資料 2 別添

JBO3 における間接要因の区分と指標の設定のプロセス
資料 2 における間接要因の区分及び指標の設定に際してのプロセスについて、以下に説明する。
1. JBO3 における間接要因区分の検討
令和元年度検討会において整理した IPBES における間接要因区分に基づき、間接要因の区分の検討を行った。検討にあたっては、令和元年度検討会における指摘事項のほか、以下の資料を参考に、日本独自の課題に関連した間接要因の抽出を行い、JBO3 における間接要因区分へ反映させた。
 「生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO2）報告書」
https://www.env.go.jp/nature/biodic/jbo2.html
備考：第Ⅰ章第 2 節「わが国の社会経済状況の推移」等において、生物多様性及び生態系サービスに関係する社会経済状況について定性的な記述が行われている。
 Saito, O. et al. (2019). Co-design of national-scale future scenarios in Japan to predict
and assess natural capital and ecosystem services. Sustainability Science, 14(1), 5-21.
https://link.springer.com/article/10.1007/s11625-018-0587-9
備考：PANCES 将来シナリオの設定に当たって採用された 34 の間接要因が記載されている。
 「IPBES シンポジウム「自然共生社会の実現に向けた社会変革」でのグループディスカッ
ション議論の概要」（次期生物多様性国家戦略研究会

第１回研究会

資料４別添３）https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives5/index.html
備考：次期生物多様性国家戦略研究会において検討されている自然共生社会実現に向けた課題が記載されている。
上記を踏まえ、JBO3 において設定した間接要因の区分及びその理由を表 1 に示す。

1

表 1(1)

中項目

小項目
社会文化・社会心理

JBO3 における間接要因の区分及びその理由
IPBES Global Assessment
細項目
Chapter 2.1 における 該当項目
2.1.3 Indirect Drivers: Values
自然に対する関心

第 2 回検討会指摘及び Saito et al.
(2019)に基づく
東日本大震災について JBO2 において言及されており、その後の日本のエネ
ルギー政策等に影響を与えていることから、間接要因としても影響が大きいと考えられる。
第 2 回検討会指摘に基づく。また、
COVID-19 の感染拡大に伴い、国民生
活が大きく変容していることからも、間接要因として影響が大きいと考えられる。
JBO2 において言及されており、第 2の危機との関連性が高いと考えられる。
JBO2 において言及されており、第 2の危機との関連性が高いと考えられる。
IPBES シンポジウムにおいて「自自然共生社会実現に向けた課題」として取り上げられており、他の間接要因との関連性が高いと考えられる。
第 2 回検討会指摘に基づく。

地域に対する関心

自然災害
自然的要因による
価値観と行動の変化
感染症リスク
価値観と行動住宅・住生活食生活
ライフスタイルの変化
労働
余暇活動
2.1.4.1 Population dynamics
2.1.4.3 Urbanization

人口動態
人口

人口移動

選定・非選定の論拠

定住人口
交流人口
関係人口

第 2 回検討会指摘に基づく。
第 2 回検討会指摘に基づく。

2

表 1(2)
中項目

小項目

JBO3 における間接要因の区分及びその理由
IPBES Global Assessment
細項目
Chapter 2.1 における 該当項目

選定・非選定の論拠

経済状況
資本
産業

第 2 回検討会指摘に基づく。

人工資本
人的資本
産業構造
生産と消費
伝統産業

2.1.4.4 Human Capital
2.1.6.1 Structural Transition
2.1.6.2 Concentrated Production
2.1.5.2.1 Significant Transitionin Agriculture
2.1.5.3 Technological changes,
and tradeoffs, within
urbanization and industry
2.1.5.3 Technological changes,
and tradeoffs, within
urbanization and industry
2.1.6.3 Trade
2.1.4.2 Migration
2.1.6.4 Financial Flows
2.1.7 Indirect Drivers:
Governance ─ Market
Interactions
2.1.8 Indirect Drivers:
Governance ─ Local
Community Coordination
2.1.9 Indirect Drivers:
Governance ─ States

