令和 6 年度

事業計画

議案第１４号

令和６年度事業計画「市民に寄り添う法律家として〜相続登記の申請義務化を迎えて〜」

本年４月から相続登記の申請義務化を含む改正不動産登記法が施行された。
私たち司法書士は、登記、訴訟等の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護していくという使命と責務を負っている。所有者不明土地問題の解消という社会的課題に引き続き積極的に取り組むとともに、相続や遺言のみならず、暮らしの中で悩みを抱えた市民の法律相談ニーズに応え、寄り添うことが、今後ますます求められるものと考える。
そこで、昨年度から実施してきた、セミナーや相談会の開催、広報等、市民に対し相続登記の申請義務化を周知する活動を一層充実させ、相続の分野での司法書士のさらなる認知度向上を図るとともに、会員が市民からの依頼に適切に対応することができるよう、研修や法改正に関連する最新情報の提供等を通じて、会員の執務能力の向上を図る。
また、本年４月からの総合相談センター事業の統合などを踏まえた県・支部の役割の見直しを行うとともに、多様な人材が事業に参加できるような体制を整備するなど、県・支部一体となって事業を執行するために必要な組織改革について検討を行う。
会員の執務に関する研修については、講義形式のみならず、事例をもとにしたディスカッション形式の倫理研修を取り入れることにより、他の会員の意見を聴き、会員に自らの執務について深く考える機会を提供することで、司法書士行為規範に基づいた執務の徹底を図りたい。
本年から、簡易裁判所における民事訴訟手続きでウェブ会議システムの利用が始まるなど、業務におけるデジタル化はますます加速している。今後、生成ＡＩを用いたリーガルチェックや文書起案などのシステムが業務に導入されていくことも考えられる。
そこで、これらのシステムを利用するにあたっての問題点を検討するとともに、業務におけるデジタル化のあり方について検討する。
以上を踏まえ、以下の事業を今年度の重点事業とする。
【重点事業】
１ 相続登記の申請義務化を踏まえたセミナーや相談会の開催、広報などの相続登記促進事業
２

総合相談センターの統合などの現状を踏まえた県・支部の体制を改革するための事業
３ 会員の執務に関し司法書士行為規範を徹底するための事業
４ 裁判ＩＴ化への対応と、さらなる簡裁代理業務、裁判書類作成業務の受任推進のための事業５ 業務におけるデジタル化への対応を検討する事業- 115 -

総 務 部【総務全般】
１ 苦情・綱紀関係について昨年度と同様、以下の方策を実施することにより、苦情・綱紀案件の減少に努める。
（１）対内用ホームページに苦情事例を随時掲載する等、苦情案件を減少させるための方策を検討する。
（２）研修部の協力を得て、倫理研修を実施する。今年度は、非司法書士問題対策委員会と連携し、業際問題についての研修会の開催を検討する。
（３）研修単位未達成の会員へ指導を行う。また、会員の研修単位取得状況の公開について検討する。
（４）新入会員へ倫理研修を実施する。
（５）戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書の利用方法を周知徹底する。
（６）会則第１０２条に基づく会員に対する指導および調査を徹底する。
２ 業務広告調査等
会員の業務広告の適正化のための情報収集、調査および検討を行う。
３ 規則等の改正
必要に応じて、当会の規則等の整理、改正作業を行う。
４ 対内用ホームページの改修
当会の対内用ホームページは、開設より２０年以上が経過しており、一部のブラウザで閲覧ができない等の不具合が生じている。そのため、ホームページのリニューアルも含めた改修作業を検討・実施する。
５ その他
会員の会務への参加状況を把握し、会務への参加を促すための施策を検討・実施する。
【綱紀調査委員会】
当委員会は、会員の綱紀保持に関して次の各号に掲げる職務を行う。
１ 会長から付託を受けた事項の調査
２ 会長に対する建議
３ 委員会の職務に関連する制度、規則、先例等の情報の収集および研究
４ 会則第４９条第４項の規定に基づく意見の申述【司法書士推薦委員会】
会務に携わる会員の増加および行政や他団体からの役職委嘱に対応するために下記の事業を行う。
１ 会務に関するアンケート（令和４年度に引き続き２回目）を実施し、回答結果の分析を行うことで、会員の会務への参加状況、要望等の把握に努める。
２ 県会の部会および委員会の適切な人員配置、人員不足の状況を把握する。
３ より多くの会員に会務に参加していただけるよう、会員に会務への参加を促す。
４ 行政、他団体からの委嘱に対して、適任な会員の推薦を行う。
【非司法書士問題対策委員会】
非司行為の実態調査や情報の収集を行い、防止策を検討する。隣接専門職間における業際問題についても配慮し、次のような方針で事業を行う。
１ 法務局の非司調査協力に関する活動- 116 -

