令和４年度琉球大学法科大学院
Ｂ日程 法学既修者コース法律試験 問題

１

民法 〔全 450 点中 150 点〕
令和３年 11 月 13 日（土曜日）
9 時 30 分～11 時 00 分（90 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１ 試験開始後，問題文に不具合があれば直ちに申し出てください。
２ 解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名の文字を丸で囲み，また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。また，答案に用いたすべての 解答用紙の所定欄に，受験番号と氏名を記入してください。
３ 黒色または青色であれば, 筆記用具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。
４ 試験開始後は，途中退席できません。必要があるときは，監督者に申し出てください。
５ 試験終了後，解答用紙を回収するので，指示があるまで席を立たないでください。
６ その他は，すべて監督者の指示に従ってください

適用法については，すべて現行法の条文が適用されるものとする。
第1問
X は小児科クリニックを開業している医師であり，Ｙは中古車修理・販売事業者である。以下の事実関係は，各小問限りのものであり，小問間で相互に関連性はない。
【小問 1】
X は，平成 28 年 7 月 15 日，クリニックの開業資金の不足分を補うため，返済期限を同年 9月 15 日と定め，旧友である Y から 270 万円を借り受けた。Y は，何度か返済の目途についてX に尋ねたが，X はもう少し待ってほしいというだけで，現在まで一切返済していない。
ところで，Y は，令和 3 年 4 月 6 日，X が所有していたスポーツカー「Jack」を代金 650 万円で譲ってもらった。Y は，契約締結日に代金の一部 100 万円を X に支払ったが，その際，残代金は同年 5 月から令和 4 年 3 月まで 11 回に分割して毎月末日までに 50 万円ずつを支払う
1/3ものとし，1 度でも支払いが遅れた場合には，直ちに残代金を一括払いする旨約束した。Y は，同年 7 月までの 3 回分は遅れることなく支払ったが，8 月分以降の支払ができないままになっている。
（設問）
Y は，令和 3 年 11 月 13 日，X から，スポーツカー「Jack」の残代金 400 万円を支払うよう請求された。
Y は，270 万円の貸金返還請求権と相殺して，差額 130 万円のみを支払うことができるか。

【小問 2】
Y は，令和 3 年 9 月 15 日，販売予定の中古車を運転中，突然飛び出してきた子供を避けようとして，X の開業するクリニックの建物の外壁に衝突して破損してしまった。幸い，クリニックは休診日で無人であったため，けが人はなく物損のみであった。X は，工務店に補修工事を依頼し，同年 11 月 5 日に工事は完了したので，X は同工務店に補修工事費用 150 万円を支払った。
ところで，X は，同年 7 月 15 日，クリニックの開業資金の不足分を補うため，返済期限を同年 11 月 10 日と定め，旧友である Y から 100 万円を借り受けていた。
（設問）
Y は，令和 3 年 11 月 13 日，X から，前記補修工事費用 150 万円を支払うよう請求された。
Y は，100 万円の貸金返還請求権と相殺して，差額 50 万円のみを支払うことができるか。
【小問 3】
X は，令和 3 年 9 月 15 日，愛車のスポーツカー「Jack」の修理を Y に依頼した。Y は，電気系統に修理の必要があると判断して部品の交換修理をし，X は修理代金 15 万円を支払った。
しかし，スポーツカー修理の経験のない Y の勘違いで，Y は間違った部品の交換をしてしまった。車両の返還を受けた X が同車を運転して走行したところ，Y の交換した部品が原因で，同車の電気系統が完全に焼け切れ，車両が炎上した。X は，大やけどを負い，総合病院で手術を受けて入院し，同年 11 月 5 日，同病院に手術費用，入院費用など合計 150 万円を支払うことになった。
ところで，X は，同年 7 月 15 日，クリニックの開業資金の不足分を補うため，返済期限を同年 11 月 10 日と定め，旧友である Y から 100 万円を借り受けていた。
（設問）
Y は，令和 3 年 11 月 13 日，X から，合計 150 万円の損害を被ったとして，同額を支払うように請求された。
Y は，100 万円の貸金返還請求権と相殺して，差額 50 万円のみを支払うことができるか。
第2問
2/3