第一次産業に関する技術
経済
技術・エネルギー

その他の技術エネルギー

グローバリゼーション

物のグローバルな移動人のグローバルな移動

資金フロー
個人～組織
地域コミュニティ
制度とガバナンス

国家

国際

3

JBO の対象が日本国内であることから、国際レベルでの制度及びガバナン
スは評価の対象外であると判断した。
国際条約等に対する日本の対応については「国家における制度とガバナンス」においての記載が可能と考えられる。

表 1(3)
中項目

小項目

JBO3 における間接要因の区分及びその理由
IPBES Global Assessment
細項目
Chapter 2.1 における 該当項目

選定・非選定の論拠

IPBES Global Assessment Chapter
2.1 においても「制度」単独での項目は設けられておらず、地域別アセスメ
ント報告書においても、制度とガバナ
制度
ンスは同じ章で取り上げられることが多いため（参考-表参照）、JBO3 においてもガバナンスと合わせて記載する
ことが適切と考えらえる。
PANCES 間接指標で取り上げられているが、日本における過去トレンドを紛争評価するにあたっては該当するケースが少ないと考えられる。
IPBES においては健康について記述が少なく、JBO3 において直接要因へのパスを想定した記述は困難であると健康考えられる。なお、感染症リスクの増減に伴う、環境への価値認識に対する変容については、「自然的要因による価値観と行動の変化」にて記述する。
※黄色の網掛けは JBO3 において独自に設定した項目、灰色の網掛けは IPBES における間接要因のうち JBO3 では選定しなかった項目を示す。

4

2. 間接要因の評価に向けた指標案の検討
前項において参照した資料及び令和元年度検討会指摘事項、平成 30～令和 2 年度に実施したヒアリングから、表 1 における間接要因に対応した指標の検討を行った。
指標の検討にあたっては、
基本的に e-Stat（https://www.e-stat.go.jp/）に掲載されている政府統計及び内閣府による世論調査（https://survey.gov-online.go.jp/）を参照し、該当する統計資料が確認されなかった場合は、各省庁による公表資料や民間企業による統計資料を参照した。また、上記資料及び検討会指摘事
項・ヒアリングを踏まえて指標が不足していると考えられる項目については、環境省との協議に基づき独自に指標を追加した。
各資料の記載事項及び検討会・ヒアリングにおける指摘事項に対する指標設定検討の結果は、
表 2～表 5 に示すとおりである（選定した指標の一覧は資料 2 を参照）。

5

表 2
No
1
2
3
4
5

JBO2 における記載事項
人口の増減
高齢化
都市への人口移動
DID 人口の増加
山間部の過疎化区分

JBO2 における記載事項と指標案
統計の
有無

指標案

出典

人口動態
人口動態
定住人口
定住人口
定住人口
ガバナンス（地域
コミュニティ）
経済状況
産業構造
人口動態
住宅・住生活住宅・住生活住宅・住生活エネルギー
エネルギー
物のグローバルな
移動
生産と消費
食生活
生産と消費
生産と消費
第一次産業に関す
る技術

人口
年齢別人口
三大都市圏への定住人口移動の推移
DID 人口
過疎地域人口の推移

〇
〇
〇
〇
〇

消滅した集落の数〇

実質 GDP 成長率
産業構造別従事者数
世帯員数
耐久消費財の普及率
住宅着工戸数と木材率
自動車の普及率
エネルギーミックスの変化、エネルギー自給率
エネルギーミックスの変化、エネルギー自給率

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

人口推計（総務省統計局）
人口推計（総務省統計局）
住民基本台帳人口移動報告（総務省統計局）
国勢調査（総務省統計局）
国勢調査（総務省統計局）
過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査（総務省、国土交通省）
国民経済計算（内閣府）
国勢調査（総務省統計局）
国勢調査（総務省統計局）
消費動向調査（内閣府）
住宅着工調査（国土交通省）
消費動向調査（内閣府）
総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）
総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

木材輸入量

〇

木材需給表（農水省）

木材自給率
食品群別摂取エネルギー比率の年次推移
食料自給率
水産物自給率〇〇〇〇

木材需給表（農水省）
国民健康・栄養調査（厚生労働省）
食料需給表（農水省）
食料需給表（農水省）

農業機械の普及率〇

農林業センサス等

21 建設投資額の変化

資金フロー

建設投資額

〇

建設経済統計調査室資料（国土交通省）

22 全国総合開発計画の策定

ガバナンス（国）―×23 過疎地域対策緊急措置法の策定

ガバナンス（国）―×

24 コメの生産調整
25 地球規模の環境問題への認識の広がり
生物多様性の認知度（「対策の基盤」よ26り）
自然に対する関心度（「対策の基盤」よ27り）
生物多様性の保全のための取り組みに
28
対する意識（「対策の基盤」より）

