千葉大学リーディング研究育成プログラム
未来型公正社会研究

2016.１
Page.１

Newsletter Vol.1
プログラム発足のご挨拶
このほど、「未来型公正社会研究」が千葉大学学内研究推進事業の一環である「リーディング研究育成プログラム」（平成27年度-30年度）として採択されました（現時点の採択数は、全学で4件）。このプログラムの目的は、研究の加速・
国際共同研究の推進・国内外研究ネットワークの構築を進め、本学の研究面の核となる重点研究グループを創出することとされています。これからよろしくお願いいたします。

本プログラムの概要
法・政治・経済の諸側面から「新しい公正」の在り方を提言
本研究育成プログラムは、日本においてのみならず、グローバル社会において21世紀の喫緊の課題である「公正性」の回復に関する研究を、社会科学系複合学部
としての法政経学部が持つ「強み」と「ミッションの再定義」に明記された公共学の学際的視点を積極的に活用しながら分野横断的に取り組み、新たに「公正社会研
究」という学問的枠組みを確立することを目指します。
20世紀後半、日本を含む欧米の先進国は、経済成長を前提に再分配国家として発達を遂げ、福祉国家体制のもとに一定の「平等」と社会的安定とを実現してきました。しかし、20世紀末以降、グローバル化と低成長時代の到来、脱工業化の進展、少子高齢化といったマクロな構造変化を経て、従来の福祉国家型の体制は再編を迫られています。

本研究育成プログラムは、以上のようなグローバルに生じている「不公正」の問題に真っ向から取り組み、「21世紀の公正」というコンセプトのもとに、未来に向けていかに新しい「公正」の在り方が可能かを模索します。そこでは、従来それぞれの学問のなかで個別に取り扱われてきた「公正」をめぐる議論を融合し、複合的視点を持った新たな「公正研究」を確立します。なぜなら、従来の学問体系のもとでは、法学上の「公正」、経済的「公正」と倫理規範としての「公正」は、それぞれ異なる認識のう
えに研究業績が積み重ねられてきましたが、現代社会
における「公正」は法、経済、政治、倫理規範などそれぞれの範疇では単独で解決できないほど、複雑化して連関性を強く持っているためです。

特色と強み
国内唯一の公共学研究拠点
千葉大学の人文社会科学系は、従来より公共学研
究に力点を置き、その研究蓄積により、国内唯一の公共学研究拠点として一定の評価を確立してきました。
本研究育成プログラムは、その既存の公共学研究の蓄積を全面的に活かしつつ、①一層学際的、分野横断的に研究領域を広げること

月例研究会実施報告
2015年12月9日、第一回公正社会研究会を開催しました。「自由・平等・公正をめぐる問題設定の一例」というテーマの下、千葉大学法政経学部准教授、本プログラ
ム公共思想班所属の川瀬貴之氏が報告されました。
川瀬氏からは、自由、平等、公正について、法哲学の見地からの報告が行われ、本リーディング研究育成プロ
グラムが取り組む「未来型公正」の概念に対していくつかの問題提起が行われ、報告後には参加者間で活発な議論が行われました。
なお、本研究会の活動内容の詳細は、公正社会研究会 ブ ロ グ （ http://kousei-shakai.hatenablog.com/ ） に 記
載しています。

②現実社会との相互交流をより進めて実践的学問を推進すること③海外の関連研究機関との研究交流を推進し、「公正社会研究」の国際的研究拠点を確立する方向で、さらに発展させます。

2016.１
Page.２

メンバー一覧
担当
推進責任者

氏名

専門分野

所属部局

役割
研究の統括・法政策実証班，
政策提言部会

水島 治郎

教授

ヨーロッパ政治史・比
法政経学部
較政治

小林 正弥

教授

政治哲学・公共哲学

人文社会科学研究科

公共思想班，教育実践部会

大石 亜希子

教授

労働経済学・社会保
障論

法政経学部

法政策実証班，政策提言部会

石戸 光

教授

国際経済論

法政経学部

荻山 正浩

教授

日本経済史

法政経学部

グローバル推進部会
歴史動態班，学術発信部会

教授
准教授

労働法
公共政策論

法政経学部
法政経学部

法政策実証班，産学連携部会
公共思想班，産学連携部会

准教授

国際関係論・アジア
政治

法政経学部

藤澤 巌

准教授

国際法

法政経学部

佐藤 健太郎

准教授

日本政治史

山口 道弘

准教授

日本法制史

川瀬 貴之

准教授

法哲学

法政経学部
人文社会科学
研究科
法政経学部

中核推進者(学内 皆川 宏之
研究グループ構 小川 哲生
成員）
五十嵐 誠一グローバル・地域班，

グローバル・地域班，
グローバル推進部会
グローバル・地域班，
アウトリーチ部会
公共思想班，学術発信部会
歴史動態班，アウトリーチ部会
公共思想班，教育実践部会

各班の紹介
分析レベルに応じて４つの班を構成→p.3参照◆公共思想班
本研究全体の基盤をなす原則的指針を、哲学・思想・規 そこで公共思想班では、ソーシャル・クオリティなどの実証
範の分野の研究者によって提起することを目的とします。 研究を踏まえて、人間心理のミクロな考察とマクロな社会科「公正」は古代から法哲学・政治哲学の根本的な問題であ 学的考察とを統合して公正についての公共研究を発展させるが、それが「21世紀」においてどのような変容を迫られる ます。
のかを追究します。
班構成メンバーの川瀬は法哲学、小林は政治哲学、小川まず公共研究として思想的研究と実証研究とを統合し、 は公共政策論の立場から、分野横断的な｢公正社会研究｣
今日の正義論や幸福論の成果を踏まえて21世紀の公正の の思想的基盤を整備します。川瀬が論じる国際的な分配的問題を問い直します。様ざまな正義論から公正についての 正義の法的議論に、小林のコミュニタリアニズム論を掛け考え方を思想的に整理したうえで、実証的データを検討し 合わせ、さらに小川の展開する公共政策の発想に議論を落て、21世紀に目指すべき公正のあり方を考察します。幸福 とし込むことで、包括的な「公正」を巡る新しい「公共思想」を研究によれば、経済的・社会的格差が大きく拡大すると人 発展させることが可能です。
びとの幸福が減少することが実証されています。

◆歴史動態班
政治史、経済史、法制史を専攻する研究者が、グローバ
ル世界における「平等」理念の比較史的特質を析出し、「平等から公正へ」という「未来型公正」へとつながる歴史的背景を検証することを目的とします。
従来、日本では、「平等」理念史に関する解釈は、①自由民権運動を中心に白熱した政治論議がなされた明治時代には「平等」論議も盛んであり、②大正時代には社会権思
想など今日に繋がる「平等」論議の原型が出揃い、③こうした「平等」論議流行の背景には、経済発展に伴って格差が拡大するという状況があった、と理解されてきました。
これに対して歴史動態班は、上記の理解を以下のように修正することを試みます。すなわち、①明治は「自由」（参政権）の時代ではあったが、「平等」は大きな政治的・法的イ
シューではなかったということ、②大正から昭和戦前期にかけての政治社会は、画一主義VS反画一主義という対抗軸で一貫して推移しているということ、③上記の②のような状態が保たれたのは、小農中心の農業社会と順調な概ね経済発展とによって、国民の生活水準が漸増し、所得の再配分が期せずして働いたためです。
歴史動態班では、法制史を専門とする山口が、近代日本のナショナルヒストリーの発展過程について、歴史学者にのみ着目する従来の日本史学史の隘路を政治思想史の手法で拡張する手法を取り、政治史を専攻する佐藤が、税制改正と地域主義から見た大正・昭和期の「平等」観研究を進め、経済史から荻山が労働力供給に着目した日本の地
方農村社会分析を行います。これらの研究を総合的に組み合わせることで、日本史における「平等・公正」論の展開に新たな光を当てることが可能となります。

2016.１
Page.３◆法政策実証班
グローバル・レベルおよび地域レベルでいかにして21世紀型の「公正社会」を実現すべきかについて実証的な研究を進め、政策直結的な成果の提示を目指します。
経済的相互依存の高まりを通じた先進国と途上国との経済格差（「南北問題」）を背景として、1980年代から地域統合の動きがグローバルに拡大しています。こうした地域統合は、WTOが牽引する経済のグローバル化を下支えする機能を果たしており、多角的な自由貿易体制の確立を通じて経済の厚生水準をおしなべて高めることが求められています。ところが、現行の地域統合では、格差や公正に関わる制度設計が等閑にされ、公正の実現や格差の是正につながっているとは言い難く、地域内での国家間格差、国内格差、さらには中央‐地方間格差を拡大させることが懸念さえされています。
本班では、石戸が国際経済の視点から、東南アジアと西欧における経済統合を分析し、同じ東南アジアに関して五十嵐が国際政治、特に市民社会アクターの役割を分析します。そうした政治経済的な地域統合ネットワークの実態を、藤澤が国際法との連関性のなかで分析します。
なお、本班では、2016年度中に国際シンポジウムの開催を予定しています。国際シンポジウムでは、経済のグ
ローバル化を背景とした地域統合における多様な政策（空間）領域と多様な主体の関わりに着目しながら、格差の是正と公正の実現に向けた地域・中央・地方間の新たな関係とそこでの多様な主体間のパートナーシップのありようを検証します。
特に、アジアと欧州を相互参照事例として比較の視点でとらえ、「21世紀型グローバル公正社会」に資する新たな地域秩序の実現に関わる施策を模索します。

◆グローバル・地域班
20世紀におけるナショナル・システムとしての平等志向型福祉国家の展開・変容・限界を学際的に跡付けたうえ
で、21世紀の福祉国家における「公正」を軸とした政策とヴィジョンを具体的に提示することを目的とします。
20世紀の先進諸国で最盛期を迎えた福祉国家は、平等の実現を目指した「再配分国家」でもあり、格差の是正に貢献してきました。しかし少子高齢化、脱工業化とIT化、家族形態の変化といった諸変化のもとで、従来型の福祉国家は再編を迫られています。これに対して21世紀型の福祉国家は、ライフスタイルの変化や多様化を背景に、個人間の多様な志向を保障するワーク・ライ
フ・バランスを重視し、ケア提供を通じて各々の能力の開花を支える「サービス支援型」国家でもあります。そこでは均質な社会における個人間の平等よりも、社会の多様性を前提にした個人間・集団間の「公正」が重要となります。
本班は上記の理解に基づき、福祉国家というナショナ
ル・システムの構造変容と新たな方向について、法学・政治学・経済学、特に社会法学・福祉政治学・労働経済学のそれぞれの知見を活かして分析します。
近年では、グローバル化による人の移動、特にケア労働者の国際移動の増加などにより、一国単位の福祉国
家の前提が揺らいでいます。それゆえ、労働移動の自由を保障したEUを検討することで、アジアや日本における福祉国家の持続可能性に対する重要な知見を探ります。これらの構造変容を、皆川が労働法、水島が福祉
政治、大石が労働経済学から学際的検討に付し、国内外の研究機関と協力しつつ、そこに通底する理念を分析・検討します。

左の表にあるように、思想、歴史、政策、
グローバル・地域の4つの分析レベルに応じて4班を構成します。4つの各研究班は、
歴史動態班＊山口（法学） 佐藤（政治学）
荻山（経済学）
法学・政治学・経済学などの異なるディシプ
法政策実証班＊皆川（法学） 水島（政治学）
大石（経済学）
リンからなる研究者を擁すという、分野横断
的、学際的構成をとり、各班内で1つの研究
グローバル・地域班 藤澤（法学） 五十嵐（政治学）＊石戸（経済学）
主題のもとに専門分野を超えた協同を試み※＊は班長を示す
ます。いわば、各班の研究体制が学問的ア
プローチを縦軸に、研究主題を横軸に組み合わせた形で、学際的なシナジーを生み出す構成となっています。各
班は、それぞれの研究主題に関して、異なる学問的アプローチを用いて融合的に研究を推進します。それぞれの研究成果は、個別に専門性の高い学術雑誌や個別の学問分野での学会での研究報告などで公開し、専門的な精緻度を高めるとともに、共同研究として学際的成果を積み上げ、シンポジウムやワークショップの形で学界のみならず官・財界にも広く発信していきます。
公共思想班＊川瀬（法学）

小林（政治学）

小川（経済学）2016.１
Page.４

月例研究会開催のお知らせ
以下の通り、第二回未来型公正社会研究会を開催いたします。奮ってご参加ください。
日時：2016年2月10日（水） 午後1時～2時30分
場所：千葉大学人文社会科学研究科 総合研究棟 4階 共同研究室
講師：荻山正浩（歴史動態班：千葉大学 教授）
演題：戦前日本の経済発展と所得水準—農業生産の発展と実質賃金
共催：千葉大学経済学会

国際シンポジウム開催のお知らせ-International Symposium on Migration, Gender and Labour in East Asia日時：2016年2月19日（金） 午後2時～5時
場所： 千葉大学人文社会科学研究科 総合研究棟 2階 マルチメディア会議室 （西千葉キャンパス）未来型公正社会研究では、“Chiba Studies on Global 報告者とテーマ（予定）Fair Society”と題して、今後、国際シンポジウムを開催して １．「A Perspective on International Migration: Is there
いきます。第一回国際シンポジウムは、「移民、ジェンダー、 any Japanese Model?」（仮題） 林 玲子 （国立社会保労働」をテーマとして2月19日（金）に開催します。
障・人口問題研究所国際関係部部長）
国際間の労働移動が活発化する中、東アジア諸国では ２．「Care regimes and migration regimes in East Asia」
高齢化に伴う介護ニーズの高まりを受けて移民ケア労働 小川玲子 （九州大学アジア総合政策センター准教授）
者が増加しつつあります。日本においても一部において家 ３．「TBA」 Lih-Rong Wang （国立台湾大学社会政策学
事・育児・介護などの分野で外国人労働者の受け入れを広 部教授）
４．「Immigration and Welfare State Reforms in Western
げる動きが生じつつあります。
移民ケア労働者の存在は、その社会における家族のあり Europe: Exclusion and Inclusion」（仮題） 日野原由未・方や女性の社会経済的地位と密接に結びつくとともに、正 水島治郎 （千葉大学）
規・非正規労働者間の格差など、労働市場の問題とも関連 ５．「The Solution of Care Crisis? Migrant Care Labour
しています。本国際シンポジウムでは海外の経験を踏まえ Policy in Taiwan」 Li-Fan Liang (National Yang-Mingて「公正社会」がどのようにして移民労働者の問題に取り University)
６．「日本の近年の労働法制の変化」（仮題） 皆川宏之
組むべきかを議論します。
（千葉大学）

受賞のお知らせ当プログラムの大石亜希子教授（法政経学部）が、日本学術振興会・科研費審査委員として平成27年度の表彰者に選定されました。

特任研究員・事務員着任のお知らせ
2015年12月1日付にて、本プログラムにおける研究・事務補佐を務める特任研究員ならびに事務員が着任しましたので、お知らせします。
どうぞよろしくお願いいたします。
特任研究員
日野原 由未

事務員
登尾 智子

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：登尾
電話：043-290-2374
FAX：043-290-2386
E-mail： leading-21@chiba-u.jp（受付 水曜日と金曜日の11：00～18：00）
法政経学部棟の6階
詳細は下記リンクからご確認ください。
http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/

2016.3

千葉大学リーディング研究育成プログラム 未来型公正社会研究
Newsletter Vol.2

Page.1

国際シンポジウム-International Symposium on Migration, Gender and Labour in East Asia開催のご報告
2016年2月19日（金）に、千葉大学人社研棟2階マルチメディア会議室にて、未来型公正社会研究主催の国際シンポジウムを開催いたしました。
今回の国際シンポジウムは、未来型公正社会研
究が今後“Chiba Studies on Global Fair Society”と題して開催する国際シンポジウムの第一回目にあた
り ま す 。 シ ン ポ ジ ウ ム の テ ー マ は 、 “ International
Symposium on Migration, Gender and Labour in East
Asia”「東アジアにおける移民・ジェンダー・労働」であ学長ご挨拶
シンポジウムには、徳久剛史学長にもご来場いただき、ご挨拶いただきました。
徳久学長による式辞ではまず、今回の国際シンポジウムにご列席いただいた、海外からの4名の招聘者を含めた先生方への歓迎の意が表されました。
続いて、昨年発足した未来型公正社会研究プ
ロジェクトの研究活動への期待と、本プロジェク
トの下での第一回目の国際シンポジウムである
今回のシンポジウムの成功を祈念する意が述べられました。
各国の研究者が集うこうしたシンポジウムの開催が、さまざまな国の研究者間での学術交流の促進につながるとの期待が述べられました。

