国立大学法人愛媛大学役員退職手当規程
平成１６年４月１日
規 則 第 ８ ６ 号（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条の規定により準用する独立行政法
人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５２条第２項の規定に基づき，国立大学法人愛媛大学（以下「本学」という。）の学長，理事及び監事（非常勤の理事及び監事を除く。以下「役員」という。）の退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程による退職手当は，役員が退職し，又は解任された場合に，その者（死亡による退職の場合は，その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この規程において，「遺族」とは，次の各号に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが，役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか，役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は，この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 役員を故意に死亡させた者(2) 役員の死亡前に，当該役員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第３条 この規程の規定による退職手当は，法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払うものとする。ただし，その支給を受けるべき者の預金若しくは貯金への振り込み又は隔地送金の方法により支払う場合は，この限りでない。
２ この規程の規定による退職手当は，役員が退職し，又は解任された日から起算して１月以内に支払うものとする。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
（退職手当の額）
第４条 退職手当は，在職期間１月につき，退職の日におけるその者の俸給（国立大学法人愛媛大学役員給与規程第２条に規定する俸給をいう。以下同じ。）に１００分の１２．５の割合及びその者の業績評価率を乗じて得た額に，１００分の８３．７の割合を乗じて得た額とする。ただし，異なる役職に引き続き在職した者の退職手当の額は，異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき，退職の日における当該異なる役職ごとの俸給に１００分の１２．５の割合及びその者の業績評価率を乗じて得た額に，１００分の８３．７の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 前項に規定する業績評価率は，国立大学法人法第９条に定める国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果及び役員としての在職期間における業績を総合的に勘案し，国立大学法人愛媛大学経営協議会（以下「経営協議会」という。）の議を経て，学長が０．０から２．０までの範囲内で決定する。
（在職期間等の計算）
第５条 退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算は，役員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算については，任命の日から起算して暦に従って計算するものとし，１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは，１月と計算するものとする。
３ 役員が退職（第８条第１項第１号に該当する場合を除く。）の日又はその翌日に再び役員（役職を異にする役員に任命された場合を含む。）となったときは，前２項の規定による在職期間の計算については，引き続き在職したものとみなす。
４ 前項の場合において，退職の翌日に役職を異にする役員に任命された場合における前条第１項ただし書きの役職別期間の計算は，役職別期間の合計月数が，第２項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは，役職別期間のうち，端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし，この場合において，端数が等しいときは，後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者の在職期間の計算）
第６条 役員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるために退職をし，かつ，引き続いて国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項に規定する場合において，国家公務員として在職した期間に係る第４条ただし書に規定する俸給については，国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し，学長が別に定める額とする。

