令和6年度（2024年度）

消防設備士試験 試験案内
※この「試験案内」は最後までよく読み、記載されている内容に同意したうえで申請してください。申請された方は、「試験案内」に記載された全ての事項に同意されたものとみなします。
※受験申請後は、試験日等申請内容の変更、受験の取り止めはできません。
※この「試験案内」は合格発表後、免状交付申請の手続き（18ページ参照）をするまで大切に保管してください。

（一財）消防試験研究センター
京都府支部〒602‐8054
京都市上京区出水通油小路東入る
京都府庁西別館 3 階

https://www.shoubo-shiken.or.jp

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の 9 第 1 項の規定により京都府知事から委任された消防設備士試験を次のとおり実施します。

１
回

試験の日時、受験地、予定会場、受験願書受付期間、合格発表予定日等
試験日

受験地・会場（予定）

願書受付期間＊地図は26ページ

書面申請及び電子申請

合格発表予定日

試験種類と開始時刻【福知山市】
7月14日（日）5月17日（金）〜5月24日（金）
府立中丹勤労者福祉会館
甲種はAM（書面申請は最終日消印有効） 8月26日（月）【京 都 市】
乙種はPM（電子申請は最終日の23時59分まで有効）
7月21日（日）YIC京都工科自動車大学校＊甲種特類は、京都市会場のみ実施
甲種特類
9時30分
9月18日（水）〜9月25日（水）第甲種第1〜5類
9時30分【京 都 市】（金）（書面申請は最終日消印有効） 12月20日
２ 11月17日（日）
乙種第1〜7類
14時15分YIC京都工科自動車大学校 （電子申請は最終日の23時59分まで有効）
回
第
１
回

複数
令和7年
（乙種第4類と乙種第7類）
第 令和7年【京 都 市】
1月21日（火）〜1月28日（火） 令和7年
３
14時15分
（書面申請は最終日消印有効）
4月15日（火）YIC京都工科自動車大学校
3月9日（日）回（電子申請は最終日の23時59分まで有効）＊試験会場は予定です。変更の可能性がありますので必ず受験票で確認してください。受験票は試験日の10日前頃に発送（電子申請の方は、自分で印刷）します。
＊受付期間をよく確認し、申請期間を厳守してください。受付期間外の受験申請はできません。
＊集合時刻は、試験開始時刻の30分前です。試験の説明がありますので遅れないようにしてください。
＊受験票を忘れた場合や、写真を貼っていない受験票では、受験することはできません。
＊試験会場及びその付近は駐車できません。自動車・バイク・自転車での来場を禁止します。
自然災害等により試験日や会場を変更する場合には、京都府支部からの緊急情報として当セン
ターのホームページに掲示します。特に気象庁が発表する特別警報等の防災情報に対処して試験日時を変更する場合の緊急情報は、試験開始時刻の２時間前までに掲示します。
試験手数料に関する重要なお知らせ
令和６年度から試験手数料が改定されますので、この試験案内の12ページをご確認のうえ、誤りのない
よう払い込みをお願いします。

−1−

目

次
ページ

1
2
3
4
5
6
7

試験の日時、受験地、予定会場、受験願書受付期間、合格発表予定日等 ・・・ 1
試験の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
試験科目・問題数・試験時間数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
受験申請方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
甲種特類消防設備士試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
甲種消防設備士試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
乙種消防設備士試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108 複数種類の受験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
9 試験手数料・納入方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
10 受験申請に必要な書類・提出方法・問い合わせ先等 ・・・・・・・・・・・・ 13
11 受験票・写真 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14〜16
12 試験の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
13 合格基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
14 合格発表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
15 注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
16 免状交付申請の手続き・免状の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18《甲種（特類以外）受験申請 参考》
別表１
指定学科一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
別表２
授業科目一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20〜22《書面申請 記入例》
受験願書Ａ面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
受験願書Ｂ面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
受験願書Ｂ面裏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
17 試験会場（予定）案内図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
18 個人情報の取り扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

−2−

2

試 験 の 種 類

試験の区分
（免状の区分）甲種

工 事 整 備 対 象 設 備 等類

特殊消防用設備等（従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等）

第 1 類

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備

第 2 類

泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備

第 3 類

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備

第 4 類

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備

第 5 類

金属製避難はしご、救助袋、緩降機

乙
種

第 6 類

消火器

第 7 類

漏電火災警報器※

甲種は工事整備対象設備等の工事、整備及び点検が、乙種は整備及び点検がそれぞれできます。

3

試験科目・問題数・試験時間数

甲
種
又
は
乙
種

特

筆

試験科目
種

消防関係法令

類

甲種特類

問題数

15

構造・機能及び
工事・整備
15

試験時間

類

筆

―

実

類別

機械

電気

機械

電気

規格

7
7
7

6
6
6

4
4
4

10
10
10

6
6
6

7
7

―
10

10
―

―
12

12
―

8

類

8

3

類

8

4

類

8

5

類

8

試験
時間

区分別

技

計

鑑別等

製図

4
4
4

45
45
45

5

2

5

2

5

2

8
8

45
45

5

2

2 時間15分

合計

5

2

15分

45分

3 時間15分

筆

試験科目
類

記

共通
類

技

―

構造・機能及び工事・整備

2

試験
時間

45

基礎的知識

1

乙 類
別
問
題
種 数

実

計

消防関係法令

類
甲 別
問
種 題
数

種

火災及び防火に係る知識
15

2 時間45分

試験科目
種

記

記

実

消防関係法令基礎的知識

構造・機能及び整備

共通

類別

機械

電気

機械

電気

規格

技

計

鑑別等

製図

1

類

6

4

3

2

8

4

3

30

5

―

2
3

類
類

6
6

4
4

3
3

2
2

8
8

4
4

3
3

30
30

5
5

―
―

4

類

6

4

―

5

―

9

6

30

5

―

5
6

類
類

6
6

4
4

5
5

―
―

9
9

―
―

6
6

30
30

5
5

―
―

7 類
区分別

6

4

―

5
―
1 時間30分

9

6

30

5

合計

1 時間45分

−3−

―
15分

4

受験申請方法受験申請方法には次の 2 通りがあり、受験資格、科目免除資格により申請手続きが異なります。
また、受付期間、申請先も異なりますのでご注意ください。

（ 1 ） 書面による受験申請（以下「書面申請」という。
）→13ページ10（1）参照
受験願書に記入をし、提出（原則郵送）していただく方法で、甲種受験資格、科目免除資格（甲種・乙種）の内容に関係なく申請できます。
（ 2 ） インターネットによる受験申請（以下「電子申請」という。
）→14ページ10（2）参照
当センターのホームページにアクセスし、所定の画面から情報を入力していただく方法です。
複数の試験種類を同一試験日に受験する場合、電子申請はできません。
また、甲種受験資格、科目免除資格（甲種・乙種）の内容により申請できない場合があります。電子申請が可能な方は次表のとおりです。
内
特
類
甲

〜

第
１
種

5
類

乙
種

電子申請
の可否

容

科目免除はありません。
甲種免状による受験資格については下記注）参照。

○

甲種免状による受験資格及び科目免除については、下記注）参照。

×

科目免除を「受ける」「受けない」にかかわらず、書面申請をしてください。

上記以外の受験資格者（ 7 ・ 8 ページ 6 （ 1 ）参照）

×

書面申請をしてください。

同一試験日に 1 種類だけを受験する者○

甲種又は乙種消防設備士免状による科目免除については、下記注）参照。

×

科目免除を「受ける」「受けない」にかかわらず、書面申請をしてください。

×

書面申請をしてください。

×

書面申請をしてください。

○

ただし、上記で電子申請可
能な方のみ

○

ただし、電子申請ができるのは同一試験日に 1 種類のみ。
（複数受験、同日併願受
験はできません。）
証明書類の添付は必要あり
ません。

甲免け
種状て
消のい
防交る
設付者
備を
士受

同一試験日に１種類だけ受験する者

甲種免状と他の科目免除資格（ 9 ・10ページ
6 （ 2 ）イ〜オ参照）を有する者

甲種又は乙種消防設備士免状と他の科目免除資格（11ページ 7 （ 2 ）イ〜カ参照）を有する者

同一試験日の午前と午後に受験する者（同日併願受験）

異なる試験日に、それぞれ 1 種類だけ受験する者（他日併願受験）

験

考

○

消防設備士免状の甲種 1 類〜 3 類のうちいずれか１つ以上、かつ甲種 4 類と甲種 5 類の免状を有する者

複受「電気工事士免状の所有者」で、一部科目免除を受け、同一試験時数間帯に「乙種 4 類と乙種 7 類」を受験する者（複数受験）
種
類験

再
受

備

過去 3 年以内に書面申請（複数受験を含む。
）又は電子申請をし、受理された経過がある者（合格した試験を除く。
）で、当該試験を再度受験する者

注）消防設備士免状を有することによる甲種受験資格、科目免除資格（甲種・乙種）のある方でも、免状番号（免状の写真下に記載されている12桁の番号）のない古い免状の場合、電子申請はできません。古い免状をお持ちの方で、消防設備士免状による甲種受験資格で申請する方、甲種及び乙種消防設備士試験の科目免除を希望される方は、書面申請をしてください（科目免除を受けない場合でも書面申請をしてください）。
※ 甲種受験資格及び科目免除資格については 6 〜10ページ、乙種の科目免除資格について
は10・11ページを参照してください。
※

複数受験、併願受験については11ページの 8 を参照してください。
―３―

−4−

（ 3 ） 各申請の主な流れ

23時59分

※各申請に関する詳細については、下記ページの各欄をごらんください。
書面申請…13ページ10（ 1 ）電子申請…14ページ10（ 2 ）試験当日に受験票を持参し忘れたり、受験票に写真を貼付し忘れた場合は、受験できません！
―４―