り、基調講演をはじめ2つのセッションの下で、海外からの招聘ゲスト4名を含む報告者ならびに討論者が登壇し、報告と質疑応答を含めすべて英語で行われました。
会場には、学内からは千葉大学徳久剛史学長、
松元亮治理事、法政経学部酒井啓子学部長をはじめ、学外からの参加者を含め50名を上回る参加者が集い、充実した学術交流の場となりました。

2016.3
Page.2

プログラム紹介
シンポジウムの進行は以下のプログラムに沿って行われました。

【学長挨拶】
徳久剛史 (千葉大学学長)【開会の辞】
水島治郎 (千葉大学法政経学部教授・未来型公正社会研究プロジェクト推進責任者)【基調講演】
Raymond K H Chan (陳國康・香港市立大学応用社会学部准教授)“Double Burden of Care and Arrangement in Hong Kong: Implication on Care Policy and Arrangements”【セッション1: Global Perspectives】司会:大石亜希子 (千葉大学法政経学部教授・本シンポジウムオーガナイザー)① 林玲子 (国立社会保障・人口問題研究所国際関係部部長)“A Perspective on International Migration: Is there any Japanese Model?”② 小川玲子 (九州大学大学院比較社会文化研究院准教授 )“Globalization of Care in East Asia”
討論者：Ju-Hyun Kim (金珠賢・国立忠南大学准教授)【セッション2: Regional Perspectives】司会：石戸光 (千葉大学法政経学部教授)① Li-Fang Liang (梁莉芳・国立陽明大学衛生福利研究所准教授)“The Solution for Care Crisis? Migrant Care Labor Policy in Taiwan”② 皆川宏之 (千葉大学法政経学部教授)“Recent Employment Situation and Legislation in Japan”③ 日野原由未 (千葉大学法政経学部特任研究員)・水島治郎 (千葉大学法政経学部教授)“Immigration, Labour and Welfare in Western Europe: Exclusion and Inclusion”
討論者：Hong-Ju Park (西江大学非常勤講師)【閉会の辞】
酒井啓子 (千葉大学法政経学部長)

基調講演の概要
今回のシンポジウムの基調講演を務められたRaymond
K H Chan氏の報告では、香港において、女性が子育てと高齢者の介護といういわゆるダブル・ケアに直面することが二重の負担となっている状況に関する言及がなされ、こうした状況において移民ケア労働者を雇用することが選択肢の一つとなっていることが指摘されました。Chan氏の報告では、香港において、とりわけインドネシアやフィリピン出身の移民が高齢者のケアに携わる現状が考察され、こうした外国人労働者を受け入れるなかで、ケアの質や外国人労働者の雇用環境の整備が進まない現状が課題として挙げられることが指摘されました。
「東アジアにおける移民・ジェンダー・労働」をテーマとする今回のシンポジウムにまさにふさわしい基調講演であるとともに、超高齢社会の下で少子化問題と女性の活躍促進を課題とする日本の現状について考えるうえでも、多くの示唆を与える講演となりました。

2016.3
Page.3

セッション1-Global Perspectives-の概要【登壇者：林玲子氏】【登壇者：小川玲子氏】-A Perspective on International Migration: Is there any-Globalization of Care in East AsiaJapanese Model?小川氏の報告は、移民ケア労働者の受け入れには、ホス林氏の報告では、日本における外国籍人口が占める割合 ト国の出入国管理政策や外国人労働者の権利保障の仕組の現状や、出入国管理政策の動向、海外との社会保障協 みを意味する“Migration Regime”と、ホスト国において、ケア
定締結の状況について言及することで、海外と比較した際 を家族化/脱家族化しているか、専門性の高いサービスとしの日本の外国籍人口の相対的少なさと社会保障協定の締 て位置付けているか否か、といったケアの仕組みを意味す
結状況が十分でないことが指摘されました。こんにちの日本 る“Care Regime” の二つの分析軸によって検討することがの外国人労働者としてとりわけ需要が高まっているケア労 必要であると指摘しています。
働移民についても、EPAのあり方、外国人労働者の権利保上記の分析軸に沿って、報告では日本、台湾、韓国にお障のあり方など、今後も環境の整備が求められることが言 ける移民ケア労働の現状に関する比較分析が行われました。
及されました。

セッション2-Regional Perspectives-の概要【登壇者：Li-Fang Liang氏】【登壇者：皆川宏之氏】-The Solution for Care Crisis? Migrant -Recent Employment Situation andCare Labor Policy in TaiwanLegislation in JapanLiang氏の報告では、1992年の導入以皆川氏の報告では、日本における正降急激に増え続ける台湾の移民ケア労 規/非正規労働の格差について、ジェン
働者の受け入れ政策の仕組みとその背 ダーの視座も交えた分析が行われまし景に関する言及が行われました。
た。
台湾では、ケア労働の担い手不足の日本型雇用システムの下では，女性処方箋として、住み込みの移民ケア労 の就労はいわゆるM字型就労となり、働者を受け入れ、家庭でのケアの維持 非正規労働の中心を占めるパートタイが図られています。高齢化、女性の労働 ム労働の多くが女性によって担われ、市場参入、核家族化など、日本と同様 正規労働との間に明確な労働条件の格の社会状況にある台湾におけるこうした 差が存在します。こうした正規/非正規
選択は、日本の現状を考えるうえで多く の格差是正に対し、昨今の労働法制のの示唆に富んでいます。
整備が果たす役割についても指摘されました。

【登壇者：日野原由未氏・水島治郎氏】-Immigration, Labour and Welfare inWestern Europe: Exclusion andInclusion日野原・水島両氏による報告では、イ
ギリス、オランダというヨーロッパの国における移民に光をあて、イギリスにおける技能移民の積極的な受け入れと、オランダにおける移民に対する規制の強化という、対照的な包摂と排除の現象が指摘されました。
東アジアを主たる対象とした今回のシンポジウムに対して、ヨーロッパの事例を紹介することで、比較の視座を提供しました。

討論・質疑の概要
両セッションの終了後には、討論者からのコメントと質疑をはじめ、会場からの質疑に報告者が答える時間も設けられました。セッション1では、両報告でとりあげられたEPAについて、EPAの下での看護師資格取得の難易度の高さから、人材の確保につながるのか、といった問などが挙げられ、徳久学長からも外国人看護師の受け入れについて英語でご質問い
ただき、報告者との間で活発な議論が行われました。セッション2では、台湾、日本、ヨーロッパという個別の地域や国に関して、各報告内容をより掘り下げた質疑が行われました。

セッション１：討論

セッション２：討論

2016.3
Page.4

国際シンポジウム関連行事
今回の国際シンポジウムの開催に合わせて、本シンポジウ
ムのオーガナイザーである大石亜希子教授を中心に、今回のテーマである「東アジアにおける移民・ジェンダー・労働」と関連する研究成果の国際発信に関する会議が開かれました。
この会議では、国内外ゲストの間で今後のさらなるグローバ
ルな研究ネットワークの形成について議論が行われるとともに、数年後に、今回のシンポジウムのテーマをより発展させた国際シンポジウムを開催することについても検討されました。
シンポジウム終了後には、けやき会館のコルザにて懇親会を行い、シンポジウムの登壇者、未来型公正社会研究メン
バーを中心に参加者が集いました。

シンポジウム後の懇親会にて募金額のご報告東アジア地域をテーマとした今回のシンポジウムでは、海外招聘ゲストもお越しいただいた台湾で2月6日に発生した地震の被災者の方々へのお見舞いと一日も早い被災地の復興を祈念して「2016年台湾地震救済募金箱」を設置させていただきました。皆様からお寄せいただいた募金総額は7,000円となりました。多くの皆様からご支援・ご協力を賜りありがとうございます。皆様からお預かりした募金は、日本赤十字社を通じて2016年台湾地震救援金として寄付いたしました。

月例研究会実施報告
2016年2月10日に、未来型公正社会研究第二回研究会を、千葉大学経済学会との共催で開催いたしました。今回
は、「戦前日本の経済発展と所得水準-農業生産の発展と実質賃金-」というテーマで、歴史動態班所属の人文社会科学研究科教授、荻山正浩氏が報告を行いました。
荻山氏の報告は、戦前(1890～1930年代)の日本における経済発展と所得格差との関係を検討することを中心的なテーマとし、具体的には、所得格差の縮小と所得水準の動向という二つの基準から、戦前の日本における経済発展に関する再評価を試みるものでした。
なお、本研究会の活動内容の詳細は、公正社会研究会
ブログ(http://kousei-shakai.hatenablog.com/)に掲載しております。

月例研究会開催のお知らせ
以下の通り、第三回未来型公正社会研究会を開催いた
します。奮ってご参加ください。
日時：2016年4月27日(水) 14時30分から16時00分
場所：人社研棟4階・共同研究室１
報告者：法政経学部教授 皆川宏之氏（法政策実証班）
報告テーマ：「合理と不合理の間-日本の非正規雇用法制を考える」

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：登尾
電話：043-290-2374
FAX：043-290-2386
E-mail： leading-21@chiba-u.jp（受付 水曜日と金曜日の10：00～18：00）
公正社会研究ブログ：(http://kousei-shakai.hatenablog.com/)
ホームページ：(http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html)
事務局の場所は下記リンクからご確認ください。
http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/

2016.8

千葉大学リーディング研究育成プログラム 未来型公正社会研究
Newsletter Vol.3

Page.1

国際シンポジウム開催のお知らせ

Whither the ASEAN Integration: A Focus on its Inclusiveness
日時 2016年11月19日（土） 13時～16時10分
場所 千葉大学西千葉キャンパス
人文社会科学系総合研究棟 1階 マルチメディア講義室
入場無料・予約不要・日本語同時通訳あり
未来型公正社会研究では “Chiba Studies on Global Fair Society”と題して、今年度も国際シンポジウムを開催していきます。今年は11月19日（土）に「ASEANの統合と開発-メコン川とミャンマーから考える（Whither
the ASEAN Integration: A Focus on its Inclusiveness）」というタイトルにて、ASEANを主題に公正なグローバ
ル社会における「インクルーシブネス」（全員参加型）のあり方について考えていきます。

シンポジウムの概要
西洋諸国とは異なる独自の形で統合を進めているASEANでは、「インクルーシブネス（Inclusiveness）」、日本語に訳すと「あまねく広がる」、「全員参加型」、「社会の各層の人々を含めること」を重視した社会づくりが目指されています。
そこで本国際シンポジウムでは、①地域統合を進めるASEANにおける「インクルーシブネス」つまりは包括性や全員参加のあり方について、②政治、経済、民族、言語といったASEANの多様性と地域統合の関係、③市民社会の役
割、④複数の主権国家が共同で開発を進めるための法的枠組みの形成といったASEAN統合と「主権」をめぐる議論の4点を中心に議論します。
現在ASEAN加盟国は10か国ありますが、今回はその中でも民主化途上にあるミャンマーに焦点を当てながら、「格差なき経済統合」、「市民社会」、「主権国家」、「内政干渉」、「教育・福祉政策」をキーワードとして取り上げます。ア
ウンサンスーチー氏を中心とする新政権の政策決定に影響力を持つミャンマーの研究所やASEANにおける格差なき社会発展を研究する国際機関から専門家を招待し、ASEANが直面する問題や課題の検討を通じて、「公正な社会」のあり方について思考を深めたいと考えています。
シンポジウムの成果は市民社会からの提案としてASEAN関連機関にも直接提言する予定です。

アウンサンスーチー氏の自宅前

ASEAN10か国

2016.8
Page.2

報告者とテーマ（予定）司会・進行 石戸光 千葉大学法政経学部教授【セッション1：基調講演】「Toward Inclusive Governance of the Greater Mekong Sub-Region (GMS)」
ワットチャラス・リーラワス メコン研究所代表（Dr. Watcharas Leelawath, Mekong Institute Executive Director)【セッション2：Myanmar】
1．「Myanmar’s Rural Development: The Case of Aquaculture」
ベン・ベルトン ミャンマー経済社会開発センター（Dr. Ben Belton, Centre for Economic and Social Development)
オー・へイン ミャンマー経済社会開発センター（Mr. Aung Hein, Centre for Economic and Social Development)
2．「What can Japan do for Myanmar?」濵田江里子 千葉大学法政経学部特任研究員
討論者：TBA【セッション3：ASEAN and the International Regime】
1．「Multi-stakeholder Approach to the ASEAN Integration」（仮）五十嵐誠一 千葉大学法政経学部准教授
2．「Regional Collaboration Framework: Legal Perspectives」（仮）藤澤巌 千葉大学法政経学部准教授

討論者： ワットチャラス・リーラワス メコン研究所代表

海外招へいゲストのご紹介
本国際シンポジウムには、海外から3名の専門家を招へいいたします。

Dr. Watcharas Leelawath
メコン研究所代表
ASEANを始め、世界各国・地域において開催される
経済関連の主要会合にて
ASEANの低開発地域の現状とその発展のために必要な施策について広く発信している。

Dr. Ben Belton
ミャンマー経済社会開発センター（CESD)

Mr. Aung Hein
ミャンマー経済社会開発センター（CESD)

民主化後のミャンマーの開発に必要な大規模な調査・研究機関であるCESDにて
農村家計調査や水産物産
業がもつ貧困削減の役割に関する研究を主導している。

ベルトン氏と共にCESDにて農村家計調査を主導し、その結果を報告書として取りまとめ国内外の援助機
関へ情報提供を行っている。

2016.8
Page.3

月例研究会実施報告 ①
2016年4月27日、第三回公正社会研究会を開催しました。「合理と不合理の間-日本の非正規雇用法制を考える」というテーマで、千葉大学法政経学部教授であり、本プログラム法政策実証班所属の皆川宏之氏が報告されました。
皆川氏からは、公正な社会のあり方を検討していく題
材として近年の日本でも議論の対象となっている、正規雇用と非正規雇用の間の労働条件格差について、
諸外国のアプローチと比較しながらの分析が行われました。報告では日本でも雇用形態による労働条件の格差是正に向けた法規制に一定の進展はみられるものの、具体的な解釈や適用については未だ判断基準が形成途中であることが指摘されました。

月例研究会実施報告 ②
2016年6月8日、第四回公正社会研究会を科学研究費助成事業（基盤A)「宗教の政治化と政治の宗教化」との共催で開催しました。今回は「ヨーロッパの『移民』問題から学ぶ：森千香子著『排除と抵抗の郊外』を題材に」というテーマで、千葉大学法政経学部教授である酒井啓子氏、准教授である三宅芳夫氏、中村千尋氏、法政策実証班所属で法政経学部教授である水島治郎氏の４名が報告を行いました。
2016年2月にパリ郊外における移民社会を事例として
森千香子氏が出版した『排除と抵抗の郊外-フランス＜
移民＞集住地域の形成と変容』は、移民問題の枠を超えた広い含意があり、研究会では関連する分野を研究してきた報告者4名から感想の共有と批判的考察が行われました。
酒井氏からは、これまで「移民の統合問題」として扱われてきた問題を「エスニック・マイノリティへの差別・排除、レイシズム」としてとらえる本書の視角を紹介した上で、酒井氏の専門である中東研究へのインプリケーショ
ンが引き出されました。
三宅氏の報告では、フランスでは政治的な場で自らの主張を他者に受け入れてもらうためには「共和主義」という「文法」ないしはルールに則った問題提起を行わな
いと許容されにくいという視座が提供されました。
中村氏は、本書は都市形成の過程を網羅した歴史研究としても充実していると評価した上で、移民政策史的な観点から批評、疑問が提示されました。
水島氏の報告ではフランス同様に戦後の公共住宅に移民を受け入れるようになったオランダの事例が紹介されました。オランダではフランスと異なり住民の主体的な参加による地域再生がなされてきたという指摘がなされました。
報告後には参加者間で活発な議論が行われました。

月例研究会実施報告 ③
2016年7月27日、第五回公正社会研究会を開催しました。「ASEANの統合はどこへ：インクルーシブネスについて考える（Whither the ASEAN Integration: A Focus on
its Inclusiveness）」というテーマでグローバル・地域班所属の法政経学部教授である石戸光氏が報告されました。
石戸氏の報告では11月19日（土）に開催を予定している国際シンポジウム（本誌1・2面参照）の概要について紹介いただきました。シンポでは市民社会の目線を積極的に取り入れ、ASEANが政治・経済・文化・言語・民族の違いから生まれる問題を抱えつつも、そうした中での「インクルーシブ（全員参加）」な社会のあり方について考えたいという抱負が述べられました。

