第７４回新聞週間「記念の集い」

東京２０２０オリンピック・パラリンピックを振り返る
２０２１年１０月１６日（土） 午後２時～４時

日本新聞協会は、毎年１０月１５日からの１週間を「新聞週間」と定め、読者・視聴者の方とともに、メディアの役割と報道のあり方について考える機会にしている。「記念の集い」は、読者・視聴者と報道機関をつなぐ新聞週間中の重要な行事として報道機関が共催で行っている。
２０年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のために開催を見送ったが、２１年は「東京２０２０オリンピック・パラリンピックを振り返る」をテーマに、記念の集いとしては初めてオンラインで開催した。
東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で開催され、国内外で開催の是非を問う議論が起きた。無観客で試合を行うなど過去に例のない大会を振り返るとともに、メディア報道、ＳＮＳでの情報発信の在り方、スポーツ科学の研究、競技活動の普及、新聞報道などについて、各分野で活躍されている方々に討論いただ
き、今後のオリンピック・パラリンピックの在り方を考察した。

◇コーディネーター
日本経済新聞社

総合解説センター編集委員

北川

和徳 氏

Deportare Partners

代表（元陸上選手）

為末

大 氏

中京大学

スポーツ科学部教授

來田

享子 氏

朝日新聞東京本社

編集委員

稲垣

康介 氏

◇パネリスト

東京オリンピック・パラリンピックの印象（北川）東京への招致決定から約８年間、本当に様々なことがあった。パネリストの方々に今大会の印象や開催意義について伺いたい。
（為末）選手からは開催決定を歓迎する声が多く寄せられた。主催者は、取り組み方を見直す分岐点にいたにもかかわらず読み違いをしていたように思う。多様性を重視
すれば賛否両論の意見が出るのは当然だ。個人が意見を発信できるような SNS がな
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い１９６４年東京大会のような国民一丸となって取り組む時代は終わっていたにもかかわらず、それを実現しようとしたところにコミュニケーションのずれが生じたのではないかと考える。東京大会の評価は、国内外で大きく異なる。国内では否定的な意見が多いが、海外では評価された。ただ、ジェンダー問題を軽視したような大会組織委員会の発言は、国際的には反発が強かった。日本にとっては、世界的の今を学ぶ良い機会になったと思っている。
（來田）私は、人権の観点などからオリンピックの歴史を研究している。昭和の価値観、１９６４年東京大会の記憶、時代の閉塞感打破など様々な思いがある中、今大会の開催を通じて新たな時代を求めようとしたが、結果として昭和の価値観を引きずったまま招致から開催まで走り抜けてしまった。本来は、招致段階からオリンピックの本質を皆で議論して一丸となればよかったが、最後の１年でやっと議論したという感じだ。東京は、幻に終わった１９４０年を含めると３回もオリンピックを招致しており、関東大震災、第二次世界大戦、東日本大震災と全て復興がキーワードになっている。復興を終えてから大会を開催した方が国のビジョンを明確に示せると思うが、日本は同時進行させてしまう。今大会がこうした状況を変える機会になればいいと考えていた。
（稲垣）東京に招致が決まった２０１３年９月７日はブエノスアイレス（アルゼンチン）にいた。翌日、東京招致の最終プレゼンターだった元フェンシング選手の太田雄貴氏と話した際、「日本が好転する機会にしたい」「何か新しいことがスタートできたらいい」という明るい希望を描いていた。一方、シカゴトリビューン紙の記者から「招致の時は、何か新しい日本が見られると期待していたが、大会組織委員会が森喜朗会長（当時）や武藤敏郎事務局長（当時）らの面々では、オールドジャパンではないか」と批判されたのが印象的だった。当初、招致活動に携わっていた関係者が閉幕
後の夢まで語っていた。しかし、開催までの７年間で、昭和の高度成長期を知る成功
体験者が１９６４年当時のノスタルジーに浸り、幻想を抱いて仕切ってしまった感じだ。