法務局主催の非司調査について、携わった会員のアンケート結果を基に、非司行為の情報収集を行い、防止策の検討を行う。
２ 非司啓発事業についての検討
ポスターやその他ウェブの活用を通じてより実効性のある対外的な非司啓発事業について検討する。
３ 非司行為への対応（１）市民や会員から非司行為の情報提供があった際には、事案を精査し、照会文書を発送する等の対応を行う。
（２）調査や情報提供の結果から司法書士法違反が相当に疑われる事案については、警告や告発の検討を行う。
４ 業際問題に関する研修会
隣接専門職との各専門職の職域・職務権限について会員の理解を深めるため、研修会の開催を検討する。

所管委員会【懲戒意見検討小理事会】【注意勧告小理事会】【紛議調停委員会】【苦情対応委員会】【事故処理委員会】【登録調査委員会】【選挙管理委員会】【会館維持管理委員会】- 117 -

経 理 部
経理部は、日々の予算を執行し、各月決算および期末決算ならびに予算編成等の業務を行う。
１

令和６年度の一般会計および特別会計の予算を執行する。

２

令和６年度の一般会計および特別会計の決算書類作成を行う。

３

令和７年度の一般会計および特別会計の予算案作成を行う。

４ 経理部業務の改善（１）県・支部の予算編成の協議に基づき、県会予算と支部予算の均衡を図り、公益法人としての適正な予算編成を行う。
（２）適正かつ効率的な経理処理に関する検討を行い、さらなる改善を図り、県・支部での統一的な事務処理体制の構築を推し進める。
（３）当会の収入および支出に関する検討を行う。

所管委員会【会費減免等審査委員会】- 118 -

企 画 部
１業務推進
改正不動産登記法の施行により、相続登記の申請が義務化されたが、これは所有者不明土地問題・空き家問題等を解決するための手段に過ぎない。その先の社会問題を解決するために司法書士としてどうアプローチできるのかという観点から、社会問題解決のための取り組みを促進するための事業を行う。

２

会務のあり方の検討
会員がより会務に参加しやすい環境を作るために、会務の現状についての検証を行い、デジタルツール等を利用した会務の効率化、会員の関係づくり等の方策を検討・実施する。
また、男女共同参画の視点を踏まえ、会員に対するヒアリングを行う。

３

農業支援
法人化や後継者への農業承継に関する相談・対応等、司法書士が行う農業支援についての情報収集や、関係機関との協議に向けた準備を行う。

４

その他
社会情勢の変化に伴い、当会にて対応を迫られる事業につき、都度企画・立案していく。

【法教育・市民法律講座推進委員会】
１ 活動目的
当委員会は、当会および支部による法教育・市民法律講座等（以下、「法律講座等」という。）の開催の円滑化・効率化を図り、もって、効果的な制度広報と法教育の推進に取り組むことを目的として、以下の事業を行う。
２ 具体的活動（１）関係機関への講師派遣
行政や教育関係機関からの依頼を受け、法律講座等の講師を派遣する。
（２）学会・他団体シンポジウム等への参加
他団体が主催するイベントへ委員を派遣し、情報の収集や意見交換を行う。
（３）支部事業のサポート
支部からの要請に応じて、法律講座等の講師を派遣する。また、法律講座等に関する情報を支部と共有することで、支部事業の推進をサポートする。
（４）法教育・市民法律講座イベントの開催
市民を対象とした法律講座等を開催する。
【裁判業務推進委員会】
１ 会員の業務推進
会員の裁判業務推進を図るために、一般民事事件（代理業務、裁判書類作成業務）、家事事件に関する研究・情報収集、事例検討会や研修会の企画・運営を行う。
また、令和６年３月に実施した賃貸借トラブルに関する相談ウィークの結果を受け、再度賃貸借トラブルに関する相談月間を実施する。