なお、上記研究会の活動内容の詳細は、公正社会研究会ブログ（http://kousei-shakai.hatenablog.com/）に記載しています。

2016.8
Page.4

ブラックバイトに関する講演会
2016年4月19日に法政経学部の学生を対象に「ブラックバイトにつぶされるな！～自分を守るための労働法知識～」と銘打った講演会が開催されました。この講演会は
法政経学部後援会の支援を受けて法政策実証班の大石亜希子教授が企画したもので、講師には坂倉昇平氏（ブラックバイトユニオン事務局長・POSSE編集長）を迎えました。
近年、保護者からの仕送りが減少するなかで、学生にとってアルバイトは生活を支えるために不可欠な収入源となっています。しかしながらアルバイトを巡る労働環境は悪化しており、労働法を無視したいわゆる「ブラックバ
イト」の問題が広がりをみせています。
千葉大学の学生からも「売れ残り商品の買いとりを強制される」「シフトを勝手に入れられて授業に行けない」「雇い入れ時に提示された賃金や休みの条件と実態が違う」「暴言やセクハラに悩んでいる」「辞めさせてくれない」といった声が寄せられており、明らかな労働基準法違反とみられる事例がまかり通っている様子がうかがわれます。本講演会では、学生に労働法の知識を身に着けてもらい、ブラックバイトを見分けるためのポイントや、トラ
ブルへの対処方法を学んでもらうことを意図しました。
坂倉氏による講演では、ブラックバイトユニオンへの相談を通じて未払い賃金を回収できた学生のビデオ紹介などを交えつつ、雇用契約書を取り交わすことの重要性や、証拠集めのノウハウなどがわかりやすく説明されました。
15分未満の労働時間を切り捨てていたコンビニ運営会社に対して、高校生がブラックバイトユニオンを介して未払
い賃金の支払い求める交渉をして労働協約を締結できた事例も紹介され、参加者は公正な処遇を求めて声を上げることの重要性を実感したようです。
学生からは、「いまのアルバイトが問題のある処遇をしていることがわかった」「今日得た知識を今後に役立てたい」とのコメントが寄せられました。

研究成果
本研究プログラムに関連して、以下の書籍が刊行されました。
水島治郎編『保守の比較政治学 －欧州・日本の保守政党とポ
ピュリズム』（岩波書店、2016年）
日欧政治を専攻する10名の研究者の共同研究の成果として、伸長著しいポピュリズム政党の動向、混迷の中で「改革」を図る
保守政党の対応について、比較しつつ検討した論文集です。

特任研究員異動・着任のお知らせ
2016年4月1日より本プログラムにおける特任研究員の異動・着任がありましたので、お知らせいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
異動：日野原 由未（岩手県立大学 社会福祉学部 講師に就任）
着任： 濵田 江里子

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：登尾
電話：043-290-2375
FAX：043-290-2386
E-mail： leading-21@chiba-u.jp（受付 水曜日と金曜日の10：00～18：00）
公正社会研究ブログ：(http://kousei-shakai.hatenablog.com/)
ホームページ：(http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html)
事務局の場所は下記リンクからご確認ください。
http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/

2016.12

千葉大学リーディング研究育成プログラム 未来型公正社会研究
Newsletter Vol.４

Page.1

国際シンポジウム-Whither the ASEAN Integration: A Focus on its InclusivenessASEANの統合と開発：メコン川とミャンマーから考える 開催のご報告
2016年11月19日（土）に、千葉大学人社研棟1階マルチメディア講義室にて、未来型公正社会研究主催の国際シンポジウムを開催いたしました。
未来型公正社会研究では、“Chiba Studies on Global
Fair Society”と題して毎年国際シンポジウムを開催しています。グローバル社会における「21世紀の公正」のあり
方とはどのようなものなのかという本プログラムの課題に対し、第二回目にあたる今回の国際シンポジウムではASEAN(東南アジア諸国連合）を取り上げました。
シ ン ポ ジ ウ ム の テ ー マ は 、 “Whither the ASEAN
Integration: A Focus on Inclusiveness”「ASEAN統合と開発－メコン川とミャンマーから考える」であり、西洋諸国とは異なる独自の形で統合を進めるASEANにおける「インクルーシヴネス（Inclusiveness）」、日本語に訳すと「あまねく広がる」、「全員参加型」を重視する社会づくりについて報告がなされました。

学長ご挨拶
シンポジウムには、徳久剛史学長にもご来場いただき、ご挨拶いただきました。
徳久学長による式辞ではまず、今回の国際シンポジウ
ムにご列席いただいた、海外からの3名の招聘者を含めた先生方への歓迎の意が表されました。本プロジェクトの下での第二回目の国際シンポジウムが、学際的・国際的な知的交流と活発な議論の場となることへの期待が述べられました。

学部長ご挨拶
続いて酒井啓子・法政経学部長からは、未来型公正社
会研究の法政経学部としての国際シンポジウム開催の背景と重要性が言及され、併せて同学部長が代表の科学研究費「グローバル関係学」も共催しており、活発な討議への期待の旨が述べられました。

基調講演を含めた3つのセッションでは、海外からの招聘ゲスト3名を含む報告者ならびに討論者が登壇し、講演と報告は英語でなされ、日本語への同時通訳も行われました。
会場には、学内からは千葉大学徳久剛史学長、松元亮治理事、法政経学部酒井啓子学部長をはじめ、学外からの参加者を含め70名近い参加者が集い、充実した学術交流の場となりました。
なお、本シンポジウムは科学研究費助成事業新学術
領域研究（研究領域提案型）「計画研究A02 政治経済的地域連合（課題番号16H06548 研究代表：石戸光）」「研究計画B03 文明と広域ネットワーク：生態圏から思想、経済、運動のグローバル化まで（課題番号16H06551
研究代表：五十嵐誠一）」と共催し、千葉市教育委員会、
千葉県、（公財）ちば国際コンベンションビューローの後援を受けて開催しました。

2016.12
Page.2

プログラム紹介
シンポジウムの進行は以下のプログラムに沿って行われました。

【学長あいさつ】
徳久剛史（千葉大学学長）【法政経学部長あいさつ】
酒井啓子（千葉大学法政経学部長）【オーガナイザーあいさつ】
石戸光（千葉大学法政経学部教授）【セッション1：基調講演 メコン川流域の開発の課題】
Watcharas Leelawath（ワットチャラス・リーラワス メコン・インスティテュート代表）"Toward Inclusive Growth of the Greater Mekong Sub-Region (GMS)"【セッション2：ミャンマーの開発について】①Ben Belton（ベン・ベルトン ミャンマー経済社会開発センター）
Aung Hein（オー・へイン ミャンマー経済社会開発センター）"Aquaculture and Rural Development in Myanmar: Pathways to Inclusion and Exclusion"②Kyaw Thiha（キョティハ 千葉大学大学院公衆衛生学博士課程）
Kyaw Kyaw Soe（チョウチョウソー ミャンマー民主化関連活動家）
濵田江里子（千葉大学法政経学部特任研究員）"What can Japan do for Myanmar?"
法的視点からのコメント：杉本和士（千葉大学大学院専門法務研究科准教授）
討論者：Moe Min Oo（モーミンウー 在日ミャンマー人政治難民「1号」、俳優、政治活動家）【セッション3：ASEANと国際レジーム】①藤澤巌（千葉大学法政経学部准教授）"The Use and Abuse of the 'ASEAN Way'"②五十嵐誠一（千葉大学法政経学部准教授）"Civil Society's Participation in Multi-Layered and Multi-Stakeholder Regions: Toward
People-Centered Development
討論者：Watcharas Leelawath（ワットチャラス・リーラワス）【質疑応答】【閉会のあいさつ】
水島治郎（千葉大学法政経学部教授・未来型公正社会研究プロジェクト推進責任者）

趣旨説明
はじめにシンポジウムの企画取りまとめを行った石戸光氏（千葉大学法政経学部教授）より、公正な社会のあり方の１つとして「インクルーシヴネス（inclusiveness、包括性、全員参加による社会構築）が社会的公正を具体的に実現していくために必要な考え方であることが説明されました。この概念
は政治経済的・社会的な地域統合を進めるASEAN（東南アジア諸国連合）
においても重要視されています。
ASEANにおいては、加盟する１０カ国間には政治的・経済的・社会的な多様性が存在しており、これら諸国間および国内の市民社会との「関係性」が断絶せず平和的に構築されていなければ、現在ASEANで進行する地域統合は、（EUにおいて英国が離脱表明をしたように）瓦解する可能性を常に内包しています。このような問題意識の中で、今回のシンポジウムでは３つのセッションを行うことが述べられました。

2016.12
Page.3

セッション1-基調講演-の概要
今回のシンポジウムでは、メコン川流域６カ国が加盟する国際機関であるメコン・インスティテュートの代表、ワットチャ
ラス・リーラワス氏より基調講演が行われました。格差なき社会発展を研究する同機関では、インクルーシヴネスを重視しており、農産物のバリューチェーン（原材料の生育から収穫、加工、流通という一連の活動のつながり）を同地域の様々な主体の参加を促していくべき点が提起されました。
社会の様々な主体が積極的に参加しながら地域経済の発展を目指すという視点は、まさに本シンポジウムの基調講演にふさわしい内容であり、多くの示唆が得られた講演となりました。

セッション2-ミャンマーの開発について-の概要【登壇者：Ben Belton氏・Aung Hein氏】-Aquaculture and Rural Development in Myanmar: Pathways to Inclusion and Exclusion –ベルトン氏・へイン氏の報告では、水産物の加工が小規模な生産団体にも参画可能な形でインクルーシヴネスを確保していくことの重要性が詳細な農村調査に基づいて報告されました。農村部に関する正確なデータが十分に存在しない
ため、まずは現状把握のための調査を自ら行っていることや水産加工業の方が農業に比べ雇用創出力が大きい点が指摘されました。
【登壇者：Kyaw Thiha氏・Kyaw Kyaw Soe氏・濵田江里子氏】－What can Japan do for Myanmarキョティハ氏・チョウチョウソー氏・濵田氏の報告では、日本はどのような形で軍政から民主化への移行が進むミャン
マーと関わることができるのかという視点からの話がされました。現在、日本に住んでいるミャンマー出身者としてキョ
ティハ氏・チョウチョウソー氏それぞれが考えるミャンマーへの支援のあり方をお話しくださいました。今後のミャンマーにとって最も重要なことは教育を通じた人材育成であること、日本には経済的な支援だけでなく今後の国づくりを担っていく人材を育てるための支援をお願いしたいという点をお二人とも強調されていました。
【コメント・討論】
本セッションに関連して、杉本和士氏（千葉大学大学院専門法務研究科准教授）より、ミャンマーの企業のための倒産
法の整備事業にJICA関連プロジェクトとして実際に携わっていることが紹介されました。その後、モーミンウー氏が討論者として登壇され、政治難民として「インクルーシヴネス」とは正反対の人生を送ったお話しをしてくださいました。

セッション3-ASEANと国際レジーム-の概要【登壇者：藤澤巌氏】- The Use and Abuse of the “ASEAN Way”–
藤澤氏の報告では、ASEAN Wayと呼ばれるコンセンサスを重視する政策決定方式についての可能性を交えた分析が行われました。 ASEAN Wayは参加国が互いに協力できれば地域内の問題解決に効果的であるので、そうした協力関係を促進するための国際的な司法整備を進めることも必要だろうという問題提起がなされました。
【登壇者：五十嵐誠一氏】- Civil Society’s Participation in Multi-Layered and Multi-Stakeholder Regions: Toward People-Centered Development“–
五十嵐氏の報告では、市民社会の意思を政府による政策と同様に加味した多元的なASEAN大の意思決定が必要である点が指摘されました。国家・企業中心の地域主義から、持続可能性と社会正義を重視する人々を中心とした地域主義への移行が望まれることが述べられました。
【討論・質疑応答】
２つの報告についてワットチャラス氏がコメントされ、ASEAN Wayはコンサンサスに至るまで時間がかかるが、ASEANならではの有効な意思決定方式である点が改めて強調されました。その後、質疑応答では医療分野での支援の具体的必要性などについてのやり取りがフロアの参加者と登壇者の間で活発に行われました。

2016.12
Page.4

国際シンポジウム関連－研究者ミーティング開催
今回の国際シンポジウムの開催に合わせて、本シンポジウムのオーガナイザーである石戸光教授を中心に、今回のテーマである「ASEANの統合と開発－メコン川とミャンマーから考える」に関連する研究交流と研究成果の国際発信に関する会議が開かれました。
この会議では、国内外ゲストならびに未来型公正社会研究メンバーが各自の研究内容の紹介を行い、より専門的な見地からの質問や意見交換がなされました。
今後のさらなるグローバルな研究ネットワークの形成について議論が行われ、今回のシンポジウムの成果物として英文書籍の出版、市民社会からの提案としてASEAN関連機関への提言についても検討されました。

国際シンポジウム関連行事
シンポジウム終了後にはレセプションを行い、シンポジウムの登壇者、未来型公正社会研究メン
バーを中心に参加者が集いました。
シンポジウム中とは異なるリラックスした雰囲気の中で議論の続きに花を咲かせる方や、海外ゲス
ト、日本からの参加者がそれぞれの国や文化について紹介し合う様子もみられ、和やかな交流の場を持つことができました。

次回シンポジウムのお知らせ
来年度も下記の通り、海外より著名な研究者をお招きして、国際シンポジウムの開催を予定しております。詳細は決まり次第、改めて告知いたします。奮ってご参加ください。
日時：2017年10月～11月頃
場所：千葉大学西千葉キャンパス
テーマ：法哲学における「新しい公正」

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：登尾
電話：043-290-2375
FAX：043-290-2386
E-mail： leading-21@chiba-u.jp（受付 水曜日と金曜日の10：00～18：00）
公正社会研究ブログ：(http://kousei-shakai.hatenablog.com/)
ホームページ：(http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html)
事務局の場所は下記リンクからご確認ください。
http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/

2017.3

千葉大学リーディング研究育成プログラム 未来型公正社会研究
Newsletter Vol.5

Page.1

千葉大学グローバルプロミネント研究基幹キックオフシンポジウム 参加のご報告
2016年11月14日（月）に、千葉大学けやき会館にて開催された、千葉大学グローバルプロミネント研究基幹
キックオフシンポジウムに参加いたしました。
千葉大学では、2016年4月から本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた研究を持続的に創出するシステムとして、学長を基幹長とする「グローバルプロミネ
ント研究基幹」を設置しました。未来型公正社会研究もその一つとして採択されています。
今回のキックオフシンポジウムでは、グローバルプロ

ミネント研究基幹についての周知を図るとともに、研究交流の場となることが目指されました。当日は基調講演に引き続いて、推進プロジェクトとして選出された各研
究グループの口頭発表とポスター発表が行われました。
未来型公正社会研究の紹介をしつつ、千葉大学で行われているその他の代表的な研究についても知ることができ、またポスター発表では他の研究者と直接話をする機会も持て、充実した学術交流の場に参加することができました。

ポスター発表参加について
キックオフシンポジウムのポスター発表では、本プログラ
ムの概要紹介と本プログラムRA2名（人文社会科学研究科
博士課程 中井良太氏、府中明子氏）による研究発表を行いました。
ポスターは英語にて作成し、当日の来場者との質疑応答
は日本語で行いました。当日はご来場いただいた徳久剛史
学長、松元亮治理事と直接お話し、本プログラムならびにRAの研究を紹介することができました。徳久学長、松元理
事からはそれぞれの研究に対し、熱心な質問をいただき、専門分野を超えた活発な意見交換が行われました。

