一般社団法人大阪卸商連合会定款
第1章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大阪卸商連合会と称する。なお、英文名を OSAKA FEDERATION OF WHOLESALEASSOCIATIONS（略称 OWA）と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を大阪市中央区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大阪府の区域内の卸売業団体相互の有機的な連携の下に、卸売業者を主とする流通業界が経済的、社会的環境の変化に的確に対応し、その健全な発展を図ることによって、大阪経済の成長と府民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 卸売業を主とする流通業界の近代化、合理化等の推進に関する事業(2) 卸売業を主とする流通業界の人材育成及び福利厚生に関する事業(3) 卸売業を主とする流通業界の振興に関する調査研究事業(4) 卸売業を主とする流通業界の情報収集及び提供に関する事業(5) 会員が卸売業を主とする流通業界の振興を図るために実施する事業の支援に関する事業(6) 国及び地方公共団体が行う経済振興に関する施策の普及に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は大阪府内において行うものとする。
第3章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した大阪府の区域内において卸売業を営むもので構成する団体(2) 賛助会員 前号に該当しない団体で、この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に（以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる経費にあてるため、正会員及び賛助会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 前項のほか、会員総会の決議を経て正会員及び賛助会員から臨時会費等を徴収することができる。
- 1 -（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第７条第１項の支払い義務を２年以上履行しないとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利義務）
第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 会員総会（構成）第１２条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 会員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 常勤役員の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 会員総会は、定時会員総会として、毎年度の６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
- 2 -３ 会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって少なくとも開催日の７日前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会員総会で選任された２名以上の正会員が署名又は記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２４名以上３２名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以上９名以内を副会長とする。また、専務理事１名、常務理事１名とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 会長以外の理事のうち副会長、専務理事及び常務理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選出）第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。
７ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 役員は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 会員総会に付議すべき事項(2) この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
- 4 -３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の日の７日前までに通知を発しなければならない。ただし、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、法人法第９３条第３項及び第１０１条第３項の規定により開催された理事会は、出席した理事の互選による。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印をする。
第７章 名誉会長、顧問及び相談役（名誉会長、顧問及び相談役）
第３３条 この法人には、２名以内の名誉会長、２名以内の顧問及び若干名の相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対して、意見を述べることができる。
３ 名誉会長、顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、この法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる- 5 -事務所に備え置くものとする。
第９章 事務局（設置等）
第３７条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会員総会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３９条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により公告を行う。
第１２章 雑則（委任）第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則

１ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法
第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は井澤武尚とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 6 -本書は、一般社団法人 大阪卸商連合会の現行の定款の原本に相違ないことを証明する。
平成２５年７月１９日
一般社団法人 大阪卸商連合会 会長（代表理事） 井 澤 武 尚- 7 -㊞