【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第41期(自【会社名】

株式会社ヒガシマル【英訳名】

HIGASHIMARU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地【電話番号】(099)273－3859(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地【電話番号】(099)273－3859(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

2019年４月１日

東至

2020年３月31日)

勤

田之畑

田之畑

武

武

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

12,558,246

13,341,121

13,551,129

12,232,082

12,442,429

経常利益又は経常損失(△)(千円)

614,760

500,670

409,437

431,576△90,176

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

263,690219,266

131,993

262,069△449,854

包括利益

(千円)

228,007247,527

151,068

233,239△430,852

純資産額

(千円)

5,839,393

6,044,575

6,153,882

5,422,836

4,942,389

総資産額

(千円)

11,281,262

12,240,555

11,946,601

13,011,462

12,387,532

１株当たり純資産額(円)

1,241.07

1,284.68

1,304.85

1,398.68

1,274.76

(円)

56.04

46.60

28.05

57.94

△116.03

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

51.8

49.4

51.4

41.7

39.9

自己資本利益率

(％)

4.6

3.7

2.2

4.5

△8.7

株価収益率

(倍)

14.7

21.7

41.0

17.3

－

(千円)

617,033

1,116,677

476,944△6,485

118,642(千円)△681,446△860,982△654,736△372,583△471,125(千円)△429,782

436,156△299,256

719,237

21,386(千円)

1,427,757

2,122,246

1,624,639

1,959,082

1,614,458

(名)

294
(46)

328
(68)

353
(66)

364
(66)

353
(60)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

8,346,327

8,374,882

8,142,964

6,948,957

7,431,630

経常利益

(千円)

488,096504,655

283,835

354,678

394,048

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

257,843

301,556

160,757

252,348△236,652

資本金

(千円)

603,900

603,900

603,900

603,900

603,900

発行済株式総数(株)

4,746,000

4,746,000

4,746,000

4,746,000

4,746,000

純資産額

(千円)

5,167,424

5,457,803

5,582,876

4,862,011

4,617,040

総資産額

(千円)

9,836,743

10,395,108

10,285,229

10,619,299

10,343,957

１株当たり純資産額(円)

1,098.26

1,159.97

1,186.56

1,254.03

1,190.85

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

9.00

12.00

9.00

9.00

9.00

(―)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

54.80

64.09

34.17

55.79

△61.04

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.5

52.5

54.3

45.8

44.6

自己資本利益率

(％)

5.1

5.7

2.9

4.8

△5.0

株価収益率

(倍)

15.0

15.8

33.7

17.9

－

配当性向

(％)

16.4

18.7

26.3

16.1

－

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

171
(27)

177
(32)

190
(33)

191
(32)

178
(29)

株主総利回り

(％)

102.9

127.8

146.2

128.7

117.6

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

984

1,083

1,243

1,330

1,010

最低株価

(円)

790

810

965

1,000

750

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年３月期の１株当たり配当額12円には、記念配当３円を含んでおります。
第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革

1979年10月

麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業
より営業の一切を譲受
鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承
鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転
鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転
有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡
オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）
Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け（資本金500千オーストラリアドル、
議決権比率90％）鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設
Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化
鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設
株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210,000千円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）
長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10,000千円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）
福岡証券取引所に株式を上場
株式会社小川食品商事を吸収合併
株式会社島原素麺本舗を吸収合併
Q.P.Fを清算結了
ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを設立
HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％）
HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％）
マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）
マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡
コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率100％）
コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併
HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを清算結了
株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）
永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3,000千円、議決権比率100％）
永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転
永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更
永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）
株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28,000千円、議決権比率100％）
沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30,000千円、議決権比率51％）
株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30,000千円、議決権比率100％）

1981年５月
1984年３月
1989年10月
1992年４月
1993年１月
1993年５月
1993年11月
1995年５月
1995年11月
1995年12月
1998年１月
1998年３月
2001年８月
2006年12月
2007年５月
2007年５月
2008年４月
2009年７月
2011年１月
2011年３月
2011年11月
2012年７月
2013年２月
2013年３月
2013年７月
2014年11月
2014年12月
2015年４月
2015年８月
2016年７月
2017年11月
2019年11月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５状況

１ (1) 連結財務諸表

水産事業

経理の

注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が水産初期飼料及び養魚用配合飼料等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロの養殖生産販売及
び養魚用配合飼料の販売を行っております。

食品事業

当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレー
ルー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社
なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。

当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。
有限会社ヒガシマル開発

飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

マリンテック株式会社

愛知県田原市

50百万円

水産事業

100.0

養魚用配合飼料の販売
役員の兼任 １名

コスモ食品株式会社

東京都大田区

29百万円

食品事業

100.0

資金の借入
債務の保証
役員の兼任

１名

役員の兼任

１名

役員の兼任

１名

100.0
役員の兼任
(100.0)

１名

イワキフーズ株式会社

青森県西津軽郡

36百万円

食品事業

コスモ食品研究株式会社

青森県弘前市

20百万円

食品事業

弘前屋株式会社

青森県弘前市

10百万円

食品事業

津軽和漢堂株式会社

青森県弘前市

20百万円

食品事業

株式会社向井珍味堂

大阪市平野区

10百万円

食品事業

永屋水産株式会社

東京都中央区

３百万円

奄美クルマエビ株式会社

鹿児島県奄美市

株式会社なかしま株式会社ヤンバル琉宮水産

(注) １
２
３
４

100.0
(100.0)100.0(100.0)

100.0

役員の兼任

１名

100.0

資金の貸付
役員の兼任

２名

水産事業

100.0

養殖用配合飼料の販売
資金の貸付
役員の兼任 １名

10百万円

水産事業

養殖用配合飼料の販売
資金の貸付(100.0) 役員の兼任 １名

富山県南砺市

28百万円

食品事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任

沖縄県国頭郡

30百万円

水産事業

100.0

養殖用配合飼料の販売
債務の保証
資金の貸付
役員の兼任 １名

(100.0)100.0

１名「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
コスモ食品株式会社及び永屋水産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
コスモ食品株式会社
主要な損益情報等① 売上高② 経常利益又は経常損失(△)③ 当期純利益又は当期純損失(△)④ 純資産額⑤ 総資産額1,533,074
99,596
71,979889,366
1,597,302

なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。

― 6 ―

千円

永屋水産株式会社
2,569,275△4,485△4,551△149,403
260,525千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)水産事業

122 (17)

食品事業

217 (41)

全社(共通)

14 ( 2)
合計(注) １353 (60)２３

従業員数は就業人員数であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数を記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)178

平均年齢(歳)(29)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

14.47

4,465

40.36

セグメントの名称

従業員数(名)水産事業

92 ( 5)

食品事業

72 (22)

全社(共通)

14 ( 2)
合計

(注) １
２
３
４

178 (29)

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、( )書
きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数を記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。
(2) 目標とする経営指標
継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、革新的な研究により、５年先、10年先を見越した収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題①

コンプライアンス経営
経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。
具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカー
として、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。

②

品質・安全の追求
製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月に取得し、水産事業は2020年７月取得予定で品質・安全の追求に取り組んでいます。

