「マイナンバー制度」――対応と活用の手順

特集

マイナンバーの利活用と個人番号カードの活用の実際
地方自治体や民間事業者にとっての活用の可否は京都大学人文科学研究所
附属東アジア人文情報学研究センター教授

安岡孝一

今年 10 月５日より、マイナンバー制度がスターを招く一因となっている。

トする。さらに、 来年１月１日には、 個人番号

これに対し、固定資産税事務にマイナンバーをカードの配布もスタートする。いずれも、本稿執利用すれば、住所や氏名の変更を追いかける必要

筆時点では施行されていないものの、さて、地方はなくなる。マイナンバーは一生不変の番号であ

自治体や民間事業者にとって、どのような活用がり、住所が変わっても、氏名が変わっても、ある考えられるだろう。

いは性別が変わっても、マイナンバーは変わらな伺地方税とマイナンバーいからだ。マイナンバーと住所・氏名との対応は、住民基本台帳ネットワークという形で実現されて地方自治体において、マイナンバーが利用できおり、平成 29 年には情報提供ネットワークも始る事務は多岐に渡るが、中でも大きな効力を発揮動する。土地所有者（納税義務者）のマイナンバーするのが、地方税事務におけるマイナンバー利用さえ押さえておけば、国内のどこに住所を移してである（番号利用法別表第一の十六）。地方税のも、あるいは氏名を変更しても、納税通知書を送課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくりつけることができるわけである。

は決定、納税の通知、督促、滞納処分その他の地

ただし、地方自治体におけるマイナンバーの利方税の賦課徴収に関する事務又は地方税に関する用に際しては、特定個人情報保護評価が必須であ調査（犯則事件の調査を含む）に関して、地方自る。どのような事務であっても、それがたとえ法治体はマイナンバーを利用できる。しかも、地方律に明記されている事務であっても、その事務を税の種類を問わず、各地方自治体が条例で定めて開始する前に特定個人情報保護評価が必要となるいる地方税にも、マイナンバーを利用できる。

ので、注意されたい。

市区町村が扱う地方税のうち、マイナンバーの効果を期待されているのが、固定 資 産 税 である。

伺滞納処分とマイナンバー

固定資産税は、市町村民税と違って、市区町村のでは、地方税の納税を怠る滞納者に対して、地外にいる人が納 税 義務者になり う る。端的には、方自治体はマイナンバーを利用できるのだろうか。

ある土地を所有している人が、その土地に住んで督促状に関しては、納税通知書と同じく、マイナいるとは限らず、どこか別の市に住んでいる場合ンバーの利用が可能である。マイナンバーから住もあるし、さらに別の市へと転居する場合もあり所・氏名を調べて、督促状を送りつければいいし、うるわけだ。あるいは結婚などで、納税義務者のそれは番号利用法でも認められている。問題は、督氏名が変わることもありうる。納税義務者の住所促状に対しても納税に応じない悪質滞納者である。

変更や氏名変更を追いかけていくのは、市区町村

地方税の滞納処分において、もっとも有効な手にとってかなり大きな負担であり、業務の肥大化段は、滞納者の銀行口座の差押である。他の動産

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安岡孝一／マイナンバーの利活用と個人番号カードの活用の実際

や不動産の差押は、その後に換価（端的には競売）

氏名）だけを使えばよく、必ずしもマイナンバー手続が必要となるため、どうしても手間がかかる。

を利用する必要はないからだ。この場合には、独その点、銀行口座であれば、即座に滞納分（およ自条例の策定も不要となる。しかしながら、そのび手数料）を収納できる。ならば、銀行口座の差ような形での番号利用法の改正は、今のところ予押に、マイナンバーは利用できるだろうか。

定されていない。

投資信託口座・公共債口座については、平成 28
年からマイナンバーとの紐付けがおこなわれる。こ伺相続とマイナンバー

れらの口座に関しては、各個人にマイナンバーの告では、 固定資産税の納税義務者が死亡した場知義務があり、全ての口座がマイナンバーと紐付け合、その相続人を、マイナンバーを利用して探られる。一方で、預貯金口座については、平成 30し出すことは可能だろうか。

年からマイナンバーとの紐付けがおこなわれる予定

マイナンバーは、本人が死亡しても、そのまま永である。ただ、預貯金口座に関しては告知義務はな

久に保存される。その番号が、誰か別の人に使い回く、口座によってマイナンバーと紐付けられたり紐されることはない。したがって、あるマイナンバー付けられなかったりするが、紐付けられた口座につの人が死亡したかどうか、という事実に関しては、いては税制上の優遇措置が取られる予定である。