松元理事に説明中の中井RA

未来型公正社会研究出展のポスター

徳久学長に説明中の府中RA2017.3
Page.2

本プログラム現地視察実施のご報告
2016年11月28日（月）に本プログラム「未来型公正社会研究」に対する現地視察が実施されました。現地視察の目的は、研究評価員が研究現場の視察と推進責任者・中核推進者との質疑応答を行うことにより、当該プログラ
ムの活動状況等を確認し、評価することにあります。調査者となる研究評価員は、専門的研究評価員として東京大学人文社会系研究科社会学研究室教授の武川正吾先生を迎え、学内評価員として松元亮治千葉大学理事を筆頭とする千葉大学グローバルプロミネント研究基幹の運営部門により構成されました。
当日は事前に提出していた研究プロジェクト説明書に則り、本プログラムの推進責任者である水島治郎法政経
学部教授を中心に本プログラムの活動状況の詳細を報告しました。次いで本プログラムのRAである、人文社会科
学研究科博士課程の七星純子氏、府中明子氏、本プログラムから「グローバルプロミネント研究基幹・若手先導人
材育成支援プログラム」に応募し採択された、人文社会科学研究科修士課程の星川竜之介氏が各自の研究紹介を行いました。その後、質疑応答の時間が設けられ、研究評価員からは本プログラムの中核的概念である「公正」
は20世紀型の「平等」のいかなる面を乗り越えようとしているのかという本質的な質問から、本プログラムのタイム
スケジュール内で当初目標をどの程度達成することが可能なのか、専門的議論だけでなく一般市民を対象とした
平易な言葉での社会への発信の要望といった多岐にわたる課題が提示されました。現地視察を受け、本プログラ
ムも次年度へ向け、より一層学際的かつ現実社会との交流を深める実践的な研究を進めていく所存です。

月例研究会実施報告①
2016年9月14日、第六回公正社会研究会を開催しました。今回は、「自由と権利から公正を考える－左翼リ
バタリアニズムを手掛かりに」というテーマで、未来型
公正社会研究 RA で人文社会科学研究科博士課程所属の中井良太氏が報告しました。
中井氏の報告は本研究会の課題となっている「公正」という概念を改めて整理しなおし、その上で「新しい公正」に資するのではないかと考えられる左翼リバタリア
ニズムの議論を紹介するものでした。法哲学、政治哲
学の議論から「公正」を捉えなおすことを主な目標とし、具体的には左翼リバタリアニズムの代表的論者である
ヒレル・スタイナーの議論における自由と権利の検討を通じて「新しい公正」へ向けた一視座を提供しました。
以上のスタイナーの議論に対し中井氏からはスタイ
ナーは所有権の重要性を指摘しているにも関わらず市場の機能への言及がほとんどない点、成人間における自由と権利の話としては筋が通るが子どもの権利をどのように説明するのかが不明慮であることが指摘されました。その上で今後の検討課題として、世代間正義のあり方をどのように取り扱うのか、平等を担保する際に重要となる資源配分への考察の必要性が挙げられました。
中井氏の報告終了後、市場と資源という要素を組み込んだ際には権利と平等はいかにして連関するのか、
リベラルと左派リバタリアンの相違はどこにあるのか、「大きな政府」・「小さな政府」を論じる際の「大小」は権限に関してなのか再分配の規模に関してなのかという質問がなされ、活発な質疑応答が行われました。

2017.3
Page.3

月例研究会実施報告②
2017年2月10日、第七回公正社会研究会を開催しました。今回は「首都圏に暮らす未婚女性にとって恋愛
結婚の条件とは何か－インタビュー分析から－」というテーマで、未来型公正社会研究RAで人文社会科学研究科博士後期課程所属の府中明子氏が報告を行いました。
府中氏の報告は、結婚相手となりうる相手とすでに巡りあっている人々を対象に、結婚したいと語る人々のうち、恋人がいるあるいはいたにも関わらず、結婚しなかった女性の語りを分析し、そのプロセスを追うものでした。
インタビュー調査の語りの分析結果として、府中氏は夫となる男性の子どもに対する感情が恋愛感情、
経済的要因に並ぶ、第3の結婚の「条件」ではないかという結論を導きだしました。恋愛結婚を志向し、それが実現できる可能性が高く、経済的困難がみられな
い首都圏在住の女性の間では、交際相手の男性が子どもに対しポジティブな感情を示さないことで結婚が棄却ないし恋愛感情がなくなる事例が観察されることが知見として得られたと述べられました。そしてインタビューからは子どもに対する男性の意識の側面への言及は多くなされているものの、実際の家事・育児
労働への従事については女性側からの言及が少ない
ことも考察結果として挙げられました。

歴史動態班研究会 実施報告①
2016年9月16日に未来型公正社会研究会歴史動態
班の研究会を開催いたしました。今回は「公正と平等を歴史的立場から論ずるために－今後の展望と課題－」というテーマで、法政経学部准教授である佐藤健
太郎氏が報告を行いました。
報告は二部構成からなり、第一部は未来型公正社
会研究プロジェクト全体における歴史動態班の位置づけの確認、第二部は「明治期における『平等』理念の受容と政治」というタイトルでの研究報告となりました。
第一部では本プロジェクトが考える「公正」とは配分の平等にとどまらず、異質性や多様性を重視した概念であること、 20 世紀の福祉国家体制の下で実現してきた平等と社会的安定が再編を迫られている現状を確認しました。特に日本の文脈では木部尚志『平等の政治理論－“品位ある平等”にむけて』が論じたように、「自由なき平等」、「画一的な平等主義」という批判がなされ、近年は深い考察もないまま「結果の平等」

から「機会の平等」へと議論が進んでいることが指摘されました。
第二部では政治的理念としての平等がどのようにイメージされてきたのかを明治期に焦点を当てた整理がなされました。特に「平等」という概念に込められた固有の価値と意味があるとするならば、それは一体何なのかを明らかにすることが試みられました。幕末
から明治にかけて西洋思想の中核的理念として日本で一番重要だったのは自由であり、平等は自由とのセットで位置づけられる概念でした。次いで公正と平等について考察すると、両者はいずれも国内政治を論じる際には用いられないが、外交において理念的な言葉として明治政府が用いている様子が明らかとなりました。

歴史動態班研究会 実施報告②
2017年1月25日に未来型公正社会研究会歴史動態
班の研究会を開催いたしました。今回は「近代日本における資源利用の相克－温泉資源を事例に－」というタイトルで、一橋大学大学院経済学研究科講師である
高柳友彦氏が報告を行いました。
高柳氏の報告は、近代日本の温泉資源、特に源泉利用の変遷を分析することで近代的土地所有権と源泉の利用慣行との間でどのようなずれが生じ、それに対し地域社会がどのように秩序形成を進めてきたのかを検討するものでした。温泉地ごとに利用のあり方や行政の対応に違いがある中で、地位社会のどのような主体が源泉の利用・管理を秩序づけたのか、私的土地所有と資源利用の矛盾について分析するために、熱海と常磐湯本を事例として取り上げました。
報告で検討された二つの事例は、いずれも近代的土
地所有権制度下における源泉利用の矛盾をどのように解消するかを検討したもので、権利と権利の衝突を誰がどう治めるかに関する国家法がない中で、行政機構による解決が図られてきた点に特徴があることが述べられました。最後に権利と権利が衝突する場合、どのような点で「平等」「公正」が問題となるのか、特に鉱害の場合には企業の社会的な役割が重要になってくるのではないかという指摘がなされました。

なお、上記研究会の活動内容の詳細は、公正社会研究会ブログ（http://kousei-shakai.hatenablog.com/）に記載しています。

2017.3
Page.4

研究成果
本プログラムに関連して、以下の書籍が刊行されました。
水島治郎 『ポピュリズムとは何か－民主主義の敵か、改革の希望か』（中公新書、2016年12月）
イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ大統領誕生、反イスラムなどの排外主義の広がりを始めとして、ポピュリズムは世界的に急速に拡大を続けています。「大衆迎合主義」とも訳されるポピュリズムは、民主主
義とは両立しえず、民主主義が標榜する理念を根幹から脅かす存在として捉えられがちです。
これに対し本書では、民主主義ｖｓポピュリズムという捉え方ではなく、ポピュリズムとは民主主義に内在する「内なる敵」であるという視点が提供されます。ポピュリズムには、政治から排除されてきた人々の政治参加を促し、特権的なエリート層に対抗する人民の力という側面があり、それ自体は民主主義のあるべき姿と矛盾しません。その一方で、ポピュリズムには「人民」の意思を重視するあまり、権力分立や政党、議会、司法機関といった、よき統治を実現するために必要な制度を無視し、権力濫用につながる危険性も強くあります。
社会経済格差が圧倒的に大きく、権威主義的なエリート統治が強い
ラテンアメリカにおける社会改革や分配を求める「解放」志向、福祉国
家が発達し再分配が実施されてきたヨーロッパにおいて福祉受給者となりやすい移民・難民を排除する「抑圧」志向といったポピュリズムの多面性、登場の経緯と功罪を明らかにすることで、ポピュリズムだけでなく現代の民主主義が抱える本質的な課題に迫る一書です。

朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日本経済新聞・東京新聞・
北海道新聞・週刊東洋経済・NHK・
TBS・週刊読書人・週刊文春等で紹介され、刊行2か月で5刷（総発行部数は36,000部）となりました。

公開講座共催のご報告
2017年11月12日（土）に千葉大学法政経学部主催、千葉大学リーディング研究育成プログラム「未来型公正社
会研究」・千葉大学法政経学会共催にて、公開講座「学問・歴史・社会－政治的文脈の中の社会科学」を開催しました。
公開講座の講師は、法政経学部准教授の佐藤健太郎氏（歴史動態班）と人文社会科学研究科准教授の山口道弘氏（歴史動態班）が務めました。明治大正期における社会科学者と歴史家に題材を求め、「理論」「政治的文脈」「現実の政治過程」の相互連関から「社会の中の社会科学」を論じることを試みた内容となりました。

月例研究会開催のお知らせ
以下の通り、第八回未来型公正社会研究会を開催いた
します。奮ってご参加ください。

日時：2017年3月15日(水) 14時00分から15時00分
場所：人社研棟4階・共同研究室１
報告者：人文社会研究科 博士後期課程 七星純子

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：登尾
電話：043-290-2375
FAX：043-290-2386
E-mail： leading-21@chiba-u.jp（受付 水曜日と金曜日の10：00～18：00）
公正社会研究ブログ：(http://kousei-shakai.hatenablog.com/)
ホームページ：(http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html)
事務局の場所は下記リンクからご確認ください。
http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/

2018.3

千葉大学リーディング研究育成プログラム 未来型公正社会研究
Newsletter Vol.6

Page.1

第3回国際シンポジウム公正の未来を深く考える 開催のご報告-Future of Fairness： Comprehensive and Normative Examinations2017年10月30日（月）に、千葉大学人文公共学府マルチメディア会議室にて、未来型公正社会研究主催の第3回国際シンポジウムを開催いたしました。
未来型公正社会研究では、“Chiba Studies on Global
Fair Society”と題して毎年国際シンポジウムを開催しています。2017年度は2回国際シンポジウムを開催する運
びとなり、2017年度の第一弾となる今回は、ビジネス倫
理の専門家2名をドイツから招き、世界規模での結びつ
きが進む社会や経済において、「倫理」には何ができるのかを取り上げました。
海外招へいゲストによる2つのレクチャーでは、自動運転される車を取り上げ、この新しい科学技術に対して、倫理的にどのように向き合えばよいのか、実際にドイツで倫理審査委員会の実務に携わった立場から問題提起がなされました。それに対し、嶋津格・獨協大学教授と本学准教授・川瀬貴之（公共思想班）が討論者として登壇し、レクチャーと議論は英語でなされました。
当日は千葉大学徳久剛史学長のご挨拶を川瀬が代読し、会場には学内外から約40名の参加者が集い、充実した学術交流の場となりました。
なお、本シンポジウムは千葉市教育委員会の後援を受けて開催しました。

第4回国際シンポジウム 集合写真
第3回国際シンポジウム 集合写真

第4回国際シンポジウム-Wellness as Fairness- コミュニティの幸福と公正 開催のご報告
2017年11月23日（木）に、千葉大学人文公共学府マルチメディア会議室にて、未来型公正社会研究主催の第4回国際シンポジウムを開催いたしました。
未来型公正社会研究では、“Chiba Studies on Global
Fair Society”と題して毎年国際シンポジウムを開催しています。今年度第2回目となる今回の国際シンポジウム
では、コミュニティの幸福と公正を取り上げました。
マイアミ大学のアイザック・プリレルテンスキー教授と本学教授・小林正弥（公共思想班）からの2つ のレク
チャーでは、コミュニティにおけるウェルビーイングに関する学際的な研究や実践の様子が紹介されました。
それに対し、日本からは坪田一男・慶応義塾大学教授、

廣井良典・京都大学教授、秋山美紀・東京医療保健大学
准教授、福島慎太郎・青山学院大学助教の4名が討論者として登壇し、議論を交わしました。レクチャーと議論は
英語でなされ、日本語への同時通訳も行われました。
会場には学内からは、本学教授・酒井啓子をはじめ、学外からの参加を含め45名の参加者が集い、充実した学術交流の場となりました。
なお、本シンポジウムは科学研究費助成事業新学術
領域研究（研究領域提案型）「計画研究A０２政治経済的
地域統合（課題番号16H06548 研究代表：石戸光）と共催し、千葉市教育委員会の後援を受けて開催しました。

2018.3
Page.2

第2回公開講座 (Second Open Lecture for the Public) 開催のご報告
2017年10月31日に千葉大学人文公共学府マルチメ
ディア会議室にて、公開講座「自動運転車のための倫理：ドイツの事例から」を開催しました。公開講座の講師は、ミュンヘン工科大学のクリストフ・リュトゲ教授が務め、コメンテーターを同じくミュンヘン工科大学のマ
シアス・ウール博士が務めました。
かつては近未来社会の象徴であった自動運転される車が行き交うような社会は、実際に私たちのすぐそばまで来ています。しかし、そこには私たちが今まで考えたことがなかった倫理的な問題が潜んでいると考えられます。リュトゲ教授の講演では、私たちはこうした新しい科学技術とどのように向き合い、そうした社会における「倫理」とは何を意味するのか、グローバ
ル化する世界において「公正さ」とはどのような意味をもつのかついて解説がなされました。講義とコメントは
英語でなされ、日本語の同時通訳も行われました。
リュトゲ教授の講演とウール博士からのコメントの後、本学法政経学部長・中原秀登や本学教授・酒井啓子、
同・水島治郎（未来型公正社会研究 推進責任者）をはじめフロアの参加者からも積極的に質問がなされ、刺激的かつ活発なディスカッションが繰り広げられました。

クリストフ・リュトゲ ミュンヘン工科大学教授（左）、マティアス・ウール博士（右）中原秀登 法政経学部長

第3回公開講座 (Third Open Lecture for the Public) 開催のご報告
2017年11月22日に千葉大学法政経学部棟105教室にて、公開講座「コミュニティの良き状態の理解と促進」を開催しました。公開講座の講師は、マイアミ大学のアイザック・プ
リレルテンスキー教授が務め、本学教授・石戸光（グローバル・地域班）がコメンテーターと逐次通訳を務めました。
法政経学部長・中原秀登が、歓迎のご挨拶を申しました。
プリレルテンスキー教授の講演では、個人・組織・コミュ
ニティにおける「ウェルビーイング」とは一体何を意味し、なぜそれが人びとが共同体としての暮らしを営む上で重要なのかに関して解説がなされました。その後、個人・コミュ
ニティ・職業・心理的・身体的・経済的ウェルビーイングの進展に向けたオンラインでの研究活動やプリレルテンス
キー教授が現在行っている学際的な調査についての紹介が行われました。
講演には地域住民の方も多数ご参加くださり、講演後には、地域の方を始めとする学内外からの参加者、法政経学部の学生から多くの質問が挙がり、より良きコミュニティのあり方を巡って闊達な質疑応答が行われました。

アイザック・プリレルテンスキー マイアミ大学教授

2018.3
Page.3

国際シンポジウム関連行事
今回の国際シンポジウムの開催に先駆けて、国内外ゲ な研究ネットワークの形成についての検討もなされました。
ストならびに未来型公正社会研究メンバーによる研究者
シンポジウム終了後には意見交換会を行い、シンポジウ
ミーティングを開催し、各自の研究内容の紹介を行い、よ ムの登壇者、未来型公正社会研究メンバーを中心に参加
り専門的な見地からの質問や意見交換がなされました。 者が集いました。シンポジウム中とは異なるリラックスした
科学技術の進展が私たちの倫理観に突きつける課題は、 雰囲気の中で議論の続きに花を咲かせる方や、海外ゲス
法哲学だけでなく、政治学、経済学、社会学、労働法学と ト、日本からの参加者がそれぞれの国や文化について紹幅広い学問分野において検討されるべき事柄であり、同 介し合う様子もみられ、和やかな交流の場を持てました。
時に私たちの日々の生活のあり方にも深く結びついています。研究者ミーティングでは、今後のさらなるグローバル

