インターネット回線使用規約
吹田市立市民公益活動センター
当センターは、利便性の向上及び、市民公益活動の促進を目的とし、貸室を使用する市民公益活動団体を対象とした、インターネット回線の使用サービスを提供します。本規約は、サービスの使用について必要な事項を定めるものです。

第 1 条（使用者資格）
１ 吹田市内の市民公益活動団体で、本規約に同意した者（以下「使用者」という）に対して、本サービスを使用する資格を付与します。
２ 災害時等当センターが情報伝達手段の充実が必要と判断する場合は、上記以外の者も本サービスを使用することができます。

第 2 条（使用料）
本サービスの使用料は無料とします。ただし、使用者がインターネット上で使用した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該使用者が費用を負担するものとします。

第 3 条（サービスの内容）
使用者は、本サービスを使用して、使用者が所持するスマートフォン・タブレット端末・パソコン等を使ってインターネットに有線もしくは無線接続することができます。

第 4 条（使用範囲）
本サービスは、会議室の使用許可を受けた範囲において使用することができます。

第 5 条（使用の手続き）本サービスの使用を希望する者は、事前に当センターへ使用申請を行うものとします。

第 6 条（禁止事項）
使用者は、本サービスの使用に際し、以下に掲げる行為をしてはいけません。
（１）本サービスに使用されている画像、データ、情報等の全てについて、その有償無償や形態の如何を問わず、事前に当センターによる承諾を得ることなく、複製、転載、再配布等する行為（２）第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等その他の一切の知的財産権を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為
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（３）他の使用者に不快感を与える行為（４）他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為（５）本サービスの提供又は他の使用者による本サービスの使用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為（６）法令又は公序良俗に反する、又はそのおそれのある行為（７）その他、当センターが合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第 7 条（免責）当センターは、本サービスに不具合、エラー、障害等の瑕疵がないこと、及び本サービスが中断なく稼働することをなんら保証しません。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対してもなんら保証しません。当センターは、本サービスにいかなる不備があってもそれを回復、訂正等する義務を負いません。
２ 本サービスでは、電波状況、回線状況によりその接続や速度は保証されません。
３ 当センターは、使用者が本サービスを使用したこと、又は、使用できなかったことによって損害、トラブル等が生じた場合であっても、いかなる責任も負いません。
４ 当センターは、以下に掲げる場合等において、使用者に生じる損害、トラブルに関して、その原因如何を問わず、いかなる責任も負いません。
（１）使用者の使用環境により、本サービスが使用できない場合（２）当センターが本サービスを変更し、又は本サービスの使用を中止した場合（３）本サービスの使用により、使用者の端末、ＯＳ（Operating System）、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器に不具合が生じ、又は使用者のデータが消失、毀損等した場合（４）本サービスにおいて、使用者同士又は使用者と第三者の間で法令又は公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等が生じた場合
５ 当センターは本サービス上に掲載される情報等について、明示又は黙示を問わず、その正確性、完全性、最新性、及び品質等についてなんら保証しません。また、当センターは、本サービスに表示される情報及びその変更、更新等に関連して、使用者に生じた一切の損害、トラブルに関していかなる責任も負いません。
６ 当センターは、本サービスの仕様に関するご質問には一切お答えいたしません。

第 8 条（情報の削除、通信使用の制限等）
当センターは、本サービスの運用上必要であると判断した場合、使用者が当センター所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制限することがあります。
２ 当センターは、青少年の健全な育成等の観点から、フィルタリング（インターネットを使用して得られる情報について一定の条件により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいいます）による特定のウェブサイトへの接続を制限することがあります。
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第 9 条（本サービスの中止等）
当センターが必要と認める場合、通知を行うことなく、本サービスの機能の全部又は一部の変更、中止又は終了することがあります。なお、当該変更、中止又は終了により使用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当センターはいかなる責任も負いません。
２ 使用者が本規約に定める事項の一つでも違反した場合、当センターは、なんらの通知を行うことなく本サービスの使用を中止させ、その後の本サービスの使用資格をはく奪することができます。

第 10 条（本規約の変更）
本規約の内容は、当センターが必要と判断した場合、使用者の事前の承諾を得ることなく変更します。変更後に本サービスを使用された場合、使用者は当該変更について同意したものとみなします。
２ 本規約を変更した場合、当センターはホームページ上への掲載等、当センターが適切と判断する方法で、使用者に通知又は公表します。

第 11 条（損害賠償）
使用者が本規約に違反した結果、当センターが損害を被った場合、その損害を使用者は負担するものとします。

第 12 条（法令等の順守）
使用者は、本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものとします。

第 13 条（準拠法及び裁判管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約又は本サービスに関連して当センターと使用者間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は 2020 年 7 月 1 日より実施するものとします。

32020 年 7 月 1 日 ラコルタ

◆オンライン事業セット使用上の注意事項
・持ち込む機器の環境によっては接続できない場合があります。
・使用にあたり、持ち込む機器に不具合が生じても、当施設は責任を負いません。
・セキュリティは万全ではありません。セキュリティ対策を施した上で使用ください。
ウィルス対策ソフトやファイアウォール機能などを有効にして使用ください。
・無線／有線 LAN 使用において、使用団体の行為より当施設または第 3 者に損害を与えた場合は、当該使用団体が責任を負うものとします。当施設は、使用団体によるインターネット回線の使用から生じるすべての経済的、法的責任を負いません。
・使用（貸出）機器の破損、部品・付属品等の紛失は実費を請求いたします。また、全損滅失の場合は、代替品の販売価格と同等の損害賠償を請求いたします。

◆その他
・以下の様な公衆無線 LAN 事業者のサービスではありません、施設設置の契約回線となります。
NTT コミュニケーションズ「ホットスポット」及び提携事業者、NTT ドコモ「Mzone」「mopera U」、ソフトバンクテレコム「BB モバイルポイント」提携事業者、UQ コミュニケーションズ「UQ Wi-Fi」、au「au Wi-Fi SPOT」

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