第４章 指定ＮＰＯ法人の合併について

115

１ 合併法人に係る指定の基準の適用
合併により設立された NPO 法人又は合併後存続する NPO 法人は、市長に指定の申出を行うこととなります。申出書の提出日を含む事業年度の初日において合併後１年を超える期間を経過していないものが、指定を受けようとする場合には、指定の基準の適用において次のように取り扱われます。
合併によって設立された NPO 法人が申出を行う場合指定を受けようとする NPO 法人が合併によって設立された NPO 法人で申出書の提出日を含む事業年度の初日において合併後１年を超える期間を経過していないもの（以下「合併新設法人」といいます。
）である場合の実績判定期間及び指定の基準は、次のとおりとなります。

NPO 法人Ａ
合併の認証申請

NPO 法人Ｃ設立

指定
申出

指定 NPO 法人

NPO 法人Ｂ所轄庁の合併の認証※ 設立日から一年未満で申出指 定※ この取扱いは、合併によって設立された日から指定の申出日を含む事業年度の初日において１年を超える期間を経過していない法人が対象となります。

ア 実績判定期間
合併新設法人の実績判定期間は、次のとおりとなります（条例５、規則 13③）。
(ｱ) 実績判定期間の終了日① 合併新設法人が設立後最初の事業年度を終了しているとき
その最初の事業年度の末日② 合併新設法人が設立後最初の事業年度を終了していないとき
設立の日の前日(ｲ) 実績判定期間の開始日
上記ア(ｱ)①又は②の日以前５年（過去に指定を受けたことのない NPO 法人が指定を受けようとする場合は２年）内に終了した合併によって消滅した各 NPO 法人（以下「合併消滅法人」といいます。
）の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日

116

（設立後最初の事業年度が終了した合併新設法人が初めて指定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：４月～３月）と法人 B（ｎ-３年９月１日設立、事業年度：９月～８月）が、② ｎ年５月１日に合併して新設法人 C（事業年度：５月～４月）を設立し、(注) 合併新設法人の最初の事業年度は、必ずしも 1 年間で設定されるとは限らず、1 年間よりも短く設定される場合もあります。

③ 新設法人C がｎ＋１年６月 30 日に指定の申出を行う場合
ｎ－３年

ｎ－２年

合併消滅法人Ａ

ｎ－１年

ｎ年 ｎ年

実績判定期間

ｎ＋１年

ｎ＋２年

合併日
（設立日）
合併新設法人Ｃ

4/1

4/1

9/1

4/1

4/1 5/1

9/1

9/1

5/1 6/30

合併消滅法人Ｂ
5/1

4/30

指定申出日

事業年度の末日以前
２年以内
これ以降に終了した合併消滅法人A又はBの事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-２年９月１日～ n＋１年４月30 日」

117≪ポイント≫この例の場合、申出書を提出するｎ＋１年６月30 日に係る事業年度の初日（ｎ＋１年５月 1 日）においては、設立の日以後１年を超える期間が経過していません。
なお、申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、設立の日以後１年を超える期間が経過している場合には、原則どおり申出した合併新設法人の事業年度で実績判定期間を判定することとなります。

（設立後最初の事業年度が終了していない合併新設法人が初めて指定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：４月～３月）と法人 B（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月～８月）が、② ｎ年５月１日に合併して新設法人 C（事業年度：５月～４月）を設立し、③ 新設法人C がｎ年６月30 日に指定の申出を行う場合
ｎ－３年

