこの９月末までの申請ベースでの対応とするということ、これはこれで理由として分かるんですけれども、先ほどほかの議員が聞かれましたように、今回のこの繰越明許費の6,400万円弱については、町のほうで分かっている関係の世帯以外に、これから新たに家計急変世帯にだけ対象として残っていく－21－

分なのか、あるいは、それ以外に本来のやるべきものがまだ完全に役場側でも把握できないので実施されていないのかというところを、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
といいますのは、6,300万円というと、世帯でいうと630世帯ですよね。先ほどの家計急変
世帯、今のところ10世帯ということに聞いていますけれども、もしそれだけで終わるんだったら結構残るわけですけれども、ちょっと数字的なものも併せてお聞きしたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
住民税非課税世帯の予算を編成させていただいた段階では、その段階で非課税世帯が幾らあるか分からないということで、大体2,000世帯で予算のほう計上させていただきました。
非課税世帯の抽出ができて、確認書ということで1,710世帯の方に非課税の対象として送らせていただきまして、そのうち、令和３年度中にその確認書を送って、申請をいただいたのが1,300世帯、既に３月に繰越しさせていただいて、令和４年４月以降に来ているのが230世
帯、合計で今1,530世帯の方が申請していただいている。これについては、ほぼ年度としては完了していると。
1,710世帯のうち1,530世帯で、残りの方はというと、住民税が１人で非課税であっても、課税世帯の扶養に入っている方はこのお金をもらえませんので、その辺でその部分はもらえない方がおられるということで、全額執行ということはないということでご理解いただきた
いと思います。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
その辺の数字は行政のほうでしっかりとつかんでいってもらっていると思いますので、漏れのないように、しっかり確保、対応していただければと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

－22－

河南町公共施設再編整備計画なんですけれども、これはなかなか進んでいないというのがよく分かります。河南町公共事業と共にやったのが小学校再編整備計画、そっちのほうは、小学校は統合してうまく事が運んで済みました。それと並行して、これが公共事業もなっていましたけれども、そこで中村小学校、石川小学校はちゃんとなった。残るは旧の白木小学校、また旧の河内小学校、これはずっと言っていますね。そやから、それがまだいまだに今の言葉にも出てこない。
旧の役場庁舎、その周辺、前は防災公園やるとか、ヘリコプターを降りるようにするとかというのを聞きましたけれども、それも頓挫して解体に進んだ。そない言うている間に耐用年数65年の建物が続々増えてくる。府や国からの補助金をもらうために潰す。計画を立てていない。
ほんでこれに併用して総合計画もありましたね。総合計画もなかなか河南町はやっていな
いというようなことになりましたら、これ、聞こえはよろしいですわ、大阪芸術大学呼んで、ちょっと相談して。その前に、今までに議員の皆さんからいろいろこうやったらええん違うかというような意見がいっぱいございましたが、それは何も集約せずに、ああ、大阪芸術大
学や、やれ近鉄やというて、ちょっと話飛ぶけれども、ちょっとおかしな具合になっていますので、ここらで本当に公共施設、ちゃんとやる。一時、前には小学校再編、ほんまにそれはなかなか難しいことですけれども、今やっとできました。そういう中で旧の白木小学校、
また旧の河内小学校、これはいったいどないなっているんかなと、ちょっとそれだけ先にお聞きします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
旧河内小学校につきましては、今のところどういった形で活用できるかという結論が出る段階に至っていないと。どうすればいいかというところの検討はしているんですけれども、なかなかいい答えが出てこないというのが現状でございます。
旧白木小学校のほうにつきましても、今、普通財産として管理して、地域の方に一部使ってもらったりとかしているんですけれども、具体的にどういった形でこの施設を活用していくかというところにはまだ結論が至っていないと。
議員さんのほうからいろいろ提案をいただく場面もございますけれども、それを実際形として執行した段階で、それが本当に正しい結論になっているかという最後の判断をするまで－23－

には至っていないと。提案をいただいていろいろ検討はするんですけれども、それを実行に移す決断ができるまでの判断には至っていないということで、今まさにまだ検討を進めているところで、じゃ、何が一番いいのかというのは、まだ結論が出ていないということでご理解いただきたいと思います。これからまたいろいろと検証等は進めていきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

それぞれの人の提案に対して、それを理由づけする、それを住民に周知徹底をする、それは正しいものかというようなことで悩んでいるというようなことを答えとしていただきました。
そうしたら、いつまでたってもちゃんとした理由づけ、大阪芸術大学に頼んでそういう方
向性をやったら、それがちゃんとした理由づけになるのか、それは疑問なところになります。
ほんで、65年耐用年数は、既に超えています。朽ちるまで待つ。それよかいろいろ工場用地として売るとか、手っ取り早いのは売ったら一番いいことなんです。これをもっと細かく言うたら、水道施設の跡地、それは大阪広域水道企業団と何かでごちゃごちゃにして一須賀浄水場跡、いろいろありましたけれども、それもそのまま潰したら採算が合わない。でも、利用価値として、それはそれなりに使う業者が世の中にあります。井戸が３本も４本もあって、そうしたら工業用水をくみ上げられる、掃除して。いろいろな形がありますので、完璧な理由づけが要るというのは進めませんというような意味になりますので、それはトップの判断で、町長の判断で何でも動きますので、何のために町長になったか。決断ですわ。町長、その辺どう思いますか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今までずっと公共施設再編を進めて、先ほどから話がありましたように、小学校の統合、それからこども園の整備とか、いろんなことが順次できつつあるんですが、その中でやはり残っているものというのが、今、課題として抽出されているかと思います。
そういう課題については、やはり方向性を示して、どういう形で進めていくか、そこは計画の中身と、それからそれに見合う財源の確保とか、そういうようなことから総合的にやっていくということを、令和４年度中に何らかの形でお示しできたらということで、この繰越

－24－

しをさせていただいて、その検討を行っていくということでご理解いただきたい。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
続いて、報告第４号

令和３年度河南町土地開発公社会計決算の報告について質疑をお受

けします。
河合議員。
○３番（河合英紀）
河南町土地開発公社の決算のところにある金山古墳と道の駅かなんの２つの土地があると思うんですが、まず、そもそもこの土地を取得するときに多分目的があったと思うんです。
その目的が何だったのかと、それに対して今現状どうなっているのかを聞かせてください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
公社のほうは一般会計からの申入れがありまして購入しております。まず、道の駅のほうは、そちらのほうにレストラン棟なんかを計画しているというような話もございました。金山古墳のほうは、環境整備というところでお話がありまして、公社のほうに依頼がありましたので、公社でまず先行取得しております。
現状は、今のところ一般会計のほうから買戻しをしたいという申入れがございませんので、公社のほうで保有しております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
特に道の駅かなんのほうの土地なんかは、議員のほうからいろいろな活用方法の提案とか、
これまでもいっぱいあったと思うんですが、今現在のところの考えで結構なんで、今どのよ
うに検討しているのかを聞かせてください。
○議長（浅岡正広）－25－

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
道の駅の拡張用地につきましては、駐車場のほうは手狭というところから、今のところは駐車場として利用しているわけですけれども、今後、この辺へのコンテンツ棟ということで、飲食を共にするような何か施設ができるかということで構想をつくっていったんですが、な
かなか運営していく事業者のほうが見つからずに、今ちょっと行き詰まっている状態でして、これはコンテンツ棟だけでなく、キッチンカーなりいろいろと使い方というのは今後あるかと思いますので、その辺どういった活用ができて、どういった利用ができるか、それに合わせた整備のほうを検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
いろいろな考えを持って検討していただけているというのはよく分かったんですけれども、
本当に土ぼこりの苦情の件等々もあるので、その辺は具体的に進めていってほしいんですけ
れども、まず舗装するとか、できることからという考えは今あるのかどうか教えてください。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
砂ぼこりにつきましては、昨年もそうなんですが、防じん対策のほうは一応やったりとかしています。ところが、これについては暫定的にやっていますので、時間が経過すれば薄れてくるということになりますので、抜本的にはやっぱり舗装とかそういうことを考えていかなあかんと、今このように考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

18ページなんですけれども、販管費で当初63万９千円上がっているんですけれども、実際決算のほうで15万8,770円で、不用額が48万出たということなんですけれども、当初、この－26－

63万９千円を上げているということは、何か事業の計画があったということでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
当初の予算のところでは、一般会計から買ってほしいというような申入れがあった場合、すぐに対応できるように、鑑定のお金なんかも取っております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

一般会計からいいましても、町の中の話ですね。
そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、22ページ、いつも私言うんですけれども、公有用地が流動資産に入っているということで、ワンイヤールールから考え、これも勉強会で言わせていただいたんですけれども、１年以内にそういう移動が発生する場合は流動資産ですけれども、１年を超える場合は固定資産に入るんじゃないかなということで、例えばそ
ういう流動比率とか、固定比率とか、固定長期適合率とか、そこでやっぱり狂ってくるということで、常に言わせていただいているんですけれども、回答のほうは、公有用地で上げているけれども、流動資産で上げているけれども、この部分については１年以内にそういう処理できる可能性があるからここに上げているというようにいつもお聞きしているんですけれども、その考えに間違いないでしょうか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
はい、議員仰せのとおりでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

その答えで終わったらあれなんですけれども、実は貸借対照表というのはバランスシートなんです。バランスをやると。
今、多村部長のほうから言われたように、公有用地が流動資産で１億円上げているという－27－

ことになりましたら、今度は負債の部のところ、長期借入金、ここで固定負債に上げているんです。ということは、今バランスを考えたら、１年以内にそういう資産が動くというように想定しているとなったら、この固定負債のほうも１年以内に返済してしまうということで、これがバランスシートだと思うんです。そうなってきたら、資産のほうで流動資産に入れたら、負債のほうも流動負債に入れなければいけないと。また、その逆もあるかも分からないですね。こちらのほうで長期負債に入れているんでしたら、先ほどの資産のほうも固定資産のほうに入れなければいけないと、これがバランスシートだと思うんですけれども、その辺の見解はどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
ちょっと借入れのほうが長期になっておりますので、こちらのほうが固定負債長期借入金というところの科目には設定しておりますけれども、すぐに返せる状態で置いておりますので、これで正しいかと思っております。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、持っている公有地が道の駅と金山古墳のところという話で、金山古墳のところは何か
教育委員会が利用価値を何らか無理やりにでも見いだしてどうにか使っているという話なんですけれども、道の駅のほう、当初買ったときに、国のほうでも重点「道の駅」に選ばれて、今後こうしていくねんというふうな話で購入をして、それで議会も納得して同意しているんです。その計画が頓挫して、今どうしたらいいか分からへんという宙ぶらりんになっているというまともな説明を議会がちゃんと受けたという記憶はないんです。これだけ納得して同意して大きくやっていきますと言っていたのに、じゃ、それが頓挫しました、今宙ぶらりんですという説明を個別に聞いたら教えてくれるし、個別にこうやって質問したときに言ってくれるけれども、それだったらそれで、ちゃんと説明する機会をまず設けて説明しないと駄目でしょう。
それが今までずっとなかったというところについてどう思っているんやろうというのと、活用の方法を検討してから整備しますと。これも旧白木小学校とかと一緒で宙ぶらりんです－28－

よね、全部。旧白木小学校のことだって、ワークショップまでして住民がどうやこうや考えているのに、何もならへんし、これもみんなでああやこうや言うてんのに何とも動こうともしないというところで１つ問題があるというのと、勉強会のときにも言ったんやけれども、キャッシュが４千万円あるんやったら、もうちょっと利率のいいところに預けてほしい。今、0.2％とか0.1％とかざらにあるので。ということをちょっと検討してもらいたいというふうに、２点お聞きします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
道の駅の再整備計画につきましては、当時計画をつくりまして、それに向けて、それを目標に進めてまいりましたが、なかなか課題が多くて、それに進めていけていない状態でございまして、財源もしかり、事業者しかり、なかなか課題が多くて進んでいない。
今、ちょっとその辺のことで、視点修正ではないですけれども、もうちょっと考えていく必要があるんではないかとは考えてございますが、その辺の方向性なり、またそれ以前にご説明できるような状況ではございませんので、その辺も改めてそれが説明できる頃になりま
したら、また説明させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
低金利のこの世の中で、少しでも利率のいい方向で考えていきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
説明できるときになったらじゃなくて、初めその計画が出たときから、今、安井部長で３人部長が代わっているじゃないですか。説明できるときって、旧白木小学校と一緒で、旧の河内小学校と一緒で、多分町長の決断がなかったら一生来ないですよね。何で、どういう理由で頓挫したのか、どういう事業者に声をかけて、それでもあかんかったのかというのは、住民に説明しないと駄目でしょう。だから、説明できる段階になったらじゃなくて、もう既に今説明責任が生じている段階なので、それはしないと駄目です、詳しく説明を。今こうい－29－

う場じゃなくて改めてちゃんとした場所でしてください。その意思があるのかどうかという
ところをまず聞きます。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
道の駅の拡張用地、これの方向性につきましては、今の段階ではどういった方向で進めていくかということは申し上げることはできませんが、この計画をつくった時点で、その事業者を求めて、コンテンツと飲食ができるような機能を持たせた機能ということで進めてまいりましたが、当時サウンディング調査とか、事業者から意見を聞いたりとか、なかなかこう
いうふうに進めておったんですが、今の段階ではちょっと実っていない、実現していないという状況が続いていますので、この辺は視点を修正して、改めて検討いたしまして、またご説明を新たにさせてもらいたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
力武議員。
○５番（力武清）

金山古墳の整備用地813.2坪、これを坪単価に直しますと６万２千円です。道の駅かなん、
675.79坪、坪単価８万6,632円となります。取得の価格がね。これだけ一等地の土地を持って、財産取得、持っているわけですよ。この財産を生かす手だてを僕はもうほんまに真剣に考えないと、財産の持ち腐れになってしまう。その視点が、僕は理事者側に本当に欠けているんじゃないかと。ずっとほんまに一等地を持っていて、これを生かすという方策を持ち切れていないというか、それはいろいろと努力はされてきているでしょう。でも、これだけの財産を持っているという自覚をまず持っていただきたいなというふうに思っています。その視点はどうなんですか、副町長、財産管理は誰だか知らんけれども。
○議長（浅岡正広）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
今、議員から指摘ありました良資産、町にとってもやはり有効活用しないといけないと考えていますので、それについてはしっかりと検討していきたいと思っています。

－30－

○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

その視点は大事やと思うんです。
例えば道の駅に関しては、レジの来客点数だけで基礎的な点数がよく報告あるんですけれ
ども、大体30万人ぐらいいてはりますやろう。今ざっとですよ。ざくっとね。もう一つは、金山古墳のところだって、国道309号が整備されて通行量が非常に多くなってきている。
先月ですか、図書館の企画で野外活動か何か取組されたのかな。館長からちょっとお聞きしました。児童や生徒、また町外の人に企画を持つような有効な一等地があるわけですから、
金山古墳で史跡に指摘されているようなそういうふうなことを、例えばの話ですけれども、近つ飛鳥の古墳が年間でいろいろ計画されてやられていますよね。それとタイアップするよ
うな形で金山古墳の河南町を売り込む、そういうコースに入れ込むとか、史跡ですから近つ
飛鳥博物館と共同してやるような取組をやるべきじゃないかな。あそこは貴重にも、もう少ししたら蛍がちょっと出てくると思うんです。そういうこともやっぱり生かしてやるべきじゃないかなと。教育長、初めての答弁やと思うんですけれども、ちょっと考え方だけ示していただければと思います。
それと、道の駅かなんについては、やっぱり僕は年間30万人もあの小さい店に来られるこの貴重な客数を生かす取組をもっと積極的に打ち出せば、業者かて、ああ、それだけあるん
ですかというようなことになるし、国道309号の通行量からすれば、集客力からすれば、いろんな業種というかレストランでもペイできるものが提案できるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこのあたり、部長の答弁、またお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
道の駅に関しまして、手元にデータのほうが持ち合わせがないので、点数につきましては
ちょっと今お答えできませんが、今、議員がおっしゃるとおり、あの道の通りで事業者のほうがこういう出店がしたいとか、できたらこんなことがやりたいということであれば、そういうふうなこともできるような仕組みというのをつくっていくことを考えられるんですが、なかなか今のところコロナ禍もあって、事業者のほうの参入が難しいというところで、今後その辺も含めて検討してまいりたいと考えてございます。

－31－

以上です。
○議長（浅岡正広）
中川教育長。
○教育長（中川修）

今、議員さんからご指摘いただいたように、今までコロナのこともあったんですが、コロナも終息とはいかないですけれども、できることはやっていこうという中でいうと、さっきもあったようなこども図書館まつりであるとか、今までできなかったイベントもでき始めていますし、また、河南町のいろいろな施設、今おっしゃっていただいたような近つ飛鳥博物館と金山古墳と、そういったリンクの仕方等についても、今後いろいろ検討していきたいと思っておりますので、そういう形で考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

例えば、観光資源のことでよく言われるのは、太子町は太子さんがあるし、千早赤阪村は楠木さんいてはるし、真ん中の河南町は何もないやないかとよく他所からは言われるんだけ
れども、僕は、金山古墳なり道の駅は、この15年間の間に重点「道の駅」に指定されるような客数も誇って、農家の人たちや組合員の方が努力してあれだけの店にしてくれはったわけですよ。これをさらに前進させるというて河南町を売り込む一つの大きな、道の駅はアンテ
ナショップにもなっているし、情報発信の基地にもなっているわけですよ。よく羽曳野市や隣の富田林市や堺市からも道の駅に来はるわけですよ。河南町の道の駅の商品はええと、新鮮やということを言われているわけです。これに甘んじることなく対応していくように、河南町が何もないというんじゃなくて、道の駅もあるんやと、金山古墳もあるんやというような取組を、山のほうもリベラルの皆さんがよく岩橋山とか、観光資源と言いはるけれども、そういうクロスした取組を僕は絶対やれば、もっともっと河南町というのは認知度も高くな
るんじゃないかなと、そういう視点でやっていただきたい、これは町長にお願いしたいんですけれども、答弁お願いします。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）－32－いろいろご提案いただいております。いろんなところをすぐマッチングするというのがすごく大事で、町のほうがいろんなそういう資源というんですか、そういうようなものはない
ことはないわけです。ただ、それをどういうふうに使っていくかというのが少し知恵とテク
ニックというかな、そういうようなものがあればできるかなというところもあるので、そういう点も踏まえて、どういうふうな活用の仕方でどういうような整備の仕方、どういう形でのコストダウンを図っていくかとか、いろんなところを検討してやっていく必要があると思っています。
ただ、いろんな制約があります。土地の形状もありますし、そういうような点も踏まえて、全体的に町がより魅力アップになるような形での使い方を考えていくと。それは当然早くな
れば早くなるほどいいんですが、やはり手戻りというんですか、後戻りができないので、慎重に考えていかなければならないと考えています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

金山古墳、道の駅。道の駅はみんなが想像できますわね、あの土地。金山古墳の環境保全の土地って、大方知りはらへんのと違うかな、これ、教育長も。知ってはるんかな。
使い勝手ええって、坪単価６万円もするような土地と違うんやよね。道からダンと落ちて、下に水路があって埋めることもできへん。何もできへん土地や、これ。これずっと利用価値できひん。これを分かったはる人いてへんかなと思う。それ６万何ぼもするて、そんなあほな話ないねんこれね。これを加工しようと思ったら、坪20万ぐらい要る。水路があって埋められへんし、ほんまに野外のこっちの駐車場からの客席みたいもんやねん。闘牛場の客席みたいなもんやからね。それもこれ荒れっ放しでやったある、草刈りはやってはるけれども。
ずっとこれ残るよ。土地いうて土地と違うんやからね、これ。それをそもそもどうするかというのがある。これは河南町の入り口やから、あそこにようこそ河南町いうて、色鉛筆でも千早赤阪村やったら立っとる。ようこそ千早赤阪村へいうてあちこち立っとる。ようこそ河
南町で、金山古墳のＰＲもできる。寛弘寺古墳のＰＲもできる。いろいろＰＲして看板立てた。それぐらいしか利用価値ないねん。ほんで水路を使うて、ビオトープか何か知らんけれ
どもやって、蛍が飛ぶようにせいとも言うた、あそこに遊歩道をつけて。それぐらいの価値－33－

しかないねん。教育長、あの土地分かってんのか。一遍ちょっと答弁してください。
○議長（浅岡正広）
中川教育長。
○教育長（中川修）

私も初めは存じ上げなかったので、先日、公民館講座の一つで、サツマイモを育てようという、その講座が今３回物で、土地を耕して、それが先々週、そして先週日曜日にサツマイモを植えるという講座がありました。私も当然見とかないといけないということで、行かせていただきました。
今、廣谷議員おっしゃったように、確かに土地としては、横をバイパスが走っているとこ
ろからすると、なかなか見つけにくいようなところでもあるし、今の単価の話もそこまでは頭に入っていませんでしたが、やっぱりじかに見ながら活用できることは活用していこうというふうなことで考えてはおるところでございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

限られてきますわ、土地利用、よく見てくれたら。あれは道がついて半端な土地を河南町が買い上げたというようなことになっていますけれども、買い上げるのは結構や。そやけれども、それをちゃんとこれ利用価値のあるようなものにしていかなあかん。環境保全というんやったら、周りみんな田んぼや、これは。環境保全は十分やん、これは。金山古墳もあるし。それをもう一歩手を加えた環境保全をするんやったらええけれども、ほっといてそんな、６万円もせえへん土地をずっとやって、こないして毎年毎年数字だけ並べて、これ一遍みん
な見てきてくれたらええわ、土地、どんなんか。知らん人のほうが多いやろ、多分。ほんで議会でこうこうどうや、こうや言うて議論して、おかしな話や。よろしくお願いします、それ。まず見てくる。町長、言うてくれるか、皆に見い言うて。どうですか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
現地、谷議員がおっしゃっていますように、水路が３本走っているというところがあります。土地の形状もありますので、どういう使い方ができるかというのは少し考えなければ－34－

ならない土地であるということは十分承知しております。
この点については、当然、土地開発公社で今所有していますので、公社職員、それとあと
教育委員会で今一応管理していただいているんで、そういう点では、現場は当然ながら見ているものというふうに理解しておりますけれども、改めて、そういう話はさせていただきた
いと思います。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
ここで、あの時計で35分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時２４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時３５分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りします。
日程第５
７

議案第２号

議案第４号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についてから日程第河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上３件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第５

議案第２号

河南町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。

－35－

福田部長。
○住民部長（福田新吾）（登壇）
それでは、議案第２号、提案理由の説明をさせていただきます。
39ページでございます。

議案第２号
河南町税条例等の一部を改正する条例の制定について
河南町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和４年６月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和４年河南町条例第号

河南町税条例等の一部を改正する条例

でございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもって代えさせていただ
きます。
それでは、議案資料の45ページをお願いいたします。
今回提案させていただく条例は、令和４年３月31日に公布され、地方税法等の一部を改正する法律により改正が必要となった条例のうち、令和４年１月１日に施行され、専決処分したものを除く改正でございます。
まず、第１条関係でございます。
第18条の４、納税証明書の交付手数料は、固定資産税課税台帳の記載事項証明書等の交付等を行う際、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が含まれている場合は、当該住所に代わり、新
たな登記所から通知される事項を記載しなければならないとする改正に伴い、見直しを行う
ものでございます。
次に、第33条第４項、めくっていただきまして、46ページの第６項、所得割の課税標準ですが、地方税法第313条の改正により、個人住民税において、特定配当及び特定株式等譲渡－36－

所得金額に係る所得の課税方式を一致させるため、総合課税または分離課税を確定申告書の記載によってのみ適用するものでございます。
次に、第34条の９第１項及び第２項、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除は、個人
住民税において総合課税または分離課税がある場合の特別徴収税額の税額控除を確定申告書の記載のみによって適用することとする法改正に伴うものでございます。
次に、47ページ、第36条の２、町民税の申告ですが、第１項は、地方税法第317条の２の改正に伴いまして、公的年金受給者における住民税申告義務に係る規定を整備したものでございます。
めくっていただきまして、48ページ、第２項は、地方税法施行規則第２条の改正に伴います項ずれの反映でございます。
次に、第36条の３第２項及び第３項は、地方税法施行規則第２条の３第１項の改正により字句の修正されたことに合わせて、本条例でも字句の修正を行ったものでございます。
次に、第36条の３の２、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書でございますが、第１項は、地方税法第317条の３の２の改正に伴いまして、第２号に、給与所得者の扶養親族申告書において記載事項の一定の所得を有する配偶者氏名を追加したものでございます。それにより、見出しの「扶養親族申告書」に「等」を加えております。
次に、49ページの第36条の３の３、個人町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書ですが、地方税法第317条の３の３の改正に伴いまして、第１項では法的年金等受給者の扶養親族等申告書について、退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者及び16歳超えの扶養親族を有する者について提出義務を追加するとともに、第２号に一定の所得を有する配偶者の氏名を追加したものでございます。それにより、見出しの「扶養親族申告書」に「等」を加えております。
めくっていただきまして、50ページの第73条の２、固定資産税課税台帳の閲覧の手数料及び第73条の３、固定資産税課税台帳に記載されている事項の証明の交付手数料は、第18条の４と同様、地方税法第382条の改正により、住所が明らかになることにより人に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合において、住所に代わる事項を記載しなければならないとされることに伴い、見直しを行うものでございます。
次に、附則第７条の３の２は、地方税法附則第５条の４の２の改正に伴い、住宅借入金特別控除期間を令和16年度から令和20年度まで、居住年を令和４年から令和７年までの４年間延長するものでございます。

－37－

次に、附則第16条３の第２項、上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例は、第33条の改正と同様、配当所得等の課税方式を所得税と一致させるために見直しを行うもの
で、分離課税について所得税の適用がある場合に限って適用するものでございます。
次に、51ページの附則第17条の２、優良住宅の造成等のために土地を譲渡した場合、長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例は、第３項において租税特別措置法第37条の９の引用条
項が削除されたことに伴う税規定の整備を行っております。
めくっていただきまして、52ページから53ページ、附則第20条の２、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例、第４項及び第20条の３、条例適用利子等及び条例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例、第４項は第33条の改正と同様、所得税と課税方式を一致させるもので、分離課税について確定申告書での記載がある場合に限って適用するものです。第６項は、この改正に伴う規定の整備を行うものです。
次に、附則第26条、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例は、地方税法附則第61条の改正により、住宅借入金等特別税額控除の見直しをしたことに伴う規定の削除でございます。
次に、54ページ、附則第27条、新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除の特例ですが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として措置されました住宅借入金
特別控除に係る特例期間が終了することに伴いまして、削除するものでございます。
続いて、55ページ、第２条関係です。令和３年６月に改正いたしました令和３年河南町条
例第11号の一部改正でございます。先ほどご説明申し上げました個人町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書について、退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者及び16歳
超えの扶養親族を有する者について、提出義務を追加することに伴う規定を整備するものでございます。また、附則第２条につきましては、町民税に関する経過措置を定めております。
最後に、56ページ、附則でございます。
第１条といたしまして、この条例は、令和５年１月１日から施行します。ただし、第１号につきましては、根拠法令の改正に伴いまして、令和６年１月１日から施行するものを規定しております。第２号では、同じく令和６年４月１日から施行するものを規定しております。
第２条は納税証明書に関する経過措置、第３条は町民税に関する経過措置、第４条は固定資産税に関する経過措置を規定しております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。

－38－

○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
大門議員。
○４番（大門晶子）
今般、登記事項の証明書におけるＤＶ被害者の住所の取扱いを踏まえた対応をしていただ
けるということでありますが、いろんな情報が漏れていくと命に関わる問題でもありますので、質問させていただきます。
本町の場合、窓口になりすましの方が申請に来られるという場合、その申出に対して、交付、閲覧を防ぐための手続というのは、その流れというのはどうなっているのかということを確認させてください。
それともう一点、誰がこんな場合の交付の可否の決定をするのかということもお示しいた
だきたいと思います。
それと、平成元年６月27日に、住民基本台帳事務における支援措置に関する事務の適正な執行の徹底についての通知というのが、大阪府の住民基本台帳担当部署から市町村に周知徹
底の願いが来ていると思うのですが、被害者の支援措置の責任者は、本町の場合、誰が担うのかということと関係部局と支援情報の共有を適切にしていかないといけないというふうに思うんですが、事務処理ができるシステムにもう既になっているのかどうかということを確認させてください。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
今、議員仰せの一連のことなんですけれども、河南町におきましては、支援措置、基本的には町長が行うものということになっております。また、税のほうにおきましては、法務局のほうから具体的なものというのは来ておりませんので、確実なことは申し上げられないんですけれども、今おっしゃられた支援措置の部分につきましては、女性センターとか警察からの意見書を伴って申出された方につきましては、その方の住所等居住地を出さないというような形をしております。申出のあった方については、横のつながり、窓口のあるところには注意していただくようになっておりまして、税のほうでも、今、努力義務としまして記載されているような情報は出さないというような形なんですが、先般、専決いただきましたと－39－

ころで、そういう措置を取れということで税のほうでも規定しましたので、その旨でやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
今、いろいろ説明いただいたんですが、ＤＶに遭っている人が、それを止めてほしいという申請をされるわけなんですけれども、そもそも、ＤＶの人たちとかストーカーに遭っている人たちというのは、着のみ着のままで家を離れていくというふうな中で、まず申請するときに本人確認とか、いろいろなものを求められるんですが、そういうふうな中で、なかなか申請できないということを耳にするんです。
今、相談機関、女性センターとかそういうふうなところに相談にあった方のみがこの支援措置を受けられるというふうなことになっているのかということ。それから、本町でも人事異動ってたくさんあると思うんですけれども、今、このことについて事務の徹底をしていただくということになるとは思うんですけれども、そんな場合において、やっぱり念入りに事務の引継ぎとか、新任職員の研修とか、分かりやすいマニュアルとか作っておかないといけないなというふうにも思うんですが、そういうふうなことはできているのかということを確認させてください。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
支援措置の部分につきましては、住民生活課のほうで取り扱っておりますので、きちっと引継ぎ等もやっております。かなりセンシティブな問題でありますので、そのあたりは重々承知した上で事務をやっております。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
大門議員。
○４番（大門晶子）
今、住民生活課のほうで扱っているということなんですが、要は、引継ぎをやっていただ
けるということらしいですが、新任職員さんもたくさん窓口に来ているじゃないですか。そ－40－

の方の研修ができるのかということも今問うたんですが、そのことについてはお答えはなかったように思うんですが、マニュアルとかいうふうなものも、もう既にできているかどうかということをもう一度再確認させてください。
それと、ほかの部局と連携していかないといけないようなこと、今、ほかの市町村とも連携していかないといけないというようなことになっているんですが、そういうふうなシステ
ムができるのかということも、もう一度最後の質問になりますが、確認させておいてください。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
当然、ほかのところ、今ここで住めない方がほかに行かれた場合等は、そちらのほうで支援措置を受けていただくという形になるんですけれども、市町村間でも連絡をきちっとやって、その方の住所が外に出ないような形という部分を取っていくというのが趣旨でございま
すので、その旨やっております。
また、新人等の教育につきましては、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングというような形で、少ない症例の中できちっとやっていくというような形と、あと職員間のマニュア
ルの共有というような形でやっております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
中川議員。
○10番（中川博）

49ページなんですけれども、新旧対照表のところで、第36条の３の３なんですけれども、改正前は「扶養親族申告書」というところなんですけれども、改正後は「扶養親族等申告書」ということで、「等」がついているということで、この「等」につきましては扶養親族のところに特定配偶者ということで今回プラスになっていると思うんですけれども、特定配偶者に今回プラスになって、特定配偶者または扶養親族ということになった部分のその改正点はどういうことでされたのかということと、あと、この金額のところなんですけれども、「所得割の納税義務者（合計所得金額が900万円以下である者に限る。）」の事項と「生計を一にする配偶者」とあるんですけれども、前のページの第36条３の２のところは、「（合－41－計所得金額が1,000万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者」とある
んで、この１千万円と900万円の違いというのも、ちょっと説明いただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
基本的に扶養親族というところにつきましては、税法上といいますか、税法の関係で配偶者というのは扶養親族には含まれないという形になってございまして、今回それをきちっと
配偶者のほうを明記するという形になりましたので、それで「等」という部分が表題についたということでございました。
特定配偶者というのを表すために、一応この900万円以下である所得割の納税者の方と生活を一にする方、この方を特定配偶者という形で定義しておりますので、その定義を示したものでございます。
次の１千万の部分については、ここで言う事項に示す一定の配偶者で、これはちょっと特定配偶者とは違う形の定義をしておりまして、また、そのご本人が、配偶者の方の収入案件も若干違いまして、一定の配偶者につきましては合計所得が133万円以下の配偶者と。特定
配偶者につきましては、所得が95万円以下の配偶者という形で、その所得によって区別して
おります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

説明いただいたんですけれども、今までは、扶養親族の中には「等」が入っていないんで、特定配偶者は入っていないということで、今回入るというようになったんですけれども、入ることによって今までと違いというのが何か出てくるわけですか。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
今まで基本的には確定申告のときに所得税を算定するために、配偶者という位置づけで源泉徴収票とかという表を使って所得税のほうのお給料から源泉徴収するんですが、その扶養の数等を表すための数字だったんですが、今回、こちらのほうの改正につきまして、住民税－42－のほうでしっかりその所得控除のほうを取っていくための資料という形で出していただけるということで、町としましては今までより情報がしっかりいただけるというような改正になっております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

情報ということだけで、そういう控除の額とかそんなんは別に関係ないわけですか。不利
益を被るとかいうことはないわけですか。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
控除額とかは全く変わっておりません。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
力武議員。
○５番（力武清）

同じページなんですけれども、ちょっと違う観点から質問したいと思うんです。
49ページの扶養親族等申告書の取扱いなんですけれども、書面上の扶養親族と現在いろん
な家族の形態というのはありますよね。書面上に属さない事実婚による扶養という取扱いもあるかと思うんですけれども、ちょっと説明を求めたいのは、事実婚の場合はこれに該当するのかどうかというのが１点です。
それと、もう一つは、事実婚で連れ子さんがいる場合の扶養はどういう取扱いになるか、２点ちょっとお聞きしたいというふうに思います。その際に、養子縁組している場合とそうでない場合もあるよね。いろんな家族の形態としてあるんですけれども、そのあたりの取扱
いはどういうふうに理解をしたらいいのか、この条例改定の面で、どう読み込んでいったらいいか、ちょっと説明を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）－43－

事実婚につきましては、この配偶者には入りません。きちっとした婚姻がなければ、それは入らないという形になっています。
あと、ですから、当然お子さんにつきましても、養子縁組というような形を取っていただ
かないと確定できないというような形になるかなと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）ということは、事実婚であって配偶者に認定をしないと、この適用はされないという今の部長の答えというふうに理解をするんですけれども、養子縁組という形も、この方とは養子縁組していますよという書面を提出しなければいけないという理解をしたらいいんですか。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
基本的にそうしていただくのが一番証明が楽だと思います。
私自身、そこの資料を持っておりませんので、子供につきましては、ちょっと確認させていただいた後で報告したいと思います。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
ほかに。
松本議員。
○２番（松本四郎）
１件だけ確認です。
45ページなんですけれども、これは前年の所得に係る課税標準の改正のところです。今までの現状の改正前の条項に比べて今回のやつは非常にシンプルになっているんですけれども、
要は我々一般の住民の人はこれを読んでもなかなか理解しにくいなという部分が非常にあるんです。はっきり言って、簡単に言ってもらって、今回のこの改正につきましては、住民にとっては税金の負担が減るのか増えるのかというところだけでも、分かれば教えてもらいた
いなと思います。
○議長（浅岡正広）－44－

福田部長。
○住民部長（福田新吾）
今回の改正、いわゆる配当等に係るものについては分離課税とか、例えば株であったら、証券会社等がそのまま源泉徴収して、本人は何もしなくていいというような部分があります。
それにつきまして、確定申告では分離課税にしますよとか、総合課税にしますよというふうなものを申出いただけているんですが、今回からは、確定申告で申出されたその方法で住民税のほうも課税するという形になっております。
これが各個人についてどう影響するかということになりましたら、例えば、所得の金額によりまして税率等変わってきますので、これは一概にどちらがというのは言えなくて、ご自身での判断という形になろうかと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
要は、今回の改正はできるだけ申告する方法を簡単にするということと考えておけばいいんですか。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
簡単にするというよりは、確定申告のときにしっかり考えて、総合課税にするのか、分離課税するのか、考えておいていただきたいと。それがそのまま自動的につながってくるという形になっております。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－45－

○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで１時10分まで休憩とします。
休憩（午後０時０３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時１０分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第６

議案第３号

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
それでは、議案第３号についてご説明申し上げます。
タブレットの58ページをお願いいたします。

議案第３号
河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和４年６月７日提出
河南町長

めくっていただきまして、

令和４年河南町条例第

号

－46－

森

田

昌

吾

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございますが、令和３年12月16日に宅地造成等規制法施行規則
等の一部を改正する省令が公布されました。この改正で都市計画法施行規則の一部が改正されており、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律が令和４年４月１日に施行されたことにより、都市計画法施行規則第60条に第２項が追加されました。これに伴いまして、本条例で引用している第60条を第60条第１項と改正するものでございます。
それでは改正内容につきまして、新旧対照表により説明させていただきます。
タブレットの60ページをお開きください。
第２条第63号中「第60条」を「第60条第１項」に改めるものでございます。内容について
は変更がございません。
附則といたしまして、施行日については、公布の日から施行することとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この議案が畜舎に関してはちょっと今までと扱いが変わって、手続を一つ省略できるようになるというふうに勉強会で説明をいただいたんですけれども、畜舎等住む場所を何か畜舎に小部屋を造って住んでもいけるわけやし、その何か畜舎と畜舎じゃないという線引きってグレーゾーンなところも多分あると思うんですけれども、その線引きというのはどうやってやっているのかと、河南町でどれぐらいのところがここに当てはまるのか聞きたいです。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
今回の改正につきましては、第60条の第２項で畜舎等が加わったことによって条がずれたことに対する改正でございまして、畜舎等につきましては、第２項の許可権者のほうが大阪府でございますので、これについてははっきりしたことは申し上げられませんが、線引きに－47－

関してはちょっと存じておりません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
町内箇所、該当するところ。
どうぞ、安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
町内の畜舎の改築、新築、これのほうに該当する畜舎に関しましては、これも大阪府の権限でございますので、うちのほうでは把握してございません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。佐々木議員。
谷議員。
○７番（

谷

武）

畜舎は大阪府の権限でございますけれども、そこに水道のメーターを付与できるのか、それどうですかね。山の中で府の権限で畜舎を、宅地のあれでこの手数料をやるというようなことになって、河南町の権限としては水道という問題がありますので、それはどうなるんですか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
水道の給水につきましては、現在、大阪広域水道企業団のほうで運営しているわけでございますが、給水区域内におきまして、給水のほうの申込みがあれば給水のほうをしていくということでございます。それは給水としては用途がどうであれ、給水の申込みがあればしていくということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

それやったら農地でもいけるということですか。
○議長（浅岡正広）－48－

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
農地の中で、そこで飲用途とか水道のほうの利用をされるようであれば、例えば何かを洗うとか飲用での飲料として使われるとか、そういうことであれば申込みされたときには、大阪広域水道企業団としては申込みに対して給水していくのではなかろうかということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

今までは農地に対して水道メーターを付与しないというような決まりもありましたから、長いこと、そういった形で今やったらできるということやね。ありがとうございます。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
今申しました飲料用とか、そこで手洗いをするとか、そういうふうな水道として利用されるようであれば、その辺については協議に応じるということでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

－49－

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第７

議案第４号

河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
福田部長。
○住民部長（福田新吾）（登壇）
それでは、議案第４号の提案理由を説明させていただきます。
61ページをお願いいたします。

議案第４号
河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
令和４年６月７日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和４年河南町条例第号

河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

でございます。
本条例の提案理由でございますが、後期高齢者医療におきましては大阪府広域連合が行う業務と各市町村が行う業務が明確に区別されており、本町の後期高齢者医療に関する業務は、
河南町後期高齢者医療に関する条例第２条で規定しております。第２条第８項では、傷病手当金の支給に関する申請書の受付業務について規定しておりますが、このたび大阪府広域連
合が広域連合条例附則第３条、附則第４条を削除したことにより、傷病手当に係る規定が附－50－

則第３号となりました。それによりまして、町条例第２条第８号におきましても、「附則第５条第１項」を「附則第３条第１項」に改めるものでございます。
附則としまして、この条例は公布の日から施行するものとし、改正後の条例の規定は令和４年４月１日から適用いたします。
以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜
りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○５番（力武清）

後期高齢者医療制度というのは75歳以上を対象にしているわけですけれども、傷病手当金の支給に関する申請書を本町で取り扱うというふうな規定になっていますけれども、実際、後期高齢者によって傷病手当の実例というのは、手当を申請された実績というのは現実にあるのかどうか。この間、この１年だけでもあれば知りたいのと、傷病手当を出す上での基準
ですね、例えば国保だったらコロナ禍において国保で特別で今、傷病手当金支払いというか
申請されていますけれども、後期高齢者医療制度においてはどういう基準でやられているのか、それちょっと答えていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
今、５月25日現在なんですが、申請のほうはまだございません。
基準ということは国保と同じような形になりまして、新型コロナウイルス感染に伴いまして、最初の連続した３日間以降を含む４日以上休まれた方についてというような形になっておりまして、それについては国保と同じような運用でしております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）ということは、これも限定的な取扱いという位置づけなんですか。もう一つ確認は、75歳以上の方でそういう傷病手当に当てはまるような事例というか、まだ仕事に行ってはる方も－51－

いてはるので、こういう規定をされているということなんですか。その辺りはどうなんですか。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
コロナ感染症に伴う限定的なものと理解しております。
それから、やはり75歳過ぎましてもまだ就労意欲のある方については、就労されている方もおられるということでこの制度ができたと存じております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
お諮りします。
日程第８
案第６号

議案第５号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）から日程第９議

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）までの２件を会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、異議ありませんか。

－52－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
それでは、議案第５号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）から順次提案理由の説明を求めますが、本日の提案理由の説明については、詳細な説明は省略願い、議案表題の説明程度にとどめたいと思います。
それでは、順次説明を求めます。
多村部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）66ページをご覧ください。
提案理由の説明をさせていただきます。

議案第５号
令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）
令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,068万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億3,585万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和４年６月７日提出
河南町長

めくっていただきまして、67ページです。
「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず、歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金2,772万円の追加。
（項）国庫補助金4,703万６千円の追加。

－53－

森

田

昌

吾

（款）府支出金、（項）府補助金30万７千円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金1,562万円の追加でございまして、歳入合計で9,068万３千円の追加でございます。補正後予算額を63億3,585万８千円とするものでございます。
めくっていただきまして、68ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費1,745万７千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費2,104万４千円の追加。
（項）児童福祉費1,382万５千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費3,835万７千円の追加。
歳出合計で9,068万３千円の追加、補正後予算額を63億3,585万８千円とするものでございます。
ここで説明員を交代いたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、介護保険特別会計補正予算の提案理由の説明をさせていただきます。
76ページをお開き願います。

議案第６号
令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）
令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ12万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7,640万円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和４年６月７日提出
河南町長

めくっていただきまして、77ページ、「第１表歳入歳出予算補正」。

－54－

森

田

昌

吾

歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金４万６千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金２万３千円の追加。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金２万３千円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金２万８千円の追加でございまして、歳入合計12万円を追加し、補正後予算額を16億7,640万円とするものでございます。
続きまして、78ページ、歳出でございます。
（款）地域支援事業費、（項）包括的支援事業・任意事業費12万円の追加でございまして、
歳出合計12万円を追加し、補正後予算額を16億7,640万円とするものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
なければ、お諮りします。
ただいま上程のありました予算案件２件の審査については、去る６月１日に開催されました議会運営委員会の審議結果のとおり、予算・決算常任委員会に付託し、審査願いたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、予算案件の２件の審査につきましては、予算・決算常任委
員会に付託し、審査することに決しました。
正副委員長及び各委員におかれましては、よろしく審査をお願いしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第10

