1/4「骨太の方針 2007」とは何か？
正式名称 ： 「経済財政改革の基本方針 2007～「美しい国」へのシナリオ～」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/070619kettei.pdf（2007 年 7 月 1 日：「やまだ塾」作成）

政府は，2007 年 6 月 19 日の臨時閣議で，今後の経済政策・財政政策の運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針 2007」を決定した。
「骨太の方針」の策定は小泉首相当時の 2001 年度以来７回目で，安倍首相のもとでは初めてであったため，注目されていた。
なお，正式名は「経済財政改革の基本方針 2007～「美しい国」へのシナリオ～」となっている。
2006 年度までの表題であった「経済財政運営と構造改革の基本方針」から「経済財政改革の基本方針」に改められ，小泉前政権が進めてきた「構造改革」という文言は削除され，単に「改革」とされた。また，「～「美しい国」へのシナリオ」という副題がついている。

2000 年までは大蔵省が予算編成の主導権をもっていたが，権限を内閣に移す目的で，2001 年 1 月に小泉内閣総理大臣を議長とする「経済財政諮問会議」が設置された（当時のキャッチフレーズは「聖域なき構造改革」であった）。小泉内閣（2001 年度から 2006 年度）での「骨太の方針」は，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の通称であった。
2001 年から毎年 6 月に基本方針が答申され，翌年度予算で重点化すべき歳出項目，その規模，それに関連した経済政策・財政政策目標などを掲げたものであり，政府予算のあり方（進め方）※に重要な意味をもつ方針である。

※ 政府の予算成立までの流れは通例以下の通りである。
財務省が 7 月末～8 月初旬にかけて「概算要求基準」（各省庁の予算要求する際の基準，シーリング）を示し，各省庁が 8 月末ごろに「概算要求」を財務省に提出する。その後，財務省（主計局）は各省庁の折衝を踏まえて予算としての査定をし，年末に財務省の原案をまとめ，閣議決定ののち政府案として国会で議論，成立される。

「骨太の方針 2007」の特徴
成長戦略，行財政改革から環境，教育まで，各省庁の要求項目を取りまとめたような総花的な内容である。また，肝心の消費税の議論を秋以降（参議院選挙後）に先送りし，公共事業費の削減幅（3％カット）を明記せず，正式名の表題から「構造改革」の文言が削除されているように，これまで進められてきた構造改革の路線がまったく色あせてしまっている。さらに，来年度の予算では，2006 年に決めた 5年間の歳出削減計画においても，「機械的に 5 年間均等に削減することを想定しない」と新たな解釈を持ち込んでいる。

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2/4「骨太」ではなく「骨抜き」「骨なし」「小骨」「骨粗しょう症」と酷評され，一般的には低評価である。
（やまだ塾）「骨太の方針」（2001 年～2007 年）の経緯とポイント

種別

方針の年度

ポイント

重点強化期間骨太の方針 2007●「骨太の方針 2007」の方向性（安倍内閣）①成長力強化①新しい躍動

②21 世紀型行財政システムの構築の時代への岐③持続可能で安心できる社会の実現路としての期間④2008 年度予算における基本的考え方②これまでの構●「骨太の方針 2007」の重点課題

造改革にめどを①成長力強化

つける期間②財政健全化③デフレからの脱却を確実なも●「骨太の方針 2007」（骨子）のとしつつ，新①成長力強化

たな成長に向・一人当たりの「労働生産性」（就労者一人が一定時間に働いけた基盤の重て生み出す国内総生産（GDP）を示す）を 5 年間で 1.5 倍に引き点強化を図るた

上げるために，成長力加速プログラムや労働市場改革を進めめの期間る。
・成長力加速プログラムでは，フリーターなどの就職困難者に就職能力の形成機会を与える「人材能力戦略」や，生活保護世帯・障害者などの就労による自立を促す「『福祉から雇用へ』推進 5 か年計画」，授産施設で働く障害者の工賃水準を引き上げる「工賃倍増 5 か年計画」に取り組む。
・労働市場改革では，「ワークライフバランス」実現に向けて，検証や行動指針を策定する。