ガバナンス（国）
自然に対する関心

水稲の生産量地球環境問題に対する関心

×〇

地球温暖化対策に関する世論調査

自然に対する関心

生物多様性の認知度〇

環境問題に関する世論調査（内閣府）

自然に対する関心

自然に対する関心度〇

環境問題に関する世論調査（内閣府）

自然に対する関心

生物多様性の保全のための取り組みに
対する意識

〇

環境問題に関する世論調査（内閣府）

6 消滅する集落
7
8
9
10
11
12
13
14

GDP の推移
第一次産業の就業人口
世帯員数の減少
耐久消費財の普及
住宅や産業施設の整備
自動車の普及
石油輸入量の増加
一次エネルギー依存度の増加

15 外材供給量の増加
16
17
18
19

木材自給率の低下
食生活の変化
食料自給率の変化
水産物自給率の変化

20 農業の機械化※赤字は指標案設定の対象としなかった項目を、青字はデータ整理期間が短い等の事由により指標とはしないが、グラフ等で変化状況を表示するものを示す。

6

備考

大沼委員ヒアに基づき、ビルの建設等を除外して評価を行う。
定量的な指標設定が困難
定量的な指標設定が困難なため、消滅した集落の数（No.6）で代替指標が供給サービス指標と重複表 3（1）PANCES 間接要因と指標案
No

PANCES での間接要因（Saito et al., 2019）

区分

統計の
有無

指標案

1 GDP 成長率の改善

経済状況

2 第一次産業割合の減少

産業構造

3 自由貿易の促進による国際貿易の増加

物のグローバルな
国際貿易額、貨物輸入量
移動〇

普通貿易統計（財務省）

4 地域・個人間での経済格差の拡大

経済状況

ジニ係数と相対的貧困率〇

所得再分配調査・国民生活基礎調査（厚生
省）

―

×

5
6
7
8
9

環境・資源管理における近隣国との協力・パートナーシップ強化
地方からの移住による都市での人口密度増
加
地域社会における人と人との関りの減少
出生率の改善健康寿命の増加

10 外国人労働者数の増加
11 外国人観光客数の増加
12 都市のコンパクト化の促進
13 公共交通システムの改善
グリーンインフラ、Eco-DRR、エコシステ
14
ムマネジメントの促進
経済的インセンティブに基づく環境保全・
15
再生の促進
化石資源から再生可能エネルギーへの移行
16の進展
17 原子力エネルギー依存度の減少
農林水産業関連政策における生物多様性の18
主流化の進展
19 市民参加や非政府アクターの役割の増加
20 組織内・組織間の協力の進展
小～高等学校カリキュラムにおける環境関連の授業数の増加
地域コミュニティと学校のパートナーシッ
22 プ、アクティブラーニング、体験型学習等の教育手法の多様化
21

