令和６年度山形県日本語教室開催支援事業費補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 知事は、外国人住民も地域を創る一員として共に活躍できる社会の実現に向け、外国人住民の日本語学習機会の充実を図るため、企業その他の事業者、監理団体、登録支援機関、市町村又は市町村国際交流協会が第４条に規定する事業を行う場合において、教育支援体制整備費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）交付要綱（令和６年４月１日文部科学大臣決定）、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和35年８月
県規則第59号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で当該企業その他の事業者、監理団体、登録支援機関、市町村又は市町村国際交流協会に対し補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 企業その他の事業者 県内に所在する事業所等で外国人を雇用している企業その他の法人及び個人事業主並びにこれらを主な構成員とする法人その他の団体をいう。
(2) 監理団体 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）第２条第10項に規定する監理団体をいう。
(3) 登録支援機関 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の23第１項の登録を受けた者をいう。
（補助対象からの除外）
第３条 第１条の規定にかかわらず、企業その他の事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としない。
(1) 宗教活動又は政治活動を活動目的とするもの(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(3) 役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は事業所の代表者、団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるもの(4) 暴力団又は暴力団員等が運営に実質的に関与しているもの(5) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの(6) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの(7) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事業（令和６年度から新たに実施するものに限る。
）とする。
(1) 企業その他の事業者、監理団体、登録支援機関、市町村又は市町村国際交流協会が、県内の事業所等で就労している外国人住民が受講できる日本語教室を開催する事業（日本語教育団体等への委託により実施する場合を含む。
）(2) 企業その他の事業者、監理団体又は登録支援機関が、県内の事業所等で就労している外国人住民に対し、日本語教育団体等が開催する日本語教室を受講させる事業
２ 前項各号に掲げる日本語教室は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(1) 参加する外国人住民（以下「受講者」という。）の語学レベルに合わせた課程が提供されていること。特に、市町村又は市町村国際交流協が開催するものについては、日本語能力が十分でない外国人住民が生活等に必要な日本語能力を身に着けるための講習内容であること。
(2) 全課程合計の講習時間が20時間以上確保されていること。
(3) オンラインによる実施も可とするが、講師と受講者の質疑応答などコミュニケーションが取れる内容であること。
(4) 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成28年法務省・厚生労働省令第３号）第10条第２項第７号の入国後講習（第一号技能実習生に対し業務従事期間前に実習する講習）でないこと。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業の実施に要する補助金の交付の決定の日以後における別表に掲げる経費であって、令和７年２月28日までに支払が完了し、領収書等によりその支払の事実を確認できるものとする。
２ 補助金の額は、補助対象経費の合計額から受講者から徴収する料金その他の収入額を控除した額の２分の１に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は260,000円のいずれか低い額とする。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする企業その他の事業者、監理団体、登録支援機関、市町村及び市町村国際交流協会は、補助事業を開始する日（開催し、又は受講させる日本語教室の最初の日をいう。）の30日前までに、規則第５条の規定による補助金交付申請書（規則別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（別記様式第１号）(2) 収支予算書（別記様式第２号）(3) 企業その他の事業者である場合は、暴力団排除に関する誓約書（別記様式第３号）(4) その他知事が必要と認める書類（交付の決定）第７条 知事は、補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、当該企業その他の事業者、監理団体、登録支援機関、市町村及び市町村国際交流協会（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。
（交付の条件）第８条 規則第７条第１項第１号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 補助金の額の増を伴う変更(2) 補助対象経費の総額の20％を超える増減
２ 規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の内容の変更について知事の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認申請書（別記様式第４号）に第６条各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
３ 規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の中止又は廃止について知事の承認を受けようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第５号）を提出しなければならない。
４ 規則第７条第１項第２号の規定により知事の指示を受けようとするときは、事業遂行状況報告書（別記様式第６号）を提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第９条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払を行う場合には、県の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るよう、経費の効率的使用に努めなければならない。
（状況報告）
第10条 補助事業者は、知事が必要と認めて指示したときは、規則第12条の規定による補助事業状況報告書（規則別記様式第２号）に事業実施状況調書（別記様式第７号）を添付して提出しなければならない。
（実績報告）
第11条 規則第14条の規定による補助事業実績報告書（規則別記様式第２号）の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過する日又は令和７年３月７日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業成績書（別記様式第７号）(2) 収支精算書（別記様式第２号）(3) 補助対象経費の支払に係る領収書その他の書類でその支払の事実を証するものの写し(4) その他知事が必要と認める書類（補助金の支払）第12条 補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、知事が必要と認めるときは、補助金の交付の決定の後に、概算払をすることがある。
２ 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、概算払請求書（別記様式第８号）に資金計画書（別記様式第９号）を添付して知事に提出しなければならない。

