第 23 回日本オフィス学会大会 23rd JOS National Convention
日本オフィス学会研究部会発表 A Report of the Study Group for JOS National Convention＊研究部会報告用テンプレート 第 3 版

男性の育児休暇に関する調査報告
ユニバーサルデザイン研究部会
Survey Report on Male Childcare Leave
Universal Design Research Group
浅野 健太（コクヨ株式会社）、坂本 恵子（株式会社イトーキ）、高橋 未樹子（コマニー株式会社）、
武智 韻葉（コマニー株式会社）、樋口 美由紀（コクヨ株式会社）、松村 光博（ダイシン工業株式会社）、水谷 笑理（プラス株式会社）、嶺野 あゆみ（株式会社オカムラ）
Kenta ASANO，Keiko SAKAMOTO，Mikiko TAKAHASHI，Otoha TAKECHI，Miyuki HIGUCHI，
Mitsuhiro MATSUMURA，Eri MIZUTANI，Ayumi MINENO
1. 調査の背景と目的

暇制度に対する企業の取組み調査」と、その法人企業の従業2020 年 1 月、当時の環境大臣 小泉進次郎氏が第一子誕生

員、個人会員に対する「育児休暇に対する意識や取得経験・にあたり、育児休暇を取得する予定であることを発表した。

意向に関する調査」の 2 種類を、Web アンケートで行った。

それに対する様々な意見が報道され、否定的な意見も非常にそれぞれの調査概要を表 1、2 に示す。
表 1 育児休暇制度に対する企業の取組み調査の概要

多かったと記憶している。それだけ、日本はまだまだ男性が育児休暇を取得できない、取得しづらい環境であることが伺

調査目的 育児休暇制度に対する企業の取組みを把握するためえる。実際に、厚生労働省の「令和 2 年度雇用均等基本調査」

調査方法 Webアンケート

1)からも、男性の育児休暇の取得率は少しずつ伸びているもの

調査対象の、女性に比べて圧倒的に低いことが分かる（図 1）。そのよ日本オフィス学会の法人企業※人事担当者が回答

調査期間 2022年6月13日～6月24日

うななか、男女共に仕事と育児を両立できるようにすること回答数を目的に、2021 年 6 月に育児・介護休業法が大きく改正され20社

表 2 育児休暇に対する意識や取得経験・意向にた。
そこで、ユニバーサルデザイン研究部会では、男性の育児関する調査の概要

休暇取得の実態と、取得に対する意向を探るため、本学会の調査目的 育児休暇に対する意識と取得状況・意向を把握するため法人企業と、その従業員に対して調査を行った。

調査方法 Webアンケート
調査対象 主に日本オフィス学会の会員
調査期間 2022年6月13日～6月30日

100%
90%

男性80%

女性70%

回答数

60%

711名

3. 育児休暇制度に対する企業の取組み調査の結果

50%
40%

本学会の法人企業の人事担当者に対して行った調査結果を30%紹介する。

20%
10%
0%

3-1. 独自の育児休暇制度の制定状況

1996年 1999年 2002年 2005年 2008年 2011年 2014年 2017年 2020年

厚生労働省が定める育児・介護休業法による「育児休業制度」以外に、独自の「育児休暇制度」を制定している企業は、

図 1 育児休暇取得率の推移

半数の 10 社だった。特に、従業員数が 1,000 人以上の 7 社
すべてが独自の制度を制定していた。

2. 調査方法

独自に設けている制度としては、図 2 に示す通り、「時短勤務の延長」が 80%で最も多く、次いで「休暇の延長」であった。

調査は、本学会の法人企業の人事担当者に対する「育児休10%10%20%30%40%50%60%

70%

80%

90%

80.0%

時短勤務の延長
60.0%

休暇の延長
休業時の賃金保障

30.0%

休暇の分割取得

30.0%

2019年
年度以前より推奨している
35.0%

20.0%

子供の介護休暇休暇取得の義務化

10.0%

託児所に関する補助10.0%

現時点では、特に推奨はしていない
45.0%

2020年
年度より
推奨
20.0%

（n20）

（n10）

図 4 男性の育児休暇の推奨について
図 2 独自に設けている制度
推奨する
予定はない
11.1%

3-2. 育児休暇の取得人数推移
2017 年からの育児休暇の取得人数を、分かる範囲で男女別推奨する予定
44.4%に回答してもらった結果を図 3 に示す。男性は 2017 年で 53推奨したいとは思っているが難しい
44.4%

