国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

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PIJ

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頭
言
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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）

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CNN

ニューズ

2015 / 7 / 3 発行

TMPr
ivacy NGO

季刊発行
年４回刊

年金情報１２５万件の大量流出、共通番号／マイナンバーはさらに危険！！

マイナンバー導入は無謀！白紙に戻し、憲法を護り、安心な社会をめざそう

民主、自公と歴代の政権は、国民総背番号制である共通番号制導入をめざしてきた。共通番号制で「個人番号」を通称で「マイナンバー（私の背番号）」と呼ぶ。マイナ
ンバーは、公開して「民－民－官」間で、行政事務に加え、雇用、納税、医療・金融などに汎用される。
個人番号／マイナンバーを使って国民のプライ
バシーのトータルに公有化／国家管理をする構想
は、「すべての国民は、個人として尊重される。」と定める憲法１３条とぶつかる。したがって、この構想を実施することは、憲法１３条は実質、「すべての国民は、唯一無二の個人番号で生涯監視される。」との解釈改憲につながるともいえる。

PIJは、共通番号／マイナンバー制の危うさについて、かねてから繰り返し指摘してきた。日本年
金機構の年金情報大量流出事件で、国民は「目からうろこ」が落ちる思いがした。基礎年金番号という分野別番号で管理された個人情報でも、流出すると、詐欺やなりすまし犯罪などへの悪用が懸念される。ましてや、同じ番号を税や社会保障など幅広い分野で使いまわすマイナンバーでは、その危険度は計り知れない。
ＩＴ全盛時代の今日、私たちは、ハッカー対策などからパスワードを頻繁に変えるように求められる。ところが、マイナンバー制で、私たちは一
生涯同じ個人番号（パスワード）を幅広い官民事◆ 主な記事 ◆・巻頭言～マイナンバ－制度導入は無謀！
・事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号
・カナダの社会保険番号の利用規制
・カ－ドの廃止をめざす市民連絡会の反対声明
・オピニオン：共通番号と国家安全保障

http://www.pij-web.net/

務に使うように求められる。人生８０年超の時代である。明らかに時代に逆行し危険な愚策である。このままでは、日本社会は、アメリカなどのように共通番号を悪用した「なりすまし犯罪者天国化」するのは避けられまい。
今、民間企業（事業者）や専門職は、今年１０月の共通番号制の稼働、翌年１月からの利用開始を控えマイナンバー対応問題で頭をかかえている。役員や従業員、その家族、顧客などから個人
番号つきで提供される「特定個人情報」（個人番号／マイナンバー付き個人情報）の取扱に厳しい
安全管理義務が課されるからだ。
政府機関【府省庁や第三者機関】はマイナンバー取扱に関する様々なガイドライン／ルールを次々と公表している。だが、血税を使ってルール
つくりに励んでいるお役人とは異なり、大半の事業者は、本業に手一杯だ。そんな膨大なルールを読むヒマすらない。
ＩＴ企業は「今が商機」と見て、市場規模２兆円のマイナンバー対応ソフトの売り込みに必死である。だが、膨大な数の中小企業／小規模事業者（３８５万・全産業の９９．７％）は、高価なソフトを購入する余裕はない。実は、企業（事業者）側の「マイナンバー対応不能」状態は、年金情報大量流出問題以上に深刻である。このままでは、パートやバイトを含む従業者などの特定個人
情報がダダ漏れになるのは必至である。
政府はマイナンバーの予定どおりの実施にかたくなである。だが、年金情報大量流出事件を他山の石として、無謀な共通番号／マイナンバー導入
は白紙撤回すべきである。憲法１３条を護り、プ
ライバシーを大事にし、安全、安心な社会をめざ
そうではないか。

２０１５年７月３日
PIJ 代表 石 村 耕治
1

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号

石村耕治ＰＩＪ代表に聞く
人生８０年超の時代に、同じパスワード（個人番号）を生涯、官民で汎用する愚策を問う

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号
国家の国民総背番号管理政策に基づく総動員体制を担う事業者の悲哀