③

研究開発の強化
グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事
業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。

④

海外市場の開拓
将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。
具体的には、当社飼料部門においては、海外事業部を増員強化し、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。

⑤

新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響
関係者、従業員の安全と健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。対処可能な事項について
は、状況の変化に迅速に対応し影響を最小化できるよう取り組みます。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然環境の影響について
当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量は台風・赤潮・急激な低（高）水温などの自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海外からの輸入量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動について
養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主原材料である小麦粉の価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できず、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。
(3) 製品事故について
当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてトレーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。
品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故等が発生した場合には、製品回収等のコストの増加や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク
当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらは資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムについて
当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や
不正アクセスの防止などに最善をつくしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期しています。
想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や
当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)関係会社について
当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により期待した収益を下回った場合、投資額が膨らむ可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社の各社の業績によっては、個別財務
諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染拡大等、大規模自然災害等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点、工場施設等を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや当社の想定を超える規模の大規模な自然災害等の異常事態を起因として、物流遮断等が長期的に継続して発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、事業年度中盤までは企業収益の向上や雇用・所得環境などの改善が図られ、緩やかな景気回復基調を下支えしていたとみられたものの、年度後半、消費増税による家計負担、気象変化による大型台風の襲来及び暖冬など、様々なマイナス要因に加え、直近に発生した新型コロナウイルスの感染拡大
は、インバウンド需要及び国内個人消費の大幅な下振れ要因となる深刻な影響から、先行きは更に不透明さが増した状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の必要な防止策を浸透させる取り組みのなか、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、及び「海外市場の開拓」の取り組みを積極的に推し進めて行く一方で、商品の信頼性向上やグローバル社会で通用する食品安全規格「ISO22000」の認証取得において、食品事業は昨年５月に取得し、水産事業は本年７月に取得する予定で進めてまいりました。
また、水産事業及び食品事業において、商品開発、商品リニューアル化及びＯＥＭ（相手先ブランド製造）の強化を図り、工場の生産稼働率向上や売上拡大に努めてまいりましたが、子会社における養殖魚生産販売の生産不調
や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなど厳しい状況が続いております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高124億42百万円（前期比1.7％増）、営業損失２億10百万円（前期営
業利益２億94百万円）、経常損失90百万円（前期経常利益４億31百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億49百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益２億62百万円）と増収減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(水産事業)
水産事業における養殖環境は、天候不順に伴う赤潮の発生や水温の変化、自然災害の頻度増や大型化から漁業被害や感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。また、各魚種の漁模様、輸入や国内外の需要動向
等で、様々な要因の影響を複合的に受けて、魚価変動のリスクに晒されており厳しい環境が続いております。
このような状況のなか、エビ飼料類は、養殖環境が例年と比べ水温が高く細菌感染症等の被害の影響を受けるなどし、前期を下回りました。ハマチ飼料類、ヒラメ飼料類及びマダイ飼料類は、一部地域で赤潮発生による影響を受けたものの、新規販売先の獲得、既存販売先のシェア拡大及び受託生産販売の増加で、前期を大きく上回りました。
子会社におきましては、種苗生産の売上は前期並みに推移したものの、養殖魚の生産不調等から鮮魚関係の売上が振るわず前期を下回り、生産環境改善策のコスト増や魚価安の動きで厳しい事業環境で推移しました。
その結果、売上高は76億19百万円（前期比0.7％増）、セグメント損失は77百万円（前期セグメント利益４億82百万円）となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、国内の食品需要は少子高齢化や人口減少などを背景に、節約志向の高まり、コンビニ
エンスストアや食品スーパー等の品揃えの拡充に伴い、外食市場規模が縮小傾向にある様相であります。
一方、物流コストの上昇や近年世界各地で発生している異常気象は、原材料調達が不安定で仕入れ価格にも影響し、大手食品メーカーも価格改定を実施する動きなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況のなか、原材料及び物流費コスト上昇から親会社においては４年ぶりに全品価格改定を実施し利益改善に努めてまいりました。
そうめん類は、販売需要期が天候不良、冷夏の影響及びスポット販売の減少で前期を下回りましたが、即席めん類、皿うどん類、うどん・そば類及び棒状ラーメン類は、商品のリニューアル化、値上げに対応した価格訴求品及びＯＥＭ商品の取り扱いが増加したことから前期を上回りました。

― 10 ―

子会社におきましては、穀粉類等の販売は、他社メーカーとの価格競争及び大口取引先の内製化により減少しま
した。かき揚げ類は、暖冬による雪不足でスキー場の閉鎖や年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により観光客激減でフードコート先の需要が減少しましたが、ミニかき揚げ商品やかき揚げ丼の具材など企画提案を戦略的に行ったことから前期を上回りました。また、カレールー類及びジャム類は、量販店を中心に定番商品も安定的に伸長し前期を上回りました。
その結果、売上高は48億23百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は３億６百万円（前期比22.6％増）となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

水産事業

5,128,732

24.2

食品事業

3,350,030

3.6

8,478,762

15.1

合計
(注) １
２

金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(受注実績)
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

水産事業

1,771,360

△24.0

食品事業

238,11522.7

2,009,475

△20.4

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

水産事業

7,619,222

0.7

食品事業

4,823,206

3.4

12,442,429

1.7

合計
(注) １
２

セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

② 財政状態（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億23百万円減少の123億87百万円となりました。
流動資産は、４億11百万円減少し61億79百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少３億32百万円、受取手形及び売掛金の減少76百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加47百万円等によるものであります。
固定資産は、２億12百万円減少し62億８百万円となりました。主な増減は、建物及び構築物等の有形固定資産の減少１億93百万円、のれん及びその他の無形固定資産の減少62百万円、投資その他の資産の増加43百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少し74億45百万円となりました。
流動負債は、６億96百万円増加し49億61百万円となりました。主な増減は、買掛金の減少２億２百万円、短期借入金の増加８億13百万円によるものであります。
固定負債は、８億40百万円減少し24億83百万円となりました。主な増減は、長期借入金の減少７億29百万円、役
員退職慰労引当金の減少１億４百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円減少し49億42百万円となりました。
主な増減は、利益剰余金の減少４億84百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ３億44百万円減少し16億14百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は１億18百万円（前連結会計年度は６百万円の支出）となりました。
主な要因は、減価償却費４億61百万円、売上債権の減少76百万円などの資金の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失２億62百万円、仕入債務の減少２億２百万円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、前連結会計年度と比べ98百万円増加し４億71百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億22百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は前連結会計年度と比べ６億97百万円減少し21百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の増加９億75百万円、長期借入による収入７億90百万円の資金の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出16億80百万円、配当金の支払額34百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。

