地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所
第一種高圧ガス製造施設危害予防規程（平成 29 年４月１日規程第 69 号）（令和３年１月 27 日規程第 10 号）（令和４年４月１日規程第 12 号）

施設名

製造ガス名
アルゴン、窒素又はアルゴン+20%以

ＨＩＰ装置

下の酸素の混合ガス

ＣＥ装置

液化窒素ガス

超臨界炭酸ガス抽出装置

炭酸ガス

届出年月日
平成 ７年 ４月 １日制定

平成 ６年１２月 ６日

平成１５年 ３月３１日変更

平成１５年 ４月 １日

平成１７年 ７月 １日変更

平成１７年 ７月２２日

平成２０年１２月 １日変更

平成２０年１２月 １日

平成２９年 ４月 １日変更

平成２９年 ８月 ７日

令和 ３年 １月２７日変更

令和 ３年 １月２７日

令和 ４年 ４月 １日変更

令和 ４年 ６月 ６日

事業所名

地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、高圧ガス保安法（以下「法」という。）に基づき、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下「法人」という。）の保安維持に必要な事項を定め、もって人的及び物的損傷を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の意義は、法及び一般高圧ガス保安規則、容器保安規則、特定設備検査規則並びに大規模地震対策特別措置法において使用する用語の例によるほか、次のとおりとする。
(１) 「保安規則」とは、一般高圧ガス保安規則、容器保安規則、特定設備検査規則及びこれらに基づく告示、通達等をいう。
(２) 「特別規程」とは、法により制定することが義務付けられた規程等をいう。
(３) 「規程類」とは、法人が制定した規程、規則、基準、規格等をいう。
(４) 「協力会社」とは、製造、工事、運送等に関連する作業を行う会社及び下請会社をいう。
(５) 「異常の状態」とは、異常の原因、程度及び被害の状態により区分される不調、故障、災害並びに災害への警戒措置実施を総称していう。
（位置づけ）
第３条

この規程は、法人の特別規程として制定したものであり、所内においては、何人もこの規程に従わなければならない。
２

この規程は、別に定める保安教育計画と一体のものとする。
第２章

保安管理体制（保安管理組織）第４条

保安管理の全般を統括する最高責任者として、理事長を保安統括者として選任する。

２

保安統括者の職務補佐及び代行する者として、副理事長を保安統括代理者として選任する。

３

製造施設を直接保安管理する者として、製造保安責任者等の免状を有し、かつ、保安に関する十分な知識及び経験を有する者の中から、超臨界炭酸ガス抽出（反応）装置及びＨＩＰ装置については保安係員及びその代理者を、ＣＥ設備については保安監督者及びその代理者（以下「保安係員等」という。）を選任する。
４

保安管理組織は、別図１のとおりとし、詳細は別に定める。

５

時間外・休業日の体制及び保安管理は、設備保守業者及び警備員が当たり、事故等の際の対応については、別に定める。
（一般社団法人神奈川県高圧ガス保安協会等への入会）
第５条

法人は、一般社団法人神奈川県高圧ガス保安協会に入会し、高圧ガス災害の防止と自主保安活動を積極的に推進する。
（職務と責任）

第６条

保安統括者は、法人の保安管理に関する業務を統括し、保安に関する基本方針を定め、自主保安活動を推進する。また、保安教育を実施するとともに、年１回以上定期的に法人の保安査察を行い、保安係員等の意見を聴き、保安確保に関し指示する。
２ 保安統括代理者は、保安統括者が不在その他の理由で職務を遂行できない場合において、その職務を代行する。
３ 保安係員等が管理、監督すべき事項は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 製造施設の位置、構造、設備及び製造の方法が、保安規則等で定められた技術上の基準に適合するよう監督する。
(２) 運転基準類の作成に関し、助言を行い周知するとともに、安全な運転及び操作を行うよう関係する職員等に周知する。
(３) 各基準類に定められている運転管理について記録し、必要なものは、所定の期間保存する。
(４) 製造のための設備、保安設備、測定機器類等に関する管理基準の作成に関し助言を行い、正常な機能を維持する。
(５) 工事及び修理に際しては、基準に従い保安を確認する。
(６) 製造施設の日常点検及び定期自主検査を基準に従って実施又は監督し、記録するとともに、その結果に基づく措置を行う。
(７) 知事が行う保安検査に立会い、必要な対策を行う。
(８) 所管の作業を行う協力会社に対し、その保安につき指揮監督する。
(９) 異常事態に対する措置基準の作成に関し助言を行い、措置基準を関係する職員等に周知させる。
(１０) 異常事態が発生した場合には、応急措置及び対策を実施する。
(１１) 保安教育計画の作成に関し助言を行い、関係する職員等に対し、所管の施設に関する保安教育訓練を実施する。
４ 保安係員等の代理者は保安係員等が不在その他の理由で職務を遂行できない場合において、その職務を代行する。
第３章