意見書案第１号

最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書を議題とします。
提案理由の説明を求めます。

－55－

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）（登壇）
意見書案第１号
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
令和４年６月７日提出
提出者

河南町議会議員佐々木希

絵

めくっていただきまして、意見書の朗読をもって提案理由に代えさせてもらいます。

最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書
依然としてコロナウイルスによる感染の収束のめどはたたず、中小零細企業を中心に大きな打撃を受けている。また、景気の悪化で失業や労働時間削減に追い込まれているのが、最低賃金近傍で働くパートや派遣、契約など非正規雇用やフリーランスで働く労働者となっている。
この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、
賃金の底上げを図ることが不可欠である。格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引
き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。
2021年の地域別最低賃金改定は、最高の東京都で時給1,041円、大阪府では992円、最も低い沖縄県では820円に過ぎない。毎日８時間働いても年収140万～180万円である。最低賃金
法第９条第３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。さらに地域別であるがゆえに、沖縄県と東京都では、同じ仕事でも時給で221円もの格差がある。若い労働者の都市部への流出が、地域の労働力不足を招き、地域経済の疲弊につながっている。
自治体の税収が減少し、行政運営にも影響がでている。全労連の調査では、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差が認められない。若者１人が自立して生活するうえで必要な最低生計費は全国どこでも月24万円（税込み）の収入が必要との結果である。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、全国一律制をとっている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支－56－

えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。
労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。
そのために、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制にしていくことを要望する。
以上の趣旨により、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
記
１．政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金1,500円以上をめざすこと。
２．政府は、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること。
３．政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策
を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。
以上です。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
佐々木議員、しばらくそのままお待ちください。
これより質疑を行います。
松本議員。
○２番（松本四郎）
ちょっと２点ほど確認方々、意見として私も申し述べたいと思います。
今、ご提案いただきました件につきましては、まず１点、全国一律で最低賃金を引き上げると、かつ金額的には1,500円引き上げると、この２点がベースとなっておりますが、今回
私もいろいろとこれ調べました。ご存じのように、最低賃金については都道府県ごとに設置されています。そして、最低賃金の決め方としては、最低賃金審議会というものがございまして、これは一応３つの代表者から構成されております。
１つは労働者側の委員、それから、もう一つは使用者側の委員、そして最後に中間的な公益委員というこの３者で構成されておりまして、毎年１回、最低賃金がこの審議会で決められておりますという状況がまず一つあります。
一方、最低賃金につきましては、やはりそれぞれ地域によって考え方というよりも、生計費ですね、まずそれぞれの住居費あるいは食費とか、それぞれの地域ごとの金額というのがありまして、その地域によってやはり開きがあります。東京で住むのと、例えばもう少し田舎の鳥取県に住むのと比較しますと、やはりいろんな面でその辺のところの金額の差がござ－57－

います。そういうことで、都道府県ごとにまずその公定審議委員会がありまして、そこで毎年１回決めていくということでありますので、一律1,500円アップということになりますと、
これは結構大きな金額になりますし、使用者側にとってもこれはなかなかその地域によって負担し切れないという部分もまずあります。
そのようなことを踏まえまして、今回、議員から提案いただきました件につきましては、
河南町議会としてはやはりその辺のところを十分考慮した上で、やはりイエスかノーかということを判断していく必要があると思いますので、やはり利害関係者全員のことを考えて、我々議会としても結論を出していく必要があると思いますので、本件につきましては、もう
少しいろいろと議会でも検討してやっていくということにしたいと思っておりますので、今回はちょっと議会としては、意見を出すのは控えたほうがいいというのが私の意見でござい
ます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
それについて返事、求めますか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
全国一律という点についてなんですけれども、特にこの点について、私も何が正解かというのをいろいろ調べたんです。一つとしては、ほとんどの国で一律料金を取っているということです。というのと、2019年に議会運営委員会のときにも申しましたけれども、自民党内に全国一律料金にするようにという議員団ができたんです。というのも、意見書の中にも書いているように、今のままやったらどんどん都市部に人が流れてしまうという現状がもう実際にあるんです。それどころじゃなくて最低賃金、今、黒田総裁が３年後に１千円にしようと生っちょろいことを言っているんやけれども、今あったようにＯＥＣＤで最低水準なんです。ほとんどの先進国は1,500円以上です。アメリカとか、あとはもう高校生が２千円もらっている今の高騰している中で、という中で、これが全国一律でないことによって、例えば大阪から東京にどんどん人が流れるだけじゃなくて、日本から優秀な人材がどんどん外に出ていく。だって、もう既に何年前やったかな、７年、８年、９年ぐらい前でもオーストラリ
アに行ったときに、そこの現地の方が、今はもう日本の方がここに出稼ぎに来ているよと、
最低賃金がすごい高いからね。
というふうになっていって、今労働力が足りないと言っている中で高齢者が増えてきて、－58－

若い子がどんどんいなくなるという中で、労働力の確保という意味では、これもう今できな
いどうこうじゃなくて早急にやる必要があるんです。
韓国で、確か16％引き上げた事例があります。大体成功するのは12％までといろんな論文で出ているんですけれども、よくこの最低賃金を大幅に引き上げて失敗した事例として韓国が出るんですけれども、16％も上げたからいろんなところにひずみが出て失敗したということはあっても、1,500円にするのは12％以内であるということも出ています。なので、別に住民目線で考えたら当然これは、別に私がこれすごく出したいからと考えて出したわけでもなくて、誰かが考えたのをこんなん出してくださいと言ったから言っているだけやけれども、住民にとって悪いことじゃないので、何をそんなためらう必要があるのかなと、反問権はな
いですけれども、聞きたいぐらいです。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
大門議員。
○４番（大門晶子）
最低賃金を全国一律にというふうな意見書なんですが、河南町議会として意見書を提出する場合、意見書の考え方としては、地方自治法では地方公共団体の一機関としての議会は、当該団体の公益に関する事件について意見書を関係行政庁に提出するということが認められているというふうになっているので、本町の例えば事業所も含めた多数の人の利益に関係す
るというふうなことを鑑みたときに、もう少し審査させてほしいと思いますので質問します。
まず、本町の状況について伺います。まず、地域格差ということを言ってはるんですけれ
ども、大阪府の最低賃金ですが、近畿圏内の最低賃金と比べてどのようになっているのかということを教えてください。
それから、それは府県別でお示しくださったらいいんですが、本町の産業別事業所に占める主な産業分類というのはどのような状況になっているのかということもお示しください。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
一つとして、町に関係するという使用者側の意見も必要ということなんですけれども、数件、自営業とかされている方に聞いても人が来ないと、今、どれだけ広告を出しても来ない－59－

んやということで、やっぱり賃金が少ないんですよね。
ここにはもちろん中小企業の人、頑張って無理して住民のためにやってやと書いているんじゃなくて、中小企業への支援策もやってほしいと同時に書いています。なので、使用者側の意図も酌み取ってやっている意見書であるということが、まず一つ。
地域格差なんですけれども、もちろん大阪なので全国的には高いです。近畿圏内でも高いです。ということと、最後、本町の産業といったら一次産業が一番多いですよね。という土地柄だと思います。
○議長（浅岡正広）
よろしいですか。
ほかに。
大門議員。
○４番（大門晶子）
本町の状況を調べてはると思ってお聞きしたんですけれども、本町の主な事業所はやっぱ
り小売業者というのが多くて102件というふうになっているんです。それで、例えばコンビ
ニで働いてはるアルバイトさんなどの職種があるとするじゃないですか。雇用者が1,500円の時給を払うことが可能なのかどうかということも考えてみたんです。もちろん建設業者や農業従事者、外国人の技能実習制度を利用して外国籍の方を雇用している方もいらっしゃる
んですが、小売店や飲食店などというふうなものは、正社員とアルバイトさんで成り立っているところが本町では多いというふうに私も見ているんです。
そういうところでは、利益率を勘案した場合、大企業と違って経営者が暴利を貪っているというようなことは今はなくて、ましてコロナ禍で経営の存続にも四苦八苦しているような状況の中で一律1,500円ということになると、雇用者側の事情も加味するなら、今後、就職の希望者というところにも影響が出てくるんと違うかなというふうにも私は踏んでいるんですけれども、それについてはどういうふうにお考えなのかということをお示しください。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
小売店が102件ということで調べていただいてありがとうございます。コンビニで1,500円、
何度も申し上げているように、３項に最低賃金の引上げをして、さらに経営が継続できるよ
うにという長期的な支援策をしてほしいと同時にお願いしているんです。これもしたところ－60－

で、むしろ使用者側はウエルカムだと思いますよ。だって町内で経済回るもん。1,500円になったらお金いっぱい使う人が出て、自分たちのところでもいっぱい落としてくれるかもしれない。どっちにしろお金は回さないといけないので、どこが苦汁を、つらい思いをするか、どこかにしわ寄せをするかという問題ではなくて、みんなでよくしていきましょうと。せめて先進国並みにという話なので、何を町内のことはまた別とか、使用者側の意見もそれも加味した上での意見書だということをご理解いただきたいです。
以上です。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
確かに使用者側の能力を担保できるというふうなあれが出てきているならば、この意見書というのは有効かなというふうに思っているんですけれども、最低賃金を1,500円に引き上げるということは、大分上がりますのでリスクが大き過ぎるというふうに私は思うんですが、それについてもう一度お考えを伺っておきます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
使用者側の経営継続への担保、これも求めないとできないですよね。だからここで求めているんです。継続していかないといけないから、小売業このままやったら潰れてしまうとこ
ろもあるけれども、働く人とかが十分に見つかってお金が回ったら継続していくことができる。継続というところも、これも大きな主題となっているので、短期的なものではなくて継続していけるようにというところが一つ。
1,500円はリスクだ、大きいから。幾らやったらいいんですかね、じゃ、というふうに思います。今３年間で１千円までにする、全国でそんなに１千円と差はないですよね。このま
まやったら国際競争力、今、既に置いていかれているような状況やのに、置いていかれている中で追いつかないといけない状況なのに、ますます置いていかれて、もう追いつくというのが本当に私たちの次世代の人からしたら無理になっていくんじゃないかなと、そういう危機感もあります。
そのあたり、私はもう中年世代なので逃げ切る世代かも、もしかしたらしれないけれども、今の若い子の世代って、今こういうことをちゃんとしといてあげないと、これ大人の責任と－61－

してやっといてあげないといけないん違うかなと思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
中川議員。
○10番（中川博）

少し質問させてもらいたいと思います。今回、最低賃金の改善、引上げなんですけれども、こういう政策はやはり経済成長、景気回復と伴って実行していかなければ、結局この賃金値
上げの部分は誰が払うかといったら事業者になるわけなんです。過去において私も今、大門議員言われたようにコンビニの経営者の方に聞いてみたことあるんです。そのときは１千円の話でしたけれども、我々みたいなそういう小売業者で１千円の最低賃金というのは非常に厳しいと。上げてもいいけれども、上げたらやはりそういう意味で人を切っていかなければいけないというようなことも聞きました。そういう意味では、まずやはり景気回復と両輪でないと、こういう政策はなかなかうまいこといかないのではないかと。
今、佐々木議員のほうも言われましたけれども、韓国、日本よりそういう経済成長、景気回復が今進んでおりましてすごくいいんです、韓国のほうが。その中でも、やはり最低賃金の引上げをしたら失業率がかなり増えてしまったと。例えば韓国の一流企業ですけれども、平均の企業でサムスンなんかは1,400万円以上あるんです、給料が。そういう経済状況の中で、韓国について、その中で上げたというのは、日本の上げ方と韓国の上げ方と同じ金額でも、向こうのほうがやっぱり同じ金額やったら低くなるわけです。向こうの賃金格差から考えたら。そういうことであったとしても、失業率が増えてしまったということなんです。
今言いましたように、最終的には誰が支払うかといったら事業者が支払わなければいけな
いと。ここに書いている、政府は最低賃金の引上げということで、その対策も必要やということなんですけれども、結局、対策するためには資金というかお金が必要なんです。お金といいましても政府が持っているわけじゃなしに、やはり我々国民の税金になるわけですので、
例えば1,500円に最低賃金を上げるためには、政府としてはどれぐらいの予算を確保して、そして政策に充てなければいけないかというようなことが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。

－62－

○６番（佐々木希絵）
予算規模というのは調べていないんで分からないんですけれども、事業者が苦しいというところで、小売りの人のために政府にも求めているんです。その財源という話なんやけれど
も、今、アベノミクスで、結局トリクルダウン起こらなかったじゃないですか。大企業が肥え太っただけで、私たちのところには何も来ていないですよ。景気回復のときにそれしたらいいって、景気回復はいつまで待っても来ないですよ。トリクルダウンじゃなくて、私たちからボトムアップしていかないといけないと、経済回復のためにね。
今までは、それと、私たち反アベノミクスの人たちが言っているだけかと思っていたけれ
ども、コロナで経済がダウンしてから、先進国の景気回復はほとんどそういう方法でやっているんです。ということは、そうしないとしようがないんですよ。お金がないといっても、法人税をすごい引き下げているから、そこから取ったらいいん違いますか。内部留保、大分
ありますよ。法人税下げんと、そのまま取ったらいいと思いますよ、私は。個人的にはね。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、意味ちょっとよく分からないんですけれども、やはりこういう政策をするためには中小企業、特にここに書かれている沖縄とかなり差があるわけなんです。沖縄820円、1,500円にするためには600円何ぼ上げやなあかんわけですからね。そういうことも、ここには地域一律ということが書かれています。そういうことを考えたときに、どれぐらいの予算を政府としては中小企業対策で必要か。また、この地域間格差をどのように是正していくのか。先ほどほかの議員も言われていましたけれども、やはり生活費も違うということで、その辺の対応のことも全て考えた上で出されていると思いますのでそういう質問をさせていただいた
んで、お答えいただきたいと思います。
（「どういうこと、何言ってる、中川さん。私よう分からんかったわ」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
暫時休憩します。
休憩（午後１時５２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時５３分）－63－

○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
先ほども申し上げたとおり、どれぐらいの予算規模になるかというのは別に調べていない
し、分かりようがないんです。ただ、1,500円以上を目指すと書いているだけで、必ずしも
1,500円にしろとも、目指していく方向でやってほしいということを言っているんです。あまりにも予算額が多かったらその都度、その都度調整していけばいいし。法人税の減税によって、ほんまに今、大企業はすごい内部留保があって肥え太っているんですよ。そこに法人税をかけたら普通に捻出できる予算やと。だって、内部留保は幾らでした。国家予算の何倍とかでしたよね、多分。傍聴に来ている人はすごい詳しいんかなと思って聞いたんやけれども、何倍とかなんですよ。そこに法人税をしっかりとかけていったら全然実現できることやと思うんです。
以上です。
○議長（浅岡正広）
あと１回。
中川議員。
○10番（中川博）

ちょっと質問していたことに答えられないということだと思うんですけれども、今、佐々木議員のほうが言われたように1,500円以上を目指すというから最低1,500円なわけなんです。
それ以上ですから、1,500円以下になるということではないということを再度確認して、そ
ういうことですね。1,500円以上やから1,600円も1,700円にもなるわけで、最低1,500円ということで、1,500円以下ということではないということですね。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
書いているように、例えば1,500円以上にすることではなくて、1,500円以上を目指してどんどんやっていってくださいねということです。
以上です。
○議長（浅岡正広）

－64－

ほかに。
谷議員。
○７番（

谷

武）

この意見書は住民から出されて説明するのも議員ですし、また議員自体が意見書を出す、説明する。そこで今さっき聞いていたら、河南町議会ではそれは反対です。これは結果論であって、質問者に対して河南町議会が反対やから僕はそうと、そういう質問おかしいから、
これ結果論で否決されたらそれあれや。それで通ったら、総意でというような形やのに、質問者に対してこの質問自体がおかし過ぎる。
国は2025年で１千円を目指す、総理は新しい資本主義をこれからやる、国が１千円を2025年に目指す、意見書として1,500円を目指す、これ当たり前の話でね。先に意見書の意味を分かってから質問してくれな。結果論を先に言うてしまって、ほんならこれほかの議員は何や、通ったら総意や。おかしな質問するよって黙ってられへんよって立ったけれども、ほん
まに自分１人が河南町議会や思うてんか、それ。
はっきり国が2025年に１千円を目指しますというて、ほなこれは何やねん一体、日本国民として。その意見書が住民の人から出てきて、1,500円目指します。目指すのん勝手やん、
構へんやん。それをさも１人が河南町議会を全部背負っているように、河南町議会として反対ですという、後ろに座っている俺は何や、ほんだら。もうちょっと勉強してから質問してくれな、隣組の寄り合い違うんやからな。
以上。
○議長（浅岡正広）
それについて、いいですか、佐々木議員、はいどうぞ。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
意見書の趣旨というのをよく読んでいただいたら分かるんやけどというのもあるし、申し上げたように、地方創生のために2019年に自民党内でも全国一律の最低賃金にしたいと。要は、自民党内でやっぱり地方の方もたくさんいらっしゃって、そこの声を聞いた結果、もちろん自民党なんで、労働者だけじゃなくて使用者側とも親しいでしょうよ。それでもそうしないといけないというふうに出ているんです。何でそんなに反対するのかも分からへんし、
何かいろいろ言うんやったら、この議員連合とかにもちゃんと意見書言っているんやろなと、これを岸田総理が出したときにも、もちろん言うんやろな。という答えです。

－65－

○議長（浅岡正広）
今の答えですね。
○６番（佐々木希絵）
はい。
○議長（浅岡正広）
分かりました。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようでございますので、質疑を終結します。
佐々木議員、議席にお戻りください。
次に、討論を行います。
（「賛成のほうから言うのか、反対……」と呼ぶ者あり）（「反対からや」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
討論ありますか。
あるようでしたら、反対討論からお受けします。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
そしたら、力武議員。
どうぞ。
○５番（力武清）

賛成の立場から討論させていただきます。
日本の経済は、今非常に、コロナ禍もあり、ウクライナの侵略戦争あるいは低金利の中で非常に厳しい状況にあります。そうした中で働く人たちの賃金は、ここ20年来上がっていません。先ほどの議論の中でもあったように、ＯＥＣＤの中でも最低水準の賃金になっている。
お隣の韓国にまで賃金を抜かれてしまう、そういう経済になってしまっている。
働く人の日本経済における割合が、経済を回す上では６割が個人消費だと言われています。
この個人消費がよくならなかったら、日本経済は回らないというふうに言われているんです。
やはり、働く人の懐が暖まってこそ日本経済がよく回るんじゃないかな。そういう立場から－66－

すれば、賃金を増やし、個人消費を増やし、日本経済を強くしていく、このトリクルダウンをやっていく。アベノミクスとは真逆の政策を訴えてこそ、日本の経済はよくなる。
そのためには賃金を引き上げるということと同時に、中小企業の問題が出ていましたけれ
ども、中小企業に対する支援策があまりにも国家予算は貧弱過ぎることもあります。そういう立場からすれば、大企業に対する内部留保が430兆円を超えています。そこに対する法人税と同時に、内部留保に対する課税も含めて、それで浮いた財源でもって中小企業支援策を回していくという立場を堅持すれば、この意見書の趣旨にのっとった条件が整うという立場
で、私は賛成の立場で討論させていただきます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第11

意見書案第２号

すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）（登壇）
意見書案第２号です。すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書です。
この意見書も、意見書の朗読をもって提案理由に代えさせていただきたいと思います。

意見書案第２号－67－

すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
令和４年６月７日提出
提出者

河南町議会議員佐々木希

絵

めくっていただきまして、すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書
２年以上続くコロナ禍のもと、医療・介護・保育・福祉などの現場で働くケア労働者が社会に必要不可欠なエッセンシャルワーカーとされる一方で、その役割に見合った処遇ではないことがマスコミにも取り上げられるようになった。そうしたなか、岸田政権は先の総選挙前に、看護、介護、保育などのケア労働者の処遇改善を図ることを表明し、2022年２月から９月まで、介護・保育などでは月額９千円、看護は月額４千円の処遇改善事業が実施された。
しかし、岸田政権の目玉政策のひとつであったにもかかわらず、利用申請等の手続期限が短期間だったために多くの自治体労働者の改善につながらなかったことをはじめ、民間の事業所でも看護では対象が極めて限定的だったこと、介護や保育でも10月以降の制度の不透明さなどから申請がためらわれ、制度を申請した自治体・事業所は限られた。また、引き上げ
額が低いこと、補助金の対象職種・事業が限定的であったこと、などから抜本的な改善には至っておらず、現場で働く労働者には失望感が漂っている。
政府は、10月以降の改善について、診療報酬・介護報酬・公定価格の改定、地方交付税措置による人件費財源の改善によって対応すると一般会計で予算を計上した。しかし、看護では引き続き、対象が限定的であること、引き上げ額が低すぎることなど処遇改善事業での問題点はそのまま残っている。少なくとも、すべてのケア労働者を対象とすること、ケア労働者の全産業平均との格差是正、月額４万円以上・時給250円以上の引上げ、職員配置基準の抜本的な見直しなどとともに、確実に賃上げに結びつく制度へとさらなる充実が不可欠である。
長引くコロナ禍のもと奮闘しているすべてのケア労働者の処遇が改善されるよう、必要な措置を講ずることを要望する。
以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
記－68－

１．政府は、すべてのケア労働者を対象とした処遇改善事業を実施すること。
２．政府は、月額４万円以上・時給250円以上の引上げが実現するよう単価を引き上げること。
３．政府は、医療・看護・介護・保育などのケア労働者の職員配置基準を大幅に増員すること。
４．政府は、自治体で働くケア労働者の賃上げが確実に実施できるよう地方交付税を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月７日
内閣総理大臣

岸

田

文

雄

様

厚生労働大臣

後

藤

茂

之

様
大阪府南河内郡河南町議会

以上です。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
佐々木議員におかれましては、しばらくその位置でお待ちください。
これより質疑を行います。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
私は、まず今回のケア労働者の賃上げについては当然ながら引き上げるべきだという思いでありますが、その２月の賃上げに対しましてケア労働者の声を聞いていましたら、例えば
救急車、年200台以上の受入れ病院以外の看護師は対象外であるとか、訪問看護や診療所の看護師も賃上げはされていない。また、居宅のケアマネや病院の看護職も対象外であったり、それ以外には縁の下の力持ちである事務職、その方々も対象外というようなことになっていまして、全てのケア労働者と、多分２月もそういう言い方をしていたかも分かりませんが、実態としては、まずは４万円の引上げという前提の前に、いろんな方々にもっと納得するよ
うな形で幅広く、言わば賃上げの効果を得られるようにすべきだなというふうに思っています。
そういうことから、まず一つは、そのあたりの見直しを我々議員の中でもう一度行った上－69－

で提言すべきではないかなというのが１点。
もう一点は、４万円というのは当然ながら月額、理想の引上げなんですけれども、恐らくこれ地方交付税が入ってこないと利用者負担になっていくんじゃないかなという危惧もしています。まずはそれを目標とする限りは、前提として地方交付税の裏づけ、そういうようなものも是非必要ではないかなというふうに私は考えております。
ですから、できましたら、せっかく河南町議会として意見書を提出するわけですから、全議員の様々な意見を納得する形でまとめて、全員の声を集約する形で改めて提案できればなというふうに思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
いかがですかという質問ですね。
佐々木議員、今のお答えいただけますか。
○６番（佐々木希絵）
要は、これを取りあえず議案として置いておいて、今、採決せずに継続して審議していこうということですかね。
（「そうです」と呼ぶ者あり）○６番（佐々木希絵）
別にそれは構わないです。これ、でも出してから割と時間があったんですけれども、誰も何も言いに来なかったのは、私、反問権ないからあれやけれども。ただ、全てのケア労働者、今、髙田議員おっしゃったように、この人はもらえて、この人がもらえていないという格差もあるし、そもそもケア労働者自体の賃金がもう他業種と比べてすごく低過ぎる、責務の重さに比べてというところで、今、これ２番目に４万円以上と書いているけれども、最低でも４万円は、調べたら他業種との差が大体８万円ぐらいらしいんです、ケア労働者とそのほかの他業種と。なので、４万円でもまだすごい低いなと思っていて、だから別にそのあたりの
今後どうしていくかというのを考えるというのは、全然やぶさかではないです。
以上です。
○議長（浅岡正広）
ほかに。
河合議員。
○３番（河合英紀）－70－

１点だけ質問させてもらいます。この３番目のところに、職員配置基準を大幅に増員するというところがあると思うんですが、現状、医療職、ここに出てくるケア労働者というところの人材不足が非常に大きな問題になっている中で、配置基準を増やされると多分潰れる事
業所とかも出てくるような気がしているんですが、その辺、佐々木議員はどのように考えているか教えてください。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
介護でも保育でも人が集まらないのってめちゃくちゃほんまに、やっているから分かると思うけれども、私はやっていないから逆に分からへんけれども、命を預かるというすごい責
務がある割に賃金が低いし、さらにすごい苛酷な現場であるというところやと思うんです。
ただ、同じ仕事をしていても、じゃ賃金が３倍もらえるとかなったら人がすごい来ると思う。なので、だからこそ最低限賃上げというのがどうしても必要で、今後どんどん必要になっていくし、介護もニーズが増えるし、保育もニーズが増えるし、多分看護もニーズが増えていくという中で、崩壊しないためには最低限の賃上げというのは必ず必要であろうという、
逆に事業者の人が人材確保できるようにというところもあります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
佐々木議員が言ってくれるように賃金が上がったらそれはうれしいですしね、私たちも。
うれしいですけれども、その辺、今、髙田議員も言ったように継続でもうちょっとしっかり考え直したほうがいいと思うし、私個人的にこの辺いつも思うのは、賃金を上げるというのと同時にやっぱりその経費でかかる部分というところをもう一回しっかり見詰め直すというところとかもあると思うし、そもそも診療報酬とか介護報酬、医療報酬とかが上がれば多分賃金も上がると思うんですけれども、上がっちゃうと個人の負担額も上がってくるというところになってくるんですよね。そこのところを何とかしないといけないというので、いつも私自身が言っている、必要な人には必要なサービスが必要で、必要のない人らにはそれ以外の何か代替案とかというのも同時に提案していかないと、もうずっと医療費がどんどん上がっていくという状況に変わりがなくなってくるので、その辺も踏まえて継続的にちょっとみ－71－

んなで考えたらいいのかなと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
プロなので、河合議員を中心に考えていただけたらありがたいなと思います。
あと、毎回、保育士さんの月給を上げるという国から下りてきて、河南町でもどうするかと話し合うけれども、大体月額５千円とか、よくて、そんなんでほんまに子供の命を預かるって育児していたら分かるけれども、１人でも２人でもめちゃくちゃ大変なんですよ。それはずっと問題でほんで人けえへん、人けえへんて言っていて、何かそれって根本的なところに問題があるなと思っているので、その根本的に解決できるような案にやっていくんやった
らそれをやっていったらいいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

何遍も言うけれども、住民からの意見が出て、また議員がこの意見書を説明する。今、再提出と言ったけれども、もう現に今、意見書出ているからね。
（「委員会に付託……」と呼ぶ者あり）
○７番（

谷

武）

もしくは休憩取って、ここの文言を変えてくれ、そしたらあれやというのをちゃんと言っていただきたい。別にこれは法的拘束力はない。意見書はね。別にこれが決まったからどう
こうと四角四面でやるわけでもないし、だからその辺を、一旦出ているんやから、これは休憩でも取って、文言をちょっと整理してと言わはった人、整理してここはこうやというならば是非言ってほしい。よろしく。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

回答よろしいかな。
○議長（浅岡正広）
よろしい。休憩の請求……

－72－

（「休憩取って、取りまとめましょか、じゃ」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
すみません、

谷議員にお聞きしますけれども、今の質問なんですけれども、休憩の請求

ですか。
○７番（

谷

武）

いや、今の話、聞いていたか。俺はこの文書そのままでええから休憩取る必要もないし、文言変える必要もない。文言変えると言わはった人が、もしかそれやったら通るんやったら、今、意見書が出ているんやからそないしてくれたらどうやと言うた質問や。
（「ほんなら休憩取って取りまとめよか、私」と呼ぶ者あり）○議長（浅岡正広）
いいですか。
佐々木議員からの要求にしますか。
○６番（佐々木希絵）
はい。
○議長（浅岡正広）
暫時休憩。
休憩（午後２時１７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時４２分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどの答えを佐々木議員からいただきたいと思います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
皆様から継続して審議、もうちょっと議論を深めたいという意見もございましたので、一旦これを最終日に持っていって、その間、皆様方の意見を聞いて、意見書というのはできた
ら全会一致が望ましいので、出るんやったら、そういう形につくっていけるかなと、ちょっと時間が早かったので２週間ほど後でやろうかなと思います。議長のお計らい、よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）－73－

今、提出者からご意見、最終のまとめが出ましたけれども、皆さんにお聞きします。
今の佐々木議員の提出者の意見でご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
よろしいですか。そしたら、そのように取り計らいさせていただきます。
それでは、佐々木議員、議席に戻っていただいて結構です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
続きまして、日程第12

意見書案第３号

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を許可しないよう求める意見書を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
力武議員。
○５番（力武清）（登壇）

タブレット902、６ページをお願いします。

意見書案第３号
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を許可しないよう求める意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
令和４年６月７日提出
提出者

河南町議会議員

力

武

賛成者

河南町議会議員

佐々木

清
希

絵

朗読をもって、提案理由とさせていただきます。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を許可しないよう求める意見書
大阪府・大阪市は、国に対して「カジノを含む統合型リゾートＩＲ誘致」の申請を行いました。
誘致経過に示された事業計画には、来場者の見通し、年間２千万人の内、国内1,400万人、
経済波及効果は運営面で１兆1,400億円、税収面で120億円を見込む等しています。しかし、議会などでその根拠を求められたところ、事業者が示したもので根拠に曖昧さを残していま－74－

す。また、公金投入に関しては一切投入しないとしていた、知事・大阪市長は、土壌汚染・液状化対策として790億円を投入するとしています。資金面での不透明が明らかになりました。
何より問題点は、ギャンブル依存症対策の脆弱性で、今でも公営の競馬・競艇・競輪等で、依存症患者が多く発生し、本人はもとより家族、知人まで影響が広がり社会問題化となっているにもかかわらず、その対策の見通しが示されていません。
カジノが誘致されれば一層、依存症患者が増えることは明らかです。来場者見込みから年間20万人の新たな患者が増えることになります。
人の不幸上に成り立つ事業は、誘致すべきではありません。
よって政府におかれましては、大阪・夢洲地区に計画されています、統合型リゾート（ＩＲ）誘致を認可しないよう求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月７日
衆議院議長

細

田

博

之

様

参議院議長

山

東

昭

子

様

内閣総理大臣

岸

田

文

雄

様

国土交通大臣

斉

藤

鉄

夫

様
大阪府南河内郡河南町議会

以上です。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
力武議員、しばらくその場でお待ちください。
これより質疑を行います。
中川議員。
○10番（中川博）

今、力武議員から説明いただいたんですけれども、このＩＲ推進法が2016年12月に成立して、2018年７月に公布されているわけです。そして、その整備に関するＩＲ整備法が2019年７月に成立しているわけなんです。国に対して意見を出すんでしたら、このときにやっぱり出すべきじゃないかなと思うんです。法律的にはもう出来上がってしまって、今現在その申－75－

請の段階に入って、大阪府と市と長崎県が整備計画を提出して、今、受理されているような状況なんです。
そうなってきた場合、例えばこのような内容でしたら大阪府市のほうにそういう申請をしないようにとか、また、あるいはギャンブル依存症が心配というかあれでしたら、ギャンブ
ル依存症に対してもっと対策を強化すべきとか、そういう意見書でしたら分かるんですけれ
ども、もう法律が出来上がって、法律の是非はあるんですが、例えばあかん法律やったとしましても、法律が出来上がったら、やはりその法律に沿って国は進めていくわけなんで、
そういう意味では、統合型リゾート（ＩＲ）誘致を許可しないように求めるというのは、法律が出来上がった上でのこういう意見書というのはちょっとなじまないんじゃないかなと。
今、署名運動をやっておられまして、多分力武議員もやっておられると思うんですけれども、その中で大阪府市に対して賛否の住民投票をすべきだというような署名運動もやっておられると思うんです。そういう方向性のほうが、河南町議会として意見を国に出すためには、既に出来上がった法律に対して粛々と進めている中で、その法律を許可しないようにというような意見書はちょっと私はいかがなものかと思うんですけれども、その辺のご意見を伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

中川議員にお答えします。
確かに法施行は遵守しなければならないというのは当然のことなんですけれども、ただ、その法律ができた時点と今日、大阪・夢洲に誘致するというときの状況としましては、やはり大きく変わってきているのは事業計画なんですよね。当時はインバウンドを中心にＩＲ計
画が進められ、大阪万博と共存していくという動きがあったと思うんですけれども、インバ
ウンドがコロナ禍でなくなってきているというもので、事業計画そのものが大きくゆがんできている。２千万人とか言われる数字も本当に空論でしかないような状況というふうに私は思っているんです。
そういう中で、大阪府議会、市議会が国に誘致の申請をされたんですけれども、私は、大阪府全体がそういう誘致に賛成だという意見を持っているとは思いません。そういった意味
では、地方の議会においても、法律は誘致に関しての振興策ということで整理はされていま－76－すけれども、地方の議会においてこの誘致がいかに人々の生活に影響を与えるかというふうなことを捉えたときに、私は大阪の舞洲に誘致すべきではないということでこの意見書を提出させていただきました。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、説明いただいたんですけれども、ＩＲのほうですけれども、先ほど言いましたように、申請されているのは大阪府と市と、そして長崎県だけなんです。そのほか例えば和歌山県とか、神奈川県の横浜とかあったと思うんですけれども、それは全て自治体のほうからそういう申請をしないというような、もう法律が出来上がってしまっているんで、国としてはその法律に沿って粛々とやるしかないと思うんです。その法律を廃止する法律の意見書を出されるんやったら別ですけれども、法律の中で誘致を許可しないように求める意見書というのは少し角度が違うんじゃないかな。
そういう意味から考えたら、今、住民投票をやっておられて、そこで例えば大阪府市のほうで住民投票をやって賛否を取られて、例えば大阪都構想のようなあれで否決されたら分かるんですけれども、国に対しての意見書というのは河南町議会として出すわけですから、そういう意味ではやっぱり整合性のあるものを出すべきだと思うんですけれども、繰り返し同じような質問ですけれども、答えられたらお願いします。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

お答えします。住民投票は、ご承知のように大阪府知事の許可の下でやられているわけで、大阪府下で法定数50分の１で14万７千人が必要だと言われているんですけれども、昨日現在
で20万人を超えたと理解しています。我が河南町では270人の法定数に対して566人ですか、
ちょっと細かい数字はあれですけれども、法定数を超えて……
（「596人」と呼ぶ者あり）○５番（力武清）

596人という数字が出ましたんですけれども、その住民投票と相まって、やはり私は議会としてもこれに呼応した形で運動を進めるべきではないかなという立場と同時に、意見書の本文の中にありますように、依存症が非常に多いと。河南町の中でも現状ある競艇であると－77－

か競馬に依存している方で破産される人が相談される。そういう状況もあるんです。やっぱりこれ以上、日本において賭博場、カジノといって格好いいけれども、実際は賭博場ですやんか、そういうところが必要かどうかということは議会としても考慮すべきことではないか
なというふうに思います。
実際、調べた中では競馬で３兆911億円、競艇で２兆円超す、競輪で約１兆円、オートレースというのがあるらしいんですけれども、１千億円の売上げがあって、年間延べ６億人以
上の方が利用されている。その中で依存症の人も実際出てきている。これはやっぱりなくしていかないとあかんのじゃないかなというふうに思って、私は意見書を提出させていただきました。
○議長（浅岡正広）
３回目、中川議員。
○10番（中川博）

ですから、先ほどから申し上げていますように、例えば今、力武議員が説明していただいたことはもっともなことでございます。ですから、ギャンブル依存症にもっと対応すべきだとかというような内容の意見書でしたら分かるんですけれども、これ法律ができているのに、何遍も繰り返しますけれども、認可しないように求める意見書というのはどうしても私自身、
納得いかない部分があるんで意見にしておきます。
○議長（浅岡正広）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、質疑を終結します。
ここで力武議員、議席にお戻りください。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

－78－

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
ここで暫時休憩いたします。
議員の皆様は全員協議会室にお集まりください。
休憩（午後２時５６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時１９分）○議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第13大阪広域水道企業団議会議員の選出についてを議題とします。

お諮りします。
選出方法については、地方自治法第118条第２項の規定を準用し、指名推選により行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決しました。
大阪広域水道企業団議会議員に河合議員を指名します。
河合議員におかれましては、大役、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
先ほどの佐々木議員の意見書でありますが、本日一旦、取下げ扱いとしておきます。
２日目の会議は、６月17日午前10時に開きます。
また、本日、予算・決算常任委員会に付託しました予算案件の審査が明日８日の午前10時から開催されますので、各委員におかれましてはよろしく審査のほどお願いしておきます。
本日はこれをもちまして散会します。
大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。

－79－

午後３時２０分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－80－

令和４年

６月１７日（金）令和４年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－81－

号）

議

会

－82－

令和４年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年６月17日（金）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－83－

修

住 民 部 税務 課 長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

本

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－84－

林

令和４年河南町議会６月定例会議

令和４年６月17日（金）午前10時開議

議

日程第１

一般質問（１日目）

事

日

程（第２号）……………………………………………………………

86（個人質問）
９番

福

田

太

10番

中

川

１番

髙

田

伸

２番

松

本

３番

河

合

郎

議員

……………………………………

86

議員……………………………………

99

也

議員

…………………………………… 115

四

郎

議員

…………………………………… 132

英

紀

議員

…………………………………… 151

博

－85－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。
定足数に達していますので、直ちに本日の会議、一般質問１日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、タブレット896、令和４年６月17日、６月定例会議一般質問（１日目）に送信しています。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日、６月１日開催の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者
は発言者席から行い、理事者は全て自席から答弁をお願いします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ40分以内とします。質問回数は、一般質問通告書の発言の要旨に記載された質問の項目１項目につき、質疑発言を３回以内と決しています
ので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いします。理事者も、質問
内容を十分に把握され、答弁をお願いします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、福田議員、中川議員、髙田議員、松本議員、河合議員、以上の順で発言を許します。
最初に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○９番（福田太郎）
議席番号９番、自民・夢・希望会派内の福田太郎、個人質問をさせていただきます。

－86－

理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願い申し上げます。議長におかれましても、
ご配慮のほどよろしく。
私は、2021年２月22日、河南町長森田昌吾様に対して、2021年度各課に向けて（支援策項
目・116項目について）にわたり要望をさせていただいております。そして、河南町議会議員福田太郎においては、ここにございます、先ほども言いました2021年度の総合的一般予算
要望書を提出させていただいており、そして、私のモットーでもあります、住民・行政・議会との３つの輪をもって、河南町まちづくりとさらなる町住民皆様「誰もが安全・安心・安住して暮らしやすいまちづくり（納得いくまちづくり）」に向けての一環として、このたび、３事項について質問をさせていただきます。そして、私は今回の質問の３事項においては、
令和４年度河南町一般会計予算書も参考にして、９項目の内容項目にわたりお聞きしますので、よろしくお願いします。
皆様もご承知のように、町行政におかれましては、2021年度から2025年（５か年計画）をもって、来てよし、住んでよしの「あ・な・ば

かなん」の河南町まちづくり計画の策定を鑑みて、質問をさせていただきます。
それでは最初に、１の事項、さらなる行財政改革についての（１）から（４）の項目につき、順にお聞きします。
それでは最初に、（１）の項目、町正職員の河南町内での居住者状況と居住率についてお聞きします。
先ほども申し上げましたが、河南町行財政改革を促進されておられる中におきまして、令和４年３月末時点での河南町正職員においての河南町での町内及び町外の居住者状況と、居住率について、詳細にお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
令和４年３月末時点の正規職員は134人で、うち河南町内居住者は31人で、居住率は23％です。また、町外は103人で、居住率は77％となっております。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、多村総務部長からご答弁での、河南町での町内及び町外の居住者状況と居住率－87－

についてお聞かせいただきましたが、河南町行政の森田町長として、町職員の町内での定住と、町外の町職員の河南町内への転入をしていただくために、今後、どのような考えをお持
ちか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えいたします。
今、総務部長のほうから、町内の現在の居住率が23％ということでございます。ただ、134人ほど正職員がおるんですけれども、やはり居住の自由というのもありますので、なかなか転入の促進というか、転入を勧めるというのはなかなか難しいかなと考えています。ただ、いろんな町の施策もしていますので、町に関係するような方々については、やはり三世
代同居というようなものも当然対象になってきますので、そういう方が転入されているような事例もありますので、そういうようなもので町内居住率が何とか上がればとは思っていますが、この点については、やはり職員個人の自由の尊重というところは一番かなと思ってい
ます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま森田町長より、今後の町正職員の町内での定住と、町外の町職員の河南町内への転入をしていただくことの方策について述べていただきました。
そこで、平成28年３月に、今後の河南町人口ビジョンは「１万７千人」に向けて打ち出されております中で、まず率先していただきまして、できたら平成７年度当時75％と同様に、早急に町正職員の河南町内での定住率を先ほども言いました75%の実現に向けて推し進めていただくことを、森田町長、副町長、教育長及び全職員の皆様によろしくお願いしておきます。
そして、町正職員の中で定住率75％を実現することで、町府民税の歳入の増加にもつながることと考えておりますので、よろしく。
次に、（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、町行政における国・府からの交付金、補助金の増額への取組を－88－

お聞きします。
以前からも、町行政では国・府からの交付金、補助金の増額への取組をしていただいておりますが、今後とも、国・府からのあらゆる分野での交付金、補助金において、さらに増額に向けてどのような取組をされるのか、お聞かせください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
国や府の交付金、補助金につきましては、各種事業の実施に際し、財源確保の面から、充当可能な補助金等を積極的に活用しているところでございます。
また、補助金等の増額に関しましては、町村長会からの大阪府施策・予算に関する要望のほか、国や大阪府の関係機関に対しまして、機会を捉えて要望しております。今後も、引き続き要望活動に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、多村総務部長から、河南町行政に際して、国・府からのあらゆる分野での交付金、補助金の増額に向けての取組について述べていただきました中で、増額の確保にも、大変難しい面もあろうかと思いますが、今後とも国・府からの─再度言います、あらゆる分
野での交付金、補助金の増額の確保に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを、森田町長筆頭に、全職員皆様にも強くお願いしておきまして、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の項目、町単費においての現在の各団体・各種事業での削減と廃止につきお聞きします。
令和３年度一般会計予算書においても、現在でも活動助成と運営助成として交付金、補助金を支給されておられる中で、その一例として、町体育協会活動助成、町体育協会運営助成、そして、町スポーツ少年団活動助成、町スポーツ少年団運営助成での各種のこの２本の助成金においても、各１本ずつの助成金にまとめる取組についてお聞かせください。その他の事
業課にもあると思います。
そして、本年度も自治振興費の節区分で、18の負担金補助金交付金において、クリーンキ－89－ャンペーン協力金47万9千円を計上されておりますが、私は、以前から再三再四にわたり、
我が地区内と我が庭先でのクリーンキャンペーンにおいては無償ですべきではないかと思っておりますが、その点についてもお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
各種団体の助成金について、二重になっているのではないかとのご指摘かと思いますが、各団体の運営面に関する助成と、当該団体の具体的な活動面への助成を分けた上で算出させていただいているものでありますので、内容的に重複して交付しているものではございません。この点はご理解いただきたいと思います。
次に、クリーンキャンペーンは、住民が一体となって清掃を行うことで、地域の連帯感とコミュニティー意識の醸成を図るとともに、美しいまち河南町の推進を図り、町全体で環境維持を図るため実施しているもので、クリーンキャンペーン協力金として、各地区に対して１世帯当たり90円を交付しております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
回答面で少し残っています。それはもう結構です。
ただいま、多村総務部長から、町単費において、現在での各団体・各種事業での削減と廃止に向けての取組について、その考えをお聞かせいただきましたが、是非とも、今後においての各団体・各種事業での交付金においての補助金、助成金かどちらかでの交付金給付に向けて取り組んでいただきますようよろしくお願いします。
そして、現在の各団体・各種事業等において、今後よく精査され、補助金・助成金の廃止と削減に向けて、再度取り組まれることを強く念願しておき、（４）の項目に移らせていただきます。
それでは、（４）の項目、今後、各種施設での指定管理者制度への促進についてお聞きいたします。ただし、庁舎を除きます。
皆様もご承知のように、かなんぴあでの運営経営においては指定管理者制度を活用し、各種支援運営事業をしていただいております。そこで、河南町での総合体育施設の河南町総合－90－