地方自治体はマイナンバーを利用すれば簡単にわ

これらマイナンバーに紐付けられた銀行口座を、かる。具体的には、住民票の除票（死後５年保存）を、地方自治体が差押えるにあたって、マイナンバーマイナンバーを使って探し当てればいいわけだ。

を利用できるだろうか。端的には、滞納処分をおその意味では、相続人が死亡者本人と同居してこないたい地方自治体が、マイナンバーを使っていた場合（同一世帯）は、住民票の除票を探し当銀行口座の調査や残高照会をおこなうことは可能てた時点で同一世帯の家族も判明するので、探しなのだろうか。これは法律上は難しい、と言わざる出すことが可能だと言える。あるいは、相続人がを得ない（改正番号利用法第十九条第一号）。地方同居していなかった場合でも、死亡者本人に同一世自治体がマイナンバーを使って銀行口座を調査・照帯の家族がいたのなら、その家族に問い合わせが会できるのは、生活保護法第二十九条、厚生年金できれば、相続人が判明する可能性は高い。問題は、保険法第百条の二などにおいて、本人の資産又は収死亡者本人が一人暮らし（単独世帯）だった場合だ。

入の状況についての報告を求めるため、と限定され平成 31 年以降、マイナンバーが戸籍事務にもているからである。地方税法は含まれていない。

拡大すれば、地方自治体はマイナンバーを利用しならば、地方自治体が、マイナンバーを使ってて、相続人を探し当てることができるようになる。

銀行口座を調査・照会・差押できるよう、独自条

しかし現時点では、戸籍にマイナンバーは付番さ例を策定した場合はどうだろうか。これはもちろれておらず、マイナンバーで戸籍を辿ることはでん、原理的には可能だ、ということになる。ただきない。どうすればいいのか。

し、市町村が独自条例を定めた場合には、対象と本稿執筆時点では、筆者にも妙案はない。ただ、なるのは、 その市町村内にある銀 行だけである。

死亡者本人に納税通知書を送りつける、というの実効性を考えると、都道府県が独自条例を定めるは、一つのアイデアだと思う。役場の窓口でのみ方が効率的で、その場合には県内の銀行を調査で収納可能な納税通知書を死亡者本人に送りつけ、きるようになる。

「この納税をおこなう相続者はマイナンバーを教そう考えると、番号利用法そのものを改正して、えなさい、さもなくば土地を取り上げます」とい

日本中の銀行口座を調査できるようにしたいとこう文面を（もう少しオブラートに包んで）添えてろだ。というのも、マイナンバーを利用した調査おく、という方法である。通知書が運よく相続者の結果、滞納者の口座番号が判明すれば、その後に転送されてマイナンバーを教えてくれればよの残高照会や差押には口座番号（およびカタカナし、さもなくば、担当者が現地調査に出向くこと

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特集「マイナンバー制度」――対応と活用の手順
図１：民間事業者の個人番号関係事務になるだろう。
「マイナンバーを利用して探し出本人の写真つき身分証明書としてならば、民間利す」という意味では多少荒っぽいのだが、マイナ用も許されている。では、民間事業者の個人番号ンバー制度がスタートする時点では、案外、効果カード利用には、どのような形が有り得るのだろう。

的な方法だと思う。

伺民間事業者とマイナンバー

伺個人番号カード交付申請取りまとめ
個人番号カードの交付は、本人からの申請が原

地方自治体と違い、民間事業者はマイナンバー則だが、民間事業者による取りまとめ申請も可能を利用できない。民間事業者にできるのは、個人である（改正番号利用法施行規則第十二条の二第番号関係事務と言う名の、マイナンバーを左から一号）。民間事業者は、従業員の交付申請を取り右へと渡すだけの事務である（図１）。具体的には、まとめて市区町村に提出し、その後、交付された従業員等からマイナンバーをもらって、天引きし個人番号カードは、従業員本人が役場に出向いてた税金や保険の金額とともに、そのマイナンバー受け取るか、本人受取限定郵便で送付される。