千葉大学グローバルプロミネント研究基幹シンポジウム 参加のご報告
2017年11月7日（火）に、千葉大学西千葉キャンパス工学系総合研究棟にて開催された、千葉大学グローバルプ
ロミネント研究基幹シンポジウム（GPシンポジウム）に参加いたしました。千葉大学では、2016年4月から本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた研究を持続的に創出するシステムとして、学長を基幹長とする「グローバル
プロミネント研究基幹」を設置しました。未来型公正社会研究もその一つとして採択されています。
今回のシンポジウムでは、グローバルプロミネント研究基幹についての周知を図るとともに、研究交流の場となることが目指されました。当日は推進プロジェクトとして選出された各研究グループのフラッシュ発表とポスター発表が行われました。未来型公正社会研究の紹介をしつつ、千葉大学で行われているその他の代表的な研究についても知ることができ、またポスター発表では他の研究者と直接話をする機会も持て、充実した学術交流の場に参加することができました。

フラッシュ発表・ポスター発表参加について
GPシンポジウムのフラッシュ発表とポスター発表では、本プログラムRA2名（人文社会科学研究科博士課程・五味玲子、府中明子）による研究発表を行いました。
当日はご来場いただいた徳久学長、関実理事と直接対論
し、RAが自らの研究を紹介することができました。徳久学長、関理事からはそれぞれの研究に対し熱心な質問をいただき、専門分野を超えた活発な意見交換が行われました。

徳久学長に説明中の府中RA2018.3
Page.4

公開シンポジウム-ワーク・ライフ・バランス概念の学際的再検討-開催のご報告
2018年2月13日（火）に千葉大学人文公共学府マルチメディア会議室にて公開シンポジウム「ワーク・ライフ・
バランス概念の学際的再検討」を開催しました。本シンポジウムは本学教授・大石亜希子（法政策実証班）の科研費研究「非典型時間帯就労に着目したワーク・ライフ・バランスの国際比較研究」と未来型公正社会研究の共催で実施されたもので、同教授の司会のもと、同班の皆川宏之（本学教授）はパネリストとして、また、代表の水島は討論者として参加しました。社会学、労働経済学、産業保健学、労働法学の第一線の研究者によるパネリスト報告では、各分野において「ワーク」と「ライフ」が何を意味し、「バランス」のとれた状態とはどのようなものであるかが説明され、分野間での違いが浮き彫りになりました。パネル・ディスカッションでは政府の働き方改革の評価を含めて学問分野横断的な課題について、活発な議論が行われました。当日は学内外から50名の参加者があり、本テーマへの注目の高さがうかがわれました。
なお、当日の報告内容は、未来型公正社会研究のホームページに記載しています。
(http://www.shd.chiba.jp/kousei/activity.html）

次回シンポジウムのお知らせ
来年度も下記の通り、海外より著名な研究者をお招きして、国際シンポジウムの開催を予定しております。
詳細は決まり次第、改めて告知いたします。奮ってご参加ください。

日時：2018年10～11月頃
場所：千葉大学西千葉キャンパス
テーマ：グローバル社会における移民労働者とケア

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：登尾
電話：043-290-2375
FAX：043-290-2386
E-mail： leading-21@chiba-u.jp（受付 水曜日と金曜日の10：00～18：00）
公正社会研究ブログ：(http://kousei-shakai.hatenablog.com/)
ホームページ：(http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html)
事務局の場所は下記リンクからご確認ください。
http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/)

2019.2

千葉大学リーディング研究育成プログラム 未来型公正社会研究
Newsletter Vol.7

Page.1

第5 回国際シンポジウム
グローバルな福祉社会の構想力－東アジアの介護・ジェンダー・移民 開催のご報告‐Towards a Global Welfare Society: Care, Gender, and Migration in East Asia‐
2018年12月16日（日）に、国際文化会館にて、未来
基調講演は、トロント大学のIto Peng教授ならびに型公正社会研究・日本学術会議（経済学委員会 ワー
東京大学の大沢真理教授が行いました。その後、5名
ク・ライフ・バランス研究分科会）主催の第5回国際シンの招聘ゲストからグローバルな福祉社会のあり方につポジウムを開催いたしました。
いて、マクロ・メゾ・ミクロな視点からの報告がなされま
未 来 型 公 正 社 会 研 究 で は 、 “ Chiba Studies on
した。
Global Fair Society”と題して毎年国際シンポジウムを報告を受けて、Peng教授ならびに久本憲夫・京都大
開催しています。グローバル社会における「21世紀の学大学院教授が討論者としてコメントし、その後、本学公正」のあり方とはどのようなものなのか、という本プ
教授・大石亜希子（法政策実証班）がモデレーターを
ログラムの課題に対し、第5回目にあたる今回はグ務め、全体討論を行いました。最後に本研究育成プロ
ローバル化する社会と外国人労働者を取り上げました。 グラムの外部評価委員でもある、武川正吾・東京大学
シ ン ポ ジ ウ ム の テ ー マ は 、 “ Towards a Ｇ lobal
教授から総括コメントを受けました。
Welfare Society: Care, Gender, and Migration in East
シンポジウム開催直前に外国人労働者の受け入れ
Asia”｢グローバルな福祉社会の構想力－東アジアのを大幅に拡大する改正入管法が成立したことも受けて、介護・ジェンダー・移民」であり、グローバル化のフロン
会場には学内外から、70名を超える参加者が集い、充ティアになりつつある、介護分野における外国人労働実した学術交流の場になりました。
者の受け入れをめぐる論点の提示と意見交換がなされました。
第5回国際シンポジウム 集合写真

第一部：基調講演 ① 概要
一つ目の基調講演は、トロント大学社会学部のIto Peng教授より行われました。 Peng氏は、東アジアの社会政策に精通し、グローバル化時代における東アジアの福祉国家の再編をジェンダーの視点から分析してきた第一人者です。
Peng氏の報告では、日本、韓国、香港、シンガポールの高齢者介護の比較分析を行い、介護に対する2つのアプ
ローチを明らかにした上で、外国人労働者への影響を考察しました。
Peng氏は、日本と韓国は国が主導し、経済成長の一環として介護政策が発展してきた管理的制度アプローチ、香港とシンガポール市場での介護サービスの購入を促進する自由主義的アプローチに分類されました。
介護、雇用、移民政策が相互に連関して外国人労働者の働き方に影響を与える考察は、本シンポジウムの基調講演にふさわしい、示唆に富むものとなりました。

トロント大学社会学部 Ito Peng教授

2019.2
Page.2

プログラム紹介
シンポジウムの進行は、以下のプログラムに沿って行われました。
【全体進行】
小川玲子（千葉大学大学院社会科学研究院准教授）【開会あいさつ】
水島治郎（千葉大学大学院社会科学研究院教授／「未来型公正社会研究」代表）【第一部：基調講演】①Ito Peng（イト・ペング トロント大学社会学部教授）"Culture, Institution, and Diverse Approaches to Care and Care Work in East and Southeast Asia"
多様な介護と移民政策の分析－東アジアと東南アジアを事例に②大沢真理（東京大学社会科学研究所教授、日本学術会議連携会員）
社会政策の逆機能とジェンダー：少子高齢化は「国難」か【第二部：外国人労働者と介護をめぐる課題】①佐藤美央（国際移住機関（IOM)駐日代表）「移住に関するグローバル・コンパクト（GCM)」の背景と今後の課題②榎本芳人（北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター教授）
日本における外国人介護人材の受入れ－その枠組みと現状、今後の動向について③森川美絵（津田塾大学総合政策学部教授）
地域包括ケアシステム時代の介護労働の編成④安里和晃（京都大学大学院文学研究科准教授）
東アジアにおける福祉レジームとシチズンシップの展開⑤羽生隆司（墨田区特別養護老人ホームはなみずきホーム施設長）
地域で支え合う介護従事の外国人【第三部：全体討論】
討論者コメント①Ito Peng（イト・ペング トロント大学社会学部教授）②久本憲夫（京都大学大学院経済学研究科教授、日本学術会議連携会員）
パネルディスカッション モデレーター
大石亜希子（千葉大学大学院社会科学研究院教授、日本学術会議連携会員）
総括コメント
武川正吾（東京大学大学院人文社会系研究科教授、日本学術会議連携会員）

第一部：基調講演 ② 概要
二つ目の基調講演は、東京大学社会科学研究所の大沢真理教授が務められました。大沢氏の報告では、日本の少子高齢化をめぐる政策対応と実質的な外国人労働者の受け入れへの転換を、社会政策の逆機能という視点から批判的な考察がなされました。
大沢氏は、日本の社会保障制度が機能不全に陥っており、その機能強化がこの10年ほど、政治的、社会的に共有された流れであったが、実際には税や社会保障を通じた所得の再分配が、貧困をかえって深める「逆機能」とし作用していることを指摘しました。そして、こうした状況の中で、人権や労働権の尊重に基づかない外国人労働者の受入れ拡大は、劣悪な環境での雇用や外国人労働者の社会的な排除につながりかねないことへの懸念を表明されました。
グローバルな福祉社会を考えるにあたり、他国出身者を市民として受け入れる社会づくりは大きな課題であり、重要な問題提起がなされた講演でした。

東京大学社会科学研究所 大沢真理教授

2019.2
Page.3

第二部：外国人労働者と介護をめぐる課題 概要【登壇者：佐藤美央氏】「移住に関するグローバル・コンパクト（GCM)」の背景と今後の課題【登壇者：榎本芳人氏】
日本における外国人介護人材の受入れ－その枠組みと現状、今後の動向について

榎本氏の報告では、まず日本の外国人介護人材が東南佐藤氏の報告では、2010年代以降、人の移動は開発課
題の一つとして認識されるようになり、人の移動に関するよ アジア諸国との経済連携協定（EPA)の一環として発展してり包括的かつ長期的なビジョンが必要となったことを指摘し きた経緯が説明されました。そしてEPAによる外国人介護
た上で、2018年に採択された国際的な移住に関する政府間 人材の受入れ背景にはEPA相手国からの強い要望があっ合意である「安全で秩序ある正規の移住に関するグローバ たこと、外国人技能実習制度および「介護」という在留資格
での外国人介護人材の受入れは、日本国内からの要望がル・コンパクト（GCM)」の紹介がなされました。
GCMの採択は、移住に関する国際的な枠組み設定として 強かったことが指摘されました。
画期的なことであり、今後、より具体的な方法を確立するこ
近年は、在留資格「介護」の対象者の拡大、技能実習やとで、移住を「必要に基づくもの」から「選択によるもの」へ発 EPAに基づいた受け入れの要件緩和が進んでおり、新た展させていく可能性について言及がなされました。
な外国人材の受入れに関する制度により門戸が拡大していることが示されました。
【登壇者：森川美絵氏】
地域包括ケアシステム時代の介護労働の編成【登壇者：安里和晃氏】
東アジアにおける福祉レジームとシチズンシップの展開

森川氏の報告では、ケアとは、社会保険を始めとする
フォーマルな社会保障制度、市場サービス、コミュニティの互助、家族といったインフォーマルな仕組みを組み合わせ
ながら成り立っており、日本は保険給付の範囲や対象者を絞り込みながら、地域のケア資源を活性化させ、それらをケアのシステムに組み込んだ「地域包括ケアシステム」の構築を目指しているとの説明がなされました。
地域包括ケアシステムを構築するにあたっては、介護保険制度の内と外、家族の内と外にまたがり介護労働がどのように編成されているかを理解する必要が生じてきます。
そして介護労働の編成を検証するには、保険外給付や市場による生活支援サービス、互助的なケア活動、家族メン
バー以外の世帯内でのケアの実態把握が不可欠であるということを指摘されました。

安里氏の報告は、高齢化の進展が必ずしも特定の国家の福祉国家化を進めるわけではないことを指摘した上で、シンガポールと日本の高齢者ケア政策と海外人材の位置づけについて比較分析を行いました。
自由主義的家族主義福祉レジームに分類されるシンガ
ポールは、家族によるケアを強調しながら、外国人家事労働者の雇用と国際的な労働市場を形成を促してきました。これに対し、日本は介護保険制度の下でケアに関わる資格がプロ化しており、多様なルートで海外人材が介護労働者として入国していることが指摘されました。
日本における国際労働移動の市場化の進展は、あっせん費用の高騰や日本語教育に付随するコストをめぐる外国人労働者の多重債務化といった新たな課題を生み出していることへの懸念も示されました。

【登壇者：羽生隆司氏】
地域で支え合う介護従事の外国人
羽生氏の報告では、自身が施設長を務める墨田区特別養護老人ホームはなみずきホームにおける、外国人介護労働者の日本語学習支援と地域社会での共生の様子が紹介されました。
羽生氏が進めてきた、すみだ日本語教育支援の会は、①
外国人介護労働者が職場で必要となる日本語力の向上を
地域全体で支援すること、②地域の介護人材の確保に貢献すること、③地域の福祉事業を活性化することを目的に活動してきました。受講生（外国人介護労働者）、介護現場、
日本語教育の専門家、地域社会の四者が連携してお互いに受益者となれ、誰もが働きやすい介護の現場づくりに取り組む様子が紹介されました。

2019.2
Page.4

第三部：全体討論 概要
第三部では、第二部の個別報告を受けた討論者からのコメントと、会場からの質問への回答も交えた全ての報告
者によるパネルディスカッションを行いました。久本憲夫・京都大学大学院教授からは、高齢化先進社会であり、介
護労働における激しい人手不足に直面する日本が、今後、介護分野での外国人労働者を受け入れるにあたり、どのような受け入れ方が良いのか、地域包括支援を始めとする「地域」への期待が高まっているが、地域の相互扶助
力は疲弊しているのではないかといった質問が投げかけられました。
その後のパネルディスカッションでは、直近に成立した改正入管法に関連し、日本がこれから外国人労働者にとって魅力的な国となるのかについて意見交換を行いました。最後に武川正吾・東京大学教授から総括のコメントをいた
だき、報告者との間で時宜にかなった活発な議論が繰り広げられました。

パネルディスカッション

未来型公正社会研究 外国語による研究成果
本プログラムに関連して、英語および中国語で以下の書籍が刊行されました。
Ogawa, Reiko, R.K.H. Chan, Akiko
Oishi, and L.R. Wang (eds.) Gender,
Care and Migration in East Asia,
Palgrave Macmillan.
第１回国際シンポジウム“Migration,
Gender and Labour in East Asia”を基に、中核推進者の大石亜希子と小川玲子が編者を務めました。世界的に著名な英国のPalgrave Macmillan社
より出版された、国際共同研究の成果です。

水島治郎著（林詠純訳）2018『民粋時代 是邪悪的存在、還是
改革的希望？』先覚出版（台北市）
2016年に推進責任者の水島治郎が出版した『ポピュリズムとは何か－民主主義の敵か、改革の希望か』（第38回石橋湛山賞受賞）の中国語（繁体字）への翻訳が出版されました。

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：西野
電話：043-290-2375
FAX：043-290-2386
E-mail： leading-21@chiba-u.jp（受付 月・水・金の10：00～17：00）

公正社会研究ブログ：(http://kousei-shakai.hatenablog.com/)
ホームページ：(http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html)
事務局の場所は下記リンクからご確認ください。
http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/

2019.4

千葉大学リーディング研究育成プログラム 未来型公正社会研究
Newsletter Vol.8

Page.1「未来型公正社会研究」3年間の総括
千葉大学学内研究推進事業の一環である「リーディング研究育成プログラム」（2016年度-18年度）として採択された本研究プログラム「未来型公正社会研究」
が、3年間の研究推進期間の満了を迎えました。
つきましては、これまでの研究成果と到達点の達成
状況について、総括を行いたく存じます。
本研究が追究する「公正」とは、「平等」「正義」を包含しつつ、しかし同時に異質性や多様性を重視した、
グローバル社会における新たな秩序を展望する概念です。2015年10月の発足以来、千葉大学「未来型公正社会研究」は、21世紀のグローバル社会における貧困と格差、社会的対立の深化を始めとする現代的な課題を念頭に、「公正社会」を中核テーマとして学際的な研究プロジェクトを過去3年間にわたり実施し、国際的な共同研究ネットワークを新たに創出し、多くの先端的な研究成果を挙げることに成功してきました。

