ウェブサイト上の著作物の盗用をめぐる諸問題に関する実証的研究
鈴木 雄一

防衛大学校

人文社会科学群公共政策学科 教授

1 はじめに
近年におけるインターネットの普及とデジタル・ネットワーク技術の進展により、ネットワーク上には、膨大な量のデジタル情報が流通しつつある。今や、研究者や学生が論文やリポートを作成する際には、ネッ
トワーク上のデジタル情報は有用な資料として利活用される。しかしその一方で、このようなデジタル情報
は、検索及びアクセスが容易であるとともに、当該情報を大量かつ簡便にコピーして自らの論文やリポートに取り込むことが可能であるため、いわゆるコピー・アンド・ペースト（以下「コピペ」という」）によるウ
ェブサイト上の著作物の盗用といった不正行為が増加することとなった。換言すれば、デジタル・ネットワ
ーク社会がもたらした負の側面として、こうした不正行為が多発しているともいえよう。
わが国において、研究者や学生による上記のような盗用事例がマスコミ等でたびたび取り上げられるようになったのは、今から 10 数年ほど前からであろう。これは、わが国でインターネットが普及し、ネットワー
ク環境さえ整えば、誰でもネットワーク上のデジタル情報に容易にアクセスできるようになった時期とほぼ一致する。ちなみに、総務省の「電信利用動向調査」によれば、2002 年には、インターネットの世帯利用率
が 80％を超え（81.4％）、前年の 60.5％より 20.9 ポイントも増加している（総務省情報通信政策局『平成 14年 通信利用動向調査報告書 世帯編』28 頁）。
また、この時期には、国立情報学研究所が、学術論文等を検索するための学術情報データベースである「GeNii」の運用を開始（2004 年）するとともに（2014 年 3 月末にてサービス終了、現在は「CiNii」を中心に運用中）、大学における機関リポジトリの構築を支援する事業をも開始（2005 年）している。機関リポ
ジトリについては、まず、同研究所が 19 機関に構築を委託したのを皮切りに、この後、構築は順調に進み、現在（2017 年 5 月）では、大学を中心とする 580 機関によって構築・運営がなされている（国立情報学研究
所のウェブサイト参照＜https://www.nii.ac.jp/irp/list/＞）。
このような形で学術論文等のオープンアクセス化が進み、これに伴って、ウェブサイト上の著作物の盗用問題が社会的に注目されるようになった。
本研究では、報告者自身が訴訟の原告として関わった著作権侵害事案（コピペによるウェブサイト上の著
作物の盗用）について詳細な検討を行うとともに、その過程において浮き彫りになった諸問題に関して実証的な考察を加えた。
なお、本研究は 2017 年度への継続が認められている。本稿では、2016 年度（2016 年 4 月～2017 年 3 月）の研究成果を報告する。

２ 著作権侵害事案
2-1 侵害の状況
2012 年 5 月、大阪工業大学大学院知的財産研究科（知的財産専門職大学院）の教授(以下「甲」という)と、その指導下にあった大学院生（以下「乙」という）によって執筆・公表された 2 本の共著論文のなかに、報告者の論文からの盗用があることが発覚した。同論文はネットワーク上で閲覧可能であるため、甲及び乙は、
ネットワーク上からその一部を盗用（コピペ）したのである。
近年、研究者や学生による盗用事例が多発していることは、すでに述べたとおりである。本件事案は、こうした不正行為は著作権侵害として違法であることを、学生や社会に対して啓発すべき立場にある知的財産
専門職大学院の教授と大学院生が、「コピペ」による盗用を行うという、特異なものであることをまず記しておきたい。
盗用された報告者の論文（以下「A 論文」という）の書誌情報は、下記のとおりである。
【A 論文】
鈴木雄一、「通信と放送の融合に伴う著作権問題の研究」、電気通信普及財団『研究調査報告書』第 22 号所収（2007 年 12 月）、70-79 頁。＜http://www.taf.or.jp/report/22/index-1/page/p070.pdf＞