- 119 -

２

裁判所との連絡・交渉
適宜、簡易裁判所、地方裁判所および家庭裁判所と協議を行い、必要に応じ裁判所の運用変更等について会員に情報提供を行う。また、民事裁判ＩＴ化に関する情報収集・各研修講師依頼等の窓口を担う。

３

少額事件報酬補助制度・裁判書類作成業務に関する出張相談料助成の実施
少額事件報酬補助制度および裁判書類作成業務に関する出張相談料助成の利用促進を図ることにより、法的支援が必要な市民の救済に繋げる。また、制度改善や会員への情報提供に努める。

４

民事法律扶助事業の推進
会員ならびに契約司法書士への情報提供および法律扶助の利用拡大の方策を検討する。

５

九州地方整備局からの交通事故処理依頼への対応
九州地方整備局との間で締結した「交通事故等に基づく紛争解決業務に関する協定」に基づく交通事故処理依頼に対応する。

６

関連団体とのネットワーク構築
関連団体（消費生活関連）との連携により、裁判業務推進のための情報収集、ネットワーク構築に努める。

【空家等対策委員会】
１ 相談体制の構築・強化
常設の空き家相談窓口について、各市町村担当者へ再度周知を図るとともに、市民からの相談に対しては、各地域の空家等相談員名簿登載者が直接対応できるよう、連絡体制を構築する。
２

行政機関、他団体との連携強化
各市町村が組成する空き家特措法に基づく協議会の設置に際しての会員の推薦や、県建築住宅センターからの相談員派遣要請に対する会員の派遣を迅速に行うなど、行政等との連携をより強固なものとする。
特に、既に運用を開始している福岡県空き家活用サポートセンター『イエカツ』については、市民からの相談対応のほか、サポートセンター相談員からの質問対応等も求められており、今後も行政と連携し、対応を図ることにしている。

３

会員向け研修会の実施
空家等相談員名簿の登載・更新要件となる会員向け研修を実施する。併せて KenTubeに掲載し随時登載できるようにすることで、名簿登載者の増員を図る。

４

広報・制度周知
令和５年１２月に改正空き家特措法が施行されたところであるが、市町村担当者においても制度の理解が十分ではないと考えられる。今後の市町村の取り組みに対して伴走者となれるよう、制度の理解を深めるとともに、積極的な広報に努める。

- 120 -

５

市町村の空き家問題担当者向け相続講座の開催
市町村職員は定期的な部署異動があるため、空き家問題に特化することができないばかりか、相続法についても一から学び始めなければならず、知識の習熟が難しいという問題を抱えている。不動産登記簿や戸籍の見方も分からないという職員がいる中で、空き家問題に取り組むにあたって最低限必要となる知識を習得するための、基礎講座を実施して欲しいという需要がある。
研修講師を務めることで市町村職員に空き家問題について適切な知識を習得いただくことはもちろん、相続人調査業務において司法書士の有用性についても知っていただくことができると考える。

【中小企業支援委員会】
１ 活動目的中小企業支援に関する司法書士の役割を対外的に周知し、司法書士が会社設立、事業拡大、経営改善、事業承継など様々な場面で活躍できることを民間企業や他士業に知ってもらうこと、それらの活動とあわせて司法書士全体の中小企業支援に関する能力を向上させることを目的とする。
２ 具体的活動（１）セミナーおよび相談会への講師派遣
福岡市スタートアップカフェセミナー、福岡大学創業体験プログラムへの講師派遣など、外部機関への講師派遣を行う。
（２）中小企業の商業登記・事業承継等に関する司法書士の新たな役割の創出に関する活動
税理士会、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターおよび日本政策金融公庫などの関連団体と協力し、商業登記・事業承継等に関連して司法書士が新たに活躍できる業務を研究するとともに会員向け研修会の開催、福岡市開業ワンストップセンターでの活動および合同での相談会の開催を行っていく。

