特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
児童手当の支給に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
埼玉県秩父郡小鹿野町は児童手当の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

児童手当の支給に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
埼玉県秩父郡小鹿野町

小鹿野町長

公表日
令和1年6月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当の支給に関する事務②事務の概要児童手当法等の規定に則り対象者の資格管理、現況受付、支払管理、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①児童手当の対象者の資格の確認②現況受付の確認➂支払管理の確認④統計処理の確認⑤年金情報の確認③システムの名称

児童手当システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
児童手当受給者ファイル
児童手当児童ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一 第５６項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第４４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二 第７４項及び第７５項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４０条及び第４０条の２■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第２６、８７項
並びに内閣府・総務省令第七号 第７条、第１９条、第４４条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民生活課

②所属長の役職名

住民生活課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総合政策課 情報担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総合政策課 情報担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所変更日令和1年6月30日

項目

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠変更前の記載

番号法第９条第１項 別表第一 56の項

Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
令和1年6月30日 トワークシステムによる情報連 番号法第１９条７号

別表第二 74、75の項

携 ②法令上の根拠変更後の記載

提出時期

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一 第５６項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第４４条

事後法改正等に伴う修正

事後法改正等に伴う修正■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二 第７４項及び第７５項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４０条
及び第４０条の２

提出時期に係る説明■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第２６、８７項
並びに内閣府・総務省令第七号 第７条、第１９条、第４４条
令和1年6月30日

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機
住民課
関における担当部署 ①部署

住民生活課

事後

組織改編に伴う修正

Ⅰ関連情報 ５．評価実施機②所属 住民課長 黒澤 博文
長の職名

住民生活課長事後

様式改正に伴う修正

Ⅱしきい値評価判断項目 １．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か平成31年4月1日

事後時点修正Ⅱしきい値評価判断項目 ２．
いつの時点の計数 平成26年10月1日
か平成31年4月1日

事後時点修正項目を追加

事後

様式改正に伴う修正

令和1年6月30日 関における担当部署

令和1年6月30日 対象人数

令和1年6月30日 取扱者数

令和1年6月30日 Ⅳリスク対策なし