23 外食、中食需要の増加

実質 GDP 成長率
産業構造別従事者数
全経済活動に占める農林水産業の割合

出典

ガバナンス（国）〇〇

国民経済計算（内閣府）
国勢調査（総務省統計局）
農業・食料関連産業の経済計算（農水省）

統計資料見つからず

定住人口

三大都市圏の人口密度

〇

国勢調査

地域に対する関心
人口動態
人口動態
人のグローバルな移動人のグローバルな
移動
定住人口
人工資本

現在の地域での付き合いの程度
合計特殊出生率
平均寿命・健康寿命〇〇〇

社会意識に関する世論調査（内閣府）
人口動態調査（厚生労働省）
健康寿命のページ（厚生労働省）

外国人労働者数の推移〇

国籍別在留外国人人口（IPSS）

訪日外国人観光客数の推移〇

訪日外客統計（JNTO）

人口集中地区の面積
輸送インフラ〇〇国勢調査（総務省統計局）
交通関連統計資料集（国土交通省）

ガバナンス（国）グリーンインフラや Eco-DRR 等の導入状況

×

統計資料見つからず

ガバナンス（個人
環境に配慮した企業の取組の状況～組織）〇

環境にやさしい企業行動調査

エネルギー

エネルギーミックスの変化〇

総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）

エネルギー

エネルギーミックスの変化〇

総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）―

ガバナンス（国）ガバナンス（個人
分野別 NPO 認証数～組織）
ガバナンス（個人
～組織）

×
〇

備考

定量的な指標設定は困難
NPO 統計情報（内閣府）―

×

定量的な指標設定は困難

人的資本

環境関連の授業数の増加

×

統計資料見つからず

人的資本

コミュニティ・スクールの導入・推進状況
アクティブラーニングスペースのある大学数〇

地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状
況について（文部科学省）
学術情報基盤実態調査（文部科学省）

食生活

外食産業の売上高・外食率〇

食の安全・安心財団資料※赤字は指標案設定の対象としなかった項目を、青字はデータ整理期間が短い等の事由により指標とはしないが、グラフ等で変化状況を表示するものを示す。
7

表 3（2）PANCES 間接要因と指標案
No

PANCES での間接要因（Saito et al., 2019）

地産地消や有機農業への選好や、生産地・24 生産手法の面で高付加価値な製品の需要増
加エコツーリズム・グリーンツーリズム等の25
体験型観光の需要増加
26 伝統知識や文化の消失
27 多様なセクターでの AI 技術の使用増加
VR 技術の技術革新と多様なセクターでの28
導入
29 第一次産業における ICT の導入拡大

指標案

統計の
有無

食生活

―

×

交流人口

グリーン・ツーリズム施設年間延べ宿泊者数△

社会文化
その他の技術―AI 関連発明の出願状況

×〇

その他の技術

世界の AR/VR 市場規模等の推移△

区分

第一次産業に関す
第一次産業における ICT 技術の導入事業者数
る技術

バイオプロダクション技術における技術革30
新低炭素技術の技術革新と多様なセクターでの活用
水浄化技術の技術革新（淡水化技術、排水32処理技術等）
31

出典

需要に関する長期統計資料は見つからず

農林水産省農村振興局資料

AI 関連発明の出願状況調査（特許庁）
情報通信白書（総務省、元データは IHS
Technology）

×

―

―

―

―

その他の技術

水浄化技術の開発状況

×33 国内におけるテロ行為リスクの増加

紛争

国内におけるテロの発生数

×

34 自国が関与する戦争発生率の増加

紛争

―

×

※赤字は指標案設定の対象としなかった項目を、青字はデータ整理期間が短い等の事由により指標とはしないが、グラフ等で変化状況を表示するものを示す。

8

備考

農林水産省農村振興局資料、2005～2013のデータのみ確認できる
統計資料見つからず

データが 2016～2018
統計資料見つからず
供給サービスに位置付けられるが、日本国
内の生物多様性に基づくバイオプロダク
ションのみを切り出すことは困難と考えられる。
第 4 の危機への対策に位置付けられると考えられる
統計資料見つからず
件数が少なく、過去トレンドを追うことの妥当性は低いと考えられる事例が存在しない（国外における紛争に自衛隊等が参加した事例はあるが、JBO3 における評価の対象外と考えられる）表 4（1）IPBES シンポジウムにおける「自然共生社会実現に向けた課題」と指標案
No

1
2
3
4
5
6

7
8
9
10
11
12
13
14

自然共生社会実現に向けた課題
価値観の画一化～お金と地位が豊かさの象
徴、競争をあおる社会、多様な価値観の否定
現状維持志向
働き方～仕事が忙しすぎる、目の前のこと
で精いっぱい過剰なマーケティング～広告やメディアが消費者を翻弄
消費者の無関心～生産過程や廃棄後の影響の無視
人間中心主義（人間に価値のないものを切り捨てる）、目に見えないもの、言葉にできないものの軽視
都市と地方、人と自然の分断～人の心の自然離れ、無関心
格差、不平等、弱者の切り捨て、個人主
義、貨幣主義社会参画への障壁～ゆとりがない、政治権力の集中、多様性への理解不足
施策の分断とトレードオフ～計画の乱立、開発の生物多様性影響、情報不足（生物多様性状況、意思決定に必要な情報）
長いサプライチェーン
ICT（AI や IoT）の影響～農業等における環境配慮不足、便利さ最優先
Society 5.0 と共生社会との関係企業による自然環境保全への投資不足～経済効率、需要の創出と充足の優先、生物多様性への依存についての理解不足