−5−

5

甲種特類消防設備士試験（科目免除はありません）
次表に該当する方は、甲種特類消防設備士試験の受験資格があります。
消防設備士免状のコピーを添付してください。
（姓名が変わっている場合は、新旧のわかる公的機関の証明書の写または戸籍抄本の写を添付して下さい）
対象

者

甲種消防設備士免状の交付を受けている者

内容

消防設備士免状の甲種 1 類〜 3 類のうちいずれか 1 つ
以上、かつ甲種 4 類と甲種 5 類の免状を有する者

願書資格欄
の記入略称
甲

特

証明書類
免
状
（※電子申請をされる方は必要ありません）

備考
1 ．受験資格を「願書資格欄記入略称」により、受験願書の「甲種受験資格」欄に記入してください。
2 ．過去に書面申請や電子申請で、甲種特類消防設備士試験の申請を受理された経過がある方（合格された方を除く）の書面申請による再受験については、その時の受験票又は試験
結果通知書を提出することにより、受験資格の証明書に代えることができます。
（コピー
可。ただし、資格判定コード欄に番号が印字されているものに限る。
）（一財）消防試験研究センターは、試験実施機関であり、受験準備のための講習会や参考書類の販売はしておりません。
（一社）京都消防設備協会（Tel 075‐231‐7601）へお問い合わせください。

−6−

6

甲種消防設備士試験（特類以外）（ 1 ） 次表に該当する方は、甲種消防設備士試験の受験資格があります。
証明書類欄の卒業証書、免状等、網掛け（部分）をしている書類についてはコピー（縮小可）を、証明書は原本を添付してください。
（姓名が変わっている場合は、新旧のわかる公的機関の証明書の写または戸籍抄本の写を添付してください。）
対

象

者

内

容

願書資格欄
の記入略称

〔 1 〕「甲 種 消 防 設 備 試験科目の一部免除あり。
士免状」の交付を受 （受験する類と既得免状の類により異なります。
）
けている者

甲

〔 2 〕 学校教育法によ
る大学、
短期大学、
高
等 専 門 学 校（ 5 年制）、高 等 学 校 又 は
中等教育学校において機械、電気、工業
化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて「卒業した者」

大卒、短大卒、 卒 業 証 書
高専卒、高校卒、 又は卒業証明書原本
中等教育卒
大学等卒15単位 単位修得証明書原本

19ページ別表 1 「指定学科一覧表」に示す学科を卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
大学、短期大学又は高等専門学校において、左欄に掲
げた学科に関する授業科目（20ページ別表 2 「授業科目一覧表」）を15単位以上修得して卒業した者
高等学校又は中等教育学校で、左欄に掲げた学科に関する授業科目（20ページ別表２「 授業科目一覧表」）を
8 単位以上修得して卒業した者

種

証明書類

高校等卒 8 単位〔 3 〕「乙 種 消 防 設 備
消防設備士でなければ行えない工事・整備に関する種類 整備経験 2 年
士免状」の交付を受 の整備の経験を有する者
けた後 2 年以上、工（政令第36条の 2 に定める工事整備対象設備等に限る。）
事整備対象設備等の（基準日は試験日まで）整備の経験を有する者

免状（※電子申請をされる方は必要ありません）

単位修得証明書原本

免状
及び実務経験証明書（受験願書Ｂ面
裏）〔 4 〕 学校教育法等に
よ る 大 学、短 期 大学、高等専門学校又は専修学校に「在学中又は中途退学した者等」で、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する科
目を１５単位以上修得した者

大学、短期大学又は高等専門学校において、左欄に掲 大学等15単位
単位修得証明書原本
げた学科に関する授業科目（20ページ別表 2 「授業科目一覧表」）を15単位以上修得した者
学校教育法第82条の 2 に定める専修学校（「専門学校」） 専修学校〃において左欄に掲げた学科に関する授業科目（20ページ
別表 2 「授業科目一覧表」）を15単位以上修得した者
ただし、単位制度のない専修学校にあっては、講義に
歴史文化社会論講座紀要第17号
ついては15時間、演習については30時間、実験、実習及び実技については45時間の授業をそれぞれ 1 単位として15単位以上修得した者〔 5 〕 学校教育法による「各種学校その他
消防庁長官が定める学校」において機械、電気、工業化学、土
木又は建築に関する科目を、講義については15時間、演習については30時間、実験、実習及び実技については45時間の授業をもってそれぞれ
1 単位として、15単位以上修得した者

学校教育法第83条第 1 項に定める各種学校
学校教育法による大学、短期大学及び高等専門学校の専攻科
防衛省設置法による防衛大学校及び防衛医科大学校

授業科目については、
20ページ別表 2 「授業科目一覧表」を参照

各種学校
単位修得証明書原本
大学、短大、高〃専の専攻科
防衛大学校、防〃衛医科大学校
職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校、 職業能力開発総〃合大学校等
職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校
職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改 職業能力開発大〃正する法律（平成 9 年）による改正前の職業能力開発促 学校等
進法による職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校
職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成 4 年） 職業訓練大学校〃による改正前の職業能力開発促進法による職業訓練大学 等
校及び職業訓練短期大学校
職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60年）による 前職業訓練大学〃
改正前の職業訓練法による職業訓練大学校及び職業訓練 校等
短期大学校
職業能力開発促進法付則第 2 条による廃止前の職業訓 旧職業訓練大学〃
校
練法（昭和33年）による職業訓練大学校
雇用対策法（昭和41年）附則第 7 条による改正前の職 中央職業訓練所〃
業訓練法による中央職業訓練所
独立行政法人水産大学校（平成13年 4 月 1 日前の農林 水産大学校〃
水産省組織令（平成12年政令第253号）による水産大学校、
旧農林水産省組織令（昭和27年政令第389号）による水産大学校及び昭和59年 7 月 1 日前の旧農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）による水産大学校を含む。
）
国土交通省組織令による海上保安大学校（旧運輸省組 海上保安大学校〃
織令による海上保安大学校及び昭和59年前の海上保安庁
法による海上保安大学校を含む。
）
国土交通省組織令による気象大学校（旧運輸省組織令 気象大学校〃
による気象大学校及び昭和59年前の旧運輸省設置法による気象大学校を含む。
）
―６―

−7−

対

象

者

内

容

願書資格欄
の記入略称

証明書類

〔 6 〕 技術士法第 4 条
試験科目の一部免除は、類により科目免除が受けられる 技術士（○○）
第１項による「技術 技術士の部門が指定されています。（指定された部門以外 部門
士」第 2 次試験に合 は、科目免除はありません。
）
格した者

合 格 証 書又は 技術士登録証〔 7 〕 電気工事士法第2 条第 4 項に規定する「電気工事士」（特種電気工事資格者を除く。）

電気工事士免状の交付を受けている者
電気工事士
電気工事士法施行規則による旧電気工事技術者検定合格証明書の所持者⑴免状⑵ 検定合格証明書〔 8 〕 電気事業法第44条第 1 項に規定する
第 1 種〜第 3 種の「電気主任技術者免状」の交付を受けている者

電気主任技術者免状の交付を受けている者
電気主任技術者 免状
電気事業法附則第 7 項の規定により電気主任技術者免認定校の卒業証明状の交付を受けているとみなされる者
書等原本（認定された学校を卒業した者に対して卒業と同時に資格を付与された制度）〔 9 〕「工 事 整 備 対 象
受験しようとする消防設備士試験の種類（区分）に係る 工事補助 5 年
設備等の工事の補助 消防設備等の工事の補助の経験が必要です。
（ 3 ページ 2者」として、 5 年以 試験の種類 参照）
上の実務経験を有す（基準日は試験日まで）る者〔10〕 その他前〔 2 〕
から〔 9 〕までに掲
げる者に準ずるものとして消防庁長官が定めた者

実務経験証明書（受験願書Ｂ面裏）

次に掲げる学校において、機械、電気、工業化学、土 大学等卒
卒 業 証 書
木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者
又は卒業証明書
学科名は、19ページ別表 1 「指定学科一覧表」による。
原本及び単位修得
これに該当しない場合は、20ページ別表 2 「授業科目証明書原本一覧表」に示す科目を15単位以上修得した者
学位授与証明書原ア 外国に所在する学校で、日本における大学、短期大本、修了証書、修学、高等専門学校（ 5 年制）又は高等学校に相当する了証明書（外国におものいて授与されたこれ
イ 旧師範教育令による高等師範学校
らに相当する学位を
ウ 旧実業学校教員養成所規程による教員養成所含む）又は 学位記
学校教育法第104条に基づき、大学又は学位授与機構 博（修）士（学位を取得していにより授与された、理学、工学、農学又は薬学のいずれ
ることがわかるもの
かに相当する専攻分野の名称を付記された「修士又は博で、専攻分野の名称士」の学位を有する者（外国において授与されたこれらが付記されたもの）に相当する学位を含む。）
検定試験合格証明
専門学校卒業程度検定試験規程による専門学校卒業程 専検合格者
書原本度検定試験の機械、電気、工業化学、土木又は建築の部
門に関する合格者
建設業法第27条の規定による管工事施工管理の種目に 管工事技士
技術検定合格証明書
係わる 1 級又は 2 級の技術検定に合格した者
教育職員免許法により、高等学校の「工業」の教科に 教員免許状
免許状
ついて普通免許状を有する者（旧教員免許令を含む。
）
電波法第41条の規定により無線従事者の資格の免許を 無線従事者
免許証
受けている者（アマチュア無線技士を除く。
）
建築士法第 2 条に規定する 1 級建築士又は 2 級建築士 建築士
免許証
職業能力開発促進法第44条（旧職業訓練法第66条）の 配管技能士
技能検定合格証書規定による配管の職種に係わる 1 級又は 2 級の試験に合格した者
ガス事業法第26条の規定によるガス主任技術者免状の ガス主任技術者 免状交付を受けている者（第 4 類の消防設備士の受験に限る。
）
水道法第25条の 5 の規定による給水装置工事主任技術 給水技術者
免状 又は 登録証
者免状の交付を受けている者（旧法の資格者を含む。
）
消防行政に係る事務のうち、工事整備対象設備等に関 消防行政 3 年
実務経験証明書する事務について 3 年以上の実務経験を有する者（受験願書 B 面裏）
消防法施行規則の一部を改正する省令の施行前（昭和 省令前 3 年
実務経験証明書41年 4 月21日以前）において、工事整備対象設備等の工（受験願書 B 面裏）事について 3 年以上の実務経験を有する者
昭和41年10月 1 日前の東京都火災予防条例による旧制 条例設備士
免状
度の消防設備士