- 121 -

広 報 部
今年度から開始する相続登記の申請義務化について、市民に正しい情報をより積極的に広報し、あわせて相続手続きの担い手としての司法書士のさらなる認知度向上に努める。
また、相続登記の申請義務化について自治体に問い合わせや相談が寄せられることが想定されることから、自治体にも積極的に広報活動を行い、司法書士への相談に繋がるようにする。
加えて、例年同様、２月に開催する「相続登記はお済みですか月間」に重点を置いて広報活動を行い、「司法書士総合相談センター」の認知度向上と、電話相談、司法書士紹介の件数の増加に繋がるように努める。
１

相続登記の申請義務化等に関する広報
今年度から開始する相続登記の申請義務化について、新聞、テレビＣＭ等従前から利用している媒体に加え、自治体広報誌を活用して広報活動を実施することに努める。

２

リーフレット・チラシなどの制作およびその配布
司法書士制度、総合相談センター、各種相談会、イベントの広報媒体として、リーフレット、チラシ等を制作し、多くの市民の手に届くように工夫し、効率よく配布する。

３

ウェブ広告
一昨年度から実施しているウェブ広告について、今年度も相続登記や賃貸借トラブル等テーマを設定して実施し、相談・紹介件数の増加に繋げる。

４

対外用ホームページ
様々な広報媒体に二次元コードを掲載し、市民がより簡単に対外用ホームページへアクセスできるよう工夫し、司法書士制度や相談会の周知を図る。

５

マスメディアや行政、団体等との関係構築
昨年度に引き続き、行政機関とのより一層の関係構築に努める。マスメディアとの関係においては、司法書士の取り扱う業務や当会のイベントのうち、ニュース性のあるものを積極的にリリースし、テレビや新聞で取り上げてもらうことにより、司法書士制度を市民に対して周知する。

６

会報「ふくおか」の発行
県会（日司連含め）や支部の事業活動や方向性、会員の意見や人柄が知れる記事など会員間の交流にも役立つ記事を掲載していく。さらに、企画から発行までの作業効率の向上を計り、広報部員や執筆者を含めた事務負担を少しでも軽くできるよう検討していく。また、環境問題に配慮し、会報のデジタル化の実現に向けて検討を開始する。

- 122 -

研 修 部
１

業務研修会
司法書士実務、法改正および倫理に関する研修会を８回開催する。研修内容については、重要テーマに関連するものや時機をみて必要と思われるテーマを取り上げる。

２

年次制研修会
当研修は、日司連が定める義務研修である。当会は、原則として Zoom 会議システムを使用して開催する。また、Zoom 会議システムの利用困難な会員に対して「集合型」も設けており、対象会員には是非積極的に参加いただきたい。

３

九州大学司法研修講座
九州大学より講師をお招きし、研修会を開催する。法律家としての素養を高めるため、大学の特色を生かし、幅広い法律分野をテーマに講義を開催する予定である。

４

司法書士事務職員研修会
事務職員向け研修会を年１回開催する。
九州ブロック内の単位会や近隣の単位会にも開催案内を行う予定である。

５日司連主催研修会同時配信研修会
会館を使用し、日司連中央研修所が行っている同時配信研修会を開催する。

６

ＬＳ福岡との共催研修
ＬＳ福岡との連携の一環として、共催研修を行う。

７

オンデマンド研修動画配信
福岡独自のシステムで、研修動画をオンデマンド配信している。会員は、ネット環境さえ整えば、いつでもどこでも研修を受講することができる。今後も積極的にご利用いただきたい。

【新人研修委員会】
１ 登録「前」新人研修に関するもの
例年どおり、次の内容にて行う予定である。
・集合研修（開講式）
・配属直前研修・配属研修２

登録「後」新人研修に関するもの
今年度は、登録後研修も１０期目に突入するため、より改善を図りながら、運営を行う。具体的には、３回の集合研修（集合型研修）および各支部への部会・委員会への配属研修（実地型研修）を行う。
主に受講者からのアンケートに基づきこれまでの研修の成果や問題点を検証したところ、概ね現状の研修体制に賛同を得たため、基本的な研修体制は現状を維持して運営していく方針である。なお、今後の研修体制改善の検討・実施は、継続して行っていく。