区分

統計の
有無

指標案

価値観と行動重要視する豊かさ〇

価値観と行動

―

×

出典

備考

国民生活に関する世論調査（内閣府）
定量的な指標設定は困難

労働

総労働時間、労働生産性〇

労働政策研究・研修機構資料（毎月勤労統計調
査より作成）、日本の労働生産性の動向（労働生
産性本部）

生産と消費

日本の広告費〇

電通ナレッジ&データ

生産と消費

―

×

定量的な指標設定は困難

価値観と行動―×

定量的な指標設定は困難地域に対する関心、定住人口自然に対する関心

ふるさと回帰支援センターへの相談件数
田園回帰の状況
自然に対する関心度

経済状況
価値観と行動ガバナンス（地域
コミュニティ、国）
生産と消費
第一次産業に関する技術
その他の技術
その他の技術〇ふるさと回帰支援センタープレスリリース「田園回帰」に関する調査研究報告書（総務省）
環境問題に関する世論調査（内閣府）

ジニ係数と相対的貧困率〇

所得再分配調査・国民生活基礎調査（厚生省）―

×

定量的な指標設定は困難―

×

定量的な指標設定は困難―

×

対応する統計資料が見つからず―

×

対応する統計資料が見つからず―

×

定量的な指標設定は困難

〇

資金フロー

ESG 投資の推移
環境に配慮した企業の取組の状況〇

Global Sustainable Investment Reviews（GSIA）
環境にやさしい企業行動調査（環境省）

15

資金不足、後継者を育てにくい

産業構造

―

×

直接的な指標設定は困難と考えられるため、産業別従事者数で代替

16

行政支援～企業のインセンティブ強化、自然環境の市民活動への社会全体からの支援

カバナンス（国）―×

定量的な指標設定は困難

17

家庭が忙しい、寂しい

ライフスタイル
（住環境）

―

×

定量的な指標設定は困難

18

乳幼児教育～子ども達の自然体験不足、保育園の現場の疲弊

人的資本

自然体験の現状〇

青少年の体験活動等に関する実態調査※赤字は指標案設定の対象としなかった項目を、青字はデータ整理期間が短い等の事由により指標とはしないが、グラフ等で変化状況を表示するものを示す。
9

表 4（2）IPBES シンポジウムにおける「自然共生社会実現に向けた課題」と指標案
No
19
20
21

22

23
24

自然共生社会の実現に向けた社会変革
教育の画一化～生物を勉強しなくなっている
情報過多～何が課題かわからない、本当の知識が入らない、行動の躊躇
情報不足～自然と人間の関係、（人のためだけではない）自然の価値と保全の重要性
情報ギャップ～考える・感じる機会がな
い、イメージと科学的根拠とのギャップ、
科学リテラシー不足、生物多様性のわかりにくさ、世代間ギャップ（共生する知恵の喪失など）
マスメディアの役割不足
自然科学と経済学の分断

区分

統計の
有無

指標案

出典

備考

人的資本

―

×

定量的な指標設定は困難

その他の技術―×

定量的な指標設定は困難

自然に対する関心

生物多様性のための取組に対する意識

〇

人的資本

―

×

定量的な指標設定は困難

ライフスタイル
価値観と行動――××

定量的な指標設定は困難
定量的な指標設定は困難

環境問題に関する世論調査（内閣府）※赤字は指標案設定の対象としなかった項目を、青字はデータ整理期間が短い等の事由により指標とはしないが、グラフ等で変化状況を表示するものを示す。