備考
1 ．〔 4 〕の大学（大学院の課程を含む。）、短期大学、高等専門学校等における修得単位は、卒業、在学中、中途退学又は専攻科、通信教育等にかかわりなく通算して算定することができます。放送大学も同様に算定できます。また、複数の大学において単位を修得した場合は、それぞれの単位を通算することができます。
―７―

−8−

2 ．証明書類のうち、「実務経験証明書」は、事業主等の証明書です。受験願書のＢ面裏の様式を使用してください。
3 ．旧大学、旧専門学校、高等師範学校、実業学校教員養成所等の卒業者及び単位修得者、専門学校卒業程度検定試験合格者も受験資格を有する場合があります。詳細はお問い合わ
せください。
4 ．受験資格を「願書資格欄記入略称」により、受験願書の「甲種受験資格」欄に記入してください。
5 ．過去に書面申請や電子申請で甲種消防設備士試験の申請を受理された経過がある方（合格された方を除く）の書面申請による再受験については、その時の受験票又は試験結果通知書を提出することにより、受験資格の証明書に代えることができます。（コピー可。資
格判定コード欄に番号が印字されているものに限る。
）ただし、「工事補助 5 年」の受験資
格の場合は、添付する過去の受験票等と同じ種類（区分）を受験する場合に限ります。
6 ．外国語の証明書には日本語訳を添付してください。
（ 2 ） 試験科目の免除
次に該当する方は、申請により試験科目の一部免除を受けることができます。この場合、試験時間は短縮されます。
なお、 2 つ以上の資格を有する方は、それぞれ資格ごとに申請できます。
ア

甲種消防設備士免状を有する者
前記 3 の筆記試験のうち、所有する免状の種類及び受験する種類により、次表のとおり
免除になります。

受験する種類

既に所持している消防設備士免状免除する科目

試験時間数

甲種 1 類
甲種 2 類
甲種 3 類

甲種 1 類、 2 類、 3 類の免状所持者（ただし、同類の免状を除く。以下同じ）

消防関係法令の共通部分
基礎的知識全問（10問）

8問

甲種 4 類、 5 類の免状所持者

消防関係法令の共通部分

8問

3 時間00分

甲種 4 類

甲種 1 類〜 3 類又は 5 類の免状所持者

消防関係法令の共通部分

8問

3 時間00分

甲種 5 類

甲種 1 類〜 4 類の免状所持者

消防関係法令の共通部分

8問

3 時間00分

2 時間30分

イ

電気工事士免状を有する者（電気工事士試験に合格しても免状を所持していない方及び認定電気工事従事者は、免除は受けられません。）
前記 3 の筆記試験のうち、「基礎的知識」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除になります。
さらに、実技試験において、甲種第 4 類を受験する場合は、鑑別等試験の問 1 が免除になります。
ウ 電気主任技術者免状を有する者
前記 3 の筆記試験のうち、「基礎的知識」及び「構造・機能及び工事・整備」のそれぞれの科目中における「電気に関する部分」が免除になります。
エ 技術士登録証等を有する者
次表に掲げる技術の部門に応じて、試験の指定区分の類について、前記 3 の筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。
部

門

試験の指定区分部

門

試験の指定区分機 械 部 門第1、2、3、5、6類

化 学 部 門第2、3類

電気・電子部門

第4、7類

衛生工学部門

第1類※ 上記以外の専門分野の方は試験の一部免除はありませんが、甲種の受験資格はあります。
―８―

−9−

オ

日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式承認の試験の実施業務に 2 年以上従事した者
前記 3 の筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び工事・整備」が免除になります。
（ 3 ） 試験科目の一部免除の申請
試験科目の一部免除の資格を有する方は、受験願書の試験の免除欄の「受ける」か「受けない」のいずれかに必ず○を記入してください。
なお、免除を受けるためには次表のとおり、資格を証明する書類が必要です。
※証明書類を願書Ｂ面裏に貼り付けてください。
該

7

当

者

証

明

書

類

前記（ 2 ）アの資格を有する者

消防設備士免状のコピー

前記（ 2 ）イの資格を有する者

電気工事士免状のコピー

前記（ 2 ）ウの資格を有する者

電気主任技術者免状のコピー

前記（ 2 ）エの資格を有する者

技術士第 2 次試験若しくは本試験の合格証明書又は技術士登録証のコピー

前記（ 2 ）オの資格を有する者

型式承認試験の実施業務の従事証明書

乙種消防設備士試験

（ 1 ） 受験資格は、必要ありません。
（ 2 ） 試験科目の免除
次に該当する方は、申請により試験科目の一部免除を受けることができます。この場合、試験時間は短縮されます。
なお、 2 つ以上の資格を有する方は、それぞれ資格ごとに申請できます。
ア 消防設備士免状を有する者
前記 3 の筆記試験のうち、所有する免状の種類及び受験する種類により、次表のとおり
免除になります。
受験する種類乙種 1 類乙種 2 類乙種 3 類乙種 4 類乙種 5 類乙種 6 類乙種 7 類

既に所持している消防設備士免状
乙種 4 類〜 7 類又は甲種 1 類・ 4 類・ 5 類の免状所持者
甲種 2 類・3 類又は乙種 2 類・3 類の免状所持者
乙種 4 類〜 7 類又は甲種 2 類・ 4 類・ 5 類の免状所持者
甲種 1 類・3 類又は乙種 1 類・3 類の免状所持者
乙種 4 類〜 7 類又は甲種 3 類〜 5 類の免状所
持者
甲種 1 類・2 類又は乙種 1 類・2 類の免状所持者
乙種 1 類〜 3 類又は 5 類・ 6 類
甲種 1 類〜 5 類の免状所持者免除する科目

試験時間数

消防関係法令の共通部分

6問

消防関係法令の共通部分
基礎的知識全問（ 5 問）

6問

消防関係法令の共通部分

6問

消防関係法令の共通部分
基礎的知識全問（ 5 問）

6問

消防関係法令の共通部分

6問

消防関係法令の共通部分
基礎的知識全問（ 5 問）

6問

消防関係法令の共通部分

6問

乙種７類の免状所持者

消防関係法令の共通部分
基礎的知識全問（ 5 問）

6問

乙種 1 類〜 4 類又は 7 類
甲種 1 類〜 5 類の免状所持者

消防関係法令の共通部分

6問

乙種 6 類の免状所持者

消防関係法令の共通部分
基礎的知識全問（ 5 問）

6問

乙種 1 類〜 4 類又は 7 類
甲種 1 類〜 4 類の免状所持者

消防関係法令の共通部分

6問

甲種 5 類又は乙種 5 類の免状所持者

消防関係法令の共通部分
基礎的知識全問（ 5 問）

6問

乙種 1 類〜 3 類又は 5 類・ 6 類
甲種 1 類〜 3 類又は 5 類の免状所持者

消防関係法令の共通部分

6問

甲種 4 類又は乙種 4 類の免状所持者

消防関係法令の共通部分
基礎的知識全問（ 5 問）

6問

―９―

−10−

1 時間30分
1 時間15分
1 時間30分
1 時間15分
1 時間30分
1 時間15分
1 時間30分
1 時間15分
1 時間30分
1 時間15分
1 時間30分
1 時間15分
1 時間30分
1 時間15分

イ

電気工事士免状を有する者（電気工事士試験に合格しても免状を所持していない方及び認定電気工事従事者は、免除は受けられません。
）
前記 3 の筆記試験のうち、「基礎的知識」及び「構造・機能及び整備」のそれぞれの科目
中における「電気に関する部分」が免除になります。
さらに、実技試験において、乙種第 4 類を受験する場合は、鑑別等試験の問１が免除になり、乙種第 7 類を受験する場合は、全問が免除になります。

ウ

電気主任技術者免状を有する者
前記 3 の筆記試験のうち、「基礎的知識」及び「構造・機能及び整備」のそれぞれの科目
中における「電気に関する部分」が免除になります。

エ

技術士登録証等を有する者
次表に掲げる技術の部門に応じて、試験の指定区分の類について、前記 3 の筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び整備」が免除になります。
部

機

門

械

部

試験の指定区分
門

電気・電子部門

※
オ

部

門

学

部

試験の指定区分

第1、2、3、5、6類

化

門

第4、7類

衛生工学部門

第2、3類
第1類

上記以外の専門分野の方は試験の一部免除はありません。
消防団員
5 年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方が、乙種第 5 類又は乙種第 6 類を受験する場合は、前記 3 の筆記試験のうち「基礎的知識」（機械に関する部分）及び実技試験が免除になります。
カ日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式承認の試験の実施業務に 2 年以上従事した者
前記 3 の筆記試験のうち、「基礎的知識」と「構造・機能及び整備」が免除になります。

（３） 試験科目の一部免除の申請
試験科目の一部免除の資格を有する方は、受験願書の試験の免除欄の「受ける」か「受けない」のいずれかに必ず○を記入してください。
なお、免除を受けるためには次表のとおり、資格を証明する書類が必要です。
※証明書類を願書Ｂ面裏に貼り付けてください。
該