C N N ニューズ編集局◆

プロローグ：共通番号とは何か【図表２】特定個人情報取扱上の義務を負う者の類型図

⇒

行政機関等

個人番号利用事務等実施者①個人番号利用事務実施者

個人番号取扱事業者② 個人番号関係事務実施者
一般の民間事業者⇒

小規模事業者（１００人以下）

受
託
者

⇒

⇒

国民総背番号制である共通番号制は、「個人番号」と「法人番号」からなる。このうち、１２ケタの「個人番号」を通称で「マイナンバー（私の背番号）」と呼ぶ。

税理士等【図表１】共通番号の類型
個人番号

Ｊ－ＬＩＳ

法人番号

国税庁

共通番号

＊地方公共団体情報システム機構（Ｊ-ＬＩＳ／ジェイリス）個人番号は、公開して「民－民－官」間で、「税や社会保障事務＋災害対策」に関する行政事
務および民間事務に使うことになっている。「個人番号」は、紙製のカードにして２０１５年１０月に、各世帯に簡易書留で送られてくる。
国民全員に背番号／個人番号を付けて、国家が国民のプライバシーを串刺しして監視する国民総
背番号制は、２０１５年１０月に稼働し、共通番
号は２０１６年１月から利用を開始する方向である。
これと前後して、会社や商店など民間事業者
は、個人番号関係事務実施者／個人番号取扱事業者として、個人番号付き個人情報【特定個人情報】の適正な取扱いをするように求められる。
事業者（個人番号関係事務実施者／個人番号取《番号通知カード》

・個人番号［１２ケタ］・氏名／住所
・生年月日／性別・発行年月日
・住所地市町村長名

2扱事業者）が行う個人番号関係事務は、役員、従業者その家族、顧客などの個人番号付き個人情報【特定個人情報】の①取得、②安全管理措置等、③保管、④利用、⑤提供、⑥開示・訂正・利用停止等および⑦廃棄のプロセスにまで及ぶ。

【図表３】事業者から見た特定個人情報等の取扱プロセス
①
②
⑤
④
③
取 ⇒ 安 ⇒ 保 ⇒ 利⇒ 提⇒
全
得
供
用
管
管
理
措
置
等

⑥
⑦
利開 ⇒ 廃
棄
用示
停・
止訂
等正
・

事業者は、零細企業（個人番号取扱事業者）か
一般企業（個人番号関係事務実施者）かを問わず、ほぼ一律に、国家の国民総背番号管理政策に総動員され、タダ働きするように求められる。
一時、政府規制の緩和が声高に叫ばれた。しかし、自公政権に戻ってからは、従業者の残業代ゼロや解雇の金銭解決導入などの「働く者に対する規制緩和策」には積極的なものの、事業者に過剰なタダ働き、賦役を課す規制強化策が多くなっている。特定個人情報取扱事務が典型例の一つである。政府は、起業を奨励する。しかし、企業に対する行政の下働きのような無償の賦役がドンドン© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号