保安教育及び訓練（保安教育の計画及び実施）
第７条

保安統括者は、関係する職員等及び協力会社の担当者に対して、別に制定した保安教育計画に基づき、保安意識の高揚と保安技術の向上を図り、異常状態に対する措置、危害予防規程及び規程類の周知を行うために教育及び訓練を行う。
２

製造施設及び製造の方法を変更した場合は、前項と同様に教育及び訓練を実施する。

（保安教育の実施記録）
第８条

保安教育を実施したときは、保安教育計画に定めるところに従って、その結果を記録する。
（保安係員の講習）
第９条

保安統括者は、一般社団法人神奈川県高圧ガス保安協会又は指定講習機関が保安教育として開催する保安講習会等に、保安係員等を参加させなければならない。
（危害予防規程等に違反した者の措置）
第１０条

危害予防規程に違反した者があった場合は、教育訓練を繰り返し実施する等の措置を講じる。
第４章

施設及び製造方法に関する保安管理（施設の保安管理）第１１条

保安係員等は、法第８条第１号に定められた製造のための施設の位置、構造等の施設の技術基準に関し、所管の施設が保安規則等に適合するよう監督する。
２

施設管理に必要な規程類は、保安統括者の承認を得て制定し、常に整備して関係する職員等に周知させる。
(１)

施設管理の規程類は、次の事項について作成する。

ア 修理等保全工事に関すること。
イ 定期自主検査に関すること。
ウ 保安設備の取扱いに関すること。
エ 測定機器の取扱いに関すること。
オ 火気の取扱いに関すること。
カ 工具、防具の取扱いに関すること。
キ 立入制限等
３

既存製造施設の修理等を行うときは、あらかじめ作業計画を立て、関係する職員等と協議の上次により実施する。
(１) 工事全般については、支援企画課長が監視を行う。
(２) 保安係員等は、工事着手前にパージ、清掃、その他の保安措置を確認し、また、工事完了及び運転開始に際しても必要な保安措置を確認する。
４

製造施設を新増設するときは、あらかじめ保安係員等を決定し、プロセスの保安に関する重点を明確にして、関係する職員等に周知する。
５

時間外・休業日における保安上重要な設備、計装類の故障に備えた対応は、別に定める。

６

施設の履歴、保全等に関する必要事項は記録し、重要な記録は、保安統括者の検印を受け保存する。
（協力会社の作業の保安管理）第１２条

保安係員等は、協力会社の担当者に対し、それぞれの関係する規程類及び保安上必要な事項を周知徹底し、指導及び監督し保安に努め、また、協力会社の作業基準の作成を指導する。
２

作業基準の作成には、協力会社の作業範囲と責任範囲を具体的かつ明確に定め、その責任の所在を明確にする。
（運転、操作等に関する保安管理）第１３条

保安係員等は法第８条第２号に定められた製造の方法の技術上の基準に関して、その方法が保安規則及び運転基準に適合するように運転を管理するとともに、関係する職員等の運転及び操作を監督しなければならない。
(１) 製造施設に関する技術説明書、マニュアル、チェックリスト等を整備するとともに、運転、操作等に関する規程類は別に定め、運転条件、日常点検、用役等の管理、容器等の取扱い等については、これに従って実施する。
(２) 規程類は、関係する職員等に周知するとともに、プロセス又は設備の変更等に応じ改定整備する。
(３) 保安上重要な運転及び操作は、熟練者が行い、未経験者が従事するときは、熟練者が直接監督する。
(４) 運転、充てん等の製造に関する保安上の必要な事項は、記録し、関係する職員等に閲覧し、期間を定めて保存する。
(５) 時間外・休業日における運転の開始及び停止は、原則として平日の保安体制に準じた体制を確保して実施する。
第５章