8

当

者

証

明

書

類

前記（ 2 ）アの資格を有する者

消防設備士免状のコピー

前記（ 2 ）イの資格を有する者

電気工事士免状のコピー

前記（ 2 ）ウの資格を有する者

電気主任技術者免状のコピー

前記（ 2 ）エの資格を有する者

技術士第 2 次試験若しくは本試験の合格証明書又は技術士登録証のコピー

前記（ 2 ）オの資格を有する者

消防団員歴の証明書及び消防学校の教育修了証のコピー

前記（ 2 ）カの資格を有する者

型式承認試験の実施業務の従事証明書

複数種類の受験（１） 試験日が異なる（他日併願受験）又は試験時間帯が異なる（同日併願受験）場合
試験日が異なる場合は、何種類でも受験することができます。
同じ受験日で午前と午後の試験であれば、各時間帯の試験を１種類ずつ受験することができます。
― １０ ―−11−

（ 2 ） 試験時間帯が同一の場合（複数受験）「電気工事士免状の所有者」で試験の一部免除を受ける方は、「乙種第 4 類と乙種第 7 類」に限り、同一試験時間帯に複数種類を受験することができます。
※

受験願書等は試験の種類ごとに作成し、同一の封筒に入れて郵送してください。

※

電子申請では、同一試験日に 1 種類のみの受験申請となります。
同日併願受験、複数受験の電子申請はできませんので、書面申請を行ってください。

9

試験手数料・納入方法（ 1 ） 試験手数料は下記のとおりです。（令和６年５月１日改定後金額）
甲種

6, 600円
※1
※2
※3

乙

種

京都府支部にて実施する試験については
左記の手数料が適用されます。

4, 400円

一旦納入された試験手数料は、受験されない場合であってもお返しできません。
旧手数料を払い込んだ場合は、不足分の払い込みが必要となります。
受付期間前の受験申請はできません。

（ 2 ） 納入方法
◎書面申請の場合
受験願書と一緒に受領した当センター指定の払込用紙を必ず使用し、郵便局の窓口で試験手数料を払い込んでください。（注：別途所定の払込手数料が必要です。）
機械（ＡＴＭ）払い込みでは受付できません。
赤色で 受験願書に貼ってください と印刷された「振替払込受付証明書（お客さま用）」
を受験願書Ｂ面おもての試験手数料欄にのり付けしてください。（機械払込みをされた
場合の「ご利用明細票」や、本人控用の「払込票兼受領証」では受理できません。
）「振替払込受付証明書（お客さま用）」を紛失、汚損等により受験願書に貼付できな
い場合、当センターでは責任を負えませんので、くれぐれも紛失、汚損等しないようにしてください。
紛失、汚損等した場合は、再度払込みの上、新たな「振替払込受付証明書（お客さま用）」を受験願書に貼り付けてください。
なお、再度払い込みをした後で、紛失した「振替払込受付証明書（お客さま用）」を発見し提出したときは、還付申請により先に払い込まれた試験手数料をお返しします。

◎電子申請の場合
申請画面で下記の中から払込方法を選択し、画面の案内に従って手続きをしてください。
払込方法は、次の 3 つが選択できます。（注：別途手数料（1件230円消費税込み）が必要です。）①クレジットカード（ＶＩＳＡ、マスターカード、ＪＣＢ、アメリカンエキスプレス、ダイナース）②コンビニエンス決済（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストッ
プ、セイコーマート）③ペイジー（Ｐａｙ-ｅａｓｙ）※情報リンク方式、オンライン方式※（一財）消防試験研究センターでは、試験手数料の収納に関して、全てＳＭＢＣファ
イナンスサービス株式会社に業務委託しております。
支払い手続きの画面上に表示される支払い期限までに払い込みがなされなかった場合
は、受験申請が無効となりますのでご注意ください。
−12−

10

受験申請に必要な書類・提出方法・問い合わせ先等（ 1 ） 書面申請の場合
かい書でていねいにボールペンで記入してください。
受 験 願 書※印以外の欄の該当するところは、すべて記入してください。
（23・25ページ参照）

写 真 １ 枚
縦４．
５㎝
×横３．
５㎝

受験票貼付用。願書提出時は不要です。
15ページ11（ 2 ）の「写真について」を参照のうえ、適正な写真を用意してください。

試験手数料

郵便局の受付局日附印が押印された、受験願書に貼ってください と書かれ必ている「振替払込証明書（お客さま用）」（12ページ 9 、24ページ参照）

要

甲 種 特 類 受 験 者 受験資格を証明する書類（ 6 ページ 5 、25ページ参照）

書

甲 種 受 験 者

類

受験資格を証明する書類（ 7 ・ 8 ページ 6（ 1 ）、25ページ参照）

甲種受験者で、科 科目免除資格を証明する書類
そ の 他 目免除を受ける方 （10ページ 6（ 3 ）、25ページ参照）（該当者のみ）乙種受験者で、科 科目免除資格を証明する書類
目免除を受ける方 （11ページ 7（ 3 ）、25ページ参照）
すでに消防設備士免状を交付されている方

消防設備士免状のコピー（表・裏）※科目免除の有無にかかわらず添付してください。
（25ページ参照）

受験願書の提出は原則郵送とします。
受験希望者は、試験の種類ごとに必要な書類等をそろえ、「特定記録」
郵便により、折り曲げないで、必ず受付期間内に申請してください。
（締切
日当日の消印有効）
願書提出方法等

なお、所定の封筒以外の封筒を使用される場合は、封筒の表に「消防設備士試験受験願書在中」と朱書してください。
不備のある受験願書については、返却することがあります。
（返却の費
用は申請者負担）※ 受験願書受理後は、試験日の変更及び試験種類の変更はできません。

受

付

期

間

表紙に記載

締切日消印有効一般財団法人郵送先（問い合わせ先）

消防試験研究センター京都府支部〒602-8054
京都市上京区出水通油小路東入る

京都府庁西別館 3 階

ＴＥＬ 075−411−0095 ＦＡＸ 075−411−0096※土日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）を除く−13−― １２ ―

（ 2 ） 電子申請の場合

申

必
要
書
類
受

請

方

一般財団法人 消防試験研究センターホームページ（https://www.shouboshiken.or.jp）にアクセスし、所定の画面から氏名・住所・受験種類等、必法 要事項の入力を受付期間内に行ってください。
※仮受付完了表示後は、試験日の変更及び試験種類の変更はできません。
（願書情報入力の最後に表示。
ご入金後の「受付完了メール」
ではありません。）

写 真 １ 枚 受験票貼付用。
15ページ11（ 2 ）の「写真について」を参照のうえ、適正な写真を用意し
縦４．
５㎝
×横３．
５㎝
てください。
試 験 手 数 料 12ページ 9 参照付

期

間

表紙に記載。受付開始日の 9 時から締切日の23時59分まで（24時間申請対応）

一般財団法人 消防試験研究センター 電子申請室
専用電話 ＴＥＬ 0570−07−1000（ナビダイヤル）
9 ：00〜17：00
問い合わせ先（土日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）を除く）※電子申請に関する問い合わせは上記まで。
※書面申請の受験願書の送付先は上記ではありません。
◎団体での電子申請について
企業、学校等で電子申請により一括申請を行う場合は、「団体登録」の手続きが必要ですので事前に当支部にお問い合わせください。
ただし、「団体登録」の目安として、以降ほぼ継続して10名以上程度の電子申請者が見込まれる団体とさせていただきます。
電子申請をされない場合は、「団体登録」の必要はありません。
詳細については、（一財）消防試験研究センターのホームページ（https://www.shouboshiken.or.jp）をご覧ください。

11

受験票・写真（ 1 ） 受験票について◎書面申請・・・15 ページ【書面申請者用受験票】イメージ参照。
試験の概ね10日前に、本人あてに発送します。後述の条件に適した写真を貼付し、試験
当日必ず持参してください。
受験票が届かない場合は、当センター京都府支部（TEL 075‐411‐0095）まで必ず連絡してください（土日、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）を除く午前 9 時から午後 4 時30分）。
◎電子申請・・・16ページ【電子申請者用受験票】イメージ参照。
試験の概ね10日前までに受験票がダウンロードできる旨のメールを、申請時に入力された電子メールアドレスに送信します。受験者本人が受験票を印刷し、後述の条件に適した写真を貼付のうえ、試験当日必ず持参してください。
受験票をダウンロードできない場合は、当センターホームページ「受験票がダウンロード
できない場合の対応策」を参照してください。
−14−

（ 2 ） 写真について（書面申請・電子申請共通）
写真は受験者本人の確認及び合格された場合の免状作成に使用します。下記の条件に適した写真を受験票に貼付してください。（セロハンテープは使用しないこと）。
条件に適合しない写真を貼付された方には、写真の再提出を求める場合があります。
受験日前 6 ヵ月以内に撮影した正面、無帽（宗教上、医療上の理由がある者を除く）、無背
景の正面上三分身像の縦4. 5cm、横3. 5cmの大きさ（パスポート用サイズ）（枠なし）で、鮮明な写真 1 枚（裏面に氏名、年齢、撮影年月日を記入）。
カラー、白黒不問。
髪が目にかからないこと。
サングラス・帽子着用不可。
メガネのレンズに光が反射していないこと。
写真表面にキズがないこと。
頭髪と背景の色が同系色でなく影がないもの。
写真のコピーは不可。
デジタル写真の場合は、拡大・縮小によるゆがみ、ドットやにじみ等のない鮮明な写真で従来の写真と同等以上の高画質で印刷されたものに限る（必ず写真専用紙を使用すること）。
表情が平常と著しく異なる写真は不可（笑っている写真など）
。
〔写真例〕
良い写真