開催の是非とメデイアの対応（北川）国立競技場の整備問題、招致買収疑惑、公式エンブレムの盗用疑惑、森元会
長の問題発言など不祥事やトラブルが多い大会だった。

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（來田）当初から組織委員会の説明不足が指摘されており、自分も組織委員会理事に就任する前は同じように考えていた。自分と同様に就任まもない理事たちは、大会の開催を不安視していた。新型コロナの専門家も先の見通しを立てられない中、五輪組織委の会長らは透明性をもって事実を伝えるという意思はあったと思う。しかし、社会的弱者の立場に寄り添って一緒に考えるという観点での説明はできなかった。
（稲垣）１９９８年冬季長野大会以降、過去８回のオリンピック・パラリンピックの取材に関わってきたが、今大会が過去の大会と一番違うと感じたのは、権力の行使や組織委員会の動きをチェックする役割を担うメディアが、一方で読者から大会スポン
サーとして見られているという点だ。菅首相（当時）に開催中止を求める社説が掲載されたが、スポーツ記者として日ごろから選手に寄り添ってきた自分にとっては、４
年に一度のひのき舞台を奪うような記事を書くのは難しかった。受け持っているコラ
ムの中で、正直に自分の葛藤を書いた。ニュース番組では、緊急事態宣言に関する報道後、スポーツコーナーが始まった瞬間にガラリと雰囲気を変え、明るいニュースとしてオリンピック選手を取り上げていた。自分の中でも多重人格化したような矛盾を感じていたが、単純に開催中止を記事にしているわけではないのが理解できたというメールを結構いただいた。
（北川）組織委員会の説明不足もあったと思うし対応にも問題があった。一方のメディア報道についてはどうだろうか。
（為末）新聞メディアにとっては、ここ１０年は本当に激変の年だったと思う。新聞は朝夕刊の紙面を発行するために決められた締め切り時間の中で、取材した情報を精査し、紙面という限られたスペースに情報を集約してきた。新たに登場したインター
ネットは、無制限に情報を提供できる。これがビジネス環境を大きく変えてしまった。責任を負う編集者がいない書き込み情報と、新聞・放送メディアの情報が日々並列に提供されるため、結果的に丹念な調査報道のような手間をかけた報道ができなくなっていると感じる。
（稲垣）コロナ禍になってから組織委員会に対して取材制限が設けられ、同僚と情報共有しながらコラムを執筆した。世論では８割が開催を反対する中、恐怖を感じながらの執筆活動だった。２０年の緊急事態宣言下に新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長から「普通に考えたら開催中止」という発言があった。自分も同じ思いを持つ一方、大会への多額の投資について組織委員会関係者に話を聞くと、２０年９月頃までに無観客開催を決定していたら、仮設スタンドの設置、警備、ボランティアの確保、
チケット販売などに関して節約ができたのではないかと思った。開催中止の意見が出3

てきたことで、「長年の準備が全て無駄になる」「一縷の望みをかけて活動している人たちがいる」など、自分の中にも葛藤があった。ただし、近親者から新型コロナウ
イルスの陽性者が出ると、オリンピックは二の次になるのも事実だ。
（來田）社説でオリンピックは中止にすべきだと書きながら、一方でスポーツを報じるという話を例にしても、常に二者択一的でなければならない感じだ。新聞社の中にも色々な意見があって当たり前という雰囲気にはならなかったからだと思う。この背景として、メディアがスポンサーになるというオリンピック史の中でも非常に珍しいことが原因だと考えている。「スポンサーに都合のよい情報を提供している」と市民が疑問を持ったかもしれない。オリンピックには多くの税金が使われるため、公権力が関与することは避けがたい。やはりメディアは検証する役割を担うべきだと思う。
仮にスポンサーになったメディアに優先的に情報が流れる構図があったとすれば、下手をするとメディアとしての魂を売り渡すことになるかもしれない。スポーツは、極めて民主主義的な近代文化だ。民主主義的なものを報じるときは、危険が潜んでいると思うし、メディアはそのことを念頭に置いて、正しく報じる必要がある。
（北川）編集や取材に携わった立場からすると、メディアが大会スポンサーになった
ことによって情報提供の面で優遇されることは全くなかったと思う。ただし、新聞全体を見ると二面性があると取れなくもない。読者に誤解を与えてしまった点はあったかもしれない。私は、公的な側面を持つ大会に対してはメディアがスポンサーになることは避けた方がいいと思っている。
（來田）スポンサーになったメディアが入っているメディア委員会の議事録を拝見す
ると、オリンピックで何を伝えるかという点についてすばらしい意見もあった。もっと生かせれば良かったと思う。
（北川）自分は、同委員会のメンバーだったが、実際に組織委員会の方から「それは前向きに善処する」などの意見が記載されていたが、具体的に何か新しい政策が打ち出されるようなことはなかった。そういう意味では残念だった。
（來田）メディア委員会の存在自体知らない人が多かったと思うので、委員会のことを報じてもらえばよかったかもしれない。
（稲垣）当社のコラム等で、「なぜ中止にしないのか」という論調があったと思う
が、自分はスポーツ記者なので葛藤があった。先ほど北川さんもおっしゃっていたよ
うにオリンピック取材班に近ければ近いほど、「せっかく招致するならば成功してほしい」という思いだった。それが客観的に中止にすべきか、開催すべきか、というよ4

うな判断に影響を与えた点はあったかもしれない。スポーツ記者としては、自分が担当する選手たちが活躍すれば、その物語を書きたいとの思いがある。一方、読者から見ると、大会スポンサーの新聞社だから否定的な記事は書けないという感じだろう。