― 12 ―

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、財務健全性を維持し、収益力と資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計
年度においては、54億61百万円の有利子負債残高があります。また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。
なお、現時点で確定している資本的支出はありませんが、当社グループの生み出す営業キャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し安定的な資金調達に対応してまいります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績
水産事業においては、エビ飼料類は、養殖環境が例年と比べ水温が高く細菌感染症等の被害の影響を受けるなどし、前期を下回りました。ハマチ飼料類、ヒラメ飼料類及びマダイ飼料類は、一部地域で赤潮発生による影響を受けましたが、新規販売先の獲得、既存販売先のシェア拡大及び受託生産販売の増加で、前期を大きく上回りました。一方、養殖事業においては生産不調や在庫の評価減に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、各魚種の需要の減少、魚価の低迷、また出荷ルートの制限などにより収益性が低下している状況から、奄美クルマエビ株式会社においては当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果減損損失1億72百万円を計上する結果となり親会社株主に帰属する純損失を計上する要因の一つとなりました。売上高は76億19百万円（前期比0.7％増）、セグメント損失
は77百万円（前期セグメント利益4億82百万円）となりました。
食品事業においては、原材料及び物流費コスト上昇から親会社においては4年ぶりに全品価格改定を実施し利益改善に努めてまいりました。うどん・そば類及び棒状ラーメン類は、値上げに対応した価格訴求品及びＯＥＭ商品の取り扱いが増加したことから前期を上回りました。子会社におきましては、穀粉類等の販売は、他社メーカーとの価格競争及び大口取引先の内製化により減少しました。かき揚げ類はミニかき揚げ商品やかき揚げ丼の具材など企画提案を戦略的に行ったことから前期を上回りました。カレールー類及びジャム類は、量販店を中心に定番商品も安定的に伸長し前期を上回りました。売上高は48億23百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は３億６百万円（前期比22.6％増）となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
② 今後の見通し
2021年３月期の事業年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、水産物市場や養殖業界においても厳しい経営環境となっています。政府や自治体が不要不急の外出自粛や人と人の接触機会を減らす要請に、観光地、ホテル及び外食業界の魚需要が激減し、また、事業年度変わりの宴会及びイベント開催等の需要期にもかかわらず相次ぐ中止や休業等により、消費縮小で養殖魚もだぶつき気味となり、高級魚のマグロ、マダイ及びヒラメ等の取引価格も軒並み値下がりしている状況で、長期化すれば様々な業界や社会経済に多大な影響を及ぼすものと予想されます。
このような状況の下、水産事業の養魚用飼料製造販売におきましては、養殖魚の荷動きが鈍く鮮魚価格安の状況
で厳しい事業環境にありますことから、養殖業者の支援や情報交換をさらに密にし、販売獲得に繋がる営業マンの質的向上を図ってまいります。また2019年３月期は、受託企業の内製化の影響を受け生産販売の大幅な減少がありましたが、受託企業との協力関係を築きながら安定的な受託生産を行うとともに、自社製品の国内及び海外の販売強化に努めてまいります。一方、新たな商材の「ウナギ用配合飼料」、「マグロ用配合飼料」の品質向上を図り市
場開拓に取り組むほか、自社類似商品のアイテムを整理するなど生産性を高めてまいります。
子会社におきましては、鮮魚販売及び種苗生産販売は取引先との信頼関係が築かれ成長過程にあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、長期化すれば低調に推移することが予想されますことから、育てる漁業を前面に持続可能な漁業に寄与すべくグループ一丸となって相乗効果を高めてまいります。
食品事業におきましては、主力とする「皿うどん類」、「即席めん類」、「カップ類」及び「カレー・シチュー類」等の持続的成長を図ってまいります。また、既存店のアイテム拡大、新規導入店舗及びＯＥＭ取込みなどを積― 13 ―

極的に行い、収益性を見極めながら営業強化と販売拡大に努めてまいります。しかしながら、原材料費や物流コス
トなどの上昇が懸念されますことから、あらゆるコスト削減に取り組んでまいります。
子会社におきましては、かき揚げ事業、香辛料・調味料事業が新型コロナウイルス感染拡大で外食業界取引が激減している状況の影響を受けており、長期化すれば低調に推移することが予想されますことから、情報共有や共同販促などによりグループブランド化に取り組んでまいります。
その結果、2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高133億96百万円、営業利益３億66百万円、経常利益４億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億88百万円を見込んでおります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありま
すが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ⅰ) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業単位を基準としてグルーピン
グを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ⅱ) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価
性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 14 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は216百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(1) 養魚用配合飼料の改良・開発
養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。
主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。
魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。
(2) 魚病対策の研究
水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化
等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。
(3) 産学官での連携
藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当研究所や子会社のマリンテック株
式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、生産能力の増強及び合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は447百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 水産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の鹿児島工場において魚類用配合飼料製造設備の更新、子会社の株式会社ヤンバル琉宮水産及びマリンテック株式会社において養殖生産設備の新設を中心に総額318百万円の投資を実施しました。
(2) 食品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社及び子会社における食品製造設備の新設・更新に総額124百万円の投資を実施しました。
当連結会計年度の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄っております。

― 16 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

鹿児島工場
(鹿児島県鹿児島市)

水産事業

串木野臨海研究所(鹿児島県いちき串木野市)

水産事業

串木野工場
(鹿児島県いちき串木野市)

食品事業

本社工場
(鹿児島県日置市)

食品事業

本社(鹿児島県日置市)―

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

配合飼料生
産設備

436,575

386,501

1,041,582(23,800.00)

16,785

1,881,445

51
( 3)

研究開発設
備

162,219

7,437

―
(―)

20,265

189,92118( 1)53,55253,932447,883(29,878.80)

1,511

556,87815( 8)

65,56890,435242,317(8,248.19)

16,476

414,79838(18)

50,545

6,563

14,314(1,435.25)

13,21984,643

37
( 3)

乾麺類生産
設備
即席めん
類・つゆ類
生産設備
管理・販売
設備

その他

合計

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

マリンテック株式会社(愛知県田原市)

水産事業

コスモ食品株式会社(青森県弘前市)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

魚介類種苗
生産設備及
び栄養強化
剤生産設備

207,595

19,19026,072(19,324.00)

22,329275,187

16
( 19)

食品事業

管理・販売
・生産設備

188,219

122,848

115,406(14,545.55)

19,322445,796

38( 8)

株式会社向井珍味堂(大阪市平野区)

食品事業

穀粉類生産
設備

115,639

67,969167,998(2,559.56)

23,781

375,38842(―)

株式会社ヤンバル琉宮水産(沖縄県国頭郡)

水産事業

マグロ養殖
設備

522

102,661―(―)

58,101

161,286

4
(―)

(注) １
２
３
４
５
６

その他

合計

帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産であります。
本社には管理部門のほか、水産営業部門及び食品営業部門を含んでおります。
串木野臨海研究所は串木野工場内にあることから、土地の面積及び金額については串木野工場に含めて記載
しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の（ ）書きは外書きで臨時従業員数を記載しております。
賃借している主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,900,000

計

17,900,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,746,000

4,746,000

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計4,746,000

4,746,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2002年７月29日

─

4,746

─

603,900△65,000

393,400（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

― 18 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

12

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

49

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

―

2

単元未満
株式の状況
(株)