1（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

そして、甲及び乙による共著論文は、下記 2 編である。
【甲・乙共著論文１】「通信・放送融合における著著作権問題－裁判例と各国の比較から導く日本著作権法のありかた－」電子情報通信学会技術研究報告 Vol.111、No.484、SITE2011-39（2012 年 3 月）、101-106 頁。
【甲・乙共著論文２】「IPTV サービスにおける著作権問題-デジタル映像コンテンツの流通促進に向けて－」、電子情報通信学会技術研究報告 Vol.112、No.26、SITE2012-4（2012 年 5 月）、19-24 頁。
本稿 3 頁及び 5 頁の【資料 1】及び【資料 2】に示したように、甲及び乙は、A 論文 75 頁と 77 頁の記述を盗用している。これらの資料において、赤字で表示されている部分が、盗用された A 論文の文章と、甲及び乙が盗用した文章（甲・乙共著論文 1 及び 2）である。
【資料 1】と【資料 2】において、A 論文と、甲・乙共著論文 1・2 とを見較べれば一目瞭然であるが、甲及び乙は、A 論文の文章をデッドコピーしている。また、甲及び乙の文章には、引用であることを示すカギ括弧も、出所を明示する註釈も存在しない。
A 論文は、上記書誌情報に記載されている電気通信普及財団のウェブサイトから閲覧できるので、甲及び乙は、そこからコピペをしたことは間違いない。なぜなら、A 論文における誤字まで、そっくりそのままコピペしているからである。すなわち、【資料 2】の A 論文における赤字部分の上から 4 行目に「地域姓」とあるが、甲・乙共著論文 2 の赤字部分の上から 4 行目にも、同じ記述がある。言うまでもなく、この部分は、「地域性」と記すのが正しい。甲及び乙は、こうした誤字までデッドコピーをしているのである。
さらに、甲及び乙は、A 論文を盗用しただけでなく、それ以外の複数の著作物からも盗用を行っている。
これらの著作物は、A 論文と同様に、すべてネットワーク上で閲覧することができる。
本研究では、まず、A 論文からの盗用に焦点を合わせて検討を加えた。それ以外の複数の著作物からの盗用については、次年度（2017 年度）における継続研究の対象としたい。
こうした侵害状況に加えて、もうひとつ重要な疑義が存在した。乙は、上記 2 本の論文が公表される直前の 2012 年 2 月頃、甲の指導のもと、特別研究論文（大阪工業大学大学院知的財産研究科では、必修科目の単位修得のために特別研究論文の作成を義務づけている）を提出し、同年 3 月、大阪工業大学大学院知的財産研究科専門職学位課程を修了し、専門職学位を取得している。この特別研究論文（以下「乙論文」という）の表題は、以下に示すように、甲・乙共著論文 1 のそれとほぼ同一である。僅かな違いが、「著著作権」（甲・
乙共著論文 1）という誤字と、「有り方」（乙論文）という漢字を使った表記部分や、「日本の」（甲・乙共著論文 1）という表記部分に見出せるだけである。
【乙論文】「通信・放送融合の著作権問題について－裁判例と各国の比較から導く日本の著作権法の有り方－」
したがって、乙論文においても、A 論文からの盗用が強く疑われた。なお、大阪工業大学大学院知的財産研究科における特別研究論文は、修士論文に相当するものと思われる。現に、乙論文の概要は、同研究科が発行する「知的財産専門研究」第 11 号（2012 年 11 月)において、「修士論文概要一覧」という項目のなかで紹介されている（同誌 212-213 頁）。
以上のように、本件は、知的財産分野を研究する専門職大学院の教授と大学院生が、著作権をテーマにした論文において、他者の著作権を侵害する（ウェブサイト上の著作物の盗用）という、極めて深刻で、且つ稀な研究不正事案である。
2-2 訴訟の提起
上述した事実に基づき、報告者は甲及び乙、大阪工業大学大学院知的財産研究科を運営する学校法人常翔学園（以下「被告学園」という）、及び一般社団法人情報処理学会（以下「被告学会」という）を相手取って2014 年 3 月、訴訟を提起した（以下「本件訴訟」という）。
本件訴訟における原告（報告者）の主な請求内容は、以下のとおりである。まず、甲及び乙に対しては、甲2（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