悪い写真

― １４ ―

−15−

悪い写真

15

※

A 4 の用紙に印刷してください。
（拡大・縮小はしないこと）

試験当日に受験票を持参し忘れたり、受験票に写真を貼付し忘れた場合は、受験できません！
―１
５―

−16−

12

試 験 の 方 法

（ 1 ） 筆記試験
甲種、乙種とも 4 肢択一式です。（マークシート方式）（ 2 ） 実技試験（甲種特類を除く。）
鑑別等及び製図とも、写真、イラスト、図面等による記述式です。

13

合

格

基

準

筆記試験において、「消防関係法令」、「基礎的知識」、「構造・機能及び工事又は整備」及び「火災及び防火に係る知識」の各科目ごとに40％以上で全体の出題数の60％以上、かつ、実技試験（甲種特類を除く。）において60％以上の成績を修めた者を合格とします。
なお、試験科目の一部免除がある場合は、免除を受けた以外の問題で上記の成績を修めた者を合格とします。
（実技試験の採点は、消防法施行規則第33条の 9 の規定により、筆記試験が合格基準に達した方を対象としています。）

14

合

格

発

表

（ 1 ） 発表日 表紙に記載（ 2 ） 発表方法
受験者全員に試験結果通知書（圧着式はがき）を送付します。
当センター京都府支部において、合格者の受験番号を掲示します。
合格者の受験番号を、発表日の正午以降、当センターのインターネットホームページ（https://www.shoubo-shiken.or.jp）にも掲載します。
※ 試験結果の合否に関する電話による問い合わせ、試験問題及びその解答に関する問い合わせには、一切応じられません。
※ 試験会場周辺で当センターとの関係者を装い、「電話での結果通知」といった有料サービスの勧誘を行う者がおりますが、当センターとは一切関係ありませんのでご注意ください。

15

注

意

事

項

、
（ 1 ） 試験当日は、受験票（必ず写真を貼ったもの）、黒鉛筆又はシャープペンシル（ＨＢ又はＢ）
消しゴム及び時計を持参してください。
※受験票を忘れたり、写真の貼っていない受験票では、受験することはできません。
（ 2 ） 試験会場での電卓、計算尺、定規及び携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ等の電子機器の使用を禁止します。「時計」としての使用も不可ですので、必ず電源を切り、カバン等にしまってください。
（ 3 ） 次の行為があった場合、受験をお断りし、合格を取り消すことがあります。
受験願書に虚偽の記載をした場合や虚偽の証明書を提出した場合
試験場での注意事項を守らなかった場合や係員の指示に従わなかった場合
その他不正行為（不法駐車を含む。
）があった場合（ 4 ） 一旦提出し、受理された受験申請書類及び試験手数料はお返しいたしません。
（ 5 ） 試験場及びその付近は、駐車・駐輪ができませんので、自動車（二輪車・自転車を含む。
）
での来場は固くお断りします。
（ 6 ） 災害や諸事情により、日程や試験会場の変更ほか、緊急のお知らせがある場合は、当セン
ターのホームページ等に掲載します。
（ 7 ） 受験申請に当たってお知らせいただく個人情報は、本人確認、本人への通知・連絡、免状作成等の当センターの業務の範囲内で利用し、個人情報の提供もあらかじめ本人の同意を得たもの及び法令等に基づくものに限定し適切に取り扱います。
（ 8 ） 持病や身体の障害等により、座席の配慮等を希望される方は、受験の申し込み時に京都府支部にご連絡ください。
―１
６―

−17−

16

免状交付申請の手続き・免状の交付
試験合格者は、次の要領により、京都府知事あて免状の交付申請をしてください。
試験結果通知書・消防設 「免状交付申請書」の記載事項に誤りがないか確認し、申請日・申請者
氏名（合格者本人）・連絡先電話番号を記入してください。誤りがある場
備士免状交付申請書（二連のまま切り離さ 合は、赤ペン等でその箇所を訂正してください。免状に旧姓併記を希望の場合は、事前に京都府支部にお問い合わせください。
ないでください。
）

納付 手 数 料
2，900円（ 1 種類ごと）

詳細はHP（https://www.shoubo-shiken.or.jp/branch/26kyouto/）にも記載されていますのでご確認ください。

必
要
書
類

①試験時に配付する納付書での納付方法（現金のみ）
試験時に配付した「納付書」を用いて主要なコンビニ・金融機関（納付書裏面参照）で納付いただけます。納付済証と領収書が返却されますので、返却後にご自身で納付済証と領収書の間を切り取って納付済証を結果通知書裏面に貼付ください。
キャッシュレス決済）②京都府庁や各広域振興局の専用窓口での納付方法（現金、手数料納付の専用窓口（府内12カ所※）にて、手数料の金額を係員にお伝えいただくことで手数料を納付いただけます。支払後、納付済証が発行されますので、結果通知書裏面に貼付ください。
※27ページ「免状交付手数料の納付可能場所」参照③web事前登録した上でのコンビニエンスストアでの納付（現金のみ）（一財）
消防試験研究センター京都府支部のホームページから、京都府専用
サイトにアクセスいただき、
ｗｅｂ上での事前登録後、コンビニで納付して頂けます。
（別途コンビニ取扱手数料が必要。
）Cから始まる数字９桁を結果通知書裏面に記載してください。

消防設備士免状を既に有している方は、必ずその免状を提出してください。
（写真書換をされていない古い免状であっても、必ず提出してください。免既得消防設備士免状 状を紛失された方は再交付の手続きをしておいてください。氏名及び本籍を変更された方は、事前にご連絡ください。）
新規交付の免状の郵送を希望される方は、表面に郵便番号・住所・氏名を記入し、下記の簡易書留郵便料分の切手を貼り、裏面に受験番号を記入してください。

等所定の（※1または※2）

免状返送用封筒（定形封筒）※１ 令和6年9月13日までに到着する申請分までは434円分の切手を貼付。
※ 2 令和6年9月17日以降に到着する申請分は460円分の切手を貼付。
※ 3 当センターに免状交付申請書等を郵送するための封筒は、この封筒とは別にご用意ください。

新たに免状を取得された方は、免状の交付を受けた日以後における最初の 4 月 1 日から 2 年以内に消防設備士講習の受講が義務づけられてお講習案内用封筒ります。講習の案内を希望される方は、角 2 封筒（Ａ4サイズ）に140円（希望者のみ）切手を貼り、郵便番号・あて先を記入して提出してください。（一社）京都消防設備協会（ 075‐231‐7601）から案内が送付されます。

提
申

申
免

出
請

方

請
状

先

消防試験研究センター京都府支部〒602‐8054 京都市上京区出水通油小路東入る 京都府庁西別館 3 階

法持参上記提出先に直接持参してください。
〈受付時間〉 9：00〜16：30 （土日、祝日、年末年始除く）

郵

送

封筒の表面に「消防設備士免状交付申請書在中」と朱書きし、「簡易書留」郵便で送付してください。

期
交

一般財団法人付

限 合格通知書に記載 （期限後の申請の場合は、申請時点より10日〜20日後の交付となります。）
日 合格通知書に記載（申請期限から約2〜3週間後の予定）
−18−

―１
７―

別表 1

指 定 学 科 一 覧 表
次の「学科」を修めて卒業した方は、「卒業証明書」（原本）又は「卒業証書」のコピー（縮小可）の提出で受験できます。
大学、短期大学、高等専門学校、旧制の大学、旧制の専門学校の卒業者用高等学校、中等教育学校、旧制の中等学校の卒業者用

ア

安全工学科

エ

衛生工学科

オ

応用化学科 応用機械工学科
応用理化学科カ

開発学科 開発工学科 開発土木工学科 海洋建築工学科 海洋土木開発工学科
海洋土木工学科 環境化学科 環境計画工学科 環境建設工学科 環境工学科
環境整備工学科 化学環境工学科 化学機械学科 化学機械工学科 化学工学科
化学工業科 画像応用工学科 画像工学科

開発機械科
化学工業科

キ

機械系 機械工学科 機械材料工学科 機械システム工学科 機械システム工学課程
機械理学科 機関科 機器工学科 基礎工学科 機能機械学科 機能高分子学科
金属学科 金属工学科

機械科 機械技術科 機械工学科
機械工作科 機械システム科
機械製図科 機械電気科 機械電子科
機関科 金属工業科

ケ

計測工学科 建設基礎工学科 建設工学科
建築工芸学科 建築設備工学科 原動機科

計測科 計測工業科 建設科
建設技術科 建設工学科 建設工業科
建設システム科 建築科 建築土木科
原動機科 原動機械科

コ

工業化学科 高分子化学科 高分子工学科 高分子材料工学科 交通機械学科
交通機械工学科 交通工学科 光電機械工学科 光電工学科 構造工学科
構築工学科 合成化学科 合成化学工学科

工業科 工業化学科 工業管理科
工業技術科 工業計測料
高分子工学科 航空車両整備科

サ

産業機械工学科

材料工学科

材料技術科
産業技術科

材料システム科シ

資源開発工学科
情報処理工学科

資源循環化学科
情報通信工学科

色染化学科
情報技術科
情報電子科

自動車科 自動制御科
情報システム科
情報通信科

ス

水工土木工学科

水産工学科

セ

制御機械工学科 制御工学科 制御情報工学科 生産機械工学科 生産工学科
生産精密工学科 精密機械工学科 精密工学科 石油化学科 設備工学科
繊維化学工学科 繊維機械学科 繊維工学科 繊維工業化学科 繊維高分子工学科
繊維システム工学科 船舶機関工学科