史上初の無観客試合（為末）コロナ禍にあってもサッカー欧州選手権（ユーロカップ）等を有観客でスタジアムを満員にして実施する、というヨーロッパの意思決定を聞くと、日本人のリス
ク感覚は諸外国に理解されにくいと思う。極端に言うと、米国や欧州は、ある程度犠
牲を出してでも受け入れて活力を取り戻そうという意思決定をした。日本は他の犠牲を払ってでも人命を尊重しようという対応に踏み切ったが、その感覚がなかなか理解されにくかった。
オリンピックの招致決定について若者と話をした際、前向きなアイデアが出てきたがどれも実現できなかった。SNS が市民権を得ている昨今、特に若い世代はこうした権利でガチガチになっていることが理解できない。広告的記事と本当の記事の境目に対して敏感な世代は、オリンピックというものに急速に興味を失っていったのではな
いか。オリンピックのシステムがインターネットと相性が悪すぎると感じている。
（來田）一つの出来事に対して、メディアは我々が考えるための情報を提供すればよ
いはずが、取材先の情報を伝える広報媒体のようになってしまった。これは本来のメディアの役割とは違う。「誰が何を決めているのか全然わからない」など、冷静に考えるための材料が揃わなかった原因は色々あるが、そこに突っ込んで正確な情報を提供しようという流れにならなかったのはものすごく残念だった。
（北川）メディアとしては耳の痛い話だ。実際、事実関係を伝えられないまま物事が流れていると感じる。大会予算でも何でも、もっと調査をして、客観的事実を積み上げた報道をしなければいけないと痛感している。スポーツだけでなく、政治がらみの問題もここに起因していると思う。
（來田）政治面でそのような報道をされれば、投票行動に影響が出るかもしれない。
笑い話になるが、オリンピック特集を組みたいと申し入れてきたメディアの方がクー
ベルタンを知らないということがあった。我々も情報提供を怠ってきた点があったと思うが、もう少し事前調査をしてから取材活動をすればより多くの情報を引き出せるのではないか。

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（稲垣）政治とオリンピックは感情論になってしまうという話があったが、当社は安倍政権と距離を置いて報道している。安倍首相（当時）はバッハＩＯＣ会長に東京大会の開催見送りを直談判して、１年延期が決まった。この一連の報道だけでも安倍政権に批判的な読者は、オリンピックが嫌いになったと思う。そして、「完全な形で開催する」と発言した後に政権が交代。菅政権もある時点までは安倍政権を継承して、開催の意向を示していたが、結果的に開催の是非をＩＯＣに委ねた形になり、当事者
意識を問われてしまった。メディアもメッセージを伝える必要があったが、質問ができないなどの事情もあって、メディア自身が分断の狭間に置かれてしまった。
（北川）次に、印象に残った競技やシーンについてお聞きしたい。
（為末）四位の選手を担ぎあげたスケートボードがとても印象的だった。もう一つは、体操男子団体競技でロシアが単独チームではなく、ＲＣＣ（ロシアオリンピック
委員会）として出場して金メダルを取ったときに選手が泣いていたシーンだ。１年間、苦難を乗り越えてきたことが想像できた。
（來田）会場で観戦すると、競技中の音や振動を体感できるので、無観客はとても残念だった。ただし、トップアスリートは自分が与えられた環境や条件をプラス要素にする。そういう意味ではアスリート自身に大きな影響はなかったかもしれない。それにしても、世界のスポーツイベントを国内で観戦できるのに、なぜ日本選手しか放映されないのだろうと思った。オリンピック報道を通して世界のスポーツ競技、各国の選手を見る大きなチャンスだったのに、露出が少なかった点が逆に印象に残ってしまった。
（北川）個人的に印象に残ったシーンは、為末さんと同様でスケートボードだ。女子選手が集まって皆で励まし合って競技する姿は、これまでと全く異なる価値観を示してくれた。卓球競技のミックスダブルスで金メダルを取った大逆転のシーン、パラリ
ンピックのボッチャ・杉村英孝選手も印象深い。どうしても日本選手が活躍したシー
ンばかり振り返ってしまう。
（稲垣）無観客と決まったとき、「オリンピックをやるべき」という気持ちが落ちてしまった。自分にとってオリンピックは一番楽しいイベントで、競技場の中だけではなく、外でも世界中の人たちが自国の国旗を背負い、楽しそうにピンバッチの交換などをしている。ソチ冬季五輪でロシアのボランティアがスノーボードの商売をするア
メリカ人とあいさつを交わす光景を見た。そこにはかつての「米ソ冷戦」などは存在しない。そうした和やかな交流が見られなくなり残念だという思いを抱きながら、閑古鳥が鳴く無人の記者席で観戦した。車いすテニスで国枝慎吾選手が金メダルを取っ6