【資料 1】「A 論文」と「甲・乙共著論文 1」との対比

甲・乙共著論文 1

A 論文【77 頁】【 104 頁 】

英 国 著 作権 法 は 、2003 年の 改 正 に よ り 、放 送の 定 義 に 関 す る 規 定（ 第 6 条 ）を 改 め「 有線 番
組 サ ー ビス（cable programme service）」を「放送」の概念の中 に含 め る こ と と し た 。
つまり、放送と有線 放 送 の 区 分 を 廃 し 、両者 を「 放 送 」という 概 念 に 統 合 し て い る 。また 、第 6 条の中に イ ン タ ー ネ ッ ト 送 信 に 関 す
る 項 目 で あ る (1A)が 盛 り 込 ま れ た た め 、 イ
ン タ ー ネ ッ ト 送 信 の う ち 第 6 条 (1A) に 規
定 さ れ て い る (a)、(b)、(c)に当てはまるものだけが「放送 」に 該 当 し 、 そ れ 以 外 の イ
ン タ ー ネ ッ ト 送 信 は「 放 送 」で は な い と さ
れ て い る （ 下 記条文参照）。

イ ギ リ ス 著 作 権 法 で の 「 放 送 」 の 扱 い は 2003
年 の 改 正 に よ り 、放 送 の 定 義 に 関 す る 規 程（第6 条 ）を 改め「有 線 番組サ ー ビ ス（ cable programservice）」 を 「 放 送 」 の 概 念 の 中 に 含 め る こ とと し 、放 送 と 有 線 放 送 の 区 分 を 廃 し 、両 者 を「 放送 」と い う 概 念 に 統 合 し て い る 。ま た 、第 6 条
中 に イ ン タ ー ネ ッ ト 送 信 に 関 す る 項 目 の (1A) が盛 り 込 ま れ た 為 、 イ ン タ ー ネット送信のうち第 6
条 (1A) に 規 定 し て い る (a)、(b)、(c)に当てはまるものだけが「放送 」に 該 当 し 、有 線 放 送 や IP
マルチキャスト放送であっても「放送」と位置づけされている。

3（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

【資料 2】「A 論文」と「甲・乙共著論文 2」との対比

甲・乙共著論文 2

A 論文【75 頁】【22-23 頁】

ま ず 、再 送 信 同 意 の 基 本 原 則 と し て 、① 編
成 面 及 び 技 術 面 に お け る「 同 一 性 保 持 」が維 持 さ れ て い る こ と 、② 放 送 事 業 者 の 放 送の意図としての地域姓の担保が可能である こ と が 挙 げ ら れ て い る 。 次 に 、具 体 的 な
技 術 要 件 と し て 、① 地 域 限 定 性 の 確 保（再送 信 サ ー ビ ス の エ リ ア が 、当 該 地 域 で 地 上
デジタル放送を行っている地上放送事業者の放送対象地域に限定することが可能
で あ る こ と 等 ）、② 著 作 権 の 保 護（ 地 上 デジタル放送と同等のコンテンツ保護機能を 有 す る こと 等）、③ 同一 性 の 確保（サ ー ビ
ス・編 成の 同 一 性 が 保 た れ る こ と 、地 上 デジタル放送と同等の品質が保たれること、
データ放送の機能が地上デジタル放送と同 等 に 確 保 さ れ る こ と 等 ）と い っ た 項 目 が
挙 げ ら れ て い る 。さ ら に 、再 送 信 同 意 の 手
続きについて 、 放送の再送信を希望する
役 務 利 用 放 送事 業 者 は 、同 意 主 体 で あ る 地
上放送事業者から構成される審議機関に対 し 、所定の資料を提出し、審 議 機 関 は 、
当該資料をもとに再送信同意に関する判
断 を 行 う と さ れ て いる。

ま た ,こ の 場 合 の 許 諾 の 基 本 原 則 と し て ,① 編
成面及び技術面における「同一性保持」が維持されていること,②放送事業者の放送の意図としての地域姓の担保が可能である こ と が 挙 げ ら れ て い る .さ ら に ,具 体 的 な
技 術 要 件 と し て ,① 地 域 限 定 性 の 確 保（再 送信サービスのエリアが,当該地域で地上デジタル放送を行っている地上放送事業者の放送対象地域に限定することが可能で
あ る こ と 等 ）,② 著 作 権 の 保 護（ 地 上 デ ジ タル放送と同等のコンテンツ保護機能を有す る こ と等 ）,③同 一 性の 確 保（サ ー ビス・編
成の 同 一 性 が 保 た れ る こ と ,地 上 デ ジ タ ル
放 送と同等の品質が保たれること、データ
放送 の 機 能 が 地 上 デ ジ タ ル 放 送 と 同 等 に 確
保されること等）といった項目が挙げられて い る .さ ら に ,再 送 信 同 意 の 手 続 き に つ
い て ,放 送 の 再 送 信 を 希 望 す る 役 務 利 用 放
送事 業 者 は , 同 意 主 体 で あ る 地 上 放 送 事 業者から構成される審議機関に対し,所定の資 料 を 提 出 し , 審 議 機 関 は ,当 該 資 料 を も とに再送信同意に関する判断を行うとされて いる.