計

748

811

―

所有株式数
―
4,397
―
10,706―
3
32,35247,458
200
(単元)
所有株式数
―
9.26
―
22.56
―
0.01
68.17
100.00―の割合(％)(注) 自己株式868,889株は、「個人その他」に8,688単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東勤

鹿児島県日置市

575

14.83

東

実

神奈川県横浜市

571

14.72

有限会社ヒガシマル開発

鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地

427

11.01

ヒガシマル共栄会

鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地

368

9.51

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町６番６号

165

4.25

東

吉太郎

鹿児島県日置市

140

3.61

東

久江

鹿児島県日置市

140

3.61

鹿児島リース株式会社

鹿児島県鹿児島市山之口町１番10号

120

3.09

ヒガシマル従業員持株会

鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地

87

2.26

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

57

1.47

2,651

68.39

計
(注)

上記のほか当社所有の自己株式―
868千株があります。

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 868,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,877,000

38,770―

単元未満株式

普通株式

200

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

4,746,000――

総株主の議決権―

38,770―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

鹿児島県日置市伊集院町
猪鹿倉20番地

868,800―

868,800

18.30―

868,800―

868,800

18.30

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヒガシマル

所有者の住所計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
(─)

―

―

―

―

868,889─

868,889─

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)34,893― 21 ―

１株当たり配当額(円)9４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ
経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治の体制の概要等
2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である社内取締役１名と、社外取締役２名という経営体制となっております。
取締役会は、代表取締役社長 東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長 東吉太郎、常務取締役 東理一郎、取締役 出来正樹、取締役

東幸佑、取締役（監査等委員）木通昌生、社外取締役（監査等委員）湯浦一徳、社外取締役（監査等委員）西達也の取締役８名で構成されており、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。監査等委員は２名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。
経営政策会議は、常務取締役 東理一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長 東吉太郎、代表取締役社長 東勤、取締役 出来正樹、取締役

東幸佑、取締役（監査等委員）木通昌生、執行役

員 南竹浩一、執行役員管理部部長 田之畑武、水産飼料本部長

岡元浩、飼料製造部部長代理 脇和也、飼料営業部部長 濱田真一、飼料研究部部長 柿元龍太、海外営業部副部長 松久保稔、食品製造部副部長 東淳一、
食品営業部副部長 脇屋敷勝巳で構成されており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために設けております。
内部監査室は、川村政義が内部監査規定に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。
（有価証券報告書提出日現在）― 22 ―

ⅱ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指
すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。
③

企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催
するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。
経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営
政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。
ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規定の整備等を行っております。
ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ⅴ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ⅵ) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 23 ―

ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ)

当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ｂ)

当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ⅷ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員の一覧

男性8名

女性―名

役職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
1979年10月

代表取締役
会長

代表取締役
社長

東

東

吉太郎

勤

1926年３月29日生

1951年12月12日生

2005年５月

当社設立
代表取締役社長
有限会社ヒガシマル開発代表取締役社長(現任)
当社代表取締役会長(現任)
当社入社
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役退任
当社退社
当社入社
当社常務取締役
当社代表取締役社長(現任)
奄美クルマエビ株式会社代表取締役(現任)
永屋水産株式会社代表取締役(現任)
株式会社ヤンバル琉宮水産代表取締役(現任)
当社入社

2012年７月

当社食品製造部長兼食品開発課長

2013年７月

当社食品部門執行役員兼食品製造部長兼食品開発課長
当社取締役兼食品製造部長兼食品開発課長
当社取締役(現任)1981年４月
2004年６月
1979年10月
1991年６月
2002年６月
2012年６月
2012年６月
2018年１月
2018年６月
2018年10月

2019年５月
2019年11月

2014年６月
取締役

東

理一郎

1955年６月24日生

2015年４月
2018年８月
2019年５月

株式会社向井珍味堂取締役(現任)
株式会社なかしま取締役(現任)2019年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社常務取締役兼食品事業本部長
(現任)
当社入社

1986年４月
2011年４月

2019年６月

当社水産営業部部長兼営業事務課課長
当社管理部付部長株式会社向井珍味堂出向
当社管理部付執行役員株式会社向井珍味堂出向(現任)
株式会社向井珍味堂代表取締役(現任)
マリンテック株式会社取締役(現任)
当社取締役(現任)2015年４月

コスモ食品株式会社入社

2019年５月

コスモ食品株式会社取締役製造部長(現任)
当社取締役(現任)2013年８月

取締役

出来

正樹

1964年１月23日生

2015年６月
2015年７月
2019年２月

取締役

東

幸佑

1984年９月１日生

2020年６月― 25 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

140

(注)３

575

(注)３

1

(注)３

0

(注)３

―

役職名

氏名

取締役
(監査等委員)生年月日

略歴
1990年２月
2011年10月

木通

昌生

1956年11月20日生

当社入社
管理部部長兼管理部経営企画課課長
内部監査室室長

2017年４月

湯浦

一徳

1960年７月３日生

湯浦道徳税理士事務所入所
税理士登録
湯浦一徳税理士事務所開業
(現任)
当社監査役
当社取締役(現任)
鹿児島県弁護士会登録
鹿児島県総合法律事務所入所
南日本総合法律事務所開設(現任)九州弁護士連合会法律相談に関する事業に関する委員会委員
九州弁護士連合会業務対策委員会委員
鹿児島県弁護士会副会長

1992年６月
2015年６月
2007年12月
2011年４月

取締役（監査等委員）西達也

1978年12月13日生

2013年４月
2016年４月
2018年11月

計

６

(注)４

1

(注)４

―

(注)４

―

全国倒産処理弁護士ネットワーク
理事（現任）
当社取締役(現任)2019年６月

(注) １
２
３
４
５

所有株式数
(千株)

当社取締役(現任)2019年６月
1986年８月
1990年３月
取締役（監査等委員）任期717

当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役 湯浦一徳及び西達也は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長 東勤は代表取締役会長 東吉太郎の二男であり、取締役 東幸佑は同会長の孫であります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
（委員長）木通昌生（委員）湯浦一徳、西達也〔ご参考〕執行役員について
当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
地位

氏名

執行役員

南竹

執行役員

田之畑

担当

浩一
武

株式会社なかしま株式会社ヒガシマル管理部長― 26 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
湯浦一徳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
西達也氏は南日本総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役に経営の透明性の確保や、中立公正の立場での取締役の業務の執行についての監視・監督を求めております。湯浦一徳氏は税理士としての経験と専門的知見から、西達也氏は弁護士としての経験と専門的な見解から社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、社外取締役の人数及び選任については、会社の規模、事業の内容等から適切な人数であると考えており、社外取締役において適正に業務執行がなされているという考えから、現状の体制としております。

③

社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。

― 27 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は定例開催され、監査等委員会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会への出席
及び取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員は、取締役会のほか経営政策会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて客観的な立場で意見を述べるとともに取締役・執行役員の職務執行を十分に監視しております。また、財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査人から四半期末及び期末における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の監
査手続及び監査結果報告を受けるなど、会計監査人との情報交換や連携を密にしております。
なお、湯浦一徳氏は税理士の資格を、西達也氏は弁護士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
木通 昌生
湯浦 一徳
西
達也