体育館ぷくぷくドーム施設内（ぷくホール・体育館）、町立野球場、白木山グラウンド、テニスコート場においては、今後、指定管理者制度への導入に向けて取り組んでいただけます
か、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

指定管理者制度のほうでございますけれども、この制度は、公の施設を民間事業者等に管理運営させる制度のことでありまして、法に定められている公民連携の手法の一つと考えてございます。
本町の体育施設の管理面のほうでございますが、長寿命化計画を策定しており、現有施設の機能を中長期的に維持・管理するなどの方針を打ち出しているところでございまして、教育委員会といたしましては、利用者に対するサービスの向上を第一に考え、運営経費等を勘案し、今後、必要に応じて研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、湊教・育部長から、河南町総合体育館ぷくぷくドーム施設内（ぷくホール・体育館）、白木山グラウンド、さくら坂総合運動場、町立野球場、テニスコートに際して、今後、指定管理者制度への導入に向けての考えをお聞かせいただきましたが、中川修教育長、
ただいま述べさせていただきましたぷくホール及び各種スポーツ施設を今後、指定管理者制
度の導入に向けての取組について、お考え、思いをお聞かせいただきたい。
○議長（浅岡正広）
中川教育長。
○教育長（中川修）

本町における体育施設の指定管理者制度導入につきましては、今し方、教・育部長が答弁したとおりですが、導入に関しては、町内スポーツの普及・推進、これを基本とした考えの下、進めていかなければならない、そんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。

－91－

○９番（福田太郎）
ただいま、ぷくホール及び各種スポーツ施設への指定管理者制度の導入の取組について、
中川修教育長の思いをお聞かせいただきました。
今後、ぷくホール及び各種スポーツ施設において指定管理者制度を導入されることで、一例ですが、ぷくホールでの様々なイベントや、その他の活用に向けて取組ができるものではないかと思いますので、どうか指定管理者制度を導入されることを、中川修教育長及び町長
を含め各種課におかれましてもよろしくお願いしておきます。
次に、２の事項、さらなる住環境問題対策に移らせていただきます。
それでは、２の事項でのさらなる住環境問題対策において、特に、土砂の埋立てに対する取組について、３項目につきお聞きします。
我が町では、現在においても町の山間部において、埋立行為が行われております。そして、埋立区域に汚染された土が持ち込まれると、その下流の農地や生活環境への影響が心配になります。また、土砂埋立行為においては、地権者や事業者の責任所在の責務に対して、強い指導と注意喚起されることが当然であります。よって、さらなる住環境問題対策において、（１）、（２）、（３）の項目の順にお聞きします。
最初に、（１）の項目の、町内での土砂埋立てに際しての、汚染土等持込みに対しての対策についてお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町内で行われる埋立行為につきましては、埋め立てる区域の面積が3,000㎡以上の場合には、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例により、埋め立てる区域の面積が3,000㎡未満で土砂の量が500㎥以上の埋立行為は、河南町土砂埋立て等の規制に関する条例により審査を行い、許可を行うこととなります。
大阪府の条例の対象となる埋立行為につきましては、条例第15条の規定により、事業者は、搬入する土砂の発生場所及び汚染のおそれがないことを確認し、知事に報告することとなっており、埋立区域内に汚染された土砂が搬入されることがないよう、未然の防止対策が図られております。また、埋立てに使用された土砂による生活環境への影響を確認するため、府条例第18条の規定により、３か月に１回の水質検査を事業者に義務づけしており、埋立区域
外への排水の水質についても確認することとなっております。

－92－

本町の条例におきましても、これらと同様の内容を規定しており、大阪府と同様の対応をするとともに、美しい河南町環境条例第17条により、埋立区域外への排水の水質調査のほか、埋立区域の土壌調査を事業者に義務づけているところでございます。
また、本町においても、必要に応じまして、町独自で水質及び土壌の調査を実施しており、状況の把握に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、安井まち創造部長から、（１）の町内での土砂埋立てに際しての汚染土等の持込みに対しての対策についてお聞かせいただきましたが、今後とも、土砂埋立てにおいて、汚染された土等の持込み対策について、しっかりと取り組んでいただくことを強く念願しておきます。
次に、（２）の項目に移ります。
お聞きします。それでは、（２）の項目、現行での土砂埋立てにおける不当な行為での罰則金の増額への見直しについてお聞きします。
河南町土砂埋立て等の規制に関する条例第36条では、「２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」となっておりますが、しかし、我が町河南町での土砂埋立ての不当行為の業者に対して、さらに条例を改正され、河南町での罰則金の増額をされるよう取り組むべ
きと考えるが、その点についてお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
河南町土砂埋立て等の規制に関する条例に違反した者に対する罰則規定でございますが、本条例の第36条から第41条に規定されております。
例えば、無許可の埋立てや虚偽等による許可の取得等につきましては、２年以下の懲役または100万円以下の罰金、排水の水質基準に適合しなかった場合の命令違反は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金、そのほか、搬入土砂の発生元の確認や汚染のおそれの確認の報告義務違反等は50万円以下の罰金などが規定されており、大阪府の条例の罰則規定と同様でございます。

－93－

罰則規定につきましては、地方自治法第14条第３項に「地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」とされており、条例において、これ以上の罰則を規定することができません。大阪府の条例と同様に、違反の程度に応じて罰則規定を定めており、現在のところ、罰則規定の見直しの考えはございません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
今、（２）の項目で、現在の土砂埋立てにおける不当な行為での町罰則金の増額の見直しにおいての答弁をいただきましたが、今現在でもそういう状況がございますので、今後、しっかりと河南町の条例を改正され、不当な行為の業者に対して、是非とも河南町での罰則金の増額に向けて取り組んでいただくことをよろしく。
次に、（３）の項目に移ります。
それでは、（３）の、今後、民間申請者における土砂埋立てでの作業行為への監視体制につきお聞きします。
私は、以前から述べております、土砂埋立て等の作業行為の監視体制の強化について、例
えば、認可されている土量以上の搬入や汚染された土砂の持込みなど、不当な作業等をなくすためにも、今後、河南町行政では、どのような監視体制への強化をしていただけるか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
土砂埋立作業行為に対する監視体制の強化についてのご質問でございますが、埋立行為につきましては、地元区長や住民、農地であれば農業委員などからの情報、町職員によるパトロールなどにより、情報の収集に努めてございます。
今後、本町の条例に基づく許可事案が発生した場合は、定期的なパトロールによる不適切な行為の早期発見と、現場への立入りによる指導など、監視に努めてまいります。
また、大阪府と市町村が互いに情報を共有しながら、効率的かつ効果的な規制を行うため－94－構築されました、大阪府土砂埋立て等規制連絡協議会による監視パトロールにより、現地の把握と情報の共有化を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、（３）の今後の民間の申請業者の土砂埋立ての作業の監視体制の強化への取組について、（３）と、さきの（２）、（１）の各項目の事柄の取組につき、るる担当部長からお聞かせいただきましたが、町行政職の城田副町長として、（１）、（２）、（３）の項
目への取組について、どのような思いと考えを持っておられるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
お答えします。
土砂の埋立行為自体が悪いわけではありませんけれども、議員ご指摘のとおり、住民の安全・安心を守るためにも、危険な盛土を防ぐ必要があると考えております。
そのため、先ほどまち創造部長の答弁にもありましたように、現在、本町で行われている
埋立行為に対しましては、大阪府の条例、または本町の条例により、無秩序な埋立行為を規制し、危険な盛土などが発生しないよう規制しております。
さらに、昨年７月の静岡県熱海市の土石流災害に備えまして、国では、宅地造成等規制法の一部を改正する法律、いわゆる盛土規制法が本年５月20日の参議院本会議で可決し成立しました。これにより、危険な盛土は全国一律の基準で包括的に規制し、違反した者への罰則も強化されます。国において、現在、再政令等で細部についての規定整備を進めていますけ
れども、来年の夏の施行を目指しているようです。
今後は、新しく成立した法律での規制を加えて、大阪府としっかり連携を図りながら、引き続き住民の安全・安心と良好な環境保全の実現に向け、努めてまいります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）－95－

ただいま、町行政の城田副町長から（１）、（２）、（３）の事柄について、るる考えと思いを述べていただきました。どうか、今後とも３項目も含めて、あらゆる分野でのさらなる住環境問題対策においてしっかりと取り組んでいただくことをよろしくお願いしておきます。
次に、３の事項に移らせていただきます。
このたび、３の事項の町自主防災組織においての（１）と（２）の項目についてお聞きします。
先に、（１）のさらなる防災意識の向上と、町住民の災害時での減災強化への取組につき、お聞きします。
それでは、町住民での町自主防災組織において、今後ともさらなる防災意識の向上に向けてどのような取組をしていただくか、お聞かせください。
そして、町住民の災害時での災害避難策において、また、減災強化に向けて、今後どのような取組をしていただけるのか、さきの事柄も併せてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
町の自主防災組織につきましては、地震、風水害、火災等の災害が発生し、または発生す
るおそれがある場合に備え、住民が連帯協同して被害を防止し、もしくは軽減し、または予防するために自主的に結成された組織であり、自らが災害に備え、災害発生時に迅速な活動が行われるよう地域の実情に応じて自発的に活動されています。例といたしましては、各地
区において避難訓練や防災会議などが開催されております。
今後につきましては、町内にある５つの自主防災組織で構成する河南町自主防災連絡協議会を設立し、各自主防災組織の連携・連絡・協議を行います。協議会では、自主防災組織に係る調査研究に関する事項、自主防災組織に係る連携・連絡に関する事項、その他、自主防災組織に関し必要な事項などを話し合い、この協議会を通じて町全体の自主防災組織が各種情報を共有し、町全体の減災に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、自主防災組織だけではなく、各種団体や関係機関が参画し、連携を図るための防災に係る会議体の設立を考えております。さらに、要支援者対応の取組といたしましては、要支援者の避難に関する情報共有や意見交換を行う場を構築し、防災関係団体や福祉関係団体で構成した円卓会議などの取組を検討してまいります。

－96－

以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、渡辺総合政策部長より、（１）の項目の、今後さらなる防災意識の向上への取組と、町住民の災害時での災害避難策と減災強化に向けての取組の考えを示していただきました。
ここで、城田副町長として、（１）の項目の取組について、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
お答えします。
住民の安全・安心を実現していくために、町においては、危機管理室を中心に、例えばインフラの防災工事はまち創造部、子どもたちへの防災教育は教・育部、避難行動要支援者の避難については健康福祉部、地域との連絡調整は総務部、発災後の家屋の被害認定調査は住民部と、全庁が一体となって日々災害に備え、その対策に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、町や消防をはじめとした防災関係機関による公助だけではなかなか限界がございます。自分の身は自分で守るという自助、自主防災組織をはじめとする地域やコミュ
ニティーで協力し合う、助け合う、自分たちの地域は自分たちで守るという共助、そして、公助が連携し、一体となって災害対応に当たることが減災のためには重要になると考えております。
そのため、先ほどの総合政策部長の答弁にもありましたが、府・消防・警察といった行政機関、あと、ライフライン事業者といった防災関係機関をはじめ、自主防災組織や福祉関係団体といった各種団体との連携をさらに深めるとともに、住民一人一人の防災意識の啓発に努め、安全・安心に住めるまちの実現に向け、取り組んでまいります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
福田議員。

－97－

○９番（福田太郎）
城田副町長、ご答弁ありがとうございます。
先ほども言われております１の事柄について、しっかりと取り組んでいただくこと、よろしく。
次に、（２）の項目に移ります。
それでは、（２）の項目、町内でのその地区での地形、状況に合った防災への取組と、自主防災助成金の増額についてお聞きします。
それでは、町内でのその地区、その地域での地形と状況に合った防災への取組について、どのような取組をされるのか、お聞かせください。
そして、私は、各地域での自主防災組織への助成金の増額をしていただきたいと、以前にもお願いをしております。再度、私から２案がありますが、たしか現在の各地区に年３万円の助成金を年10万円に増額していただくか、それとも、現地域５校区の１校区ごとに対し、
年100万円の補助金を配布されることにより、各校区地域に合った様々な災害用の資機材、物資等の購入ができるのではないかと考え、この２案のどちらかについて取り組んでいただ
きたいと思っており、その点も含めてお聞かせ願いたい。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
地域の実情に応じた取組といたしまして、平成25年度から地域版土砂災害ハザードマップ
を町内17地区で作成しております。
また、平成30年度からはコミュニティタイムラインを作成し、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかに着目した防災行動と、その実施主体を時系列で整理しており、現在６地区で作成済みで、５地区で作成中でございます。
補助金につきましては、町は５つの自主防災組織に対しまして、自主防災組織を構成する地区数に３万円を乗じた補助金を交付しております。自主防災組織の運営、防災意識の啓発
活動、防災訓練活動及び防災知識の向上を目的とする研修会の開催または参加に要する経費
等や資機材の購入などに補助をしております。
現行の補助制度をもって、一定の効果を上げていただいており、補助金の増額は考えておりませんけれども、資機材等の購入につきまして高額な費用が必要となる場合については、
一般財団法人自治総合センターが行っているコミュニティ助成事業などの活用を行っており

－98－

ます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
福田議員。
○９番（福田太郎）
ただいま、ご答弁において、町内でのその地区での地形、状況に合った防災への取組について、いつ、誰が、何をするかに着目した防災行動と実施主体の時系列を整理していただいており、今後とも、しっかりと時系列の整理に向けて取り組んでいただくことを強くお願い
しておきます。
そして、自主防災助成金の増額については、一般財団法人自治総合センターでの地域防災組織育成事業を活用することにより、自主防災助成金の増額においては消極的な考えのようでありますが、しかし、我が町、各地での自主防災組織に際して、縛りのない様々な活用等に使うための町自主防災助成金への増額をしていただくことを町住民全ての皆様の命と財産を守るためにも強く念願し、今後とも、この項目についてお聞きすることがあるかと思いますので、その節にはよろしくお願いし、今回の質問は終わらせていただきます。よろしくお
願いしておきます。
○議長（浅岡正広）
福田議員の質問が終わりました。
次に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○10番（中川博）

議席ナンバー10番、公明党、中川博でございます。通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、信義則「信義誠実の原則」について、おむつの持ち帰りと廃棄について、帯状疱疹について、子どもの弱視発見に向けた屈折検査について、環境教育の推進及びカーボ
ンニュートラルの達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の推進についての５事項でございます。
取決めにより、質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれましては、積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、第１事項め、信義則「信義誠実の原則」についてを伺います。
まず、信義則「信義誠実の原則」民法第１条第２項は、民法はもとより様々な私法で使われている法律の基本原理でございます。社会は人々の信頼に基づいて成り立っているもので－99－

ございますから、当事者たちは相手方の持つ信頼を裏切らないように行動しなければならな
いということでございます。
これは、行政法関係においても該当する重要な原則でもあります。つまり、行政活動に対する住民の信頼保護の原則として論じられることが多いのでございます。例として、ある自治体の企業誘致に応じて工場建設の準備をしていた企業に対し、首長改選により首長が変わり、工場建設が不可能になった事件でございます。段階を追って計画的に進めていた計画を首長の考えの違いだけで中止にするのは、信義則に違反するという判例でございます。
まず、この信義則「信義誠実の原則」は遵守すべきだと思いますが、森田町長のご見解をお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
ご質問の項目については、民法の規定だというふうに理解しております。民法というのは、個人個人の間の取決めということだというふうに理解しております。その中で当然、信義則という、約束を守るとか、そういう義務は個々人にありますよということだというふうに思います。
これは、当然ながら行政法にも適用があるというのは考えでございますけれども、いろんな事例があると思います。いろんな裁判例もありますので、町としましては、この信義則にのっとってやっていきたい、このようには考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

今、森田町長のほうから答弁していただきましたけれども、この信義則「信義誠実の原則」
は遵守していただくというような答弁をいただけましたので、２項目めから４項目めの質問は取り下げたいと思いますので、議長、よろしく配慮をお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
分かりました。
○10番（中川博）

それでは、２事項目め以降の質問に入りたいと思います。

－100－２事項目め、おむつの持ち帰りと廃棄についてを伺いたいと思います。
まず、おむつの持ち帰りは、都道府県によって差はあるものの、2022年２月15日から３月15日、ある機関で調査された結果ですけれども、東京23区は持ち帰りがゼロで完全に園廃棄になっているところもございます。しかし、大阪では22の自治体が持ち帰りをしており、16の自治体が園廃棄をされていると、また、４自治体が未回答、把握していないというような調査結果でございました。その上で、その時点の調査では、持ち帰りに分類されている近隣の富田林市がその後は園廃棄にすると伺いましたので、調べてもらうように依頼しておりま
したが、まず、その結果をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

富田林市のほうでございますけれども、保護者が持ち帰る、または負担金を徴収して園が廃棄するところが現在ございまして、各園でそれぞれの対応となっているようでございます。
今後の方針につきましては、今現在、検討をしているところでありますということでございました。
そして、全国的には、議員仰せとおりでございまして、民間が行った調査のほうでございますけれども、子どもが使ったおむつを持ち帰る割合が約４割程度、そして、都道府県別に見てみますと、かなりばらつきがあったという結果でございました。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

湊教・育部長、どうもありがとうございます。
富田林市は検討中ということですけれども、議会ではなかなか言えないと思いますけれど
も、その方向に進んでいるということは理解しております。
次に、奈良県の三宅町のこれまた同姓の森田町長は、子育て中の方々からおむつの持ち帰りに困っているという声をリアルに聞かれ、かばんから使用したおむつがごろごろ出てくるとしたら嫌だろうなと考えられ、何とかなりませんかと、すぐに健康子ども局の局長に相談したとのことでございました。局長は、今まで実現しなかった理由として考えられるのは、
１つ、まず歴史的には紙おむつではなく布おむつなので、当時は持ち帰るしかなかった点、－101－２つ目ですけれども、デジカメなどがなくて保護者が子どもの体調管理のため現物を渡すしかなかった点、３つ目、多くの子どもさんのおむつを夏場など週２回のごみ回収を待っていたのでは大変なことになると思われた点だったそうでございます。
その１つ目ですけれども、現在は布おむつから紙おむつにもうなっております。２つ目は、写真を撮って共有し、連絡ノートや会話の中で情報交換ができるので、１つ目と２つ目は問
題はクリアできると。３つ目なんですけれども、回収業者には、他のおむつ専門の別の回収業者さんをこの事業をやるために紹介してくれと頼みますと、それぐらいならやるよと、現業者さんが他の曜日にも園回収をしてくれることになり、週４回の回収でクリアできたとのことでございました。回収ボックスなどの備品や経費は、コロナ関係予算が使えると交付金担当課から回答もあり、町内の連携が実り、実現したとのことでございました。
実現した結果、「めちゃくちゃよかった。」と、「かばんが臭くなくなった。」と、「このまま続けてほしい。」という保護者の声。そして、園側も「業務負担が軽減され、随分楽になった。」と、「おむつを一人一人間違えないように管理するのに神経を使わなくてよくなった。」との声でございました。このように、衛生面や保護者、保育者の負担の軽減の観点から、是非、園廃棄に切り替えていただきたいと思いますけれども、ご見解をお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

いろいろと例示をいただきました、奈良県三宅町の例等々。また、府内のある町もおむつの園処理の取組を始めたというニュースがございました。処理方法の変更理由は、どこも概ね同じようでございまして、河南町においても持ち帰りとなっている経緯、それから状況な
どは他市町村さんと概ね同じでございます。
園廃棄に切り替えるには、例えば中村こども園を例にしますと、おむつを使用している０から２歳児、現在76人いておりますが、１人が１日５枚使用すると想定しますと、１日約380枚と大量のおむつをまとめて廃棄しなくてはなりません。廃棄するには、また新たなダストボックスや処分費用等が必要になってまいりますけれども、保護者の利便性、また、保育教諭の負担軽減等を勘案し、実施する予定でございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。

－102－

○10番（中川博）

湊教・育部長、どうもありがとうございます。最終的には実施する予定ということですので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、３事項め、帯状疱疹について伺いたいと思います。
このような記事を目にいたしました。新聞記事ですけれども、「埼玉県鴻巣市は本年度から、帯状疱疹のワクチン接種を希望する50歳以上の市民を対象に、接種費用を１回当たり４千円助成している。加齢やストレスなどで免疫力が低下した際に、皮膚や神経に炎症を起こす帯状疱疹は、幼少期にかかった水ぼうそうのウイルスが再活性化し、50歳以降に激しい痛みを伴って発症することが多い。帯状疱疹にかかり悩んでいた市内在住の男性から相談を受けたある市議会議員は、昨年12月定例会でワクチン接種費用の助成を求めた質問をされた。
助成制度が始まったことを聞いた男性は、『声を聞いてくれてありがたい。自分と同じような人の助けになれば』と語っている。」という記事でございました。
私も住民の方からお声を伺い、昨年の12月の定例会議において、同じような質問をいたしましたけれども、そのときの回答は、まず、帯状疱疹についての説明はいただいた後、ワクチン接種に対する助成には「国や近隣市町村の動向を注視しつつ、検討してまいりたい。」との回答でございました。それぞれの自治体で状況は違うのはよく分かりますけれども、なぜ本町は実現していないのか、その主な理由をまずはお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
令和３年12月議会において、帯状疱疹の任意接種の導入について検討するとお答えいたしましたが、帯状疱疹ワクチンにつきましては、既に薬事承認されているものの、定期接種につきましては、国の専門委員会におきまして、費用対効果なども含めて検討をしている途中でございます。
ワクチン接種で防ぐことができる病気につきましては、ワクチンの活用を考慮していくべ
きだとは思いますが、副反応など様々な課題もありますので、任意接種の助成は、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）－103－

前回は、帯状疱疹についてお聞きしましたけれども、この帯状疱疹によって、いろんな合併症がありまして、軽視するような病気ではないということを次に質問したいと思います。
ＰＨＮやその他の合併症については、前回触れられていなかったと思います。そのほかにどのような合併症があるのか、その症状はどういうものかというのをまず、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルス、水痘帯状疱疹ウイルスが原因の病気です。その主な症状は、体の左右のどちらかに生じる痛みやかゆみを伴う発疹です。皮膚症状が治癒した後も痛みが残ることがあり、これは、ＰＨＮ、帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症で、帯状疱疹の後に一定、発症してしまいます。また、その他の合併症は、脳炎や髄膜炎、脊髄炎などの中枢神経系の合併症、結膜炎、角膜炎などの眼の合併症、顔面神経麻痺や難聴などのラムゼイ・ハント症候群、運動麻痺や筋萎縮などの末梢神経障害などがあります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、ありがとうございます。詳しく説明していただきましたけれども、やはり、かなりひどい合併症もあるということで、これは看過できない状況であるということで、次の３項目めの質問に入りたいと思います。
皮膚症状が治った後も痛みが残ることがあり、今おっしゃられたように、３か月以上痛みが続くものをＰＨＮと呼び、約２割がなると言われております。また、頭部から顔面に症状が現れ重症化すると、視力低下や最終的には失明に至ることもございます。そのほか、顔面神経麻痺や、今言っていただきましたけれどもラムゼイ・ハント症候群と呼ばれるものもあります。この病気は、歌手のジャスティン・ビーバーさんがかかられ広く知られております
けれども、症状が出てしまえば、医療費の負担やご本人さんがつらい思いをされます。
予防医学の観点から、ワクチン接種は必要だと思いますけれども、再度、ワクチン接種の費用の助成は考えられないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）－104－

田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
帯状疱疹は、基本的に免疫力の低下により発症するものですので、日頃の体調管理が重要です。食事や睡眠、適度な運動などでストレスを減らし、免疫力を低下させないことが必要です。また、ワクチン接種では、帯状疱疹を完全に防ぐものではありませんが、ウイルスに対しての免疫力を高め、病気の発症や重症化を抑えることができるという報告があります。
ワクチンの接種につきましては、現在、任意接種となっており、全額自己負担となっております。今後、ワクチンの効果や副反応等を研究し、助成につきましては慎重に研究、検討
してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、ありがとうございます。
最後の辺でちょっとだけ前向きな答弁をしていただきましたけれども、でもなかなか厳し
いような回答でございました。
再質問させていただきたいと思います。
大阪府のホームページを見ますと、新たに定期接種が検討されているワクチンに、この帯状疱疹ワクチンとおたふく風邪ワクチンがございました。そして、帯状疱疹についての説明がありまして、次に帯状疱疹にかかられた写真、どういう状況かという写真が載っておりまして、発生状況があります。その次に、性別、年齢別のグラフが掲載されておりました。次に、ワクチンについてという項目に入りまして、リコンビナントワクチンは２種類ありまして、一つのほうですけれども、50歳以上の方で97％の高い効果がある等が、そのホームペー
ジには示されておりました。
このように、定期接種は検討されているわけでございます。我々を統括する大阪府においては、次の段階で定期接種というところまで検討されるということがホームページに載っているわけでございます。そう考えたら、我々も、一歩一歩踏み込んでいく必要があるんじゃ
ないかなと思います。その必要性が認識されているということが、このホームページで分か
るわけでございます。
また、もう一つのおたふく風邪ワクチン、これは河南町では、現在は任意でも助成をして－105－

いるわけでございます。ということは、同じような状況であっても河南町は推奨しているという形に捉えるわけです。
そう考えると、なぜそこまで帯状疱疹ワクチン助成に慎重なのかがよく分かりません。これは、田村部長とはやり取りになると思いますので、森田町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今、いろんなところでこのワクチンのことについて、任意接種でありますけれども、今後
どういうふうな形にしていくかというのは検討されているところです。それを踏まえて、本町のほうも、当然ながら富田林医師会とかそういう専門の方のご意見を伺って考えていく必要があると思いますので、その辺を踏まえて、今後、慎重に考えていくということでございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

慎重に考えていただくということなんですけれども、今、状況的には大阪府のほうではもう定期接種になるというようなワクチンということでもう挙げられているわけですから、そういう意味では、もう定期接種に近いようなワクチンというように考えていただきまして、再々質問させてもらいたいと思います。
既に助成を行っている自治体、今、調査研究をしていただくということなんですけれども、
まずは、その助成を行っている自治体の経緯等を確認していただきたい。河南町は一歩引いたけれども、私が一番初めに新聞記事で紹介したところは、なぜ、そういうように踏み込んでいただいたかどうか、その安全性、また副反応等はどう考えておられるかというのは、経緯をやっぱり確認していただきたいと。先ほど町長のお話の中でも出てきましたけれども、やはり身近な富田林医師会の先生方にこの必要性と効果等を確認していただけることが一番大事だと。やっていただくとしたら、身近な富田林医師会の先生にワクチン接種をしていた
だくわけですから、その認識をまず確認していただきたいと思います。
そして、次に私がいつ質問するか分かりませんけれども、次に一般質問するときには明確な回答をいただけるようお願いしたいと思いますけれども、その辺、確認させていただきた
いと思います。

－106－

○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今、議員仰せの、既に助成をされている自治体、今までの経緯と、どういうことで助成をされているかというところの調査につきましては、これから取り組んでまいりたいと考えております。
また、富田林医師会につきましても、やはりワクチン接種ですので、各医療機関がどの程度取り組んでいただけるか、またその必要性についても、専門の先生方にもご意見のほうを聞いてまいりたいと考えております。
今までも行った調査と、今後行う調査研究、その点につきまして、またご報告させていた
だきたいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

ひとつよろしくお願いします。
一番目に私、質問したときに、住民の方から私も同じように要望を受けてということ、そのときに、医療機関の名前は言いませんけれども、やはりその先生方から、河南町やったら積極的にやってくれるやろうというような話を聞いて、河南町はどうやというような要望を受けたんですね。そういう意味では、これは必要だと認識されている方も、また医療機関もあると思いますので、そこはちゃんと研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、４事項目めですけれども、子どもの弱視発見に向けた屈折検査について伺いた
いと思います。
眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは50人に１人ほどいるとされております。目の機能が発達する６歳頃までの早期発見、治療が欠かせないとのことでございます。弱視の発見には、３歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常（ピントのずれ）などを調べる屈折検査が有効でございます。厚生労働省は、2022年度の予算で自治体による機器購入を補助する事業を開始し、現在、自治体で強力に推進されております。このことをしっ
かりまずは認識していただいた上、質問に入らせていただきたいと思います。

－107－それでは、既に導入されている例はどういうものかをまず紹介させていただきたいと思います。その方法は簡単で、こちらを見てくださいと、担当者が手にするカメラのような形の機器から小鳥のさえずりのような音声が鳴り、点滅する光を見詰めた次の瞬間、もう大丈夫ですと検査の終了が告げられる。これは、千葉県船橋市が導入しているフォトスクリーナーと呼ばれる屈折検査の機器を使ったデモンストレーションの模様でございます。弱視につながる遠視・乱視といった目の屈折異常などのリスクを、数秒から十数秒の間に自動測定する
ものでございます。
同市では、ある市議会議員が必要性を推奨し、国の事業開始３年前の2019年６月から、機器を使って３歳児健診を受ける全ての幼児に検査を実施、その検査で精密検査が必要とされた子どもを地域の眼科医への受診につなげております。同市保健所地域保健課の課長は、精密検査が必要とされた子どもの割合は、機器導入前の2018年度は3.8％から、導入後、直近
2021年度は6.3％に増えている。明らかに弱視の発見に役立っていると話されております。
子どもの視覚機能は成長とともに発達し、６歳から８歳までに固まります。その過程で、強い屈折異常などがある場合、早期に治療を開始できないと弱視となり、一生涯、視力は不良となるわけでございます。一般的な３歳児健診では、各家庭で簡易な視力検査を行った上で、問題があれば健診会場で保健師が２次検査を実施。そこで精密検査が必要な子どもを眼科医につなげるのが一般的でございます。しかし、この方法では、まず、家庭での検査に精度の限界があり、弱視などのリスクがある子どもを見逃してしまうことも少なくありません。
河南町では、どのような検査をされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
屈折検査とは、目の焦点が網膜上に正しく合っているかどうか、もし合っていなければ、その原因と程度を調べる検査です。近視や遠視、乱視などを調べるだけでなく、その状態の変化を測定することにより、目のいろいろな病気の発見や診断に役立つ重要な検査となっています。子どもの視力が発達する時期は３歳から５歳がピークで、６歳頃には成人とほぼ同等となり、子どもの弱視の割合は１％から２％と言われております。異常の発見が就学頃になると治療が難しくなるため、適切な時期に発見し、治療を開始する必要があります。
町では、３歳６か月児健康診査において、家庭での視力検査と目のアンケートを実施しております。視力検査がうまくできない場合や、アンケートにより問診で見えにくいような症－108－

状があった場合は、健診時、再度スタッフにより視力検査を実施し、２次検査が必要であれ
ば、眼科受診して検査を受けるよう紹介状を出して受診を促しております。
３歳６か月児健康診査の受診者は年間約100人で、そのうち、２次検査の対象が１人から２人となっております。これまで、乱視や斜視、左右の視力の差があるなどの診断で治療に結びついた例がございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、どうもありがとうございます。
今、河南町の状況を聞かせていただきました。田村部長のお話の中では、その重要性というか、非常に理解していただいていると思いますけれども、私が先ほど申し上げました一般
的な３歳児健診ではという云々のところと、河南町は一緒でございます。ということは、やはり見逃す可能性もあるというような状況でございます。
それでは、２項目めですけれども、眼科医からは屈折検査の必要性が従前より指摘されてきました。従来の検査機器は大型で扱いにくく、３歳児健診での実施は難しかったそうでございます。
そうした中、2015年以降、簡便に検査できる海外製のフォトスクリーナーが国内で登場しました。３歳児健診での検査をしやすくなったわけでございます。船橋市のほか、独自に先行して導入した自治体では、顕著な効果が上がりつつあります。弱視の疑いがあることの発
見率が、松江市は0.6％から3.6％へ、群馬県が0.1％から2.3％へ、静岡市が0.3％から2.3％
へ、発見率が上がっているわけでございます。約６倍から23倍まで、大幅に発見率が向上しております。この効果をどう思われるのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
眼科医の必要性の指摘と効果についてですが、日本眼科学会や日本眼科医会などでは、現状の診断は幼児の視力検査に頼っているため、屈折異常による弱視を見逃すケースが多いことが問題とされ、視力検査の精度を上げるためには、現状の視力検査と併せて他覚的な屈折検査の実施が必須であると指摘されております。また、屈折検査を実施することで、子ども－109－

の目の異常を早期発見し、治療を開始することで、視力の健全な発育を図ることができるとされています。
議員仰せの先行導入自治体の実績ですが、屈折検査を行うことで大幅に弱視の疑いの発見率が向上しているものと理解しております。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、ありがとうございます。
今回の質問は、割とかみ合っているんです。帯状疱疹のときはちょっとかみ合わなかった
んですけれども、今回非常にかみ合っていますので、このまま質問を続けたいと思います。
ただし、今おっしゃっていただきましたけれども、この機器の価格が１台120万程度と高額であるわけでございます。そして、購入に慎重な自治体もあり、日本眼科医会の調査では、屈折検査を行う市区町村は全国平均で約３割にすぎない（2021年５月時点）という調査がございます。でも、考え方によれば、およそ３つに１つの市町村が既に導入しているということも言えるわけでございます。
子どもの弱視発見に向けた屈折検査の普及へ、私どもの参議院議員は３月10日の参議院予算委員会で必要性を訴え、補助を使って全国の自治体で３歳児健診への導入を促してもらいたいと要請をいたしました。後藤茂之厚生労働大臣からは、しっかり促したいとの答弁を引
き出し、その結果、３歳児健診での屈折検査へ国も動き出し、厚生労働省は今年、2022年度の予算で母子保健対策強化事業5.3億円の一つとして検査機器の整備のメニューを用意し、市区町村が機器を導入する場合、その経費の半分を財政支援する措置を取りました。
そこで、初めに述べたように、この国の事業の実施で、機器を配備する自治体も次々、今、出始めております。近隣の自治体を私なりに調べてみましたけれども、松原市は大阪府下では最も早く、松原市の人が自慢して言っておられましたけれども、2018年５月に導入されております。今もう買換えの時期になっているということでございます。現在、そのほかに河内長野市、大阪狭山市、富田林市で導入済みでございます。羽曳野市は導入の方向に進んでいるとのことでございます。また、太子町、千早赤阪村は検討中とのことでございます。千早赤阪村の担当者に聞きましたら、積極的に考えているけれども、議会で言うんやったら検討中にしておいてくれというようなことを言われておりましたので、検討中ということでございます。南大阪の各自治体の多くが既に、また、前向きに検討していることが、私が聞き－110－

取った調査で分かるわけでございます。
屈折検査を求めてきました日本眼科医会の柏井真理子常任理事は、就学前までの早期治療が重要であることを強調した上で、子どもの弱視が見逃されている問題に気づいていない自治体関係者もまだ多い。田村部長は気づいていただいているということでございます。また、国の補助を活用し、機器が全ての自治体に広がってほしいと訴えておられます。
地方議員も全国各地で取り組んでおられます。例えば、私どもの新潟市議ですけれども、昨年の12月に県に対する要望の中で、屈折検査の導入を主張し、３月の県議会質問で、これも私どもの議員ですけれども、県会議員が機器導入支援を求めた結果、県は４月から独自の屈折検査導入促進支援事業を設け、国の助成に上乗せする形で市町村へ助成を行っているということでございます。
河南町といたしましては、私が今るる述べてきました必要性を田村部長は十分認識してい
ただいているということですけれども、町長も含め、町全体としまして必要性を十分考慮していただきまして、まずは早急に導入していただきたいと思います。その上で、大阪府にも新潟県のような上乗せの要望を行っていただきたい。大阪府のほうも同じように屈折検査導入の促進支援事業がこの４月からできておりますけれども、その機器の導入の上乗せには使い道はなっていないということなんですけれども、そういうことも踏まえまして大阪府にも要望を行っていただきたいと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
厚生労働省は、母子保健対策強化事業として、弱視等の早期発見に向け、市町村が行う３歳児健康診査で屈折検査機器の導入を促し、その購入費を半額助成する方針を決めました。
健診に必要な備品、屈折検査の機器ですけれども、この整備としまして、国は２分の１の補助率となります。
また、大阪府は、屈折検査導入支援事業として機器の導入以外の体制整備、または拡充を図る費用の経費の支援として１会場30万円の助成があります。この助成は、機器購入費は対象外となっていますので、機器購入費の上乗せを大阪府のほうに要望してまいります。
現在、本町におきましても、家庭で行う視覚検査やアンケート、健診会場で行う問診、視力検査に加えて、屈折検査機器を早急に導入し、視覚異常の検出精度を向上させ、早期発見・治療に結びつけたいと考えております。既に、国や府の補助申請の準備などを進めているところでございます。

－111－

○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

田村部長、ありがとうございます、前向きな答弁。是非導入していただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
次に、最後ですけれども、５事項め、環境教育の推進及びカーボンニュートラルの達成に向けた学校施設ＺＥＢ化の推進について伺いたいと思います。
国の事業の推進ですけれども、国の事業エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化の推進について、まず伺いたいと思います。
地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けては、さらなる取組が急務である中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う
環境を考慮した学校、エコスクール事業が行われてまいりました。この事業は、現在、エコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択など支援を受けることができ、令和４年度から、地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会
議に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ

Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置で８％の支援が行われております。平成29年から今まで249校が認定を受けております。平成９年から平成28年度までは1,663校がもう既に受けておりま
して、合わせますと1,912校が既に認定されていることになります。特に、私どもの大阪では少ないように思います。今のところ２校だったと思います。
まず、多くの方に分かっていただくためにお聞きしますけれども、エコスクール、また、
エコスクール・プラスはどういうものなのか、また、どのような支援があるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
質問の途中ですが、ここで、11時35分まで休憩します。
休憩（午前１１時２６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時３５分）○議長（浅岡正広）－112－

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

それでは、エコスクール等のことについてお答えさせていただきます。
エコスクールとは、環境を考慮して整備された学校施設のことでございます。環境負荷の低減に貢献するだけでなく、それを教材として活用し、児童生徒の環境教育に資するものであり、地域の環境教育の発信拠点としても先導的な役割を果たすものとされております。
また、エコスクール・プラスのほうでございますけれども、内容等につきましては議員仰せのとおりでございます。
具体的な支援のほうといたしましてでございますけれども、文部科学省のほうでは、エコスクールの整備に際し公立学校施設整備負担金といたしまして、新増築時には２分の１、長寿命化改良では３分の１などの補助を受けることができるとなってございます。
農林水産省のほうでございますけれども、地域材を利用した施設整備の支援といたしまして、学校施設の内装木質化を行う場合、当該木質化事業費の２分の１以内の補助を受けることとなってございます。
環境省のほうでは、再エネ・省エネの導入を推奨しており、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実施する公立施設への自立・分散型エネルギー設備等の導入に対しまして支援を行っているところでございます。
そして、国土交通省のほうでは、サステナブル建築物等先導事業や、既存建築物省エネ化推進事業を活用した場合、省エネ改修工事等に要する費用の３分の１以内の補助を受けることができるとなってございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

湊教・育部長、ありがとうございます。
今お答えいただきましたけれども、このエコスクール、また、エコスクール・プラスということで、先ほどちょっと私言いました大阪府がまだ２校しかということで、全国的な一覧
表があるんですが、見てみましたらやっぱり都道府県によって認識がかなり違うんですね。
東京都とか、また愛知県とか、近隣では京都府も奈良県も兵庫県もかなり多く申請されて認－113－

定されているということなんで、大阪府では少ないということですので、是非、大阪府内の中で河南町も導入に前向きに進んでいただきたいと思います。
それでは、次の２項目めですけれども、次に具体的に申しますけれども、この事業のタイ
プには、新増築や大規模な改修のほかに省エネルギー・省資源型として、例えば教室の窓を二重サッシにする等の部分的な事業もあるわけでございます。ある学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができたとのことでございました。
二重サッシにして省エネ効果を測定し、結果は夏場で38％、冬場で27％の電力を削減し、コストにおいては13年で回収でき、設置後20年で約800万の導入効果があると試算されております。
教育的な効果といたしましては、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設、身近な教材を通じ、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新のデジタル技術等を学ぶ貴重な教育機会となっているわけでございます。ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの達成の観点から、環境問題、エネルギー問題、温暖化問題を考える上で、実生活の中で身近な教材での教育は理解が進むわけでございます。
身近でそういうことをやっておりましたら。地球環境の問題には、現実に直面することにより、グローバルな視点を持つきっかけとなる、子どもにとっては。次に、温暖化対策には、
太陽光発電をはじめ多くの対策がある。それらを発展的に学んでいくことで科学技術への触発となり、ＩＴ人材の育成やＤＸ時代の生きるための勉強になるわけでございます、子どもにとって。
エコスクールとしての取組は、全国で多種多様な事業を行われており、例えば、自校以外の学校の見学も勉強になるし、交流学習を行うこともできるわけでございます。
その上で、質問でございますけれども、カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓの環境
教育の充実に向けては、本事業等の活用は非常に有効であると思います。そこで、新築や増築といった大規模事業だけではなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業もしっかりと周知を行い、できることから取り組む自治体や学校を増やしていくことが大変重要であると思いますけれども、河南町でも周知徹底し、推進すべきではないかと思いますけ
れども、ご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊

浩）

－114－

議員仰せのとおり、近年の温暖化や自然破壊など地球規模での環境問題が叫ばれる中、環境問題への対応が重要な課題となっており、次代を担う子どもたちへの環境教育は極めて重要と認識してございます。
教育委員会といたしましては、引き続き、照明器具のＬＥＤ化を進めるとともに、今後は、施設の改修等に併せ断熱効果を上げるため、複層ガラスや二重サッシなど環境負荷の低減に対応した施設の整備を検討する必要があると考えてございます。
児童生徒には、より一層、環境問題を身近に感じられるよう環境教育の取組に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
中川議員。
○10番（中川博）

湊教・育部長、どうもありがとうございました。
河南町も大阪府下で３校目に認定されるように、またよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
中川議員の質問が終わりました。
ちょっとお昼休みが長くなりますが、ここで午後１時まで休憩します。
休憩（午前１１時４１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、髙田議員の発言を許します。
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
議席番号１番、会派、自民・夢・希望の髙田伸也です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一問一答方式にて一般質問を行います。
質問事項は４事項になります。１事項めは新型コロナウイルスに関する対応について、２
事項めは自治会の運営について、３事項めは防災対策について、４事項めがまちづくりの方
向性についてと、以上４事項となっております。