4（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

・乙共著論文 1・2、及び乙論文における著作権侵害に基づく損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求め、被告学園に対しては、被用者甲に関する使用者責任に基づく損害賠償請求を行った。さらに、被告学会に対しては、原告が A 論文の著作権を有することの確認を求めるとともに、同学会が運営する電子図書館に収録されていた甲・乙共著論文 2 を削除するよう求めた。
ここで、被告学会に対して、A 論文の著作権が原告に帰属することの確認を求めた経緯を説明しておきたい。A 論文の原型となる論文は、当初、被告学会研究報告に掲載された。その際、原告は被告学会の論文投稿に関する規定に従い、当該論文の著作権を被告学会に譲渡する契約を交わしていた。そのため、A 論文の著作権も被告学会に帰属することとなった。そこで、原告は、甲及び乙らを相手取って訴訟を提起する準備を進めるなかで、被告学会に対して著作権の返還（原告への再譲渡）を求めたが、被告学会は合理的理由も示さずにそれを拒んだ。そもそも、被告学会は、著作者である原告に代わって訴訟を提起し、原告の論文の著作権を守るべきであるが、それもしなかった。やむを得ず原告は、被告学会に対して、著作権譲渡契約を解除する旨の意思表示を行ったうえで、2014 年 3 月、訴訟を提起するに至った。原告が、被告学会に上記確認を求めた背景には、以上のような事情が存在する。
第一審東京地裁判決（2015 年 3 月 27 日、裁判所ウェブサイト参照 ＜http://www.courts.go.jp/app/files/
hanrei_jp/025/085025_hanrei.pdf＞）は、原告の請求を一部認容して、甲及び乙に損害賠償を命じるとともに、被告学会に対しては、当該論文の電子図書館からの削除を命じた。
しかし、被告学会に対する著作権譲渡契約解除の有効性は認められず、原告が A 論文の著作権を有することの確認を求める請求には、理由がないとされた。また、乙論文については、同論文の中に、A 論文の表現を複製した記述のあることは認められたものの、同論文が未公表であることを理由に著作権侵害（氏名表示権侵害）は認められなかった。さらに、甲及び乙による謝罪広告の掲載も、被告学園の使用者責任も認められなかった。
原告は、この判決を不服として控訴し、甲及び乙は、附帯控訴を行った。第二審知財高裁判決（2015 年 10
月 6 日、裁判所ウェブサイト参照＜http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/363/085363_hanrei.pdf＞）
は、甲及び乙の損害賠償額を増額したものの、それ以外は原判決とほぼ同様の判断を下した。なお、甲及び乙の附帯控訴は、知財高裁により棄却されている。
この後、原告は最高裁に上告したが、2016 年 8 月 5 日、上告棄却・不受理の決定が下され、上記知財高裁
判決が確定した。
2-3 本件訴訟を通じて浮き彫りになった論点
この訴訟を通じて、原告である報告者は、ふたつの論点が浮き彫りになったことを認識するに至った。まずひとつには、論文の著作権（著作財産権）が学会のような学術団体に譲渡されている場合、当該論文の著
作者自身の権利が十分に保護されない可能性があるという点である。
本件事案においては、A 論文の著作権は、上述したような理由により被告学会に帰属していた。しかし、被告学会が著作権を原告に再譲渡しなかったため、本件訴訟における複製権や翻案権の侵害を根拠とする原告の請求は、退けられた。結局、第一審・第二審で保護された原告の権利は、著作者人格権に基づく氏名表
示権のみに限定されるという理不尽な結果となった。
ちなみに、東京地裁判決は、甲・乙共著論文 1 における 104 頁の表現（【資料１】参照）と甲・乙共著論文
2 における 22-23 頁の表現（【資料２】参照）について、それぞれ A 論文 77 頁と 75 頁の表現に依拠して、その記述を複製したものであり、「具体的表現を含めた記述のデッドコピーというべきものであるから」、それぞれ A 論文の上記表現を複製したものということができる、と判示している（判決書 32 頁及び 34-35 頁；
この判断は知財高裁判決でも維持されている）。そのうえで、同地裁は、上記複製部分には原告の氏名が A 論文の著作者名として表示されていないのであるから、それによって原告の氏名表示権が侵害されている、と述べている（判決書 32-34 頁；この判断は知財高裁判決でも維持されている）。
したがって、被告学会から原告に著作権が再譲渡されていたなら、甲及び乙による氏名表示権侵害のみならず、複製権侵害も認容されることになったはずである。以上のような「著作権が学術団体に譲渡されている場合の問題」については、次章以降で報告する。
もうひとつの論点は、修士論文のような未公表の著作物において盗用が行われた場合、著作権侵害を問うことが困難であるという問題である。本件訴訟において東京地裁判決は、乙論文のなかに、A 論文の表現を5（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