開催回数
10
13
10

出席回数
10
11
10

（注） 開催回数については、就任以降に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
監査等委員会における主な検討事項として取締役会・重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
また、木通昌生氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高める活動を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（専任１名）を設置しており、経営の透明性を高めるとともに会社における不正な行為及びリスク等を未然に防止するため、内部監査計画に従って事業活動全般に関する業務執行の妥当性や有効性及び効率性、適法性等について業務監査を行っております。監査結果については、監査等委員会に報告するほか、取締役又は各事業部門の責任者に業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、内部監査手続について随時検討を加えるなど、監査等委員である取締役との連携を密にして業務監査の有効性、合理性、網羅性を維持しております。

③

会計監査の状況ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツⅱ)継続監査期間
18年ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

竹之内

指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士

上田ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

６名

― 28 ―

髙司知範ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000―23,400

1,500

連結子会社

―

―

―

―

24,000―23,4001,500

計

提出会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する指導・助言業務であります。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ⅰ)を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

300

―

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

300

―

―

提出会社における非監査業務の内容は、自己株式取得に関わる税務相談であります。
ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

― 29 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員報酬の基本方針
当社の取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務と責任に応じた報酬額を2019年６月27日開催の取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の職務と責任に応じた報酬額を2019年６月27日開催の監査等委員会の協議によって決定しております。
ｂ．役員報酬の構成
役員の報酬は、定額の「基本報酬」と、在任期間による「退職慰労金」とで構成されております。
（基本報酬）
各役員の役割と役位に応じて金額を決定し、市場水準等を勘案し、固定報酬として支給しております。
（退職慰労金）
退職慰労金の額は、退任時の役位報酬月額の80％をもって基準額とし、役位倍率と在任期間を乗じて得た額としております。
本役員退職慰労金制度は2020年６月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって廃止され、各役員に対しては同株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給する旨の決議がされております。
なお、当社の役員報酬制度の見直しの一環として、2020年６月26日開催の定時株主総会において「退職慰労金制度」の廃止、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的として「譲渡制限付株式報酬制度」（年額30百万円以内、総数40,000株を上限）の導入が決議されております。
②

役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

対象となる役員の人員数(人)

115,479

92,490―22,989

6

2,835

2,430

―

405

1

3,954

3,390

―

564

4

（注）2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額
は年額１億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要もの該当事項はありません。

― 30 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

6,590

非上場株式以外の株式

8

447,975（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

―

―

―

取引先持株会等を通じた株式の取得
15,991
及び公募売出株式の買付け

3（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 31 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
日清食品ホールディ
ングス㈱29,30029,300263,700

222,680

35,472

34,476㈱ヨンキュウ53,314

49,818

124,679

121,955㈱九州フィナンシャ
ルグループ
51,49254,87939,08528,998

ヤマエ久野㈱43,07034,36340,60040,60035,28131,018

100

100

436

473

300

300

388

461

111

111

291

430

鳥越製粉㈱

伊藤忠食品㈱第一生命ホールディングス㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ
(注)

当社の株
式の保有
の有無

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）
事業上の関係の維持（定量的な保有効果）(注)無（保有目的）
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため（定量的な保有効果）(注)（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得

有（保有目的）
経営の安定的な関係を保つため（定量的な保有効果）(注)（株式数が増加した理由）
株式累積投資による株式の取得（保有目的）
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため（定量的な保有効果）(注)（株式数が増加した理由）
取引先持株会を通じた株式の取得及び公募売出株式の買付け（保有目的）
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため（定量的な保有効果）
(注)

無

無

有

（保有目的）
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため（定量的な保有効果）(注)無（保有目的）
経営の安定的な関係を保つため（定量的な保有効果）(注)無（保有目的）
経営の安定的な関係を保つため（定量的な保有効果）(注)無

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

銘柄

―

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
―
―
―
―

― 32 ―

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

―

―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

― 34 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,291,532
1,827,893
587,637
582,327
1,179,808
133,535△11,589
6,591,145

1,959,053
1,751,502
599,867
467,774
1,329,319
83,534△11,528
6,179,522

5,375,079△3,796,532※１、※２
1,578,547
5,653,427△4,826,732※２
826,695※１2,127,540
78,316590,825△423,436※２
167,3884,778,488

5,284,356△3,914,231※１、※２
1,370,125
5,954,190△5,072,824※２881,365※１2,127,540
53,859611,210△459,285※２
151,924
4,584,815

311,169
38,558349,727

243,997
43,260287,257

671,652
129,586
531,368△40,505
1,292,101
6,420,316
13,011,462

715,325
116,020543,646△39,055
1,335,936
6,208,010
12,387,532― 35 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１※１― 36 ―

768,948
2,841,142
66,434160,394
427,795
4,264,715
2,454,803
497,734
91,314
280,058
3,323,910
7,588,625

当連結会計年度(2020年３月31日)※１※１

566,052
3,654,527
113,390
161,621465,689
4,961,280
1,725,734
393,023
100,873
264,2312,483,862
7,445,142

603,900
458,400
5,207,107△950,908
5,318,498

603,900
443,700
4,722,359△950,908
4,819,050

104,338
104,338
5,422,836
13,011,462

123,339
123,339
4,942,389
12,387,532

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
のれん償却額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
12,232,082※１
9,610,094
2,621,988(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
12,442,429※１
10,336,141
2,106,287

490,037
101,681585,032
66,08527,33823,290114,11459,5303,486
58,883
71,841※２
241,583
484,217
2,327,124
294,863543,289
105,511585,719
62,96727,89623,958114,315
51,094
3,243
53,34067,171※２
216,081462,536
2,317,125△210,838

5,769
9,301
59,38627,93874,034
176,431

7,766
9,409
41,106
41,05362,333
161,669

17,7085,301
16,70839,718431,576

19,962
14,563
6,482
41,007△90,176※３― 37 ―

30,351
6,988
9,499
46,839※３

172,418－－
172,418

384,736△262,594

146,956△9,881137,074
247,662△14,407

181,504
5,754
187,259△449,854－

262,069△449,854

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
247,662※１△14,422△14,422233,239
247,647△14,407― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△449,854
19,001
19,001△430,852※１△430,852－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

603,900

利益剰余金458,400

自己株式

4,987,383

株主資本合計△28,968

6,020,714

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減－

剰余金の配当△42,345△42,345

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

262,069

262,069

自己株式の取得△921,940△921,940

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

219,723△921,940△702,216

603,900

458,400

5,207,107△950,908

5,318,498

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

118,760

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

118,760

14,407

純資産合計
6,153,882

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減－

剰余金の配当△42,345

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

262,069

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△921,940△14,422△14,422△14,407△28,829

当期変動額合計△14,422△14,422△14,407△731,046

当期末残高

104,338

104,338－

5,422,836― 39 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

603,900

利益剰余金458,400

自己株式

5,207,107

株主資本合計△950,908

5,318,498

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△14,700△14,700

剰余金の配当△34,893△34,893

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△449,854△449,854

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△14,700△484,748－△499,448

603,900

443,700

4,722,359△950,908

4,819,050

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

104,338

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分104,338－

純資産合計
5,422,836

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△14,700

剰余金の配当△34,893

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△449,854

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
19,001

19,001－

19,001

当期変動額合計

19,001

19,001－△480,446

当期末残高

123,339

123,339－

4,942,389― 40 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減損損失
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 41 ―