制御機械科 生産機械科
生産システム科 精密機械科
設備工業科 設備システム科
セラミック科 繊維工学科
繊維システム科

造船学科

総合技術科

ソ

エネルギー工学科

エネルギー機械工学科
応用精密化学科

応用電子工学科

建設学科 建築学科
原動機械科

資源循環工学科
情報電子工学科

応用反応化学科

建築工学科

社会開発工学科
情報工学科

チ

化学科 化学工学科
環境工学科 環境土木科

設備科

造船科

地質工学科

ツ

通信工学科

テ

鉄鋼冶金学科 電気系 電気化学科 電気学科 電気機械工学科 電気工学科
電気情報工学科 電気通信学科 電気電子工学科 電気電子システム工学科
電機工学科 電子機械工学科 電子機器工学課程 電子工学科 電子材料工学科
電子情報学科 電子情報工学科 電子制御工学科 電子通信学科 電子通信工学科
電子電気工学科 電子物性工学科 電子理学科 電波通信学科

通信材料工学科

通信工業科

電気科 電気化学科 電気技術科
電気工事科 電気情報科 電気通信科
電気電子科 電子科 電子機械科
電子技術科 電子工学科 電子工業科
電子情報科 電子制御科 電子電気科
電波科

ト

都市工学科

土木建設工学科

都市工学科

土木科

ネ

燃料化学科

燃料工学科

ノ

農業機械学科

農業土木工学科

農業機械科

農業工学科

ハ

舶用機械工学科

舶用機関科

フ

物質化学工学科

物質工学科

ユ

有機材料工学科〔ヤ〕冶金科

ヨ

溶接工学科

窯業科

土木工学科

動力機械工学科

通信工学科

土木建築科

農業土木科

反応化学科
〔ム〕無線通信科※ 「工学科」、「学科」、「技術」、「科」等の文字の有無により学科名の異なるものは、同学科名として取り扱うものとします。
※ 上記の指定学科には、組合わせたものも含みます。
（例）機械工学 ── 交通機械 農業機械 機械システム 掘削機械 機械材料等※ 上記の名称を含む学科であっても、「機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する分野」と認められないものは除きます。

−19−
―
１８ ―

別表 2

授 業 科 目 一 覧 表
次の名称が含まれる授業科目は、原則として「機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する分野と認められる授業科目」として扱います。
大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、旧制の大学、旧制の専門学校の卒業者用
アアナログ電子回路

イ

移動工学

ウ

運輸施設工学エ

圧縮性流水

圧縮性流体力学高等学校、中等教育学校、旧制の中等学校の卒業者用

油空圧工学＊一般構造（土木系・建築系のみ）

インテリア装備

意匠製図

エネルギー管理 エネルギー機械 エネルギー工学 エネルギー交換 エネルギー交換機器
エネルギー材料力学 エネルギーシステム工学 エネルギー制御 エネルギー制御工学
エネルギー伝送工学 エネルギー発生工学 エネルギー変換 エネルギー変換機器
エンジン流体力学 衛生工学 衛生設備 衛生設備設計

衛生・防災設備

衛生設備

オ

オプトエレクトロニクス

応用力学

カ

ガスタービン 化学エレクトロニクス 化学工学 化学工学設計製図 化学工学物性
化学工学熱力学 化学材料 化学工業プロセス 化学工程設計 化学製図 化学装置機械設計
化学装置製図 化学装置設計 化学装置設計製図 化学熱力学 化学プラント設計
化学プロセス工学 化学装置材料学 火災工学 火力及び水力原動機 火力発電所
加工機械学 加工の原理 加工冶金学 河海工学 河川工学 河川防災工学 架橋力学
画像応用工学 画像工学 画像電子工学 画像電子素子材料 回路応答論 回路網理論
回路理論 過渡現象論 海岸海洋工学 海岸工学 海岸水理学 海岸防災工学 海洋環境工学
海洋建築 海洋建築設計製図 海洋建築設備 海洋コンクリート構造 海洋工学製図
海洋構造工学 海洋構造設計 海洋構造力学 海洋構造物設計 海洋構造物設備 海洋水理学
海洋施工法 海洋測量学 海洋測量工学 海洋波動力学 海洋鋼構造 開発機械学
開発機械工作法 開発機械構造工学 開発機械設計法 開発機械設計製図 完全流体力学＊環境（土木系・建築系のみ） 環境衛生学 環境衛生工学 環境化学 環境解析 環境計画
環境計測 環境建築設計 環境建築設計製図 環境工学 環境水工学 環境設計 環境設備
環境装置工学 環境調整設備 環境反応化学 環境防災 岩石学 岩石力学 岩盤計測
岩盤工学 岩盤力学

化学工学 化学工学実習
化学工業安全 化学工業一般
化学工業計測 化学工業試験
化学工業特論 化学工場
化学システム技術 化学装置
化学反応
課題研究（研究テーマが機械、電気、工業化学、土木、建築に関するものに限る。
）
環境技術 環境工学
環境工学実習 環境工学製図
環境施設 環境保全

キ ＣＡＤ／ＣＡＭ 気体電子工学 気体力学 ＊基礎工学（土木系・建築系のみ）＊基礎構造（土木系・建築系のみ） 機械運動学 機械学 機械技術 機械計測 機械計測学
機械工学 機械工作学 機械工作法 機械構造計画 機械構造力学 機械材料学
機械システム工学 機械システム設計 機械システム設計製図 機械振動学 機械制御
機械製作 機械製作法 機械製図 機械製造学 機械設計 機械設計法 機械組織工学
機械要素 機械力学 機器制御 機械制御 機器分析 機器分析化学 機構運動学
機構及び要素 機構学 機素動力学 機電変換工学 機能金属材料 機能材料 機能性高分子
機能性材料化学 機能分子熱力学 強度設計学 給排水設備 橋梁工学 橋梁工学設計製図
橋梁設計製図 擬固加工学 金属強度学 金属凝固学 金属材料学 金属組織学
金属塑性加工学 金属鋳造学 金属電気化学 金属特殊精錬工学 金属熱力学

機械一般 機械応用力学
機械基礎 機械工作 機械材料
機械実習 機械製作 機械製図
機械設計 機械設計工作
機械・電気 機関乗船実習
金属加工 金属工業実習
金属工業製図 金属工業設計
金属材料 金属製錬 金属組織
漁船機関

ク

空気機械
空調設備

空気調和設備ケ

系統工学 計算流体力学 計測 計測学 計測機器システム 計測工学 計測システム工学
計測制御 計測電子回路 珪酸塩工業化学 結晶塑性学 建設機械 建設機械施工法
建設材料 建造システム工学 建築一般構造 建築一般材料 建築環境学 建築環境工学
建築基礎構造 建築計画 建築構造解析 建築構造概論 建築構造学 建築構造計画
建築構造設計 建築構造法及び材料 建築構造力学 建築材料 建築材料学 建築システム
建築振動学
建築施工学 建築施工法 建築生産施工 建築設計 建築設計製図 建築設備
建築設備計画 建築設備工学 建築設備材料 建築設備施工 建築設備設計
建築設備設計製図 建築測量 建築耐震構造 建築電気設備 建築防災 建築防災工学
建築力学 原動機学 原動機学製図 原動機関 原動機工学 原動機要素 現代制御論
現代無機工業化学

計測回路 計測管理 計測工事
計測・制御 計測力学
建築一般 建築計画 建築構造
建築構造計算 建築構造設計
建築構造力学 建築工法
建築材料 建築実習 建築製図
建築設計 建築設計製図
建築測量 建築施行 建築設備
建設機械 原動機
原子工学一般コ

コンクリート工学 コンクリート工学設計製図 コンクリート構造学 コンクリート構造工学
コンクリート構造設計 固体電子工学 固体電子デバイス 固体電子デバイス工学
固体熱力学 固体力学 工業化学 工業化学計算法 工業化学コロキウム 工業高分子
工業生化学 工業触媒化学 工業生物化学 工業電気化学 工業分析化学 工業物理化学
工業無機化学 工業地質学 工業電子計測 工業計測 工業分析 工業熱力学 工業反応速度
工業材料学 工作機械 工作実習 工作通論 交通機械工学 交通機械設計製図 交通原動機
交通工学 交通土木工学 光学 光電機械機構学 光電機械工学 光電機械製図
光電機械設計製図 光電工学 光電要素 光波エレクトロニクス 航空学製図 航空機強度
航空機原動機 航空機構造 航空機構造強度 航空機構造力学 航空機振動フラッター
航空機製図 航空機制御 航空機設計 航空機設計製図 航空機装備 航空機の強度と剛性
航空機力学 航空機流体力学 航空工学 航空工学製図 航空材料 航空原動機構造及び設計
航空材料学 航空設計法 航空流体力学 高温化学 高周波計測 高周波工学 高電圧工学
高電圧放電工学 交流理論 高度加工技術 高分子化学 高分子工業化学 高分子合成
高分子材料化学 高分子材料強度学 高分子材料工学 高分子触媒化学 高分子石油化学

工業一般 工業物理化学
工業数理 工業分析 工業化学
工業化学実習 工業管理実習
工業基礎 工業計測
工業計測技術 工業計測実習
工業計測製図 工業材料
工芸材料力学 鉱山機械

空気調整工学
空調設備設計

応用化学

音響学

音響工学

空気調和 空気調和設備
掘削機械学

音響情報工学

空気力学

空港工学

−20−
―
１９ ―

空中線工学

織物機械

高等学校、中等教育学校、旧制の中等学校の卒業者用

大学、短期大学、高等専門学校、旧制の大学、旧制の専門学校の卒業者用
コ

高分子反応論 高分子物性 高分子物性化学 高分子物性工学 高分子物理化学 港湾工学
＊構造（建築系のみ） 構造解析学 構造解析法 構造学 構造計画 構造工学
構造材料及び実験 構造振動論 構造設計 構造設計学 構造設計製図 構造設計法
構造動力学 構造物振動学 構造有機化学 構造力学 構築材料学 合成化学 鋼構造
鋼構造工学 鋼構造設計 鋼構造設計学