複製した記述が含まれていることを認めながらも、乙論文が公表されていないことを理由に著作権侵害（氏名表示権侵害）を認めなかった（判決書 35-36 頁；この判断は知財高裁判決でも維持されている）。修士論文のような未公表著作物における著作権侵害については、当該論文の執筆者の法的責任とともに、修士論文を審査する大学側が教育機関として果たすべき責任も存在するものと考えられるため、様々な角度からの詳細な考察が必要である。
こうした「修士論文のような未公表著作物における著作権侵害」という論点については、次年度（2017 年度）において継続研究の対象とする予定である。

3 論文の著作権が学術団体に譲渡されている場合の問題について
3-1 学術団体の義務
通常、論文を学会誌等へ投稿する場合、その学会誌等を発行する学術団体より当該論文の著作権の譲渡を求められる。この譲渡は、論文の学会誌等への掲載及び電子図書館やデータベースへの収録等に際して、権利処理手続を円滑に行うために求められるものと思われるが、事実上、強制的といってもよい。換言すると、著作権を学術団体へ譲渡しない限り、原則として学会誌等への投稿は認められない。
したがって、論文の著作権を譲渡された学術団体には、その著作権が第三者によって侵害された場合、著作者に代わって訴訟を提起する等、当該著作権を保護するために侵害状態を解消する義務があるものと思われる。
現に、本件訴訟の被告学会は、その著作権規程の前文で、同学会が自己の名義の下で公表する著作物に関する取り扱いを明確にする必要があるとしたうえで、「この規程ではかかる著作物の著作権を情報処理学会に譲渡してもらうことを原則とするものの、それによって著作者ができるだけ不便を被らないよう配慮する」と規定し、また第 7 条第 1 項で「本学会が著作権を有する論文等に対して第三者による著作権侵害（あるいは侵害の疑い）があった場合、本学会と著作者が対応について協議し、解決を図るものとする」と規定している（情報処理学会ウェブサイト参照＜http://www.ipsj.or.jp/copyright/ronbun/copyright.html＞）。
しかし、本件事案において被告学会は、何ら法的措置を講じなかっただけでなく、著作権の原告への返還（再譲渡）にも応じなかった。そこで原告は、被告学会の債務不履行を理由に、被告学会との著作権譲渡契約を解除し、自ら権利行使（訴訟提起）することに踏み切ったのである。
3-2 被告学会による著作権再譲渡の拒否
本件事案において、被告学会は、原告への著作権再譲渡を拒んだのであるが、その理由は、以下の 3 点である（第一審甲第 18 号証参照）。
①被告学会には本件のようなケースにおいて著作権を再譲渡する規程は存在せず、仮に再譲渡するとすれば特例措置になること②現在被告学会において行っている著作物の管理にも影響があること③著作者人格権による提訴が可能であること
まず上記理由①については、いわば「前例がないから」という極めて官僚主義的な理由であり、合理性は全くない。上記理由②については、著作物の管理にどのような影響があるというのであろうか。そのような管理にマイナスとなる影響が出ないように、著作物の管理上必要な権利に関する許諾を、当該著作者が行えば全く問題はないはずである。
現に、同学会のウェブサイトには、「著作権に関するよくある質問」というコーナーがあり、次のような質問と回答が掲載されている（同様の内容が、同学会著作権規程第 5 条第 4 項にも規定されている）
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＜質問＞
研究会に投稿した研究報告を見た人から、そのテーマに関係のある他の学会へ論文として投稿することを勧められました。このような投稿についてどんな点に注意する必要がありますか？
＜回答＞
著作権規程第 5 条の 3 にも明記されていますように、このような場合、まったく修正せずに同一のものを投稿され6（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