－115－

それでは、早速ですけれども１事項め、本町の新型コロナウイルスに関する対応についてということで、今回の４回目のワクチン接種について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
今回の４回目の接種に関しましては、基本的に60歳以上の住民の方と60歳未満の方は基礎疾患がある方を対象として、前回同様、接種日を指定の上、７月より順次接種を行うというふうに聞いておりますが、そこで問合せが想定されます今回の接種のポイントについて幾つか確認をしたいと思っております。
まず、１点目ですが、３回目の接種については、接種券の送付タイミングでありますとか
郵送の遅れ等で一部住民の方にご不便をおかけしたということもありましたけれども、今回のワクチンの接種券のスケジュールについて、まずお聞きしたいというふうに思っております。
続いて、60歳未満での接種を希望される方、これにつきましては基礎疾患の有無の認定については、既に医師の診断は不要というふうに事前には聞いておりますが、接種を希望する
住民の方々がコールセンターで電話で確認する際に事前に何か用意する必要があるのか、また身分証明等は要らないのかという点。
さらに、その際に接種が認められたというときに、新たに予定日が入った接種券がその後に送付されてくるのかという点につきまして、以上３点になりますけれども、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
４回目接種は重症化予防を目的として実施されるため、３回目接種から５か月を経過した60歳以上の方と18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となっております。
接種券につきましては、60歳以上の方は町の接種記録により接種日を指定し、接種日の概ね３週間前までには届くよう発送いたします。
次に、基礎疾患を有する方で接種を希望される方につきましては、コールセンターへ発行申請を行っていただく必要があります。その際、口頭にて国から示されています基礎疾患のうち、いずれに該当するのかを申し出ていただくことになります。申請から１週間から２週間程度で接種券がおうちのほうに届きますので、ご自身の接種可能日に合わせて改めてコー－116－ルセンターのほうで予約をお取りいただく流れとなります。
また、基礎疾患の有無の確認につきましては、コールセンターへの申出及び予診票による自己申告を基に接種当日の予診段階等で医師が確認いたします。その際に診断書などの提出は必要ありません。
以上です。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
非常に詳しくご説明いただいてよく分かりました。
ポイントは、今お聞きする限りは、60歳未満の方についてはあくまで接種券が届いたとしても指定日は入っていなくて、改めて言わばコールセンターに電話して予約をする必要があるということだと思いますけれども、よく分かりました。
それでは、続いて２項目めに入ります。
高齢者施設の入所者及びそれに従事する方のワクチンの接種についてということですが、本町の新型コロナウイルスの第６波においては、高齢者施設においてクラスターが多発したということを認識します。高齢者施設の入所者及び従事する方々の先行接種、ワクチンを先に打つ必要があるというふうには認識しますけれども、それらの方々に対する本町の接種計画についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
４回目接種は先ほど申し上げましたとおり、現時点では接種対象者が60歳以上の方、基礎疾患等をお持ちの方となっていることから、高齢者施設の従事者や医療従事者であっても対象にならない方は接種することができません。
接種対象となる方につきましては、金剛病院での個別接種や、かなんぴあでの集団接種により接種機会を確保いたします。また、高齢者施設入所者につきましては、３回目接種と同様に施設巡回による接種を予定しております。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）－117－

これちょっと再質問させていただきますが、今ちょっとお聞きしました施設の入所者については、あくまで巡回接種を行っていただけるということでしたけれども、それ以外の方、医療従事者の方は先行接種をしないというようなことだったと思いますが、４回目の今回のワクチンについては在庫分を使用するというようなことをお聞きしておりますけれども、やる気になれば、当然ながら医師会の了解が要るかというふうに思いますが、接種は自治体の判断でもっとスピーディーに対応できることもあるんではないかなと思いますが、その点についてはどうでしょう。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
医療従事者の接種につきましては、先ほども申し上げましたとおり４回目接種の対象外となっております。一部を先行して接種するのではなく、対象者全員が３回目接種から５か月経過後、可能な限り速やかに接種いただける機会を確保できるよう調整しているところでございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。今回の４回目については、３回目とは若干違うというところもあろうかと思います。医療従事者の方も特別扱いは今回はしないというふうに認識しました。
それでは、３項目めに入りますが、高齢者施設のウイルスの感染症発症時の対策訓練についてということで、第６波においては大阪府下で約73の高齢者施設でクラスターが多発して、
約１万3,000人が感染したというふうに聞いております。特に大阪の死者数の多さについてはそこに起因しているということも言われておりますが、それを踏まえて、大阪府では高齢者施設の新型コロナウイルス感染症発生時の対策訓練を義務化するということでありました
けれども、本町は既に実施されたのか、それともまたこれから計画する予定なのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大第６波では、高齢者施設等でクラスターが発生し、－118－

重症者や死亡者が増加しました。こうした状況を踏まえて、大阪府から高齢者施設等に対して、新型コロナウイルス感染症発生時対応訓練の実施について依頼がされました。その内容
は、発生時の対応マニュアルや各連絡先一覧の施設内共有、マニュアルに基づく資材の確認や陽性者の隔離方法の事前確認など、施設内で発生した際の対応訓練の実施となっております。これに従い、次の感染拡大への備えとして各施設で対応訓練が実施されております。
町としましても、各施設へ情報提供等を行いながら、感染症対応力を高められるよう取り
組んでまいります。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
もう既に実施をされているということで安心しました。
それでは、４項目めに入りますが、感染者の後遺症またはワクチン接種時の副反応の実態についてということで、先日、コロナウイルスの感染者の約30％近い方が何らかの後遺症で苦しんでいるというようなマスコミ報道もありました。
本町においても、既に感染者は1,200名を超えて、その後遺症やワクチン接種後の強い副反応で苦しんでいる方もいらっしゃるかというふうに思っております。町としては、その方々を把握しているのか。また、それらの方々への本町の対処について、ある程度分かる範囲で結構ですから、お知らせいただければというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
新型コロナウイルス感染症の後遺症ですが、感染症にかかった後、感染性がなくなったにもかかわらず、療養中に見られた症状が続いたり、新たな症状が出現したり、せき、呼吸困難、嗅覚障害、味覚障害など様々な症状が報告されています。また、ワクチンを接種することで免疫を獲得すること以外に出てくる反応を副反応と言いますが、軽い副反応としては接種部位の痛みや頭痛、倦怠感などがあり、重い副反応にはアレルギー反応であるアナフィラ
キシーとして蕁麻疹などの皮膚症状や呼吸困難感などの呼吸症状などが急に起こる場合があります。
本町で、後遺症や強い副反応で苦しんでいる方を把握しているかとのご質問ですが、人数的な把握はしておりません。ワクチン接種での副反応による対応は、重篤な健康被害に予防－119－

接種法に基づく予防接種健康被害救済制度が設けられており、町に相談があった場合には、救済制度の手続等のご案内をしています。
これは予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を救済するもので、本町に申請を行い、大阪府を経由して厚生労働省に送付されます。厚生労働省では、疾病・障害認定審査
会での審査結果に基づき認定・否認をされ、認定された場合は、医療費や障害年金や死亡一時金などの給付を受けることができます。
接種券発送時や集団接種会場での副反応についての説明書を現在は配布していますが、今後も住民の皆様に予防接種による副反応の情報提供を行ってまいります。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
了解しました。町のほうでは人数的な把握はされていないということは分かりましたが、今お聞きしまして、接種後に例えば長期間にわたって副反応が続いていると、例えば腕が腫れているというような方もいらっしゃいましたけれども、その因果関係の認定は非常に困難というか、難しそうな気がいたしました。医療費の給付を受けるにしてもなかなかハードルが高いという気がしますが、当然ながら情報提供も必要ですけれども、もし町のほうに相談があった際には、今おっしゃったような親切な対応を是非よろしくお願いしたいというふうに思っています。
それでは、引き続きまして２事項めに入らせていただきます。
２事項め、自治会の運営についてという中で、自治会に対する指針や方向性について質問したいと思います。
住民の一番近いところで町の役割をサポートしている各地区の自治会の役割は、自治体の運営においても非常に重要だというふうに考えています。令和３年の総務省の市町村の自治会アンケートというものがありましたけれども、全国1,741の市町村のうち、自治会に対して期待する方向性を条例や活動計画で示している市町村は約705ということでした。
私は、本町は自治会に対する支援、活動については意識が非常に強いというふうに認識はしていますが、例えば地区の運営助成金でありますとか、地区の活動助成金、クリーンキャ
ンペーンや資源ごみ回収の助成金、防犯カメラの設置、また防犯灯の補助金、電気料金の補助等々、積極的に年間、各種助成金、補助金を給付いただいているものと判断しています。
その際に、各自治会に対して何らかの指針とか活動方向性なども示されるべきだと思いま－120－

すが、示されているのか。また、一律ではなくて、その自治会活動の内容や成果によって助成金を見直したり、防犯灯の電気代のごとく市場の状況によって増額するなど、住民の積極的な自治会活動を支援する対応を期待しますが、それらの見解についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
町では、地域住民の相互交流と連帯意識の高揚を図り、地域の活性化と福祉の増進に資す
るため、町内の自治会等に対して助成金等を交付しております。河南町まちづくり計画においても、地域コミュニティーによる地域活性化の取組に支援することとしています。
具体的には、地区運営助成金や地区活動助成金など、町コミュニティ振興助成金交付要綱に基づき各種助成金に交付させていただいており、地域コミュニティーの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援しています。自治会におかれましても、防犯活動や清掃活動など
をはじめ文化的な行事の開催や地域福祉に関する活動など、主体的に運営していただいている状況であります。
今後も、各種助成金等については、実績や社会情勢の変化など状況に応じて考えていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
助成金の給付については、給付する限りはやはりその実態を知っていただいて、課題や成果も把握した上で取り組んでいただきたいというふうに切に思います。今後、今お聞きしました状況に応じた対策というものがあろうかと思いますので、是非よろしくお願いします。
引き続きまして２項目めに入りますが、自治会の未加入の世帯についてということで、全国的に見ましても自治会の加入率は年々下降傾向にあるようですが、人口50万人以上の都市の平均加入率は70％に満たないものの、一方、人口１万人未満の平均加入率は約90％となっているようです。
相対的に地方の加入率が高いということは当然ですし、明確でありますけれども、本町の自治会加入者数、加入率等は把握されているのか。また、未加入世帯が増加、またはそれを－121－

脱会されるという要因が多数あるかと思いますが、それを理解し、また会員増加に向けた取組を実施、検討されているのか、その点についても併せてお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
本町における令和３年４月１日現在、各地区区長から申請いただいた加入世帯数は4,805世帯でありました。住民基本台帳において町が把握しております全体世帯数は、２世帯住宅や世帯分離をしている世帯の届けなどがありますので、実際は自治会には１世帯で加入している場合も多数あると思います。大阪芸術大学の学生寮等もあり、正確な世帯の把握は困難となっております。
また、自治会未加入世帯や脱会される要因については、独り暮らしや高齢であることなどを理由に自治会を脱退されるというような意見を聞いております。
これらの現状を踏まえ、会員増加へ向けた取組について、町と区長会が一体となり講演会を開催し、33地区区長が地域コミュニティーのさらなる活性化を図るべく取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ありがとうございます。
実態の把握はなかなか難しいという中で4,800世帯が加入されているのではないかなということですが、ざっくり6,000世帯ということから考えると約80％というふうになろうかと思いますが、実態はもう少し高いんではないかなという気がしております。自治会加入者の減少に歯止めをかけるためにも、今お聞きしました33区長さんとのコミュニティーの活性化を図る活動に是非期待をしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
続きまして、今回このポイントになります３項目めになりますが、自治会の中で広報等の配布、これが課題になっているかというふうに思っておりますが、といいますのも地元の実感としましては、自治会脱会及び未加入に関しては、長らくお住まいの住民の方々の高齢化、それと近所付き合いや自治会活動に賛同をなかなかされない世代の方々の２つ、二極化になっているのではないかなというふうに感じています。

－122－

その中でも自治会長、広報担当や班長、区長さんもそうでしょうが、負担が非常に大きいと言われる毎月の広報の配布、これにつきまして他の市町村の実績等も踏まえて、配布を外部に委託いただくなどの負担軽減策、解消策を検討いただきたいと思いますが、見解についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
本町が発行する広報にあっては、地区及び自治会のご協力により配布をしていただいております。広報配布の際には、様々な折り込みをお願いすることもあり手間が増えることがあるため、折り込みの削減に取り組んでいるところでございます。
広報の外部委託のご提案ですが、近隣市町におきましても、外部委託を導入している自治体も増えてきている状況にあります。しかし、広報配布につきましては、地域の見守り活動への寄与、委託することによる経費の問題等がございます。本町におきましても、外部委託によるメリット・デメリットなどを調査し、検討していきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ここでちょっと再質問させていただきますけれども、現状では、地域によって違うかも分
かりませんが、広報に確かに挟み込むチラシが非常に多いというふうになっておりますし、
そのセットにも手間がかかっているという状況ですし、当然委託した場合、その辺の費用も課題になるかなというふうに思っています。
そこで、現在助成いただいている１件当たり月額20円の配布料があるんですが、この設定された時期、私はよく存じませんけれども、現状では市場に応じた額、例えば１件当たり40円程度に引き上げることも検討をお願いできないかなというふうに思っています。
当然ながら全体で今のような町として対応いただければベターなんですけれども、もしそれができない場合、各自治会単位で外部に委託というようなことも、それではできるかなというふうに思っております。さらに、近隣の市町村の実態も分かれば、併せてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。

－123－

○総務部長（多村美紀）
先ほど申し上げたとおり、町では広報紙への挟み込みチラシについては極力削減し、本紙面に掲載するとともに、その他ホームページやＬＩＮＥなどの電子媒体を活用していくことも取り組んでおります。
議員仰せの配布手数料月額１世帯20円につきましては、近隣市町村の配布の現状などを確認するとともに、今後検討してまいります。金額につきましては、今後また検討させていただこうと思っております。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
是非、前向きに検討をよろしくお願いします。
それでは、４項目めに入りますが、自治会活動の支援について、これは要望になります。
今後も積極的な自治会独自の活動への支援を当然お願いしたいところですが、先ほどの全
国の自治会アンケートの中で、自治会の活動が活性化した事例として一部ありましたので、ご紹介したいというふうに思っています。
まず一つは、住民交流の支援として、新たに転居された方々と住民をつなげるイベントの開催を行った。また、フリーマーケットや各種農業体験型の講座の開催を支援した。また、ＬＩＮＥの講習会を開催した。
これについては、高齢者を排除しないデジタル化に向けたスマホ、ＬＩＮＥの講習会の地
区別開催というのを是非やっていただきたいんですが、といいますのも、これについては住民間のＬＩＮＥグループ、これは今苦慮している地域の防災情報伝達にも非常に有効だとい
うふうに感じていますので、是非、町としても前向きに、このＬＩＮＥの講習会について取り組んでいただきたいというふうに思っております。
また、これは実現には非常に無理があるかも分かりませんが、役場担当者の窓口の一元化と。これは自治会の様々な要望にスピーディーに対応する窓口をつくるということでありましたが、これは非常に難しいこともあろうかと思います。等々挙げられておりましたが、本町におきましても、自治会活動の支援を目的とした積極的かつ具体的な取組をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
それでは、３事項目、防災対策について質問させていただきます。
マイタイムライン、これは、いざというときのために避難に備えた行動を事前に一人一人－124－

が決めておくというものでありますけれども、このマイタイムラインの作成時の課題について質問したいと思います。
ある意味、地域の防災の取組も自治会をベースとしたものでありますし、万一の際に、家族の命や財産の保全に最も頼りになる共助の中心となるもので、住民の自治会加入のメリッ
トとも言えるというふうに確信しておりますが、そこで、大宝地区においては危機管理職員の皆様にも本当にご協力いただきまして、５丁目、４丁目に続いて大宝３丁目地区の３つの自治会においてもこのマイタイムラインを作成中でありますが、その際に、自力の避難が困
難な高齢者や要支援の皆さんへのアプローチが話題となっております。といいますのも、その行動はどうあるべきかが課題、一つの大きな問題というふうになっているんですが、このように何らかの支援が必要とされる方々には事前に町が把握し、リスト化された名簿があるというふうに聞いています。それを活用させていただきたいと思っておりますが、改めて再確認をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、名簿に記載されている情報については、どのように入手されて、また対象となる条件は何なのか、これ１点目。
２点目は、対象となる個人や家庭環境が都度変わっているというふうに思いますが、それらは更新されているのかという点。
３点目、その名簿は誰が保管し、どのように活用することを想定しているのか。
さらに４点目、最後になりますけれども、自治会や自主防災組織において事前にその名簿を共有して、それを基にして万一の災害を想定した避難計画を検討する必要があると思っておりますが、それは可能なのか。
以上４点、回答をお願いいたします。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
高齢者や要支援者など災害時の要配慮のリストにつきましては、避難行動要支援者名簿といたしまして、河南町避難行動要支援者避難行動支援プランに従って作成をしております。
名簿の対象者ですが、要介護３以上の者、身体障害者手帳の１級・２級の者、療育手帳制度のＡ判定の者、精神障害者保健福祉手帳の１級の者、それから高齢者で65歳以上の独り暮らしの者、高齢者70歳以上のみの世帯の者、これらのほか自力で避難が困難で支援を希望する者が対象となります。対象者には情報提供同意書等を送付し、同意のある方については平－125－

常時においても情報を共有しております。
名簿の更新状況ですが、年度ごとに新規対象者に対して情報提供同意書を送付し、また、
前年度までに書類を送付したが返事がない方につきましては、再度送付しております。ただし、返事があった方につきましては、その後の書類等は送付しておりませんので更新がされていないという状況でございます。
名簿は、民生委員児童委員、自主防災組織及び自治会などで保管し、災害時には避難行動
要支援者への避難準備情報等の適切な伝達、自主防災組織・地区組織に属する各団体に対する適切な情報伝達、避難行動要支援者への避難支援と安否確認に活用することを想定しております。
民生委員児童委員につきましては、情報提供に同意している要支援者と事前に避難方法等の協議を行うことができますが、自主防災組織及び自治会には、その役割はございませんので事前に避難計画を策定することは困難であります。
また、情報提供に同意されていない方については、個人情報の保護の必要があるため、避難計画を事前に策定することは困難だと考えておりますが、万一の災害に備え、住民の理解が得られるように努めてまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
ここはちょっと再質問させていただきたいんですが、今の回答では、まず一つ、同意書を送って同意書のある方は平時において情報を共有しているということでしたから、役場内で共有されているのかというのが１点と、また、名簿の更新については、一度返信があった方については再確認はしないということもありましたけれども、ご高齢の世帯については、入院されたり施設に入所されたり、一部、家族構成が変わったりということで実態が変わっていることが多いような気がします。命に関わることでもありますので、名簿データの毎年のアップデートは、これは是非お願いしたいというふうに思っております。
それと確認ですけれども、要支援者の方々は情報提供に同意をされていないので、自主防災組織などは事前の避難計画を策定できないというふうに理解いたしますけれども、全員に送付する情報提供同意書の文面には、自主防災組織への情報提供についても記載があったというふうに記憶していますが、そのあたりについても確認をお願いしたいというふうに思い
ます。

－126－

○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
平常時に情報を共有しておりますのが、町の福祉担当部局、それから防災・消防部局と民生委員児童委員、自主防災組織・自治会、社会福祉協議会が情報を共有しております。したがいまして、情報提供に同意している方につきましては、自主防災組織もその情報は保管をしております。
それから、名簿の更新につきましては、一度送っていただいた方について更新をされておりませんので、そちらについては今後検討してまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。支援が必要な方々への同意の有無というのがポイントだったかも分かりませんけれども、実際は民生委員さんと自治会の担当者の皆さんとは役割が違うんだというよ
うなこともあったというふうに認識しました。今後検討の余地もあるかと思いますので、是非、ご検討のほうよろしくお願いします。
続きまして、タイムラインの作成と周知の支援について、これにつきましては先般の参議院の予算委員会におきまして、ある議員の質問に対する金子総務大臣の答弁に、激甚化する
自然災害から命を守るためには、タイムラインによる防災の取組は有効と認識していると。
市町村によるタイムラインの作成経費、また住民への普及啓蒙活動の経費については特別交付税措置を講じていると。さらに、消防庁では、自主防災組織におけるタイムラインの作成
や地方公共団体による自主防災組織のリーダー育成事業にも財政支援を行っていると。特別
交付税措置を含めタイムライン防災の推進にはしっかりと取り組むというような発言がありました。
本町においては、マイタイムラインの作成、普及に向けて、各自治会や自主防災組織、住民の皆さんと打合せを重ねてボランティアで熱心に取り組んでおられるというのは、危機管理室の職員の皆さん及び城田副町長も周知いただいているものという認識をしています。
そこで今、国の支援を具体化する方策や何らかの支援策を考えておられるのか、そのあたりも聞きたいと思いますが、あわせて、５月10日にタイムラインの全国大会が初開催されて本町も参加されたというふうに聞いておりますが、その大会の概要についてもお知らせ願い－127－

たいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
町では、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかに着目した
防災行動と実施主体を時系列で整理したコミュニティタイムラインの作成を推進しておりま
す。これまで６地区で作成済み、５地区で作成中であります。コミュニティタイムラインを作成するに当たっては、関係機関や地域住民と協働してワークショップを開催し、各地域に応じたタイムライン防災に取り組んでおります。
また、本年５月10日には、東京大学大学院の松尾先生の呼びかけにより設立されましたタ
イムライン防災の全国組織、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議に本町も参画いたしました。この組織につきましては、本町を含め34市区町村が参加し、アドバイザーとして内閣府政策統括官、消防庁次長、国土交通省水管理・国土保全局長、気象庁気象防災監など48名で組織されております。
全国でタイムライン防災に取り組むため、国の機関、都道府県、市区町村等や国民が情報の共有を進め、タイムライン防災をより多くの市区町村に広げていくことで、災害から命を守る防災意識の高い社会の構築を目指すものであります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
今お聞きしましたが、先ほどのお話も併せて、今まさに防災タイムラインが注目されているなというふうに確信いたしました。
今回このタイムラインの防災ネットワークの会議に、たしか大阪では２市町村だけが参加したということでもありましたし、本町については、タイムラインの推進において先駆的な立場にあるのではないかなという気がします。今後も本町の各地域におけるタイムライン作成の推進においては、目に見える形で積極的に支援サポートを併せてお願いしたいというふ
うに思っております。
それでは、４事項めに移ります。本町のまちづくりについてということです。
１項目めについては、市町村の幸福度についてということで、全国の自治体を対象にした－128－

街の幸福度＆住み続けたい街ランキングというものをご存じかと思いますが、その中で埼玉県の鳩山町が全国１位ということでした。それは多くのマスコミにも取り上げられておりました。一方、残念ながら河南町は上位には入ってなかったというところです。
この鳩山町、１位になった町ですが、埼玉県の本当に真ん中に位置して、人口約１万二、三千人、世帯数が約6,000世帯、農家が約350戸、鉄道もないし駅もないという、本当に本河
南町に何か近い自治体がなぜ今回の幸福度の１位になったのかということですが、どうも評価されたのは、見てみますと次のような住民の声だったということです。
一つは閑静さと治安のよさ、また、密集地火災や津波の心配のなさ、公園や緑地の充実度、また地盤の心配のなさ、道路の混雑があまりない、待機児童がゼロである、また、住まいにかかるコストが安く、長らく12年間は交通死亡事故がない、またパチンコ店やギャンブル施
設がないというようなことでありましたが、よくよく見てみますと、どれも河南町に当てはまるというようなことであったというふうに思っています。
そこで、本町のまちづくり計画を推し進める中でも、各施策を集約した後、住民の皆さんが住み続けたい、まさに住民自体が住んでいて幸福になれますということで集約されるんじゃないかというふうに感じました。外部からの評価ではなくて、住民一人一人が感じる幸福
なまちは、今後重要な指標になり得るというふうに思っておりますが、この件についていかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
市町村の幸福度について、大東建託株式会社が居住満足度調査を実施いたしまして、全国の自治体を対象とした街の幸福度＆住み続けたい街ランキングとして公表をしています。その中で、街の幸福度ランキングにおいては埼玉県鳩山町が１位となっています。鳩山町が１位となった要因といたしまして、議員おっしゃっていただいたように、子育てのしやすさ、
健康長寿のための取組、閑静さと治安のよさなどが理由に挙げられているところでございます。
本町のまちづくり計画において、まちづくりの目標を、「来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん」の実現に向け、６つの政策を設定しております。これらを推進していくことで、住民の皆さんが住み続けたいと思えるようなまちづくりにもつながるものと考えております。引き続き、まちづくり計画に掲げる各種政策を推進していくことにより、住民の方－129－

の幸福度の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
指標として取り組むというよりも、今お聞きした限りでは、幸福度の向上に努めていくと、集約されればそうなっていくだろうというふうに理解いたしました。
それでは次に、具体的な話としまして、住民と共同した町のＰＲについて質問させていただきます。
先ほど鳩山町のホームページを参考にいたしましたが、その鳩山町の町民が演技とかエキ
ストラで登場するＰＲ動画、子育て編・観光編の２つでありましたけれども、そこで徹底的に町をアピールして町の魅力を発信するデジタルブックという電子ブックがありましたけれ
ども、これの中には移住者を紹介する企画がありまして、空き家を学生向けのセンスのよい
シェアハウスに改修して若者を呼び込むというような斬新な取組も行っておられました。
新たな河南町のホームページをつくる上でのコンテンツの参考になると同時に、本町をアピールする手段としても有効だというふうに感じました。
今後、観光にも力を発揮いただける方が加わるというふうに聞いていますし、芸大の皆さんにもサポートいただいて、多くのファミリーや住民の皆さんに生の声で様々なまちのすば
らしさを発信いただき、例えば百歳体操やラジオ体操、グラウンドゴルフ等ありますが、様々な会での生き生きとした高齢者の姿でありますとか、また、祭りでありますとかそのだ
んじりの姿、それとエキストラでの参加など、さらに頻繁に動画をリニューアルすることによって、どんどん住民の皆さんに参加いただき、恐らくそうなると町内でも話題になるというふうに思いますし、まちの活性化にもつながるというふうに思います。きっと自分が写れば町民の皆さんもどんどんそのホームページは見るだろうという気がします。
そのような取組も積極的に取り入れるべきだというふうに思っておりますが、その見解についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
鳩山町では、住民参加によるＰＲ動画の作成や鳩山町魅力発信デジタルブックにおける移住者向けの取組など紹介がされております。

－130－

本町におきましても、大阪芸術大学映像学科研究室とかなん魅力発信プロモーション動画の作成や、近畿財務局の若手職員有志で構成する地方創生推進企画メンバーと河南町ＰＲ動画の作成に取り組んできました。これらの動画についても、今年度に計画しておりますホームページのリニューアルに当たり効果的に発信し、本町がＰＲできるよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
分かりました。良いものはまねをしてでも取り組むべきだろうというふうに思っております。是非熱い思いで、ホームページといえど取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは続いて、地域公共交通に関する住民サービスの展開についてという点なんですが、
これもさらに鳩山町を見てみますと、実際、移動手段が少なく、町内どこへでもドア・ツ
ー・ドアで行けるような予約制の乗り合いデマンドタクシーを運行されているというようなことでした。それによって高齢者の皆さんも非常に満足しているということでした。
一方、本町のやまなみタクシーの利用状況を見る限りは、非常に利用頻度が低いという状
況でありますので、改めて見直して、住民の皆様の利便性を追求した新たな公共交通への移行も検討すべきだというふうに思いますが、これのご意見もお聞かせ願いたいというふうに思います。
それと最後になりますが、住民サービスの観点から、以前の一般質問におきましても何度か要望をさせていただきましたが、大きな荷物を提げて雨の中、傘を差しながら立ってつら
そうにカナちゃんバスを待っているというバス利用者の皆さんのために、乗り降りの多いバ
ス停にサンシェードとベンチの設置を提案させていただきましたが、その後、この進捗状況について併せてお聞きしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
まず、デマンド交通のほうですが、デマンド運行につきましては、以前に調査検討を行っておりますが、昨年の地域公共交通評価会議におきましても、やまなみタクシー運行について地元の意見などを確認し調査することというご意見をいただきました。また、本年５月13日に開催されました交通問題対策調査特別委員会におきましても、同様のご意見をいただき－131－

ましたので、本年度はやまなみタクシー沿線地域の地区区長からヒアリングなどと、また、利用される住民の方々のご意見やニーズを確認しながら、負担や経費の在り方も含め検証してまいりたいと考えております。
次に、サンシェードとベンチの設置についてでございますが、大阪府の補助事業である森
林環境譲与税を活用した猛暑対策事業により、現在、東山（芸大・サンプラザ前）のバス停
でございますが、整備対象として関係機関と設置に向けて今協議中でございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
髙田議員。
○１番（髙田伸也）
確かにやまなみタクシーに関しましては、今お聞きしましたが、まずは地域の区長さんや住民の皆さんのニーズをお聞きするというのは非常に大事かなというふうに思います。改めて、その検証内容については協議いただきたいというふうに思っております。
それと、今お聞きしましたが、要望しておりましたサンシェードとベンチの設置に関しましては、猛暑対策事業ということで森林環境譲与税が活用できるということで、既に今お聞きした範囲では設置に向けて協議中ということで、実現に向けた対応、本当にありがとうございます。助かります。
いろいろありましたけれども、以上、最後に気持ちよく感謝を込めて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
髙田議員の質問が終わりました。
ここで議長より申し上げます。場内の携帯電話、スマートフォンの処理のご協力、よろし
くお願いいたします。
次に、松本議員の発言を許します。
松本議員。
○２番（松本四郎）
議席番号２番、会派、自民・夢・希望、松本四郎でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより通告書に沿って一般質問を行います。
質問事項は４事項でございます。まず１つ目、ＱＯＬの向上（全世代型福祉）に向けた取組について、これは本町のまちづくり施策の一つということで取り上げておられます。２つ－132－

目、町保有の普通財産について。それから、３つ目、まちづくり計画の推進に向けた民間企
業との連携について。それから、４つ目、河南町ゼロカーボンシティ宣言について。この４
事項について、これから進めさせていただきます。
まず、第１事項でございます。
ＱＯＬ、クオリティ・オブ・ライフと言いますけれども、この向上についてどのような取組がされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
まず、本町における地域包括ケアシステムの現状とその課題等についてということでございますが、その１つ目でございます。高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるように介護、福祉、医療など様々な面から総合的に支援するために、地域包括ケ
アシステムの推進機関として設置された地域包括支援センターがございますが、これに関して、まず３点お尋ねしたいと思います。
１つ、職員数の現状と相談・支援の取組状況。それから、２つ目、直近１年間の相談・支
援件数と支援事例。それから、３つ目、これまでの取組状況における課題と改善策等についてお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
町地域包括支援センターは、主任ケアマネージャー及びケアマネージャーが各１名、保健師が２名、社会福祉士が１名の５名の体制となっております。これらの職員で要支援１・２
や事業対象者の方のケアプランマネジメント及び地域ケア会議の業務、百歳体操や介護予防教室など介護予防の推進、認知症予防教室をはじめとする認知症対策の取組、緊急通報や見守り配食、介護相談員業務などの任意事業のほか、虐待など困難事例への支援や成年後見の申立て、様々な相談への対応などを行っております。
直近１年間の相談等ですが、相談件数は577件で、介護や日常生活に関すること、種々のサービスの利用に関する相談が多く、そのほか医療や権利擁護に関する相談がございました。
また、成年後見の申立てを行ったケースが３件で、虐待は２件ございまして、そのうち施設への一時分離を行ったケースが１件、訪問・見守りのケースが１件でございました。
次に、課題や改善策等でございますが、住み慣れた地域で安心して生き生きと生活できる
よう高齢者の尊厳を保ち自立を支援することが必要と考えられます。地域で支える担い手の支援のため百歳体操や住民主体の通所型サービスＢの立ち上げ支援、また、認知症カフェの－133－

運営助成を含む支援など体制づくりの構築に取り組んでまいります。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、田村部長から１年間のいろいろな支援事例等も伺いました。１年間で577件というのも、かなりそれなりにやはり皆さんから悩み事等相談が多いなというのを痛感いたしました。
これからますますこういうような相談も増えてくるだろうということが考えられますので、行政としても、できる限り皆さんにいろいろな支援策等について実施されていっていただきたいなと思います。
その中でも、やはり虐待が２件あったということでございますけれども、これについてはなかなか難しい問題ではありますけれども、真剣に、虐待された人のいろいろな事例を聞いていただいて、今後それを予防できるような対策を取っていただきたいということを要望したいと思います。
それから、その次に２番目の質問に入りたいと思うんですけれども、百歳体操、今いろいろと行われていますね、健康予防ということで。この百歳体操は、結構進展というか定着してきていると思います。各それぞれの地域で非常に熱心に皆さん参加されているというふうに聞いておりまして、私の近くの地区でもこの百歳体操に１週間に１回行くのが楽しみやと言っておられるような方もやっぱりおられます。そこへ行ったらいろいろとお話もできるよ
なというようなことがございます。
そういうことを考えますと百歳体操の機会を通じて、例えば行政のほうで１か月に１回とはなかなか難しいかもしれませんけれども、半年に１回ぐらい行って皆さんの意見を聞くな
り、町行政としてはこのようなこともやっているんやというようなこと言ってあげたりして、いろいろと情報を発信したり、また意見を聞くというようなことも対応していただければいいかなと思うんです。
それと、最近はやはりお年寄りの方は、自分はひょっとしたら認知症の懸念があるのかなというふうに心配されている方もおられますので、このようなところもこういう機会を捉えていろいろやっていただくというようなことについてはどうでしょう、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。

－134－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
百歳体操につきましては、立ち上げ時の集中的な支援や３か月後の支援の後、年１回継続
的に地域包括支援センターの職員とリハビリ専門職員がお伺いし、体力測定を通じた成果把握などを行っております。限られた人員でもありますので、一律に全ての団体に新たなお伺いの機会を設けるのは難しいとは思いますが、具体的にこのような内容の話を聞きたいなどのご希望をいただきましたら、できる範囲でその内容に沿った対応を考えさせていただきた
いと思います。
また、認知症についてのご相談もあるかと思いますが、今年度からアプリによる認知機能チェックを行っておりますので、そういう点もこの集まりの場にお伺いさせていただくということも検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
本当にいろいろと今後の対応について検討していただいているということを聞いて安心いたしました。私も、またそのうちの一人になる可能性もありますので、いろいろとしっかりとした支援体制づくりをお願いしたいと思います。
それから、本件のもう一つ最後のところでございますが、本町における介護保険施設等の整備状況に関してお聞きしたいと思うんですけれども、令和３年度末時点での分類別の施設数と入所待機者数はどれぐらいおられるのか、それから新規整備に向けた取組はどんなもの
か、最後に、今後に向けた課題と改善策があるのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
介護保険施設等の整備状況についてのご質問ですが、介護老人福祉施設いわゆる特養が２か所、地域密着型の特養が１か所で３施設の定員は189人。認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームが２か所で定員は18人となっています。
令和４年３月末での本町住民の入所待機者数ですが、特別養護老人ホーム３施設では16人、また、グループホーム２施設では４人となっております。

－135－

次に、例年大阪府で実施される入所申込状況の調査の結果では、町内の特別養護老人ホームに１年以内の入居を希望される本町住民は、平成28年度以降、概ね15名前後の横ばいで推移している状況ですので、第８期介護保険事業計画期間において新たな介護保険施設等の整備は見込んでおりません。
最後に、今後に向けた課題と改善策についてのご質問ですが、今後の高齢者の人口や要介護者数の増減などの傾向、介護サービス利用状況の推移、施設入居の申込者数の動向などを踏まえながら、次期介護保険事業計画において施設整備の在り方について検討してまいりた
いと考えております。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
施設について、いろいろと田村部長からご回答いただきました。
今３月末時点で本町の入所待機者というのもここで公表されましたけれども、特別養護老人ホームでは16人いらっしゃると。それからグループホーム２施設は４人となっているという状況は確認いたしました。この辺の方につきましては、できるだけやはり早期に入れるよ
うな対応もできていければいいのかなというふうに考えておりますが、ただ、これからはお聞きしましたように平成28年度以降の推移としましては、15名前後で大体横ばいだというよ
うなことなので、そこのところはある程度現状の維持でいくというご回答いただきましたので、それはそれでやむを得ないのかなというふうに考えます。
いずれにしましても、これからまた後になりますけれども、2025年の問題に向けてやはり
このような待機者も増えてくる可能性がありますので、施設の増強とかそのようなことについては、また状況を見ながら検討していっていただくということを私のほうから要望としておきたいと思います。
その次、第１事項めの２つ目でございます。
2025年問題、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる超高齢化社会の到来への全世
代型福祉施策の取組と課題等について、お聞きしたいと思います。
まず、１つ目でございます。
内閣府の公表では、2025年には75歳以上の後期高齢者人口は2,180万人と言われています。
そして、65歳から74歳までの前期高齢者の人口は1,497万人に達するということでございます。この両方を合計しますと3,600万人以上となるということでございます。日本の人口か－136－

らそれを算定しますと、約30％はもう完全に高齢者だという社会に入ってきています。
これは皆さん基本的には認識されていると思いますけれども、そういう中で、我がこの河南町ではどういう状況になるのかなということをちょっとお聞きしたいと思いますが、本町
における2025年の後期高齢者人口と前期高齢者人口の予測というのはどのようなものなのかということ。そしてまた、本町における令和３年度の要支援と要介護認定者数、それから第１号被保険者数と被保険者数に対する認定者比率実績が分かれば教えていただきたい。そして可能なら、2025年度の予測値についても分かる範囲でお聞かせいただければと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
第８期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において2025年度の人口推計をしておりますが、後期高齢者人口は3,008人、前期高齢者人口は1,975人でございます。また、
令和３年度末における要支援者は281人、要介護者は674人、第１号被保険者数は4,881人ですので、被保険者数に対する比率は要支援者で5.8％、要介護者で13.8％となっております。
次に、2025年度の予測値では、要支援者は315人、要介護者は816人、第１号被保険者数は4,899人で、被保険者数に対する比率は要支援者で6.4％、要介護者で16.6％となっております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
詳細なる数字、ありがとうございます。今お聞きしまして、やはり2025年に向けて要支援者あるいは要介護者が増えていくという数字が予測でも出てきていますので、この辺について、今後いろいろと財政面も確保しながらどうやっていくかということも検討の課題かなというふうに考えております。この辺のところも、行政におかれましても是非いろいろな対策を事前に検討していただくということを要望いたしたいと思います。
その次に、２つ目の２番目です。
本町においても2025年問題を控えて全世代型福祉政策に取り組んでもらっているということですけれども、これからは本格的な取組が求められると思います。そういう状況の中で、サービスの提供とそれから財源確保の両面からやはり見ていく必要があるのかなと考えます－137－

が、これについて、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画への取組の方針と課題等についてどのようなことがあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
団塊の世代が後期高齢者入りする2022年度以降の数年間、一時的に75歳以上の人口の伸び率が高まり、その後は高齢者の急増から現役世代の急減へと局面が変化するとされています。
今後、65歳以上人口が高止まりする中、高齢者を支える現役世代は減少を続け、より一層、
介護サービス費が増え、財源確保が困難となるなどが懸念されます。
また、介護の担い手不足もあり、国では離職者の復職支援、外国人労働者の確保や現場でのＩＣＴの活用の検討などが行われています。介護サービスの面では、2025年問題への対応として、地域と予防をキーワードとする地域包括ケアシステムの充実が目指されています。
本町でも在宅医療・介護連携の取組や認知症総合支援事業による認知症への早期対応の取組、地域ケア会議を通じた個別課題の解決や地域のネットワーク構築などに取り組んでいる
ところでございます。
今後とも、若い年齢から健康づくりの取組や、高齢者が少しでも長く健康に暮らすことができ介護が必要となっても可能な限り長く自立した生活を送れるよう、介護予防の取組や地域で支える人の支援を継続的に実施してまいります。
このような視点からは認知症対策の推進も重要でございまして、タブレットとアプリを活用した認知症機能チェック、認知症予防の教室実施などの新たな取組の充実を図りながら認知症の進行抑制やご家族の支援などに取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、田村部長から今後に向けての対応について述べていただきました。
まさしくこれからもますますこのような対応が必要になるという時期が来ることも目に見えておりますし、その中でやはり介護する人がかなり老齢化していると老々介護ということにもなっていくと思いますし、それからまた介護者の人材もかなり難しいという状況の中で、今、日本政府としても海外からいろいろとこのような人材を確保してきておりますけれども、非常に難しい問題が出てくるかなということを踏まえますと、やはりお互いに元気な人が元－138－

気にやっぱりやるようなこれからの健康増進づくりもしっかりと考えていくということが必要だと思いますので、今、町でいろいろと検討されていることを、是非これからも皆さんの力を見ながら進めていっていただきたいということを要望いたしまして、本件の質問は終わらせていただきます。
そして続きまして、第２事項でございます。
町保有の普通財産についてというタイトルでございます。
まず１つ目、令和４年３月末時点における町保有の普通財産全ての明細を知りたいということで質問をさせていただきたいと思うんですけれども、できましたら物件別に土地の建物の面積、本当は建物面積はある程度分かっているんですけれども、この次の簿価といいます
か価格、価値についてちょっと知りたいなというところでございます。
まず１つ目、旧庁舎の跡地、それから同隣接の土地・建物及び旧白木小学校跡地ほか町保有の普通財産が活用されないままで不稼働な状態にあるということは認識しておりますし、
皆さんもご存じだと思います。つきましては、この貴重な資産をやっぱり早期に有効活用が必要だということ、これはもうほかの議員の皆さんもずっと以前からも言ってきておられますけれども、まだなかなか進んでいないというのが実情でございますが、そういうことも含
めまして、まずはこの普通財産の明細をちょっと教えていただきたいというところでございます。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
では、普通財産における物件別の土地・建物の面積でございますが、令和４年３月31日現
在、全体で土地は46万8,260㎡、建物１万3,317㎡ございます。その中で主な物件別の状況ですが、白木小学校跡地は土地9,662.8㎡、建物3,548.8㎡。旧庁舎周辺は、庁舎、町民体育館、
青少年スポーツセンター、わかば作業所、中央保育園、中央保育園分室を合わせまして土地
5,260.8㎡、建物4,066.1㎡。それから、旧石川幼稚園は土地2,160.1㎡、建物549.7㎡。現石川こども園については土地8,191㎡でございます。
簿価につきましては、公共施設であることから資産価値の把握等はしておりません。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。

－139－

○２番（松本四郎）
今、多村部長から詳細といいますか、面積だけはこうだというのをお聞きいたしました。
先ほど言いましたが、私は今この眠っている資産のうちで土地の値段がどのようなものかというのを本当は知りたかったんです。だけども今はないということなので、これは仕方な
いですけれども。
これは私の要望として今回言っておきたいんですけれども、平成27年の１月からは、政府
としましても地方公会計制度、公といいますのは公です。地方の公の会計制度が導入されることになっています。もう導入されましたよね。一方、本町では、これについてはまだ対応していません。その理由としては、やはり会計制度を入れると相当システム的にも人員的にもやっぱりお金がかかります。なかなか難しいということは分かります。
とはいえ、少なくともこの町の財産である資産の土地・建物については、これぐらいはやはり知っておきたいなというのが住民だと思いますし、私も是非今回知りたかったんですけ
れども、これについて大きなシステム入れなくていいと思います。例えばコンピューターで別途、固定資産台帳ぐらいをつくって、いろいろと今後検討していただきたいということを是非、私から今回要望しておきたいと思います。いずれかのタイミングで是非このような数字ですよということを言ってもらえるように、ちょっと検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
それでは、残念ですけれども、その次のテーマに入ります。
２つ目、上記物件に関する今後の活用見通しと活用時期についてということでございます。
まず、金額は分かりませんでしたけれども、資産の規模と活用価値が大きいと思われる次のような物件を優先的に取り組むことを望みたいと思いますが、まず１つ目、もう皆さんからも言っておられますけれども、旧庁舎跡地とそれから隣接土地・建物について、今後の活用計画と時期的な見通しはいかがなんですか。これについてお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
旧庁舎跡地及びその周辺につきましては、河南町まちづくり計画において、町中心地区といたしまして地域公共交通による町北部と南部を連結する拠点としての性質を生かし、生活サービス機能の集約・確保、町内外との交通ネットワークの連結拠点として整備を図るとしております。