384,736△262,594

30,351
430,908
71,841△129
4,672
23,290
5,319
6,988
9,499
△15,070
17,7085,301△181,483△720,589
68,52835,010176,885
15,157△17,916△180,611△6,485

172,418
461,784
67,171△1,5101,227△104,711
9,559－－△17,176
19,962
14,56376,390△47,187△202,896
57,218244,218
15,364△20,590△120,349
118,642△501,907
613,922△591,298
1,695△3,777△123,979
73,562
159,199△372,583△294,381
282,236△422,392
2,654△21,676△39,829
22,966△702△471,125

560,000
1,875,000△741,766△9,710△921,940△42,345975,000
790,000△1,680,684△13,335－△34,893－△14,700

719,237△5,725
334,4431,624,639
1,959,082

21,386△13,526△344,624
1,959,082
1,614,458※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は11社であり、すべて連結の対象としております。
連結子会社の名称
マリンテック株式会社
コスモ食品株式会社
イワキフーズ株式会社
コスモ食品研究株式会社
弘前屋株式会社
津軽和漢堂株式会社株式会社向井珍味堂
永屋水産株式会社
奄美クルマエビ株式会社
株式会社なかしま株式会社ヤンバル琉宮水産

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具②

17年～31年
４年～10年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 42 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和２年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 43 ―

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「保険解約返戻金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「雑収入」に含めて表示しております。また前連結会
計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度は「雑損失」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた9,683
千円及び「保険解約返戻金」に表示していた21,402千円は「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた10,864千円は「雑損失」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」に表示していた189,868千円は「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

建物

前連結会計年度(2019年３月31日)
691,018千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
605,803千円

土地1,729,056

1,729,056

計

2,420,075

2,334,860

短期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
660,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,615,000千円

長期借入金

2,253,238

1,513,580

2,913,238

3,128,580(ロ)上記に対応する債務(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計※２

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

前連結会計年度(2019年３月31日)
5,956千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
5,956千円

31,92431,924297

297― 44 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至10,076千円※２285,232千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至241,583千円※３216,081千円

減損損失

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名

場所

用途

種類

奄美クルマエビ㈱鹿児島県奄美市

その他

のれん

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。奄美クルマエビ株式会社につきましては、想定されていた収益が見込まれないため、のれんの未償却残高の全額（30,351千円）を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名

場所

用途

種類

奄美クルマエビ㈱鹿児島県奄美市

養殖施設

建物・建物附属設備・構築物・機械装置・船舶
工具器具備品・ソフトウェア

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。その結果収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について、減損損失（172,418千円）を計上しております。その内訳は、建物7,032千円、建物附属設備26,219千円、構築物126,072千円、機械装置12,959千円、船舶9千円、工具器具備品85千円、ソフトウェア39千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

― 45 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額△27,909千円

組替調整額

26,809千円

6,988－△20,92126,8096,499△7,807

その他有価証券評価差額金△14,422

19,001

その他の包括利益合計△14,422

19,001

税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,746,000－－

4,746,000

合計

4,746,000－－

4,746,000

普通株式

40,889828,000－

868,889

合計

40,889828,000－

868,889

自己株式

(注)
２

自己株式の普通株式の株式数の増加828,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式42,345

９

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

34,893９― 46 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,746,000－－

4,746,000

合計

4,746,000－－

4,746,000

普通株式

868,889－－

868,889

合計

868,889－－

868,889

自己株式

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式34,893

９

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

34,893

９

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至2,291,532千円

1,959,053千円△332,450△344,595

1,959,082

1,614,458― 47 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グル
ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
仕入債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であり、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 48 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,291,532

2,291,532―(2) 受取手形及び売掛金

1,827,893

1,827,893―

664,385

664,385―

4,783,811

4,783,811―

768,948768,948―

1,820,000

1,820,000―

66,43466,434―

3,475,945

3,482,089

6,144

6,131,328

6,137,473

6,144(3) 投資有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払法人税等(4) 長期借入金
負債計
当連結会計年度(2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,959,053

1,959,053―(2) 受取手形及び売掛金

1,751,502

1,751,502―

708,733

708,733―

4,419,290

4,419,290―

566,052

566,052―(2) 短期借入金

2,795,000

2,795,000―(3) 未払法人税等

113,390

113,390―(4) 長期借入金

2,585,261

2,583,568△1,692

6,059,703

6,058,010△1,692(3) 投資有価証券
資産計(1) 買掛金

負債計― 49 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金及び（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、上表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)

非上場株式

7,266

6,591

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）
投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について9,499千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,287,318―――

受取手形及び売掛金

1,827,893―――

21,846100,670――

4,137,058

100,670――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)合計
当連結会計年度(2020年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,955,286―――

受取手形及び売掛金

1,751,502―――

27,35097,335――

3,734,139

97,335――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の(債券)
合計

― 50 ―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
長期借入金

1,021,142

２年超
３年以内
(千円)

839,471

711,328

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

522,578

５年超(千円)

284,329

97,097

当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金

859,527

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

815,384

526,634

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

288,385

５年超(千円)

50,53044,801(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式341,470

145,950

195,520

債券

54,31753,243

1,074

その他

31,84930,076

1,772

427,637

229,269

198,367

株式

67,34982,600△15,250

債券

68,19971,915△3,715

その他

101,198

109,821△8,623

小計

236,748

264,338△27,589

合計

664,385493,607

170,777小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額7,266千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 51 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

396,095

158,882

237,212

債券

82,11780,058

2,059

その他

3,900

3,788

112

482,113242,729

239,383

株式66,82085,659△18,839

債券

42,56744,510△1,942

その他

117,232

137,571△20,339

小計

226,620

267,741△41,121

合計

708,733

510,471

198,262小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)２

非上場株式（連結貸借対照表計上額6,591千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)
売却額
（千円）

区分
株式
合計

当連結会計年度(自区分
株式合計

2019年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

73,112―

6,988

73,112―

6,988

2020年３月31日)
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

―

―

―

―

―

―

― 52 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
85,994千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度(2020年３月31日)
91,314千円

9,562

10,245△4,242△686

91,314

100,873(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
91,314千円

非積立制度の退職給付債務

当連結会計年度(2020年３月31日)
100,873千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,314

100,873

退職給付に係る負債

91,314

100,873

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

91,314

100,873(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

前連結会計年度

9,562千円 当連結会計年度

10,245千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,002千円、当連結会計年度41,107千円であり、連結子

会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度14,603千円、当連結会計年度15,445千円であります。

― 53 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

賞与引当金

50,146千円

50,744千円

役員退職慰労引当金等

148,822

117,513

減損損失

67,383

120,606

繰越欠損金 (注２)

251,589

369,953

その他

132,984

235,856

650,926

894,674

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△226,951△355,155

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△240,222△357,708△467,173△712,864