た時は、センターコートでボランティアやスタッフが声を出す代わりに拍手をしていた。観客席が満員だったらどうだったかというのが会場の記者席にいた時の感想だ。
（北川）以前、為末さんからアスリートの大半は無観客でも絶対に開催してほしいと願っていると聞いた。
（為末）選手の立場としては、有観客の方が良かった。オリンピック競技で陸上のほか体操や水泳も、競技中は自分の世界に入り、観客の声が耳に入らない状態になるので無観客の影響は少なったと思う。実際に陸上競技では世界記録も多く出た。一方、球技は観客の声援の影響を受けやすく、試合の流れを変えてしまうことがある。サッカーのドイツ・ブンデスリーグでは、ホームチームの勝率が少し高いというデータがある。ちなみに２０年は新型コロナの影響で無観客試合だったため、ホームチームのアドバンテージが消えてしまった。ホームチームの観客が審判にかけるプレッシャーがないため、遠慮なしにホームチームにイエローカードを出したためだ。そういう意
味では、「無観客」は個人競技より団体競技の方が影響を受けていたと思う。
オリンピックの価値という点では、損なわれたと思っている。開会式はカメラワー
クを含めて、映像が仕込まれているように感じる。映像のアナウンスは原稿を事前に渡され、シナリオどおりに進行するなど、一種のショーを見せられているようだった。将来、スポーツ競技自体もそのようになる可能性があると思う。
シドニー五輪陸上女子４００メートル競技の金メダリストであるキャシー・フリー
マン氏は、オーストラリア先住民のアボリジニの血を引き、先住民との統合の象徴として出場していた。競技場の４００ｍトラックの最後の直線に入った時、割れんばかりの歓声に包まれていた。自分の人生の中で、国籍や民族を超えて一人の人間が命を燃やしている瞬間に初めて心を動かされた。残念ながら今大会では、そのような光景は生まれなかった。
（北川）自分は、キャシー・フリーマンを実際に見ていないが、当時の記事を読むと単にアボリジニの出身者がオーストラリアを代表して走ったということでなく、人類の代表として走ったような感じだと思う。
（來田）オリンピック憲章には有観客に関する記載はない。次世代のアスリートたち
が日々努力を重ねて、お互いが尊重し合える平和な場所に集合することに価値が置かれている。有観客が望ましいが、無観客開催に意味がないとは個人的に思わない。
（為末）感染症の問題はあるが、今後のオリンピックも自分はなるべく「有観客」と考える。画面を通して見ることと現地で見ることはやはり異なると思う。会社員の出
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勤とリモートワークの厳密な違いの問いかけに似ている。将来的には、 ＶＲ（バーチャル・リアリティー）が解決するのかもしれないが、有観客の価値が問われる気がする。

ジェンダー平等の意識を問う（北川）今大会は、ジェンダー平等の意識が非常に問われ、クローズアップされたと思う。組織委員会の会長が失言で辞任する出来事もあった。森氏の辞任後、組織委員
会の雰囲気は変わったのか。
（來田）森氏辞任前の組織委員会の姿はわからない。以前から組織にいた人に聞くと、意見はよく出るようになったと言う人もいるので、「そうなのか」と思う。辞任
前から委員会にいる理事の声を聞き、それを総括した上で組織委員会のジェンダー平等という財産を改めて作る必要があるのではないかと思う。
（北川）森氏の発言を聞いたときに、日本社会全体の方向性が決まっている中で余計なことを言うなというメッセージに聞こえた。
（來田）私はスポーツをジェンダー視点から研究している者として、あの発言は女性差別だと思った。記事全文を読んだが、「縦社会」「上下関係」など、議論すること自体を望まない現在の社会のありようを象徴した出来事で、多くの人に社会を変えようという意識を植え付けた。
（為末）この件について女性アスリートと話す機会があった。一番激しく反応したのは、海外で暮らしたことがある、あるいは海外と接点のある人たちで、拒絶という空気だった。自分も海外経験があるが、基本的に日本で育ち、男性なので、見え方が相当変わる。スポーツ界は、組織やコーチの男性比率が非常に高く、それが当たり前のようになっていたが、今回の問題によってジェンダーを考える契機となった。
（稲垣）森氏のようなスポーツ界の文教族で、強化費の助成金配分や各方面に影響力を持つ人に対して、「わきまえた対応をする人」でなければ日本のスポーツ界、競技団体やＪＯＣのような組織の要職には就けない。歯向かうような発言をすると、疎んじられて外されてしまう。さらに、理事会が意思決定機関としてなかなか機能しないのが日本の特徴だ。新国立競技場の建設に際しては、有識者会議の委員などが色々と発言していたが、結局、膨れ上がった建築予算にメディアがようやく気付き、政権の支持率低下とともにコンペで選ばれた案が白紙撤回された。このような組織の意思決
定をリセットする必要がある。
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（來田）ジェンダー平等については、ぜひとも皆さんに考えていただきたい。森氏の辞任劇を取材するスポーツ報道担当記者は多かったが、ジェンダー問題の取材は少なかった。その理由は、スポーツ報道の現場が男性社会であり、女性記者が少ないからだ。「スポーツ報道をする人たちのジェンダー平等を検証してほしい」と何度も記者に訴えたが取り上げてもらえなかった。本日の記念の集いを契機に、ぜひ取り組んでほしいと思う。
（北川）五輪選手の男女比率は、今回の東京大会でようやくほぼ同数になってきたと思う。１９６４年の東京大会は、女子選手の出場比率は１０％台だった。
（來田）「参加者が男女半々」「種目数が同数」、あるいは今回だと「旗手は男女 2人」など男女比率については成果があった。一方、ＩＯＣのジェンダー平等政策に関する文書には、男女の割合にとどまらず、女性アスリートが少ないスポーツ、つまり女性に人気がないスポーツをどのように改善するかといったことが記されている。また、「性自認」を尊重しないこと、身体の個性を男女二項の性別で区別して捉えるといったことは、百年も前に誕生した種目に必ずしもフィットしない。制度そのものを変えていく必要がある。それは障害者スポーツに関しても同様だ。一緒にできるもの
をなぜ分けるのかという問いを通じて、２１世紀後半のスポーツはでき上がっていくのかもしれない。
（北川）今回の東京大会では、初のトランスジェンダー選手としてローレル・ハバー
ド氏が女子重量上げに出場した。
（稲垣）ハバート選手の会見だけ取材したが、やはり注目度は高かった。メディアの注目があまりにも高く、プレッシャーがかかっていたが、自分の主張する道を開いてくれたニュージーランド・オリンピック委員会やＩＯＣ、そして開催都市に感謝していると述べていた。自分もハバード選手が仮にメダルを取ったら大きな扱いになると思い、來田さんの記事も読んで予習した。例えば、女子陸上２００メートル競技であれば、一緒に走るライバルにフェアではないと思える部分がある。誰もが納得する結論を導き出すのは難しいのではないかというモヤモヤした中で、あの競技を見ていた。ハバード選手はスナッチの種目を３回とも失敗してハートマークを作って引き上げた。選手自身がホッとしたような、何か肩の荷が下りた形で退場したが、今回のことをこれからどう生かしていくか、自分でも答えが出せないままで終わった。
（北川）私も同様の原稿を書いた。今回、性的マイノリティーであることを公表して出場した選手が１８６人いる。私は自身が自認する性別で出場するのが健全で一番いいと思う。それが同時に多様性の確保だと思うが、一方で競技の公平性や、男女別の9