- 123 -

社 会 事 業 部
１ 相談事業（１）司法書士総合相談センター事業
本年４月１日、県会に統合された総合相談センター事業の更なる充実化を図り、センターの主な事業である司法書士紹介システムおよび夜間電話相談の円滑な運営に積極的に取り組みたい。
（２）相続登記相談センター事業
日司連が推進する相続登記相談センター事業に対応し、司法書士紹介システムや夜間電話相談の紹介など適切な相談窓口を案内できるよう取り組みを継続する。
（３）司法書士の日記念相談会
８月３日の司法書士の日にちなみ、６支部の協力のもとに県下一斉の無料相談会を実施する。
（４）高齢者・障がい者のための成年後見相談会
ＬＳ福岡との共催で無料相談会を実施する。
（５）女性司法書士による女性のための相談会
一昨年、試験的に開催した女性の相談者を対象とする相談会を実施し、潜在的な需要に応えうる充実した内容のものとしたい。
（６）相続・遺言に関する推進月間
本年４月施行の相続登記の申請義務化に伴い増加するであろう市民からの需要に応えるため、引き続き２月を「相続登記はお済みですか月間」として、相続・遺言に関する推進月間を実施する。
（７）新たな相談事業の開設検討および実施
市民による需要を的確に捉え、これに適した相談形態を検討し、新たな相談事業を実施する。
（８）賃貸借トラブルホットライン
毎週月曜・水曜の１６時から１８時まで、賃貸借トラブルに関する無料電話相談を開催する。
（９）他士業との合同相談会
より充実した相談事業を行うため、また関連団体とのネットワーク構築の意味でも、他士業との合同相談会を開催する。
（10）総合行政相談・一日行政相談所・福岡市市民相談室・スタートアップカフェ、福岡市空家相談事業
九州行政評価局や福岡市と連携し、各相談事業への相談員派遣を継続して行う。
２

司法書士総合相談センター相談受付・管理システムへの対応
日司連が、令和３年１０月より稼働を開始した「司法書士総合相談センター相談受付・管理システム」について、当会総合相談センター事業において積極的に活用するための検討を行う。

３

法務局と共催のセミナー・相談会
相続登記推進への取り組みとして、福岡法務局と共催で、市民向けのセミナー・相談会を開催する。

- 124 -

４

相続登記の申請義務化および長期相続登記等未了土地解消作業への対応
相続登記の申請義務化および所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了
土地解消作業に関し、法務局と連携し、必要に応じて相談会の実施、相談体制の整備等を行う。

５

関連団体、関係機関との連携強化
外部の関連団体、関係機関との情報共有や連携強化によりネットワークの構築を図り、社会情勢に対応した活動ができるよう努める。

６

多重債務者、生活困窮者への支援多重債務者、生活困窮者への支援について、他の部署とも連携し、支援体制の充実を図る。

７

その他
司法書士として対応すべき社会問題に対し、時機に応じた相談会等の企画を検討する。

【高齢者・障がい者権利擁護委員会】
当委員会の主な活動は、地域に配置している窓口委員活動事業である。本活動は、地域と司法書士がつながることで、そこに居住する高齢者・障がい者の権利擁護に資するとともに、司法書士の存在および業務を知っていただき、顔の見える関係を構築していくことで市民から更なる信頼を得ることを目指している。成年後見制度利用促進基本計画の策定に伴い、高齢者・障がい者の権利擁護において、今後ますます法律専門職が活躍する場面が増えることが予想される。
１

窓口委員活動への支援
窓口委員の活動を正しく理解して積極的に活動していただくために、また、地域社会における高齢者・障がい者の相談支援、成年後見の活用などについてスキルアップを図るために、窓口委員活動に役立つ資料を作成する。

２

成年後見相談会の広報
開催予定の高齢者・障がい者のための成年後見相談会について、窓口委員を通じて相談会の広報活動を行うとともに、司法書士の認知度向上を目指す。

３

聴覚障害者情報提供施設との連携
障害者総合支援法に規定されている地域生活支援事業において必須事業である意思疎通支援事業を利用した相談会の実施に向けて、聴覚障害者を主たる対象とした司法書士業務の内容がわかるリーフレットを作成し、県内の地域包括支援センターおよび行政へと配布する。