X は，令和 3 年 4 月 6 日，Y 工務店との間で，X 所有地上に自宅建物を建築することを目的とし，引渡し日を同年 9 月 30 日，代金総額を 6000 万円とする請負契約を締結した。代金の支払は契約締結時に 2500 万円，完成した自宅建物の引渡し時に 1500 万円を支払い，残りの 2000万円は 10 年間の分割払いとすることが約束され，X は，契約締結時に 2500 万円を Y に支払った。
Y は建築工事を進めていたが，大地震が起きて出来形部分が完全に倒壊してしまった。
（設問 1）
Y が建物を完成させる前に大地震が起きて，出来形部分が倒壊していた場合，X は Y に建て直しを求めることができるか。仮に，建物が完成間近の令和 3 年 9 月 20 日の段階で，大地震が起きた場合はどうか。
（設問 2）
Y が建物を完成させたが，令和 3 年 9 月 28 日，大地震が起きて倒壊してしまった場合，Y はX に対して残りの代金 3500 万円の支払を求めることができるか。

以上【出題趣旨及び採点基準】
第 1 問（100 点）
相殺の理解を問う問題である。
各小問の異なる事実関係において，それぞれ相殺の要件を吟味し，相殺の可否を論じさせるものである。なお，相殺の一般的な要件（505）の理解は全小問に共通する。
（小問 1）自働債権が時効消滅している場合（508）（40 点）（小問 2）受動債権が過失不法行為（物損）に基づく損害賠償債権の場合（509①）（30 点）（小問 3）受動債権が過失不法行為（人損）に基づく損害賠償債権の場合（509②）（30 点）
第 2 問（50 点）
請負契約における危険負担の理解を問う問題である。
《設問 1》仕事の完成義務，引渡義務，及び，履行不能について（30 点）《設問 2》危険負担と報酬支払について（20 点）

3/3

令和４年度琉球大学法科大学院
Ｂ日程 法学既修者コース法律試験 問題

２

刑法 〔全 450 点中１00 点〕
令和３年 11 月 13 日（土曜日）
11 時 20 分～12 時 20 分（60 分）

注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１

試験開始後，問題⽂に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答⽤紙の冒頭欄に印刷されている試験科⽬名の⽂字を丸で囲み，また空欄に数字を記⼊して，その解答⽤紙が「何法に関する答案の何枚⽬であるか」を⽰してください。また，答案に⽤いたすべての 解答⽤紙の所定欄に，受験番号と⽒名を記⼊してください。

３

⿊⾊または⻘⾊であれば, 筆記⽤具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は⽂字が薄くならないように⼗分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。必要があるときは，監督者に申し出てください。

５

試験終了後，解答⽤紙を回収するので，指⽰があるまで席を⽴たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指⽰に従ってください【問題】A の住む地域では、強盗の被害が相次いでいた。強盗はナイフを持って深夜薄暗い道にあらわれ、被害者を脅して⾦を奪うだけではなく、傷害を負わせることもしばしばあった。そのため、A は護⾝⽤にナイフを常に⾝につけるようになった。ある⽇、A は残業のため帰宅が遅くなり、深夜になってしまった。A は、いつも駅から⾃宅まで⼀本道を徒歩で帰宅していた。その道は電燈がなく薄暗く、1 週間前も強盗の被害が出ていた。A としてはできればこの道を通りたくなかったが、この道を通らないと、駅から⾃宅まで倍以上の時間がかかる道を歩くことになる。そのため、この⽇も、この道を通って帰宅することになった。A は強盗に遭遇してはいけないと思いつつ、速⾜でその道を歩いた。A が急いで歩いていると、急に、V が A の前に⽴ちふさがった。A は薄暗かったため V の顔が分からず、強盗が襲ってきたものと思い込み、恐怖を感じるとともに再三にわたり強盗を⾏っていることに腹が⽴ち激⾼した。そこで、殺意を持ってナイフで V の左腹部を刺して、全治半年の⼤けがを負わせた。
しかし、V は強盗ではなく A の友⼈であり、ただ A を驚かすために⽴ちふさがったに過ぎなかった。
A の罪責を論じなさい（なお、特別法の検討をする必要はない）。
【出題趣旨】A の⾏為が殺⼈未遂の構成要件に該当することを簡潔に触れたうえで、正当防衛の成否について、正当防衛の要件及びその規範をあげたうえで、あてはめをしていただきたい。もっとも、本件は、誤想防衛となることから正当防衛は成⽴せず、違法性は阻却されない。そのため、過剰性の認識について留意しつつ、誤想防衛の処理をしていただきたい。正当防衛及び誤想防衛の理解とともに、刑法の体系を理解できているかを試した。
【配点】
１

構成要件の検討（20 点）

２

正当防衛の検討（25 点）

３

過剰防衛の検討（25 点）

４

その他（刑法の体系的理解等も含む）（25 点）

令和４年度琉球大学法科大学院
Ｂ日程 法学既修者コース法律試験 問題

３

憲法 〔全 450 点中１00 点〕
令和３年 11 月 13 日（土曜日）
13 時 15 分～14 時 15 分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１