サ

作業システム工学 砂防工学 ＊材料（建築系のみ） 材料学 材料強弱
材料加工 材料技術基礎
材料強弱及び機械工作実験 材料強度学 材料強度物性 材料工学 材料試験及び応力測定法 材料製造技術 材料施工
材料力学 材料施工学 材料組織学 材料破壊工学 材料物性 材料分析化学 錯体触媒化学
産業機械

シシステム工学 システム制御 ジェットエンジン ジェット機関 ジェット機関理論
資源システム工学 資源熱工学 地震工学 地盤及び基礎構造 地盤基礎工学 地盤計画
地盤工学 地盤力学 自動化機器学 自動化設計 自動車工学 自動生産システム 自動制御
自動制御工学 自動設計 磁気工学 磁性材料 磁性体工学 実験計測法 写真測量
車輌工学 集積回路工学 潤滑工学（トライボロジー） 商船艤装 商船設計 焼結工学
消火設備 消防設備 照明システム 照明工学 触媒化学 触媒反応化学 上下水道工学
情報工学 情報通信機 情報通信機器 情報通信工学 情報伝送 情報電送学 情報電送工学
蒸気エネルギー変換 蒸気タービン 信号処理論 振動 振動学 振動工学

色染化学一般 色染化学
色染化学実習実習（機械、電気、工業化学、土木、建築又は設備に関するもの）
自動車一般 自動車工学
自動車工作 自動車構造
自動車試験 自動車実習
自動車製図 自動車設計
自動車整備 自動車電気
自動制御 情報技術
情報技術実習 食品化学
食品製造機器ス

スイッチング回路理論
水質水理学 水道工学
水力機械 水力発電所

水工 水産工学 水産情報技術
水産製造機器 水産土木 水道
水理 水利 水理・土質

セ

セラミック化学 センサ工学 施工法 生合成化学 ＊生産（建築系のみ） 生産加工学
生産工学 生産システム工学 生産システム設計 生産自動化 生産電気機器学 生産の技術
生体高分子 生物化学 生物化学工学 生物有機化学 制御機器 制御計算機 制御工学
制御工学装置 制御システム 制御システム工学 制御理論 精密加工学 精密加工機械
精密加工法 精密工作 製造化学 石炭化学 石炭工学 石油化学 石油精製工学
切削加工学 切削工学 接合工学 設計工学 設計製図 設備設計製図 設備計画 設備工学
設備工作 設備材料 設備施工 設備設計 船体強弱学 船体強度 船体構造工学
船体振動 船舶海洋工学 船舶艤装学 船舶工学 船舶工学製図 船舶構造 船舶設計計画
船舶設計製図 船舶溶接工学 線形回路 線形制御系解析 線形制御系設計 線形電子回路
繊維化学 繊維機械学 繊維高分子機械 繊維高分子工学

製図（機械、電気、工業化学、土木、建築又は設備に関するもの）
生産実習 製造機器
設備・管理 設備機械電気
設備計画 設備工業実習
設備施工 設備設計製図
セメント セラミック化学
セラミック技術
セラミック工業
セラミック材料 染色
染色機器 染色技術 染色工場
染色理論 染色薬品 染料
船舶応用力学 船舶ぎ装
船舶計算 船舶工作 船舶構造
船舶構造・装置 船舶製図
船舶設計

ソ

塑性加工
造船製図

造船工学
造船製図
測量

タ

ダム工学 耐震工学 耐震構造工学 耐震構造論
耐風構造論 単位操作 炭化水素化学 弾性学
弾塑性力学 暖房設備

チ

地質学

ツ

通信運用学 通信概論 通信機器 通信技術 通信系統工学 通信工学
通信システム 通信測定法 通信方式 通信網工学
通信理論

テ

データー通信 デジタル回路 デジタル回路学 デジタル情報回路 デジタル信号処理
デジタル制御理論 鉄筋コンクリート工学 鉄筋コンクリート構造 鉄鋼材料学
鉄鋼製錬（精錬） 鉄骨工学 鉄骨構造 鉄道工学 鉄冶金学 天然物合成化学
天然物有機化学 天然有機工業化学 伝送回路 伝送工学 伝熱学 伝熱工学
電気エネルギー変換工学 電気応用 電気応用工学 電気音響 電気音響工学
電気音響振動 電気化学 電気回路基礎 電気回路理論 電気基礎学
電気機械工学
電気機器 電気機器学 電気機器工学 電気機器制御 電気機器設計 電気機器設計製図
電気製図 電気設備 電気設備設計 電気計測 電気計測工学 電気工学 電気工事
電気材料 電気電子材料 電気磁気学 電気磁気回路 電気磁気測定法 電気制御 電気理論
電気物性 電気物性工学 電気鉄道 電気変換機器 電気法規 電気冶金学
電気電子システム工学 電機変換工学 電子応用機器 電子応用計測 電子画像工学
電子回路 電子工学 電子回路工学 電子管工学 電子機械工学 電子機械制御 電子機器学
電子機器工学 電子計測 電子材料 電子材料工学 電子情報工学 電子制御工学
電子制御理論 電子素子工学 電子装置 電子通信機器 電子通信測定法 電気通信工学

水工学 水工学設計製図 水工設計 水産土木工学 水質工学
水利施設工学 水理学 水理実験 水力及び空気機械学 水力学
水路工学 数値制御システム工学 数値熱流体力学

塑性加工学 塑性工学
装置工学 装置材料学

鋳造学

鋳造工学

塑性力学
測定工学

鋳造冶金学

塑性論 送電測量 測量学

送配電機器
測量実習

送配電工学

造船工作
造船設計

造船実習
造船力学

耐震耐風工学 耐震耐風構造学
弾性力学 弾塑性学 弾塑性工学

超音波工学

超電導（超伝導）工学― ２０ ―

−21−

直流機器

通信材料

地下資源開発地質工学実習

地質工学
地質工学製図通信機器 通信工学
通路 土・土質

通信技術

電気一般 電気応用 電気化学
電気機器 電気基礎 電気技術
電気計測 電気工学 電気工事
電気材料 電気実習 電気製図
電気理論 電気通信理論
電子応用 電子回路 電子機械
電子機械応用 電子機器
電子実習 電子基礎 電子技術
電子計測 電子計測制御
電子現象 電子工学 電子製図
電子情報技術 電力応用
電力設備

高等学校、中等教育学校、旧制の中等学校の卒業者用

大学、短期大学、高等専門学校、旧制の大学、旧制の専門学校の卒業者用
テ

電子デバイス 電子デバイス工学 電子デバイスプロセス 電子物性 電子物性工学
電子物理学 電子物理計測 電子部品 電子要素 電磁界解析 電磁界理論 電磁気学
電磁回路 電磁波 電磁波工学 電磁理論 電磁流体工学 電磁力応用工学 電磁波伝送
電動力応用電鉄 電熱工学 電波工学 電波光波工学 電力応用 電力回路 電力系統
電力系統工学 電力工学 電力発生工学 電力変換工学

ト

トラクタ実習 都市環境 都市環境工学 都市工学 都市設計 都市設備学 土質基礎工学
土質工学 土質材料学 土質動力学 土質力学 土木応用力学 土木解析 土木環境工学
土木基礎設計 土木機械学 土木工学 土木計画学 土木建設工学 土木建築工学製図
土木建築製図法 土木材料 土木材料学 土木材料施工法 土木施工法 土木力学
土木振動学 土木地質学 土木製図 土木設計学 土木設計製図 動力学 動力工学
道路及び橋梁工学 道路工学 道路交通工学 導電材料 特殊加工学 特殊鋼学 特殊材料学

ナ

内燃機関

ニ

荷役機械

ネ

熱工学 熱エネルギー工学 熱エネルギー変換工学 熱機械学 熱機関
熱流体エネルギー工学 熱流体システム工学 熱流体力学 熱力学 粘性
燃焼化学 燃焼工学 燃焼・熱工学 燃料合成化学 燃料分析化学

流学

特殊材料 土質 土質力学
土木一般 土木応用力学
土木実習 土木製図 土木施工
土木設計 都市工学
都市工学施工 都市工学設計

軟弱地盤工学

粘性流体力学ノ

能動回路 農業機械学 農業機械工学 農業機械設計及び製図 農業機械設計法 農業構造学 農業機械 農業水利農業土木 農業土木学 農業土木機械学 農業動力学 農業揚水機 農用トラック工学
農業土木施工 農業土木設計
農用内燃機関学 農用揚水機学

ハ

パルス回路 パルスデジタル回路 波動振動 破壊力学 配電 配電工学 発変電所 鋼構造 発送配電
鋼構造工学 鋼構造設計 鋼構造設計学 舶用機関 舶用艤装学 発電工学 発電用機器
舶用機関
発変電工学 発変電所工学 反応化学 反応解析 反応工学 反応システム
反応性高分子化学 反応装置工学 反応速度論 反応プロセス化学 反応有機化学 半導体
半導体工学 半導体材料 半導体材料工学 半導体素子工学 半導体デバイス 半導体物性学

ヒ

ピーエスコンクリート工学 非圧縮性流体工学 非金属材料
非鉄金属精錬 非鉄材料 非鉄冶金学 光エレクトロニクス
光通信工学 光伝送工学

フ

ファインケミカル工業化学 プラズマ工学 プラズマ電子工学 プラント工学
船用機関
プレストレストコンクリート工学 プロセス工学 プロセスシステム工学 プロセス制御
プロセス設計製図 プロセス有機化学 浮体静水力学 物質強度学 物理有機化学 分析化学
分離精錬工学へ