183,752

181,810△54,166△65,789

繰延税金負債合計△54,166△65,789繰延税金資産の純額

129,586

116,020

繰延税金資産繰延税金資産小計

評価性引当額 (注１)
繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)１ 評価性引当額の増加の主な内容は、子会社の税務上の繰越欠損金の増加及び減損損失の増加であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,572

12,21991

13,514

評価性引当額―△8,736△91繰延税金資産

1,572

3,482

―

税務上の繰越欠損金
(※)

(※)

５年超
(千円)

合計
(千円)

52,313

171,878

251,589△13,514△52,313△152,295△226,951――

19,582

24,637

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

12,201

91

10,06752,313

評価性引当額△12,201△91△10,067繰延税金資産―――税務上の繰越欠損金
(※)

(※)

５年超
(千円)

合計
(千円)

40,678

254,601

369,953△52,313△26,178△254,302△355,155―

14,499298

14,797

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 54 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)

29.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.1

住民税均等割等

5.3

のれん償却額7.9

連結子会社との税率差異―

評価性引当額の増減

△6.5

その他

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6― 55 ―

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営政策会議などにおいて、経営の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の類似性に基づいて事業体系を構築しており、各事業別に製造計画及び販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品の種類別セグメントから構成されており、「水産事業」及び「食品事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販売、アユ等の魚類用種苗の生産、クルマエビ・マグロの養殖生産等であります。
「食品事業」は、麺類、スープ類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)

水産事業

食品事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

7,567,488

4,664,593

12,232,082－

12,232,082

セグメント利益

482,233

249,877

732,110△300,534

431,576

セグメント資産5,900,007

4,688,552

10,588,559

2,422,902

13,011,462

250,561

162,457

413,019

17,889430,908

4,669

67,171

71,841－

71,841

受取利息

531

6

537

5,231

5,769

支払利息

879

2,181

3,061

14,646

17,708

減損損失

30,351－30,351－30,351

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び371,631
262,954
634,5858,395
642,980
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△300,534千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額2,422,902千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 56 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)

水産事業

食品事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

7,619,222

4,823,206

12,442,429－

12,442,429

セグメント利益又は損失（△）△77,804

306,347

228,543△318,719△90,176

セグメント資産5,610,161

4,916,108

10,526,269

1,861,263

12,387,532

270,862

173,646444,508

17,275

461,784

のれんの償却額－

67,171

67,171－

67,171

受取利息

417

3,010

3,427

4,338

7,766

支払利息

2,957

3,665

6,623

13,33819,962

減損損失

172,418－

172,418－

172,418

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び318,180
124,526
442,707
4,637
447,344
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,719千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額1,861,263千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 57 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
水産事業

食品事業

計

(単位：千円)
合計

調整額

当期償却額

4,669

67,171

71,841－

71,841

当期末残高－

311,169

311,169－

311,169

当連結会計年度(自2019年４月１日
水産事業

至 2020年３月31日)
食品事業

計(単位：千円)
合計

調整額

当期償却額

－

67,171

67,171－

67,171

当期末残高－

243,997

243,997－

243,997【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

― 58 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

会社等の
名称又は
名前

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は
職業

―

株式会社
ヤンバル
琉宮水産
代表取締
役

種類

役員及
びその
近親者

所在地

東紘一郎

(注)１

２

―

至 2019年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当
事者と
の関係

なし

自己株
式の取
得
被担保
提供

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残
高 (千
円)

自己株式
の取得
(注)１

921,940

―

―

銀行借入
に対する
500,000
―
―
被担保提供
(注)２
自己株式の取得については、2018年8月30日及び2019年2月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月31
日及び2019年2月22日に福岡証券取引所の自己株式立会外買付取引により取得したものであります。なお、
東紘一郎氏は2019年2月21日に取締役を辞任しております。
連結子会社株式会社ヤンバル琉宮水産の銀行借入に対し、担保提供を受けたものでありますが、担保提供料は支払っておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日

種類

会社等の
名称又は
名前

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残
高 (千
円)

役員及
びその
近親者

東紘一郎

―

―

―

なし

資金の
借入

資金の借入
（注）1

670,000

短期
借入金

670,000(注)

至 2020年３月31日)

借入金の金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、東紘一郎氏は2019年11月15日に株式会社ヤンバル琉宮水産の代表取締役を辞任しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至１株当たり純資産額(自至1,398.68円

1,274.76円

１株当たり当期純利益
57.94円△116.03円
又は１株当たり当期純損失(△)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

項目

(自
至

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 59 ―

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至262,069△449,854－－

262,069△449,854

4,523

3,877

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,820,000

2,795,000

0.328

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,021,142

859,5270.440―

１年以内に返済予定のリース債務

12,654

18,151―

─

2,454,803

1,725,734

0.372

2021年～2025年

74,99763,305―

2021年～2028年

5,383,596

5,461,717――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計(注) １「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

２

長期借入金

815,384

526,634

288,385

50,530

リース債務

10,405

8,607

8,607

7,836

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,889,242

6,311,031

9,866,534

12,442,429

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△20,174

119,696

286,433△262,594

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (千円)
四半期純損失(△)△46,518△113

60,325△449,854

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△12.00

△0.03

15.56

△116.03(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△12.00― 60 ―

第２四半期
11.97

第３四半期
15.59

第４四半期
△131.59

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,464,807
18,930※２
1,221,167
397,61338,558708,108
540
1,848
※２
103,674△21,474
3,933,775

898,535
27,666※２
1,363,330
374,692
76,269880,581－5,130※２
17,309△88,169
3,555,345

711,518
106,091※３
428,462
0
13,24948,912※１
1,746,097
68,392
3,122,724

669,088
99,372※３
532,401012,46845,472※１
1,746,097
22,786
3,127,686

27,291
3,701
30,99319,756
3,701
23,457※１※１― 61 ―

当事業年度(2020年３月31日)

555,757
2,094,143
8,874
46,666
611,396
2,347
76,75447,246－
317,917△229,297
3,531,806
6,685,524
10,619,299※１

610,819
2,090,848
8,875
35,2381,004,841
2,347
70,10032,076※２
195,471
310,695△723,847
3,637,467
6,788,612
10,343,957※１(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

467,5621,020,000※１
866,668※２
145,995
80,18325,778
10,178
7,814
15,918100,1732,740,271
※２

※１

※１

― 62 ―

2,121,328
207,500
497,734
12,645
177,808
3,017,016
5,757,288

当事業年度(2020年３月31日)

345,0111,930,000※１694,086※２
179,591
60,72175,055
15,484
9,444
15,242
95,3003,419,937
※２

※１

※１

1,547,238
178,250
393,023
12,645
175,824
2,306,980
5,726,917

603,900

603,900

393,400
65,000458,400

393,400
65,000458,400

65,12065,1203,030,000
1,544,258
4,639,378△950,908
4,750,769

3,030,000
1,272,712
4,367,832△950,908
4,479,223

111,241
111,241
4,862,011
10,619,299

137,816
137,816
4,617,040
10,343,957

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１6,948,957※１
5,392,574
1,556,382※１・２
1,452,831
103,551※１※１※１

