環境物品等の調達の推進を図るための方針
独立行政法人国立公文書館
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第７条第１項の規定に基づき、令和６年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下｢調達方針｣という。）を定めたので、同条第３項の規定に基づき、公表する。
Ⅰ．特定調達物品等の令和６年度における調達目標
令和６年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（令和５年１２月２２日閣議決定。以下｢基本方針｣という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。
なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
１．紙 類
情報用紙（コピー用紙、フォーム用 調達を実施する品目については、調達目標100％と紙、インクジェットカラープリンタ する。
ー用塗工紙）
印刷用紙（塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙）
衛生用紙（トイレットペーパー 、ティッシュペーパー）＊印刷用紙の調達が困難となる場合には、館の業務・事業の継続を確保するため、当分の間、調達予定物品等の納入が難しいことを確認した上で、特定調達物品以外からの調達等、柔軟に対応する。
２．文具類
シャープペンシル

調達を実施する品目については、調達目標100％とシャープペンシル替芯する。

ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印

定規
トレー
消しゴム
ステープラー（汎用型）
ステープラー（汎用型以外）
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ（本体）
事務用修正具（テープ）
事務用修正具（液状）クラフトテープ
布粘着テープ（プラスチック製クロステープを含む。）
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンドクリップケース
はさみ
マグネット（玉）マグネット（バー）
テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙めくり用スポンジケース）
紙めくりクリーム
鉛筆削（手動）ＯＡクリーナー（ウエットタイプ）
ＯＡクリーナー（液タイプ）
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッドＯＡフィルター（枠あり）
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマットＯＨＰフィルム
絵筆
絵の具

墨汁
のり（液状）（補充用を含む。）
のり（澱粉のり）（補充用を含む。）
のり（固形）（補充用を含む。）
のり（テープ）
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム（台紙を含む。）
つづりひも
カードケース
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製）
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベルタックラベルインデックス
付箋紙
付箋フィルム黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
テープ印字機等用カセット
テープ印字機等用テープ
ごみ箱
リサイクルボックス
缶･ボトルつぶし機（手動）
名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）
鍵かけ（フックを含む。）
チョークグラウンド用白線
梱包用バンド３．オフィス家具等
いす調達を実施する品目については、調達目標100％と机する。

棚収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
個室ブース
ディスプレイスタンド
４．画像機器等
コピー機等（コピー機、複合機、拡 令和６年度に購入する物品及び同年度から新たに張性のあるデジタルコピー機）

リース契約を行うものについては、調達目標100％

プリンタ等（プリンタ、プリンタ複 とする。
合機）
ファクシミリスキャナ
プロジェクタトナーカートリッジ
インクカートリッジ
５．電子計算機等
電子計算機

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たに磁気ディスク装置

リース契約を行うものについては、調達目標100％

ディスプレイとする。

記録用メディア
６．オフィス機器等
シュレッダー

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにデジタル印刷機

リース契約を行うものについては、調達目標100％

掛時計とする。

電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池

７．移動電話等
携帯電話

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにＰＨＳリース契約を行うものについては、調達目標100％スマートフォンとする。

８．家電製品
電気冷蔵庫等（電気冷蔵庫、電気冷 令和６年度に購入する物品及び同年度から新たに凍庫、電気冷凍冷蔵庫）

リース契約を行うものについては、調達目標100％

テレビジョン受信機とする。

電気便座（電気冷蔵庫等は基準値１※を満たすもの）

電子レンジ＊判断の基準のうち、最低限の環境性能を満たすものは「基準値２」、より高い環境性能を満たすものは「基準値１」と設定されている。
９．エアコンディショナー等
家庭用エアコンディショナー

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たに業務用エアコンディショナー

リース契約を行うものについては、調達目標100％

ガスヒートポンプ式冷暖房機とする。

ストーブ（エアコンディショナーは基準値１を満たすもの）

10．温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにガス温水機器

リース契約を行うものについては、調達目標100％

石油温水機器とする。

ガス調理機器11．照 明
ＬＥＤ照明器具調達を実施する品目については、調達目標100％とＬＥＤを光源とした内照式表示灯する。

電球形ＬＥＤランプ（ＬＥＤ照明器具は基準値１を満たすもの）

12．自動車等
乗用車

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たに小型バス

リース契約を行うものについては、調達目標100％

小型貨物車とする。

バス等
トラック等
トラクタ
乗用車用タイヤ調達を実施する品目については、調達目標100％と２サイクルエンジン油する。

13. 消火器調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
14．制服･作業服等
制服調達を実施する品目については、調達目標100％とす

作業服

る。

帽子

なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際

靴は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

15．インテリア･寝装寝具
カーテン

令和６年度に購入する物品及び同年度から新たにリ布製ブラインドース契約を行うものについては、調達目標100％とす金属製ブラインドる。

カーペット（タイルカーペット、ニ なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際ードルパンチカーペット、タフテッ は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリドカーペット、織じゅうたん）エステルができる限り多く使用されている製品を選毛布等（毛布、ふとん）択する。

ベッド（ベッドフレーム、マットレス）
16．作業手袋調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
17．その他繊維製品
テント･シート類調達を実施する品目については、調達目標100％とす（集会用テント、ブルーシート）る。

防球ネット

なお、ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際

旗は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリのぼり

エステルができる限り多く使用されている製品を選幕択する。

モップ
18．設 備太陽光発電システム（公共・産業用） 調達を実施する品目については、調達目標100％とす
太陽熱利用システム（公共・産業用） る。
燃料電池
エネルギー管理システム
生ゴミ処理機
節水器具
給水栓
日射調整フィルム
低放射フィルム
テレワーク用ライセンス
Web会議システム
19．災害備蓄用品
災害備蓄用飲料水調達を実施する品目については、調達目標100％とすアルファ化米

る。

保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
毛布
作業手袋
テント
ブルーシート
一次電池
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源20．公共工事
公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつ
つ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

21. 役 務省エネルギー診断

調達を実施する場合には調達目標は100％とする。

印刷食堂
自動車専用タイヤ更生
自動車整備
庁舎管理
植栽管理
加煙試験
清掃
タイルカーペット洗浄
機密文書処理
害虫防除
輸配送
旅客輸送（自動車）

庁舎等において営業を行う小売業
務クリーニング
飲料自動販売機設置
引越輸送
会議運営
印刷機能等提供業務
22．ごみ袋等
プラスチック製ごみ袋調達を実施する場合には調達目標は100％とする。

Ⅱ．特定調達物品以外の令和６年度に調達を推進する環境物品及びその調達の目標
特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマーク、エコリーフ、カーボン・オ
フセット認証等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。
Ⅲ．その他環境物品等の調達の推進に関する事項
１．館内にグリーン調達のための連絡会議を引き続き設ける。（別紙）
２．本調達方針はすべての事業所を対象とする。
３．調達の実績は、品目ごとに取りまとめ、公表する。

４．物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。
５．機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
６．調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
７．全ての木質及び紙（古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成１８年２月１５日作成）に準拠して行うように努める。
８．物品等を納入する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入やバイオマス等の代替自動車燃料の利用を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、簡易な包装に努め、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
９．事業者の選定に当たっては、その規模に応じてＩＳＯ14001 若しくはエコアクション２１（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するように努める。
10．調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。
11．本調達方針に基づく調達担当窓口は、総務課とする。

別独立行政法人国立公文書館物品等調達推進体制の概要図

国立公文書館環境物品等調達推進連絡会議
議

長 館長

構成員 理事アジア歴史資料センター長
次長
アジア歴史資料センター次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
調達担当者等紙