ｎ－２年

合併消滅法人Ａ

ｎ年 ｎ年

ｎ＋１年

ｎ＋２年

実績判定期間
4/1

4/1

4/1

9/1
合併消滅法人Ｂ

ｎ－１年

9/1

合併日
（設立日）

4/1 5/1

9/1

5/1

6/30
4/30

合併新設法人Ｃ

指定申出日

合併（設立）の日の前日
以前２年以内これ以降に終了した合併消滅法人 A 又は B の事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日～ n 年４月30 日」（参考:各規定の読替え（規則 13③））
通常の申出時
読替え後（実績判定期間について）（実績判定期間について）指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了
指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（指 した事業年度の末日（申出書を提出しようとする日の前日
定を受けたことのない特定非営利活動法人が において、設立後最初の事業年度が終了していない場合に）指定を受けようとする場合にあっては、２年） あっては、その設立の日の前日。以下この号において同じ。
内に終了した各事業年度のうち最も早い事業 以前５年（指定を受けたことのない特定非営利活動法人が年度の初日から当該末日までの期間をいう（条 指定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年
例３②(3)）。
度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう（条例３②(3)）
。
(設立後の経過期間について)(設立後の経過期間について)申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、合申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える期間 併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうが経過していること（条例４①(7)）
。
ち最も早い日以後１年を超える期間が経過していること（条例４①(7)）
。

118

イ 法人の設立前の期間における指定基準への適合の判定（条例５、規則 13②③）
申出をしようとする NPO 法人が合併新設法人である場合は、実績判定期間中に合併新設法人の設立前の期間が含まれることとなるため、この場合の特例として、次の取扱いが定められています。
① 設立後の期間については、合併新設法人について基準の適合を判定します。
② 設立前の期間（実績判定期間中に限ります。
）については、次表の判定方法によって、各合併消滅法人について基準の適合を判定します。
指定基準

合併前の判定方法

事務所の所在地に関する基準
活動の内容に関する基準

各合併消滅法人を一の法人とみなして判定します。

市民等からの支援に関する基準
活動の対象に関する基準
運営組織及び経理に関する基準

ア 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、各合併消滅法人のそれぞれについ支持又は反対する活動を行っていないこと
イ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えない て判定します。
こと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行っていないこと
ウ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合が80％以上であること 各合併消滅法人を一の法人とみなエ 実績判定期間における受入寄附金総額の70％以上を特定 して判定します。
非営利活動に係る事業費に充てていること

事
業
活動に関す
る
基準

ア 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除く）

情報
公開に関す
る
基準

各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

イ 各指定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を 各合併消滅法人（実績判定期間中に説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規定、 指定を受けていた期間が含まれる収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する ものに限ります。
）のそれぞれにつ予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させることいて判定します。

事業報告書等の提出に関する基準

各合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

不正行為に関する基準
また、設立後の経過期間に関する基準は次のとおりとなります。

合併新設法人が申出書を提出しようする事業年度の初日においてその設立の日から１年を超える期間が経過していない場合には、各合併消滅法人のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。
（注） 各基準の前の( )内の番号は第２章 解説編「３ 指定NPO 法人としての指定を受けるための基準（36～44 頁）」の番号に対応しています。各基準の詳細は、同頁を参照してください。

≪ポイント≫
指定申出書の添付書類は、合併新設法人に加え、各合併消滅法人の実績判定期間に係る添付書類も提出する必要があります。
また、(1)、(2)、(5)、(6)のアとイ、(7)、(8)、(9)の基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく指定の時まで満たしておく必要があります (条例４①(9))。

119合併後存続した NPO 法人が申出を行う場合
指定を受けようとする NPO 法人が合併後存続する NPO 法人で申出書の提出日を含む事業年度の初日において合併後１年を超える期間を経過していないもの（以下「合併存続法人」といいます。
）である場合の実績判定期間及び指定の基準は、次のとおりとなります。

NPO 法人Ａ合 併

NPO 法人Ｂ

合併の認証申請

指 定
申 出

所轄庁の合併の認証

指定 NPO 法人Ａ

指定※ この取扱いは、合併の日から指定の申出日を含む事業年度の初日において１年を超える期間を経過していない法人が対象となります。
ア 実績判定期間
合併存続法人の実績判定期間は、次のとおりとなります（条例５、規則 13①）。
(ｱ)実績判定期間の終了日① 合併存続法人が合併後最初の事業年度を終了しているとき
その最初の事業年度の末日② 合併存続法人が合併後最初の事業年度を終了していないとき
合併の日の前日(ｲ) 実績判定期間の開始日
上記ア(ｱ)①又は②の日以前５年（過去に指定を受けたことのない NPO 法人が指定を受けようとする場合は２年）内に終了した合併存続法人又は各合併消滅法人の各事業年度のうち、最も早い事業年度の初日