試験開始後，問題⽂に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答⽤紙の冒頭欄に印刷されている試験科⽬名の⽂字を丸で囲み，また空欄に数字を記⼊して，その解答⽤紙が「何法に関する答案の何枚⽬であるか」を⽰してください。また，答案に⽤いたすべての 解答⽤紙の所定欄に，受験番号と⽒名を記⼊してください。

３

⿊⾊または⻘⾊であれば, 筆記⽤具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は⽂字が薄くならないように⼗分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。必要があるときは，監督者に申し出てください。

５

試験終了後，解答⽤紙を回収するので，指⽰があるまで席を⽴たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指⽰に従ってください次の【問題】を読んで，〔設問〕に答えなさい。
【問題】｢ドキュメンタリー・オキナワ｣（以下，X）は，沖縄県出身のドキュメンタリー映画監
督甲が平成元年に設立した，映画製作会社である（本社：東京都江戸川区，従業員数：社員 3 名）。X は，沖縄県名護市辺野古の新基地建設に密着したドキュメンタリー映画「辺野古の海とわたしたち」の製作を進めていたところ，平成 29 年 7 月 14 日開
催の沖縄県議会本会議の撮影について，取材目的として許可を申請したが，同年 7月 13 日付で不許可とされた｡県会議長は，｢県議会本会議の撮影・録音は，議会事務局のほか，県会議長の許可を得た者が行うことができる｣ と定める県議会傍聴条例
17 条，及び，｢(Ａ) 傍聴席において写真撮影をしようとする傍聴人は，議長の撮影許可を得なければならない。傍聴人には，会議の撮影（ビデオカメラの類い）及び録音を許可しないのを例とする。(Ｂ) 沖縄県政記者クラブに加盟している報道機関の記者及びカメラマンは，その都度許可を得ることなく，本会議の取材ができる。『撮影・録音許可証』を，沖縄県政記者クラブの加盟社に交付する｡ ｣と定める「沖縄県議会先例」
314Ａ・314B に基づいて，申請当時，X が沖縄県政記者クラブに加盟していなかったことを考慮して当該不許可処分を行ったものである｡
同年 7 月 14 日は，米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた，海岸埋め立て工事の差止訴訟を国に対して提起する議案の決議が，県議会の本会議において予定されていた。Ｘのスタッフは当日，本会議の傍聴を行ったが，メモをとる以上の取材活動はできなかった。
そこで，X は，沖縄県(以下，Y)に対し， ① 県議会の本会議の撮影を許可制とする
沖縄県議会傍聴条例 17 条が，報道の自由等を保障した憲法 21 条 1 項に違反する，②報道機関のうち，沖縄県政記者クラブ所属の加盟社の記者等による撮影を許可し，それ以外の報道関係者の撮影を認めない沖縄県議会先例 314Ａ・314B が，憲法 14条 1 項，同 21 条 1 項に違反する等として，国家賠償法 1 条 1 項に基づく損害賠償金の支払等を求めて提訴した｡〔設問〕（１）あなたがＸ側から相談を受けた弁護士であるとして，憲法 21 条 1 項の「報道の自由」，報道のための「取材の自由」を映画製作会社である X も享有することについて，関連する判例に言及しながら，論じなさい。なお，法人の人権享有主体性については論じる必要はない。
（２）あなたがＹ側から相談を受けた弁護士であるとして，憲法 21 条 1 項の「報道の自由」，報道のための「取材の自由」を映画製作会社である X は享有しないことについて，論じなさい。なお，法人の人権享有主体性については論じる必要はない。
（３）あなたがＹ側から相談を受けた弁護士であるとして，沖縄県議会先例 314Ａ・
314B に基づく沖縄県政記者クラブ加盟社の記者等への優先的な取扱いが，憲法 14条 1 項に違反しないことに関して，かかる取扱いが合理的といえる理由を論じなさい。
以 上