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国家公務員が，任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて役員となるために退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職をし，かつ，引き続いて国家公務員となった場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員が退職した場合（引き続いて国家公務員となった場合を除く。）の退職手当の額については，第４条の規定にかかわらず，退職の日に国家公務員に復帰し，国家公務員として退職したと仮定した場合の第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし，同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
この場合における当該役員の退職の日における俸給については，当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として，当該役員の役員としての在職期間等を勘案し，学長が別に定める額とする。
（本学職員等として在職した後引き続いて役員となった者の在職期間の計算）
第７条 本学の職員（国立大学法人愛媛大学退職手当規程（以下「職員退職手当規程」という。）第２条に規定する職員をいう。以下「本学職員」という。）又は国立大学法人法第２条に定める国立大学法人若しくは大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成１５年法律第１１３号）第２条に定める独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成１５年法律第１１４号）第２条に定める独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成１５年法律第１１５号）第２条に定める独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター
法（平成１５年法律第１１６号）第２条に定める独立行政法人メディア教育開発センター，独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成１４年法律第１６１号）第３条に定める独立行政法人宇宙航空研究開発機構（同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。以下同じ。）若しくは独立行政法人大学入試センター法（平成１１年法律第１６６号）第２条に定める独立行政法人大学入試センター（役員の退職手当に関する規定において，他の国立大学法人又は大学共同利用機関法人，独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター，独立行政法人宇宙航空研究開発機構若しくは独立行政法人大学入試センターに使用される者が任命権者又はその委任を受けた者の要請により，退職手当を支給されないで当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人，独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人
メディア教育開発センター，独立行政法人宇宙航空研究開発機構若しくは独立行政法人大学入試センターの役員となった場合に他の国立大学法人又は大学共同利用機関法人，独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター，独立行政法人宇宙航空研究開発機構若しくは独立行政法人大学入試センターに使用される者としての在職期間を当該国立大学法人又は大学共同利用機関法人，独立行政法人高等専門学校，独立行政法人大学評価・学位授与機構，独立行政法人国立大学財務・経営センター，独立行政法人メディア教育開発センター，独立行政法人
宇宙航空研究開発機構若しくは独立行政法人大学入試センターの役員としての在職期間に含めることを定めているものに限る。以下「特定国立大学法人等」という。）に使用される者が，学長若しくは任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて役員となるために退職をし，かつ，引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には，その者の本学職員又は特定国立大学法人等に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２ 前項の役員が退職した場合の退職手当の額については，第４条の規定にかかわらず当該役員の退職の日の俸給月額を基礎とし，役員としての引き続いた在職期間を職員退職手当規程第９条第１項に規定する在職期間とみなし，同規程を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
３ 第１項の役員に対する退職手当の額については，役員としての在職期間におけるその者の業績を勘案し，第４条第２項に規定する業績評価率に応じ，これを増額し，又は減額することができる。
４ 第１項の役員が退職し，かつ，引き続いて本学職員又は特定国立大学法人等に使用される者となった場合においては，この規程による退職手当は支給しない。
（解任等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第８条 退職をした者が次に該当するときは，学長は，経営協議会の議を経て，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした者が占めていた役員の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が職務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 国立大学法人法第１７条第２項第２号の規定による解任処分を受けて退職をした者又はこれに準ずる退職をした者
２ 学長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合において，その掲載した日から起算して２週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第９条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職した者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は学長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し退職手当の額を支払うことが職務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為（在職期間中の役員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして解任処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者
は，学長に対し，その理由となった事実認定や手続に不服がある場合には，処分を受けた日の翌日から起算して６０日以内にその取消しを申し立てることができる。また，６０日を経過した後においては，当該支払差止処分後の事情の変化を理由にその取消しを申し立てることができる。
５ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った学長は，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁固以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 第３項の規定による支払差止処分を行った学長は，当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は，当該支払差止処分を行った学長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は，支払差止処分について準用する。
９ 学長は，支払差止処分を行おうとする場合には，あらかじめ，経営協議会の議に基づかなければならない。
支払差止処分を取り消した場合も同様とする。
（退職後禁固以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１０条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第８条第１項に規定する事情及び同項第１号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁固以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中の行為に関し国立大学法人法第１７条第２項第２号の規定による解任処分（以下「解任処分」という。）を受けたとき。
(3) 学長が，当該退職をした者（解任処分の対象となる者を除く。）について，当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第３項に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，第８条第１項に規定する事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 学長は，第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

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行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第８条第２項及び第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）第１１条 退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，第８条第１項に規定する事情のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中の行為に関し解任処分を受けたとき。
(3) 学長が，当該退職をした者（解任処分の対象となる職員を除く。）について，当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から５年以内に限り，行うことができる。
３ 学長は，第１項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は，前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第８条第２項の規定は，第１項の規定による処分について準用する。
６ 学長は，退職手当を返納させる場合には，あらかじめ，経営協議会の議に基づかなければならない。
（遺族の退職手当の返納）第１２条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には，その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において，前条第１項第３号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第８条第１項に規定する事情のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第８条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は，前項の規定による処分について準用する。
３ 行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は，前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（役員会への諮問）
第１３条 学長は，第１０条第１項第３号若しくは第２項，第１１条第１項，第１２条第１項の規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」をいう。）を行おうとするときは，役員会に諮問しなければならない。
２ 役員会は，第１０条第２項，第１２条第１項の規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には，当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 役員会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，当該処分を受けるべき者又は学長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること，適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４ 役員会は，必要があると認める場合には，退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し，関係機関に対し，資料の提出，意見の開陳その他必要な協力を依頼することができる。
（実施細則）
第１４条 退職手当の支給手続その他，この規程の実施に必要な事項は，退職手当法の例に準じて，学長が別に定める。
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附 則
この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
第７条の規定の適用を受ける役員のうち，国立大学法人法附則第４条の規定の適用を受けた役員，独立行政法人国立高等専門学校機構法附則第３条の規定の適用を受けた役員，独立行政法人大学評価・学位授与機構法附則第３条の規定の適用を受けた役員，独立行政法人財務・経営センター法附則第３条の規定の適用を受けた
役員及び独立行政法人メディア教育開発センター法附則第３条の規定の適用を受けた役員の退職に際し，退職手当を支給しようとするときは，第７条第１項の規定による在職期間の計算については，その者の退職手当法第２条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間を同項の本学職員又は特定国立大学法人等に使用される者としての引き続いた在職期間とみなす。
附 則
この規程は，平成１６年９月８日から施行する。
附 則
この規程は，平成１８年１１月１３日から施行する。
附 則
この規程は，平成１９年６月１５日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。

附 則
この規程は，平成２５年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第４条第１項の規定の適用については，同項中「１００分の８７」とあるのは，平成２５年３月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附 則
この規程は，平成３０年１月１日から施行する。
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