10

表 5（1）令和元年度検討会及びヒアリングにおける指摘事項と指標案
No

指摘の概要

1 H30 ヒア
2 H30 ヒア
3 H30 ヒア
4 第 1 回検討会指摘

5 第 1 回検討会指摘

第 2 回検討会事前ヒ
6
ア

指摘事項

区分

9 第 2 回検討会指摘

出典

国際貿易額、貨物輸入量等〇

プラスチック生産量〇

IUU など、国際的議論も書いておく必要があ
物のグローバルな移動る。

輸入水産物に占める IUU 漁業
資源の割合

〇

食品ロスの推計値〇

食品ロスの現状（農林水産省）

食料自給率
食品輸入量

〇

食料需給表（農林水産省）

SDGs の関係では、目標 14・15 だけでなく、
食生活
フードロスや窒素負荷の問題もある。
日本は食料消費の約 6 割を海外に依存している中で、それをどう考え、対策をしていくか
物のグローバルな移動は、テレカップリングの面でも重要であり、先進国としても重要課題である。
サイエンスの技術というもの（モニタリング技術）というものも評価すべき。サイエンスの その他の技術影響も間接要因として重要ではないか。

関係人口も入れてほしい。移住だけでなく、余暇やボランティアなどもある。
関係人口

8 第 2 回検討会指摘

統計の有無

評価の対象に輸出入も含めるべき物のグローバルな移動
マイクロプラスチックについて、言及すべき
生産と消費
である。

交流人口
7 第 2 回検討会指摘

指標案

ヒューマンキャピタルでは、教育が重要になり、例えば学習指導要領に生物多様性や生態
人的資本
系サービスがどう書かれているかも重要になる。
経済、資金フローのところには、ESG 投資も資金フロー
書いてほしい。

普通貿易統計（財務省）等
プラスチック製品生産・販売実績（プラ工連）
Ganapathiraju et al (2019) Estimates ofillegal and unreported seafood imports toJapan, Marine Policy Vol.118, 103439

該当する統計資料が見つからないため、定性的な記述を行う。

×
国内観光者数の推移
旅行・行楽の種類別行動者率
旅客数
ボランティア人口
地域おこし協力隊の参加人数
ふるさと納税の受け入れ額及び受け入れ件数〇〇

旅行統計（観光庁）
社会生活基本調査（総務省統計局）
交通関連統計資料集（国土交通省）
社会生活基本調査（総務省統計局）「地域おこし協力隊」の活動状況（総務省）
ふるさと納税に関する現況調査について（総務省）
定量的な指標設定は困難と考えられるため、定性的な記述を行う。

×

ESG 投資の推移〇

備考

Global Sustainable Investment Reviews（GSIA）
一般的な人獣共通感染

10 第 2 回検討会指摘

自然災害について、感染症リスクも含めると感染症リスクよい。

ペットを飼わない理由〇

動物愛護に関する世論調査（内閣府）症に対する意識調査は行われていないため、左記の指標で代替

中静座長ヒア11（2020 年 3 月）
12

中静座長ヒア（2020 年 3 月）

13 S-15 政策 WG
14 S-15 政策 WG

第一次産業に関する技術については、農地の集約の状況や農業動力が指標として考えられるのではないか。
輸入木材に占める FSC の割合等も指標になるのではないか。
労働には、テレワークの導入状況の推移も含まれるのか。
地域おこし協力隊の数はどうか。

第一次産業に関する技術

物のグローバルな移動

一経営体当たりの経営耕地面
積
農業機械の普及率
水産物・木材輸入に占める
MSC・FSC 産品の割合〇

農業構造動態調査、農林業センサス（農林水産省）
該当する統計資料見つ
からず

×

労働

テレワークの導入状況の推移△

通信利用動向調査（総務省）

関係人口

地域おこし協力隊の参加人数〇「地域おこし協力隊」の活動状況（総務省）※赤字は指標案設定の対象としなかった項目を、青字はデータ整理期間が短い等の事由により指標とはしないが、グラフ等で変化状況を表示するものを示す。
11

データは 2016～2018表 5（2）令和元年度検討会及びヒアリングにおける指摘事項と指標案
No

指摘の概要

15 S-15 政策 WG

16 S-15 政策 WG

17 S-15 政策 WG

18

S-15 政策 WG

19 S-15 政策 WG

20 S-15 政策 WG

21

大沼委員ヒア（2020 年 5 月）

大沼委員ヒア22（2020 年 5 月）

23

大沼委員ヒア（2020 年 5 月）

24

大沼委員ヒア（2020 年 5 月）

指摘事項
社会関係資本は考えないか。リレーショナルバ
人的資本
リューも重要である。
伝統文化をどうはかるかについて、祭りや祭事等の伝統文化を発信している報道の数（新聞デ
伝統産業
ータベース等）、関係施設の入込数等が考えられる。