異常事態等への準備及び対応（異常事態等への準備）
第１４条

起こりうる事故・災害を想定し、対応する応急措置と予防措置をあらかじめ決め、関係する職員等に周知する。
２

人身事故が発生した場合の救急体制を定め、救急箱、担架等の救急用具を設置し、関係する職員等に周知する。
３

事故・災害発生時の内外への異常事態等の連絡体制は、製造施設付近の見やすい場所に掲示する。
４

前項の連絡体制は、別図２のとおりとし、詳細は、別に定める。

（事故災害対策訓練の実施）
第１５条

第一種高圧ガス製造施設の事故災害対策訓練は、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所海老名本部消防計画で規定された防災訓練の一部として計画し、実施する。
２

前項の訓練には、想定される事故災害に対応する応急措置及び人身事故発生に対応するための救急対応訓練を含むものとする。
（日常運転での異常状態に対する措置）
第１６条

日常の運転又は用役の不調・故障が生じた場合は、異常の原因の調査を行い、対策を検討する。
２

日常運転での異常事態が、事故災害に発展する恐れがある場合は、異常事態等の連絡体制により関係する職員等に連絡をする。
３

異常の状況、時期、措置、対策等を記録し、その結果を検討し、保安技術の向上に資する。

（大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言及び地震予知情報の発令に対する措置）
第１７条

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言及び地震予知情報（以下「警戒宣言等」

という。）が発令されたときは、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所海老名本部
消防計画の規定に従うとともに、次の地震災害予防対策を実施する。
(１) 警戒宣言等の受領責任者は、別に定める伝達経路に従い、それらの情報を伝達する。
(２) 保安統括者は、地震災害予防対策の実施を総括管理し、速やかに地震災害予防体制を確立する。
(３) 所内の職員等及び来所者に対し、避難、退避の指示、勧告を実施する。
(４) 時間外・休業日等その他必要に応じ、別に定める計画に従って非常呼集を行い、防災要員を確保する。
(５) 負傷者等の発生に備え、救急要員、救急資機材及び医薬品等の整備を実施し、出動体制をとる。
(６) 消火設備、通報設備、その他保安に係る設備について、作動テスト、保有量の確認等の点検を実施する。
(７) 地震災害の発生に備え、高圧ガス製造設備等の運転を停止し、点検整備を実施する。
(８) その他火気の取扱いの制限、高所作業の中止等により、地震災害の防止又は軽減を図るための措置を実施する。
２

地震の警戒解除宣言が発令されたときは、前項までの規定により実施した措置を段階的に解除する。
（地震発生に対する措置）
第１８条

警戒宣言等の発令後又は発令なしに地震が発生したときは、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所海老名本部消防計画の規定に従うとともに、次の地震応急対策を実施する。
(１) 保安統括者は、地震応急対策の実施を総括管理する。
(２) 発生した地震の規模、被害状況等について情報を収集し、所内外に伝達する。
(３) 別に定める計画に従って本部を設置し、防災活動を実施する。
(４) 時間外・休業日等に地震が発生した場合は、必要に応じて非常呼集を実施し、防災要員を確保する。
(５) 震度５以上の地震が発生したときは、高圧ガス製造設備等の運転を停止し、設備の点検を実施する。
(６) 本部は、地震災害の状況に応じて救急活動の実施及び避難の指示等を実施する。
(７) 地震発生後、高圧ガス製造設備等の点検の結果、異常がないことを確認したうえで、運転の再開又は継続を実施する。
（異常状態発生後の措置）
第１９条

異常状態に関する記録は、異常の状況、時期、措置、対策等を記録し保存するとともに、その結果を検討して異常事態への対応手順を見直し、保安技術の向上に資する。

第６章

巡視及び点検（日常点検）
第２０条

保安係員等は、製造施設の日常点検の基準に従って、日常点検を実施又は監督し、記録する。
（定期自主点検）第２１条

保安係員等は、製造施設について定期的に自主点検を実施または監督し、記録する。

(１) 定期自主検査に関する検査方法、検査頻度及び検査個所の選定方法は、検査基準として別に定める。
(２) 異常を認めた場合、その状況により必要な措置を講じ、異常のあった年月日、その状況及びそれに対して講じた措置を記録する。
（保安査察）
第２２条保安統括者は、年１回以上定期的に法人の保安査察を行い、保安係員等の意見を聴き、保安確保に関し指導する。
（保安検査）
第２３条