４

成年後見制度利用促進対策室との連携
第二期成年後見制度利用促進基本計画が設けられたことにより、福岡県内の各自治体において中核機関の設置や地域連携ネットワークの整備に向けての動きが活発化してきた。当会では、成年後見制度利用促進対策室が中心となりＬＳ福岡との連携を図ることとなっており、当委員会としては、成年後見制度利用促進対策室等との情報共有に努め、窓口委員が成年後見利用促進の関係で何らかの活動が必要となった時には積極的に支援していく。

- 125 -

【司法福祉推進委員会】
司法書士法改正により、司法書士法の使命規定に「国民の権利擁護」の担い手であることが明記された。司法書士のこれまでの活動が結実したものだが、これを今後より発展させ、司法アクセスが困難な市民にこれまで以上に寄り添っていけるよう、当委員会の活動を強化する。
１ 自死対策（１）自殺未遂者・念慮者への支援

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか自殺者数が増加に転じており、経済的破綻も相まってこの傾向は今後数年続くと思われる。そのため、日司連の「司法書士ゲートキーパー宣言」事業と連動して司法書士が出来ることを広報し、自殺未遂者等に対する支援を拡充する。
（２）相談会への相談員派遣
自治体や保健所と連携し、各相談会へ相談員を派遣する。
（３）自殺対策に関する研修会、情報提供
自殺対策に関して、全ての会員に自死念慮者へのゲートキーパーとなってもらえるよう、研修会や情報提供を行っていく。
（４）自殺総合対策大綱改正への対応
令和４年１０月に閣議決定された自殺総合対策大綱の改正に合わせて司法書士の役割や当会の事業について関連団体にＰＲする。
（５）ベッドサイド法律相談事業の拡充、広報相談員の募集等による事業の拡充や広報活動による利用件数の増加を目指す。
（６）医療、福祉職との連携強化
自死対策において有効と思われる医療、福祉職との連携強化に向けた取り組みについて検討する。
２ 生活困窮者等への支援活動（１）生活困窮者への支援
厚生労働省の発表によると令和４年度の新規生活困窮相談受付件数は約３５万件となっており、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大だった令和２年度に比べると半減しているが、新型コロナウイルス感染症以前に比べると１．５倍となっている。
企業倒産件数も令和５年上半期では５年ぶりに５千件を超え、うち『１千万円未満（個人事業主含む）』の倒産が２，７２０件（前年同期２，０２８件、３４.１％増）発生し、全体の６７.９％を占めた。新型コロナウイルス感染症は依然として市民生活に大きな影響を与えている。そこで、会員が生活困窮者等から相談を受ける際に的確な対応ができるよう研修会や情報提供を行っていく。また、生活保護申請同行支援や各種助成金取得援助等を通じて、よりきめ細かい支援を行っていくためにも、生活保護申請同行支援を行った会員に対しては、経済的困窮者の救済支援事業により助成を行う。
（２）生活困窮者自立支援事業について
福津市と連携し、家計改善支援員を派遣する事業を引き続き行う。また、福津市での家計相談事業の実施状況を注視し、より効果的な家計相談の実施方法を模索する。
（３）年末相談会・生活保護電話相談会の開催
ホームレス・ニアホームレスを対象とした、年末相談会および生活保護に関する電話相談会を今年度も開催する。

- 126 -

３

更生保護施設入所者への支援
湧金寮（北九州）での定期相談会、北九州自立更生促進センターへの相談員派遣事業を行う。

４

その他
当委員会の関連事業に協力いただいている会員をメンバーとしたメーリングリストを活用し、情報提供や情報交換を行うことで連携を強化する。

【ＡＤＲセンター運営委員会】
当センターは平成２２年に裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）機関として法務大臣の認証を得、一般市民のニーズに沿った紛争解決の一手段となるべく活動を継続している。対話促進型調停の実施、また専門的知見を活かして紛争の実情に即した迅速な対応と紛争当事者の満足感を得られる解決を図るために、以下のとおり事業を行う。
１