－140－

なお、整備計画の立案に当たっては、現在、大阪芸術大学との共同調査研究を進めており、土地利用の方向性を取りまとめたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今、渡辺部長から説明を受けました。受けましたけれども、なかなかすぐにこうするというような青写真までできていないということ、今お聞きしました。
今後は大阪芸術大学との共同調査ということで研究を進めていくという、これはもう是非やっていただいて、いつまでにこのようなものをつくりますというようなことぐらいは、できたらどこかのタイミングで言っていただけるように要望しておきたいと思います。
続きまして、これも以前にも私たちの会派もちょっと実地の視察に行きましたけれども、
旧白木小学校の跡地なんですけれども、この跡地・建物については、地元住民の意向も踏まえ実現可能な解決策に向かっていろいろと検討はされてきているんですけれども、いまだもってなかなか前に進まないというようなところなんですけれども、これについて行政側としていろいろとやっていただいていると思いますけれども、その辺のところの方向性についてもお聞きしたいなと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
旧白木小学校の活用につきましては、町立白木小学校跡地活用ワークショップで跡地利用に係る事業案を提案していただきました。これまでも大阪府や民間事業者などに利活用についての相談をしており、また、民間企業等からも活用方法の相談などが複数寄せられており
ますが、最終的なところまで至っていないのが現状であります。
また、旧白木小学校につきましては、市街化調整区域に位置することから、その都度、大阪府等と協議をしているところでございますが、法的な課題も多い状況にあります。引き続き関係部署と連携して、利用について協議してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）－141－

今、渡辺部長から回答いただきましたけれども、やはり行政側としても非常に苦しい状況を言っていただいて、なかなか答弁する部長にとってもつらいことだと思いますけれども、
本当に何か真剣に考えていく必要があるかなと思っていますが、解決について非常にネックになっていますのは、先ほど部長も言ってくれていますように、やはり河南町におけるこの
市街化調整区域というのが大きな足かせになっているなというのが私の一つの思うところであります。
この市街化調整区域の問題は、また今後どこかで一般質問をさせていただきたいと思いますけれども、このような状況をやっぱり大阪府としっかりと議論してやっていくという必要があると思いますので、大阪府から来ていただいている城田副町長もおられるわけで、やはり真剣にこの辺のところをしっかりと取り組んでいっていただけるように、大阪府ともコネのある副町長として是非やっていただきたいということを要望しておきたいと思います。今回は特に回答いただきませんけれども、必ず次のところでは対応していただけるようにお願いしたいと思います。
続きまして、次のテーマに入ります。
今回のこのテーマは、非常に今先ほど言いました財産の解決にもつながるものだと思っていますけれども、まちづくり計画の推進に向けた民間企業との連携についてというテーマでございます。
まず１つ目、地域活性化への取組のため近鉄グループとの連携、人材派遣要請についてということでございますけれども、近鉄グループはご存じのように近畿圏を中心に鉄道、百貨店、不動産ほか幅広い事業を展開している大きなグループ会社でございます。こういうこと
でこの同グループとの連携は、本町のまちづくりの推進に沿った取組ができるものと大いに期待しているところであります。
計画では２年間をめどとして、２名の人材派遣を要請して町職員と連携して取り組むということですけれども、年間人件費1,500万円払います。これ払うのはいいです。その代わり、やっぱり町の貴重な財源から支払うものでありますから最大の成果確保を目指していただきたい。そして、町として、本件の対応については不退転の覚悟で取り組んでもらいたいなと思っています。
つきましては、取り組む事業の内容、それから成果目標等、提携方針について、検討段階とは思いますけれども、今分かっている範囲でどのようなことを考えているのか、お聞かせ
ください。

－142－

○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
町の魅力発信による地域活性化を図ることは重要だと考えております。的確に町の魅力発
信につながる手法など企画立案するに当たりまして、民間企業の視点、発想を取り入れる必要があることから、今回の事業を実施するものでございます。
まちづくり計画の実現に向けて取り込むべき施策は多岐にわたりますが、今回、近鉄グループと連携して取り組む事業につきましては、主に農業振興及び観光振興などの分野で進めていきたいと考えています。今後、近鉄グループと連携方針や成果目標などについて協議をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございます。
今、今後の取り組む事業として２つ言っていただきました。まず、農業振興とそれから観光振興と２つということでございますけれども、これはこれで是非やっていただきたい。
それと、私ちょっと付け加えたいんですけれども、今回、先ほど言いましたような不稼働
資産の活性化というか有効活用についても、せっかくですからこの近鉄グループを十分に利用していただいて、年間1,500万円払うんですから、それ以上の成果を出してもらえるような、またいろんな意見を是非求めてもらいたいなと思うところであります。
その次、２つ目。まず、今言っていただいた主な２つの連携事業との回答以外に、今後は、同グループは不動産事業も幅広く展開しておりますので先ほども申し上げましたけれども、町の保有資産の活用についても是非取り組んでもらいたいというのを再度、改めてお聞きしたいと思いますがいかがですか。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
近鉄グループにつきましては、運輸部門、不動産部門、流通部門、ホテル・レジャー部門など幅広い分野で活躍をされております。先ほども答弁いたしましたけれども、主に農業振－143－

興並びに観光振興の分野を考えておりますけれども、町のまちづくり計画の実現に向けての取り組むべき施策につきましては、近鉄グループとも共有して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
分かりました。一応いろいろと取り組んでいただけるというニュアンスの回答であると思いますので、しっかりとやっていただきたいなと思います。
そしたら、このテーマの３つ目です。本件は、河南町のまちづくり計画推進の一環として捉える必要があると思いますので、近鉄グループの連携について進めるに当たって、やっぱりいろいろな住民の意見を聞くのがいいかなと私は思っています。したがいまして、住民の意見やまちづくり会議の関係者の意見等もしっかりと聞いて検討していただくということについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
今回の近鉄グループとの連携につきましては、大学・企業等との連携推進の一環として行うものでございまして、まちづくり計画における各種施策の推進に取り組むものであります。
各種施策を推進するに当たりましては、必要に応じ、まちづくり会議の意見やタウンミーテ
ィングの機会を通じて住民の意見聴取に努めてまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
最後に、やはり住民の意見を聞くというところでタウンミーティングをやりたいということを言っていただきました。確かに、タウンミーティングは非常に大事な会合だと思います。
最近、コロナ禍の中でなかなか約２年間ぐらいはこのタウンミーティングも開催されておりません。だから、本件のことだけじゃなくて、やはりタウンミーティングを行うことによって住民の幅広い意見を聞いていただくということなので、これはできる限り、この機会を逃さないで速やかにタウンミーティングを開いていただいて、本件も含めたいろいろな意見を、
是非皆さんの意見を聞いていただくということを強く要望しておきたいと思います。

－144－

その次、このタイトルの２つ目、次の人材派遣ですけれども、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸですけれども、これに取り組むということで地方創生人材支援制度を利用して人に来ていただくということで一応予算化もし、これから取り組んでいただけるということになっています。
これにつきまして１つ目、ＤＸへの取組は、住民、行政、双方にとって重要な課題であると思います。まずはマイナンバーカードの普及促進が最優先と思っておりますけれども、現在のマイナンバーカードの取得者数、それから河南町人口に応じたその取得比率について、分かれば年代別の状況と今後の時系列的な普及促進達成目標等についてお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
マイナンバーカードの取得者数ですが、５月末現在6,114件で人口比率は39.8％となります。年代別の状況ですと、外国人を除く数字となりますが、20歳未満で781人、32.1％、20歳から40歳未満1,048人、41.5％、40歳から60歳未満1,597人、39.1％、60歳から80歳未満
1,942人、46％、80歳から100歳未満686人、40.6％となっております。
今後につきましては、国では令和５年３月末までに全国民にカード取得を目標としておりますが、全国で取得率が44.7％に対し、町の取得率はまだ低い状況でございます。
今後は、国においても取得率向上に向け、健康保険証の利用や公金受取口座の登録によるマイナポイント付与が６月30日から開始されます。また、ポイント付与が可能となるマイナ
ンバーカードの申請は９月末までとなっておりますので、駆け込み的な申込みも見込まれます。町におきましても、住民生活課窓口に専用窓口を設けて対応を行ってまいります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
詳細ありがとうございます。いろいろと年代別に分かりました。
基本的に今の数字を聞きますと、まだやはり河南町は全国の平均の44.7％よりも劣っていると、39.8％という数字でございますね。これはやっぱり先ほどの事例、年代別の数字から分かりますように、20歳以上から60歳までの働き盛りの人たちは、平日はなかなか申請にも－145－行きにくいし、なかなか時間も取れないというようなこともありますので、やはり平日以外の休日も、今、河南町では徐々に休日対応もしてもらっておりますけれども、その辺のとこ
ろをしっかりと申請を増やしてもらうような対応も是非進めてもらいたいなと思っております。
いずれにしましても、このマイナンバーカードは、一つの今後のいろいろな保険証にも代わると、将来は免許証にも代わるだろうと言われているような内容のものですので、できるだけその辺のいろいろな将来の国の政策もしっかりとＰＲをしていただいて、住民の皆さんに、やはりこれからは有効活用できますよという趣旨でしっかりと広報なんかにも流してもらい、ＰＲするということを是非心がけてもらいたいと思います。
その次、このＤＸに関して２つ目。
今回の地方創生人材支援制度の活用によってＤＸ取組方針といいますか、本町の目指すところはどこかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
国では令和３年９月１日にデジタル庁を設置し、デジタル社会の推進を図っておりますが、本町では、より早く令和３年１月にデジタル改革推進プロジェクトチームを設置し、デジタ
ルトランスフォーメーションに取り組んでおります。
令和４年４月からはさらなる推進を図るべく、内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、制度に登録している株式会社アバナードから技術支援を受けております。デジタル化に対する新たな取組に向け、現在は町が保有するデジタル資源や地域資源の活用、行政手続のオンライン化の推進などを基礎調査から実施しているところです。この調査を踏まえ、ＤＸの取組方針と目指す方向性をまとめたＤＸ推進事業計画を今年度中に策定するよう取り組んでま
いります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
今後の方針、これからだということなので、今はちょっと期待しているところは出ていませんでしたけれども、しっかりとその推進事業計画を策定していただいて、また、私たち議－146－

会でも是非公表していただきたいなと思います。
今回の人材支援制度にも関わってくれる株式会社アバナードというのをちょっと私インターネットで調べたら、これはアメリカ本社ですよね。創設者はマイクロソフトというふうに聞いていますけれども、アメリカの企業は日本の企業、現地法人、日本法人をつくっていますけれども、やっぱりしっかりと対応していかないと彼らなりの論理で言ってくるところがありますので、そこは是非、多村部長の強い意思でもってしっかりと河南町に対応できるい
いＤＸのシステムをつくってもらうということ、私このたび改めてここで要望しておきます
ので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、最後のテーマです。
４番目、河南町ゼロカーボンシティ宣言についてというタイトルでございます。
まず、2050年をめどに、町内の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを実現するための取組と、これ宣言していただきましたんですけれども、具体的にどのような取組をしていただくのかということをお聞きしたいと思います。
まず、１つ目。今、４項目をテーマとして上げてもらっています。１つ目、再生可能エネ
ルギーの普及促進。２つ目、地球温暖化防止や気候変動問題の環境教育、啓発活動。３つ目、ごみの減量化、分別再資源化、プラスチックごみ削減。それから最後、４つ目ですけれども、自然環境の保全と、この４つを大テーマとして町長のほうから宣言していただきました。
そこで、この４つの項目について、例えばこの項目ごとの中心的な取組は何かというのをこの場で披露していただきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町では、令和４年３月24日に2050年をめどに町内の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。
本町においては、これまでも様々な取組を行ってまいりました。その内容について４つの項目別で申し上げますと、まず１つ目、再生可能エネルギーの普及促進では、役場庁舎を含む５つの施設への太陽光発電システムの設置や個人が設置する住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部補助などがございます。
２つ目の地球温暖化防止や気候変動問題の環境教育、啓発活動では、かなん環境マイスタ－147－ーによる自然観察会や、地球温暖化防止活動などの啓発物品を作成し配布するなど、情報の周知を図ってございます。
３つ目、ごみの減量化、分別再資源化、プラスチックごみの削減では、ごみシール制の導入や、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装の分別回収、エコバッグの利用促進、
電子決裁やタブレットを使用したペーパーレス化などがございます。
４つ目の自然環境の保全では、エコ農産物の促進、おおさか河内材の利用促進や電気自動車、省エネ機器、照明設備等のＬＥＤ化などがございます。
これらの取組を引き続き実行するとともに、今後、本町で取り入れることのできる方策を積極的に取り入れ、ゼロカーボンシティを目指してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
ありがとうございました。
この４項目についてメインテーマとして挙げていただきました。これは、今までも進めてきていただいています内容をさらにより深く根を張っていくという形でしていっていただくということで考えておりますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
それでこの取組も、できたら先ほど言いましたように、タウンミーティングで町長からもしっかりと話してもらって、やっぱり住民の皆さんの協力がないとなかなか進まないという
ところがありますので、是非大きなＰＲとして言っていただきたいなと思って、これは要望しておきたいと思います。
そして、その次、特にこのテーマのうちの再生可能エネルギーの普及促進に関しまして、
今まで住宅用の太陽光発電システムの設置支援事業を町としても積極的にやってきていただ
いていますけれども、この事業につきまして、今までの実績と効果というのをまずお聞きしたいなと思います。
それから、最近いろいろとよく言われてきているんですけれども、本町は山間部の土地柄でやはり森林資源がございます。そういう意味で、この森林資源を有効活用等したいろいろな発電事業も考えられます。
例えば実例として、大阪府の大東市では生駒山中におきまして木質バイオマス発電というのをある企業が発電事業を行っていまして、この発電事業によって、大東市はこの発電事業－148－

から電力を買うことによって炭酸ガスの二酸化炭素の排出量削減という効果にもつながっているというような事例もございます。
こういうことを考えますと是非、河南町も、これは町がやるべきではないと思いますけれ
ども、やはりどこかの企業を誘致してもらって、その企業を誰かがやってくれればそれに援助していくとかいろいろな対策もあろうと思いますので、その辺のところの考え方について、
河南町としての意見をお聞きしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
個人が設置する住宅用太陽光発電システムの設置費用の補助につきましては、設置費用に対しまして10万５千円を上限に補助するもので、平成21年度から実施しております。令和３
年度までに329件の補助をしており、この間の事業費は3,297万８千円でございます。
効果といたしましては、平成21年度から令和３年度までに補助した太陽光発電システム
329 基 の 発 電 量 は 約 1,500kWh ご ざ い ま し て 、 １ 日 当 た り 平 均 ８ 時 間 稼 働 し た と し て １ 万
2,000kWを発電することになります。これは、３人家族の一般的な家庭電力消費量の約1,000戸分に相当いたします。排出量に換算いたしますと、１日当たり3,816㎏-ＣＯ ２ 削減したことになります。
次に、バイオマス発電についてのご質問でございますが、バイオマス発電は、木くずや燃えるごみなど燃焼する際の熱、これを利用して電気を起こす発電方式でございます。植物は燃やすとＣＯ ２ を排出しますが、植物の成長過程では光合成により大気中のＣＯ ２ を吸収するので、結果的にバイオマスの自然循環の過程ではＣＯ ２ の排出量がゼロとみなされます。
今日では地球温暖化防止や循環型社会の構築に向けて新たな各種技術による活用が可能になり、化石燃料に代わる新たなエネルギー源として期待されています。
大東市では、４年前から市庁舎などの主な公共施設と小・中学校20校でバイオマス電力を使用し、ＣＯ ２ の大幅な削減につながっているようでございます。
これまで本町では、公共施設に太陽光発電システムを導入するなど、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりました。引き続き本町に合った環境施策を研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）－149－

松本議員。
○２番（松本四郎）
数字を今いただきましてありがとうございます。まず、個人の太陽光発電につきましては、
これは私ちょっと知らなかったけれども、すごい数字の効果が出ているということでございますね。これは引き続き支援をしていっていただくということを是非進めていただきたいと思います。
ただ、これにつきましては、太陽光パネル自身を将来廃棄するに当たってのいろいろな問
題も少しは残ってくると思いますけれども、この辺のところも考えながら支援をしっかりと続けていっていただくということを要望しておきたいと思います。
そして、バイオマス発電につきましては、やはり民間企業を誘致してこういう対応をしていくというのを是非実現するようなことを、まず町としても真剣に考えていただけるよう要望しておきたいと思います。
今日のこのテーマの最後になりますが、2050年に向けてゼロカーボンシティを宣言していただいた森田町長に、この思いとこれからの決意についてしっかりと語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
今、いろいろ熱い思いを語っていただいたんですけれども、私どもは、３月に後ればせながら宣言をいたしました。
日本全国というか、国が、当然国を挙げて2050年のゼロカーボンシティを目指すというふ
うに目標を定めてやっております。本町もその一翼を担うというところで、今までも当然ながらそれに関係するところの事業はいろいろやっているんですけれども、やはりどういう位置づけでやるのかというのは明確になっていなかったようには思います。したがって、この宣言に基づいて位置づけをきっちりとして進めていきたいと考えています。
なお、このゼロカーボンシティについては、全庁に関わることでございますので、単に担当課が進めるだけではなくて、やはり全職員がこの考え方をしっかり身につけて、地球温暖化それから最近の気候変動、そういうものに対応するためにいろんな事業を展開していきたい。これはまた、今やっていることを担当部長のほうが申し上げましたけれども、全体として施策体系的には少しまとめていくような形を考えていますので、簡単なものになるかも分－150－かりませんけれども、その辺ができましたらまたお示ししたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
松本議員。
○２番（松本四郎）
町長、分かりました。
これからいよいよ2050年に向けてスタートということでございますので、皆さんの英知といろいろなアイデアを絞り出して、是非、住民と一緒になってこのゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。
以上でございます。いろいろとご回答いただきましてありがとうございました。これでもって私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（浅岡正広）
松本議員の質問が終わりました。
ここで、３時まで休憩します。
休憩（午後２時４7分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時００分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、河合議員の発言を許します。
河合議員。
○３番（河合英紀）
議席番号３番、自民・夢・希望、河合英紀です。ただいま議長のお許しをいただきました
ので、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして２事項、アフターコロナの考えについてと、職員の職場環境についてを伺わせていただきます。
森田町長をはじめ理事者の皆様には、的確な答弁をよろしくお願いします。
新型コロナ感染症の拡大が落ち着きを見せ始め、アフターコロナの動きが活発になってきています。外国観光客の受入れが再開され、インバウンドに期待が高まっています。河南町として、インバウンドを受け入れる体制はまだまだ整備されていない現状だと考え、町にあ－151－

る観光資源を改めて有効に活用していく対策が必要だと感じています。外国人観光客の受入れ態勢を整えるためには、日本の河南町外の方々に河南町の良さを知っていただき、多くの方に河南町に来てもらえる整備が必要です。
そこで、１項目めの質問です。現状の河南町の年間観光客数はどのようになっていますか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町を訪れる観光客数の把握でございますが、把握はできません。
本町で町内外の方が利用される施設である道の駅かなんの令和３年度来客者数で申し上げますと、レジの通過者数でございますが延べ24万924人で、コロナ前の平成30年度24万3,139
人と比較いたしまして、ほぼ横ばいとなっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
観光客数の把握が難しいことは理解しました。道の駅かなんの利用者数は、コロナ禍にもかかわらず、利用者数を減らすことなく運営できていることが分かりました。
そこで、２項目めの質問です。現在の河南町の観光に対する考え方はどうなっていますか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
町の豊かな自然や歴史、文化的な景観を観光資源として活用し、交流人口を増加することが大切であると考えてございます。そのためには、都市と農村の交流を進め、都市近郊農業としての農村の活性化を図るための施設である農村活性化センター（道の駅かなん）を拠点とし、古墳や神社仏閣、山林など非常に長い歴史を有した文化財や自然を活用し、町内外の人にその魅力の知識や食を通じたリピーターとなってもらうことが重要であると考えてござ
います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
河合議員。

－152－

○３番（河合英紀）
河南町にある観光資源を道の駅かなんを拠点として生かしていくと考えていただけている
ことが分かりました。
そこで、３項目めの質問です。観光客に多く来てもらう方法の一つとして、見た目の美しさがあると思います。
河南町も前武田町長時代に、かなんエコ事業（さくら100年10万本）で桜の植樹に力を入れていたと思います。議員になる前から、大阪の桜の名所は河南町となればうれしいなと漠然と思った記憶があります。隣の太子町では、二上山を紅葉の名所にしたいという有志が集
まり、少しずつですが紅葉の植樹活動を続けているとも聞いています。
そこで、森田町長の考えを聞きたいと思うんですが、森田町政としては、河南町は何を推しに進めていこうと思っているのか、伺います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
河南町は、自然と歴史に恵まれたまちでございます。全国的にも珍しい双円墳である金山
古墳、日本遺産にも認定された葛城修験の２つの経塚や、ダイヤモンドトレールなどのハイ
キングコースや春に町内の様々なスポットで満開となる桜など、多くの魅力ある資源がございます。道の駅かなん、農村活性化センターは、本町の農産物の発信を図るための拠点でありますので、より一層の観光資源としての活用を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
金山古墳、葛城修験、桜を中心に道の駅かなんを拠点に活用していきたいと考えてくれていると理解しました。
そこで、４項目めの質問です。河南町の南の玄関口である道の駅かなんですが、ここを拠点として考えていただけているのであれば、この施設をもっと有効活用していく必要があります。農事組合の会長からも、２階のスペースを有効活用できるようにしてほしいとの要望も聞いています。現在の２階の活用状況はどうなっているんでしょうか。
○議長（浅岡正広）－153－

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
河南町農村活性化センターの直売所棟２階の会議室兼調理室につきましては、現在指定管理者である農事組合法人かなんが管理してございます。利用につきましては、町や指定管理者である農事組合法人かなんが主催する会議や打合せのほか、料理教室などに利用していますが、新型コロナウイルス蔓延防止の観点から、その使用は最小限にとどまっていたとのことでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
新型コロナウイルス蔓延防止の観点から、使用は最小限だったということが分かりました。
しかし、コロナウイルスが蔓延する前からも有効に活用されていたとは思えていません。
そこで、５項目めの質問です。自由度を高めて多くの方に貸し出すなどの有効利用をできるようにすることは考えられないか、教えてください。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
河南町農村活性化センターの直売所棟２階の会議室兼調理室につきましては、平成30年６月議会において、会議室としての利用、調理室としての利用について、指定管理者により利用料金を定めて貸し出すことを行う議案を上程させていただきましたが、オープンスペースとしての利用や利用料金、施設の利用見込みなどについてのご意見から否決となりました。
今回、農事組合法人かなんに聞き取ったところ、他の団体などから、会議室での使用や定期的に料理教室などで利用したいとの相談があったとのことでございました。
昨今、新型コロナウイルスまん延防止対策による会議やイベントなどの開催自粛の波も収まり、ようやく地域間交流の活性化が見込まれます。町といたしましても、アフターコロナ
を見据え、都市と農村の交流、本町農産物の発信など、多くの目的で直売所棟２階の会議室
兼調理室を利用していきたいと考えてございますので、利用方法などについて、引き続き検討してまいります。
以上でございます。

－154－

○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
議会で有効活用についての議論があって否決された経緯があったことは理解しました。しかし、道の駅かなんは、町としての観光の拠点として考えられており、そのスペックをフルに活用していくことは必要不可欠だと考えています。
理想論かも分かりませんが、農事組合法人かなんには、農村活性化センターを賃貸として貸し出し、家賃収入を得ることを目標にしてもよいのではないでしょうか。そのためにも観光客を増やし、農事組合の収益が増えることが望ましいと考えています。可能な限り、農事
組合かなんが運用しやすい形での利用が可能にできる方法を検討していただきたいと思います。
６項目めの質問をさせてもらいます。この質問は今までの質問とはちょっと趣旨が変わる
んですが、アフターコロナの今後を考えたときに、有効活用されていない公共施設跡地をどのように活用していくかを考えることは非常に重要だと考えています。
今までの経緯から、旧白木小学校跡地、旧河内小学校跡地、旧かなん幼稚園跡地、旧給食センター跡地など有効活用を考えていただいているのは理解していますし、対策が様々な要因で難しいということも理解しています。現在、解体工事を進めている旧庁舎跡地や予算・決算常任委員会で討論された金山古墳横の土地や道の駅かなんの空き地などは、早急に対策を講じなければなりません。近鉄グループからの職員の方に力を借りて、これらの問題に取り組んでいただけると思っています。
先ほど、松本議員の質問でこの答えに対してはほとんど答えをいただけたので、私からの質問としては、インバウンドを取り込むためにどうするのかという視点で質問させていただ
きます。現状の町の考え方として、インバウンド需要を満たす利用案があれば聞かせてください。
○議長（浅岡正広）
渡辺部長。
○総合政策部長（渡辺慶啓）
インバウンド需要に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限の見直しにより、６月10日から外国人観光客の受入れが再開されたところであります。コロナ禍
の影響を受け、今後の見通しはまだまだ不透明なところがございますけれども、2025年に開－155－催される大阪・関西万博では多くの外国人観光客が来日されることが予想されております。
それらの受皿といたしまして、これらの施設について滞在型や体験型のニーズの高さや地域との関わりなどを踏まえ、土地利用の在り方については検討していく必要があると考えております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
渡辺部長、ありがとうございます。
近鉄グループの方を本当に有効活用というと言葉は悪いかも分からないですけれども、本当に最大限利用して、その辺の問題に対しても取り組んでいってもらいたいと思っています。
それでは、２事項目め、職員の職場環境についてお聞きします。
一議員として、日々、河南町を元気にしたいという思いで仕事をさせていただいています。
住民の声を聞き、その声を役場に届けるという仕事は、最終的には役場職員の皆さんの仕事を増やすことにつながる結果になることが多いです。地域包括支援センターの職員を見ても、専属で仕事ができている状態ではなく兼任でほかの仕事もしてくれている状態です。明らかにマンパワーが足りていないと感じています。しかし、職員数を増やすことはできない事情も理解しています。数に限りのある職員数で可能な限り住民のニーズに応える体制を考えた
場合、職員一人一人のスペックをフルに活用できる環境が必要だと思います。職員が日々、精神的にも肉体的にもいっぱいいっぱいの状態では、全てのサービスの質の低下にもつながるのではないかと危惧しています。
現状として、役場の職員の職場環境が悪いと言っているわけではありません。町長や副町長を筆頭に、上司の意識レベルが高い職場であってほしいという思いで質問させていただきます。
１項目めの質問です。過去３年間の定年以外の退職者数について伺います。
直近では、コロナ予防接種の対応などもそうですが、地方行政には多種多様な業務が増えていく中で、これに対応いただいている職員の皆さんは非常に頑張っていただいていると思っています。職員数は決して多い人数ではないと思うのですが、最近、定年退職者以外の若い職員さんの退職が増えていると感じています。過去３年間の定年退職者以外の退職職員は何人いるのでしょうか。
○議長（浅岡正広）－156－

多村部長。
○総務部長（多村美紀）
過去３年間の定年退職以外の退職者数とのご質問ですが、一般職の職員の退職状況について年度ごとに申し上げます。
まず、令和元年度は、退職者８人のうち定年退職以外の退職者が４人。令和２年度は、退職者11人のうち定年退職以外の退職者が９人、この中には大阪広域水道企業団への身分移管
職員５人が含まれております。令和３年度は、退職者12人のうち定年退職以外の退職者が７人でございました。３年間の合計で、退職者31人のうち定年退職以外の退職者数は20人でしたが、先ほど申しましたこのうち大阪広域水道企業団への身分移管職員が５人含まれております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
令和２年度の大阪広域水道企業団へ身分移管された５人の職員を除けば、３年間で15人の退職者があったということで驚きました。
退職される理由は個人個人違うと思いますが、やはり中には仕事がしんどい、やりがいを感じられないと感じ退職されている方もいるのではないかと推測しています。退職理由など
は個人情報に当たるのであえて問いません。
そこで、２項目めの質問です。現在、長期休暇を取得されている職員は何人ぐらいいるのでしょうか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
長期休暇職員ですが、本年６月１日時点で、病気休暇中の職員が１名、分限休職中の職員が３名で合計４名でございます。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
現在４名の職員が長期休暇を取得されているということが分かりました。

－157－

長期休暇を取らなければならなくなった職員の方は早期に回復されることを願いながらですが、先ほども言いましたが、少ない職員の中で長期休暇者がいる課は、その方の仕事もほかの職員の方が担いながら業務をこなしているのではないかと推測されます。そのようなことも一因にあるのでしょうか、私が夜９時頃に役場の前を通っても、いつも役場の電気が消えることはなく、まだ仕事をされています。
そこで、３項目めの質問です。時間外勤務について伺います。時間外勤務手当を受ける職
員さんの時間数というよりも、全職員さんの在庁時間は分かりますか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
全職員の在庁時間の状況ですが、令和４年４月及び５月の出退勤管理システムの記録を基にしたデータで、１時間の休憩時間を除き正規の勤務時間以外の時間帯の在庁時間という前提でご説明させていただきます。また、管理職を含む一般職の正規職員全体の数値でございます。
まず、令和４年４月の在庁時間合計は4,593時間で、単純に対象職員130人で割りますと１
人当たり月平均は35時間あります。ただし、この中には新型コロナワクチン集団接種業務に従事した時間数も含まれております。
次に、５月の在庁時間合計は3,382時間で、１人当たり月平均26時間でありました。
以上です。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
やはり４月で月平均35時間、５月で月平均26時間であるということは、月20日が勤務日として試算すると１人平均１日１時間から２時間未満程度残業している方もいるということが分かります。あくまで平均ですので、それ以上されている方もいるということだと思います。
特に役場２階の東半分にある部署は、必ずと言っていいほど夜遅くまで残業されています。
特定の職員が毎日遅くまで頑張らないといけない状況ではないかと危惧しています。
また、先ほどの長期休暇を取っているところの部署がどこの部署なのかとかいうところも踏まえて、やっぱりその部署部署によっての職場環境というのが気になるところがあります－158－

ので、そこら辺も踏まえて、また今後聞いていけたらというふうに思っています。
そこで、４項目めの質問です。昨年、１年間の時間外勤務手当の額は幾らですか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
昨年、令和３年度の実績で、時間外勤務手当の支給額は全体合計で2,880万円でございました。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
2,880万円ということ、教えてもらいました。
この金額が多いのか少ないのか、ちょっと僕には分からないんですけれども、サービス残業をしている職員がいるのではないかというふうにも危惧しています。明らかに私が見る限り、役場職員が残っている時間数と本当に合っているのかどうかというのは、甚だ疑問にも感じています。どちらにしても、正確な残業時間の把握とそれに対する報酬をお願いしたいと思っています。
次、５項目めの質問です。私が感じていた職員の残業時間よりは少ないという思いなのですが、これは、課長補佐以上の役職者の残業時間が入っていないからではないかというふうにも思っています。
職員のライフ・ワーク・バランスやメンタルヘルスを考えても、時間外勤務は少ないにこしたことはありません。職員の仕事量を減らす対策は取っているのでしょうか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
各部署とも数多くの事務がありますので、限られた職員数の中でこれをさばいていくには事務の省力化、効率化を図っていくことが必要であると考えております。
まず、日常業務の中では、前例にとらわれることなく不要あるいは非効率な事務は改善し、事務の効率化に努めています。また、民間あるいは外部の機関に任せられる部分につきましては極力、外部委託等を推進し、職員が職員でしかできない本来の業務に集中できるように取り組んでいきたいと考えています。

－159－

さらに、今年度には国の地方創生人材派遣制度を活用し、民間のデジタル専門分野から人材を招き、デジタル技術を活用した行政手続の効率化について企画提案を求めています。また別途、ＡＩ、ＲＰＡの導入可能な業務を抽出して効果検証を行うこととしておりますので、これらの中で職員が現在、手作業で行っている事務について、最先端のデジタル技術を活用することで、事務の省略化、効率化が図れるものではないかと検討してまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
デジタル技術を活用していくと検討していただいていることが分かりました。是非とも、
これはどんどん進めていってもらいたいなというふうに思っています。
次、６項目めの質問です。業務量を減らす対策の一つとして、受付業務を外部委託することは検討できないのでしょうか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
大阪府内の団体でも複数の市が、窓口業務を民間委託されています。近隣では、八尾市や河内長野市が、住民票の関連業務や証明書の発行業務等の一部を民間事業者に外部委託されています。
窓口受付業務等では個人情報を数多く取り扱っておりますので、この保護のための措置や委託業者に任せる事務と職員が取り扱う事務の権限の明確化、また、外部へ委託した後の職
員のスキル、ノウハウの維持・継承、費用対効果の検証といった面が課題になってくるのではないかと考えております。
これらの点を踏まえて、先進自治体の事例も研究しつつ、今後の検討課題とさせていただ
きたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
外部委託後の職員のスキル、ノウハウの維持・継承、費用対効果の検証が課題であることが分かりました。

－160－

特に、１階東側の部署は直接住民に対応する機会が多いと思います。誰でもできる業務と役場職員でなければ難しい業務のすみ分けをすれば、必ず効果はあるというふうに考えています。せめて機械でできる業務、例えば住民票の発行とかなどは機械で済ませるようにしてほしいと考えています。役場職員の住民対応で大切なことは、困っている住民の話をじっくりと聞いて対応することではないでしょうか。医療分野や介護分野と全く同じだと感じています。
また、財政面においても、役場の特性として一度始まったサービスはやめることが難しいです。本当に必要なサービスと、必要性が低下しているサービスと必要ないけれども慣例で行われているサービスなどを整理して、必要ないものはやめる決断をすることも必要です。
そこでつくった財源を職場環境改善の財源に充ててほしいと思っています。
次、７項目めの質問です。職員の意欲は、住民サービスの質に直結すると思っています。
意欲を高める工夫はどのようなことに取り組まれていますか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
本町では、平成23年度から職員の意識改革、資質、能力及び勤務意欲の向上を図ることを目的に、人事評価制度を導入しています。評価結果につきましては、昇任や給与への反映に活用しています。この人事評価制度を通じて、よく頑張った職員、成果の高かった職員には、昇任面や給与のアップといった面で反映を行っており、職員の勤務意欲の向上に努めている
ところであります。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
人事評価制度を導入し、昇任や給与に反映していることが分かりました。
ラスパイレス指数から見ても、河南町は上位にいることも理解しています。男性の平均年
収を調べますと、25歳から29歳で年収393万円、30歳から34歳で年収458万円でした。職員は
平均年収より高いのか低いのかはこの場では聞きませんが、ラスパイレス指数にとらわれないように注意して、職員の給与面というところも考えていってもらえたらなというふうに思っています。頑張っている職員には頑張りに見合った収入を、頑張り切れていない職員には意欲を高める工夫をお願いします。

－161－

次、８項目めの質問です。意欲を高める要因には、分かりやすく出世したいというものがあると思います。現状の職員の多くは出世したいと思っているのでしょうか。出世の頂点である部長級になれば、夢のある収入はもらえるのでしょうか。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
職員の給与制度につきましては、地方公務員法の規定により、生計費並びに国や他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならな
いこととなっております。また、これらとの間に均衡に失しないようにしなければならない
こととなっておりますので、従来から人事院勧告を通じて決定されます国家公務員の給与制度に準拠して運用しております。
夢のある収入かどうかは、人それぞれ感じるところが異なると思いますので一概にお答えできませんが、民間事業の従事者との均衡を考慮して人事院勧告に準じた給与体系であるという点はご理解いただきたいと思います。
昇任することにより給料が高くなるというのは事実であります。人事評価制度を通じて、職員に昇任意欲を持ってもらえるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
ありがとうございます。
答弁してくれている多村部長個人は、夢がある収入をもらえるか聞きたいところですが、あえてやめておきます。
職員の意欲が住民サービスの質を上げるという観点から今回質問させていただいています
が、年収の額とは、個人それぞれの価値観で夢がある値段も違います。私が20代の頃からの目標は、年収１千万円を目標に頑張ってきました。部長にまで上り詰めたのであれば、年収１千万円はもらえる職場あってほしいと願います。
最後、今回一番聞きたいところになるんですが、意欲を高めるための方法の中で一番簡単
で一番安上がりの方法は、褒めるということ、感謝の気持ちを伝えるということだと考えています。
先日のテレビでも、社会人１年生、２年生へのやる気が上がる上司、先輩のせりふという－162－

のが特集されていました。６位は「よくそこまでできたね」、５位「大丈夫、何とかなるよ」、４位「一緒に乗り越えよう」、３位「何でも相談してね」、２位「本当によく頑張った」、１位「君がいて助かった、ありがとう」という結果でした。
河南町のトップツーである町長、副町長に伺います。直近でいつ、誰をどのようなことに対して褒めましたか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
具体的な質問をいただいたんですけれども、誰をとかいうのを言いますと不公平感が高まりますので、そのあたりについてはご容赦いただきたいと思います。
常にやはり職員の意欲というか職場での環境というんですか、そういうようなものは当然
その職場の環境というのは住環境と同じで、明かりとか明るいとかデスクがどうやとかそう
いう物的なものと、当然心の部分があると思うんです。そういうふうな部分については、一番大事な心のところがどういうふうにケアされるかというのが一番大事なんで、そこが役職、部長、課長、課長補佐、それから係長、担当というそういうシステム、ラインの仕組みになっていますので、その中で、いかにコミュニケーションという中でやはり助け合いながらというか、そういうような形で進めてほしいなというふうには思っています。
ただ、だんだん職員に対して、業務量というか事務量が増えてきているというような事実もあると思うんです。これは国からの権限移譲とかそういうようなもので、どんどん増えてんねん、増えてんねんということでそれはよく聞きますので、そういうところはやはり軽減する必要があると。
そこをどこに求めるかというその求め方として、先ほど言うように、やはりある程度精査
して、やめる事業とかそういうようなものを考えること。それからあともう一つは、やはりデジタル化とか電算化とかそういうところで、人に頼らないでできる分野を人でやらないで、機械で処理できるものであれば処理できるようにしていくというようなことは進めていっているつもりです。
あと行政のクラウドを今４市町村でやっているんですけれども、これについてもやはり仕事のノーマル化というんですか、本庁がカスタマイズしていない仕事をこなしていくと、それによってクラウドの仕組みでやっているところは同じような事務処理をしていくと。そうなると、やはり他の市町村との連携というか、仕事のやり方というのもノーマルになってい－163－

くのではないかと。そういうふうな方向で職員の負担の軽減には努めていきたいと。
だから、先ほどもいろんなところでＤＸでＡＩとかＲＰＡとか、そういうのが出ています
けれども、それをやることによって一部、住民の皆さんに負担をかける部分があるんですけ
れども、そこの部分については住民さんにお手伝いいただいて、なお、その時間が空いた部分でやはり住民さんと顔の見える関係ができるような時間づくりにも努めていきたいというふうには思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
お答えさせてもらいます。
私も町長と一緒で、いつ誰にというのはちょっと割愛させてもらいます。
私も議員おっしゃるとおり、人間誰しも褒められたい、認めてもらいたいという感情は当然あると思います。特に職場の上下関係のある場合は、否定されるばかりではやっぱり意欲も湧かないと思います。ひいては職場全体のモチベーションの低下にもつながっていくと考えます。
事業の過程で、たまには厳しいことも言わないといけないこともあると思うんですけれども、やはり成果が上がったときには素直に功績をたたえるようなことはとても大切じゃないかと私も考えております。端的に「よく頑張ってくれました、ありがとう」というような言
葉で表現するのも一つですし、そのように感じてもらえるような環境、待遇というのを与えるのも一つだと思います。
この点、管理職の立場にある職員から部下の対応という意味でも共通していると思います。
職場全体の仕事に対する意欲の向上とかモチベーションの向上といった点から、共通認識として庁内でも共有したいと思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
河合議員。
○３番（河合英紀）
町長、副町長ありがとうございました。
端的に誰を褒めたか聞きたかったんですが、今回は我慢しておきますね。あと、できたら－164－

この場におる後ろ３課長がいてるので、３課長に誰か褒められましたかと聞きたかったんですが、そこもやめておきます。
今回、この一般質問の通告書を出した時点で、多分、町長、副町長はじめ部長クラスでも、この一般通告書を見てくれてちょっとこれを意識してくれたというふうに思っていますので、今回だけではなくて常に自分の部下を褒めていくという姿勢を忘れずに、職員の意欲を高める努力を、上の人間がしなければ下はしないので、是非ともお願したいというふうに思っています。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
河合議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上で、本日の一般質問１日目の議事日程は終了しました。
一般質問２日目は、週明け６月20日月曜日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会します。
お疲れさまでした。
午後３時３６分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－165－

－166－

令和４年

６月２０日（月）令和４年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－167－

号）

議

会

－168－

令和４年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年６月20日（月）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－169－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第４まで

－170－

林

令和４年河南町議会６月定例会議

令和４年６月20日（月）午前10時開議

議

日程第１

一般質問（２日目）

事

日

程（第３号）…………………………………………………………… 172（個人質問）
４番

大

門

５番

力

武

６番

佐々木

７番

谷

晶

子
清

希

絵
武

議員

…………………………………… 172

議員…………………………………… 195

議員…………………………………… 215

議員…………………………………… 232

日程第２

議案第５号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）

日程第３

議案第６号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１
号）

日程第４

議案第７号

…………… 243……………………………………………………………… 243

令和４年度河南町一般会計補正予算（第３号）－171－…………… 245

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（浅岡正広）
皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程は、タブレット895、令和４年６月20日、６月定例会議一般質問（２日目）に送信しております。
日程第１

一般質問（２日目）を行います。

これより個人質問を行います。
質問者は、大門議員、力武議員、佐々木議員、谷議員、以上の順で発言を許します。

最初に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○４番（大門晶子）
議席番号４番、通告に従い、ただいまより一般質問を行います。
１事項めの質問は、窓口業務の向上に向けて４項目、質問させていただきます。
まず、お悔やみコーナーの設置についてお伺いいたします。
これは、私が付き添い、死亡後の手続に行ったときのお話であります。夫を亡くして２週間以内にもろもろの届出が必要となってきますが、80歳を過ぎた高齢者にとっては、窓口に行くたびに住所、氏名、生年月日を記入、本人確認の提示が求められ同じ作業を何度も何度も繰り返すので、ふっと息つく間もないのであります。一人の人が生きてきた過程でつながっていたもろもろの手続、そろそろ簡素化ができるように整理してほしいと。
このことを友人の議員に話したら、その後に死亡手続で訪れた柏原市役所では、お悔やみ
コーナーが設置されていました。利用は予約制でありました。市役所の職員さんが聞き取り－172－を行い、取得すべき書類を整理してくださり、予約日に行くと来庁者が署名するだけで全ての手続が終わりました。同年に夫と息子を亡くしたのでありますが、２度目の手続が大幅に簡素化されていることでほっとし、何度も何度もお礼を言って帰ってきました。
通常、遺族にとっては、各窓口で死亡に関する手続に来ましたと、その都度説明すること自体が大きな心の負担となってきます。このようなこともあり、負担軽減ができると実感したので、本町でもこの手続を導入できないかというふうに思うのでありますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
死亡に伴う各種の届出は、人により量が増え負担感が多いかと存じます。そのような中で、
自治体窓口に専用の窓口を設置する例が見られます。
議員仰せの柏原市につきまして、お悔やみコーナーの設置など先進的に取り組まれており、情報提供を行っていただいております。実際の業務の流れなど、見学等も必要かと考えており、設置に向け取り組んでまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
設置に向けて取り組んでいただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。通常は何でもないことでも、大切な家族を亡くして数日ではエネルギーが要ることであります。心情に心を寄せて、できることなら早急に実現していただきたいと思います。
家族が亡くなったときに、役場で行うべき手続は多岐にわたります。それらの作業を受け付けるお悔やみコーナーなどを設置する自治体は、ここ数年で急増しています。第１号は、2016年５月に大分県別府市が設けたと言われていますが、この急増の背景には、少子高齢化や死亡数の増加による遺族や職員の負担を軽減したいという現場の思いもあるようでありま
すが、直接的な理由は、内閣官房ＩＴ総合戦略室が推進している死亡・相続ワンストップサービス方策にあり、お悔やみコーナーを設置する自治体を支援するために設置ガイドや支援ナビが用意されていて、ソフトウェアが無償で利用できるようになっています。
利用者支援に立ってサービスをつくること、このことが重要でありますので、このガイド
ラインに沿って導入するとした場合、どの程度の事務負担が生じるのか、ほかにも課題があ－173－