増殖するのが実情だ。これでは、新規起業の急増は望み薄である。
現在でも、民間事業者は、所得税の源泉徴収事
務や年末調整、社会保険事務など、さまざまなかたちで政府にタダ働きを強いられている。これらに、今後は非常に取扱が面倒な個人番号付き個人情報【特定個人情報】取扱事務が加わる。今回事業者に課される特定個人情報取扱事務は、一歩誤れば厳罰（懲役／罰金）もある代物である。民間
事業者やその従業者は、難解な共通番号関係法令を護るように求められる。
政府は、当初、国民の反発を心配してか、導入された共通番号の仕組みの周知を徹底しなかった。このため、企業（事業者）の多くは、この危ない共通番号制の内容をよく知らない。共通番号について世論調査をすると、ほぼ７割の人たち
は、「よくわからない」と回答する。これは、周知すればするほど国民は共通番号に危うさを感じることを怖れ、役人が密かに導入をすすめてきた
結果ともとれる。
このままでは、事業者の特定個人情報の事務取扱は間違いだらけになることが危惧された。そこで、内閣府、特定個人情報保護委員会（第三者機関／今国会に提出されている法案の成立後、「個人情報保護委員会」に改組される。）、財務省などさまざまなお役所【各府省庁】が、民間事業者
向けの個人番号取扱ガイドライン／手引を公表している。
血税で喰っているお役人は、「民間事業者に賦役を課すのがお仕事」と思っているのかも知れな
い。面倒な取扱ガイドライン／手引（Ｆ＆Ｑ／
Ｑ＆Ａ）を次々と公表し、読め、護れ、と援護射撃を続けている。しかし、これら役人の糧となる血税を納めるのに必死の民間事業者はたまったものではない。こんな取扱手引を読まなければ使いこなせないような煩雑かつ危ない番号制度を導入
し、あれやこれやと命令している脳天気なお役人の馬鹿さ加減に、企業の担当者はうんざりしているはずだ。零細事業者にはとりわけであろう。だが、役人は、そんなことはお構いなしである。さまざまな疑問符がついている共通番号のさらなるエスカレート利用を虎視眈々と狙っている。
番号導入総動員体制をビジネスチャンス、市場
規模２兆円の「マイナンバー特需」ととらえて、対応ソフトなどの売り込み攻勢をかけるＩＴ企業も問題児だ。今でも、零細事業者は、行政の下請
け業務／タダ働きで本業が圧迫されがちである。
2015.7.3

さらに、これらＩＴハイエナの餌食にならないよ
うに防備を固くすることにまで神経を使わなければならない。
ＩＴ全盛時代の今日、私たちは、ハッカー対策などからパスワードを頻繁に変えるように求められる。ところが、共通番号制で、人生８０年超の時代に、私たち国民は生涯同じ個人番号（パスワード）を幅広い官民事務に使うように求められる。明らかに時代に逆行する。共通番号／個人番
号は、エスカレート利用されれば、ハッカー攻撃のターゲット、ダダ漏れになり、なりすまし犯罪
ツールとなるのも時間の問題であろう。
【図表４】番号制モデル（方式）の分類①）パレート・モデル（方式）分野別に異なる個別番
セパレート・モデル（方式）号を限定利用する方式〔例、ドイツ、現在の日本〕②

セクトラル・モデル（方セクトラル・モデル（方式） 第三者機関を介在させて秘匿の汎用番号で紐付けするかたちで分野別限
定番号を生成・付番し、各分野で利用する方式〔例、オーストリア〕。また、こうした方式を応用したモデル（variations）。

③

フラット・モデル（方式）一般に公開（見える化）
フラット・モデル（方式）
されたかたちで共通番号を官民幅広い分野へ汎用する方式〔例、アメリカ、スウェーデン、韓国〕

仮に番号制を導入するにしても、国民や事業者双方に負担の少ない「分野別番号」を採用し紐付けする安心／安全なセクトラル方式を導入すべきであった。にもかかわらず、安心、安全を「厳罰」や「第三者機関による監視」で確保する「共通番号」のような一番危ないフラットモデルの方式を選択した。「危なければ危ないほどＩＴ業界が潤う」といった読みからであろう。
今や、行政も、企業も、共通番号という名の危ない国民総背番号制の愚策〝公共事業〟の実施に向けて国家総動員体制のもとにある。
国民にも事業者にも重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号の問題点について、石村耕治PIJ代表に聞いた。
（CNNニューズ編集局長

◆

中村克己）

住基ネットと違い、共通番号制では番号が洩れもれになる原因は～住基ネットと違い、共通番号制では個人番
号が洩れもれになる根本的な原因はどんなところにあるのでしょうか？
（石村）共通番号関連４法のメインとなる法律の3