②21 世紀型行財政システム・歳出・歳入一体改革や地方分権改革を進める。
・

歳出・歳入一体改革では，「骨太の方針 2006」の方針に則った歳出削減を実行し，社会保障費は「5 年間で 1 兆 1000億円を削減する」方針に従い，供給コストの低減を図る。

③持続可能で安心できる社会の実現

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・少子化対策充実や質の高い社会保障サービスを構築する。
・年金漏れ問題では，「加入者・受給者全員が本来受け取ることができる年金を受け取ることができる」と明記した。
・健康保険証を IC 化する「健康 IT カード」の導入を進める中で，社会保障番号を検討する。

④2008 年度予算における基本的考え方
・「骨太の方針 2006」に則り，最大限の歳出改革を継続する。
・従来の具体的目標数値は示さず，「11 年度までの歳出改革の内容は，機械的に 5 年間均等に歳出削減を行なうことを想定していない」として，単年度の削減幅に幅を持たせている。
・社会保障費は，これまでは「単年度で 2200 億円の削減」が目安とされていたが，5 年間で目標を達成すればよいこととなった
ために，2008 年度の予算編成は，11 年度までの 4 年間を見据えた計画的な取組みが求められることとなる。

●その他
・経済連携協定（EPA）で，アメリカ，EU との交渉を将来課題として検討
・「地域力再生機構」の具体的な検討
・地域間の税収格差の是正を目指す。「ふるさと」への応援が可能となる税制上の方策検討
・道洲制実現のための検討を加速
・国立大の運営費交付金を成果踏まえ配分
・耕作放棄地を 5 年程度でゼロに・メリハリのある教育予算の財源を確保
・各府省の公務員再就職あっせんを禁止
・各閣僚は 8 月末をめどに，独立行政法人の整理・合理化策提出・サマータイムなど早期実現の検討 など
骨太の方針 2006
（小泉内閣）●最大の特徴
今後 5 年間の歳出削減額（目標）を盛り込んだ●現状の位置づけ（認識）
新たな挑戦の出発点●3 本柱①財政再建（歳出・歳入一体改革）

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②経済成長
③安全・安心な社会の構築●財政再建の目標
2011 年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス，借金と元利払いを除く収支）を黒字化するためには 16.5 兆円の財源が必要だとし，11.4 兆円～14.3 兆円の歳出を削減（うち「社会保障」は，1.6 兆円，「人件費」2.6 兆円，「公共投資」3.9 兆円）し，歳出削減で穴埋めできない 2.2 兆円～5.1兆円は税制改正で対応することとさた。また，社会保障費の安定財源確保のために，消費税の目的税化を検討する方向性を示している。2007 年度予算から反映されるとされた。
●指摘されている主な問題点○ 「社会保障」：実現性にかける（実現のめどが立っているのは，失業給付の国庫負担と生活保護の見直しのみであるが，目標額との差が大きい）○ 「少子化対策」：総花的（幼児教育の将来の無償化の検討を明記している）で，財源確保策が十分でない○ 消費税の具体策を先送りした（2007 年の参議院選挙以降と見られている）
骨太の方針 2005

・政府の ODA の戦略的拡充
・公務員の総人件費削減・定員の純減目標
・市場化テストの本格的導入

集中調整期間骨太の方針 2004

・地方へ 3 兆円税源を移譲
・2005 年に郵政民営化法案の提出

・成長なしの集中調整期間と・社会保障制度見直しの開始
骨太の方針 2003

・「三位一体改革」で地方補助金を 4 兆円削減，一定割合の税し，それ以降の源移譲

経済成長を軌・規制改革の推進（一般小売店での一部医薬品販売など）

道に乗せること

骨太の方針 2002を主眼とする・2010 年代初頭に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化をめざす→2006 年には 2011 年とされた骨太の方針 2001

・国債発行を 30 兆円以下・不良債権処理の抜本的解決
・郵政民営化の検討
・5 年間で 530 万人の雇用創出

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