（交付決定の取消等）
第13条 知事は、補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場
合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が、規則、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は規則若しくは本要綱に基づく知事の定め、処分若しくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合(4) 補助金の交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 知事は、前項の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 知事は、第１項第１号から第３号までの理由により前項の返還を命ずる場合には、補助事業者が当該補助金を受領した日から納付の日までの期間に応じて返還すべき金額に対し年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還期限は、当該命令の日から20日以内とし、期限内に納付しない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期問に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の経理）第14条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
附 則
この要綱は、令和６年６月17日から施行する。

別表
補助事業の区分

補助対象経費第４条第１項第１号に掲げる 講師の謝金及び旅費
日本語教室を開催する事業
教材購入費
教材印刷費（印刷業者に外注する場合に限る。
）
会場借上料
日本語教育団体等への委託料
第４条第１項第２号に掲げる 受講者の旅費（通勤手当対象外の区間に限る。
）
日本語教室を受講させる事業 受講料（教材費を含む。
）
備考 補助対象経費には、次に掲げる経費を含めないものとする。
(1) 課税事業者にあっては、補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額(2) グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金等の旅費(3) 行政機関等からの他の補助金等を充当する経費

規則別記様式第１号（番号）
令和 年 月 日

山形県知事 氏

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語教室開催支援事業費補助金交付申請書
令和６年度において、山形県日本語教室開催支援事業について、標記補助金を下記のとおり交付されるよう、山形県補助金等の適正化に関する規則第５条の規定により、関係書類を添付して申請する。
記
１ 交付申請額金円

２ 申請者が市町村以外の者である場合は、補助金の振込先（県に債権者登録を行っている場合は、債権者登録コードのみ記入）
債権者登録コード
金 融 機 関 名店

舗

名

預金

種

別 普通・当座・その他（口座番号（カナ））

口 座 名 義 人
※債権者登録を行っている場合を除き、預貯金口座の表紙及び表紙裏面の写しを提出すること。

規則別記様式第２号（番号）
令和 年 月 日

山形県知事 氏

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語教室開催支援事業状況（又は実績）報告書
令和 年 月 日付け国際第号をもって補助金の交付の決定の通知があった標記補助事業について、山形県補助金等の適正化に関する規則第12条（又は第14条）の規定により、その状況（又は実績）を関係書類を添付して報告する。

別記様式第１号
事 業 計 画 書
１ 補助事業者の概要
補助事業者名称〒

住所
電話番号（平日の日中補助事業に係る連絡先に連絡が取れるもの）

ファクシミリ番号
E-mail アドレス
事務担当者
職・氏名
従業員数（人口）名

うち外国人名事業者の概要（注）１ 補助事業者の概要が確認できる書類を添付すること。
（定款、履歴事項全部証明書、規約、構成員名簿、役員名簿、パンフレット等。個人事業主の場合、住民票の写し。市町村の場合は提出不要。
）
２ 「事業者の概要」欄について、従業員数（市町村及び市町村国際交流協会は人口）と外国人数のほか、外国人の国籍や在留資格の割合等、日本語教室開催に当たって留意した点を中心に記入すること。企業その他の事業者は、補助事業に参加する外国人を雇用するすべての企業等について記入すること。

２ 事業内容
実施期間

年 月 日

～

年 月 日

実施場所
（所在地）
参加者数

名／１回

実施内容

（注）実施内容は実施回数、講師名、カリキュラムなどを具体的に記入すること。日本語教育団体等に実施を委託する場合は、当該団体のパンフレット等を添付すること。

３ 参加予定者
国籍

在留資格

契約期間

日本語能力備考

12345678910（注）１ 「契約期間」欄は、補助事業者が市町村及び市町村国際交流協会の場合、記入不要。
２ 補助事業者が企業その他の事業者で、参加予定者の勤務先が補助事業者と異なる場合には、備考欄に勤務先の事業所等名を記入すること。
３ 日本語能力については、以下を目安に記入すること。
（日本語能力試験の認定の有無は問わない。
）
・N1相当：幅広い場面で使われる日本語を理解できる。
・N2相当：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
・N3相当：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
・N4相当：基本的な日本語を理解できる。
・N5相当：基本的な日本語をある程度理解することができる。

別記様式第２号
収 支 予 算（精 算）書１ 収入の部
区分（単位：円）
予算額
（精算額）

（予算額）

（比較増△減）備考

支出合計額×1/2（千円未満切捨）
又は260,000円のいずれか低い額

県補助金
受講者からの徴収金
その他収入額
自己資金
合計

２ 支出の部区分（単位：円）
予算額
（精算額）

（予算額）

（比較増△減）備考

日本語教室を開催する
事業
講師の謝金及び旅費教材購入費
教材印刷費（印刷業者に外注する場合に限る。
）
会場借上料
日本語教育団体等への委託料
日本語教室を受講させる
事業
受講者旅費（通勤手当対象外の区間に限る・）
受講料（教材費を含む。
）
合計（注）１ 経費の積算根拠を備考欄に記載するか、別紙として添付すること。
２ 収支精算書では、補助対象経費の支払に係る領収書その他の書類でその支払の事実を証するものの写しを添付すること。