3年間の成果・到達点と達成状況
Ｉ．連続国際シンポジウム“Chiba Studies on Global Fair Society”の開催
これまで本研究は、社会科学系複合学部である法政経学部の強みを活かし、法律・政治・経済からなる学際的アプローチに基づき、国内外の最先端の研究
者とネットワークを築きながら21世紀型の「新しい公正」を提示すべく、規範・政策・歴史の分析を進めてきました。具体的にはすでに5回に及ぶ公正をめぐる連
続国際シンポジウム“Chiba Studies on Global Fair
Society”を開催し、海外の有力研究者を招聘して議論を重ね、共同研究を積み上げてきました。
特に2016年の移民の国際移動とジェンダーを扱った
第1回シンポジウム“Migration, Gender and Labour inEast Asia”の各報告は、その後の綿密な国際共同作業を経て、2018年にReiko Ogawa, L. Chan, Akiko S.
Oishi, et al., Gender, Care and Migration in East Asia
として、英国のPalgrave Macmillan社より公刊されました。世界的に著名な学術出版社から国際共同研究の成果が刊行され、海外に広く発信されたことは、当研
究育成プログラムの研究が国際的に卓越していること

国際シンポジウム“Chiba Studies on Global Fair Society”の様子の証左であり、千葉大学人文社会科学分野のグロー
バルに伍する研究水準を、国内外に高らかに示すものであると自負しています。
以後も、グローバルな不公正と地域統合の関係を問う第2回シンポジウム “Whither the ASEAN
Integration: A Focus on its Inclusiveness”、「公正」の理論的・規範的考察を検討した第3回シンポジウム“Future of Fairness: Comprehensive and Normative
Examination”、「コミュニティの幸福と公正」をテーマとした第4回シンポジウム“Understanding andPromoting Community Well-Being”、グローバル福祉
社会を展望する第5回シンポジウム“Towards a Global

Welfare Society: Care, Gender, and Migration in East
Asia”と国際シンポジウムを継続して開催し、その成果はやはり論文刊行、学術雑誌の特集号掲載などを通して発表されました。

2019. 4
Page.2

研究成果物の紹介
ＩＩ． 日本語および外国語による研究成果の公表
本研究は、この3年間で英語圏・中国語圏をはじめ国内外に「公正」をめぐる研究成果を積極的に発信し、最高水準の学術拠点としての千葉大学の存在感を飛躍的に高めることに成功してきたといえます。
以下に主要な研究成果物をご紹介します。

① 国際共同研究成果の公刊
本書は東アジア（日本、韓国、台湾、香港）における移民の国際移動とジェンダーを扱った第１回国際シンポジウム“Migration, Gender and Labour in East Asia”
を基に、中核推進者の大石亜希子と小川玲子（共に法政策実証班）が編者を務めた論文集です。世界的に著名な学術出版社である、英国のPalgrave Macmillan社
より出版されました。
本書の公刊は、本研究育成プログラムが構築を目指してきた、国内外の研究ネットワークがグローバルに機能し、その研究成果を広く社会に還元する仕組みを構築できたことを示したものとなります。

② 「公正」の観点からの歴史的、批判的検討
国際的活動と並行し、近代日本を「公正」の観点から批判的に検討する研究会もこの3年間、継続的に開催してきました。その成果として、中核推進者の佐藤健太郎、荻山正浩、山口道弘（いずれも
歴史動態班）が編者を務め、学内外12名の研究者の執筆する論文集『公正から問う近代日本史』（吉田書店）を2019年3月に刊行しました。
近現代日本の経済史、政治史を専攻する専門の歴史研究者が集い、現代に至る公正に関する言説を整理してその通時的な状況の変遷について
新たな理解を打ち出した書籍となります。

③ 現代政治における「不公正感」の考察
推進責任者の水島治郎（法政策実証班）は2016年、既成政治への不満と「不公正感」が生み出すポピュリ
ズム現象を分析した『ポピュリズムとは何か』（中公新書）を刊行しました。同書は混迷する現代政治を解明した画期的研究として高く評価され、10刷5万部のベス
トセラーとなり、また第37回石橋湛山賞を受賞しました。
同書は2018年に中国語訳（訳者：林詠純）『民粋時代
是邪悪的存在、還是改革的希望？』先覚出版（台北市）としても刊行されました。
中国語（繁体字）への翻訳

2019.4
Page.3

研究ネットワークの構築
ＩＩＩ．国内外研究者との研究ネットワークの構築・拡大
この3年間で、シンポジウム開催、招待講演、共著論集の刊行などを通じて研究ネットワークの構築と強化をしてきました。
本研究グループ全体としては、1年目の評価コメントにおいて社会学および社会心理学との連携が弱い点の指摘を受けたことを鑑み、本学所属の社会学者をメン
班名

新たな ネットワーク構築の機縁
第3回国際シンポジウム（2017）「公正の未来を広く深く考える」

公共思想班
第4回国際シンポジウム（2017）「コミュニティの幸福と公正」

歴史動態班

定期研究会および論集『公正の近代日本史』刊行（2019）

グローバル・
地域班

第2回国際シンポジウム（2016）「ASEANの統合と開発」

バーに加えると共に数理社会学の専門家を招いて勉強会を開催しました。
各班においては本研究開始時点でのネットワークを基にして、国際シンポジウムの開催や論集刊行を通じて連携を深めてきました。この3年間で拡大したネットワー
クは以下の通りとなります。
新たな ネットワーク構築の対象
Ch. リュトゲ（ミュンヘン工科大学教授）…同教授を介して、ドイツ、イタリアにおける人工知能の法哲学的研究拠点と連携
I. プリレルテンスキー（マイアミ大学教授）…同教授を介して、北米心理学研究拠点（ペンシルバニア大学ポジティヴ心理学センター、メル
ボルン大学、オタワ大学）
若手・中堅の歴史家（首都大学東京、東京女子大学、茨城大学、愛知県立大学、甲南大学、関西大学）
メコン・インスティテュート（メコン流域6か国によって構成される国際機関）
ミャンマー経済社会開発センター（CESD）

第1回国際シンポジウム（2016）“Migration, Gender and Labor in
香港市立大学、忠南大学、陽明大学
East Asia”
公開シンポジウム（2018）
法政策実証班早稲田大学、立命館大学、名古屋大学、中京大「ワーク・ライフ・バランス概念の学
学、関西学院大学
際的検討」
第5回国際シンポジウム（2018）トロント大学、国際移住機関（IOM）、東京大学、「グローバルな福祉社会の構想力」 京都大学、北海道大学、津田塾大学

第3回千葉大学グローバルプロミネント研究基幹シンポジウム 参加のご報告
2018年11月6日（火）に、西千葉キャンパス工学系総合研究棟2・コン
ファレンスルームにて開催された、千葉大学グローバルプロミネント研究
基幹シンポジウムと若手研究者によるポスタープレゼンテーションに参
加いたしました。
千葉大学では、2016年4月から本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた研究を持続的に創出するシステムとして、学長を基幹長とする「グローバルプロミネント研究基幹」を設置しました。未来型公正社会研
究もその一つとして採択されています。
今回のシンポジウムでは、グローバルプロミネント研究基幹として採択されているプロジェクト間の研究交流の場となることが目指されました。
当日は推進プロジェクトとして選出された各研究グループの口頭発表とポスター発表が行われました。
ポスター発表には本研究プロジェクトの本プログラムRAの府中明子
氏と人文社会科学研究科博士課程の中井良太氏が研究発表を行いました。他の研究者と直接話をする機会も持て、充実した学術交流の場に参加することができました。

ポスター発表中の府中RAと中井氏

2019.4
Page.4

月例研究会実施報告
2018年5月26日（土）に、第十回公正社会研究会を開催しました。今回は「不公平感の構造とその変容－社会調査による検討」というテーマで、立命館大学産業社会学部准教授の金澤悠介氏を招きご報告いただきました。
金沢氏の専門は社会学の中でも、数理社会学と呼ばれる分野であり、これまでSSM（社会階層と社会移動）調査を始めとする大規模社会調査の分析を始め、コモンズやソーシャル・キャピタル論に関する研究をされてきました。
金澤氏の報告は、社会階層研究における「不公平感」に着目し、誰が不公平感を感じているのか、なぜ人々は不公平を感じるのかを格差意識、寛容性、政党支持との関連から考察するものでした。社会階層研究は、社会学のなかで長く研究蓄積があり、特に 2000 年以降は格差
社会言説の拡大と共に発展してきた研究領域です。海
外では「何を」不公平だと考えるのかに関する研究が主流なのに対し、日本では「誰が」不公平を感じるのかが主に研究されてきたことが紹介されました。
その上で、1995年、2005年、2015年のSSM調査結果を比較すると、1995年と2005年では社会経済的地位が高い者が不公平感を持っていたものの、 2015 年には求職中や非正規、無職といった処遇格差の当事者という新たに不公平感を持つ層が出現したことを指摘されました。
さらに2015年調査からは、不公平感には、市場原理が行き届いていないから不公平だと感じる業績主義的な不公平感と、結果の平等が確保されていないから社会は不公平だと考える平等主義的な不公平感の 2 種類があることを明らかにし、前者は高学歴者や自民党支持者に多く、後者は 2015 年に不公平感を持ち始めた層に多いことを示されました。
金澤氏の報告終了後、人びとが何を「正しい」、「公平」だと考えるかを実践的に分析することで規範的な議論では分からないロジックを導き出すことができるかもしれな
い、不公平感を感じている非正規の中でも男性非正規と女性パート労働者では政策志向に違いがあるのではな
いかといったコメントがなされ、活発な質疑応答が行われました。

「未来型公正社会研究」から「学際的社会科学による未来型公正社会研究」へ
2016年度から3年間のリーディング研究育成プログ
ラム「未来型公正社会研究」は、このほど千葉大学グローバルプロミネント研究基幹における審査を受け、次期3年間のプログラム継続が採択されたことにより、2019年4月より「学際的社会科学による未来型公正社
会研究（英語名 Chiba Studies on Global Fair Society:
A Multidisciplinary Approach）として新たに3年間、研究活動を継続する運びとなりました。
世界的に進行が見られる「分断の深化」と「不公正感の拡大」に対し、これまで3年間の成果を踏まえ、新しい時代の要請に応えるべく、21世紀の新たな理念たる「公正」に関わる諸学問を分野横断的に統合し、「分断」を克服する「未来型公正社会」のモデルを、日本から世界に発信していくことを目指します。
次の3年では、（１）一層の学際性、分野横断的な発展、（２）現実社会に対する実践的働きかけの強化、（３）海外研究機関との研究交流を通じた、公正研究の国際的拠点の確立に力を入れていく所存です。今後とも変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：西野
公正社会研究ブログ：(http://kousei-shakai.hatenablog.com/)
電話：043-290-2375
ホームページ：(http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html)
FAX：043-290-2386
事務局の場所は下記リンクからご確認ください。
E-mail： leading-21@chiba-u.jp（受付 月・水・金の10：00～17：00） http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/

2019.8

千葉大学リーディング研究育成プログラム
学際的社会科学による未来型公正研究
Newsletter Vol.9

Page.1

プログラム継続採択のご報告
このほど、「学際的社会科学に よる未来型公正研究（英語名 Chiba Studies on Global Fair Society:
Multidisciplinary Approach）」が、千葉大学グローバルプロミネント研究基幹における審査を経て、リーディング研
究育成プログラム（2019年度－2021年度）として採択されました。新たな3年間では、本研究育成プログラムの前身となる「未来型公正社会研究」（2016年－2019年度）の研究成果を踏まえて、さらなる深化を目指す所存です。

プログラムの概要「分断の深化」と「不公正感の増大」を克服し、「未来型公正社会」へ向けた提言
本研究育成プログラムは、格差と分断が世界的に広がり、20世紀型の主権国家の枠組みによる解決が困難となり、グローバルな「公正」という観点が不可欠となるなかで、過去3年間の成果を踏まえ、新たな時代の要請に応えるべく、21世紀の新たな理念たる「公正」に関わる諸学問を分野横断的に統合し、 「分断」を克服する「未来型公正社会」のモデルを日本から世界に発信することを目指します。
この3年の間に世界は新たな展開を見せています。それは端的にいえば「分断の深化」と「不公正感の増大」であり、具体的には次の3点になります。
⑴ グローバルな分断の深化
2016年以降、英国のEU離脱問題、自国優先を掲げるトランプ大統領当選と各国における排外主義の拡大をはじめ、分断と対立は一層深刻化しています。
⑵ 国内的な分断の深化
低賃金非正規雇用の増大や大都市・地方間格差の拡大が進む中、各国で社会的亀裂が深まっています。
⑶ ジェンダーをめぐる問題の表出
依然として深刻なジェンダー・ギャップの解消が急務であるにもかかわらず、特に日本における具体的な政策は進まず、不公正感が高まっています。
こうした喫緊の問題は、従来型の「平等」では解決は難しく、また専門分野に特化した従来の学問では対応困難であります。そのため、本研究の掲げる「公正」をキー概念とする学際的な検討と分析、提言が必要となってくる次
第です。

３つの特色
より学際的に、より実証的に、より国際的に
次期3年間においては、さらなる展開として、次の3つの柱を中心にして活動を進めていきます。
A 学際性の強化＝法・政・経に加え社会学を学際研究の第4の柱とすること、
B 実証的調査と分析の実施＝公正・幸福感にかかる大規
模社会調査・実証分析を行うこと、
C 研究拠点のグローバル化＝千葉大学バンコクセンターにも海外サブ拠点を設け、現地における研究交流を進めること、を計画しており、「公正社会研究」を学際的・実践的・国際的研究として飛躍的に向上させることを目指します。

社会学

法学
社会学を加え

法学
政治学

経済学

法学・政治学・経済学
法政経の3本柱

学際的社会科学の有機的な展開

経済学

政治学
法学・政治学・経済学・社会学の4本柱

最終年度となる、2021年度までに、「公正社会」を統一テーマとした学際的論集の刊行、官民共同のシンポジウムの開催、「分断」克服に向けた政策提言、公開講座を通じた研究成果の社会還元を行う予定でいます。

2019. 8
Page.2

メンバー一覧
氏名

担当
推進責任者

水島治郎

教授

小林正弥

教授

大石亜希子

教授

米村千代
石戸光
荻山正浩
皆川宏之

教授
教授
教授
教授

中核推進者
（学内研究グ
ループ構成員） 五十嵐誠一
藤澤巌
佐藤健太郎
川瀬貴之
小川玲子
李想
濵田江里子
事務局
西野真紀

教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
特任研
究員
事務補
佐員

専門分野
所属部局
ヨーロッパ政治史・
社会科学研究院
比較政治
政治哲学・公共哲学 社会科学研究院
労働経済学・社会保社会科学研究院
障論
家族社会学
人文科学研究院
国際経済論
社会科学研究院
日本経済史
社会科学研究院
労働法
社会科学研究院
国際関係論・アジア政社会科学研究院
治
国際法
社会科学研究院
日本政治史
社会科学研究院
法哲学
社会科学研究院
社会学・移民研究
社会科学研究院
国際政策論・国際環
社会科学研究院
境経済学
政治学・比較福祉国
社会科学研究院
家論
社会科学研究院

役割
研究の統括・法政策実証班
公正規範実証班
法政策実証班
歴史動態班
グローバル・地域班
歴史動態班
法政策実証班グローバル・地域班
グローバル・地域班
歴史動態班
公正規範実証班
法政策実証班
公正規範実証班
各班の研究補佐
事務補佐

本研究育成プログラムは、規範・実証、歴史、法政策、グローバル・地域の4つの分析レベルに応じて4班を構成します。4つの各研究班は、法学・政治学・経済学・社会学のディシプリンが異なる研究者から成り、分野横断的、学際的に構成することで、各班内で1つの研究主題のもとに専門分野を超えた協同を試みます。各研究班で研究成果を積み重ね、学術雑誌や学会での研究報告などで公開するだけでなく、シンポジウムやワークショップの形で学界のみならず官界・財界にも広く発信していきます。
公正規範実証班
歴史動態班
法政策実証班グローバル・地域班＊小林（政治学）、川瀬（法学）、李（経済学）＊佐藤（政治学）、荻山（経済学）、米村（社会学〔人文科学研究院〕）＊皆川（法学）、水島（政治学）、大石（経済学）、小川（社会学）＊石戸（経済学）、藤澤（法学）、五十嵐（政治学）＊は班長を示す。特記以外は社会科学研究院（法政経）所属。