120（合併後最初の事業年度が終了した合併存続法人が初めて指定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：４月～３月）と法人 B（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月～８月）が、② ｎ＋１年１月１日に合併して法人A が存続し、③ 合併後の法人 A がｎ＋１年６月 30 日に指定の申出を行う場合
ｎ－３年

ｎ－２年

ｎ－１年

ｎ年

合併存続法人Ａ

ｎ＋１年

合併日
実績判定期間
4/1

4/1

4/1

9/14/1

9/1

合併消滅法人Ｂ

1/1 4/1

9/1

9/1

4/1

6/30
3/31

12/1
指定申出日

A の直前に終了した事業年度の末日以前２年以内
これ以降に終了した合併存続法人 A 又は合併消滅法人
B の事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-２年９月１日～ n＋１年３月31 日」（合併後最初の事業年度が終了していない合併存続法人が初めて指定を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：４月～３月）と法人 B（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月～８月）が、② ｎ年５月１日に合併して法人 A が存続し、③ 合併後の法人 A がｎ年６月 30 日に指定の申出を行う場合
ｎ－３年

ｎ－２年

ｎ－１年

ｎ年

ｎ＋１年

合併存続法人Ａ
実績判定期間
4/1

合併消滅法人Ｂ

4/1

9/1

4/19/1

4/1

9/1

5/1

合併日

5/1

6/30
4/30

合併日の前日以前２年以内
これ以降に終了した合併存続法人 A 又は合併消滅法人
B の事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日～ n 年４月30 日」

12112/1
指定申出日

（参考:各規定の読替え（規則 13①））
通常の申出時（実績判定期間について）指定を受けようとする特定非営利活動法
人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（指定を受けたことのない特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう（条例３②(3)）
。

読替え後（実績判定期間について）指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日（当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあってはその合併の日の前日。以下この号において同じ。
）以前５年（指定を受けたことのない特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう（条例３②(3)）
。
(設立後の経過期間について)(設立後の経過期間について)申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、当該申申出書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後１年を超える 出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特期間が経過していること（条例４①(7)）
。
定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日以後１年を超える期間が経過していること（条例４①(7)）
。
イ 法人の合併前の期間における指定基準への適合の判定（条例５、規則 13①②）
申出をしようとする NPO 法人が合併存続法人である場合は、実績判定期間中に合併存続法人の合併前の期間が含まれることとなるため、この場合の特例として、次の取扱いが定められています。
① 合併後の期間については、合併存続法人について基準の適合を判定します。
② 合併前の期間（実績判定期間中に限ります。
）については、次表の判定方法によって、合併前の合併存続法人（以下「合併前法人」といいます。
）及び各合併消滅法人について基準の適合を判定します。
指定基準

合併前の判定方法

事務所の所在地に関する基準
活動の内容に関する基準

合併前法人及び合併消滅法人を一の法人とみなして判定します。

市民等からの支援に関する基準
活動の対象に関する基準

運営組織及び経理に関する基準
ア 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、合併前法人及び合併消滅法人のそ支持又は反対する活動を行っていないこと
事
イ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えない れぞれについて判定します。
業
活
こと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行って動いないことに関
ウ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利す活動に係る事業費の額の占める割合が80％以上であること 合併前法人及び合併消滅法人を一る
基エ 実績判定期間における受入寄附金総額の70％以上を特定 の法人とみなして判定します。
準
非営利活動に係る事業費に充てていること

情報
公開に関す
る
基
準

ア 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させること（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除く）

合併前法人及び合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

イ 各指定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を 合併前法人及び合併消滅法人（実績説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規定、 判定期間中に指定を受けていた期収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当する 間が含まれるものに限ります。
）の予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させることそれぞれについて判定します。