ても、本会としてはこれに異議を申し立てたり、その論文を掲載した他学会を訴えたりすることはありません。本会への事前申し出も不要です。
また、その場合に他学会が著作権譲渡を要求するなら、本会に譲渡していただいた著作権を著作者に返還する用意もあります。［様式 B］により著作権返還の申請を行ってくだい。
その際、すでに本会が印刷・掲載等しているサービスを継続するのに必要な権利は実施許諾していただくことになります。しかしながら、情報処理学会としてこのような形の投稿を推奨しているわけではありません。25％以上異なっている論文等については本著作権規程の制約がありませんので、できればその規程を活用されることをお勧めします。
（出所：情報処理学会ウェブサイト ＜http://www.ipsj.or.jp/faq/chosakuken-faq.html＞）

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被告学会は上記のような場合には、同学会が行っているサービスを継続するために必要な権利を許諾すれば、著作権を返還する用意があると明言しているのである。それにもかかわらず、本件においては返還を拒否している。
最後に、上記理由③については、原告はあくまで本件の侵害事実の本質に迫りたいという立場から、提訴しているのであり、著作者人格権のみならず著作権（著作財産権）に基づく主張を行うことが不可欠である。
本件は、まさに複製権侵害の事例なのであり、現に、前述のように裁判所も甲及び乙が A 論文の記述を「複製」したことを認めている。したがって、「著作者人格権で提訴可能」という被告学会の拒否理由は、失当である。
こうした被告学会の姿勢は、憲法第 32 条で保障された「裁判を受ける権利」を妨げている可能性さえあることを附記しておきたい。
3-3 裁判所の判断
東京地裁は、著作権譲渡契約解除について、「被告学会が本件著作権規程に基づく義務を履行しなかったとは認められないから、被告学会の債務不履行を理由とする原告の本件著作権譲渡契約の解除の意思表示は、その効力を認めることはできない」と判示した（判決書 28 頁）。すなわち、「被告学会としては、著作者である原告に配慮し、原告と協議して、問題の解決に向けた相応の努力をしていたものと認められる」（判決書 26頁）とし、被告学会の債務不履行を否定した。したがって、原告が A 論文の著作権を有することの確認を求める請求には理由がないとされ、この請求は棄却された。知財高裁においても同様に、「被告学会に債務不履
行はなく、原告による著作権譲渡契約の解除の意思表示の効力は認められない」と判断された（判決書 25 頁）。
また、東京地裁は被告学会の著作権規程について、「被告学会は、譲渡を受けた著作権が第三者により侵害された場合又はその疑いがある場合に、著作者と協議し、その解決を図るべきことが定められていると認められるが、その協議の内容や解決の方法は何ら具体的に定められていないことからすれば、これらの規定に基づいて、被告学会が著作者に対して、当該第三者に対して訴訟を提起するなどして侵害状態を解消すべき義務や、著作者自身による訴訟提起を可能にするために著作権を再譲渡すべき義務を負っているとまでは認めることができない」としている（判決書 25-26 頁）。
「本件著作権規程が、研究論文等の印刷、配布又はウェブ送信と知財高裁判決も当該著作権規程について、いったサービスを良質な形で提供するものであるとしても、その実現方法が、原告の主張するように、著作権侵害状態の除去や著作権の著作者への再譲渡を必須の前提とするわけではないし、その実現に当たって、著作者の意向を必ず反映させなければならない必然性はないから、被告学会にそのような一般的義務を認めることはできない」と述べている（判決書 25 頁）。
要するに、当該著作権規程においては、著作者から譲渡された著作権が第三者により侵害された場合、被告学会は著作者と協議し、その解決を図るべきであるという義務が定められているものの、かかる義務には、訴訟提起や著作権の再譲渡までは含まれないという判断が下されたのである。
こうした司法の判断は、批判を免れないものである。論文投稿の条件として、事実上強制的に著作権を譲渡させる以上、第三者によって当該論文の著作権が侵害されたような場合、学術団体には、訴訟を提起する
等の手段により著作権侵害状態を解消する義務があるはずである。そうでなければ、当該論文の著作者の権利が十分に保護されないことになり、著しく不合理である。
しかし、被告学会は、A 論文に対する著作権侵害に対して何らの法的措置も講じなかった。この点につい7（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