を税務署や保険事務所に提出する、というのが民取りまとめ申請をおこなえば、その民間事業者間事業者に扱える個人番号関係事務である。それの従業員は、全員、個人番号カードを所持してい以外の用途にマイナンバーを利用すると、民間事ることになる。全員の個人番号カードの製造番号業者には３年以下の懲役が待っている。

（ISO/IEC 14443 Type B 媒体識別番号）を、民間マイナンバーを利用できない民間事業者だが、事業者が記録しておくことにすれば、個人番号カー個人番号カードは利用できる。個人番号カードは、ドを、たとえば、非接触カードリーダによる入退マイナンバーを記録した IC カード（図２）だが、室管理に利用できる。

図２：個人番号カード

ただ、民間事業者による個人番号カードの取りまとめ申請は、必ずしも便利というわけではない。従業員の住所が全員同じ市区町村にあれば、取りまとめ申請は、その市区町村に１回おこなうだけで済む。
しかし、従業員の住所が複数の市区町村にまたがっていると、現実の取りまとめ申請手続は、かなり繁雑になる。また、どの市区町村が取りまとめ申請を受け付けてくれるか、本稿執筆時点では不透明である。
なお、個人番号カードの製造番号は、マイナンバーとは何の関係もない、単なる製造番号である。
したがって、個人番号カードを更新（20 歳以上

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安岡孝一／マイナンバーの利活用と個人番号カードの活用の実際は 10 年、20 歳未満は５年）すると、製造番号もこれらの電子証明書は、行政機関のみならず、全く別の番号になってしまう。また、この際に、民間事業者も利用可能である（改正番号利用法施民間事業者が個人番号カードの取りまとめ更新を行令第十八条第二項第四号）。ただし、国民の利おこなえるかどうかは、現時点では未確定である。

便性の向上に資するものとして総務大臣が定める伺個人番号カードの電子証明書
個人番号カードの IC 部分には、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、と呼ばれる２種事務を処理する民間事業者に限られており、総務大臣が認定した民間事業者ということになる。

伺個人番号カードとコンビニ交付類の電子証明書が搭載されている。署名用電子証

総務大臣による認定の最初の一つとして目され明書は、住民基本台帳カードに搭載されていた電ているのが、セブン・イレブンなどコンビニ事業子証明書と同等のもので、e-Tax などに使う。利者による住民票のコンビニ交付である（図３）。

用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのアコンビニの「キオスク端末」（いわゆる複合コピー機）

クセスに使用することを予定している。これらのに個人番号カードをかざし、パスワードと手数料

電子証明書は、地方公共団体情報システム機構を入れると、利用者証明用電子証明書が J-LIS に（J-LIS）の OCSPレスポンダでオンライン認証する仕届き、住民票や印鑑証明などが、住所地の市区町組み（公的個人認証サービス）であり、J-LIS 側

村からコンビニの「キオスク端末」にプリントア

ではマイナンバーとの紐付けがなされている。たウトされるサービスである。

だし、マイナンバーとの紐付けは外部には公開さコンビニ事業者の専用回線は全国規模で展開されておらず、したがって、これらの電子証明書とれており、その結果、技術的には、日本中どこのマイナンバーは、法律上、別のものとみなされる。

コンビニでも住民票交付が可能となっている。住

電子証明書には、それぞれシリアル番号が振ら所を遠く離れたコンビニでも、住民票や印鑑証明れており、このシリアル番号を利用したデータベーが取得できるわけである。一方で、コンビニ交付スの構築が許されている。電子証明書の有効期限に参加する地方自治体は、本稿執筆時点では 100は５年で、期限が来れば更新する必要がある。ま

市区町村（全自治体の６％程度）にとどまっていた、署名用電子証明書は、住所や氏名を変更するる。個人番号カードの活用は、民間事業者のアと失効するため、その場合は署名用電子証明書をイデア次第であり、今後さらなる普及が望まれる。

更新する必要がある。電子証明書を更新すると、もちろんシリアル番号も変更となるが、新旧のシリアル番号の対応については、平成 29 年以降、J-LISにオンライン問い合わせ可能になる予定である。

やすおか・こういち▪1965年堺市生まれ。1990年京都大学
工学研究科情報工学専攻修士課程修了。京都大学大型計算機センター助手、京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター助教授を経て、現在、京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センター教授。京都大学博士（工学）。
http://srad.jp/~yasuoka/journalで断続的にWeb日記を更新中。

図３: 民間事業者と地方自治体の連携によるコンビニ交付の実現

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