るのなら、それも含めてお示しください。
もう一点お聞きしておきたいことがあります。本町の統計では、年次的な死亡者数がホームページに掲載されているのでありますが、ここ数年、死亡の手続で窓口に来られた来訪者の件数をお示しください。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
先ほども答弁いたしましたとおり、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております
が、種々の課題等については、また今後、研究していく必要があると考えております。
本町の統計としまして、死亡の手続で窓口に来庁された件数なのですが、令和元年度は159人、令和２年度は177人、令和３年度で191人となっております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
死亡手続の来庁者数が把握できました。
なぜ、これをお伺いしたかったのかというと、お悔やみコーナーは予約が必要となっています。予約することで利便性が図られるのでありますが、完全予約制の行政サービスは、実はこの制度を知っている人のみのサービスとなっていて、全住民が対象の事業とはなっていないという点で、検討課題が残っているというふうに感じています。行政サービスは全ての町民に等しく公平であるべきだと考えたとき、導入時においては、制度を知っている一部の住民のみが受けられるサービスとならないように、予約なしで手続をするという方法も考えてほしいのでありますが、そうなると取扱いが難しいのか、ご見解を伺っておきます。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
死亡届は、まず葬儀事業者が役所に持参され、葬儀後にご家族が落ち着かれた頃に、各種の手続を行うことが一般的となっております。
柏原市では、完全予約制のため、予約なしの方は受け付けていないとのことですが、市内の葬儀事業者から案内を受けること、また死亡届提出のときに役所から案内していることからご家族への周知はされているとされており、問題は生じないかと考えております。

－174－

○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
問題なしとのご答弁でありますが、実はこの制度を取り入れている多くの市町で検討課題として取り扱っていることをお伝えいたしまして、次の項目に移ります。
では、続いての質問項目、ワンストップ窓口の設置についてに移ります。
本題に入る前に、来庁者の件数、業務数について伺います。
令和４年度の当初予算では、戸籍謄抄本2,000件、住民票4,600件、印鑑証明3,500件などの総務手数料が予算計上されています。
では、本町では、転入・転出をはじめとする住民生活課の窓口に来られる来庁者の件数は、１年間でおよそ何人くらいいらっしゃるのでしょうか。ここ２～３年の件数が分かるのであればお示しください。
ほかにも、くらしのガイドのページに、ライフステージ、ライフシーンに合わせた手続が掲載されているのでありますが、では、本町で住民生活に関するもろもろの手続に必要となる業務数はどの程度あるのか、件数をお伺いいたします。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
住民生活課の窓口に来られる来庁者の件数は、戸籍・住民票の関係、ごみの関係、飼い犬の関係、人権の関係など多岐にわたりますが、令和元年度から令和３年度にかけて、いずれの年度も延べ人数約１万8,000人となっております。
ライフステージ、ライフシーンに係る手続となりますと、まず、出生したら出生届や子ども医療、児童手当の手続などが必要ですし、成長するにつれ、こども園への入園や小中学校関係の手続、結婚すれば婚姻届、また転居届、そしてお子様が生まれれば出生届、時が進みまして高齢者になれば介護保険、後期高齢者医療の手続となり、お亡くなりになればまた死亡届。一部を抜粋されても多様な手続が存在します。
町全体の届出の数について、押印廃止に関してデジタル化推進に向け実施した調査によりますと、住民部、健康福祉部、教・育部に係るもので、変更の手続なども含んだ数字ですが、582件となっております。
○議長（浅岡正広）－175－

大門議員。
○４番（大門晶子）
来庁者数と業務件数などをお伺いしたのでありますが、本町でも582件の窓口業務があることが分かりました。
窓口事業の向上に向けて、関心を持って他の自治体の状況を調査したのでありますが、犬山市では、書かなくてもいい窓口が令和３年12月からスタートしており、住民異動に伴う市民課ワンストップ窓口というのが設置されていました。この手法は、来庁者が書類に記入する必要がなくなり、同じことを何度も書く、何を書けばよいのか分からなくて迷うといった場合の負担軽減を図り、書かなくてもよい手続は、11課86手続に上ると示されていました。
ライフステージの手続は多岐にわたり来庁者の負担となっているのは、本町も同様であります。犬山市では、親切、簡単、ワンストップを主眼に置き、住民サービスの向上を図っておられるのでありますが、この機に、総合窓口として可能なすり合わせができないものかとも考えています。住民サービス向上のために、これについても研究課題としてご検討をお願いしたいのでありますが、理事者のご見解をお伺いしておきます。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
本町では、来庁者の利便性向上のため、庁舎１階でほとんどの手続が完結するよう窓口の配置に取り組み、またローカウンターを導入するなど、住民の皆さんの利便性の向上を図ってきました。議員仰せの、他の市町村における事例を参考に、また、より一層住民の皆様の利便性向上のため、先進事例を研究してまいりたいと思います。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
ワンストップで窓口対応を行い、利便性の向上につなげている事例が他の自治体にたくさん存在します。公務員のお仕事は、地域全体のために働くことが使命で、人々と社会のために直結した仕事をこなすことで、地域の人々が幸せになれるようにサポートすることだと理解するなら、日常こなしてくださっている仕事上の目的の先に、住民のためにもう一つ大きな目的を想像してほしいと願っています。
私の問題提起は、ワンストップ窓口の事業をやる、やらないということのみを問うている－176－

のではなくて、組織の目的として、この地域に住む人々に対してどうすれば貢献ができるのか、先進自治体はなぜこのような工夫をしているのかということを考えながら業務に取り組んでほしいという思いがあって、窓口業務に焦点を当て問題提起させていただきました。
どこにアンテナを張り、どうすれば住民の利便性向上につながるのかという視点で情報収集し、住民の皆様の利便性につながるサービスについても工夫、研究していただきたいのでありますが、そのようなノウハウを取得するため、職員さんが学ぶ機会はあるのかどうかということも伺っておきます。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
日々、住民の方の声を受け止め、サービス向上につながるよう考えながら業務に取り組ん
でおるところでございますが、先進的な事例を学ぶことができる研修としまして、全国市町
村国際文化研修所や市町村職員中央研修所が主催するものがありますので、積極的に参加し、サービス向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
是非とも職員研修に参加できるように、各担当課において環境を整えていただけるようにお願いしておきます。
次は、字幕表示ディスプレーの導入をと題して、会話が見える、人をつなぐ音声認識アプ
リを住民対応窓口に設置してほしいので、提案させてください。
本町でも住民が来庁された際は、コロナ対策として、各課の窓口でアクリル板を挟んで会話をします。対面とはいえ、職員さんの話し方によっては説明される側のスピードが速い。
説明する側は毎日のことなので違和感がないのかもしれませんが、私のように加齢に伴う難聴者にとっては、出だしの言葉が聞きづらいことや、言葉の抑揚で話の内容が聞き取りにくい場合があります。
そこで、聞き取る側に合わせた対応ができないものかと考えたのでありますが、実は、聴覚障がい者や聞き取りに不安のある高齢者の助けになる字幕表示ディスプレーというのを、静岡県庁で試験的に導入されていることを知りました。これは、会話の音声を自動で文字にしてくれるという近未来的な道具で、マスクの着用が日常となり聞き取りに不安のある高齢－177－

者を助けるアイテムとして活用されています。また、外国語を使う人のコミュニケーションを手助けするために、対応言語は英語や中国語など60か国語対応で、翻訳機能も持っているとのことでありました。
現在、焼津市や東京都葛飾区など、全国４つの市や町で導入されているのでありますが、高齢者の多い我が町で、住民サービス向上のためにこのディスプレーを導入してはいかがかと思うのであります。理事者のお考えを伺っておきます。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
本町では、日頃より窓口業務において、聴覚に障がいのある方や聞き取りに不安のある高齢者の方には、カウンターの外に出て寄り添いながら対応を行っております。
焼津市や東京都葛飾区などが字幕表示ディスプレーを導入していることは承知しておりま
して、今後、導入に当たり課題など抽出、検討してまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
課題を抽出、検討していただけるとのことであります。
本町の高齢者の状況が公表され、令和元年度の高齢化率は31.5％となっています。予測高
齢化率も示されており、2025年の本町の高齢化率35.1％は、全国平均30％に対して5.1％も高い数字となるようで、年々高齢者が増えているのは明らかであります。
本町の窓口業務に配置されている職員さんの年代では、見た目には分からないので難聴者が抱える苦労は理解できないのかもしれませんが、私たち年代は視覚や聴覚も歳を重ねるごとに不具合が生じ、判断力も衰えてくるのです。その困り事に寄り添ってほしいという思いがあって、今回提案させていただいています。
高齢者とて、その時々に応じた行政手続は必要となってまいります。それなら、高齢者の体調の変化を当然のものとして受け止め、行政サービスを受けやすい環境を整えていくことは必要なことだと考えるのであります。今や機能に応じて必要なアイテムが開発され、提供される時代がやってまいりました。身体能力や判断能力の衰えを前提とし、不足を補う形で窓口対応をしていけば、役場に行くだけで疲れるという高齢者の負担を払拭し、年齢に関係なく社会生活を保障するサービスの展開が期待できるはずであります。

－178－このような理由からも提案しているのでありますが、本町は「一歩先行くまち」を掲げていますので、その手法としてアイテムを活用するということに対して町のご見解を伺っておきます。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
町では、窓口をローカウンターにするなど、住民目線に立って、高齢者にも優しい窓口対応に努めてまいりましたが、まだまだ改善すべき点があることも承知しております。引き続き、一歩先行くまちとして、最先端技術の活用による行政の効率化、サービスの向上と電子化を推進するとともに、便利なアイテムを活用できるよう研究してまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
次に、窓口業務に対する町長の総括をお伺いいたします。
字幕表示の技術は、これまで議事録作成などに使われてきた技術を聴覚障がい者とのコミュニケーション支援に応用したもので、認識率が大幅に向上したため変換ミスが格段に減り、新型コロナウイルスの影響でマスクやアクリル板越しの会話がしにくい現状の緩和につながるとされています。
導入後のつくば市の担当者は、個人情報が周りに見えてしまう可能性があり、置く場所には限りがあるとしながら、耳の聞こえない人は目で相手の感情を読み取り、筆談だと一方通行のやり取りになってしまうので、透明な画面越しに相手の顔を見ながら話せるのはいいと好意的に受け止められているようです。
いろいろな場所で新たな技術を使えるようになり、表情を見ながら文字化された会話内容を読むことができれば、聞き手の理解度が向上します。高齢者を尊重し、高齢者のフレイルのお困り事の解消を優先することで、あらゆる相談窓口として機能することにつながり、高齢者が社会性を取り戻すきっかけになると考えています。
話す機会がないことで孤独な人生が生まれます。高齢者が生き生きと社会参画を続けていく上でも、サービスの影響や効果を新たな次元で考え、可能性を広げることで、もろもろのサービスを享受する来庁者の行動変容に将来を委ねてみてはどうかと考えているのでありま
すが、一歩先行くまちのためにも、先進自治体の取組を調査し、利用者の立場になって課題－179－

や効果を洗い出し、質の高いサービス提供と効果的な窓口運営に努めていただきたいと思っています。
今回提案した窓口業務全般にわたって、総括として町長のお考えを伺っておきます。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをいたします。
窓口は、やはり町の一番の住民さんとの接点ということになると思います。そこでの受け答えというか接遇というか、それが第一印象で、やはりコミュニケーションというか、会話の中でやっていくというのが基本だと思います。でも、今はコロナということでちょっとこういう不自由な形になっていますけれども、本来的にはそういう形で進めていくと。
本町のほうは、ワンストップというんですか、一応全て１階のフロアで手続をするということを、もうこれは随分前からやっております。やはりそこをもう少しレベルアップするということも考えていく必要があると思います。
それから、いろいろ今ＤＸでデジタル化の時代になって、いろんなコミュニケーションを補完するそういう機器というのが、ご提案の機器とかそういうなのもいっぱい出ていると思います。その分についても、役場のほうでは十分とはいきませんけれども、現在、耳がちょっと聞こえにくい方については増幅するような機械も窓口に置いて、そういう方々と会話ができるような形にしています。そういうようなものを補助的に使うというのも一つの手だと思いますので、日々そういうようなものを、他市町村の例はあるんですけれども、デジタル化の中で考えていく必要があると思っています。
ただ、その中でも、先ほど一番最初に出ましたけれども、職員の資質というんですか、一番大きいのはやはり職員の対応だと思います。機械がデジタル化になっても、やはりデジタ
ルですることによって殺風景というんですか、ちょっと親切というんですか、全て画面上で処理するというのも高齢者にとってはやはり役場は冷たいなとこういうように思われるというのは一番つらいことですので、その辺は併用する形も含めて検討する必要があるのかなと思っています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
大門議員。

－180－

○４番（大門晶子）
町長のご見解を伺いました。
私は現状のサービスでは埋まらない領域があり、そこに焦点を当て、もろもろの質問をさせていただきました。新たな変化が見いだせれば、困り事が生じたとき、いつでも役場の窓口に相談に行くという行動変容につながります。来庁者の意思や能力に応じたサービスの展
開に焦点を当て考察することで、可能性が広がり、今以上に安全・安心なまちづくりが展開できるというふうに信じていますので、町長のご見解もいただきましたが、よろしくお願い
したいと思います。
では、次の第２事項めの質問に移ります。
次は、行政デジタル化の推進についてと題して、マイナポータルを活用した行政手続のオンライン化についてお尋ねいたします。
我が国におけるパソコンやスマートフォンなどオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度と言われており、先進諸国と比較して大きく後れている状況だということであります。現在、国においては、行政のデジタル化に向けデジタル庁を創設し、推進の動きが本格化しています。
本町では、まず取り組めるところからオンライン化を進め、公文書公開申請と公文書公開申出が電子申請となっています。では、これらの運用状況は今のところ順調に進んでいるのか、申請件数なども含め経過報告をお伺いいたします。
もう一点、図書館蔵書検索システムを導入して、パソコンやスマートフォンから蔵書の検索や予約、利用照会の閲覧などもできるようであります。これについても運用状況をお示しください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
令和３年度より、ＬｏＧｏフォームを活用した電子申請を始めております。町民税・府民税申告の受付予約や新型コロナワクチン接種希望など、17件の業務に取り組んできました。
その中で、議員仰せの公文書公開及び公開申出の手続につきましては、窓口、郵送に加え、近隣市町村に先駆け、令和３年10月から電子申請でも受け付けております。
この公文書公開及び公開申出は、現在のところ、令和３年10月から令和４年５月までの間ですが、窓口での受付５件、郵送での受付３件で、電子申請での申請はございません。今後－181－

も、電子申請のＰＲなどに努めてまいります。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

それでは、図書館蔵書検索システムの運用状況のほうをお答えさせていただきます。
これまで図書館においては、近年のコロナ禍、そしてウィズコロナ時代に対応すべく、自宅で図書の検索、予約ができる図書館蔵書検索システムに対応すべくＰＲ等を強化してまいりました。
利用促進等を呼びかけてきた結果、令和３年度システムを利用した貸出冊数は3,285冊で、前年度のシステムを利用した貸出冊数でございますけれども、1,972冊と比較しますと約1.7倍となってございます。
以上です。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
税の申告の受付予約や新型コロナワクチン接種の希望登録、また、図書の貸出しが飛躍的に伸びており、住民に身近なところで功を奏しているというのがうれしい結果として現れています。
国において運用されているマイナポータル、ぴったりサービスがあるのですが、これはマイナンバーカードを活用して、各自治体の手続検索や災害時の罹災証明書の発行申請など幅広い行政手続がオンラインで申請でき、新たなシステムの構築の必要はないので、今すぐにでも取り組めると聞き及んでいます。
では、このような活用状況の取組についても、現状の利用状況をお示しください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
ぴったりサービスの活用につきましては、自治体が電子申請の受付開始の登録を行うこと
で、住民が申請し自治体が申請内容を受け取ることができる仕組みを国が構築しております。
ただし、その受け取ったデータを管理し町のシステムへ登録する仕組みは、町で用意する必要があり、本町では、今年度のシステム改修を行い構築する予定でございます。

－182－

現状のぴったりサービスの活用状況といたしましては、子育て関係の手続でオンライン申請は受け付けておりませんが、オンライン上で入力することで申請書等作成できるよう登録
しております。
また、選挙の名簿登録地以外での不在者投票の手続について、間もなく執行の参議院議員
通常選挙分から、オンラインで投票用紙の送付請求を受け付けることになります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
現状をお示しいただきまして、ありがとうございます。
本町においては、マイナンバーカードの普及については、休日交付も導入し対応してくださっています。それに比例して、さらにサービスの充実を図っていく必要があると考えているのでありますが、マイナポータル、ぴったりサービスの活用について、今後の予定や見通しがあればお示しください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
マイナポータル、ぴったりサービスの今後の活用ですが、先ほど申し上げた分に加え、令和５年２月から運用開始予定の引っ越しワンストップサービス（転出・転入ワンストップサービス）があります。これまでは、転出・転入のそれぞれの市町村での手続となっておりま
したが、マイナポータルを利用して、転出届と転入予約をオンラインで行うことで、転入先の市町村では簡単な転入手続のみで済むこととなります。
このほか、地方公共団体情報システム機構のデジタル基盤改革支援補助金を用いて、本年度中に基盤整備を行います。児童関係15手続や介護関係11手続など、マイナンバーカードを用いた電子申請の受付を開始してまいります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
今後の見通しをお示しいただきました。
住民の利便性に寄与できますので、行政手続のオンライン化が進むことを願っています。

－183－

ご努力いただきたいと思います。
では、次の質問事項に移ります。
３事項めは、認知症カフェについてお伺いいたします。
これについては、予算決算常任委員会の質疑でも議論されたところでありますが、スタッ
フの皆様とも情報共有していますので、あえてお伺いさせていただきます。
京都伏見介護殺人事件とは、2006年に起きた京都市伏見区の桂川の河川敷で、当時54歳の男性が、生活苦から親子心中を図って認知症患者の86歳の母親を殺害した介護殺人事件のことを指すのでありますが、裁判官までもが涙するほどの事件で、認知症に関わるものの中ではとても悲惨な事件だと言われています。親族の介護が原因で起こる悲惨な事件は、その後も後を絶たず、2020年に起きた神戸地裁の事件では、幼稚園教諭だった女性が同居していた祖母の殺害を認め、介護で寝られず限界だったと語ったそうであります。
なぜ殺してしまうのか、なぜ殺してしまう前にもっと周囲を頼らなかったのかと言うのは簡単でありますが、あるべき介護は介護者の数だけあるというのが、父や家族、親族の介護、
友人知人の認知症介護を見聞きした経験から言える感想であります。
こういう経験もあって、中地区に認知症カフェができたことをとても喜んでいるのでありますが、行政の動きとしては、認知症カフェの立ち上げをどのように捉えておられるのか、
位置づけも含めてお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
平成26年６月に医療介護総合確保推進法が成立し、認知症の早期における悪化防止やその疑いのある被保険者を含む総合的な支援を行う認知症総合支援事業が地域支援事業に位置づけられ、本町でも、平成29年度以降、地域における関係機関の連携や支援体制づくりの推進役となる認知症地域支援推進員を社会福祉協議会に配置するとともに、専門職による初期集
中支援チームを設置いたしました。そして、これまでの間、認知症地域支援推進員を中心に町地域包括支援センターとの連携の中で地域資源を把握し、それを基に認知症ケアパスの作成や、サービスにつながらない認知症の方への訪問、相談支援などを行ってまいりました。
町では、認知症カフェは、このような認知症総合支援事業の取組の中の一つとして位置づけており、住み慣れた地域の方々と関わりながら地域での生活を継続し、またご家族の負担軽減の一助となる大切な地域資源の一つであると考えております。

－184－

○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
認知症カフェを大切な地域資源の一つと捉えていただき、ありがとうございます。
ところで、本町の第７期、第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画には、河南町
認知症ケアパスが示されているのでありますが、これには認知症カフェの位置づけはありません。河南町関係先一覧には、各地区のカフェというのが示されているのでありますが、これが認知症カフェを指すのなら、いきいき百歳体操と同様で、従来ある地域の集まりの場に過ぎないということになります。
厚生労働省が示す認知症ケアパスには、認知症カフェが独立して示されています。私は、認知症カフェなかまぁるの配信も参考に学習を続けているのでありますが、認知症カフェがもたらす新たな地域の協働の形は、従来の集まりとは異なる個性を持ち、認知症に優しいま
ちづくりとしての目的を持つと学びました。立ち上げに加わるスタッフの方々は、地域に必要な社会資源として整備しようと行動を起こしてくださっているのですが、その位置づけにはそごを感じています。地域で必要としているサービスは、状況変化に応じて適切に組み合わせていくケアマネジメントができていなければ、せっかく立ち上げた社会資源の目的が半減してしまうからであります。
認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けていくには、認知症に対応できる社会資源と適切なケアマネジメントの両者が不可欠であり、それらが相互に組み合わされることで認知症ケアパスが機能するというふうに考えるのでありますが、この立ち上げに対して行政は関与していないかということが知りたいのであります。スタッフの皆さんは、立ち上げ後も他の自治体の認知症カフェに視察を重ね、運営の在り方を模索してくださっているのであります
が、行政や社会福祉協議会と連携しつつ運用していく方向性は見いだせるのかということも不安が伴っています。
認知症カフェの設置を取組目標に掲げている行政が、立ち上げの支援しか行わないと断言するのであれば、このあたりの道筋が見いだせないので、新オレンジプランを推進する町としてのお考えはどこにあるのか、お伺いしておきます。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－185－先ほども申し上げましたように、平成29年度以降、社会福祉協議会に認知症地域支援推進員を配置し、地域のネットワークや相談・支援体制づくりに向けて、町地域包括支援センタ
ーと情報共有、協議を行いながら取り組んでまいりました。
認知症カフェの立ち上げ過程においても、認知症地域支援推進員と町の担当者が日常的に連絡を取り合いつつ、運営者を含む３者の定期的な会議での協議や先進取組先の視察を実施
したり、町での補助要綱の研究、検討を行うとするなど、立ち上げの過程でも社会福祉協議会と連携し取り組むとともに、町においても、立ち上げ経費を助成させていただきます。
今後の運営に当たっては、運営者において参加者への相談やプログラムなどの運営を円滑に実施できるよう、町地域包括支援センターでは、活動に関する助言や運営者への相談的な支援のほか、運営費の助成についても持続的に行ってまいりたいと考えております。
また、例えば、会場においてタブレットでアプリを活用した認知機能チェックを行い、そこから生活の中での改善についての助言を行うなど、町においてできる範囲で支援を行ってまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
これまでの経緯も含めて丁寧にご説明いただきました。ご答弁をお聞きいたしておりまして、社会福祉協議会と地域包括支援センター、運営者の関係性や役割が理解でき、運営スタ
ッフの思いと符合したように思います。安心いたしました。
６月定例会議で、認知症カフェの運営補助金を予算計上していただき、これもほっとした部分もあるのですが、手探り状態での出発は運営資金の見通しすら担保できず、この間、気持ちばかりが焦る検討会議が実は続いていました。
国の推計では、2025年には、65歳以上の高齢者のうち５人に１人が認知症になるとの予測もある中で、2018年４月、神戸市で制定された認知症に優しいまちづくり条例を皮切りに、市町村で条例制定の動きも見え始めています。2019年には、国でも認知症施策推進大綱が閣議決定されました。
こういうことも視野に入れつつ、本町の第８期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事
業計画の計画における認知症高齢者の状況を見ているのでありますが、日常生活自立度のラ
ンク人数も示されていない状況では、いまだ認知症家族の状況は把握できていないのかもしれません。このコロナ禍の中では、さらに厳しい状況になっているだろうということは容易－186－

に想像できるのでありますが、介護者が一人で全てを抱え込まないようにするためにも、行政や社協との協働事業として認知症家族に寄り添ってほしいのでありますが、今後どのような支援が期待できるのか、伺っておきます。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町では、認知症総合支援の取組の一環として、今年度から徘徊高齢者ＳＯＳネットワー
クにご登録いただいた一定の人を対象に認知症個人損害賠償保険制度の創設を行い、徘回高
齢者とそのご家族の安心向上に努めております。また、認知症予防の推進の強化のため、今年度から新たに開始した認知症予防教室は、好評をいただくとともに、７月から毎月一度、認知機能チェックの機会を設け、認知症の早期発見、改善や相談の場としての取組を始める
予定としております。
町としましては、今年度から始めました認知症個人損害賠償保険制度やタブレットを活用した認知機能チェックなどの予防教室を開催するとともに、社会福祉協議会と連携して認知症カフェの支援を行うなど、引き続き認知症対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
今、ご紹介いただきました認知症予防教室は、予定人数がオーバーし受講できなかった人もいるというふうに聞いています。認知症への住民の関心の高さが伺えます。認知症対策の強化に努めていただけるということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
では、続いての項目、目標値を達成するためにと題してお伺いいたします。
本町の第７期介護保険事業計画では、認知症カフェ設置数の目標値は、平成32年度３か所となっています。地理的に網羅できない地区があるため、引き続き設置促進が必要と思われます。
そこで、この目標を達成するための課題についてお伺いいたします。
まず、立ち上げ及び運営費用についてお尋ねいたします。第１号の立ち上げに当たっては、場所の確保に係る費用をはじめ、運営に係る準備物などは発起人の持ち出しで賄われました。

－187－

その後も、支援の方向性が示されない中で、来場者に寄附金を募ったりはしているのでありますが、これとて運営資金の一部にも足らず、認知症カフェの立ち上げ、運営は経費がかさむことが明らかになっています。
それとは対照に、地域で開催されているいきいきサロンなどは、助成金で賄っていますので運営経費を案じることはありません。となると、住民が集まる場の提供としてどうすみ分けするかでありますが、認知症カフェの場合、参加費や無償ボランティアの理解だけで続けていくことが先例となるのなら、今後、新たな開設や継続した運営が可能なのかと危惧するのであります。
全国社会福祉協議会のホームページには、企業、団体等の民間団体による助成金が紹介され、民間社会福祉団体が実施する在宅福祉活動、ボランティア活動などの支援項目の表記があり、助成金の一覧が掲載されています。この助成金は立ち上げ支援としても有効だと思われるのでありますが、住民さんはこのような支援情報を持ち合わせてはいないので、手段があるのなら情報も提示し、手を差し伸べるべきだと考えています。
現時点での課題は、町として認知症カフェの経費負担に関する運営基準、認知症カフェを増やすための具体の支援計画等が示されていないこと及びこの事業の担当窓口との連携がス
ムーズではないことなどが気になるのでありますが、それに対してお考えをお示しください。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町の認知症カフェ運営補助金の交付につきましては、府内市町村取組事例の補助要件や補助水準などを参考として設定させていただきました。設立数年のみの補助という市町村もございますが、本町は立ち上げだけでなく継続的な運営の支援が必要と考え、年数制限のない運営補助といたしました。
補助水準、補助対象の内容としましては、初年度６万円、２年度以降３万６千円としておりまして、参考市町村と同様にスタッフの人件費や茶菓代などを除く、事業に直接必要となる需用費や備品費、役務費、使用料などを対象とし、運営費の一助としてご活用いただきた
いと考えております。
今後は、補助制度の要綱や認知症カフェの活動についての広報などを行い、認知症カフェについての周知を図りながら、新たな設立に向けた相談などを通じて、開設の支援も行ってまいりたいと考えております。

－188－

相談窓口との連携ですが、これまでの立ち上げの過程では、定期的な会議や認知症地域支援推進員との随時の情報共有などを行ってまいりましたが、相互に連携していく必要があったと考えております。今後は、より社会福祉協議会と連携し、民間からの助成制度の調査などにも努めていきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
具体に支援策が見えてまいりました。また、民間の助成制度を調査すると述べていただきましたが、大阪府知事も社会課題の解決、支援に当たり、民間助成金の活用をうたっておられます。これらの情報も研究し、情報提供をお願いしておきたいと思います。
運営者は、行政や社会福祉協議会などとの連携を図り、助成金等の情報を得ることで立ち上げの労力が減り、支援する側の行政は、一般住民が認知症カフェを利用できるように条件整備していくことで、認知症に優しいまちづくりにつながると思うのであります。
そこで、認知症カフェを継続するための指針となる目的や意義の策定について伺います。
認知症カフェの開設を考える中で、認知症の人やその家族が参加できる場となることが本来望ましいのではありますが、認知症の人やその家族の把握や広報について課題があると考えています。閉じ籠もりがちな認知症のご本人や誰にも相談できずにいるご家族をどのように認知症カフェの参加につなげるか、また、送迎が必要な人への対応もいずれ検討が必要になってくるかもしれません。
認知症の人と様々な地域の人が認知症カフェを通じて交流し関係を育む場とするために、専門職が参加してくださっていると思うのでありますが、ただ参加するというだけではなく、どのように関わりを持つのがいいのか、行政として必要な支援策をどのように講じるのか、
具体的に明示する必要があるとも思うのであります。将来的には、認知症カフェを拠点に居宅訪問などに結びつけることも視野に入れた発展的な活用を示すことができれば、新たな方向性の提示にもつながるかもしれません。
そこで、今後を見通すなら、新たな立ち上げに向けて指針や目的、意義などを明文化し、運営者と共有することも大事だと思うのでありますが、これについてもご見解を求めます。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）－189－本町における認知症カフェの取組は始まったばかりであり、今後ご指摘のような様々な課
題や、認知症カフェの内容面や運営面での課題など、引き続き検討を行っていく必要がある
ものと考えます。
町では、立ち上げ支援にとどまらず、町と社会福祉協議会の職員が連携を図りながら、運営者の悩みや課題についての相談や、利用者に対して認知機能チェックの実施による予防、関心向上の場としての活用を図ります。あわせて、利用者の中でサービスにつなぐ必要のある人を早期に発見し、町や社会福祉協議会で支援を行っていくなど、認知症施策全般の推進の中での一つの地域資源としてどのように取り組んでいくのがよいのか、運営者と共に情報共有を図りながら進めてまいります。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
認知症カフェの取組は始まったばかりでありますが、認知症カフェの定義、支援方法、専門職の関わりをどのように進めるかなどについては、今後、地域に根差した認知症カフェにしていくためにも検討が必要だと考えます。地域の健康な高齢者だけしか来ていない認知症
カフェの場合、相談コーナーを設けても機能せず、サロンとの区別が分からない事例がある
ことも指摘されています。全国の先例を調査して分かったことは、認知症カフェの定義が明確でない場合、どんな運営でも認知症カフェを名のれてしまうので、どのように制限すべきかという課題も見えていることであります。
この事業を進めていくに当たり、このあたりを研究し、国が示す認知症ケアパスのイメー
ジ図と河南町認知症ケアパスの比較検証をし、補助金についても公が担う部分は何かも含め明らかにしてほしいです。今が出発点ですので、地域住民が誰でも参加でき、認知症の人も受入れ可能なカフェとして機能するように、認知症の人やその家族が地域において居場所が得られるように、課題を整理していただきたいと思います。
認知症カフェを開設、運営する者などを対象に助言などを行うためにも、聞き取り調査や実態を把握し、認知症カフェに関係する職員間でも話し合っていただいて、支援アドバイスをいただけるよう期待するところであります。認知症の方の発見や参加を促すために、さらなる工夫は必要だと考えています。
運営スタッフなどとも密に意見交換し、皆で手を携えていける活動になっていけばよいと思うのでありますが、最後のまとめとして町のご見解をお伺いしておきます。

－190－

○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
先ほどのご質問でも認知症ケアパスに触れられ、地域のカフェが認知症カフェを示すのかというご質問もございましたが、４月に認知症カフェが開設されたのを受けて時点修正を行
い、地域のカフェとは区別し、認知症カフェ「ティールームかえで」を地域資源として記載
しております。今後も、新たな地域資源など、認知症の方やご家族が望む資源を活用いただ
きやすいよう時点修正してまいります。
認知症カフェは、介護保険上のサービスではないため、実施運営上の明確な基準というものは定められておりません。そこで、本町の補助制度を創設するに当たり、府内先進例を踏まえて、補助の要件を定めさせていただきました。まだ認知症カフェの運営自体が始まったばかりですので、今後取組が進んでいく中で、要件の変更や創設が望ましいことなどがあれば見直しを行っていきたいと考えております。
ご指摘の誰もが参加しやすく、認知症の方やそのご家族の居場所となるカフェという点は、認知症カフェがその機能を果たすためには、基本的でありかつ重要な点であると考えます。
この点につきましては、基本的には運営者の皆様で創意工夫を凝らして考えていただくこととなりますが、町としましても、限られた体制の中ではありますが、運営者と意見交換や相談、助言などを通じて、できる限りの支援を継続していきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
地域の人たちが自発性を生かして、自分たちの力で地域社会に必要なシステムをつくっていくためにも、それに必要な要件などを検討し、情報提供するのが行政の役割だと思います。
ここは継続してお力添えくださいますようにお願いしておきます。
では、本日最後の事項であります。
総務省の地方公務員の退職状況調査等から見えてくるものについてお聞きいたします。
これについては、昨日、河合議員の質問もありましたが、違う角度から質問いたします。
総務省の平成30年度地方公務員の退職状況等調査によりますと、2018年度の地方公務員の退職者は12万9,892人。そのうち定年退職者は７万2,112人で55.5％となっており、退職する
地方公務員の約半数は、定年以外の理由で職場を去っていることが分かります。その内訳は、－191－

自己都合を含む普通退職が最も多く４万3,775人で、33.7％であります。
普通退職者の年齢層を調べてみますと、20代、30代が全体の約70％を占めており、町村の部では25歳未満が133人、25歳以上30歳未満が321人、35歳以上35歳未満は189人となっていました。この傾向は、本町でも同じで、新人職員が急に退職するというようなことが起きていて、負のスパイラルが止まらないと感じています。
そこで、ここ数年の本町の職員の離職率はどの程度なのか、年代順に分かるのであれば、その傾向をお示しください。
また、離職者全体の中で、離職率が最も高い年齢層の割合はどの年代で、退職者全体に占める割合は何％ぐらいなのか、お聞きしておきます。
○議長（浅岡正広）
多村総務部長。
○総務部長（多村美紀）
ここ数年の本町の職員の離職率はどの程度なのかとのことですが、令和元年度から令和３
年度の３か年の退職実績から、全職員数に占める自己都合退職者の割合としてご説明させていただきます。
令和元年度が、職員全体では2.5％。年齢別では、50歳代が2.9％、40歳代が３％、20歳代が3.6％です。次に、令和２年度は、職員全体では3.3％。年齢別では、50歳代が3.2％、30歳代が４％、20歳代が6.5％です。次に、令和３年度は、職員全体で6.2％、40歳代が10％、30歳代が3.7％、20歳代が11.1％でございます。
それから、離職率が最も多い年齢層の割合はどの年代で、退職者全体に占める割合は何％ぐらいなのかとのことですが、先に同じく令和元年度から令和３年度の３か年の合計値で、自己都合により退職した職員14名中、一番多い年代層は20歳代で、退職者全体に占める割合は43％でありました。
以上です。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
お答えからも、本町も例外ではなく、20代、30代の離職者の割合が高いことが分かります。
離職理由についても調べてみたのでありますが、その理由の一つが、公務員のイメージと実際のギャップに苦しむ新卒の若者が多いことが挙げられています。希望を持って就職した－192－

ものの、単純作業ばかりの業務で面白くなかった、時代遅れで古い体質の現場にがっかりしたというような声も少なくないようであります。ほかにも、残業が多い部署で働くのがきついとか、評価がされにくいという声もありました。
本町では、新人職員さんの初任給は以前より高くなっていて、結果、ラスパイレス指数が高くなっているとお聞きしたのでありますが、初任給が高い理由は、新任職員の優遇措置だと考えるのでありますが、間違えているでしょうか。
本町の20代、30代の職員さんの離職理由を分析されているのであれば、分かる範囲でお示しください。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
まず、初任給についてのご質問ですが、本町職員の初任給は、大卒で18万8,700円、国家公務員は18万2,200円です。国に比べ6,500円、給料表の号給からしますと４号給高くなっております。府内のほかの市町村と同様に、優秀な職員を確保する観点から初任給を設定しております。
次に、20代、30代の職員の離職理由を分析しているかとのことでありますが、分析するといったところまでには至っておりませんが、退職願いがあった際に聞き取った内容からすると、よりよい給料を求めてほかの自治体や民間企業に転職するといった理由が多いように感じております。
また、本町の採用に当たっても、ほかの自治体や民間企業からの転職を希望する者の応募も多い状況でございます。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
20代の離職率は比較的高くなる傾向にあるものの、40歳以降になると離職率が低くなり、50歳以降ではほとんど離職がないというのも、公務員の退職状況等調査で示されています。
長く公務員をこつこつ頑張ってきた場合、40代以上の年齢での離職はかなり大きなリスクを伴うので、この年代では離職率が低いようであります。新人職員の初任給を上げることで永年雇用の効果が期待できるのならともかくとして、そうでないのなら、本町で住民さんのために頑張っている職員がさらに頑張れるような評価をし、その結果のラスパイレス指数にな－193－

るような工夫も必要であります。
地方公務員の職域は、一般事務職、教育の職域、福祉の職域などがあるのでありますが、ジョブローテーションを理由に様々な部署を転々とするので、特定の分野のプロフェッショ
ナルは求められないというのも、実は離職理由の一つに挙がっていて、公務員を志望する際、知識を生かしてやりがいのある仕事をしたい、全住民の利益となるよう活躍したいという夢を持って就職すると、現実のギャップを感じる人もいるようであります。
このように、最近の離職理由は従来とは違って、他の自治体に転職するということは、ある意味さらなる好待遇ややりがいを求めたキャリアアップの離職も含まれているのかもしれません。
採用しても新卒がすぐに辞めてしまうといった悩みを抱える自治体は、本町も例外ではないのでありますが、本町に就職した新卒採用職員が３年以内に離職してしまっている現実は、
本当にどうにかしないといけないと考えています。離職率は、その職場で長期的に仕事を続けられるかどうかの重要なデータとなりますので、この改善策があるのか、お伺いいたします。
もう一点、職員給与は、55歳になると昇給が停止すると聞きました。今後、定年退職も60歳から65歳までに引き上げられるようであります。そこで、昇給停止の見直し、もしくは職員のためにも昇給が停止しないような措置を講じる必要があると思うのでありますが、これについても現状を含めお考えを伺っておきます。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
まず、若い世代の離職に関しての改善策についてでありますが、規模の大きな市などと異なり、給与面や職員一人一人が担う業務量の多さなど、その待遇が違う点があり、採用して間もない職員がすぐに退職してしまうといったことは、本町にとって大変好ましくないことであると思っております。少しでも若い世代の退職を抑制できるよう、職場環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、昇給停止についてのご質問ですが、現在、本町においては、55歳に到達した職員は以降の昇給が停止することとなっています。これは、国家公務員の給与体系に準拠した内容になっており、国家公務員の給与は、民間給与の実態調査等の結果を基に人事院から勧告された内容を基に決められておりますので、国家公務員の給与体系に準拠することが、民間企－194－

業とも均衡のとれた給与制度になるものと考えています。
また、議員仰せのとおり、60歳から65歳への定年延長が予定されており、これと同時に60歳役職定年制も導入されることとなっております。本町もその準備を進めているところでありますが、この制度変更も民間企業の実態を踏まえた措置と考えられますので、55歳以上の職員の昇給停止を含めた給与体系につきましては、引き続き国家公務員に準拠して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
大門議員。
○４番（大門晶子）
本日ももろもろの課題について問題提起させていただきました。ご検討いただけるということですので期待し、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
大門議員の質問が終わりました。
ここで11時20分まで休憩を取ります。
休憩（午前１１時０８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時２０分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○５番（力武清）

５番、日本共産党、力武清、通告に基づきまして一般質問させていただきます。
１事項めですが、生活環境保全・悪臭対策についてから質問させていただきます。
この問題は、一須賀地区にあります八興海運の汚物処理施設から出る悪臭について、平成24年と平成27年、偶然ですがいずれも６月議会において質問することになります。今回で３回目になります。３回も同じ質問をしなければならない状況になっているのは、根本的に解決されていないので、再三にわたっての質問となります。
そこでまず、法的規制についてお伺いいたします。

－195－

悪臭発生している事業所は、悪臭防止法に基づく特定悪臭物質による規制区域に属していることを、以前の質問で明らかになり承知しているところでありますが、この特定悪臭物質
による規制区域に属しているということはどういう経過なのか。
また、それと指定区域に属することによる町の役割、権限はどのようなものがあるか、まずお聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
悪臭防止法に基づく規制についてでございますが、悪臭防止法は、規制地域内の工場、事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うことなどにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としております。
本町におきましては、この法律第３条に基づき、河南町全域を特定悪臭物質による規制地
域に指定しておりますが、大阪府が昭和48年４月２日付大阪府告示第507号で定めた悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準から、規制地域に属してございます。
なお、本町では、平成25年１月１日付で大阪府から権限移譲を受け、現在は、平成24年12月27日付河南町告示第169号で定めた悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準で河南町全域を規制地域に指定してございます。
次に、規制地域の指定による町の役割、権限でございますが、地域の自然的、社会的条件に応じて、法に基づき規制手法と規制基準を定めることとなります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

河南町全域を悪臭防止法の指定区域になっているということをお聞きしまして、これがもともと大阪府から権限移譲されたということで、以前から府の立入検査等を受けているということは承知しているんですけれども、法によって定められている基準については、第１号
規制基準あるいは敷地境界線、また、第２号基準では気体排出口、第３号基準では排出水、この３つが基準とされていることを承知しているんですけれども、この該当する事業所の場
合はどこに当てはまるのかということを、まず再質問させていただきます。
○議長（浅岡正広）－196－

安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
悪臭防止法第４条の規定では、規制地域について、特定悪臭物質の種類ごとに第１号から第３号の規制基準を定めております。
当該事業所の敷地境界線上、排出口及び排出水がありますので、全てが規制基準の対象となります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

法に基づいて、３つの基準が全て本町の事業所の場合は該当するということなので、それを受けて、私は全面的にこの規制については役割を発揮していただきたいと思うんですけれども、この基準に基づいて、改めて町の役割、権限、どのようなものがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
町の役割、権限につきましては、事業場における規制基準の遵守状況等について立入検査等を行い、事業活動に伴って発生する悪臭が規制基準に適合せず、住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、悪臭防止法第８条の規定に基づき、市町村長は改善を勧告、命令を行うことができるものでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

それでは、同じ項目ですけれども、２つ目の項目に入らせていただきます。
現状の関係ですけれども、改善策についてお伺いしたいというふうに思います。
この地域は、ご承知のようにミニ開発が進んでいまして、新興住宅もできていっています。
また、賃貸住宅等の新しい住宅もできて、以前とは異なる住環境にもなってきている。そういう中で、周辺の住民さんからの苦情が役場にも聞いているし、私がこういう質問するとい－197－