必要がないとなれば、多くの競技が男性で占められてしまい、多様性が確保できなくなり、競技自体が面白くなくなると思う。
（為末）やはりスポーツは条件を揃えることにこだわる。それは競争をなるべく激しくしたい、不公平な状況を作らないことに着目するからだ。パラリンピック競技を例にみるとわかりやすいが、現在は１００メートルの競技だけで七種目か八種目ある。
様々な障害の条件を揃えるために種目が多くなっているが、それでも全然揃っていな
い。本当に揃えようと思うと、各選手のカテゴリーに厳密に合わせる必要が出てくるが、それでは競技が成立しなくなってしまう。トランスジェンダーに関しては、第三のカテゴリーを設けるという議論があるが、それでは出場選手が少なくなり、大会が成立しなくなる。結局、男女カテゴリーに吸収せざるを得ないのではないか。
オリンピックは、若い健常男性が競うためにつくられた大会だと思う。現在の競技は高齢の人間には合わないし、女性が対象ならば違う競技になる可能性がある。例えば既存のスポーツを見ると強さや速さが重要な要素になっているが、女性を中心に考えると「優雅さ」「柔軟性」などが重視されてもおかしくない。能力の多様性をもう少し考えないと、競技種目の選択自体に影響を与えてしまうと思う。
（北川）「公平性」を言い出すときりがない。先進国と途上国で条件の公平性が保たれるのかという問題もある。競技スポーツに対する価値感そのものを哲学的に考察する必要がある。
（為末）例えば、フィギュアスケートは、動きの激しさで言えば男性のパフォーマン
スの評価が高いが、優雅さの比重を高めると女性の方がパフォーマンスが良いという見方もできる。評価軸事態を問い直す時代が来ている。

東京大会の開催意義と今後の方向性（北川）未来のオリンピックやパラリンピックについて考えたい。今大会は無観客で開き、祝祭感をなくして簡素化したと言われている。一方で、猛暑での大会開催は相当問題になった。東京大会は、オリンピック・パラリンピックの新たな形を示せたとは思えないが、一つのきっかけにはなると思う。今大会は３３競技３３９種目が実施されたが、今後、このような大規模な大会を継続することについてどう思うか。
（稲垣）酷暑の五輪になることは、招致の段階から分かっており、メディアも記事にして伝えてきた。そうした状況でも開催せざるを得なかったのは、「招致の最終選考
でイスタンブールとマドリードというライバルがいた」「カタールのドーハが７月、10