ＡＤＲセンターの運営
規則・規程に基づいて、誠実にかつ柔軟に紛争解決ができるよう運営を行っていく。
また、福岡県全域どこでも、調停の開催希望に対応できるよう手続実施者の増員や調停開催場所の確保を目指す。
加えて、オンラインでの調停の開催にも対応できるよう運用規程等を整備したため、実際のオンライン調停開催に備えて、必要な設備の確保と手続実施者の対応能力の向上を図る。

２ 広報の充実（１）当センターを案内するチラシを各種団体・自治体等に配布する。
（２）各種団体・自治体等へチラシ等持参し、セミナーを行うなどＡＤＲの説明と広報を行う。
（３）広報用ＤＶＤ、広報ツールを活用する。
（４）各種相談会において、ＡＤＲの利用を積極的に促す。
３

ＡＤＲ研修会および事例検討会の開催
手続実施者の能力担保を目的とした各種研修会を開催する。
これにより、手続実施者名簿登載者の増員を目指し、加えて、受託案件における紛争解決に活かせるよう、事例検討会等を開催する。多くの会員に、手続実施者として当センターの運営に関わっていただけるよう、また相談者に対し当センターの利用を薦めていただけるように、魅力的で充実した研修会・事例検討会を開催する。

４

運営規程等の見直し
調停手続上の問題点について改善策を検討し、よりよいＡＤＲセンターとなるべく運営規程等の見直しを行っていく。

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総 合 研 究 所
総合研究所は、司法書士の職能に関する諸制度ならびに法令について、その調査研究を恒常的に行い、会務執行の意思決定に資するとともに、司法書士の法律実務家としての資質の向上を図ることを目的としている。
今年度は、各研究会が下記のとおりの調査・研究を行う。なお、各研究会の調査・研究の対象となる分野については研修会等の講師派遣についても積極的に対応する。
【不動産登記研究会】
１ 令和６年４月１日に施行された改正不動産登記法、不動産登記規則等に関する検討、研究および研修会への講師派遣
２ デジタル化に伴う不動産登記法制の調査、研究
３ その他諮問を受けたテーマ等に関する調査、研究
４ 九Ｂ新人研修会における不動産登記に関する諸講義への講師派遣【商業・法人登記研究会】
１ 電子署名および電子契約に関する調査、研究
２ 司法書士の社外取締役登用に関する調査、研究
３ 各種法人に関する調査、研究【司法書士法研究会】
１ 司法書士法および関連法令等（それぞれ将来における改正可能性に関する事項を含む。）について研究する。
２ 前項のほか、業際問題等について研究する。
【憲法研究会】
１ 三権分立と国民主権に関わる「国民主権と公務員のあり方」を考察する。
２ 外国人の人権に関わる「出入国管理法」および「技能実習生制度」を考察する。
３ 財産権とプライバシー権に関わる「重要土地利用規制法」を考察する。
４ 個人の尊重に関わる「情報とセキュリティー」を考察する。
５ 法律案および法令等の憲法適合性について、調査、研究する。

