編集後記
INPIT は，「独立行政法人工業所有権情報・研修館法」の定めるところにより，特許等の産業財産権情報の提供サービス，相談窓口等による情報提供と支援サービス，ビジネスにおける知的財産の戦略的活用に関するサービス，及び，知的財産人材の育成を支援するサービスを実施していますが，「特許研究」誌の発行は，知的財産権制度に関する基礎研究の分野で活躍する人材育成の一助となることを目指したものであります。
知的財産人材の育成を支援するサービスとしては，他にも様々な事業を実施していますが，ここでは，専門高校や高等専門学校の生徒・学生を対象とした「知財力開発校支援事業」を紹介します。事業の概要は次のとおりです。
［知財力開発校支援事業］
・ 専門高校及び高等専門学校を対象として，知的財産学習を推進する学校と教員に対して各種支援を行うとともに，その成果を収集し広く普及することを目的とする。
・ 採択校への支援内容は，活動費用の補助，採択校の教員を対象とした研究会等の研修機会の提供等。
この事業は，表向き若年層に対する知的財産学習の支援ではありますが，実は中小企業支援としての側面も有しており，地域経済の活性化への貢献を目指したものでもあります。
［中小企業と知的財産に関する諸データ］
中小企業白書 2020 年版 1）によると，我が国の中小企業は，およそ 358 万社と全企業数の 99.7％を占め，また，付加価値額で見ても，52.9％を占めています。それに対して，内国法人による特許出願件数を見ると，総件数に占める中小企業の割合は 14.9％（大企業 80.0％）と極めて低くなっています。特に，知的財産権ミックスの動きは，大企業に比べて中小企業は遅れており，特許と商標を両方組み合わせる企業は，大企業では 18.9％に対して，中小企業では 6.4％にすぎません。さらに，特許，意匠，商標全てを併せて出願した大企業は 14.9％に及びますが，中小企業は 1.6％のみとなっています。
また，（株）日本政策金融公庫・総合研究所発行の日本公庫総研レポート（No.2015-1）2）によると，我が国の全従業者数 4,614 万人のうち，中小企業の従業者数は 3,217 万人にのぼり，全体の 69.7％という高い割合を占めています。さらに地方圏に90

特許研究立地する企業に限ると，企業数で 99.9％，従業者数で 85.2％という極めて高い割合になっています。
・ 中小企業は約 358 万社で全体の 99.7％
・ 中小企業の従業者数は全体の 69.7％
・ さらに地方圏に限ると，中小企業は企業数で99.9％，従業者数で 85.2％
・ 中小企業による特許出願件数は全体の 14.9％（大企業 80.0％）
・ 特許，意匠，商標全てを併せて出願した中小企業は 1.6％（大企業では 14.9％）［専門高校及び高等専門学校の卒業者に関する諸データ］
高等学校における職業教育は，農業，工業，商業，水産，家庭，看護，情報，福祉など職業に関する教育を行う専門高校を中心に行われています。専門高校は，有為な職業人を多数育成するとともに，望ましい勤労観・職業観の育成や豊かな感性や創造性を養う総合的な人間教育の場としても大きな役割を果たしています。
文部科学省によると，平成 30 年 5 月現在，専門高校の生徒数は約 59 万人であり，高等学校の生徒数全体の 18.3％を占めています。また，卒業者の進路状況を見ると，普通科の卒業者（約 77.3万人）は 8.2％が就職しているのに対して，専門高校の卒業者（約 19.4 万人）は 53.4％が就職しており，とりわけ工業高校では，卒業者（約 8 万人）の 67.8％が就職しています。さらに，令和 2 年 3月現在，高等学校卒業者（約 104 万人）のうち，就職希望者（約 18.2 万人）の 81.2％が県内での就職を希望しています 。
また，（独）国立高等専門学校機構によると，令和 2 年度における高等専門学校卒業者の進路状
況は，就職が 58％となっています。
・ 専門高校の生徒数は，高等学校の生徒数全体の 18.3％
・ 専門高校の卒業者は 53.4％が就職（普通科8.2％，工業高校 67.8％）
・ 就職を希望する高等学校卒業者のうち，81.2％が県内での就職を希望
・ 高等専門学校の卒業者は 58％が就職
このように，我が国において中小企業は，全企業数の 99.7％を占めているだけでなく，全従業者の 69.7％を占めており，雇用の重要な担い手であるとともに，日本経済を牽引する主役になっています。また，地方圏に限ると，中小企業は企業数で 99.9％，従業者数で 85.2％であり，地域経済における存在感は圧倒的です。

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く，この事業に参加していない学校にも知的財産の学習に関心を持ってもらうことが重要です。
INPIT では，この事業の参加校を「知的財産学習の取組を推進する先進校」として位置付け，これらの学校における活動をとおして得られた効果的な学習・指導方法やノウハウといった成果を取りまとめた上で，普通高校を含む他の高等学校にも展開していく仕組みの構築を検討しています。
平成 30 年に改定された高等学校の学習指導要
領（新学習指導要領）4）は，令和 4 年度から実施されますが，新学習指導要領解説は，現行の学習指導要領に比べて知的財産に関する記述に厚みが増しており，特に，工業，商業，水産等の専門教科については，各教科でバラツキは見られるものの，具体的な記述が増えています 5）。高等学校における知的財産学習を推進する機運も高まっていますので，関係省庁・政府機関とも連携しながら，積極的に展開していきたいと考えています。
（T.N）

一方，中小企業における知的財産の活用状況については，特許等の知的財産権の出願状況や知財ミックスに関するデータを見ても，大企業と比較して大きく遅れをとっています。特許庁の「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書 3）によると，企業経営に知的財産を活用している中小企業の方が業績良好であることが報告されていますので，中小企業に対する知的財産の活用支援は，中小企業の業績向上に有効であり，さらに地域経済の活性化，日本経済の成長へと繋がる重要な施策となっています。
しかしながら，知的財産に対して関心の薄い中小企業の経営者や従業者にその重要性を認識してもらうことは簡単ではありません。一般論としても，無関心層に関心を持ってもらうことは難しい課題といえます。そこで，INPIT では，専門高校及び高等専門学校の生徒・学生に対する知的財産学習の支援を中小企業支援の一環として位置付け，その普及に取り組んでいます。専門高校及び高等専門学校の卒業生は，地域における地元の企業（多くは中小企業）への就職が大半を占めており，とりわけ工業高校の生徒は製造業等のものづくり企業への就職が多くなっています。かかる
生徒・学生は，まさに地域を支える「明日の産業人材」であり，当該人材を対象とした知的財産人材の育成は，地域における中小企業の知的財産マインドの向上に直ちに結びつくものと期待されます。
INPIT では，知財力開発校支援事業を全国から応募のあった 50 校程度の参加校を対象に実施していますが，全国には「工業に関する学科」を設置する高等学校（工業高校）だけでも 5 百を超える学校があります。したがって，この事業は単独で実施しただけではその波及効果は十分ではな

注）1）

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuu.htm
2 ） https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_15_06_0
9.pdf
3） https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/report_chusho_chizai.html
4） https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1407074.htm5 ） 例えば，水産編では「特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権などの知的財産権に関する学習を通して，知的財産が保護される必要性とともに，独創的なアイデアが新しい産業を生み出し社会貢献につながることについて，生徒の理解を深めるよう指導する」といった記載があります。

特許研究 PATENT STUDIES No. 71 （March 2021） Ⓒ
令和 3 年 3 月 31 日発行
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