８月の実施が無理で１０月開催を前提に立候補したところ、ＩＣＯがテレビ放映の関係で条件に合わないとの理由から一次選考で落選させた」ことが大きい。東京は、温暖で理想的な環境であるという説明で招致を勝ち取った。スウェーデンの環境活動家
グレタ・トゥンベリー氏が言う通り、「地球温暖化」という危機が進んでいることは間違いない。ＩＯＣのバッハ会長が東京大会の総括会見で「酷暑五輪はやはり無理がある。一方で、ＩＯＣは収入の７割をテレビの放映権に頼り、全体の収入の９割を各競技連盟やスポーツ界の発展途上国に還元している。その９割の資金を保持するために酷暑の季節に実施しなければいけないのか」という質問をしたら、バッハ会長も問題があることは認識しているとの発言があった。オリンピックは４年に一度だが、東京大会に出場した３３競技連盟にとっては、温暖化は毎年の問題だという。世界選手
権等のスケジュールは４年後、６年後まで決定しており、長いスパンで考える必要がある。冬季五輪も温暖化の影響で似たような問題を抱える可能性がある。
（北川）五輪の開催が春季、秋季に変更する可能性があるということか。
（稲垣）ＩＯＣの収入の４割、もしくは半分をＮＢＣが占めると言われている。この図式を仮に中国や中東が担い、ＩＯＣの収入におけるパワーバランスが変化すると、状況が変わるかもしれない。
（北川）個人的には商業主義自体を悪いと思わないが、商業主義を導入すると聞くと資本主義の性みたいなもので価値の最大化を目指して突き進んでしまう。最大化ではなく最適化していく時期に来ているのではないか。
（來田）ＩＯＣが大会の財政をどうするか、あるいは巨大化しているイベントをどのように運営するかという問題と向き合い始めたのは１９３０年代だった。この時期に規模を縮小しようとして、除外してきたのが女性の競技だと思う。８４年に五輪の商業主義という成功体験を得た後、問題に対する答えを一旦保留にした。それによって、オリンピックがより多くの人のものになったと思う。一方で、企業から出資を募
り、規模を大きくする大会は維持できなくなっている。社会は多様化しており、それに合わせようとすればさらに多くの出資が必要という悪循環に入らざるを得ない。となれば、どこかを簡素化するしかない。テレビ放送の収入に頼るだけでは無理がある。ＩＯＣの政策文書の中にオリンピックの収入のあり方を考えるという記載がある
が、解決策は示されていない。ただ、近年の欧米諸国における大会招致では、１０年、１５年前から計画を立て、どんな大会を開くかということだけでなく、どんな社会にするのか、大会はそのような社会をつくるためにどのような影響を与えるものになるのかを考え、明確な図式化、戦略策定を行い、５年、１０年かけてモニタリング
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しながら招致を進めている。オリンピックという大きなイベントを招致して一体何ができるのか、ということを社会に対して明確に提示しなければ、大会は開けないという時代になっていく感じがする。そして、国民の税金を投じている以上、大会が終わった後にも、大会の評価だけでなく、社会全体にとっての事後評価をするのが、国や開催都市での役割だと思う。
（北川）その通りだと思う。ちなみにこの問題の背景には、やはりオリンピックの商業化がある。アスリートファーストの観点からは、酷暑の中で大会を実施するのは間違っていると言われているが、商業化によってアスリートの環境が飛躍的に改善される部分もある。
（為末）例えば、日本ではオリンピック種目に加わるかどうかで企業からの支援金や様々な恩恵が変わってくる。五輪に選ばれるかどうかだけに依存するようでは振り回されることになるので、スポーツ界は自立すべきという結論になる。そのために、日本のスポーツ界はボランティアではなくビジネスとして継続可能な形をつくることが一番の課題だ。競技種目が増えていることもあり、１都市での五輪開催を放棄する必要がある。例えば、全体の５割以上の競技を開催都市で行う。一方、サーフィンのよ
うに波の大きさなどの自然環境に競技のコンディションが左右される種目については、日本には合う地域がなかった。最適な条件が揃っている海外の都市で常時固定して開催することも必要だと思う。
（稲垣）確かに為末さんの話のとおり、今大会、サーフィンは台風の影響で高い波がきて成立したが、凪の状態だったら競技はできたのかと思う。２０２４年のパリ大会のサーフィン会場は、フランス国内にサーフィンの名所が数多くあるにもかかわらず
タヒチ島に決定した。今後は、そのような形の分散が進んでいくかもしれない。
今回、女子サッカーが酷暑を回避するために、試合時間を昼から夜に移した。これは、ＦＩＦＡがそれなりの力を持っているという証明でもある。また、日中に行われる試合にアメリカが該当せず、問題にならなかったという事情もあった。ちなみに、
女子ホッケーのイギリス対インドの３位決定戦は、午前１０時３０分から始まり、自身は記者席に座っているのも厳しい状況だった。国際ホッケー連盟の幹部がもともとＦＩＦＡの出身なので、「あなたがＦＩＦＡにいた時代であれば、このような環境下で試合をすることは許さないのではないか」と尋ねたら、「選手たちはコロナ禍にもかかわらずオリンピックという舞台で試合ができることに感謝しているはずだ。出場選手が同じ条件の中で試合をしているのだから私達は問題ないと考えている」と言わ12れた。連盟としては、ホッケーがオリンピック競技であることが最優先であり、ＩＯ
Ｃには文句を言わないという現実的な問題があるのかなと感じた。
欧州サッカー連盟主催のＵＥＦＡチャンピオンズリーグで、リオネル・メッシやク
リスティアーノ・ロナウドがピッチを駆け回っている１０月に五輪を開催したら、マ
イナー競技もテレビ中継されるのか、視聴者の関心を集めることができるのかという点に疑問がある。今大会で米国のフェンシング選手に取材したところ、「この時期の開催に問題はない。室内も空調が効いている」という回答があった。屋内競技の選手には、７月、８月の酷暑は別に悪くないという現実もある。
（北川）女子サッカーの試合が午前１１時から始まると聞いたときは、サッカーが国立競技場で行われる唯一の球技だったため、女子選手は名誉と考えていると思った。
アメリカでは、大学スポーツの中で女子サッカーが盛んだ。多くのアメリカ国民がオ
リンピックの試合を視聴すれば商品価値が上がるため、ぜひともやりたかっただろう。しかし、仮に有観客だとしたら、観客はたまったものではない。選手のパフォー
マンスも完全に落ちるわけで、長期的に見れば価値が下がるのではないか。商業主義
を悪いとは思わないが、最適な機会を探すことも重要だと思う。