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特別事業対策部
当対策部は、新規事業の立ち上げ、緊急対応、組織を横断して検討すべき事項に対応するために設置している。業務推進、倫理、組織の見直し等、当対策部で検討すべき事項への対応にあたり、必要に応じて、関係部会・委員会への検討依頼や新たな対策室の立ち上げを行う。
【成年後見制度利用促進対策室】
１ 活動目的
成年後見制度利用促進基本計画に基づき、法律関係者団体に求められる役割を遂行すべく、弁護士会、社会福祉士会、家庭裁判所等と連携を図りながら各市町村との関係を構築し支援を行う。
また、その過程で成年後見制度全体の制度発展や運用改善についてＬＳ福岡と連携し各種提言を行っていく。
２ 具体的活動（１）各自治体への委員等の派遣
令和４年に「第二期成年後見制度利用促進基本計画」が５か年計画で定められた。
福岡県下全域の自治体において中核機関設置に向けた動きが活発化してきており、各市町村から中核機関設置に向けた協議会、福岡県の行う各種アドバイザー事業において派遣要件となる厚生労働省や各関係機関の行う研修等への参加要請があった際は、当対策室において委員またはオブザーバーとして派遣する会員を決定し、対応を図りたい。
また、中核機関設置済みの自治体からの、中核機関における地域連携ネットワークの協議会等委員の派遣、相談員の派遣、後見等開始申立書の作成支援、成年後見人等の受任者調整会議委員の派遣等の各種要請に対し、ＬＳ福岡と連携し、適切な会員を派遣する等対応を行う。
（２）中核機関協力会員名簿の運用
令和３年１０月より運用を開始した中核機関協力会員名簿を適切に運用し、名簿登載者の募集を継続的に行い、今後想定される中核機関からの成年後見人等の推薦依頼増加に対応すべく中核機関協力会員名簿登載者の増員を図る。
また、中核機関において実施される受任調整会議を経て、成年後見人等候補者の推薦依頼が当会へなされた場合には、中核機関協力会員名簿登載者の中から成年後見人等候補者を推薦する。
（３）成年後見制度の運用改善、利用促進に向けた取り組み
当会、弁護士会、社会福祉士会、ＬＳ福岡の４団体共同で、成年後見制度の運用改善に向けた施策として、市町村から送付される成年被後見人等宛の書類、通知等の送付先を成年後見人等にする場合、担当課のうち一か所に届出をすることにより成年後見人等が希望するその他の担当課についても一括で通知送付先が変更されることを福岡県内の各自治体に要望する取り組みを行う。その他、成年後見制度利用促進に関する各施策について、今後も積極的に対応していく。
（４）会員に対する研修会等の実施
上記（１）の活動のため、地域に根差した活動をしている窓口委員や会員と情報を共有し、高齢者・障がい者権利擁護委員会やＬＳ福岡と連携して会員向け研修会等を実施する。

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また、中核機関協力会員名簿登載者向けのガイダンスおよび新規名簿登載者向けのガイダンスを行い、中核機関からの要請に協力できる会員の増員を図る。
（５）高齢者・障がい者権利擁護委員会への事業の移管
前記のとおり、今後の「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づく各自治体の動向に対応するためには、高齢者・障がい者権利擁護委員会との連携が不可欠である。
また、成年後見制度利用促進対策室の活動は令和６年度をもって終了する予定であり、高齢者・障がい者権利擁護委員会への事業の移管について継続的に協議していく必要がある。
そこで、高齢者・障がい者権利擁護委員会とは、事業の移管を含めて継続的に協議を行い、令和７年度以降の活動について協議を行っていく。
【相続登記促進対策室】
１ 活動目的本年４月１日、相続登記の申請義務化に関連する法律が施行された。相続登記の促進のために必要な司法アクセス拡充と会員の受託推進を目的とし、相談、研修、広報事業など、当会として実施すべき事業について、社会事業部、研修部、広報部、企画部と連携して横断的に企画し実施する。
２ 具体的活動（１）相続登記の促進のために必要な事項の検討、実施
相続登記の申請義務化を踏まえた司法書士の対応方法や当会で実施すべき事業について検討する。また、財産管理業務を含めた会員の受託推進策についても企画し、実施する。
（２）会員向け研修会等の企画、運営
今後増加が見込まれる相続に関する相談へ適切に対応するため、会員のスキルアップを目的とした研修会を企画し、実施する。
（３）法務局や自治体などの関係機関との連携強化に必要な事項の企画、実施
相続登記を促進するためには、法務局や自治体をはじめとする市民のアクセスポイントとなる関係機関との連携は必要不可欠である。そのため、それらの関係機関との連携に必要な事項を検討するとともに、関係機関の担当部局を訪問して情報共有を図るといった具体的な連携策を企画し、実施する。
（４）相続登記の促進のためのセミナー、相談会などの特別事業の企画、運営
例年県会や支部において開催している相談会に加え、相続登記促進のために実施すべきセミナーや相談会などの特別事業を企画し、支部や関係機関とも連携して開催する。
【組織改革対策室】
１ 活動目的
当会の置かれた状況を検証するとともに、今後の司法書士制度を取り巻く状況の変化に対応できるよう、将来に向けて県・支部のあり方など組織改革のための検討を横断的に行う。
２

具体的活動
今年度から県会に統合した総合相談センター事業の運営状況と課題の解消状況を検証するとともに、県・支部の各事業部のあり方、事務局の運営方法などについて、必要に応じてヒアリングを行いつつ、具体的な改革案を検討する。

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