92,214
192,460
284,675
14,646
5,624
13,27633,548354,678
9,499
－
－
9,499
345,178
95,140△2,31092,829252,348― 63 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１7,431,630※１
5,811,901
1,619,728※１・２
1,433,729
185,999※１※１※１

62,139174,848
236,988
14,78812,9101,240
28,939394,048－
17,994
496,000
513,994△119,945
113,159
3,546
116,706△236,652

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

65,000458,400

65,120

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,030,000

1,334,255

4,429,375

剰余金の配当△42,345△42,345

当期純利益又は当期純損失（△）

252,348

252,348

当期首残高

603,900

393,400

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

210,002

210,002603,900

393,400

65,000458,400

65,1203,030,000

1,544,258

4,639,378

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△28,968

5,462,707

120,169

120,169

5,582,876

当期変動額
剰余金の配当△42,345△42,345

当期純利益又は当期純損失（△）

252,348

252,348△921,940△921,940

自己株式の取得△921,940

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,928△8,928△8,928

当期変動額合計△921,940△711,937△8,928△8,928△720,865

当期末残高△950,908

4,750,769

111,241

111,241

4,862,011― 64 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

65,000458,400

65,120

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,030,000

1,544,258

4,639,378

剰余金の配当△34,893△34,893

当期純利益又は当期純損失（△）△236,652△236,652

当期首残高

603,900

393,400

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△271,546△271,546

603,900

393,400

65,000458,400

65,1203,030,000

1,272,712

4,367,832

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△950,908

4,750,769

111,241

111,241

4,862,011

当期変動額
剰余金の配当△34,893△34,893

当期純利益又は当期純損失（△）△236,652△236,652－－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,575

26,575

26,575－△271,546

26,575

26,575△244,971△950,908

4,479,223

137,816

137,816

4,617,040― 65 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

17年～31年10年～50年
５年～10年
４年～６年
４年～６年(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 66 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保に係る債務(イ)担保に供している資産

建物

前事業年度
(2019年３月31日)
609,805千円

当事業年度(2020年３月31日)
530,587千円

土地1,677,647

1,677,647

計2,287,453

2,208,234

短期借入金

前事業年度
(2019年３月31日)
660,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
1,615,000千円

長期借入金

1,924,290

1,309,106(ロ)担保に係る債務(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計
2,584,290
2,924,106
上記のほか、子会社であるコスモ食品株式会社の銀行借入債務（前事業年度320,000千円、当事業年度
200,000千円）の担保として、子会社株式（1,083,010千円）を担保に提供しております。
※２※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2019年３月31日)
短期金銭債権
348,077千円

当事業年度(2020年３月31日)
388,410千円

長期金銭債権

－195,471

短期金銭債務

2,347

1,762

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

機械及び装置※４

前事業年度(2019年３月31日)
24,430千円

当事業年度(2020年３月31日)
24,430千円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2019年３月31日)
525,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
372,500千円

株式会社ヤンバル琉宮水産

210,157

106,232

計735,157

478,732

コスモ食品株式会社― 67 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

1,188,567千円

1,113,048千円

仕入高

6,941

5,257

販売費及び一般管理費

3,302

1,295

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

5,902

8,576

受取配当金

74,60042,460

営業外収益その他

127,129

118,652

1,731

1,449

支払利息
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

運賃諸掛

274,127千円

313,384千円

貸倒引当金繰入額

60,911

66,695

給料及び賞与339,237

329,003

賞与引当金繰入額

40,28936,645

退職給付費用

15,704

14,953

役員退職慰労引当金繰入額

23,29023,958

減価償却費

25,94424,084

研究開発費

241,111

215,738

おおよその割合
販売費

54％

56％

一般管理費

46

44

― 68 ―

(有価証券関係)(注)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
2019年３月31日
2020年３月31日
子会社株式2,094,143

2,090,848

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

賞与引当金

29,951千円

28,494千円

役員退職慰労引当金

148,822

117,513

関係会社株式367,321372,701

貸倒引当金

74,980243,275

その他

52,97056,302

674,046818,288△572,634△720,422

101,41297,865△54,166△65,789

繰延税金負債合計△54,166△65,789繰延税金資産の純額

47,24632,076

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)

29.9％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

受取配当等永久に益金に算入されない項目△6.6

住民税均等割等

4.6

評価性引当額の増減

△1.8

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産建物

711,518

10,030052,459669,088

1,922,949

構築物

106,091

560

―

7,278

99,372

305,456

機械及び装置428,462

231,902389

127,574

532,401

3,805,291

0

―

―

―

0

2,884

車両運搬具

13,249

7,322

0

8,103

12,46897,776

工具、器具及び備品

48,912

17,2540

20,69545,472322,862

1,746,097―――

1,746,097

―

建設仮勘定

68,392

174,431220,038―

22,786―

計

3,122,724

441,501

220,427

216,111

3,127,686

6,457,221

ソフトウエア27,291

4,750―

12,28519,756

―

電話加入権

3,701

―

―

―

3,701

―

計

30,993

4,750―

12,28523,457―

船舶

土地

無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高(注) １． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鹿児島工場 飼料製造設備の更新
建設仮勘定

鹿児島工場

176,680千円

飼料製造設備の更新

139,577千円

２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
鹿児島工場 飼料製造設備の新設による資産編入

180,077千円【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

250,771566,6695,424

812,017

賞与引当金100,173

95,300100,173

95,300

役員退職慰労引当金

497,734

23,958

128,669

393,023(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 70 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.k-higashimaru.co.jp/

株主に対する特典

1,000株以上保有の株主に対し、年２回自社製品を贈呈― 71 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

自2018年４月１日

2019年６月27日(第40期)

至

2019年３月31日

九州財務局長に提出

事業年度

自2018年４月１日

2019年６月27日(第40期)

至

2019年３月31日

九州財務局長に提出(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第41期

自 2019年４月１日

2019年８月９日

第１四半期

至 2019年６月30日

九州財務局長に提出

第41期

自 2019年７月１日

2019年11月13日

第２四半期

至 2019年９月30日

九州財務局長に提出

第41期

自 2019年10月１日

2020年２月13日

第３四半期

至 2019年12月31日

九州財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主

2019年６月28日

総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

九州財務局長に提出― 72 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 73 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２９日
株

式
取

会

社

ヒ

締

役

会

ガ

シ

マ

ル

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

鹿児島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

之

内

田

髙

司

㊞

知

範

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 74 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 75 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシマルの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒガシマルが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２９日
株

式
取

会

社

ヒ

締

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ガ

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マ

ル

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有限責任監査法人

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鹿児島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

之

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田

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司

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知

範

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの2019年４月1日から2020年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒガシマルの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 77 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

株式会社ヒガシマル【英訳名】

HIGASHIMARU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 東 勤【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長東勤は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の３分の２に達している４事業
拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

株式会社ヒガシマル【英訳名】

HIGASHIMARU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

東勤（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長東勤は、当社の第41期(自2019年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。