専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法
指定講座番号

中 小 企 業 診 断 士 登 録 養 成 課 程① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ） ②

通信 スクーリング（回数

2―7

101

平成31年2月16日

18

過去一年の講座
実績

講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間

2

12回）
0

0

入講者数（ 24 人）

1

修了者数

1

―3（ 24 人）

令和6年9月30日まで

訓練期間

12ヶ月

総訓練時間

768時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□

業務独占資格・名称独占資格 （）□職業実践専門課程（）□

キャリア形成促進プログラム（）□

専門職大学院（）☑

職業実践力育成プログラム（□

情報通信技術関係資格（）□

第四次産業革命スキル習得講座 （）□専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（）

中小企業診断士）

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

経済産業省
中小企業診断士試験第1次試験に合格し、中小企業大学校の養成課程または、登録養成機関が行う登録養成課程を修了すること

・経営コンサルタント、商工会議所・商工会などの中小企業支援機関におけ④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務 る経営指導員、金融機関における融資担当者等
及び習得された技能・知識が活用されている業界と活用状 ・商工会議所・商工会、中小企業基盤整備機構、都道府県等地方自治体の況
中小企業支援部門などにおける経営指導員や金融機関における事業性評価を行う融資審査担当者として活用される。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
経営診断Ⅰ 演習

（カ リ キ ュ ラ ム）

時間

経営診断Ⅰ 実習
経営診断Ⅱ 演習
経営診断Ⅱ 実習
詳細は別紙参照

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準①中小企業診断士第1次試験合格者②高等学校を卒業した者、もしくは大学入学資格③パソコン操作の基礎知識③その他なし〔特記事項〕

使用教材名

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

24人② ①に係る教育訓練の入講者数24人③ ②のうち目標資格の受験者数

24人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

24人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

24人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状況⑥ 講座の全体評価

23人

１ 正社員

18人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

5人

23

４ 非就業

0人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

2人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる

2人

３ 社内外の評価が高まる

9人

４ 円滑な転職に役立つ

2人

５ 趣味・教養に役立つ

1人

６ その他の効果

7人

７ 特に効果はない0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足13人

２ おおむね満足

10人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

23４ やや不満

0人

５ 大いに不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

23④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達度の ◆経営診断1「実習指導員評価」と「実習先企業評価」により行うものとする。実習指導員による審査で把握・測定方法
は、受講生の行動を①知識手法の理解度・応用能力、②調査・分析力、③インタビュー力、④問題形成力、⑤経営課題の改善立案力、⑥報告書作成力、⑦プレゼンテーション能力、⑧班への貢献度の８項目から評価するものとし、実習先企業による審査では、実習先企業に対するアンケート調査をもって評価とする。
◆経営診断Ⅱ
・企業診断実習の審査は、「実習指導員評価」と「実習先企業評価」により行う。実習指導員
による審査では、受講生の行動を①インタビュー力、②問題形成力、③経営戦略立案・計画策定力、④報告書作成力、⑤プレゼンテーション能力、⑥班への貢献度から評価の６項目から評価する。また、実習先企業による審査では、実習先企業に対するアンケート調査をもって評価とする。
・面接審査では、中小企業の経営診断および助言能力について、中小企業診断士として適格であるかどうかの評価を行う。面接は、２人の面接員（外部専門家は、１人以上）により、以下２点を質問し、①事例の助言・提言内容の的確性②話し方・コミュニケーション③口答内容の適切性④信頼性・誠実性の４項目について評価する。
（a）面接に先立って事例筆記を実施し、その事例について受講生の考えた診断・助言に関する質問（b）受講生が行った実習先企業のうち、２社をもとにした質問（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

６． 受講効果の把握方法
・経営診断1の演習および実習のうち、本学が設置する独自科目を除いた科目について、中（１）受講認定基準
小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令別表一および別表二で定める時間数以（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基 上の出席時間に達している、または達する見込みであること。
・その時点で成績が確定している経営診断1の実習について、「中小企業診断士登録養成課
準）程受講生修得判定基準に関する内規」に定める平均評価レベルが３以上であること。

「実習指導員評価」と「実習先企業評価」により行うものとする。実習指導員による審査で（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 は、受講生の行動を①知識手法の理解度・応用能力、②調査・分析力、③インタビュー力、④問題形成力、⑤経営課題の改善立案力⑥報告書作成力、⑦プレゼンテーション能力、⑧班へのレベル到達度把握・測定方法の貢献度の8項目から評価するものとし、実習先企業による審査では、実習先企業に対するアンケート調査を持って評価とする。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

・本学が設置する独自科目を除いた科目について、中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令別表一および別表二で定める時間数以上の出席時間に達していること。
・企業診断実習の審査と面接審査の結果、「中小企業診断士登録養成課程受講生修得判定基準に関する内規」に定める平均評価レベル３以上であること。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法・企業診断実習の審査は「実習指導員評価」と「実習先企業評価」により行う。実習指導員による審査では、受講生の行動を①インタビュー力、②問題形成力、③経営戦略立案・計画策定力、④報告書作成力、⑤プレゼンテーション能力、⑥班への貢献度から評価の6項目から評価する。また、実習先企業による審査では、実習先企業に対するアンケート調査をもって評価とする。
・面接審査では、中小企業の経営診断および助言能力について、中小企業診断士として的確であるかどうかの評価を行う。面接は、2人の面接員（外部専門家は1人以上）により、以下2点を質問し、①事例の助言・提言内容の適格性②話し方・コミュニケーション③口頭内容の適切性④信頼性・誠実性の4項目について評価する。
(a)面接に先立って事例筆記を実施し、その事例について受講生の考えた診断・助言に関する質問(b)受講生が行った実習先企業のうち、2社をもとにした質問

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

受講生同士のディスカッション形式による授業をメインとしており、講師は都度、受講生に話しかけながら助言・指導を実施している。また、グループウェアソフトを利用して講師にいつでも質問できる体制も準備している。
修了生が現役受講生に対し、資格取得後の活動状況等について報告やアドバイスを行う場を設けている。

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先

苦情受付者

大阪府大阪市東淀川区大隅2-2-8

連絡先

TEL

TEL06-6328-2431

学校法人 大阪経済大学（施設長：理事長：山澤倶和

所属 研究支援・社会連携部

事務担当者

06-6328-2431

連絡先

氏名

大塚好晴

TEL

①一括払

所属 研究支援・社会連携部

06-6328-2431

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

2,000,000円

200,000円円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

900,000円

第2期

900,000円

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費

0

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円 ）0円

① 任意の教材費（税込額）

円② 実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③ 施設維持費（税込額）

円④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

TEL06-6328-2431

大阪府大阪市東淀川区2-2-8

大塚好晴氏名）理事長 ： 山澤倶和

施設名称及び施設長名
住所及び連絡先（代表者名：

学校法人 大阪経済大学

2,000,000

円