メデイア報道の変化（北川）ここで、今大会のメディア報道を考えてみたい。開催３、４か月前、コロナ
禍で公平な競技環境が担保できない中、金メダル３０個という目標は維持できるのかという内容の記事を書いた。大会前は、スポーツの本質や選手の国籍に関わらない部
分をクローズアップすべきだと思っていても、大会が始まるとメダルに執着して、メ
ディアは国別のメダル獲得数一覧を必ず掲載してしまう。來田さんにオリンピック報
道における新しい情報発信の可能性について助言を求めたところ、メディアが一斉に
国別のメダル獲得数に関する報道を止めればいいと言われて返す言葉がなかった。
（來田）オリパラ報道については、いくつかポイントがある。例えば、ジェンダー平等に関しては、少し前まで「美しすぎるアスリート」「イケメンアスリート」など、
競技パフォーマンスとは全く関係がないストーリーが大きく取り上げられた。そうした報道は、最近は主要メディアでは少し減ったように思う。メダル問題はやはり大きい。選手がメダルを獲得することについては、個人的に素晴らしいと思うし、アスリートなら誰でも目標に掲げる。だが、選手の代え難いストーリーをメダルの獲得数で評価することには問題がある。人の人生をメダルの数で束ね、さらにそれを国のもの13にする。選手のメダルを市長がかじった事件が大きく取り上げられた。メダルを手にすると、自分の所有物にしたいという意識が働くようだが、メダルは獲得した選手のものだ。国別のメダル獲得数を公表している間は、本当の意味で選手が尊重されること、アスリート本来の人間としての価値に注目されることはないと思う。ＩＯＣや組織委員会のホームページでメダル数を公開するのは廃止すべき、と日本オリンピック
アカデミーをはじめＩＯＣや組織委員会に要請文書、声明を出したが何も回答がなく、逆にオリンピック憲章の関係箇所を変更するという後退がみられる。
（稲垣）当社では、２０１２年のロンドンオリンピックのときに国別メダル獲得数の紙面掲載をやめたことがある。すると、読者から何で掲載しないのかという批判が殺到し、大会の途中で復活させて現在に至っている。ロンドンオリンピックの翌年、Ｉ
ＯＣのジャック・ロゲ前会長にインタビューした際、「オリンピック憲章をみると、
やはり個人やチームの競争で国別競争ではない」と明確に説明していた。国歌斉唱や国旗掲揚の廃止を尋ねたところ、個人的には自分も同感としながらも、彼がまだＩＯ
Ｃ理事だった時に、ウクライナのクチマ大統領にサマランチ会長（当時）と面会した
際のエピソードを語ってくれた。「ウクライナの陸上競技棒高跳びのセルゲイ・ブブ
カ選手が獲得した金メダルは、自分が１７０か国に送った大使よりもウクライナという国を有名にしてくれた。国別のメダル獲得数の公表をやめてしまったら、発展途上国などでは政府からのスポーツ投資が激減するという現実がある」と語っていた。
（為末）現実的には、世界中が国別という認識になっている。私は個人を対象にしたいという理解でいるが、社会と個人を切り離すことはできないので、バランスを取るしかない。メディア報道に関して、それでは読者の興味が得られないのかもしれない
がもう少しデータと戦略に寄せた報道を増やしてほしい。今はヒューマンドラマや感情的な話が多く、そこに日本人の感情や空気で判断する癖が現れているように思えて仕方がない。データに基づいたスポーツ報道を行うことで、少し日本人の社会の見方を変えられないだろうか。
（北川）以前、為末さんからこれから時代が進むと国籍で個人を分けるのではなく、個性の似た者同士をグループ化するという考え方もあると聞いた。
（為末）例えば、「ＬＧＢＴの選手たちが、性的マイノリティーの選手たちから勇気をもらったので、今度は自分が応援する」「元難民が経済的に成功して基金を作り、難民アスリートを支援する。それを皆で応援する」となると、そこに一つのカテゴリーができたように感じる。現役時代、海外からサインをほしいという応援の手紙が届いたが、その大半は、身長が低いスイスやスペインの子供だった。当時、私は世界で
14一番背が低い男子陸上ハードルのメダリストだったので、そのことにシンパシーを覚
えてファンになってくれた。国籍以外の特徴を通じて応援するような環境が増えていけば素晴らしいと思う。
（來田）近代オリンピック大会を提唱したクーベルタンも国境を越えて人を育てようと考えていた。自国民を育てる義務教育などの制度を作り上げていった時代に、彼は、スポーツを通じて国境を問わず人々が繋がることによって、そこに教育的な意味が発生すると考えていた。ただそれを実行すると、不平等や格差が随所に見えてくる。例えば、チケットを買える人は、ごくわずかな一握りの金持ちだけだ。チケットを買えない人を想像する力が欠落すると意味がない。そういう感覚がすごく大事になると思う。
（北川）自分も国籍とは異なるカテゴリーができればいいと思う。今回のオリンピッ
クを見ているとＳNＳ上に卓球競技の水谷隼選手や体操競技の橋本大輝選手の活躍に対して、試合に負けた国から誹謗中傷が浴びせられるというケースがあった。オリン
ピックは平和の祭典と言いながら、逆に国別対抗で対立をあおる。
（為末）ＳＮＳ上の問題がオリンピックにも表れたという感じがする。対処方法としては人が使い方を学ぶことと、プラットフォームにきちんとプレッシャーをかけ改善を迫ること、法の整備だろう。