うことは、私自身も相談を受けて質問に立たせていただいているんですけれども、この質問をする上で、また現地にも行ったんですけれども、やっぱり独特の臭いがするわけです。何とも言えない、例えようのない臭いがするわけですけれども、今年に入って、役場に対しての苦情はどれぐらいあったのかということであります。
それから、あってからどういうふうな対応をされたのか。立入検査権限があるということなんですけれども、検査されたのか、またその原因の把握はできたのか、その点でお伺いしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
令和４年１月以降の苦情につきましては、３月が２件、４月が７件、６月が３件の合計12件の苦情がございました。
次に、町に苦情が寄せられた場合の対応でございますが、基本は直ちに現場に出向き、現地の状況把握を行い、必要に応じ事業者へ指導を行うとともに、当該施設が産業廃棄物中間処理施設に該当しますので、その許可権者である大阪府産業廃棄物指導課と情報の共有を行ってございます。
直近では、６月９日の午前中に苦情があり、同日午後から大阪府と合同で現場で確認した
ところ、具体的な原因は判明してございません。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

今年に入って12件ということでありますけれども、12件のうち私への相談が入っていないというふうには思いますから、カウント１つ増やしておいてください。是非お願いしたいんです。
再質問させてもらうんですけれども、平成24年に悪臭防止法に基づく規制を設けて、特定悪臭物質による規制区域に属しているということが先ほど明らかになったんですけれども、科学的な臭いを検査する機器があると思いますけれども、そういった機器を活用しての測定はされたのかというのをお聞きします。
また、今回の立入検査の内容で明らかになった新たな原因があったのか。また、異臭発生－198－

の究明とその対処方法についての対応をどのように考えておられるのか、お伺いさせてもらいます。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
科学的に臭いを検査する機器を活用しての測定はされたのかとのご質問でございますが、過去には特定悪臭物質の測定も検討いたしましたが、臭いは目に見えるものではなく、また毎日苦情があるわけではないため、測定のタイミングが難しく、これまで測定は実施してございません。
なお、先ほど申しましたとおり、６月９日の大阪府と合同で現地確認した際には、具体的な原因は判明しておりませんが、その際に大阪府から事業者への指導事項といたしまして、「燃焼式脱臭装置の臭気について、調査及び結果報告を行うこと」が出されておりますので、引き続き大阪府と連携して対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

具体的にその原因物質が特定できないという答弁でありますけれども、私は、実際臭いが出ていることは事実なわけです。そういうことで、過去の質問でもちょっと提案したことがあるんですけれども、業務用の脱臭機の設置を業者にも要望、要請する。
やっぱりこれだけ毎年毎年、同じような時期に、３月、４月、５月、特定されるような時期にあるわけ。これを過ぎたらまた一旦収まるという不思議な現象があるわけです。そういった意味では、この時期、やっぱりクーラーも要らない、いい風が入ってくる、外のいい空気を入れて窓を網戸で生活をする、そういう季節になっているわけです。そういうときに苦情が入るという、この時期的な問題もあろうかというふうには思うんですけれども、まず、もとを断つという、悪臭のもとを断つということはしっかりと事業者にも指導をしてもらいたい。同時に、悪臭のもとが分からないということですけれども、少なくとも脱臭機を設置するとか、何らかの対応を再度促すべきだというふうに思いますけれども、見解を求めたいというふうに思います。
同時に、美しい河南町環境条例というのが今つくられようとしています。審議会も１回開－199－

かれてきておりますけれども、異臭問題も、生活環境の保全、維持といった視点で捉える場
合、やはり条例化すべきだというふうに思いますが、その見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
議員ご提案のありました、脱臭機の設置についてでございますが、部屋の臭気を抑えるた
めに脱臭機で浄化するというような機械もあることはございます。臭気の原因が部屋の中の臭いが漏れたことによるものかとか、または煙突から出ているものなのか、そこの原因を究明しながら、その辺の対応策というのは考えていきたいとは考えてございます。
それと、美しい河南町環境条例に悪臭問題も盛り込むべきかとのご質問でございますが、悪臭防止法では、アンモニアなど特定悪臭物質または臭気指数のいずれかの規制手法により規制をすることになります。本町では、法に定める規制濃度範囲で厳しい最小値で特定物質濃度の規制を行っておりますので、法に基づきまして対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

是非、新しい住民がせっかく河南町に来てはるわけですから、そういう人たちにやっぱり
河南町は臭いと言われないように対応していただきたいというふうに思いますので、よろし
くお願いしたいというふうに思います。
次の項目に入ります。役場業務の在り方についてであります。
この問題は、もう新聞報道で明らかになりましたけれども、山口県阿武町での誤送金問題
からの問題提起をさせていただくということであります。
国制度で、コロナ対策として非課税世帯に給付されるべき１世帯当たり10万円給付が誤って送金された事件は、世間を大きく騒がせました。受け取った側は電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されているわけですけれども、事件の全容解明は捜査が進むにつれて解明されると思いますが、注視したいと思いますけれども、この事件がそもそも起きた原因というのが、役
場から個人口座に4,630万円の大金が誤って送金されたところに発生しています。
全国どこの役場でも日常業務として行っている場所において、なぜこうした事件が発生し－200－たのか。対岸の火事として捉えるのではなく、本町における業務の在り方、改善の方向を見直す機会として捉える必要があるかと思うんですけれども、この事件での役場の対応として、どこに問題があったのか伺いたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
中筋会計管理者。
○会計管理者兼出納室長（中筋美枝）
山口県阿武町の誤送金問題が起きた原因の詳細については分かりませんが、報道によりますと、いわゆる業務の確認不足が重なったというようなことと思われます。
本町では、起票から支払いまでの一連作業を財務会計システムで対応しております。最終的に、支払い時に債権者や金額の間違いがないよう複数人で確認した上で、財務会計システ
ムのバーコードデータを活用してインターネットバンキングで送金手続を行います。さらに、送金前にも同様に確認をしております。また、即日に振込先に入金するのではなく、前日までに送金データを指定金融機関へ送り、万が一の場合は組み戻しができるようにしております。
このほか、一部ではございますが、電話料金や国への返還金など、振込依頼書での支払いしかできないものにつきましては、金融機関に払戻し伝票を作成し、手続を行っております。
本町におきましても、今回の問題を対岸の火事と捉えず、今後とも日々気を引き締めて取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

中筋会計管理者の答弁、ありがとうございます。
いわゆる日常業務でふとした気の緩みはないと思いますけれども、阿武町の問題は、いろんな誤りが重なってこういう状況を引き起こしたのではないかなというふうに思います。
本町の業務の問題については、今、中筋会計管理者から報告あったように、ダブルチェッ
クを相当されているということで安心しております。引き続き、気を引き締めてやっていた
だきたいなという思いであります。
それでは、昨年、本町では、国民健康保険証の発行の際、被保険者証番号の入力ミスというのがありました。その後、再発防止に関して取組はどうされたのか。本町の業務との関係－201－

で、何らかのミスが発生しないようにこなすことが一番大事なことですけれども、万一ミスが発生した場合の対処、危機管理、アフターフォローをどうするのか整理しておかなければならないと思いますが、どうなっていますか。マニュアル化とタイムライン化も必要ではな
いかと思います。見解を示していただきたい。
この視点は、総括している副町長のほうから答弁お願いしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
お答えします。
議員ご指摘のとおり、昨年、河南町、本町のほうでもミスがありましたが、各業務につきましても、日々ミスが生じないように努めているところでございます。町では、人的ミスの要因を減らすために、業務のシステム化とかデジタル化にも今取り組んでいるところでございます。
万が一ミスが発生した場合の対処につきましては、まず、速やかにミスの原因を解明し、情報の共有や公表を迅速かつ適切に行い、その上で再発防止策をしっかりと講じてまいるよう取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

ことわざに「石橋をたたく」というのがありますけれども、まさに当たり前の業務、当たり前のこととして毎日繰り返し自己研さん・集団研さんが必要ではないかなというふうに思います。ベテランの方はベテランなりの、新人は新人なりの対応で、自己研さん・集団研さんされていると思いますけれども、そういった意味で業務の見直し等々あろうかと思うんですけれども、そういった自己研さん・集団研さんの立場でどのように捉えておられるか、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
城田副町長。
○副町長（城田国昭）
先ほど会計管理者からも答弁がありましたように、今回の問題を対岸の火事として看過することなく、本町におきましても我が事と捉えて、全庁でミスが起きないようにしっかりと－202－努めてまいります。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

よろしく計らいをお願いしたいと思います。
３つ目の事項に入ります。特別障害者手当についてお伺いします。
この制度は国の制度でありまして、精神または身体に著しく重度の障がい者に対する手当を、少しでも和らげるというか支給させるという制度でありますけれども、あまり知られていないというのが実態ではないかなということで質問するものですけれども、私も昨年から今年にかけて５人ほど、この件で相談を受けさせていただきました。５人中やっと１人の方が支給対象になったということで朗報をいただいたんですけれども。
なかなか、制度はあるにもかかわらずよく知られていないということで、まず、制度の概要説明をお願いしたい。手当の支給対象や目的、あるいは申請までの流れ、あるいは施設入所者の場合の対象になるケースと対象にならないケースというのを私どもも実際経験させてもらったんで、そのあたりがどういうふうなものなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
特別障害者手当の対象者は、20歳以上であって、重度の障がいの状態にあるため日常生活において常時特別の介護が必要な障がい者とされ、大阪府から月額２万7,300円が支給されます。対象者の目安としては、身体障害者手帳の１級または２級程度の異なる障がいが重複している人、またはこれらの障がいと日常生活での動作及び行動が困難であり常時の介護を必要とする精神の障がいもしくは最重度の知的障がいが重複している人。両上肢、両下肢または体幹機能の障がいで身体障害者手帳の１級または２級程度の障がいがあり、かつ日常生
活動作を行うのに著しい困難がある人などが示されており、単純に１級の手帳を所持していることなどにより定まるものではございません。
申請に当たっては、医師による現在の障がいの状況を記載した所定の診断書及び所得状況届や年金額を確認できる資料などを添えて、特別障害者手当認定請求書を、町窓口を経由し－203－

て大阪府に提出いただくことになります。
次に、施設入所による支給・不支給につきましては、細かい定めがありますが、主なもの
では、病院または診療所や障がい者支援施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどに入所されると支給されません。一方、グループホームや有料老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付高齢者住宅などは支給が継続されます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

月額２万7,300円という金額が、こういう障がいを抱えた家庭にとっては本当に大きな経済的な軽減のお助けになる額やというふうに思いますので、そういった意味では受給された人は本当に喜んでおられるんです。きちんと制度設計、制度の説明が本当に必要ではないか
なというふうに思います。
そこで、本町における支給対象者の見込み、これが把握できているのかということと、昨年度でいいんですけれども、本町で申請されて何人の方が受けられるようになったのかということと、対象にならない場合はどうなのか。先ほど、障害者手帳の件の有無が言われていましたが、障害者手帳がある人とない人がいてはるんですけれども、障害者手帳の有無はどういう基準で定められているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町住民のうち、支給決定を受けている方は25人となっております。
支給対象者の見込みという点につきましては、本手当は、障害者手帳の等級などにより機械的に定まるものではなく、重度の障がいの方の中でも、医師が記入した診断書に基づき個別具体に審査が行われ、該当・非該当が決定されるものでございますので、見込むことができません。
次に、対象にならない場合についてのご質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、障害者手帳の等級や有無によって決まるものではございません。
また、障がい者支援施設や特別養護老人ホームなど、一定の施設に入所された場合は支給の対象外となり、さらに、受給資格者やその配偶者、扶養義務者の所得が一定以上あるときは、支給が停止されることとなっております。

－204－

○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

再度の質問になるんですけれども、周知ですね。今、大体私自身は、また、ほかの議員さんもここで説明を受けてある程度の認識はされたかなというふうに思うんですけれども、先ほども最初に質問したように、ほとんど知られていないというのが実態なんです。
私自身もこれを知ったのが２年前なんです。２年前にこういう制度があって、いろんな相談を受ける中で、経済的に入所が大変や、在宅介護があるところで大変やというような中で、手当てはないかなということで調べてきた結果、ここに当たったんですけれども、でも実際、支給される、されないというのはかなりハードルが高いということもあるんですけれども、そういう意味で、この制度をもっと明確に分かりやすく是非広報していただきたいと思うんですけれども、その実態はどのようになっていますか。
それと、周知の徹底でいえば、介護保険の要介護４、５の人も対象になるというふうに調べた範囲ではなっているんですけれども、この人たちに対する説明もきちんとすべきではな
いかなというふうに思っています。そういった意味では、潜在的な対象者の把握が必要ではないかなという意味では、ケアマネジャーさんや民生委員、あるいは介護ボランティアされている方たちへの周知も必要ではないかなというふうに思いますけれども、そのあたりの取組はいかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
手当の受給資格を確認するため、現況届の提出が必要となります。そのため、受給者には個別に郵送するとともに、大阪府の依頼を受けて、例年８月号の町広報紙において、支給額や支給対象、支給できない人などの概要を含め掲載し、制度の周知をしております。また、手帳の申請で窓口に来られた人に制度の周知を行うほか、町ホームページでも特別障害者手当の支給制度を掲載しております。
重度の要介護の人など潜在的に対象となり得る人への周知という点につきましては、現状、本町から先ほどのような形での周知にとどまっており、不十分な点があるかもしれません。
今後、介護保険担当係と連携して、事業所のケアマネジャーなどへの制度の情報提供を行うとともに、近隣市などがどのような対応をされているのか調査を行い、検討したいと考えて－205－おります。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

是非、よろしく対応お願いしたいというふうに思います。
それでは、４事項め、ごみの減量対策について質問させていただきます。
まず、私は今手元に、住民生活課から出されている、毎年、事業年度ごとに出されている
資料の平成29年度版の清掃事業概要を持っているんですけれども、この概要からの質問になります。
５年間の平成29年度から令和３年の間のごみの回収量の推移、それとごみの回収量の５年間単位の１人当たりの推移、これを報告願いたいということと、分別回収の実態、資源ごみの回収量と売却費用の推移も併せて報告願いたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
ごみの回収量の推移でございますが、平成29年度は、合計4,861ｔ。内訳としまして、可燃ごみで3,930ｔ、粗大ごみで720ｔ、資源ごみで211ｔ。１人当たりの排出量は、可燃ごみ
250㎏、粗大ごみ46㎏、資源ごみ13㎏の計309㎏となっております。
平成30年度、合計5,029ｔ。内訳としまして、可燃ごみで3,934ｔ、粗大ごみで887ｔ、資源ごみ208ｔ。１人当たりの排出量は、可燃ごみ253㎏、粗大ごみ57㎏、資源ごみ13㎏の計323㎏となっております。
令和元年度は、合計4,859ｔ。内訳としまして、可燃ごみ3,811ｔ、粗大ごみで848ｔ、資源ごみで200ｔ。１人当たりの排出量は、可燃ごみで246㎏、粗大ごみで55㎏、資源ごみ13㎏の計314㎏となっております。
令和２年度は、合計4,961ｔ。内訳としまして、可燃ごみで3,815ｔ、粗大ごみで922ｔ、資源ごみで224ｔ。１人当たりの排出量は、可燃ごみで250㎏、粗大ごみ60㎏、資源ごみ16㎏の326㎏となっております。
令和３年度は、合計4,751ｔ。内訳としまして、可燃ごみで3,762ｔ、粗大ごみで772ｔ、資源ごみで217ｔとなっております。１人当たりの排出量は、可燃ごみ250㎏、粗大ごみ51㎏、資源ごみ14㎏の315㎏となっております。

－206－

また、資源ごみの回収量につきましては、今申し上げたとおりで、資源ごみのところがまた回収で新たな資源となっております。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

福田部長に、今報告を説明していただいた売却費用の推移がちょっと報告に抜けていると思うんですけれども、あえて答弁しなかったのか、打合せできていなかったんかなというふ
うに思うんですけれども、そのあたりはどうですか。また再質問させていただいて、それ、今、資料が出せるんだったら出していただきたいというふうに思います。
ごみの回収に１人当たりに換算すると幾らかかっているかということであります。
もう一つは、粗大ごみに関してでありますけれども、回収量の５年間の推移、これは先ほど報告があったのでもういいですけれども、大宝地区から粗大ごみの回収に関して要望書が平成31年と今年の２月に出されております。平成31年のときには署名が1,473名、令和４年のほうに関しては、今年ですけれども、1,238名の方が署名をされて要望書を出されているんです。地区長さん、自治会長さんなんかの連名で出されているんですけれども、この要望書に関してもほとんど対応がされていないというふうにお聞きしているんですけれども、これはどうなっているのかということで答弁をお願いしたい。
先ほど言ったように、住民１人当たりに換算、売却費用、これはちょっと答弁が漏れていると思うんですけれども、分かれば報告してください。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
申し訳ございません。ちょっと私が勘違いしていたかもしれません。
今、可燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの回収と運搬という形での費用につきましては、１人当たり月額440円となっております。町全体で１年間で7,900万円を見込んでおります。私、
ちょっとこの中で売却にかかるための経費という形でここと思っていたので、申し訳ございません。
今おっしゃられた要望の件につきましては、過去にも回答はさせていただいているかと思います。今回またいただきまして、今回答をするに当たり具体的な数字等も調べたいなとい－207－

うことで、本当にどれぐらい費用がかかるのかとかいうようなところまでも調べているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

粗大ごみに関してに絞って質問させてもらいたいと思うんですけれども、高齢者世帯とか障がい者世帯などは、大変な重荷になっているんですよね、現実的には。大きな物とか重たい物をごみステーションとか粗大ごみの日なんかも持っていってはるんですけれども、この負担が大きくなっている。だから要望書も出てくるんではないか。そのような特別の事情のある世帯に対しての配慮をすべきではないかなというふうに思っております。
私、写真を。大阪市が、こういう小型の軽トラを使った回収を狭いところとか。松原市では予約制で、うち高齢者やから大変やねんということで予約制で、電話すれば回収に来てもらえる。小型のこういう軽トラで狭いところに入っていく。
だから、全町的に、大宝地区から要望出ていますけれども、全町的にこの高齢者や障がい者を持っていはる人の世帯は、粗大ごみはごみステーションまで持っていくのは大変やと思うんです。そのあたりをどのように考えて対応していくのか、姿勢を示していただきたいなというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
現在、粗大ごみは集積所ごとの回収を基本としており、各家庭から集積所へ家具等を運ぶ必要があることから、各戸回収を希望する意見があることは承知しております。各戸回収が困難な道路状況にある地域では、パッカー車ではなく軽トラックにより幾度も運搬しなければならないこと、接道状況がよい地域においても、各戸回収になると時間がかかり、人員、車両が多く必要となることなどから、回収費用の大幅な増額が懸念されます。
自治体におきましては、コールセンターを設け、予約制でごみの大きさにより料金設定を行い、玄関先まで回収に伺うなどの事例もございますけれども、受益者負担等の在り方などありまして、町といたましては慎重な検討が必要になるものと考えております。
また、粗大ごみの回収頻度を毎月１回の回収から減らすことについて、月１回でも相当な－208－

量が出ております。回数を減らすことで不法投棄の増加が懸念されますし、高齢者や支援の必要な方については、ゴミ出しの負担が大きくなることは容易に想像できております。ただ福祉的な観点や地域の力で助け合うことができないか等、今後、高齢障がい福祉課や社会福祉協議会とも研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
お昼になりましたが、力武議員の質問が終わるまで会議を続けます。
力武議員。
○５番（力武清）

粗大ごみに関しては、前向きに是非検討していただきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
５事項め、国民健康保険について質問させてもらいます。
まず、国民健康保険の制度の概要を、なかなか質問する私にとっても改めて勉強し直したという部分があるんです。
保険料の推移、１人当たりと１世帯当たり、モデルごとの保険料の推移、40代夫婦、子供２人の４人家族の場合どういう推移になっているか、保険料の構成も含めて説明を願いたい。
均等割とかよく出てくるんですけれども、この性格と保険料の関係、基金の積立ての現状と基金の性格、これについて説明を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
保険料の１人当たりの推移ですけれども、平成30年度は11万3,247円、令和元年度12万440円、令和２年度13万778円、令和３年度12万5,669円、令和４年度は12万7,877円となっております。
続きまして、１世帯当たりの保険料の推移ですが、モデルとして40歳代夫婦と未成年の子
供２人の４人世帯で、これは年収ではなく国民健康保険料の算定基礎となる額が300万円という前提で見 ますと、 平成30年度 50万880円 、 令和元年度 53万7,910円 、令和２年度 57万
6,720円、令和３年度58万270円、令和４年度58万7,800円となっております。
次に、保険料の構成ですが、所得割、均等割、平等割で構成されております。
均等割の性格と保険料ですが、均等割は応益負担となっており、各保険者によって決めら－209－

れております。本町におきましては、介護保険の対象となる40歳以上の場合５万7,822円で、40歳未満の場合３万9,516円となっており、受益を受ける方が等しく均等に負担するといったものでございます。
国保財政調整基金の現状とその性格についてですが、基金残高は約7,800万円ございます。
国民健康保険事業における事業納付金等の増加その他緊急を要し、また必要やむを得ない財
政需要に充てるため設置しております。
府内保険料統一に当たり、令和５年度まで激変緩和期間において保険料を下げるための取崩しは認められておりますが、令和６年度からは認められておりません。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

保険料の構成とか聞きましたけれども、モデルごとの40歳夫婦の場合、毎年負担が増えているというのが改めて見えてまいりました。新聞記事なんですけれども、国民の収入が、賃金が上がっていないんだけれども、こういった負担感はずっと増えているというのが数字的にも表れているのがはっきりしたんじゃないかなというふうに思います。
そこで、再質問なんですが、保険料軽減策についてなんですけれども、法定軽減として７割、５割、２割の軽減の仕組みがあるんですけれども、法定軽減分とはどういうものなのかということを説明を求めたいというふうに思います。
また、法定軽減は、保険料の半分の部分が残って、所得割いわゆる応能割というのは軽減されていないんですけれども、この関係はどういうふうに見たらいいのかお伺いしたいということです。
一般会計から繰入れは、この間、５年ほど前から今までは法定繰入れされていたんですけ
れども、500万円ほど毎年繰入れされていたんですけれどもなくなってしまいました。これ、なぜかお聞きしたいということ。
もう一つは、国保会計における一般会計の負担割合は幾らになっていますかということであります。ちなみに調べた範疇ですけれども、介護保険会計に対する一般会計の負担割合は12.5％になっています。国保会計は幾らになっているのか、お聞きいたします。
○議長（浅岡正広）
福田部長。

－210－

○住民部長（福田新吾）
国民健康保険における保険料を７割、５割、２割軽減する制度でありますが、世帯主及びその世帯に属する被保険者について算定した所得金額が一定以下であれば、応益部分であります均等割と平等割を軽減するものということでございます。議員仰せの所得割については、所得によりまして、所得の低い方についてはかかってきませんので、その辺はスライドして軽減されているかと存じます。
議員仰せの市町村独自の減免等につきましては、従来の制度をさらに町独自の基準を加え拡充すること等をおっしゃっているかと思いますけれども、平成30年度から大阪府内各市町
村が、大阪府の統一基準に向けて進めておりますので、独自減免に充てる財源確保が困難であることを鑑みますと、実施には非常に独自のものというのは困難かと考えております。
それから、一般会計の法定外繰入れを行わなくなった理由ですが、国保財源の都道府県化に向けての議論の中で、国が認めている事項以外への公費を投入することは町単独の財源となり、国民健康保険加入者以外の方からさらなる税負担をいただくということになるため、公平性の観点から解消することであるとされておりますため、平成28年度以降は行っておりません。
それから、負担割合ですが、給付費の部分という形でございますけれども、従来、河南町の一般会計からの負担がありましたが、広域化により制度上、これはなくなっております。
以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

統一化を理由にして独自の減免がされてきていないという話なんですけれども、大阪府下を調べましたら、独自に残しているところたくさんあるわけですよ。そういうあたりはちょっと平行線なんで、僕は国保会計のときにも討論させていただいたんですけれども、やっぱり負担軽減のための姿勢が問われているんじゃないかなというふうに思っています。
そこで、再質問させていただきます。
均等割の保険料軽減策についてなんですけれども、４月から軽減内容が変わって、全国的に均等割の部分が就学前の人に対して半分、安くなりました。その安くなった分の町の負担金は幾らになったのかということ。
子育ての観点から均等割の軽減をしていただきたいんですけれども、事例として、宮城県－211－

では、今年４月から全国的に均等割が軽減されたことを受けて、独自に５割軽減が６つの自治体で18歳まで軽減されたり、３割軽減が１つの自治体、松島町など４つの自治体では10割
軽減、ゼロにしてしまったというところもあります。福岡県吉富町では18歳まで実施しています。やっぱりこういう積極的に被保険者の負担を少なくしていくという独自の取組をやられているんですけれども、ここに対する姿勢を示していただきたいなというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
本年度４月から均等割の７割、５割、２割軽減に加えて、子育て世代への経済的負担の軽減の観点から、未就学児の均等割額の２分の１を軽減します。既に法定軽減を受けている世帯は、その軽減後の未就学児の均等割をさらに半額に軽減いたします。対象世帯は６月１日
現在で67世帯、人数は89人、軽減額は116万円となっており、負担割合は、国２分の１、府４分の１、町４分の１となっております。
議員仰せのさらなる軽減となりますと、一般会計からの繰入れとなり、国民健康保険加入者以外の方の税負担が増えるため、公平性の観点からは今考えておりません。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

公平性の観点と言いますけれども、それは大事な視点なんですけれども、国民健康保険全
体が協会けんぽとか共済健保に比べて、本人負担が10割なんです。そういった点で考えていけば、独自に設定するということも視点として重要ではないかなというふうに思います。
次に、保険制度の課題についてお伺いします。
病院の窓口で払うときに一部負担金というのがありますけれども、この一部負担金制度の実施と傷病手当金制度の恒常化を求めるための質問になります。
まず、一部負担金の減免に関しての見解を示していただきたいなというふうに思います。
次に、傷病手当金の制度の恒常化です。これは、コロナ禍におけるときにこの制度が設けられましたけれども、全国的に独自の基準を設けて傷病手当金の制度をやっております。
例えば、１日３千円から６千円、また、営業日収入に対して365日で割って３分の２を掛けて日数計算方法、それぞれ地域によって違いがありますけれども、独自の制度化を傷病手当金の制度としてやっております。やろうと思えばできるわけですけれども、この件につい－212－

ての見解を求めたいと思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
一部負担金の減免制度につきましては、大阪府の基準と運用にのっとり実施しております。
制度の概要としましては、対象となる事由は事業等の休廃止、失業、世帯主の死亡、入院、傷病等により世帯収入が減少した世帯を対象としており、収入金額や預貯金の額を審査し決定を行います。
また、傷病手当の支給について、本町におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国の財政支援を受けて行っておりますが、制度の恒常化については、財源が乏しい中、国や府の支援なしでは実施はちょっと難しいかと考えております。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

先ほども言ったんですけれども、傷病手当金がなかなか恒常的に制度化されていない理由
として、個人事業者であるとかフリーランスの人とか事業主とかいうのは収入が明らかにされていないという、基準がもともと難しいということがあったんですけれども、しかし、コロナ禍で、傷病手当金を制度化されている中でこういう基準が示されたということになれば、恒常的に制度設計できるんではないかなというふうに思っております。
そういった意味では、全国いろんなところを調べてみますと、やはり独自で、先ほど紹介したような自治体があるわけで、やろうと思えばできるわけですよ。そういったあたりで、再度、見解を求めたいというふうに思います。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
いろいろ独自で取り組まれているところあろうかと思いますが、独自の取組となりますと、
本当に町単独での制度となります。そうなりますと、やはり税負担という部分になるんですが、これについては、社会保険を掛けられている方も国民健康保険の対象の方のためにまた負担をしていただくという負担の増になりますので、やはり公平性の観点からは、ちょっと早急に実施するのは難しいかと考えております。

－213－

以上です。
○議長（浅岡正広）
力武議員。
○５番（力武清）

この問題については平行線なので、引き続き提案していきたいと思います。
最後の再々質問になるんですけれども、先ほど部長答弁で、都道府県下の動きが令和４年も見据えた動きが活発になっているわけですけれども、広域化した際の組織のありようがまだ見えてきていません。どういったやり方を模索されているのかということで、組合方式なのか、どういう組織づくりというか、体制的にどういうふうなやり方を考えておられるのか、今分かる範囲で示していただきたい。
その上で、府の役割と本町の役割と任務、そのあたりの分担がどういうふうなものか、アウトラインが分かれば説明を求めて、私の質問を終わります。
○議長（浅岡正広）
福田部長。
○住民部長（福田新吾）
国民健康保険制度は、被用者保険の被保険者を除く全ての住民が加入しています。しかしながら、高齢化の進展、被保険者の低所得化、医療費の増加など構造的な課題を抱え、厳しい財政状況となっております。
こうした中で、持続可能な医療保険制度を構築するために、都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県と市町村が適切な役割分担の下、安定した国民健康保険制度を構築する
よう法改正が行われました。
大阪府の役割としまして、給付に必要な費用を全額支払うこと、市町村ごとの国保事業費納付金を決定すること、市町村に対し必要な助言や支援を行うことです。対しまして、町の役割としまして、保険料を徴収し国保事業納付金を大阪府に納めること、地域住民の資格の管理、償還払いの保険給付の決定、被保険者の特性に応じたきめ細かい保険事業を実施することとなります。
以上です。
方式につきましては、事務組合等ではございません。法に基づいて、都道府県と市町村が役割を示されたものでございます。
○議長（浅岡正広）－214－

力武議員。
○５番（力武清）

最後の要望なんです。まだ、広域化のアウトラインが今の部長の説明だけではちょっとイ
メージがつかめませんので、詳細が分かり次第、また示していただきたいことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
力武議員の質問が終わりました。
ここで午後１時半まで休憩とします。
休憩（午後０時１９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時３０分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、リベラルの会、佐々木希絵が質問いたします。
まず初めに、教育全般についてお伺いします。
新しく教育長が来たので、どのような教育行政を行っていきたいのか、お聞きします。河
南町には、どのような教育環境の特徴があって、いいところ、悪いところの現状、またどのように今抱えている問題を解決していくのかを具体的に答えてください。
特に、今から部活動のことと不登校のことを質問するので、そういったことに触れながら答えていただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（浅岡正広）
中川教育長。
○教育長（中川修）

それでは、お答えいたします。
どのような教育行政を行っていきたいかについては、これまでの方針を踏まえながら、これからも刻々と変化する社会を見据え、そこで活躍できる人づくりという視点から、未来へつながる教育行政を心がけていきたいと考えております。

－215－

そこで、社会へ出るまでの段階である本町の学校園に対する教育目標を、教育の最前線である学校園現場の活性化としております。この目標の意図するところは、大きく３点あり、各校園では、１点目、地域の実情を踏まえた特色ある教育活動を展開する。２点目、確かな「学力」、他人への思いやりなど「豊かな心」、体力や望ましい食生活による健やかな「体のはぐくみ」、この３つの力をバランスよく実現する。最後、３点目、現場の活性化のためには個々人の力のみならず組織力を向上させ、信頼される学校園づくりを推進するというものであります。
現状における本町の特徴的なことを申しますと、「子育ては河南町で」をモットーに、町独自の子育て施策をはじめ多様な子育て支援政策を積極的に推進し、多様化する保護者ニーズに対応すべく、安心して子育てができる施策を進めているところでございます。
また、現状を把握してという視点では、例えば本町の子どもたちは、この地ならではの豊
かな自然環境を生かした農業体験や校外学習等を通して、自身の体験のみならず、関わってくださった地域の方々との交流のおかげで純朴で素直に育っており、本町が誇れるところであります。
また、様々な事情で悩みを抱えている、そうした子どもたちがいる現状もあります。その解消に向けて、具体的には、その個々の事案、個々の状況を丁寧に把握し、必要に応じて各関係機関と連携し、継続して取り組んでいるところであります。質問される前に、議員さんがおっしゃった部活動の問題も、これからは新しい問題であると思っておりますし、この後で出てくる不登校の問題についても、この中には含まれておりますし、現状進んでいることについて対応しているところでございます。
これからの成長過程で、その素直さを曇らせることなく育んでいく、悩みを抱えた子どもたちに寄り添っていくことが、我々大人の使命だと痛感しております。教育とは、これまで受け継がれてきた伝統、文化、歴史を次の世代に伝えること、そして、子どもたちがそれを基にして自分たちの力で困難に立ち向かい、様々な課題を解決し、新しい時代をつくる力を身につけるように育てることだと考えております。昨今の教育を取り巻く環境は、コロナ禍
の影響もあり、目まぐるしく変化しており、未来を見据えつつ時代に即した教育行政を進めていきたいと考えております。
そのためには、国・府、学校園現場のみならず、地域の各団体、各施設との連携をこれまで以上に密にし、そして子どもたちに寄り添いつつ諸課題を解決してまいりたい、そんなふうに思っております。

－216－

以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
具体的に何かという言葉をこの場で言うのは難しいのはすごい分かるんですけれども、新しいことが何も出てこないんですよね。今までの形を踏襲しているということをふわっといいような言葉で言っているだけで、教育長のキャラクターとか、ほんまに何で教育長になってやっていきたいことはどういうことなのか、どこに熱を入れてやっていきたいのかという
そういうところを新しく、例えば新しい町長になってもそうやけれども、そういうところを住民は知りたいんですよね。どういうふうに変化していくんやろうと、前向きな形でね。
というところで、今もすごいえらい役所答弁やなという形で、誰が考えたんか知らんけれ
ども、これ以上聞いても何も出てこないので、次にいきます。
部活動について質問します。
部活動の地域移行に関して、河南町の対応はということなんですけれども、スポーツ庁は2023年度から３年間で、部活動の主体を学校から民間クラブなどの地域に移行するという提言をまとめました。
そんな中で、鳥取県は、地域のスポーツクラブが部活動を運営するモデル事業を構築し、渋谷区では、部活動改革プロジェクトのために一般社団法人を設立し、渋谷区とゆかりのある企業や団体の協力で生徒への指導に当たっています。こういった取組が既に全国で広がりつつある中で、河南町でも地域移行に関して真剣に検討する時期が来ていると思っています。
そこで、まず聞きたいんですけれども、クラブ活動の意義についてです。
河南町では、令和元年の教育に関する事務の点検及び評価報告書の中で、クラブ活動助成
事業の目標を、共通の興味や関心を持つ者が集団を組織することで豊かな社会性を育成する、
学び方や考え方を身につけ、自分の生き方を考えることができるようにすると書いており、またその助成事業の評価を、異学年の児童や生徒がクラブ活動を通して、スポーツ・文化・科学等に楽しむことにより社会性や自主性、責任感、連帯感等を身につけ、個性を伸ばすことができるクラブ活動は、児童生徒の心身の健やかな成長に大変有意義な活動であるとしています。
それを踏まえてお尋ねします。河南町において、部活動とはどのような位置づけか、またその意義をどのように考えているのか、お答えください。

－217－

○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

お話しいただきました教育に関する事務の点検及び評価報告書にありますとおり、心身の健やかな成長に大変有意義な活動であると位置づけしてございます。
しかし、中学校の部活動につきましては、中学校学習指導要領で教育課程外の学校教育活動に位置づけされております。そして、この同指導要領には「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との連携が図られるよう留意すること」という内容も定められております。
これらのことを踏まえまして、活動の機会の確保はやはり重要だと認識してございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、立派な意義をいろいろおっしゃっていただいたんですけれども、おっしゃるとおり、
部活動の教育的な意義は大変大きいものと私も捉えています。とはいえ、現状、教師は休日にも部活動に携わっており、実質、部活動は教師の献身的な勤務によって支えられていること、部活動が長時間勤務の要因となっていること、指導経験がないスポーツを担当する教師の負担が大きいこと、また、指導経験がない教員に教えられる生徒側の負担も大きいというところで、そのような問題を考えたら、教育課程外とは言いつつ実際には学校ががっつり関
わってやっているということで、今のままというわけにはいかないということが分かると思います。
河南町では、今後、部活動改革をどのように進めていきますか。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

この間、スポーツ庁の有識者会議のほうでございましたけれども、公立中学校の運動部活
動を学校から地域のスポーツクラブなどに委託していくなどを盛り込んだ提言がまとめられたところでございました。

－218－

提言では、まずは休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とされていますが、地域移行の課題といたしまして、スポーツ団体等の整備、スポーツ指導者の質・量の確保、スポーツ施設の確保、大会の在り方、会費の在り方、保険の在り方、関係諸制度等の在り方が課題として挙げられており、それぞれに対して対応が必要であるとされております。
教育委員会といたしましては、学校現場の意見等を十分に聞き、近隣等の動向も注視しつつ慎重に進めていくべきと考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
慎重に進めていくべきということで、要はいろいろ課題がある中で、今は取りあえずどう
したらいいかまだ分かっていないということですよね。
そんな中で次の、スポーツや芸術に親しむ場所の保障について聞いていきます。
これ、地域移行と言ったらすごい聞こえがいいようにも聞こえるんやけれども、教育研究
家で私の知人でもある土佐町の鈴木大裕議員は、今の受皿のまま早急にこの３年間とかいう中で地域移行するということは、実質的に部活動の民営化であるということで、すごく危機感を持っておられました。
現状の部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われていますが、生徒がやりたくないと言ったらやらなくてもいいということにはなっているんですけれども、そのやりたくないという生徒に対してでも機会は全て平等に保障されているという、割と先進国でも珍しい機会の保障制度だなと思っています。ただ、これが地域に移行するということで、生徒の家庭への金銭的な負担が発生するとか、地域に移行しても、その受皿がないといったことで機会の平等性が失われるし、受皿がたくさんある都会と田舎では格差が広がるということが問題として挙げられています。
そういう問題をまずクリアにせずに地域移行どうこうという話ができないので、私自身もこのスポーツとか芸術に親しむ場所は、今までどおり全ての児童・生徒に保障されるべき、クラブ活動がどういう形になろうがということを考えています。このあたりの考え、教育委
員会はどう考えているのか、お聞きします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。

－219－

○教・育部長（湊浩）

部活動の地域移行に関しましてですが、教員の負担軽減につながるものと期待される側面もございます。しかし、課題も多く、生徒への教育的な指導の確保、そして受皿となる地域の団体や指導者の確保、施設、費用負担といった点が懸念されるところでございます。
教育委員会といたしまして、これらの課題に対応しながら、学習指導要領に基づき、学校とともにスポーツや芸術等に親しむ機会の確保には努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
まず、全ての生徒には、今までどおり機会の保障はすべきという考えで一致しているということで、そこをスタート地点にしていただけたらと思います。
これ以上、多分、クラブは何も分からないので、次、不登校支援についてお尋ねします。
先日、熊本市のフレンドリーオンラインという不登校の子に向けたオンライン配信を視察しました、オンラインで。熊本市、市内に小学校は92校あり、中学校が42校、分校が１校あるという、河南町とは自治体の規模が全く異なります。ですが、その取組はすごくすばらしかったので、河南町でも取り入れられる部分があるのではないかと考えて質問します。
まず、河南町で現在行っている不登校支援を教えてください。以前、せめて今やっている授業をライブ配信するということは対応をしてほしいと、再三、保護者のほうから要望があって、そのこともお願いしました。その進捗も含めてお答えください。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

何らかの理由で学校に行けない、または行きにくい児童生徒に対しまして、学校生活への復帰や自立などを図ることを目的に、教育支援センターを設置してございます。そして、ス
クールソーシャルワーカー等を配置し、個に応じた適切な支援を行っているところでございます。
また、学習におけるＩＣＴの運用状況のほうでございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末、パソコンのほうでございますけれども、この整備を行い、現在、調べ物学習や観察記録など日常的に使用しているところでございます。試行的ではありますが、家庭学習も見据え端末の持ち帰りを実施し、家庭での通信環境の調査や家庭学習を行ってい－220－

るところで、あわせて、個別対応ではありますが、不登校児童等に対し一部、授業のライブ配信等を行っております。
教育委員会としましても、学校現場とともに不登校児童生徒への教育の機会の確保、そして、学習の保障の観点からも、授業のライブ配信等にさらに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
既に、あれ３月ぐらいに多分、もっと前から言っているけれども、ライブ配信を本格的にしてほしいと保護者の方から要望があって、もう既に今やっていただいているということで、
ありがとうございます。
熊本市でのことをちょっと紹介しておくと、学校がたくさんある中で、すごく過疎になっている学校を１つ選んで、その空き教室を使ってスタジオにして全生徒に配信しているんです。時間割もあって、自分が６年生であっても、例えば４年生のこれを見たいといったらそれを見るというような形でやっていて。しかも遠足があって、そこの専門の先生が、例えば熊本城とかに映したまま行ってフィールド学習をする。それを見た生徒が、もうそれを見ながら来るとか、外出のきっかけにもなる。同じく不登校の支援に熱い広島県とコラボして、お互いの場所を行き来する修学旅行も実現したということで、すごく熱意を持ってやっているんですね。それがきっかけで、過疎になっている、そのスタジオになっている学校に実際転校してきて通い出した子もいると。
もちろん、河南町でそこまでの対応は無理は無理なんですね。ただ、ライブ配信とか何かきっかけにはなるので、引き続き個別対応ということなんですけれども、できたら誰でも休んでいる人が見られるようにしていってほしいなと思います。
次、出席認定やアドミッションポリシーへの対応というところなんですけれども、そうい
う熊本市が既に配信がすばらしいというのもあるんですけれども、配信とアプリで学習する
学習記録と、ほかのアプリで提出物を出すという３つを柱に不登校支援をやっているんです。
それぞれの活動を、各生徒がどれに参加してどういうふうに参加したかというのをスタジオにいる先生側が全部記録をして、月１回、その生徒が所属している学校に記録を出しています。その記録を見て、学校側はその子をどれだけ出席扱いにするのか、どういう学習状況でどれだけ通知表とか内申に反映するのかというのを決めているそうです。

－221－

これ、何か当たり前のようでいて、割と斬新で、今まで不登校でどれだけ何をやっても出席扱いにはしないということが全国的に主流やったんです。そうじゃなくて、取りあえず記
録はして、後の判断を各先生とか学校に委ねるということで、一層、不登校から抜け出しやすい。例えば、受験するときにはそれを使って受験して、高校へ行くきっかけで学校に通うとかということもできるので。とにかく、学校が判断しやすい基準を設けるという、そしてそのデータを通知するというのが仕組み化しているというところで、すごく熊本市の斬新な先進的なことが分かると思います。
今、河南町では、おっしゃっていただいたみたいに授業をライブで見ても、例えばライブ
で見ずにフリースクールで何らかの活動をするというようなことをしても、現状ではとにかく学校に行かないと出席扱いにはなりにくいということなんです。その理由をまず聞きたいのと、せめてアドミッションポリシーへの対応はできるのかというところ、２点お聞きします。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

義務教育段階の不登校児童生徒が、学校外の公的機関や民間施設において、相談、指導を受けている場合、一定の要件を満たす場合は、指導要録上出席扱いとすることができるとされております。
その要件についてでございますけれども、まず保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること。そして次に、公的機関での指導の機会が得られない、あるいは公的機関に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合。しかし、
この場合、民間施設における相談、指導が個々の児童生徒にとって最適であるかどうかについては、学校長と教育委員会が十分な連携を取って判断することとされております。そのほか、施設における、学習の計画や内容が学校の教育課程に照らし適切と判断される場合などとなってございます。
また、先ほどのお話にもありましたＩＣＴの関係でございますけれども、自宅においてＩ
ＣＴ等を活用した学習を行った場合の出欠の取扱いについては、当然、義務教育制度を前提
といたします。そこで、保護者と学校との間に十分な連携協力が保たれていること、そして
ＩＣＴや郵送等を活用して提供される学習活動であること、また、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすることなどの要件を満たした場合は、学校長が指導要録上出－222－