２地域居住、リピーターの観光客、その地域にル関係人口ーツを持つ人も関係人口になりうるか。
1 人で所有するのではなく、皆でシェアする価値観への変化、例えば棚田のオーナー制度、食品の生産地で１株をオーナーする、いろいろなとこ
ろからお金を集め、いろいろな人が少しずつ管理責任を負い共有する権利をもつことが広がっているので、ライフスタイルの変化も間接要因の一つになるかもしれない。
政府の統計、総務省の調査、自然や環境を守るためのボランティア活動に参加したかや、文化芸術に関係する調査等もある。社会生活、世論調査
等、使えるものがあるのではないか
関係人口には、ふるさと納税も関係するのではないか。
投資信託などエコファンドと呼ばれるものの収益率を見ると、どれくらい自然や環境を守ることを評価されているかが見えるかもしれない。

統計の
有無

出典

備考

社会関係資本△中央調査法（No.684）（一般社団法人
中央調査社）

調査年は 2003・2008・2013

祭りや祭事等の伝統文化を発信している報道の数〇

新聞データベース

関係施設の入込数は該当する
統計資料が見つからず

区分

指標案

各都道府県の出身者の構成〇

人口移動調査（厚生労働省）

関係人口

棚田オーナー制度の実施状況〇

中山間地域等直接支払交付金の実施状
況（農村振興局）

生産と消費

シェアリングエコノミーの市
場規模△

シェアリングエコノミー（共有経済）
市場に関する調査（矢野経済研究所）

自然に対する関心

ボランティア人口に占める環境活動の割合〇社会生活基本調査（総務省統計局）

伝統産業

文化芸術の鑑賞状況等〇

文化に対する世論調査

関係人口

ふるさと納税の受け入れ額及び受け入れ件数〇

ふるさと納税に関する現況調査について（総務省）

資金フロー

人工資本については、マクロ経済学など国民経済計算で出てくる資本ストックのことなので、 人工資本
参照されるとよい。
技術の生産性については、マクロ経済学で技術の寄与は整理されているので、使えると思う。例
えば、水の利用は技術によって利用量が変化す その他の技術る

個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高〇

日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）報告資料

固定資本ストック〇

固定資本ストック速報（内閣府）

資源生産性

ネガティブな技術について、例えば漁業で魚探の技術が上がると根こそぎ取られるなどがあ 第一次産業に関する技術
る。

〇

環境・循環型社会・生物多様性白書
（環境省）

×

※赤字は指標案設定の対象としなかった項目を、青字はデータ整理期間が短い等の事由により指標とはしないが、グラフ等で変化状況を表示するものを示す。

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二地域居住、リピーター観光
客数は長期的な統計資料が取られていないため、S-15 研究成果を参考に定性的記述を行う。
農林水産業に関するオーナー
制度は多岐に渡るため、棚田のオーナー制度実施状況を代表指標として扱う
データは 2015～2018 年

エコファンド全体としての収益率の把握が難しいため、サステナブル投資残高で代替し、一般の投資との比較は定性的な記述を行う。

アウトプット側の指標であるが、間接要因として各技術部
門の生産効率を算出することは困難であるため、資源生産性で代替する。
代表的な技術指標の設定は困難であるため、定性的な記述を行う。

表 5（3）令和元年度検討会及びヒアリングにおける指摘事項と指標案
No

指摘の概要

橋本委員ヒア25（2020 年 5 月）

指摘事項

区分

「自然的要因による価値観と行動の変化」については、間接要因として自然災害に対する認識 自然災害
や Zoonosis に関する認識を置くほうが適当ではないか。
感染症リスク

指標案
災害被害の具体的イメージ
森林に期待する働き

ペットを飼わない理由

統計の
有無

出典

〇

防災に関する世論調査（内閣府）
森林と生活に関する世論調査（内閣府）△

動物愛護に関する世論調査（内閣府）※赤字は指標案設定の対象としなかった項目を、青字はデータ整理期間が短い等の事由により指標とはしないが、グラフ等で変化状況を表示するものを示す。