知事が行う保安検査に際しては、検査方法等について事前に県と調整し、保安係員等が立ち会い、その指示に基づいて対策を行う。
第７章

危害予防規程及び規程類の作成、変更（危害予防規程の制定及び変更）
第２４条

危害予防規程は、保安統括者が関係する職員等と協議の上、制定及び変更する。

（届出及び発効）
第２５条

保安統括者は、制定又は変更する危害予防規程について、県へ届出し、即日発効させなければならない。
（規程類の整備）第２６条

この規程の細部を明らかにするための関連する規程類の作成、改廃は、保安統括者が関係する職員等と協議の上、実施を指示する。

第８章

記録の備付け（製造施設の記録）
第２７条

保安管理の記録、保安に関する必要事項は、それぞれの責任者が記録し、常に整備して保安技術の向上に資する。ただし、重要な記録は、それぞれの規程類に定めるところにより、関係する管理者の検印を受け、期間を定めて保存する。
２

製造施設の保安管理及び保安教育訓練に関する記録の保存期間は、別表１に規定するものを除き、３年以上とする。
（経過の記録）第２８条

危害予防規程の制定及び変更の経過を明らかにするため、次の事項を危害予防規程に記録する。
(１) 制定又は変更年月日(２) 届出年月日(３) 改訂の概要

別図１ 高圧ガス保安管理組織

保安統括者（理事長）
保安統括代理者
保安教育実施責任者（副理事長)

ＣＥ設備（液体窒素貯蔵設備）

ＨＩＰ装置（熱間静水圧加圧装置）

保安監督者

保安係員

保安監督者の代理

保安係員の代理者

は有資格者

超臨界炭酸ガス抽出反応装置
保安係員

保安係員の代理者

別図２

異常事態等の連絡体制

異常事態発生

当事者・第一発見者

連絡

総務課
保安係員等
支援企画課

報告

保安統括者（理事長）
保安統括代理者（副理事長)

指示

時間外・閉庁日
連絡
助言
連絡助言

連絡
協力会社

連絡

連絡

助言
消防・警察署
県央地域県政総合センター環境保全課

中央監視室
警備員

別表１ 保安管理の記録保存期間一覧

高圧ガス製造許可（変更許可）申請書

設備存続期間高圧ガス製造許可（変更許可）証

設備存続期間

完成検査申請書

設備存続期間

完成検査証

設備存続期間

危害予防規定認可（変更許可）申請書

設備存続期間

危害予防規定認可（変更許可）証

設備存続期間高圧ガス製造開始届

設備存続期間

保安教育計画（変更）届

設備存続期間移動式製造設備受入れ届

設備存続期間保安検査証

設備存続期間

設備管理台帳設備存続期間運転、日常点検等日誌

６年

ガス受入れ充てん日誌

６年

保安教育実施記録

６年

定期自主検査記録

６年

事故災害記録設備存続期間

改改訂
番号

改訂年月日

訂履

歴書

改訂の概要
（箇所・内容・理由等）

（電子化）

承認者

作成
責任者

小林

斎藤

久保田

曽我-

-

曽我

馬来

太田

曽我-

-

長沼-

-長沼

馬来

内田佐藤

大塚

深谷

柳瀬

小堀

笹島

柳川

板橋

川合

平成 9 年 4 月に「高圧ガス取締法」が改正され、「高圧ガス保安法」が施行された。
取締法を保安法と読み替えて運用した。
環境管理システムの新規制定
1

1999.02.01

環境マネジメントシステムの文書管理のために定め、同時に法律の名称を「高圧ガス保安法」に変更した。

2003.06.01

組織変更に伴い部署名などを変更した。
用語、条文を整理し、条項立てとした。
副所長（事務）を保安統括代理者とした。

２

2005.07.01

保安査察等点検者一覧、協力会社一覧を削除し、保安管理組織と異常事態等の連絡体制を簡略化し、詳細は別に定めることとした。

2006.04.01

組織名変更により、産業技術総合研究所を産業技術センターに、産総研を産技センターに変更した。

組織変更により、企画部を技術支援推進
2008/4/1部に、機器利用推進室を開発支援室に変更した。
保安統括者の職務に「保安に関する基本３

2008/12/1

方針を定め、自主保安活動を推進する」
ことを明記した。
組織変更により、技術支援推進部を企画部に、開発支援室を環境整備室に変更し2012/4/1た。一般社団法人へ移行により（社）神奈
川県高圧ガス協会を一般社団法人神奈
川県高圧ガス協会に変更した。

４2017/4/1

独法化により、関連箇所変更を行った。
一般社団法人神奈川県高圧ガス協会の

５

2021/1/27

名称変更により、一般社団法人神奈川県高圧ガス保安協会に変更した。その他関連個所の変更を行った。

６2022/4/1

組織変更により、情報・システム課を企画支援課に変更した。「応急措置対策要綱」

「地震対策マニュアル」を「海老名本部消防計画」に変更した。