併せて研究と実践の緊密な結合を行い、現実社会における実践の見を研究にフィードバックするとともに、その成果をアウトリーチ活動を通じて広く社会に還元・発信するために、6つの部会を編成します。過去3年間の実績を踏ま
えつつ、千葉大学における専門的な学術研究の有用性を国内のみならず海外にも広く知らしめたいと思っています。
メディア部会（水島）
アウトリーチ部会（皆川）政策部会（大石）教育部会（小林）学術部会（佐藤）国際部会（石戸）

メディアへの成果の発信（実例）代表・水島のTV出演（2018）、新聞掲載（2017～2018）
一般社会向けの教育活動（実例）法政経学部公開講座をメンバーが担当（「学問・歴史・社会－政治的文脈の中の社会科学」2017年11月開催）
政策官庁や経済団体などに向けたヴィジョン提示と政策提言（実例）日本学術会議を通じた政策提言の作成（2019年を予定）
学生や市民社会への研究成果の還元（実例）海外から招致した研究者による特別講義の開催（「自動運転車のための倫理：ドイツの事例から」2017年10月開催）
専門家向けの研究広報活動（実例）法政策実証班の国際共著論集Gender, Care and Migration in East Asia
（2018年1月刊行）、歴史動態班論集『公正から問う近代日本史』（吉田書店、2019年3月予定）
サブ拠点（バンコク）の設置と海外研究者との研究協力体制の構築（実例）千葉大学バンコクセンター（石戸）におけるシンポ開催
部会名の次の括弧内は部会長を示す。

2019.8
Page.3

各班紹介
 公正規範実証班
公正や正義の概念を政治哲学・法哲学の観点から規範的に研究するとともに、心理学や社会学の研究成果
やその方法を用いて公正と幸福度との関係を実証的に明らかにすることを目的とします。
これまで3年間活動した公共思想班を公正規範実証
班に改称し、新規メンバーを加え、実証面の強化を図ります。公正や正義の概念をめぐる思想的な研究と実証的な研究を統合する役割を担い、コミュニティにおける幸福や正義、人工知能といった新しい科学技術がどのように人々の公正感に影響を与えているのかを実証的に検討する作業を通じ、公正と幸福に関する新たな知見を提示することを目指します。

 歴史動態班「公正から問う地域と国家」をテーマとし、日本近代史を主たる舞台として、地域と国における公正の基準の相違を明らかにするとともに、その公正理解が政治や経済にいかなる影響をもたらしたかを分析することを目的とします。 他の班が現代社会の主要な問題をめぐる現状分析を主眼とするのに対し、歴史動態班の役割
は、現状分析ではなしえない歴史分析を通して、それらの諸課題を歴史的視座の中に位置づける点にあると考えます。本研究を通じ、さまざまな問題の歴史的背景を解明し、問題を解決するヒントを引き出すことが可能となります。

 法政策実証班

 グローバル・地域班

20世紀における平等志向型の福祉国家の展開・変容・限界を学際的に跡付けた上で、グローバル化とその反動としての国内志向とが複雑に交錯する21世紀の社会において、福祉国家の意義を再検討し、労働者のグローバルな移動が進む中、国内外の分断状況を超え、「公正」を軸とする法政策およびそれを支えるヴィ
ジョンを具体的に提示することを目的とします。
21世紀型の福祉国家では、個人の多様な志向を保障するワーク・ライフ・バランスを重視し、各種のケア提供を通じて各々の能力の開花を支える「サービス支援型」国家への転換が求められ、そこでは、社会の多様性を前提とした個人間・集団間の「公正」の実現が重要となるとともに、人の移動のもたらす緊張を緩和するための新たな政治のあり方が探求されるべきことになります。当班は、特に「働き方」と「外国人労働者の受入れ」という、現代日本の直面する重要な政策課題の解決に資する研究成果を目指します。

グローバルかつローカルに生起する社会的公正を損なう事象（地球大での貧富の差や社会制度の不完備に起因する地域レベルでの生活状況の格差など）の背景を詳細に把握し、社会倫理として「より公正」なグロー
バル・地域社会に向けた提言および社会実装の活動を推進することが当班の目的です。
具体的には、引き続き東南アジア、メコン地域の研究を行いながら、社会的な公正の概念を法的・倫理的にも明確化し、その向上に向けた提言および社会実装の活動を推進する予定です。当プログラムでの役割は、グローバルかつローカルの社会的不公正を実証的および概念的に解明することに注力しながら、その研究姿勢を他の研究班と研究活動面でのグローバルとローカルの連携を図ることにも適用していくことにあります。

月例研究会実施報告
2019年6月26日（水）に、第11回公正社会研究会を開催しました。今回は、「『公正社会ビジョン（仮）』のための哲学的準備作業」というテーマで、千葉大学社会科学研究院准教授、本プログラム公正規範実証班所属の川瀬貴之氏にご報告いただきました。
川瀬氏の報告に先立ち、本プログラムの推進責任者である本学社会科学研究院教授の水島治郎氏より、3年間「公正社会」に関する研究を続けてきたが「公正」の意味が曖昧となりつつあり、ここで今一度、原点に立ち返り、参加メンバー間で「公正」の共通認識を構築したいという挨拶がありました。
川瀬氏の報告では、まず「公正」に限らず、どのような事柄であっても、ある概念について考える際には、議論が的外れなものとなることを防ぐことが必要である、つまり「定義」の共有が必要となることが示されました。
次に「正義」、「公正」という概念について検討し、人間を動かしている動機は正義だけではないこと、お金
や愛情、原理（公平・公正）もあることが指摘されました。
学術の世界では正義を強調しすぎる傾向がある一方で、日本社会では原理（公平・公正）が軽視されがちであり、分断を乗り越えるためには、特定の場面に登場する当事者全員の共通点を尊重することが必要ではないかという主張が展開されました。
川瀬氏の報告終了後、多様な正義のなかで「一番よい正義」はどう決まるのか、家族をめぐる公正をどう考えるのかといった質問がなされ、参加者間で活発な
ディスカッションが行われました。

2019.8
Page.4

シンポジウム開催のご案内『公正から問う近代日本史』刊行記念シンポジウム『公正から問う近代日本史』を問う－「地域と国家」への飛躍
日時： 2019年9月6日（金） 13時30分～17時50分
場所： 東京大学 本郷キャンパス 山上会館
参加無料・要事前申し込み・先着順（定員100名）
この度、「未来型公正社会研究」歴史動態班では、3年間の研究成果を『公正から問う近代日本史』（吉田書店）として2019年3月に刊行しました。本書の意義と課題を総括し、「第二期」歴史動態班の研究課題「公正から問う『地域と国家』」に取り組むため、刊行記念シンポジウムを開催する運びとなりました。本シンポジウムでは、お二人の基調講演
者に本書を正面から批評していただきます。執筆者自身による講演と応答、「第二期」新メンバー、フロアを含めた対話によって、実りのある議論が展開されることを期待しています。
【第一部】『公正から問う近代日本史』と切りむすぶ-批評と課題
五百旗頭薫（東京大学・日本政治外交史）/
高嶋修一（青山学院大学・日本経済史）【第二部】『公正から問う近代日本史』に込めたもの-応答と展望
 『公正から問う近代日本史』執筆者
佐藤健太郎（千葉大学）/荻山正浩（千葉大学）/山口道弘（九州大学）/
青木健（成城大学）/若月剛史（関西大学）/佐々木雄一（明治学院大学）/
池田真歩（北海学園大学）/中西啓太（愛知県立大学）/
藤野裕子(東京女子大学）/尾原宏之（甲南大学）/冨江直子（茨城大学）
 「第二期」新メンバー
井上直子（一橋大学）/加藤祐介（成蹊大学）/今野裕子（亜細亜大学）/
出口雄大（慶応義塾大学）
吉田書店刊（2019年3月）［コーディネーター］ 佐藤健太郎 / 荻山正浩

研究成果のご紹介
本プログラムに関連して、以下の書籍が刊行されました。
水島治郎『反転する福祉国家－オランダモデルの光と影』（岩波現代文庫、2019年1月）
本書は2012年に岩波書店から刊行された同名の著書（第15回損保ジャパン記念財団賞受賞）が、岩波現代文庫の仲間入りを果たしたものです。雇用や福祉改革が進行した「寛容」な国として知られるオランダは、その一方で、移民や外国人の「排除」も他国に先駆けて行ってきました。一見すると相反するこうした動きには、一貫したロジックがあるのでしょうか。排外主義とポピュリズムを先取りしたオランダの経験から学びを得る一冊です。

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：西野
電話：043-290-2375
FAX：043-290-2386
E-mail： leading-21@chiba-u.jp（受付 月・水・金の10：00～17：00）

公正社会研究ブログ：(http://kousei-shakai.hatenablog.com/)
ホームページ：(http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html)
事務局の場所は下記リンクからご確認ください。
http://www.chiba-u.ac.jp/campus_map/nishichiba/

2021.5

千葉大学リーディング研究育成プログラム 未来型公正社会研究
Newsletter Vol.10

Page.1

論文集 『公正社会のビジョン』 出版『公正社会のビジョン』
編者：水島治郎、米村千代、小林正弥（明石書店 2021年4月）
この度、未来型公正社会研究の集大成となる論文集『公正社会のビジョン』（明石書店）が刊行されました。
未来型公正社会研究は、研究と実践とを両輪とする協働的手法に基づき、21世紀型の社会とグローバル秩序に対応した「公正」概念の分析と確立、提言と実践を積極的に推進し、最終的に学術的・社会的に強いインパクトを与えることを目標に進めてきました。
3部構成・全12章からなる本論文集では、法学・政治学・
経済学・社会学・国際関係論の本研究育成プログラムのメンバーが、理論・思想的な観点から「公正」概念を論じた上で（第1部）、現状の「不公正」社会の実相を分析し（第2部）、
21世紀の「公正社会」の展望を行いました。（第3部）。
「公正」を軸に、学問横断的に分析し、議論を展開した本は日本では例を見ません。多様で異質な存在の織りなす世界において、社会の分断を克服し、公共性を回復しようとする試みは、理論的にも、実践的にも挑戦的なものとなりました。

『公正社会のビジョン』 目次
第1部 公正をめぐる理論と思想
第1章 公正にできることはまだあるか――絶望と分断に抵抗する （川瀬貴之）
第2章 公正社会論の思想的展開――ロールズの正義論からコミュニタリアニズムまで （小林正弥）
第3章 多元的な統合的公正社会理論――協力的公共システムにおける規範的４基 （小林正弥）
第4章 「社会的公正」をめぐる意識の変容――不平等感の計量社会学 （金澤悠介）
第2部 「不公正社会」の現状分析
第5章 「不公正社会」への逆襲なのか――ポピュリズムの政治社会的文脈 （水島治郎）
第6章 社会的包摂の現在――雇用の不安定化と若者の就労 （濵田江里子）
第7章 家族における平等と包摂――家族と公正 （米村千代）
第3部 グローバル公正社会の構想
第8章 メコン川流域の開発と市民社会――ラクチェンコーンの活動に注目して （五十嵐誠一）
第9章 深刻化する環境問題と食料安全保障――環境的公正と行動経済学的アプローチ （李想・小林正弥）
第10章 グローバルな社会サービス供給の模索――イングランドの成人社会的ケアを事例として （日野原由未）
第11章 地域統合と社会的公正の新時代――主権国家の特質とAPECの可能性 （石戸光）
第12章 条約の脱退条項の機能――その発動は公正な国際制度の否定か？ （藤澤巌）

2021.5
Page.2

2019年 刊行記念シンポジウム『公正から問う近代日本史』を問うー「地域と国家」への飛躍 開催のご報告「未来型公正社会研究」歴史動態班では、2019年3月に第一期3年間の研究成果を『公正から問う近代日本史』（吉田書店）として刊行し、2019年9月に本書の刊行記念
シンポジウムを開催しました。会場となった東京大学山上会館には、本書の好評もあり80名を超える参加者が集いました。
基調講演は、東京大学の五百旗頭薫教授ならびに青山学院大学の高嶋修一教授が行い、その後、執筆者自身による講演と応答が行われました。
「第二期」新メンバーをはじめ、フロア参加者からも積極的な質問がなされ、活発な質疑応答が繰り広げられました。

プログラム【第一部】『公正から問う近代日本史』と切りむすぶ - 批評と課題
五百旗頭薫（東京大学・日本政治外交史）
高嶋修一（青山学院大学・日本経済史）【第二部】『公正から問う近代日本史』に込めたもの - 応答と展望
 『公正から問う近代日本史』執筆者
佐藤健太郎（千葉大学）/荻山正浩（千葉大学）/山口道弘（九州大学）/
青木健（成城大学）/若月剛史（関西大学）/佐々木雄一（明治学院大学）/
池田真歩（北海学園大学）/中西啓太（愛知県立大学）/藤野裕子(東京女子大学）/
尾原宏之（甲南大学）/冨江直子（茨城大学）
 「第二期」新メンバー
井上直子（一橋大学）/加藤祐介（成蹊大学）/今野裕子（亜細亜大学）/
出口雄大（慶応義塾大学）

吉田書店刊
2019年

書評・インタビュー［コーディネーター］ 佐藤健太郎 / 荻山正浩●『朝日新聞』（2019年6月22日）、評者：石川健治氏●『史学雑誌』第129編第7号（2020年7月）、評者：苅部直氏●『歴史と経済』第248号（2020年7月）、評者：満薗勇氏

第二期研究課題『公正から問う「地域と国家」』 刊行へ

東京大学石川健治教授は、シンポジウムにもご来場され執筆者
歴史動態班は、現在、第二期研究課題『公正から問うと活発な議論を繰り広げられました。
「地域と国家」』に取り組んでおり、本プログラムの荻山
正浩、佐藤健太郎を中心に定期的に研究会を開催して読売新聞(2019年4月27日夕刊)で本研究のコーディネーター
います。研究成果は、2022年に論文集として刊行を予定である佐藤健一郎准教授のインタビューが掲載されました。
しています。
佐藤准教授「公正の概念が一義的でないことを提示できた」

GPシンポジウム 優秀発表賞受賞
2019年12月6日に西千葉キャンパスけやき会館で開催された「千葉大学グローバル
プロミネント研究基幹シンポジウム」（GPシンポジウム）で、本プログラムより発表した邢暁赫さん（人文公共学府・博士課程）の『「リベラル優生主義」の限界』が優秀発表賞を受賞しました。
徳久剛史学長（当時）と受賞者たち
左:水島治郎教授（未来型公正社会研究代表）
中央：邢暁赫さん
右：川瀬貴之准教授（邢さん指導教員）

2021.5
Page.32020年度の国際シンポジウム 開催報告

「Is it possible for AI to be fair?」 -人口知能は公正でありうるか？

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、人工知能の重要性はますます高まっています。
しかし同時に、私たちは人工知能の倫理的な活用方法を模索しなくてはなりません。2020年の国際シンポジウムでは、世界でも著名な人工知能の倫理の研究者に、人工知能が公正でありうるかを語ってもらいました。
第1回講師
クリストフ・リュトゲ教授（ミュンヘン工科大学）「人工知能の倫理：グローバルな原理から特定のガイドラインと実用化へ」※シンポジウムはコロナ禍のためオンラインで実施されました

左：川瀬貴之准教授（シンポジウムモデレーター）
中央：西貝吉晃准教授
右：水島治郎教授（未来型公正社会研究代表）
第2回講師
ウゴ・パガロ教授（トリノ大学）「諸原理・文脈依存性・法による統治について」

シンポジウムはオンデマンド配信中です
http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/activity.html

2021年度の国際シンポジウム
タイ マヒドン大学との共同研究 「コロナ禍とグローバルな社会的公正の行方」 発表へ「未来型公正社会研究」グローバル・地域班では、数年前よりタイ マヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）と「地域統合と社会的公正」に関する共同研究を進めてきました。
2021年2月、両組織は、「Whither Regional Integrations：哲学的、政治経済的観点からのASEANとEUの比較」をテーマとした国際研究会をオンラインで実施し、ASEAN及びEU地域統合をめぐる「正義」のあり方について議論を行いました。
そして、今年度は、コロナ禍の動向も加味しながら共同研究をさらに進め、研究成果を国際シンポジウムで発表し、また発表内容は書籍として刊行を予定しています。
MUIC ジェラルド モシャマー准教授
オーストリア出身の哲学者「地域統合がうまくいく唯一の方法は、地域統合が本当は新しい機会を生み出すためのものであることを人々に納得させ、その機会が均等に分配されるわけではないことを人々が喜んで受け入れるようになることだと考える。」