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備考

野生生物からの Zoonosis に関する認識については世論調査が行われていなかったため、ペットによる感染症リスクに関する認識を代替指標とし
た。

参考-表
IPBES Typology of dirivers1)
Institution

Africa2)
Policy Changes
・Environmental Policies
・Economic Policies
Economic Systems

Demographic Drivers

Population Growth, Migration and
Urbanization
・ Urbanisation Trends
・ Environmental Outcomes ofUrbanisation- Land and Wildlife Habitats
Degradation- Energy Systems and Climate
Changes・ Vulnerability Incomes- Health Issues
Technology Developments andApplication

Indirect Drivers

Economic drivers
・ Patterns of Supply
・ Patterns of Production
・ Patterns of Consumption- Economic Affluence- Inequality- Poverty

Technological Drivers

IPBES における間接要因・直接要因区分
The Regional Assessment Reports
Americas3)
Asia and The Pacific4)
Governance Systems and Institution
Policies, Governance system and(Formal and Informal)
Institutions
Economic GrowthInternational Trade and Finances

Governance Drivers

Governance systems

Conflicts and Wars
Sociocultural and Socio-psychological Drivers
Health Problems as Indirect Drivers

Insecurity
Cultural Practice and Spirituality

Population and Demographic Trends
Human Development

Technological Development

Governance systems and institution(formal and informal)

Europe and Central Asia5)
Institutional Drivers

Economic Drivers
・ Economic Growth
・ Poverty and Poverty Reduction
・ Trade Liberalization
・ Globalization
・ Economic Incentives
・ Tourism

Economic Drivers

Demographic Drivers
・ Total Population Change
・ Fertility Change
・ Changes in mortality, life
expectancy and epidemiologictransition
・ Demographic urbanization andrural depopulation
・ Demographic dividend・ Migration and Environmental
Changes
Science and Technology
・ ICT
・ Biotechnology
・ Renewable Energy
・ Electric Vehicles
・ Desalination Technology
・ Nanotechnology
・ R&D Investment and Human
Resources
Policies, Governance system andInstitutions

Demographic Drivers

Socio-Cultural Drivers

Scientific and Technological Drivers

Cultural and Religious Drivers

1）IPBES (2019): IPBES Global Assessment on Biodiversity and Ecosystem Services: Chapter 1. Assessing a planet in transformation: Rationale and approach of the IPBES Global Assessment on Biodiversity and Ecosystem Services (Unedited Draft).
Brondízio, E. S. Díaz, S. and Settele, J. (eds.). Secretariat of the Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services, Bonn, Germany. 70 pages.
2）IPBES (2018): The IPBES regional assessment report on biodiversity and ecosystem services for Africa. Archer, E. Dziba, L., Mulongoy, K. J., Maoela, M. A., and Walters, M. (eds.). Secretariat of the Intergovernmental Science-Policy Platform on
Biodiversity and Ecosystem Services, Bonn, Germany. 492 pages.
3）IPBES (2018): The IPBES regional assessment report on biodiversity and ecosystem services for the Americas. Rice, J., Seixas, C. S., Zaccagnini, M. E., Bedoya-Gaitán, M., and Valderrama N. (eds.). Secretariat of the Intergovernmental Science-Policy
Platform on Biodiversity and Ecosystem Services, Bonn, Germany. 656 pages.
4）IPBES (2018): The IPBES regional assessment report on biodiversity and ecosystem services for Asia and the Pacific. Karki, M., Senaratna Sellamuttu, S., Okayasu, S., and Suzuki, W. (eds). Secretariat of the Intergovernmental Science-Policy Platform
on Biodiversity and Ecosystem Services, Bonn, Germany. 612 pages.
5）IPBES (2018): The IPBES regional assessment report on biodiversity and ecosystem services for Europe and Central Asia. Rounsevell, M., Fischer, M., Torre-Marin Rando, A. and Mader, A. (eds.). Secretariat of the Intergovernmental Science-Policy
Platform on Biodiversity and Ecosystem Services, Bonn, Germany. 892 pages.

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