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号

名称を見てみると、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」となっています。
このことから、「共通番号は行政が使う番号で民間は関係がない」ように見えるかも知れません。しかし、わが国の共通番号は、「民間の自由な利用に供することにはなっていない」だけです。つまり、例えば、〝共通番号を医療〟事務に使うとします。この場合、医療機関は、「官」だ
けではなく「民」がありますから・・・共通番号
は民間に流通することになります。また、〝介護〟事務に共通番号を使うとします。この場合、介護事業者は、「官」の機関だけではなく、ＮＰＯや
株式会社形態のものもあります。
このことから、共通番号は民間にも流通することになります。つまり、民間の自由な利用、任意利用はできないけれども、法律の範囲内で民間機
関も使えることになります。
共通番号を〝税務〟事務に使う場合も同じです。
【図表５】Ａ型からもわかるように、住基ネット
では、秘匿の住民票コードを「民―官」の間で使います。ですから、住民票コードは、民間に洩れもれになることはありませんし、なりすまし犯罪【図表５】番号を知ることのできる者の範囲からみた番号
類型：住民票コード＆共通番号【Ａ型】 非 公 開 の 住 民 票 コ ー ド （ 番 号 ）原則として、本人と関係行政機関用（執行行政庁その他公的政策実施機関）だけが知ることのできる性
格の番号
民（本人）

官
行政庁等

番号

（公的給付等申請書に番号を記載）《コード／番号の悪用による「成りすまし」は、原則としてなし。》【Ｂ型】 公 開 の 共 通 番 号
本人と関係行政機関等（例えば、税務事務では課税庁）以外の第三者も容易に知ることができる性格の
番号
民（本人）

民

官

CNNニューズ No.82のツールになることはありません。未成年者が他人名義の住基カードを取得して、風俗店で働くな
どの問題が散見されました。しかし、こうしたなりすましのケースでは、住基カードの身分証明書としての機能を悪用したものです。なりすましに
住基コードを悪用したものではありません。
これに対して、【図表５】Ｂ型の共通番号制では、個人番号（マイナンバー）を目に見えるかた
ちで、オープンに（公開）して「民―民―官」の間で使います。ですから、個人番号が「民―民」
で流通する間に洩れもれになります。
例えば、個人番号の提示／告知を受けた企業／
事業者（個人番号関係事務実施者／個人番号取扱事業者）が、役員／従業者／顧客の個人番号付きの個人情報【特定個人情報】を適正に管理しないと、ダダ漏れになる怖れが出てくるわけです。
今日、ネット取引に使うパスワードは、使い捨て、あるいは頻繁に変更することで、安心／安全を確保する時代に生きています。ところが、共通
番号制においては、原則生涯不変の番号（パスワード）を、税や社会保障一般に幅広く使うように義務づけています。つまり、共通番号制では、国家が、個人番号（マイナンバー）という同じパス
ワードを、一生涯官民の分野で汎用することを強制するようなものです。人生８０年超の時代です。同じパスワードを生涯使うことがどんな結果につながるか、誰にでも分かるのではないかと思います。まさに、共通番号は、最も危ない方式の番号制と言われる理由でもあります。
ネット取引が全盛の時代にあって、共通番号をそのまま汎用するデザイン（フラットモデル）
は、明らかに時代遅れです。事実、アメリカやカナダなどに見られるように、共通番号の汎用は見直され、利用に縛りをかける、あるいは分野別番号の採用に切換えてきています。
ところが、年金情報の大量流出事件があったのにもかかわらず、わが国の政府や役人は、能天気に「共通番号制は税と社会保障の効率化の救世主」、「エスカレート利用は必然」といった発言を繰り返しています。

（本人の納税申告書に番号を記載）

しかし、現在のように現実空間での詐欺やネット空間での満足なハッカー対策もできず無防備のまま共通番号制が実施、さらにはエスカレート利
用されれば、個人番号が洩れもれになるには時間の問題でしょう。他人の個人番号ないし特定個人《コード／番号の悪用・漏えいによる「成りすまし」悪用の可能性は大きい。》

情報を手に入れた者が、時機を見て、本人になりすまして個人番号を悪用する事件が急増するので

番号（番号の提示）課税庁
企業・取引先など （法定調書に 【名寄せ・照合】
番号を記載）

漏洩

4© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号はないかと思います。

●実例想定分析

こうした場合、素人には、犯人を追跡し、見つけ出すことはほとんど不可能です。個人番号関連
なりすまし犯罪が各所で多発した場合、警察などに救済を求めても、盗みや暴行事件などへの対応で多忙を極めている現状では、実効的な救済は期
待薄かも知れません。多くの犠牲者は泣き寝入り
せざるを得ないでしょう。