122

事業報告書等の提出に関する基準

合併存続法人及び合併消滅法人のそれぞれについて判定します。

不正行為に関する基準
また、設立後の経過期間に関する基準は次のとおりとなります。

合併存続法人が申出書を提出しようする事業年度の初日においてその合併の日から１年を超える期間が経過していないものである場合には、合併存続法人又は合併消滅法人のうち最も設立の早い法人の設立の日を基準として判定することとなります。
（注） 各基準の前の( )内の番号は第２章 解説編「３ 指定NPO 法人としての指定を受けるための基準（36～44 頁）」の番号に対応しています。各基準の詳細は、同頁を参照してください。

≪ポイント≫
指定申出書の添付書類は、合併存続法人に加え、各合併消滅法人の実績判定期間に係る書類も提出する必要があります。
また、(1)、(2)、(5)、(6)のアとイ、(7)、(8)、(9)の基準は、実績判定期間内の各事業年度だけでなく指定の時まで満たしておく必要があります (条例４①(9))。
指定NPO 法人の合併
ア 指定 NPO 法人が指定 NPO 法人でない NPO 法人と合併した場合
指定 NPO 法人が指定 NPO 法人でない NPO 法人と合併した場合で、合併後存続又は合併によって設立した NPO 法人は、その合併について市長の確認を受けたときに限り、指定 NPO 法人としての地位を承継します(条例 10①)。
イ 合併の確認の申請
上記アの市長の合併の確認を受けようとする NPO 法人は、市所轄法人である場合には合併の認証の申請に併せて、市所轄法人でない場合には所轄庁への合併の認証の申請後速やかに市長に当該合併の確認の申請をしなければなりません（条例 10②）。
ウ 実績判定期間及び指定基準
合併後存続する NPO 法人又は合併によって設立された NPO 法人が、上記アの市長の合併の確認を受けようとする場合の実績判定期間及び各指定基準は、次のとおりとなります。
(ｱ) 実績判定期間
合併の確認に係る実績判定期間は、次のとおりとなります（条例 10③、規則 17①）。
①実績判定期間の終了日
合併後存続する NPO 法人又は合併によって消滅する各 NPO 法人（合併によって NPO 法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各 NPO 法人。以下同じです。
）の各事業年度のうち申請書を提出する直前に終了した事業年度の末日②実績判定期間の開始日
上記①の日以前２年内に終了した合併後存続するNPO法人又は合併によって消滅する各NPO 法
人の各事業年度のうち、最も早い事業年度の初日

123（合併によって設立されるNPO 法人が合併の確認を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人A（事業年度：４月～３月）と法人 B（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月～８月）が、② ｎ年11 月１日に合併して新設法人 C（事業年度：５月～４月）を設立するため、③ ｎ年６月30 日に合併の確認の申請を行う場合
ｎ－３年

ｎ－２年

合併後消滅する法
人Ａ

ｎ－１年

ｎ年

ｎ＋１年

実績判定期間
4/1

4/1

4/1

9/1
合併後消滅する
法人Ｂ

4/1

9/1

9/1

4/1

11/1

合併日
（設立日）

合併によって設立する法人Ｃ

6/30
3/31

確認申請日

確認申請直前に終了した事
業年度の末日以前２年内これ以降に終了した合併後消滅する法人A 又はB の事
業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日～ n 年３月31 日」（合併後存続する NPO 法人が合併の確認を受けようとする場合の実績判定期間）① 法人 A（事業年度：４月～３月）と法人 B（ｎ-3 年９月１日設立、事業年度：９月～８月）が、② ｎ年 11 月１日に合併して A を存続させるため、③ ｎ年６月30 日に合併の確認の申請を行う場合
ｎ－３年

ｎ－２年合併後存続する法
人Ａ

ｎ－１年

ｎ年

ｎ＋１年

4/1

11/1

実績判定期間
合併日
4/1

4/1

4/1

9/1
合併後消滅する
法人Ｂ

9/1

9/1

4/1

6/30
3/31

確認申請日

確認直前に終了した事業年度の末日以前２年内これ以降に終了した合併後存続する法人 A 又は合併後消滅す
る法人 B の事業年度のうち、最もその開始日が早いものの初日が実績判定期間の開始日になる⇒実績判定期間「 n-３年９月１日～ n 年３月31 日」