２０３０年札幌冬季五輪の招致（北川）東京大会が閉幕したばかりだが、すでに札幌冬季五輪招致の動きがある。これについても日本国民は支持、不支持に二分化されるのではないか。
（稲垣）東京大会組織委員会の橋本会長が北海道出身のうえ、自らも冬季オリンピア
ンだったことから前向きに招致したいと考えているようだ。昨年行われたＩＯＣ総会
で、ＪＯＣの山下泰裕会長がＩＯＣ委員に就任したが、その時に札幌市の秋元市長
も、スイスローザンヌのＩＯＣ本部を訪れてバッハ会長らと会談している。ＩＯＣ側
も札幌開催に前向きな姿勢という感触を得たようだ。ただ、１７日間の祭典のために、国内の競技レベルが世界レベルに満たない競技の施設建設に大金をかけられるか疑問だ。ボブスレーなどは、１９９８年長野冬季五輪の会場を使いたいところだが、長野市民は年間億単位の施設維持費に頭を悩ませている。
（來田）個人が莫大な金を払って家を購入する際、自分の死後も家族のために残るよ
うな物件を探す。あるいは、経営者が社屋を購入する際は、その物件の良し悪しを入15

念にチェックして、少しでもメリットの大きい物件に決めようとする。そういう観点
で五輪の招致活動をした例が日本にはない。招致活動をする関係者は、最終的に市民のお金を使うという意識のもと、データを開示する必要がある。先進国は、世論調査
ではなく住民投票を行った上で招致活動をしている。東京大会の組織委員会は、オリンピック憲章に書かれた崇高な理念の実現に向けて、何のためにどのような資金の使い方をしているのか、透明性のある説明を広く行ってこなかった。IOC、開催都市・政府との調整役という認識がなく、受け身であったようにもみえる。日本はこれほど
オリンピックに一生懸命関わってきた国だからこそ、そろそろ今の形は卒業していい。
（為末）日本は復興のために五輪を行ってきたという話があったが、日本人の五輪に対する考え方は、閉塞感の打破が目的になっていると思う。閉塞感を打破した後、勝手に良いことが起きてくれるとありがたいと考えているのではないか。しかし、実際にはそんな魔法のようなことはない。民主主義社会とは、各種の意見をまとめながら最終判断を下すプロセスを踏む。五輪開催を通じてその訓練をするならば賛成だが、閉塞感の打破が目的ならば反対だ。
（北川）個人的には、再度、札幌市に本気で五輪を招致するのなら住民投票で市民の意思を聞いてほしい。経済効果という目先の損得勘定ばかりではなく、長期的に日本の魅力をアップするために札幌の街が良いなど長期計画を提示してほしい。

東京大会から得た教訓とは（為末）日本は生活の国だ。外から見るだけでは分かりにくいが、生活の質が高い。
新型コロナの感染対策で行動制限がある中、機能的なコンビニエンスストアを含めて高水準な生活基盤を築き上げた快適な国だと、海外メディアの人たちは実感したはずだ。今後、観光を日本の目玉産業にしていく意味でも十分に効果があったと思う。教訓としては日本型意思決定システム、組織の作り方には相当な癖があり問題があることを学べたと思う。
（來田）今回の東京大会は、まだ閉幕したばかりで検証されていないため、歴史的な評価は難しい。民主主義的に意思決定していくプロセスが、日本はまだ未成熟だということは多くの人に理解されたと思う。意思決定をするリーダーは、多様な意見を取りまとめていく社会的な役割を担うことになるが、失敗事例からも学ぶことはできる
ので、その意味では、東京大会を開催した意義はあったと思う。
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（稲垣）歴史的評価については、最終決算やチケット販売にかかわる数百億円の負債処理等が決まらないとわからない。２０３０年札幌冬季オリンピック・パラリンピッ
ク大会招致について、スポーツ記者としては、より多くの人に問題点や課題を伝えたいと思う。それと同時に札幌市民をはじめ国民は、問題や課題に向き合い、国に対応を求めることが重要だと認識している。問題を放置すれば、あっという間に外堀を埋められて、ＩＯＣに仕切られてしまう。それが、今回の東京大会から学んだことだと思う。
（為末）「なんとなく東京大会がやって来る」という意識が強かったため、何も解決に至らなかった。オリパラと直接関係ないかもしれないが、先送りにしている問題
は、将来的に山積みになっていくと思う。どこかで誰かが痛みを伴いながら解決していく必要があるが、そのために強いリーダーが求められる。また、国民全体が誰かが何とかしてくれるという他力本願的な考え方では、生活基盤自体が揺らいでしまう。
日本の未来と２０３０年冬季五輪の招致を自分自身の問題として捉えて考えることが肝心だと思う。
（北川）２時間にわたり様々な視点でパネリストの皆さんに討論いただいた。東京大会については、１０年後、２０年後の日本と照らし合わせてあらためて評価が下される。今回の大会は良かったと思えるよう、日本の将来を真剣に考えなければならない。メディアも日本の未来の役に立つように変化していく必要がある。
（了）

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