平面及び曲面構造論

ホ

ボイラー
防災設備

マ

マイクロデバイス

ミ

水資源工学

ム

無機化学 無機工業化学 無機工業材料 無機構造化学 無機合成
無機材料化学 無機製造化学 無機反応化学 無機分析化学 無線

メ

メカトロニクス

ハードウェア技術
舶用電気 舶用電機

非金属材料学 非線形電子回路
光工学 光情報工学
船用電気

船用電機

変電所

ボイラー工学

放電現象論

放電工学

防災安全計画

防災工学

防災水工学

放射化学

ボイラー

マイクロ波工学
無機合成化学無線機器学モ

無線機器 無線工学
無機工業化学

無線測定

木工機械

ヤ

冶金学

冶金工学

冶金設備設計製図

ユ

油圧工学 油空圧工学 輸送機械 誘電材料 誘電体工学 誘導体素子工学 有機化学
有機化合物の構造と物性 有機機能材料 有機金属化学 有機工業化学 有機高分子材料
有機構造 有機構造解析 有機合成化学 有機合成学 有機材料 有機材料化学
有機材料加工力学 有機材料工学 有機材料合成化学 有機製造化学 有機反応
有機プロセス化学 有機量子化学 有線機器学

有機工業化学ヨ

溶接及び加工溶接冶金学

溶接 窯業 窯業技術
窯業計測 窯業原料 窯業実習
窯業製図 窯業操作 窯業特論
窯炉・燃料

リ

利水工学 理論有機化学 流水学 流体エネルギー工学 流体エネルギー弾性学
流体エネルギー変換 流体回路 流体機械 流体機器工学 流体工学 流体静水力学
流体物理学 流体力学 流体理論 量子エレクトロニクス 量子化学 量子電子工学

林業土木

レ

連続体力学

冷凍工学

冷蔵・冷凍

ロ

ロボット工学

ロボティクス

溶接学

溶接機器

冶金熱工学

溶接工学

冶金反応工学

溶接構造強度学

冶金物理化学

溶接設計

論理回路

溶接設計施工学

や
（冶）
金一般

や（冶）
金実習

林業機械

炉・燃料

※ 「工学」、「学」、「技術」等の文字の有無により科目名の異なるものは、同科目名として取り扱うものとします。
※ 上記の授業科目には、組合わせたものも含みます。
（例）機械 ── 機械力学 農業機械 輸送機械 掘削機械 産業機械等※ 上記の名称を含む授業科目であっても、「機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する分野」と認められないものは除きます。

― ２１ ―−22−

記入例 （書面申請用）
受 験 願 書（Ａ面）
1 ．複写式ですので「黒のボールペン」でしっかり書いてください。
2 ．書き損じた場合は、横 2 本線を引いて、その上方に正しく書いてください。
（訂正印は不要）3 ．年月日を記入するすべての欄は、1 桁の数字の場合は「０」を前につけてください。
4 ．受験願書は試験の種類ごとに作成してください。
5 ．過去の受験票等を使用する場合も、受験資格の略称は必ず記載してください。

（全国共通）

1

6

8

506

― ２２ ―−23−

記入例 （書面申請用）
受 験 願 書（Ｂ面）
1 ．受験願書に貼ってください と書いてある「振替払込受付証明書（お客さま用）」を貼ってください。
2 ．金額の記入がないもの、郵便局の日附印がないものは受付できません。

᣺᭰ᡶ㎸ཷ௜ド᫂᭩㸦࠾ᐈࡉࡲ⏝㸧㸦㒑౽ᒁ࣭ࡺ࠺ࡕࡻ㖟⾜ѣࡈ౫㢗ே㸧ࡇࡢཷ௜ド᫂᭩࡟᪥㝃༳ࢆᢲ༳ࡋࠊ
౫㢗ே࡟஺௜ࡋ࡚ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

に貼ってください㹙㒑౽ᒁ࡬㹛э᪥㝃༳ࢆᢲ༳

受
験
願
書
に

― ２３ ―−24−

記入例 （書面申請用）
受 験 願 書（Ｂ面裏）

7

6
8
10
11

※各証明書等について、内容確認のため連絡をさせていただくことがあります。

― ２４ ―

−25−

試験会場
（予定）
案内図
※

試験会場は予定であり、変更の可能性があります。必ず受験票で確認して下さい。

京都市会場

福知山市会場

YIC京都工科自動車大学校

中丹勤労者福祉会館

自京Ｙ
動都Ｉ
車工Ｃ
大科
学
校

Ｋ
Ｙ
Ｏ
Ｔ
Ｏ

ＪＲ・近鉄京都線・市営地下鉄「京都駅」から西へ徒歩約５分

ＪＲ「福知山駅」から徒歩約15分

※

都ホテル
京都八条

試験会場へは、必ず公共交通機関をご利用ください。
試験会場及びその付近は駐車できませんので、自動車（二輪車・自転車を含む。）
での来場を禁止します。
なお、不法駐車等、付近に迷惑を及ぼす行為があった場合は、受験をお断りする
場合があります。

その他注意事項
・自然災害・感染症等の影響により、中止や延期等の変更が生じる場合があります
ので、随時、当センター（京都府支部）のホームページ https://www.shouboshiken.or.jp/branch/26kyouto/をご確認ください。情勢変化があればすぐホーム
ページでお伝えします。
・会場の関係上、定員があり願書申請者の受け入れが困難となる場合があります。
予めご理解のほどよろしくお願いします。
・出願後、内容等についてご連絡させていただく場合がありますので、必ず連絡可
能な電話番号のご記入をよろしくお願いいたします。

−26−

◎個人情報の取り扱いについて
一般財団法人消防試験研究センター（以下「当センター」という。）は、危険物取扱者及び消防設備士試験の実施と免状作成業務を行っています。
当センターは、試験及び免状事業の実施機関として個人情報を取り扱っていますので、個人情報の重要性を十分に認識し、その保護の徹底を図るとともに、個人情報の保護に関する法令及びその他の関連する規範を遵守し、取得した個人情報は、正確、かつ、安全に取り扱います。
1

当センターの個人情報の内容と利用目的は次のとおりです。
①

個人情報の内容
氏名、生年月日、本籍、住所、電話番号、勤務先名、学校名、職業、顔写真、メールアドレス等です。

②

利用目的
利用は、本人確認、本人への通知・連絡、免状作成、免状交付状況に係る事項等の当センターの業務の範囲内で行います。

2

当センターは、利用目的を達成のため、当該情報を業務委託先に預託する場合があります。その場合の業
務委託処理は、個人情報を保護するための措置及び業務委託先との責任関係の明確化を図るとともに、業務機器等の安全対策を確実に実施しています。
なお、個人情報の提供は、団体受験に関し当該団体代表者へ提供するもの及び法令等に基づくものに限定
し適切に取り扱います。

※「免状交付手数料の納付可能場所」（18ページの16②の場合）試験手数料の納付先ではありません。
支払い可能な庁舎

住所

支払窓口

山城広域振興局宇治総合庁舎

宇治市宇治若森7‑6

総務防災課

山城広域振興局乙訓総合庁舎

向日市上植野町馬立 8

乙訓地域総務防災課

山城広域振興局田辺総合庁舎

京田辺市田辺明田 1

田辺地域総務防災課

山城広域振興局木津総合庁舎

木津川市木津上戸18‑1

木津地域総務防災課

南丹広域振興局亀岡総合庁舎

亀岡市荒塚町1‑4‑1

総務防災課

南丹広域振興局園部総合庁舎

南丹市園部町小山東町藤ノ木21

園部地域総務防災課

中丹広域振興局舞鶴総合庁舎

舞鶴市字浜2020

総務防災課

中丹広域振興局綾部総合庁舎

綾部市川糸町丁畠10‑2

綾部地域総務防災課

中丹広域振興局福知山総合庁舎

福知山市篠尾新町 1 丁目91

福知山地域総務防災課

丹後広域振興局峰山総合庁舎

京丹後市峰山町丹波855

総務防災課

丹後広域振興局宮津総合庁舎

宮津市字吉原2586‑2

宮津地域総務防災課

京都府庁本庁（※）

京都市上京区下立売通新町
西入薮ノ内町
福利厚生センター 1 階

府庁生協購買部（券売機）【窓口営業時間】
土日祝及び12月29日から 1 月 3 日を除く 8：30から17：00まで（※京都府庁本庁は 9：00から18：00まで）−27−

■公共交通機関を利用の場合
最寄駅『地下鉄丸太町駅』
・地下鉄丸太町駅から徒歩約10分■車を利用の場合
・当センター来客用の駐車場はありません。

問い合わせ先

受付時間

9:00〜17:00(土日、祝日、年末年始を除く)■試験に関すること一般財団法人 消防試験研究センター 京都府支部〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入る 京都府庁西別館３階（TEL) 075-411-0095 (FAX) 075-411-0096■電子申請に関すること
電子申請(インターネットからの受験申請)については、当センターのホームページに詳細な利用
方法や、Q&Aが掲載されています。電子申請に当たっては、必ずこれをご確認のうえお申し込みく
ださい。

一般財団法人 消防試験研究センター 電子申請室
専用TEL (全国共通) 0570-07-1000 （有料)https://www.shoubo-shiken.or.jp※(一財)消防試験研究センターは試験実施機関であり、受験準備のための講習会や参考図書等の出版・販売はしておりません。
※試験に関することを他の者(府内消防署等の関係機関を除く)に依頼することはありません。
(試験会場及び試験会場外での特定業者による試験結果通知の有料サービスは、当センターとは関係ありません。)※受験番号や試験結果の合否に関する電話による問い合わせ、試験問題及びその解答に関する問い合わせには応じられません。

■免状交付後について・免状の写真は交付日から10年ごとに書換えが必要です。書換え期限の週ぎた免状をお持ちの方は、至急書換え手続きをしてください。
・免状の記載事項(本籍、氏名等)に変更があった場合にも、書換えが必要です。
・免状を亡失、滅失、汚損等した方は、速やかに再交付の手続きをしてください。

―２
２―

−28−