別記様式第３号
暴力団排除等に関する誓約書□私□当社□当団体は、１ 次のいずれにも該当しません。将来においても該当することのないことを誓約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(2) 役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は事業所の代表者、団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるもの(3) 暴力団又は暴力団員等が運営に実質的に関与しているもの(4) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの(5) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの(6) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの
２ 上記の該当の有無を確認するために、山形県に提出した役員名簿等に記載された情報等が山形県警察本部に提供されることについて同意します。
３ 暴力団の不当な要求には応じません。また、山形県との補助事業について不当な要求を受けたときは、ただちに警察署へ通報（「110番通報等」）するとともに、山形県に報告します。
４ この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が交付決定の取消し等の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

山形県知事 殿
令和年月日
所在地
名 称
代表者の職・氏名

別記様式第４号（番号）
令和 年 月 日

山形県知事 氏

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語教室開催支援事業計画変更承認（及び補助金変更交付）申請書
令和 年 月 日付け国際第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、下記のとおり計画を変更し（、補助金の変更交付を受け）たいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号の規定により承認されるよう、関係書類を添付して申請する。
記
１ 変更の理由

２ 変更の内容

３ 補助金変更交付申請額（補助金の額に変更がある場合）
既 交 付 決 定 額 金円(A)
今回変更増△減額 金円(B)
変更交付申請額 金円(A)+(B)（注）添付書類のうち、様式第１号及び第２号については、変更前と変更後とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
また、その他の添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。
（申請時以降変更のない場合は省略できる。
）

別記様式第５号（番号）
令和 年 月 日

山形県知事 氏

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語教室開催支援事業中止（廃止）承認申請書
令和 年 月 日付け国際第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号の規定により承認されるよう申請する。
記
１ 中止（廃止）の理由

２ 中止（廃止）の時期

別記様式第６号（番号）
令和 年 月 日山形県知事 氏

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語教室開催支援事業遂行状況報告書
令和 年 月 日付け国際第号で補助金の交付決定の通知があった標記補助事業について、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第２号の規定により指示を受けたいので、下記のとおり報告する。

記
１ 予定の期間内に完了しない（遂行が困難となった）理由

２ 遂行状況と今後の見通し

別記様式第７号
事業実施状況調書（事業成績書）

補助事業者名称

実施期間

年 月 日

～

年 月 日

実施場所
（所在地）
参加者数名／延べ

実施状況
（実績）

（注）実施内容は実施回数、講師名、カリキュラムなどを具体的に記入すること。教室の実施状況を撮影した写真その他参考となる書類を添付すること。
（以下、事業成績書として提出するときのみ記載）

事業の成果と今後の課題等
本事業で得られた成果及び今後の課題

本事業終了後における受講者の日本語教育の予定
次年度以降の日本語教室開催
予定参加者の日本語習得状況国籍

在留資格

契約期間

日本語能力
計画時

実施後

備考

12345678910（注）１ 「契約期間」欄は、補助事業者が市町村及び市町村国際交流協会の場合、記入不要。
２ 補助事業者が企業その他の事業者で、参加予定者の勤務先が補助事業者と異なる場合には、備考欄に勤務先の事業所等名を記入すること。
３ 日本語能力については、以下を目安に記入すること。
（日本語能力試験の認定の有無は問わない。
）
・N1相当：幅広い場面で使われる日本語を理解できる。
・N2相当：日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
・N3相当：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
・N4相当：基本的な日本語を理解できる。
・N5相当：基本的な日本語をある程度理解することができる。

別記様式第８号（番号）
令和 年 月 日

山形県知事 氏

名 殿

所在地
名 称
代表者職・氏名

令和６年度山形県日本語教室開催支援事業費補助金概算払請求書
令和 年 月 日付け国際第号で交付決定の通知があった標記補助金について、下記のとおり概算払により交付されるよう請求する。
記
１ 概算払を必要とする理由（資金計画書別添）

２ 概算払請求額
既交付決定額
(A)
円

既受領額
(B)

今回請求額
(C)

残額
(A)-(B)-(C)

円

円

円

３ 振込先
補助金交付申請書に記載のとおり

備考

別記様式第９号
資 金 計 画 書
（単位：円）
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

県補助金
受講者からの徴収金
その他収入額

自己資金
収入合計

(A)

補助対象経費
支出予定額 (B)
差引(A)-(B)

県補助金
受講者からの徴収金
その他収入額

自己資金
収入合計

(A)

補助対象経費
支出予定額 (B)
差引(A)-(B)

備考

県補助金
受講者からの徴収金
その他収入額

自己資金収入合計(A)

補助対象経費
支出予定額 (B)
差引(A)-(B)（注）記載する金額は、交付申請時又は事業計画変更承認申請時に提出した様式第２号及び今回提出する概算払請求書に記載の県補助金の額と一致するものであること。