て被告学会は、「投稿者（著作者）の損害防止に関して法的な責任を負担し、行動すべき立場にはない」と述べている（被告学会第一審答弁書３頁）が、それならば、原告が自ら対処できるように、原告に著作権を再譲渡すべきである。ところが、被告学会は、それにも応じなかった。このような被告学会による一連の対応
は、司法の場において是認されるべきではない。
なお、本件著作権侵害による損害について、東京地裁は「原告論文の著作権が本件著作権譲渡契約に基づいて原告から被告学会に移転している以上、仮に被告ら論文による著作権侵害が成立したとしても、その損害は、原告ではなく、被告学会に生じているというべきであり、したがって、原告の権利が侵害され、原告がその損害の補填を受ける必要があるとの原告の上記主張は、その前提において失当といわざるを得ない」と判示している（判決書 26-27 頁；この判断は知財高裁判決でも維持されている）。
つまり、一度、著作権を譲渡してしまうと、たとえ著作権侵害が成立したとしても、著作者は、著作財産権に基づく損害賠償請求を行うことができないという訳である。
今後、学会誌等への投稿のために自らの論文の著作権を学術団体に譲渡した場合、当該論文に対する著作権侵害が発生しても、著作者人格権の行使以外に何ら対抗手段がないという不条理な状況に置かれる可能性があることを、研究者は認識する必要があろう。

4 おわりに学術団体は、論文の著作者から事実上強制的にその著作権を譲渡させる以上、第三者による著作権侵害に対しては、訴訟提起を含む対応義務を負っているというべきである。学術団体の不作為によって著作権侵害状態が継続し、もって学術研究の成果が不当に利用されるような事態は、当然、回避されなければならないからである。これは、学術団体に課せられた普遍的な義務であるといえよう。それにもかかわらず、著作権侵害に対して法的責任を負担せず、行動もしない、という姿勢を貫くのであれば、学術団体は、潔く著作者に著作権を再譲渡すべきである。
また、本件訴訟のような場合、学術団体はまず著作者の意向を尊重し、著作者が望む場合には、速やかに著作権を再譲渡すべきであろう。
しかし、本件訴訟において裁判所は、著作権譲渡契約解除を認めなかったため、本件訴訟のような事案を予想するなら、学会誌等への投稿の際には、訴訟等の方法で自らの権利を守ることができるようにするための措置を講じる必要があろう。例えば、論文投稿時に学術団体と締結する著作権譲渡契約のなかに、「将来、第三者による著作権侵害があった場合、又は著作権侵害があったと合理的に疑われる場合、著作財産権を著作者に再譲渡し、且つ著作財産権侵害に基づく損害賠償請求権を著作者に譲渡する（なお、慰謝料請求権については、行使上の一身専属権であることから、学術団体が行使して具体的な金銭債権とならなければ、そもそも譲渡できないとされてしまう可能性がある）」といった特約を付けることが考えられる。学術団体は、論文投稿者が望むのであれば、こうした特約の付加を認めるべきであろう。
一方、はじめから譲渡をしないという選択肢があってもよいのではなかろうか。論文投稿の際に、学術団
体へ著作権（著作財産権）を譲渡することは、一般的な慣例のようになっているが、そもそも著作権を譲渡する必要があるのであろうか。こうした場合、著作者は、学術団体が行うサービスに対応するための権利についてのみ、許諾を与えることで十分ではないかと思われる。
既述の如く、現に本件訴訟の被告学会のように、同学会が行っているサービス（第三者への複製許諾、学会が作成する Web サイト、CD-ROM 等への論文掲載等）を継続するのに必要な権利の利用許諾を条件に、著作者に著作権を返還することもある、と同学会ウェブサイト及び著作権規程（第 5 条第 4 項）で明示している例もある。
現状では慣例のようになっている上記著作権譲渡について、学術団体は、速やかに見直すべきなのではなかろうか。

【参考文献】＊主要な文献のみ
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〈発
題

名

ウェブページ上の著作物盗用をめぐる著作権法上の諸問題表資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

情報通信学会情報知財研究会

2017 年 5 月

9（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017