人、2021 年で 164 人が育児休暇を取得しており、5 年で 3 倍以上増加している。取得人数はまだまだ女性より少ないもの（n9）の、男性で育児休暇を取得する人が着実に増えてきているこ
図 5 男性の育児休暇推奨に対する意向とがわかる。

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%

（人）
250

男性
50.0%

取得部門の管理職の理解

200

30.0%

取得者の賃金保障

150

224

100

5085.0%取得部門との業務の調整

女性

160

130

167

146

5359

2017年度（n16）

2018年度
（n17）

80

20.0%

復帰後の部門調整

164

10.0%

人事評価への影響

109

（n20）

図 6 男性の育児休暇推奨に対する課題

0
2019年度（n17）

2020年度（n16）

2021年度（n19）

4. 育児休暇に対する意識や取得経験・意向に関する調査結果図 3 育児休暇取得人数の推移

本学会の一般会員や、法人会員の従業員に対して、育児休暇の取得状況や取得意向、育児休暇に対する意識に関して調

3-3. 男性の育児休暇の推奨について査を行った。回答者の性別、年代、役職、企業規模を図 7 に男性の育児休暇を推奨しているかについても調査を行った。

示す。
答えたくない1.0%

その結果を図 4 に示す。推奨している企業は 55%の 11 社であった。そのうち 7 社が 2019 年度以前から推奨していた。

性別

女性
39.8%

現時点で推奨していない 9 社に対して今後の意向を尋ねると、図 5 に示す通り 44.4%の 4 社が「推奨する予定」と回答。

50代
23.1%

男性
59.2%

契約・派遣・従業員数が 499 名以下の企業で、中小企業にとってはまだま役職

その他
6.6%

一般社員
72.3%

で課題になっていることを尋ねた結果を図 6 に示す。業務の調整が 85%で最も高く、次いで「取得部門の管理職の理解」
が 50%であった。

5,000名以上
2.4%

30代
28.4%

企業規模

管理職
20.3%だ男性の育児休暇のハードルが高いことが伺える。
そこで、20 社全てに対して男性の育児休暇を推奨するうえ

経営者・役員0.8%

10・20代
17.0%

40代
26.0%

一方、推奨する予定がない企業が 1 社、「推奨したいとは思っているが難しい」との回答が 4 社であった。この 5 社は全て、

年代

60代以上
5.5%

1,000～4,999名
56.3%

99名以下
14.3%
100～499名
17.7%
500～999名
9.3%

図 7 回答者属性（性別、年代、役職、企業規模）n711

2

4-1. 育児休暇の取得状況

4-3. 育児休暇を取得する上での不安子どもがいる人に対して、育児休暇の取得経験を尋ねた結

育児休暇取得経験者と、現在第一子の出産・育児を控えて果を図 8 に示す。女性で取得経験がある人が 88.7%であるの育児休暇の取得を検討している人に対して、取得する上で不に対し、男性で取得経験がある人はわずか 9.4％と非常に低安となっていることを尋ねた結果を図 11 に示す。
「収入が減い。

ること」を除き、全ての項目において女性より男性の方が不育児休暇を取得した男性を年代別に比較すると、図 9 に示安に感じている。特に、「同僚に迷惑をかけるのではないかとす通り 40 代以上は 1 割未満と非常に少なく、特に 60 代での不安」「業務の調整」に不安を感じていることが分かった。