124（参考:各規定の読替え（規則 17①））
通常の申出時（実績判定期間について）指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前５年（指定を受けたことのない特定非営利活動法人が指定を受けようとする場合にあっては、２年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう（条例３②(3)）
。

読替え後（実績判定期間について）
合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する
各特定非営利活動法人（合併によって特定非営利活動法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各特定非営利活動法人。以下この号において同じ。
）の各事業年度のうち直前に終了した事業年度の末日以前２年内に終了した合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人の各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう（条例３②(3)）
。

(ｲ) 指定基準への適合の判定（条例 10．規則 17②）
指定基準への適合の判定については、次の判定方法によって、合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人の実績について判定を行うこととなります。
指定基準

合併前の判定方法

事務所の所在地に関する基準
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人を一の法人とみなして判定します。

活動の内容に関する基準
市民等からの支援に関する基準
活動の対象に関する基準

運営組織及び経理に関する基準
ア 宗教活動、政治活動及び特定の公職者等又は政党を推薦、合併後存続する NPO 法人及び合併支持又は反対する活動を行っていないこと
によって消滅する各 NPO 法人のそ事
イ 役員、社員、職員又は寄附者等に特別の利益を与えない れぞれについて判定します。
業
活こと及び営利を目的とした事業を行う者等に寄附を行って動いないことに関
ウ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利合併後存続する NPO 法人及び合併す活動に係る事業費の額の占める割合が80％以上であること
るによって消滅する各 NPO 法人を一基エ 実績判定期間における受入寄附金総額の70％以上を特定の法人とみなして判定します。
準
非営利活動に係る事業費に充てていること
合併後存続する NPO 法人及び合併
ア 事業報告書等、役員名簿及び定款等を閲覧させることによって消滅する各 NPO 法人のそ（個人の住所又は居所に係る記載の部分を除く）情れぞれについて判定します。
報公
合併後存続する NPO 法人及び合併
開イ 各指定基準に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨をにによって消滅する各 NPO 法人（実績関
説明する書類、役員報酬又は職員給与の支給に関する規定、判定期間中に指定を受けていた期す
収益に関する事項等、助成金の提出書、寄附金を充当するる間が含まれるものに限ります。
）の基予定の事業の内容を記載した書類等を閲覧させることそれぞれについて判定します。
準
合併後存続する NPO 法人及び合併によって消滅する各 NPO 法人のそれぞれについて判定します。

事業報告書等の提出に関する基準
不正行為に関する基準（注１） 各基準の前の( )内の番号は第２章 解説編「３ 指定 NPO 法人としての指定を受けるための基準（36～44 頁）」の番号に対応しています。各基準の詳細は、同頁を参照してください。
（注２） 設立後の経過期間に関する基準（条例４①(7)）は適用対象にはなりません（条例10③）。

125第 3 号様式（第16条第 1 項関係）
名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例第10条第 1 項の合併の確認を受けるための申請書〒
主たる事務所の年

月日
所

在地

電 話（ＦＡＸ（（宛先）名古屋市長））――（フ リ ガ ナ）
法人名（フ リ ガ ナ）
代 表 者 の 氏 名
指 定 年 月 日

年
年
年

指定の有効期間

事業

年

度

月
月

月日

日から日まで本申請において適用する条例第 4 条第 1項第 3 号に掲げる基準□寄附者・寄附金□従事者・時間数

月 日から 月 日まで

名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例第10条第 1 項の合併の確認を受けたいので申請します。
法人名主たる事務所の所在地