2021年2月に行われたオンライン研究会

右上：石戸光教授（グローバル・地域班長）
本共同研究のモデレーターを務めています。
石戸教授「地域統合は、統一性と多様性のバランスが重要となる。」

MUIC ナタナリー・ポスリトン講師
国際関係史とジェンダーを研究「ワクチン・ナショナリズム対リージョナリズム」は、今年だけでなく、数年後も最大の問題になるだろう。
リージョナリズムは、ナショナリズムの前に置かれるべきもの。EUとASEANは、ワクチン・ナショナリズムを超えて、グローバルレベルになる可能性を秘めている。」

2021.5
Page4

未来型公正社会の紹介動画公開
この度、千葉大学グローバルプロミネント研究基幹により、本プログラムの紹介動画が制作されました。動画は、YouYube千葉大学公式チャネルで公開されています。
動画では、論文集『公正社会のビジョン』編者の水島治郎教授、小林正弥教授、そして米村千代
教授がインタビュー形式で、図を交えながら研究内容を紹介しています。
・「公正社会研究」を始めた理由は？
・公正と平等は何が違う？
・「公正」が実現できると、どのような意味がある？
・家族やジェンダーという視点から「公正」を考える
ことにどんな意味がある？
等の質問に、3名の編者が丁寧にお答えしています。是非ご覧ください。

動画は
こちらから

https://www.youtube.com/watch?v=lX0XmKl-7Gk

研究成果のご紹介
本プログラムに関連して、以下の書籍が刊行されました。

ポジティブ心理学-科学的メンタル・ウェルネス入門小林正弥著
講談社 2021年1月刊行
精神疾患の治療（マイナスをゼロへ）の枠を超え、さらなる「幸せ」を目指す、ユニークな心理学が誕生しました。
”ポジティブ心理学”は人生の価値観を問い、哲学的知見も融合する、総合学です。同じ環境で暮らす修道女の、寿命の差に潜む驚くべき原因とは？利他行動は、精神にどんな良い影響を生
むのか･･････？さまざまな実験から、自らを「幸福」状態へと導くメソッドを、学術的に検証。新たな学問の可能性と個人、社会への活用法を、政治学者が豊富な事例をふまえ、細やかに解説します。

リベラル・ナショナリズムの理論
川瀬貴之著
法律文化社 2021年3月刊行
個人の自由、多様性を尊重するリベラリズムと共同体の統合、集団的自律を重視するナショ
ナリズムは相容れるのか。
リベラリスト、ナショナリスト、リベラルナショナリストたちの理論の分析、リベラル・ナショナリ
ズムに対する批判への応答を通じて、国民国家にとってのリベラルなナショナリズムの意義と可能性を読み解く一冊です。

特任研究員異動のお知らせ
2021年4月1日、本プログラムにおける特任研究員の異動がありましたのでお知らせいたします。
異動：濱田 江里子
立教大学 コミュニティ福祉学部 准教授に就任

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：西野 真紀
電話:043-290-2375
E-Mail：leading-21@chiba-u.jp
受付：月・水・金の10：00～17：00
ホームページ：http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html

2022.2

千葉大学リーディング研究育成プログラム 未来型公正社会研究
Newsletter Vol.11

Page.1

研究成果『公正社会のビジョンー学際的アプローチによる理論・思想・現状分析』
総括シンポジウム 開催のご報告
2022年1月27日（木）に、本プロジェクト主催のオンラインシンポジウムを開催いたしました。シンポジウムは、研究成果物である『公正社会のビジョンー学際的アプローチによる理論・思想・現状分析』（明石書店）の執筆者を中心に研究成果の総括報告及び意見交換がなされました。
基調講演は、本学の小林正弥教授が行い、招待講演は、岩手県立大学の日野原由未准教授、立命館大学の金澤悠介准教授の両名が行いました。各講演の後、質疑応答の時間が設けられ、白熱な議論がなされました。質疑応
答の後、本学内執筆者6名による報告も行われ、公正社会のビジョンを巡って、異なる分野の論点の提示がなされました。報告を受けて、出版社（明石書店）の担当者である上田哲平氏から総括コメントを受けました。
会場には学内外から21名を超える参加者が集い、充実した学術交流の場になりました。

千葉大学リーディング研究育成プログラム
学際的社会科学による未来型公正社会研究
オンラインシンポジウム「公正社会のビジョン」
総括シンポジウム
15:00開始

第1部 公正をめぐる理論と思想
第1章 公正にできることはまだあるか――絶望と分断に抵抗する （川瀬貴之）
第2章 公正社会論の思想的展開――ロールズの正義論からコミュニタリアニズムまで （小林正弥）
第3章 多元的な統合的公正社会理論――協力的公共システムにおける規範的４基 （小林正弥）
第4章 「社会的公正」をめぐる意識の変容――不平等感の計量社会学 （金澤悠介）
第2部 「不公正社会」の現状分析
第5章 「不公正社会」への逆襲なのか――ポピュリズムの政治社会的文脈 （水島治郎）
第6章 社会的包摂の現在――雇用の不安定化と若者の就労 （濵田江里子）
第7章 家族における平等と包摂――家族と公正 （米村千代）
第3部 グローバル公正社会の構想
第8章 メコン川流域の開発と市民社会――ラクチェンコーンの活動に注目して （五十嵐誠一）
第9章 深刻化する環境問題と食料安全保障――環境的公正と行動経済学的アプローチ （李想・小林正弥）
第10章 グローバルな社会サービス供給の模索――イングランドの成人社会的ケアを事例として （日野原由未）
第11章 地域統合と社会的公正の新時代――主権国家の特質とAPECの可能性 （石戸光）
第12章 条約の脱退条項の機能――その発動は公正な国際制度の否定か？ （藤澤巌）

2021年4月、未来型公正社会研究の集大成となる論文集「公正社会のビジョン」
が明石書店より出版されました。

今回は、本論文集の執筆者を中心に研究成果の総括を行います。

研究成果の総括シンポジウム【基調講演】 概要【登壇者：小林正弥 （千葉大学大学院社会科学研究院教授）】「公正社会の規範と実証：多次元的統合的理論」
基調講演は、小林正弥氏（本学教授）より行われました。
小林氏は、公正社会について、規範研究及び実証研究の両方を行われた自身の研究結果を報告されました。
小林氏は、ジョン・ロールズの理論を起点にしつつ、クレ
イグ・L・カーの理論と統合し、遵守性、公平性、公明性、互恵性の４次元的公正理論を提唱しました。４次元公正社会論についての説明もなされた後、公正社会の実証研究の結果を紹介しました。
市民的公共性と正義/公正は、人々のウェルビーイング(WB)の増加に関連しており、コロナ禍におけるネガティブ性の増加の抑制にも関連するなど、いくつか重要な知見が得られました。そして、公正社会は人々の幸福に対して重要であり、コロナ禍のような危機において、精神的暗転を回避して気持ちを保つ上でも重要であることを指摘しました。

【質疑応答】
小林氏の報告に関連して、川瀬貴之氏（本学准教授）より、個人の問題に焦点を当てるポジティブ心理学をいかに政治学で取り扱うか、との質問がありました。質問に対して、小林氏は、危機などの社会環境において、従来の個人的WBだけではなく、集合的WBを考える必要があると指摘しました。その後、集合的WBについての議論もなされました。
また、金澤悠介氏（立命館大学准教授）より、どのようなメカニズムによって、正義の感覚と主観的WBが関係するのか、について質問がなされました。その後、小林氏より質問への回答がなされました。
基調講演の後、白熱な議論がなされ、示唆に富むものとなりました。

2022.2
Page.2

プログラム紹介
シンポジウムの進行は、以下のプログラムに沿って行われました。
【全体進行】
水島治郎（千葉大学大学院社会科学研究院教授/「未来型公正社会研究」代表）【開会のあいさつ】
水島治郎（千葉大学大学院社会科学研究院教授）【基調講演】
小林正弥（千葉大学大学院社会科学研究院教授）「公正社会の規範と実証：多次元的統合的理論」【質疑応答】【招待講演】① 日野原由未（岩手県立大学社会福祉学部准教授）「グローバルな社会サービス供給の模索―イングランドの成人社会的ケアを事例として」【質疑応答】② 金澤悠介（立命館大学産業社会学部准教授）「『社会公正をめぐる』意識の変容―不公平感の計量社会学」【質疑応答】【千葉大学学内執筆者による報告 】① 川瀬貴之（千葉大学大学院社会科学研究院准教授）「『公正社会のビジョン』における私の役割」② 水島治郎（千葉大学大学院社会科学研究院教授）「第５章 『不公正社会』への逆襲なのか」③ 米村千代（千葉大学大学院人文科学研究院教授）「第７章 家族における平等と包摂―家族と公正」④ 五十嵐誠一（千葉大学大学院社会科学研究院教授）「第8章 メコン川流域の開発と市民社会―ラクチェンコーンの活動に注目して」⑤ 李想（千葉大学大学院社会科学研究院准教授）「第9章 深刻化する環境問題と食糧安全保障―環境的公正と行動経済学的アプローチ」⑥ 石戸光（千葉大学大学院人国際学術研究院教授）「第11章 地域統合と社会的公正の新時代―主権国家の特質とAPECの可能性」【出版社によるコメント】
上田哲平（明石書店）【閉会のあいさつ】
米村千代（千葉大学大学院人文科学研究院教授）

2022.2
Page.3【招待講演】 概要① 【登壇者：日野原由未 （岩手県立大学社会福祉学部准教授）】「グローバルな社会サービス供給の模索－イングランドの成人社会的ケアを事例として」
日野原氏の報告では、第10章「グローバルな社会サービス供給の模索」についての紹介がなされました。この章では、多民族多人種からなるグローバルな社会における社会サービスの公正の分配のあり方について検討することを試みました。日野原氏は、社会サービスの供給をめぐる規範とグローバル化社会とのジレンマを提示した上で、グローバル化社会に求められる社会サービス設計の視点から、住民の多様性を前提とした公正なサービス分配のあり方が必要
であると指摘しました。この多様性を前提とした社会サービスについて、いくつかの具体的な施策を紹介しました。事例
としては、イングランドの成人社会的ケアにおける外国人材について、詳細の解説がなされました。また、ブレグジットに伴う社会サービス人材受け入れへの影響を指摘し、新ポイント制度の要件が示唆することを解説しました。最後に、グローバル社会におけるケアの質をどのように評価すべきか、などの課題が残されていると指摘しました。日野原氏の報告は日本の社会サービスにも様々な示唆が与えられる内容となりました。
【質疑応答】
日野原氏の報告に関連して、大石亜希子氏（本学教授）より、公正なサービス分配について、財政的措置はどのように確保されているのか、との質問がありました。その後、日野原氏よりイギリスの経験をあげつつ、質問への回答がなされました。
② 【登壇者：金澤悠介】「社会的公正」をめぐる意識の変容－不公平感の計量社会学」
金澤氏の報告では、第4章の内容が、「不公平感とは？」、「21世紀における不公平感の上昇」、「本研究のアプロー
チ」、「不公平感の構造変容」、「まとめ」、という順に紹介がなされました。金澤氏は、不公平感とは、集団内の資源分
配状況に対する個人の評価であり、1980年以来、社会学の社会階層研究において階層意識として注目を集めている、と紹介しました。日本社会において、不公平を感じる人の割合を示す2005年と2015年の調査結果を比較し、2005年より2015年の方が不公平を感じる人が増加する傾向にあることが示されました。さらに、従来から不公平感が高い女性、
高学歴・上層ホワイトカラーに加え、非正規雇用者や無職層などが新たに不公平感を持つグループとして出現しました。
2005年と2015年で人々の不公平感のありかたがどのように変化したのかを検討したところ、2005年においては、不公
平感は自由競争志向型、格差是正志向型、獲得地域限定型、全般的公平感型の4タイプに分類できるのに対し、2015年においては、上記4タイプに加え、調和志向型のタイプが出現したことが明らかになりました。この新たな不公平感タ
イプに属する人々は、今後日本の政治再編に影響を与える可能性があると指摘しました。
【質疑応答】
金澤氏の報告に関連して、米村千代氏（本学教授）より、調和志向型公平感について今後どう使うか、また、高学歴層の出現とその傾向、について質問しました。その後、金澤氏より質問への回答がなされました。また、基調講演の小林正弥氏より、政治哲学の観点から不公平感についての解釈がなされ、分野横断的な議論が行われました。

日野原准教授の講演

金澤准教授の講演

2022.2
Page.4【千葉大学学内執筆者による報告】 概要【登壇者：川瀬貴之氏】「公正社会のビジョン」における私の役割
川瀬氏の報告では、共著論文集において、最も重要なことは、異なる観点をもつ複数の論者が議論をするということが、どういうことであるか、を読者に正確に理解してもらうこと、と指摘しました。巻頭論文としての自身の議論の最も重要な役割は、公正のビジョンの何らかの内容の主張をすることに加え、その議論の本質的問題の所在を読者に読み間違えられないように、害悪をできるだけ少なくすることと述べました。

【登壇者：水島治郎氏】
第5章 「不公正社会」への逆襲なのか
水島氏の報告では、自身が執筆した第5章「置き去りにされた地域」はなぜ出現し、ポピュリズムやブレグジットの主要支持基盤となったのか、を理解するために、イギ
リスと日本における旧産炭地域を研究事例としたことを紹介しました。そして、公正社会を構築するためには、人に投資していくことが重要であると指摘しました。

【登壇者：米村千代氏】
第７章 家族における平等と包摂－家族と公正米村氏の報告では、自身が執筆した第7章の内容についての紹介がなされました。第7章では、家族関係に現れる、例えば家事分担の実態とそこにくすぶっているメン
バー間の不平等や不満をどのように家族研究が取り上げてきたのか、というレビューと、そのことを通して、公正社会のビジョンに照らして、現在そしてこれからの家族をどのように考えたら良いのか、という内容を紹介しました。
また、今日の社会学の領域における家族論についての紹介もなされました。そして、平等を判断する基準に、社会の歴史や構造が関わると指摘し、家事を含む日常活動を批判的な観点で議論するだけではなく、一つ一つの働きの背景に目を向くことも重要であると述べました。
シンポジウムはオンデマンド配信中です
https://youtu.be/2WY3ocaInrQ

特任研究員着任のお知らせ
2021年8月1日付で本プログラムにおける特任研究員が着任しましたのでお知らせいたします。

着 任： 張暁芳（人文公共学府博士後期課程修了）【登壇者：五十嵐誠一氏】
第8章 メコン川流域の開発と市民社会－ラクチェンコーンの活動に注目して五十嵐氏の報告では、1995年に二ワット・ロイケウと彼の同僚によって結成されたラクチェンコーンとそのネットワークを紹介した後、メコン川流域の開発について、商業
航行とダム建設を中心に紹介しました。これらのメコン川開発計画に対して、ラクチェンコーンはコンピーロンを中
心に様々な活動がなされていることを紹介するとともに、いくつかの具体例を示しました。最後に、ラクチェンコーンの活動に対する評価もなされました。

【登壇者：李想氏】
第9章 深刻化する環境問題と食糧安全保障－環境的公正と行動経済学的アプローチ
李氏の報告では、健全な地球環境は人類の生存に関わり、サステナブルな社会発展を実現するための前提条件であるにも関わらず、近年、多くの国は環境を犠牲にしてまで経済的繁栄を追求し、それを文明として正当化してきたと指摘しました。その背景として、人間の合理性に限界が存在し、完全に合理的な意思決定をすることができないと指摘しました。そして、環境問題における公正、
つまり環境的公正の実現において、行動経済学のアプローチが重要であると述べました。

【登壇者：石戸光氏】
第11章 地域統合と社会的公正の新時代－主権国家の特質とAPECの可能性
石戸氏の報告では、自身が執筆した第11章の概要として、APEC（アジア太平洋経済協力）を紹介しつつ、公正の概念から考えてみたと紹介しました。APECの開かれた地域主義は、地域統合の「内部」と「外部」を区別しつつも差別しない、という思想を紹介しました。また、地域統
合を取り巻く政治経済状況は「多様性」、「複雑性」に満ちているが、開かれた地域主義の背後にある「人情性」の保持は、分断を乗り越えるための公正概念に含まれるべき重要な価値であると指摘しました。

連絡先
千葉大学 法政経学部 公正社会研究会
事務担当：西野 真紀
電話:043-290-2375
E-Mail：leading-21@chiba-u.jp
受付：月・水・金の10：00～17：00
ホームページ：http://www.shd.chiba-u.jp/kousei/index.html