席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることになっております。
そして、アドミッションポリシーについてでございますが、大阪府立高等学校等の入学者選抜を行うに当たり、学校が求める生徒像、期待する生徒の姿を示したものであり、受験生
にとって志望校を決定する大きな判断材料の一つになっているとともに、受験生が出願時に自己申告書を作成する際に参照するものであります。
現在、不登校生徒が公立高等学校への進学を希望する場合は、自己申告書を作成する際に、各学校のアドミッションポリシーに基づき学校外での活動や経験などを記入するよう、学校において、現在指導、アドバイス等を行っているところでございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
先に、出席扱いについてなんですけれども、いろいろと要件がある中で、こういう場合は出席扱いができるということなんですね。出席扱いするどうこうというのは、すごくデリケ
ートな問題であるというのはすごくよく分かります。来ていないのに何であの子のほうが成績いいのと、やっぱりなるんでね。ただ、出席扱いすることができるけれども、実際にこれはできないんじゃないですか。要件を満たすということ、よっぽど先生側の協力もなかった
ら無理やし、実際こんな過去に出席扱いした事例は、ほぼないん違うかなと、少しはあってもと思うんですね。
それで、アドミッションポリシーについて、既に不登校でも指導を行っているということなんです。
今年、高校に進学した町内の生徒、不登校の生徒の話なんですけれども、高校の進学を今年の１月、２月、３月ぐらいで希望をして、不登校だったので出席扱いも内申もゼロやけれども、せめてアドミッションポリシーで対応してほしいと学校に求めました。ですが、学校は、今後の課題として結局対応してもらえなかったと。それが、今年の３月の時点での話なんです。
今、答弁では対応しているという答弁だったので、この３か月で何か変化したのかもしれないんですけれども。ということは、今年度、次の３月とかに、例えば同じような子供が今
ずっとお菓子づくりにはまっていると、もう毎日毎日、学校には行かへんけれどもフリース
クールでお菓子作りをして研究して活動している、その子が食品加工を学ぶ学科に行きたいと希望したときに、日々の研究活動というのをアドミッションポリシーにちゃんと書くとい－223－

う指導をしてもらえるのかどうか。
今、答えていただいたことと現実には少し乖離があるので、本当にそれができるのかどうか、再度お答えください。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

現状のほうは、学校と詳細についてはやはり検討、調整することがございますが、ただア
ドミッションポリシーの関連で一つ、先ほどもお話しさせていただきました自己申告書、自分でＰＲする自己申告、その用紙がございますので、そういったところに反映されていくというふうに聞いておりますので、そういった指導のほうは、アドバイス、助言等々は学校現場もしていくという考えでございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
すみません、３回目なのであれなんですけれども、自己申告書を作成するとき、先生から大分指導があるんですよ。不登校でない子の場合は、学校の授業時間中にこれを書くという時間が設けられて提出して、先生がチェックをして清書をして出すと、そこまで手厚くしているんです。なので、今回この３月に河南中学校を卒業した不登校の生徒に関しては、それができなかったと。アドミッションポリシーで対応してほしいと言ったけれども、さっき言ったけれども、今後の課題と答えられて、結局その後、音沙汰がなかった。ほぼ真っ白で出したということです。
なので、アドミッションポリシーでえらいめっちゃ受験に有利になるとか、そういう話ではないので、その子が中学校に所属している期間何をやってきたかというのをアピールする、
実際に高校の先生側に聞いたら、ほとんどそんなの見ていないとおっしゃるんですね。ただ、ほんまにもう僅差で同じ点数であったときに、どっちにするというだけの話なんです。
なので、河南中学校が対応していなくて、例えば太子中学校が対応していると、不登校の子に同じ条件でとなったら、河南町の子ほうがそのときには不利になる。なので、ふわっと学校が言っていることを今おっしゃっているんやろうけれども、実際には対応してもらえへ
んかって、でもまだ下に子供がいているからそのときまでに対応してほしいと言っているので、確実に断る理由がないということを指導してほしいです。そのあたりの見解をお願いし

－224－

ます。
○議長（浅岡正広）
湊部長。
○教・育部長（湊浩）

議員のほうからいろいろとご提言ございました。
学校現場と共有いたしまして、そういった方面で進めていきたいなとは考えてございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
次に、ゼロカーボンシティについて質問いたします。
河南町では、今年、ゼロカーボンシティ宣言をしました。その中で2050年までにＣＯ ２ 排
出量ゼロを目指すとあります。
具体的に取り組むのは、「再生可能エネルギーの普及促進」「地球温暖化防止や気候変動問題の環境教育、啓発活動」「ごみ減量化、分別再資源化、プラスチックごみの削減」「自然環境の保全」と、この４つを挙げています。素人目線ではございますが、この４つで28年後にゼロカーボンは難しいというふうに感じます。
まず、河南町の気候の変化、現状をお聞かせいただきたい。記録がある部分の気温と雨量の変化はどうなっているのか。また、ゼロカーボンに向けたロードマップをお示しください。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
まず、本町での気候の変動でございますが、本町のホームページのほう、統計リーフレッ
トのほうが公表されておりまして、その中身には自然ということで気温と降水量の変化が記載されてございます。その内容について、ご説明させていただきます。
気温につきましては、これは、観測地点は堺観測所でございますが、平成25年で16.8℃、
令和元年度で17.2℃となってございます。これが、右肩上がりで上昇していっている、ほぼ右肩上がりというような状況でございます。降水量につきましては、これは観測地点が河内
長野観測所ではございますが、平成25年が1,523.5㎜、令和元年度で1,564.5㎜ということで、明確な増減傾向は見られてございません。これは日本全国で言えることでございます。
ゼロカーボンシティの宣言につきまして、ロードマップにつきましてお答えさせていただ

－225－

きます。
本町におきましては、令和４年３月24日に将来にわたり持続可能な循環型社会、脱炭素社
会を形成するため、2050年をめどに町内の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。今後、宣言にある４項目を中心に取り組んでまいりたいと考えてございます。
現在、国の策定マニュアルや大阪府の計画を参考にしながら、第４次河南町地球温暖化対策実行計画を策定中でございます。町施設の実行計画を参考にしつつ、ゼロカーボンシティの達成に必要な内容やロードマップをお示しできるよう検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、過去５年間の推移を聞いたんですけれども、見せていただいた過去30年の中でも気温
は２℃、３℃近く上がっているような状況で、降水量はそんなに増えているという形ではな
いそうです。ただ、傾向として、ゲリラ豪雨みたいに集中的に降るのとばーっと降るというめり張りがすごくついているという傾向があるそうです。河南町でも、すごいやっぱり影響があるんですよね。
答えとしては、一応取りあえず今までやってきたことを継続する、金曜日にもほかの議員にも答えていたんですけれども、４つのことを中心にやっていくということで、今までやってきたことを継続して少し発展させることも考えると。やってきたというのは、住宅ソーラ
ーへの補助とか、啓発物品の配布、ごみ減量など家庭に向けた取組というのが中心です。これでほんまに28年後、ゼロにできるのか。国とかパリ会議とかで見たら、2030年にもう既に60％減、2050年にゼロを目指すというのがあって、2030年までに早急にやらないといけないというところがあるんですね。
今、いろいろとやっていくことをおっしゃっていただいたんですけれども、環境省が持っているデータで河南町のカーボン排出量を見ますと、一番大きいのは運輸部門、車とかトラックが町内全体の45％です。ちなみに、家庭部門は20％ほどなので、運輸部門のほうが倍以上なんですね。河南町の再生可能エネルギーのポテンシャルというのは、ソーラーではなくて地中熱利用だそうです。これが73％のポテンシャルがあって、ソーラーの5.6倍以上です。

－226－あと、また2020年にイギリスとスウェーデンの団体が共同でカーボンの不平等についてまとめたレポートによりますと、世界の上位10％の富豪、約６億3,000万人のカーボン排出量
が、10％の人口なのにカーボン排出量の全体の52％をこの人たちが排出していると。逆に、最貧層、プアな人たち、下50％のカーボン排出量は全体の７％にしかならないです。なので、この層へカーボンニュートラルを幾ら働きかけても、その貢献度というのは全体の４％にしかならないんです。でも、この層が温暖化から引き起こされる災害に最も脅威にさらされている層ということで、このイギリスとスウェーデンの共同レポートでは、気候の不平等という問題を指摘していました。
以上のことを考えたら、河南町のカーボン排出量を効率的に抑えるには、おっしゃってい
ただいたみたいに、啓発物品とかソーラーへの補助、ごみ減量ももちろんやっていただいた
らいいんやけれども、効率的にやろうと思ったら、町内で家庭よりも運輸部門への働きかけ、
ソーラーよりも地熱発電、マス層よりも富裕層をターゲットにするというほうが効率的なんです。例えば、プライベートジェットとか豪華クルーザーとか、えらい排気量の高級ＳＵＶであるとか、そういったところにカーボンタックスをかけると、河南町オリジナルで。とか、運輸産業への電気自動車を推進する、カーボンフットプリントを表示した商品の取扱いを増やす、塩漬けの公有地で地熱発電―地中熱発電するんですね。地中熱の利用をするといったことを優先的に考えると、キーポイントとなる2030年までの削減量が重要だからこそ、まず初めに効率よく取り組めるロードマップをつくってほしいと思っています。
このあたりに関して、町長の見解はいかがでしょうか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
ゼロカーボンの宣言をして、当然、国に準じて町のほうもやっていきますよということです。国全体としての取組の中で、河南町としての一翼を担うというふうに考えております。
今、いろいろデータをおっしゃっていただきましたけれども、町のほうの排出がそれほどではないよう、全体として国もやはりエネルギーの関係ですので、当然ながら国の施策でやるところ、それと町が当然、住民さん向け、それから町内の企業さん向けも含めていろんな啓発をやっていくということが一番大事ですので、その工程表というんですか、ロードマッ
プの立案をして、町の目指すべき方向性を出していきたいというふうに思っています。
単に、全体として町がゼロになるかどうかについては、目指すということで、ゼロを目指－227－

して頑張っていきたいと思います。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
割と、何か温暖化とか環境とか言い出してから啓発ばっかりなんですよ。個々にできることというのは、もう既に限界を迎えています。私も、もう何十年も、20年ほど前からエコバックを持ち歩いたり、ごみ分別したりとかしているけれども、その個々の取組とか意識だけでできることはすごく限られているんですね。車に乗らんと歩くとか。さっき申し上げたよ
うに、そこの層にどれだけ働きかけても、全体の貢献度は４％にしかならないということが今、世界的に環境系の人の中で常識になっている。そのために、富裕層の行動をどうにか制限すると。不要な飛行機利用とかじゃなくて、鉄道利用するとかということに方向転換をしてきているんですね、世界的に。
相変わらず、町が啓発していくのが大事でロードマップをつくって、ロードマップはもちろんつくっていただいたらいいんやけれども、啓発ではもう無理ですよ。今まで無理やった
し。そこの意識をもうちょっと若年世代に寄り添って考えていただかないと、まして、金曜
日、誰かの答えの中で、啓発物品をまた作って配布すると、逆効果じゃないですか、むしろ。
何か大量生産、大量消費社会の問題点とか、いびつさとか、これだけ言われている中で、まださらに不要かもしれない物品を作って配布するとは。
前から、ほかの部署の人にも言っているんやけれども、例えばボールペンに人権を守ろうと書いているからと、人権守りますか。よし守ろうと言っている人とか、これで心新たにしましたとか、私、10年議員をやっているけれども、そんな声は一回も聞いたことないし、自分でも、ああ、何か書いているなぐらいにしか思わないですよ。
何か、国に従うとかというふわふわした今までどおりのものじゃなくて、本当にちゃんと実効性があって効果があることをしてほしい。わざわざ、ほかの自治体に先駆けてゼロカー
ボンシティ宣言をして、大阪府下でもまだ少ないですよね。ほかの市町村の人とかにも、す
ごい河南町はいいねと羨ましがられているのに、じゃ、蓋を開けて中身を見てみたら、国と府がやっていることに足並みそろえてそれに従っていきますと。それを、じゃ、何でしたのかとなるし。
なので、国とかに従うだけじゃなくて、本当にちゃんとＺ世代のことを考えてやってほしいです、効果的なことを。もう一度答えてください。

－228－

○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
具体的なプランということで、今後、町の中ではこれまで実行計画ということで、河南町の役場の中で事務事業の中でできること、これはこれまでは二酸化炭素排出量を抑制するため、これまで様々な事業をやってまいりました。
例えば、庁舎省エネ化やＬＥＤ化、太陽光発電システムの設置、住宅用太陽光発電システ
ムの設置補助などの事業によりまして、温室効果ガス削減に努めてきたところでございます。
これらの取組は、引き続き実行していくとともに、今後、本町で取り入れることのできる方策を積極的に取り入れ、ゼロカーボンシティを目指していくということで、これは本町だけではなく、やはり住民、企業、皆さんの一つ一つの取組が必要であるということを考えて、ここを実行していく必要がございますので、その辺、努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
どうしたもんか。具体的なプランはというのは、まだ質問してなかったんですけれども、答えていただきました。今までどおりのことをするということですね。
これ、世界的なトレンドなので、環境省も実現のために地方の取組を重視しているんです。
2030年までに約100か所の脱炭素先行地域をつくるということで、そのために令和４年度には200億円の交付金を見込んでいるということです。この第１回の選考は、先日もう終わっているんですけれども、大阪では堺市がエネルギーの地産地消プロジェクトで入っていると。
そういう交付金も、どんどん活用していってほしいです。今までどおりのことをやるにしても、新しいことをやるにしても、使っていってほしいということです。
全国の市区町村では、ゼロカーボンを達成するために様々な取組を行っています。河南町
ですぐにまねできそうなものも多々あるんですけれども、この環境対策に関する技術というのは日進月歩で進んでいるし、取組も変異していくので、河南町だけでその全てを研究して追うのは難しいと思います。住民協働で効果的に進められると私は考えています。
例えば、水俣市では、1997年にごみ減量助成連絡会議というのをつくって、ごみになるものを家庭に持ち込まないこと、あらゆるものを長く大事に使い続けること、環境に配慮した－229－

商品の購入を進めるなどして、ごみ減量に必要な仕組みづくりを実践しています。市内の大型スーパーと協議をして、生鮮食品96品目のうち76品目、約８割については食品トレイの廃止の申合せを締結するなど様々な実績があります。
また、抽せんで年齢、性別、職業、職種などをその地域の縮図となるように選ぶフランス
発祥の気候市民会議というのがあって、これは４年ぐらい前にやって、しがらみがないからいろいろな今までは提案できなかったことをたくさん提案して、環境対策にすごく拍車をかけたというのがあるんですけれども、こういう会議体、気候市民会議を日本でも札幌市、川崎市、武蔵野市とかで実施されています。
これ、先ほども申し上げたんですけれども、こちら役所側から、行政側からこの人になってくださいあの人になってくださいと選ぶんじゃなくて、やりたいと言った人の中から抽せんで選ぶと、くじ引で。ただ、パワーバランスとか構成には配慮するというふうにしているので、しがらみがないです。フラットな提案がされているということです。
河南町でも、やっぱりできることにすごい限りがあると思うんですね。みんな忙しいし、部長の方。なので、住民に力を借りて取り組んでほしいです。具体的には、こういう気候会
議をつくってほしい。特に、気候問題を自分のこととして捉えられるＺ世代が、活発に意見を言えるような形でつくってほしいと思うんですけれども、その見解をお願いします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
議員仰せのとおり、ゼロカーボンシティを実現するためには、行政の取組だけではなく住民や事業者の協力が必要不可欠となります。
今回ご紹介いただいた水俣市の取組や、そのほか市町村が実施している先進的な取組についても、今後研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
フランスの例を紹介しますと、今まで本当に絶対にしがらみがあったらできなかった、４
時間以内に鉄道で行ける場所内では飛行機を廃止すると。そうしたら、鉄道やからあまりないとか。何かいろいろあったけれども、もう本当にしがらみがあったら言えない人は多分多－230－

いんですね。ただ、そうじゃなくて、ほんまにやらなあかんことをやっていかなあかんから、そうやって抽せんで無作為に選ぶという方法を取っています。それが、国内でも広がってきているので、そういう会議体、是非つくってほしいです。研究という話なんですけれども、
しっかりとやってほしいです。
最後なんですけれども、農地マッチングを求める声への対応をということなんです。
富田林市とか羽曳野市で、これ住民さんに言われたんやけれども、広報紙で農園の借主と貸主をマッチングするというページがあるんです。このおっしゃられた方以外にも、よく農地貸したいねんという人と農地借りたいねんという人が来るんですけれども、タイムリーにマッチングできることがないんですね。そういえばあの人貸したいと言っていたけれどもといって話を持って行っても、もうその人の状況が変わっていたりする。なので、有効な土地利用のために、町がマッチングするという手助けをしてほしいですが、考えはどうでしょうか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
農業に触れ、親しむ場として、また、住民のレクリレーションの施設として、自家用の野菜などを小さな面積に区割りした農地で栽培する市民農園や貸し農園と呼ばれる農園のニーズは、町内外にかかわらず高まってきていると考えております。
富田林市や羽曳野市では、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律などに基づき、協定を結んだ農地について、ホームページや広報で募集、紹介などを行っております
が、あっせんや仲介は行っておりません。
本町としましても、遊休農地を有効活用することができることから、このような制度を調査、研究し、取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
前向きに取り組みたいということをおっしゃっていただけました。
農園に貸す場所、２か所以上あったらどうにかできるんやけれどもという話もあったので、どうにか探し出してマッチングできるように取り組みたいと思います。

－231－ありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
佐々木議員の質問が終わりました。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○７番（

谷

武）

リベラルの会、議席番号７番。これから一般質問を行います。最後ですのでよろしくお願いします。
今回は、土地利用、遊休農地、地域交通の３つの項目です。
河南町では、まちづくり計画に当たり、どうしてもネックになるのがこの土地利用でございまして、高齢化が進む中、また、人口減少の中で住民サービスがどのように行われるかという問題も、これはやっぱり土地利用に直接関係がある。
総合政策部では、移住定住を促進していますね。それでまた、子育てに特化した河南町と言っておりますけれども、この土地利用についてこれが解決すれば、全てがうまいこといくというようなことだと思います。
まず、市街化調整区域がほとんどこの河南町を占めておりますけれども、建築できる物件
とかいろいろございますけれども、市街化調整区域について、この制度はもう50年たちます。
50年たって、世の中もがらっと変わって、河南町も変わってきました。そこで、何か市街化調整区域の中で変化があって、河南町に適したことはないのかというような質問でございます。
第１問目、市街化調整区域の中のことをちょっとお尋ねいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
市街化調整区域における新たな建築物の建築についてのご質問だと思いますが、都市計画
法第34条各号に該当するものでなければ、大阪府の開発許可を受けることができないこととなります。立地条件によっては、市街化調整区域内でも建築することが可能となります。
具体的に申し上げますと、地域密着型の介護施設や障がい福祉施設、自動車修理工場やガ
ソリンスタンド、ドライブインレストランやコンビニエンスストア、有料老人ホームや老人保健施設などでございます。

－232－

また、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の長坂バス停から大宝交差点までの間の沿道と国道309号の沿道の一部においては、大阪府知事から道路指定を受けたことから、小売店舗や飲食店、事務所及び倉庫の立地が可能となっております。さらに、国道309号などの道路条件のよい場所につきましては、市街化調整区域における地区計画制度を活用することにより、工場や商業施設の立地が可能となります。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
いや、別に変わった新しいことはないというようなことで、都市計画法第34条に該当する
ものでなければならない。この第34条というのは、かなりのことがありまして、大阪府がいろいろ決めたことだと思いますけれども、沿道サービスですか、いけると。その中に、この河南町のこの庁舎はもう入っていますので、この沿道に。
それなら、河南町の持ち物で何かそういう住民に対してのことができないか。もちろん、
国道309号線の沿道サービス、いろいろできますね。その中で、道の駅、そして金山古墳も沿道サービスができる唯一の河南町では土地です。それを河南町が発展するために河南町の土地を生かして、どうにかなるんじゃないかというようなことも思われます。
一般の地主さんも、あの手この手で考えていらっしゃるか知りませんけれども、まず河南町の持っている土地で、この市街化調整区域でできる限りのことができる。いや、有料老人ホームや老人保健施設などもできる。それ、別に家賃で貸してもいいんですけれども、収入
さえ河南町にあれば。そういった感じで、市街化調整区域をどうにか活用するのが、河南町が率先してやるのが唯一のこの施策だと思われます。
そこで、河南町の移住定住を促進したり、子育てに特化するというようなことをうたっていますので、是非この国道309号線沿い、または庁舎の前の道路、大宝までの間、河南町が所有している、今は駐車場なんかでやっておりますけれども、そういったところで何かできないか。町長、どう思われますか。河南町の調整区域、唯一いろんなことができる土地を町が所有していますので、どうですかね。お答え願います。
○議長（浅岡正広）
森田町長。

－233－

○町長（森田昌吾）
都市計画のエリアということでございますので、土地所有者が誰とかいう問題ではないというふうには考えています。ただ、町のほうが持っている土地がその沿道に含まれているというのは重々承知しています。その中で、どういう形でそういう沿道サービス的なそういう市街化に向けての土地利用が図られるかというのは、日々いろんな情報を得つつやっていく
つもりです。
ですので、町有地で未利用の町有地とかそういうようなものについては、そういう枠組みの中で活用できる方法はやっていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

是非、河南町住民の皆様の税金を使って塩漬けの土地にしてしまうんじゃなしに、そういう可能性のある土地を買いましたので、どうかそういう利用をしていただきたい。何年も何年も塩漬けにして、この調整区域の中の土地で唯一そういうことができるという土地、金山
古墳でも国道309号線沿いですね。一段下がった土地ですけれども、ゼロカーボンシティを宣言されるなら、そこにＥＶ車の電気の充電施設でもやって、先駆けて河南町は宣言どおりやったと。それも、国道309号線沿いで、市街化調整区域で唯一いろいろなことができる土地を破格値で、一般の値段の倍ぐらい出して、人のお金やと思って、住民さんのお金ですけ
れども、800坪分も買ったんだから、そういうところをちゃんとやっていただきたい。
次に、この市街化区域、河南町の市街化区域といってもほとんどありませんけれども、現状をちょっとお答え願えますか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町では、昭和45年６月20日に大宝地区の約75haを市街化区域とし、その後、数度の一斉見直しにより、現在の面積は248haで町域の約9.8％となってございます。
第８回の市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の一斉見直しの際に、大阪府から提示された区域区分についての基本方針では、今後、住居系市街化区域の拡大は既に都市的土地利用がなされている箇所、具体的な計画が進んでいる箇所に限られるとのことであり、本町－234－

での市街化区域の拡大は非常に困難かと思われます。
本町での市街化区域のうち、空閑地として土地利用が可能な土地は、石川地区の第一種住居地域にあり、一級河川梅川沿いの農地や旧一須賀浄水場の南側の農地、町道芸大線の南側の農地などが該当いたしますので、それぞれの土地に合った土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

市街化区域はほんの僅かですけれども、まだいろいろ空き地がある。それを、促してもな
かなか進まないという状態で、そこが進まなければ調整区域も一切手をつけられないというようなことになっていますよね。
ここで一須賀浄水場、大阪広域水道企業団に移行しましたけれども、あの一須賀浄水場跡、河南町のものですけれども、あそこは今どうなっていますか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
一須賀浄水場につきましては、今は企業団水もう100％、青崩地区を除いて企業団水を利用しておりますので、浄水場で水の政策はしておりません。
しかしながら、各施設、集落から集落へ送るとか、配水池から配水池へ送るとかいうような、こういった施設の中心的な制御盤というんですか、制御盤を全部そこに集約してそこで操作しておりますので、あそこは水はつくっておりませんが、水道としての基幹的な機能をまだ有しているような状況でございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

分かりました。
ああいう広い土地はもう要らない、制御盤だけで済むというようなこと。あそこも、いろ
いろな井戸が３基ほどあるか何かで、あそこも利用できるじゃないかというようなことも思－235－

われます。今後、市街化区域についてもいろいろ進めていってもらわなければ、河南町全体の土地利用にネックになってくるというようなことも思われますので、その点よろしくお願いします。
次に、農地。いろいろ、この農地は制約もございますね。いろいろ、農業振興地域、農振と、いわゆるかかっているところとか農地法第３、４、５条、いろいろ制約も農地にはかかっております。
現在、河南町の農地についてお尋ねいたします。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町の農地では、自家消費だけではなくなりわいとしての農業が営まれ、大都市近郊という特徴を生かして行われているその農業は、本町の主要産業でもあります。これまで、ほ場整備や農道整備など農業生産基盤の整備を進めるとともに、都市住民との交流を進めるための拠点である農村活性化センターでの地場産農産物の販売、農産物加工品の製作・販売や遊休農地の活用、新たな担い手の育成などに取り組み、優良な農地の形成を図ってきました。
しかしながら、担い手の高齢化や後継者不足などにより、一団の優良な農地の中であっても、遊休農地や荒廃農地となっているところもございます。
こうした状況の中、これまでの施策に加え農地の集積・集約化や多面的機能の維持、農空間の保全などによる持続可能な農業の推進を図るとともに、移住定住や産業振興などのまちづくりと整合するよう、都市的土地利用と農業的土地利用の調整を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
要は、農地いろいろございますけれども、なかなか前に進まない。担い手が少ない、遊休農地というよりも、もう荒れ放題の農地が散乱しています。そこで、今言ったように移住安定や産業振興、まちづくりと融合して都市的土地利用と農業的土地利用の調整と、こういう言い方をされていますけれども、一体何をしたんや。

－236－

都市的土地利用と農業的土地利用を調整と、何もしない。もう、なすがままというようなことになっておりますけれども、町長、これどういう意味ですか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
都市的土地利用と農業的土地利用ということで、優良農地につきましてはやはり農地として確保し、生産していくような形で農業のほうに活用していくと。それ以外に、幹線沿道とかの農地につきましては都市的農地ということで、こういったことも活用を考えつつ、そういったことでどちらに偏るということはなく、双方でもって調整しながら進めていきたいというようなことでございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

もう、総合的に言いますとと言いますけれども、これをはっきりしてもらわないと、都市的利用を推進するのか、農業的土地利用をしたら現にこの遊休農地が増えて、担い手が少な
いというようなことになっていますので、これをはっきりしないと、これ前向いて進みませんので。そこのところ、本当にやる気があるんだったら、この土地利用に対して、この農地、相続して農地を売りたいとか、後で言いますけれども、いろいろなことがありますので、そういった形でこの農地の問題をちゃんと整理してこれからやっていただきたい。それを、都市的か農業的かというようなことを両立はしませんので、そこのところをよくお願いして、次に、遊休農地です。
遊休農地といっても、もうこれも荒れ放題の土地ですけれども、この対策をお聞かせください。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
遊休農地解消のための対策の一つとして、農地中間管理事業の推進に関する法律、これに定めのある各都道府県に設置された農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの活用がございます。これでもって、農地バンクは農業の経営のリタイア、規模縮小など農地の受け手を探－237－

している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手や、新規就農者などに貸し付ける制度のことでございます。
大阪府では、一般財団法人大阪府みどり公社が事業を実施しており、仲介や書類作成などの手数料がかからず、貸手の条件に合った借手をマッチングし、貸手から一旦みどり公社が借り受け、貸手に貸すことで、公的機関が間に入るため安心感があります。当然、貸付期間が終了すれば農地は必ず戻り、貸手、借手の合意があれば更新も可能となってございます。
ただし、農地バンクに登録するには貸付期間が５年以上必要であることや、借手が決まるま
での間、貸手である地権者が保全管理を行うことなどの条件がございます。
農地バンクを活用することは、遊休農地減少の有効な対策の一つであると考えてございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
いや、今、初めて耳にしましたけれども、農地バンク。空き家バンクはありますけれども、他府県では農地バンクがあるのはよく聞きますけれども、この河南町で農地バンクがあるのかというようなことを、もう是非やってほしいというように思っていましたけれども、既に農地バンクがあるということを今聞きましたけれども、誰も知りませんね、農業従事者は。
農地バンクがある、そして耕作放棄地だったら駄目だということですね。いろいろ、借手が決まるまで地権者は保全管理を行うのが条件、これはやっぱりもっと早う言ったらな、そこらの耕作放棄地もう何年もたちますよ。それで、耕作放棄地に対して、よく河南町からはがきを送る。お隣の農業してはる人が、草いっぱいで害虫がいっぱい来るから草刈ってほし
いというようなはがきが入ります。そのときに、これ農地バンクがありますよというて、やっぱり言ったらんならん。
よく、徹底してこれ皆さんにホームページでもお知らせしますとか言いますけれども、草刈ってくれいうてはがきは送るのに、農地バンクがありますよとは言わへんのは、それはおかしな話で。今、これ一般質問するまで、初めてこれ農地バンク活用がありますと言うて、
もう一般質問で言うてくれても、一般の農家の人にこの農地バンクを活用してくださいとい
うのは、やっぱり言うのはこれ責務であって。もうこれ、それなら河南町で誰か利用しては－238－

りますか。
○議長（浅岡正広）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
農地中間管理機構をこういった利用をされた方ということで、今登録されている方で筆のほうが３筆ほど登録はございます。それで、借りたい方のほうの登録もございまして、それも１人、今現在たしか１人だったと思うんですが、これも登録されていると。
これまでの実績としては、これを利用しまして現に、現在、貸し借りをやられているこれが47件ほどございます。これは、北加納地区でやっているほ場整備、こちらのほうもこういったことを利用してやっているんですが、その部分を除いてそのほかで47件ほど、実際にまだ契約といいますか、これを使って契約というんですか、貸し借りをしているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
一般的に、北加納地区の場合は地区が決めて、そこからそれで貸出しするというような計画の下にやっているという、その利用もそこに入っていたということですよね。
だから、一般的に本当に耕作放棄地の人に、全ての人に分かるように、空き家バンクのように。分かっていても、あれだけ少ないんやけれども、農地バンクがあったらもっと、今さっきの佐々木議員の質問でもマッチングですか、それももっとこの農地バンクがあったらすぐになるように思われますけれども。
それで、またこれどうですか。こんなのはあまり知らせへんというか、荒れ地を管理してやらなこの農地バンクに登録できやんというようなことになっていますので、これからやりたいというのは、ちょっと荒れたところをもう一遍耕すような補助金制度もやったったらいいなというふうに思われますけれども、町長、どう思いますか、それは。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）－239－

農地の問題、遊休農地というか、荒廃というか耕さなくなった土地が見受けられると。それにならないためにこの農地バンクという制度ができて、町のほうでも町内でも結構使っていただいている、47件の方がもう契約済みということで使っていただいているかと思います。
これは、多分、農協さんとかいろんなところを通じて、我々は広報をやっているんですけ
れども、やはり借手と貸手という問題もあるし、その点でなかなか前へ進まないというところはあると思います。
あと、貸すことによって後の問題がどうなるのか、今現在、北加納地区でやっているんですけれども、北加納地区については全体として中間管理機構を使って、農地バンクを使ってほ場整備をしようと、そういうような形で進めております。
ほかのところでも、そういうお話があるんですけれども、なかなか全体としてまとまりがまだ形成ができない部分もあって前へ進んでいないと。でも、単発的にはそういうことも可能だと思いますので、進めていく必要があると思います。
ただ、荒れ地を元に戻すために、そこまで荒れ地になって、それがどういう状況でそうい
うようになったかは問いませんけれども、やはりそこに補助というのはなかなか難しい点があるかなと思いますので、全体としてどういう方策がいいのか、遊休農地については考えていく必要があるというふうに考えています。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

農地バンクを知っていたら、そういう状態にならない農地もたくさんあったというようなことも。僕の事務所の裏、１町ほど荒れています。あれ、事務所があるから後ろは見えやん
けれども、後ろ１町ほど耕作放棄地です、ずっと。皆、高齢になってもう耕作できないようになったところばかりです、それ。是非、そういうことをお願いしたい。お願いします。
最後に、地域交通です。
もう一遍に、バス停、ルート、時刻表を一気にいきますので、よろしくお願いします。
バスが、日野のポンチョに変わった。今までのマイクロバスと次に買うバス、ちょっと大きいかなと思っていましたけれども、背が高いだけで、立って乗れるだけで幅も長さも一緒
やと聞きましたので、これは私の質問がこれ全然おかしくなってきたなと思いましたんやけ
れども、それでもバス停やルート、時刻表をいま一度、これ検証する必要があると思います
けれども、一遍にそこらをお尋ねいたします。

－240－

○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
地域公共交通は、平成28年２月から実証運行を開始いたしまして、定時定路線で、カナちゃんバスでは北部ルート、南部ルート、２ルートを運行しております。それぞれ24か所のバス停を設置しております。山手におきましては、やまなみタクシーとして、Ａルート17か所、Ｂルート12か所の停留所を設置し、町内全域を補完しております。
バスの大きさのところ、先ほど仰せのとおりですけれども、日野自動車製のポンチョというバスを購入いたします。こちらのバスの諸元ですが、全長約７ｍで車幅が２ｍちょっとというところでございます。現在運行しております、カナちゃんバスのトヨタのコースターという車ですけれども、そちらと同じ大きさですので、乗降時の影響、またバス停での影響等はないかとは思っております。
今後、運行しながら、何か不備等ありましたら、その都度また変更など検討してまいりた
いと思っております。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

ありがとうございます。
大きさが変わらんかったら現状と同じ、時刻もその都度変えていく、ルートも変えるというようなことをもらいました。
ただ一つ、やまなみタクシーの場合、２時間置きということで、待合所に椅子をちょっと置いてやってほしいというのと、昨日、髙田議員から、バスの停留所に日よけとか椅子を置いてほしいとかいうのを、今は１か所か２か所をやっているというようなのを聞きましたけ
れども、そのバスのルートのやっぱり乗り降りが危ない、待っているときは危ないというのがあって、パイプガードを設置できるところはバイブガードを設置してほしい。そこにもたれたり腰かけたりもできますわね、ちょっと長めのパイプカードがあったら。そのパイプガードを設置して、危ないときはそこの後ろに隠れる、また足が痛いときにそこへ腰を下ろすというような一石二鳥のところ。こういう、河南町ではそういうのを是非取り入れてほしい、
つけられるところですよ。また、つけられるところにバス停を移動する。
そういった考えでいってほしいんですけれども、もう最後だから、町長、どうですか、そ

－241－

れ。
○議長（浅岡正広）
多村部長。
○総務部長（多村美紀）
パイプガードは、またちょっと費用とかまだ全然想像つきませんで、これから勉強していってつけられるものであれば、また内部で検討していきたいと思っております。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

たしか、一須賀のコンビニの前で電信柱に車が突っ込んだというのがありまして、通学用のバスは乗り降りをそこでやめて、橋の手前へ移動しましたね。そういったこともありますので、人命に関わるということですので、是非パイプガードと、そして、やまなみタクシーの椅子を置くというのを、もう一度、それなら町長に時間ちょっとだけ、どうですか。
○議長（浅岡正広）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えをいたします。
当然、バス停とかバスの環境改善というのは少しずつ考えていく必要があるというところ
で、一部いろんな財源を使いながら、バス停の整備を進めるという方向性は出していますので、日にいろんなことを簡単にできることは進めていきたいと思います。
ただ、やはりバス停の場所もすごく土地というんですか、広いところもあれば、いやもう全然ないところもありますので、そこは場所場所に応じて考えていく必要があるかと思いま
すが、やはり環境改善については努めていきたいと思います。
以上です。
○議長（浅岡正広）
谷議員。
○７番（

谷

武）

是非お願いして、よろしくお願いします。終わり。
○議長（浅岡正広）
谷議員の質問が終わりました。

－242－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上で、通告を受けていました一般質問は全て終了しました。
２日間にわたり、大変お疲れさまでした。
ここで３時15分まで休憩します。
休憩（午後２時５８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時１５分）○議長（浅岡正広）
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
お諮りします。
日程第２
案第６号

議案第５号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）から日程第３議

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）までの２件を会議規則第37条の規定により一括議題で行いたいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
それでは、予算・決算常任委員会委員長の審査の結果報告を求めます。
大門委員長。
○予算・決算常任委員会委員長（大門晶子）（登壇）
これより、予算・決算常任委員会委員長報告をさせていただきます。
去る６月７日、令和４年６月定例会議において当委員会に付託を受けました案件は、議案
第５号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）及び議案第６号

令和４年度河南町

介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
６月８日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。その結果をご報告申し上げます。
議案第５号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。

－243－

続いて、議案第６号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）及び令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）についての審査結果報告を終わります。
なお、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重にご審査願ったと思っておりますので、質疑などについては省略させていただきます。記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員より指摘並びに要望等が出ておりまし
た事項につきましては、精査されるよう委員長より申し添えます。
以上で、予算・決算常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（浅岡正広）
予算・決算常任委員会大門委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、お疲れさまでした。議長を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略し、討論に入ります。
ここで、大門委員長、議席にお戻りください。
それでは、これより討論、採決に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
最初に、議案第５号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第２号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
次に、議案第６号

令和４年度河南町介護保険特別会計補正予算（第１号）の討論に入り

－244－

ます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
日程第４

議案第７号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第３号）の提案理由の説明を求めますが、本日の提案理由の説明につきましては、詳細な説明は省略願い、議案の表題説明程度にとどめたいと思います。
多村部長。
○総務部長（多村美紀）（登壇）
それでは、タブレット898、令和４年６月14日議案送付追加議案、追加議案一式、令和４年河南町議会６月定例会議追加議案資料、６ページをお開きください。
初めに、議案書の提出日の訂正をお願いします。令和４年６月21日を、令和４年６月20日に訂正をお願いいたします。
それでは、提案理由の説明をさせていただきます。

議案第７号
令和４年度河南町一般会計補正予算（第３号）
令和４年度河南町一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億4,115万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億7,701万５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

－245－

令和４年６月20日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、７ページ、「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず、歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、7,940万１千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金、2,894万５千円の追加。
（款）繰入金、（項）基金繰入金、500万円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金、2,781万１千円の追加。
以上でございまして、歳入合計で１億4,115万７千円の追加、補正後予算額を64億7,701万５千円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページで、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、305万７千円の追加。
（款）民生費、（項）児童福祉費、4,279万５千円の追加。
（款）衛生費、（項）上水道整備費、1,412万９千円の追加。
（款）商工費、（項）商工費、8,117万６千円の追加でございまして、歳出合計で１億4,115万７千円の追加、補正後予算額を64億7,701万５千円とするものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅岡正広）
提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
なければ、お諮りします。
ただいま上程のありました予算案件の審査については、６月15日に開催されました議会運営委員会の審議結果のとおり予算・決算常任委員会に付託し、審査したいと思いますが、異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）－246－

異議なしと認めます。よって、この予算案件の審査については、予算・決算常任委員会に付託し、審査することに決しました。正副委員長及び各委員におかれましては、よろしく審査をお願いしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
第４日目の会議は、明日６月21日午前10時に開催されます予算・決算常任委員会終了後に開催します。
本日はこれをもちまして散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時２５分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－247－

－248－

令和４年

６月２１日（火）令和４年河南町議会６月定例会議会議録

（第

河

４

南

町
－249－

号）

議

会

－250－

令和４年河南町議会６月定例会議会議録

年
場

月

日

令和４年６月21日（火）所

河南町議会議場

出席議員

（10名）
１番

髙

田

伸

也

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

４番

大

門

晶

子

５番

力

武

清

６番

佐々木

希

絵

谷

武

８番

浅

岡

正

広

10番

中

川

長

森

田

昌

吾

国

昭

７番
９番
欠席議員

福

田

太

郎

博

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

城

田

教

育

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

福

田

新

吾

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

日

根

直

哉

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

西

本

伸

二

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

－251－

修

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

元

哲

夫

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部農林商工観光課長併農業委員会事務局長

池

添

謙

司

まち創造部副理事兼都市環境課長

大

門

中

筋

（出

納

晃

室）

会計管理者兼出納室長

美枝（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

浩

教・育部教育課長

中海教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部副理事兼学校給食センター所長

梅

川

幹

男
恵

弘

樹

茂

宏

道

広

純

司

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

谷

課

長

補

佐

門

会議録署名議員

議 事 日 程

２番

松

本

四

郎

３番

河

合

英

紀

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－252－

林

令和４年河南町議会６月定例会議

令和４年６月21日（火）午前11時30分開議

議

日程第１

議案第７号

事

日

程（第４号）

令和４年度河南町一般会計補正予算（第３号）（委員長報告）……………………………………………………… 254－253－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１１時３０分開議○議長（浅岡正広）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
本日の議事日程について、タブレット894、令和４年６月21日、６月定例会議（最終日）
へ送信しております。ご確認ください。
日程第１

議案第７号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。

それでは、予算・決算常任委員会委員長の審査結果報告を求めます。
大門委員長。
○予算・決算常任委員会委員長（大門晶子）（登壇）
これより予算・決算常任委員会委員長報告をさせていただきます。
昨日の定例会議で当委員会に付託を受けました案件は、議案第７号

令和４年度河南町一

般会計補正予算（第３号）でございます。
委員会を開き、慎重に審査を行いました。その結果についてご報告申し上げます。
議案第７号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第３号）は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、令和４年度河南町一般会計補正予算（第３号）の審査結果報告を終わります。
なお、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重にご審査願ったと思っております。記録は事務局に整理させておりますので、後日ご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員より指摘並びに要望等が出ておりまし
た事項につきましては、精査されるよう委員長より申し添えます。
以上で、予算・決算常任委員会の委員長報告を終わります。

－254－

○議長（浅岡正広）
予算・決算常任委員会、大門委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、お疲れさまでした。委員長からもありましたように、議長を除く全議員が委員として十分審査をしていただきましたので、質疑を省略し、討論に入ります。
大門委員長、議席にお戻りください。
これより、討論、採決に入ります。
議案第７号

令和４年度河南町一般会計補正予算（第３号）の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（浅岡正広）
ないようですので、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（浅岡正広）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（浅岡正広）
以上で、本定例会議に付された諸議案は全て終了しました。
ここで、町長より本定例会議の閉議に当たり挨拶の申出がありましたので、これをお受け
します。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
令和４年河南町議会の６月定例会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決賜りましてありがとうございます。議員の皆様方からいただきましたご
意見、それからご提言を十分踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
まだまだ新型コロナウイルスの終えんには時間がかかるかと思います。コロナワクチンの４回目の接種を予定しております。60歳以上の方で、３回目の接種を終えて５か月を経過した方に対しまして、接種日を決めまして順次接種券、クーポン券を発送しております。まず－255－

最初なんですけれども、来月の７月18日に１回目、これは祝日なんですけれども、１回目を予定しております。これを含めまして大体５回ぐらいで希望される方が全員打てるのではな
いかというふうな計画をいたしております。現在、その準備作業をやっておりますので、順次接種券が発送されるということでございます。
一日も早くコロナ前の生活に戻るように、今回の補正予算も含めて対応してまいる所存でございますので、議員の皆様におかれましてもご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、議員の皆様におかれましても、時節柄、お体に十分ご留意いただきご活躍されんことをお祈り申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（浅岡正広）
町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会期中、字句等の修正がありましたら、議長において修正いたしますので、ご了解願います。
去る６月７日から15日間にわたり、慎重なご審議をいただきましてありがとうございました。理事者には、議員各位からの要望、進言の趣旨を十分に心し、慎重を期し、適正かつ効率的に運営していただくことをお願い申し上げます。
お諮りします。
明日から次の定例日の前日までを休会にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（浅岡正広）
異議なしと認めます。よって、明日から次の定例日の前日までを休会にすることに決しました。
これで本日の会議を閉じます。
それでは、これをもちまして令和４年河南町議会６月定例会議を閉会いたします。皆さん、大変お疲れさまでございました。
午前１１時３６分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

－256－

河南町議会議長

署名議員（２番）

署名議員（３番）－257－

－258－