市内の事務所の所在地

指定の有無合併後存続する法人名又は合併によって設立する法人名
有・無（代表者名）
電 話（ＦＡＸ（））――

電 話（ＦＡＸ（））――

合併によって消滅する法人名
有・無（代表者名）
電 話（ＦＡＸ（））――

電 話（ＦＡＸ（））――

合併によって消滅する法人名
有・無（代表者名）
電 話（ＦＡＸ（））――

注 該当する□の中にレ印をつけてください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ 4 とする。

126

電 話（ＦＡＸ（））――

（注意事項）・ この申請書は、名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例第 10 条第２項の規定に基づき、同条第１項の確認を受けようとする指定特定非営利活動法人が、名古屋市所轄法人であるものにあっては特定非営利活動促進法第 34 条第３項の認証の申請に併せて、名古屋市所轄法人でないものにあっては同項の認証申請後速やかに、名古屋市に提出してください。
・ 指定の有無欄は、その法人が該当する一つを「○」で囲みます。
・ この申請に係る実績判定期間については、合併後存続する法人又は合併によって消滅する各法人（合併によって法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各法人）の各事業年度のうち申請書提出の直前に終了した事業年度の末日以前２年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から申請書提出の直前に終了した各事業年度の末日までの期間となります。
・ 申請書には「条例第 10 条第１項の合併の確認申請書及び添付書類一覧（兼ﾁｪｯｸ表）」に掲げる書類を添付してください。

127

条例第 10 条第１項の合併の確認申請書及び添付書類一覧（兼チェック表）
申 請 書 ・ 添 付 書 類

チェック

名古屋市指定特定非営利活動法人の指定の基準等に関する条例第 10 条第 1 項の合併の確認を受けるための申請書
１ 指定基準等に適合する旨及び欠格事由に該当しない旨を説明する書類
指定基準チェック表①②
地域の課題の解決に資する事業の実施状況等（表②付表）
ア、イのいずれか１つの基準を選択してください。
ア 寄附者・寄附金基準
指定基準チェック表③（寄附者・寄附金基準用）
寄附者名簿
イ 従事者・時間数基準
指定基準チェック表③（従事者・時間数基準用）
ボランティア名簿指定基準チェック表④
指定基準チェック表⑤
役員の状況（表⑤付表1）
帳簿組織の状況（表⑤付表2）
指定基準チェック表⑥
役員等に対する報酬等の状況（表⑥付表 1）
役員等に対する資産の譲渡等の状況等（表⑥付表 2）
指定基準チェック表⑦
指定基準チェック表⑧⑨⑩（注）3

欠格事由チェック表
２ 寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
３ 実績判定期間内の各事業年度の事業報告書等
事業報告書
計算書類（活動計算書（収支計算書）、貸借対照表）
財産目録
年間役員名簿（役員であったことのある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者への報酬の有無を記載した名簿）
社員のうち10 人以上の者の氏名及び住所等を記載した名簿
４ 最新の役員名簿
５ 定款等定款
認証に関する書類の写し
登記に関する書類の写し
６ 法 34 条弟４項の合併認証申請書の写し（注意事項）
1 各指定基準チェック表のうち、①～④及び⑥（ウ及びエに係る事項に限ります。
）の記載に当たっては、合併後存続する法人及び合併によって消滅する法人（合併によって法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅する各法人。以下同じです。
）を一つの法人とみなして記載してください（規則17②）。
2 各指定基準チェック表のうち⑤、⑥（ア及びイに係る事項に限ります。
）、⑦、⑧及び⑨については、合併後存続する法人、合併によって設立する法
人及び合併によって消滅する法人について、それぞれ記載してください（規則17②）。
3 指定基準チェック表⑩の記載は必要ありません（条例10③）。
4 所轄庁が名古屋市であるＮＰＯ法人の場合は、３～５の書類を添付する必要ありません（条例３②）128

申請法人名法 人 名主たる事務所の所在地（合併確認申請書次葉）指定の現に行っている事業の概要
有無

合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（）―

ＦＡＸ（）―

有・無合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（）

―

ＦＡＸ（）

―

有・無合併によって消滅する法人名（代表者名）電 話（）―ＦＡＸ（）―

有・無合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（）

―

ＦＡＸ（）

―

有・
無合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（）

―

ＦＡＸ（）

―

有・
無合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（）

―

ＦＡＸ（）

―

有・無合併によって消滅する法人名（代表者名）

電 話（）

―

ＦＡＸ（）

―

有・無合併によって消滅する法人名（代表者名）電 話（）―ＦＡＸ（）―

129

有・無130