（出題趣旨）
本問は、那覇地判令和 2 年 8 月 5 日（判時 2485 号 80 頁）の事例を参考にしたものである。これは、ドキュメンタリー映画の製作会社であるＸが、沖縄県議会本会議を傍聴するにあたり、議長に対して同会議の撮影の許可を求めたところ、不許可とする旨の処分を受けたことについて、撮影について許可制を定める沖縄県議会傍聴規則の違憲性、また、報道の自由、取材の自由を侵害することの違憲性などを理由として、同規則や議会先例に基づく不許可処分は違法であるなどと主張し、Ｙ（沖縄県）に対し、国家賠償法１条１項などに基づく損害賠償の支払いを求めた事例であった。那覇
地裁は、上記不許可処分は憲法 21 条に違反するものとはいえないなどとして、Ｘの請求をいずれも棄却した。なお、Ｘはこれに控訴したが、福岡高那覇支判令和 3 年 1月 21 日（LEX/DB25568879）において、控訴は棄却されている。
今回の出題にあたっては、ドキュメンタリー映画の製作会社であるＸに、報道の自由が認められるかについて、特に博多駅事件（最大決昭和 44 年 11 月 26 日刑集 23 巻11 号 1490 頁）、法廷メモ訴訟（最大判平成元年 3 月 8 日判時 1299 号 41 頁）を念頭に、検討を進めてもらいたいと考えた。そこで、設問（１）では、解答に際して、本文の事案に関連した判例に言及するよう指示をおこなった。判例は１つ以上でよく、知識の有無について、確認するねらいである。博多駅事件は典型的なテレビ局等の報道機関を念頭においた事件であるため、それが本件にどのような射程を及ぼしているかを意識した議論があれば、十分といえる。そして、X の立場から、ドキュメンタリー映画の製作会社が「報道の自由」を有するのか、どのような点に着目して当該自由が認められるべきと考えたかを通じて、学習の習熟度を確認する。
この点に関連して、設問（２）では、Y 側の観点にも立って、逆の立論をしてもらうことにした。これによって、立場の相違を理解し、文章に反映できているかをみるねらいがある。X のような、ドキュメンタリー映画の製作を手がけて 30 年近くになるような実績があればよいのか、社員３名というのは規模として小さいか、あるいは規模は問題とすべきではないか、ドキュメンタリー映画の特質はどうか。このような検討の必要性
は X についても当てはまるが、Ｘと Y のそれぞれの観点を移動しながら、受験生に丁寧かつ具体的に述べてもらいたいと考えた。
今回は、さらに記者クラブ制度に依拠した撮影許可の取扱いの当否について、Y 側の主張を具体的に書けているかどうかも、設問（３）で求めている。X 側の主張よりは書きやすいと思われため、Y 側にした。記者クラブ制度の意義を踏まえて、原則的に撮影禁止としているのはなぜなのかに思考を及ばせながら、取扱いの合理性を具体的に説明できるかに着目するねらいがある。

（採点基準）（設問（１）45 点、設問（２）30 点、設問（３）25 点、合計 100 点）◆設問（１）
・X の主張に関連する判例が、１つ以上言及されているか（10）・先例は、X のような映画会社に報道の自由を認めることを排除していないと指摘できているか（5）・X が報道の自由（あるいは報道機関性）等を有することについて具体的に説明されているか（30）◆設問（２）
・X の報道の自由（あるいは報道機関性）等を有すると考えるべきでない理由について、大きな矛盾なく、具体的に説明されているか（30）◆設問（３）
・記者クラブの加盟社を優先的に取り扱うことの合理性が、記者クラブ制度の理解ともに説明されているか。(15)・県議会が本会議の撮影を原則的に禁止していることとの関連について、Y の立場から検討されているか（10）令和４年度琉球大学法科大学院
Ｂ日程 法学既修者コース法律試験 問題

４

商法 〔全 450 点中 50 点〕
令和３年 11 月 13 日（土曜日）
14 時 30 分～15 時 00 分（30 分）

注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１

試験開始後，問題⽂に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答⽤紙の冒頭欄に印刷されている試験科⽬名の⽂字を丸で囲み，また空欄に数字を記⼊して，その解答⽤紙が「何法に関する答案の何枚⽬であるか」を⽰してください。また，答案に⽤いたすべての 解答⽤紙の所定欄に，受験番号と⽒名を記⼊してください。

３

⿊⾊または⻘⾊であれば, 筆記⽤具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は⽂字が薄くならないように⼗分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。必要があるときは，監督者に申し出てください。

５

試験終了後，解答⽤紙を回収するので，指⽰があるまで席を⽴たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指⽰に従ってください【B ⽇程問題】
Y 株式会社（以下、Y 会社という。
）は、定款によりすべての株式に譲渡制限が付された取締役会設置会社である。Y 会社は令和 3 年 6 ⽉ 10 ⽇に定時株主総会（以下、本件株主総会という。）を開催したが、招集にあたり Y 会社の株主である A に対し招集通知を発していなかった。Y 会社の株主である X は、本件株主総会に出席し議決権を⾏使したが、決議結果に満⾜していなかった。その後、X は、令和 3 年 7 ⽉ 1 ⽇に、Y 会社が A に対して招集通知を発していない事実を知るに⾄った。
令和 3 年 8 ⽉ 1 ⽇の時点において、X は、A に対して本件株主総会の招集通知が発せられなかったことを理由として、本件株主総会における決議取消訴訟を提起することができるか（裁量棄却については検討しなくてよい）。