取得経験者は 0%であった。それでも、30 代では 27.3%で、この不安が、実際に育児休暇を取得して解消されたかどう

少しずつ育児休暇を取得する人が増えてきていることが分かかを尋ねると、「周囲の理解を得られて解消された」との回答った。

がある一方で、男性女性・年代問わず、配置換えや業務調整、男性

女性

周囲の反応など、不安は解消されなかったという回答も多か

ある

ない

9.4%

11.3%

あるない88.7%90.6%（n141った。

（n297

図 8 男女別の育児休暇の取得率（性別）
30%

27.3%

25%
20%
15%

10%

8.2%

5%
0%

2.0%

0.0%

0.0%

20代

30代

40代

50代

60代以上

（n5）

（n66）

（n98）

（n99）

（n29）

図 11 育児休暇を取得する上での不安

図 9 育児休暇を取得した男性の年代4-4. 育児休暇を取得して良かったか育児休暇を取得して良かったか、満足度を図 12 に示す。

4-2. 育児休暇の取得期間

女性は「よかった」が 94.4％であった。男性も「よかった」「まあよかった」で 9 割を越え、男女共に満足度は高かった。

育児休暇取得経験者に、第一子以降それぞれにおける休暇の取得期間を尋ねた結果を図 10 に示す。
女性は 9 割近くが半年以上取得しているのに対し、男性は「とっていない」が 22.2%で、出産・育児の度には取得できていないことが分かる。また、取得した場合においても、１週間未満が 37.8%、1 週間～1 ヶ月が 20%と、半数以上が 1ヶ月未満と、まだまだ取得期間は短いことが分かった。

図 12 育児休暇取得に対する満足度
4-5. 今後の育児休暇の取得意向について
今後、出産・育児をするとしたら自分自身が育児休暇を取図 10 男女別の育児休暇の取得期間得したいかについて尋ねた結果を図 13 に示す。男女ともに 83

割以上が「ぜひ取得したい」「できれば取得したい」と回答。
そのうち「ぜひ取得したい」と回答する人の割合は、男性は51.1％、女性は 83.5%で、女性の方が育児休暇を強く必要としていると考えられる。
また、現在、第一子妊娠中（回答者自身、またはパートナー）の人（男性 8 人、女性 4 人）に対して、育児休暇の取得意向を尋ねた。
「取得したいと思っているので、取得する」と回答した人は、男性は 3 人（37.5％）、女性は 4 人全員。男性からは「取得したいと思っているが、まだわからない」「取得したいと思っているが、取得できない」との回答があわせて5 人（62.5％）で、育児休暇を希望していても、取得がスムー
図 15 育児休暇を取得しなかった理由（男性）

ズに進められない男性が一定程度いると考えられる。

4-7. 育児休暇に対する意識全員に対して、チームメンバーが育児休暇を取得することに対しての意識を尋ねた結果を図 16 に示す。
「ぜひ取得した方がよい」との回答は、男性が 63.9%、女性が 81.6%と女性の方が周りの人の取得に対しても前向きである。それでも男女共に 100%に近い人が取得した方がよいと回答している。

図 13 自分自身の育児休暇取得意向
次に、パートナーに育児休暇を取得してほしいかについて尋ねた結果を図 14 に示す。男性の 87.2%、女性の 77.7%がパートナーに取得してほしいと回答。そのうち、「ぜひ取得してほしい」との回答は、男性が 70.3％、女性が 51.9%で、女性の半数以上がパートナーにも育児休暇取得を希望しているこ
図 16 チームメンバーの育児休暇取得に対する意識（性別）とが分かった。

次に、この結果を年代別に比較した結果を図 17 に示す。
「ぜひ取得した方がよい」との回答が、年代が上がるほど少なくなり 60 代以上では 60.4%であった。これから育児を行う世代が育児休暇を取得しやすい環境を整えるためには、ベテラン社員への啓蒙も求められるのではないだろうか。
役職別に比較すると、本調査に回答してくれた経営者・役員 6 名全員が「ぜひ取得した方がよい」との回答で、会社と図 14パートナーの育児休暇取得希望して取り組んでいる姿勢が伺える。

4-6. 育児休暇を取得しなかった理由
育児休暇を取得しなかった男性を対象に、その理由を尋ねた結果を図 15 に示す。
「育児休暇の制度がなかった、知らなかった」と回答する人が最も多く 53.2%であった。次いで回答が多かったのは、「仕事が忙しくて取れなかった」「女性が取得するもので、男性が取得するものだと思っていなかった」だった。

4

図 16 チームメンバーの育児休暇取得に対する意識（年代）5. まとめ
企業の人事担当者や従業員に対してアンケート調査をおこなった結果、少しずつではあるが、着実に男性の育児休暇に対する制度が整い、取得する人が増え、意識が変わってきていることが分かった。とはいえまだまだ男女間での取得経験・取得期間に関してのギャップは大きく、ベテラン社員含めて全ての人においての意識改革が求められる。
【参考文献】
1)厚生労働省、「令和 2 年度雇用均等基本調査」、2021 年、https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf

5