【出題趣旨】
本問は、⼀部の株主に対する株主総会の招集⼿続に瑕疵があることを理由に、他の株主が株主総会決議取消の訴えを提起できるかについて問うものである。株主に対する招集⼿続漏れについては、招集⼿続の瑕疵として決議取消事由に該当する。しかし、本問における X
は、招集通知が送付されかつ株主総会において議決権を⾏使しているため決議取消事由に当たらないようにも思えるが、最判昭和 42 年 9 ⽉ 28 ⽇⺠集 21 巻 7 号 1970 ⾴は、他の株主に対する招集⼿続の瑕疵を理由として決議取消の訴えを提起したのは正当であると判⽰している。判例の⾒解を⽀持するならば、学説上の肯定説の⾒解、たとえば、会社法 831 条
1 項の⽂⾔が何ら限定することなく株主⼀般に決議取消しの訴権を与えていることなどを丁寧に説明する必要がある（否定説で説明しても問題はない）。もっとも、肯定説にたてば、不利益を受けた株主が当該瑕疵を承認したような場合には、瑕疵が治癒されたと解されていることも付⾔するべきである。

【採点基準】
・本問における問題の所在の理解（10）・決議取消訴訟の要件の検討（10）・肯定説の理由または否定説の理由（15）・あてはめ・結論（10）・その他、分析⼒、論述⼒等（5）令和４年度琉球大学法科大学院
Ｂ日程 法学既修者コース法律試験 問題

５

民事訴訟法 〔全 450 点中 50 点〕
令和３年 11 月 13 日（土曜日）
15 時 05 分～15 時 35 分（30 分）

注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１

試験開始後，問題⽂に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答⽤紙の冒頭欄に印刷されている試験科⽬名の⽂字を丸で囲み，また空欄に数字を記⼊して，その解答⽤紙が「何法に関する答案の何枚⽬であるか」を⽰してください。また，答案に⽤いたすべての 解答⽤紙の所定欄に，受験番号と⽒名を記⼊してください。

３

⿊⾊または⻘⾊であれば, 筆記⽤具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は⽂字が薄くならないように⼗分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。必要があるときは，監督者に申し出てください。

５

試験終了後，解答⽤紙を回収するので，指⽰があるまで席を⽴たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指⽰に従ってくださいＢ日程【問題】

保育士の X は、Y 新聞の 2021 年 8 月 20 日朝刊の「保育士が園児をせっかん？」
等の見出しの記事により自己の名誉を毀損されたと主張して、Y 新聞社に対して謝罪広告の掲載と慰謝料の支払を求める訴えを提起した。この訴訟において Y は、当該記事は公共の利害に関連し、かつ専ら公益を図る目的に出たものであって、その内容は全て真実であるし、かりに真実でない部分があったとしても、十分な裏付取材に基づいて執筆したものであり、真実であると信じるについて相当の理由があったと主張した。当該記事を執筆した A は、主尋問において、保育士 3 名と警察官 2 名に取材したと証言したが、反対尋問において、取材源の秘匿を理由として、当該保育士と警察官の氏名・住所・担当職務等の証言を拒絶した。このような A の証言拒絶は認められるか。

【出題趣旨】
札幌高決昭和 54・8・31 下民集 30 巻 5～8 号 403 頁をモデルとした問題である。報道関係者が情報提供者の身元特定情報につき証言を拒絶する場合、根拠としては民事訴訟法 197 条 1 項 3 号が考えられる。
そこでまず、同条の定める証言拒絶権の要件を検討すべきである。すなわち、まず「職業の秘密」の意義を明かにした上で、比較衡量論を採用すべきか（当該情報が「職業の秘密」に該当すれば証言拒絶を認められるのか、それともさらに、保護に値する「職業の秘密」なのかを諸事情の比較衡量により判断する必要があるのか）を検討すべきである。
次に、報道関係者の取材源が、民事訴訟法 197 条 1 項 3 号の「職業の秘密」に該当するかを検討する必要がある。
そして最後に、本件事案の要件該当性を検討し、証人 A が証言を拒絶できるかどうかを明らかにすべきである。

【採点基準】
１ 民事訴訟法 197 条 1 項 3 号の要件
20 点
２ 報道関係者の取材源は「職業の秘密」に該当するか
15 点
３ 本件において証人 A は証言を拒絶できるか
15 点