会社の受付Ａが、来社した外部者Ｂに、本人かどうかを確認できる身分証明書の提示を求めた。その際に、ＢがＩＣ仕様の個人番号カードを提示した。そこで、Ａは、Ｂの個人番号カードの表面に記載された氏名と住所に加え、裏面に記載された個人番号（マイナンバー）を記録帳に記載した。この取扱には問題がないか？

仮に番号制を導入するにしても、安心／安全
で、国民や事業者双方に負担の少ない「分野別番号」を採用し紐付け／データ照合もできるデザイ
ン、セクトラルモデルを導入すべきであったといえます。にもかかわらず、安心、安全を「厳罰」（石村）運転免許証の場合、氏名や住所に加え、番号を記録することは禁止されていません。ですから、受付のＡは、Ｂの運転免許証番号を記録す
ることは問題がありません。

や「第三者機関による監視」で確保する「共通番号」のような一番危ないフラットモデルのデザインを選択したわけです。

これに対して、個人番号カードは、「表面」は身分証明書です。そして「裏面」に個人番号（マイナンバー）が書かれています。

フラットモデルの共通番号（ＳＳＮ／社会保障番号）を採用するアメリカでは、ＳＳＮを悪用した「なりすまし犯罪者天国」化し、その被害は優に年５,０００億円を超えています。

《個人番号カード「表」》

また、カナダでは、番号（ＳＩＮ）カードは発行していないし、これまで発行していた番号（ＳＩＮ）通知カードの発行も２０１４年に止めました。通知カードが盗難にあい悪用されるケースが増加してきたからです。生涯使う番号は比較的憶えやすいし、通知カードにして持ち歩く方が紛失等にあい悪用など逆に危険度が高いという判断によります。
政府は、共通番号制の導入にあたり、番号制を敷く諸国でのこうした「負の事実／情報」を国民や企業には一切知らせない戦略を貫いているわけです。
そして今や、国民も企業も、国家総動員体制のもと、大本営発表だけを手掛かりに、「共通番号」という名の危ない国民総背番号制の〝公共事
業〟実施に向けて走り出しているわけです。

◆

個人番号の悪用は「厳罰」というが～個人番号（マイナンバー）の運用については疑問だらけ、問題が山積しています。お役
所は、個人番号取扱に関するさまざまな細かいガイドライン、Ｆ＆Ｑなどを出しています。ただ、行政の下請として番号利用業務に総動員させられている事業者やその従業員は、本業優先で、こんなものを読んでいるヒ
マもないわけです。例えば、次のようなケースではどう取り扱えばよいのでしょうか？
2015.7.3

表面記載事項
・氏名・住所・性別・生年月日
・有効期間
・住所地市町村長《個人番号カード[裏]》裏面記載事項ＩＣ

・個人番号［１２ケタ］
・氏名・生年月日

個人番号は「税と社会保障＋災害対策」にだけしか使えません。ですから、個人番号カードの「裏面」に記載された個人番号（マイナンバー）を記録帳に記載することは禁止されます。
しかし、禁止に反して個人番号を記録したとしても、罰則はないわけです。ですから、来社したＢが不法行為責任を追及して民事の損害賠償請求訴訟を起こすなどしない限り、こうした不適正な
個人番号取扱実務を止めるのは事実上困難といえます。（なんで、こんな使い勝手の悪い、危ない
番号制度をつくってしまったのかが問われてくるわけです。）
目に見える１２ケタの背番号（個人番号）を導入して、官民で汎用させ、カードに記載して持ち5

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号【図表６】個人番号の利用分野のあらまし
年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利
社
年金分野
用
会
雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける
保 労働分野際に利用。ハローワーク等の事務等に利用
障分 福祉・医療・ 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、生活保護の実
野 その他の分野 施等低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が国／地方の税務当局に提出する確
定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等

災害防災分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用

CNNニューズ No.82
為をした場合に、共通番号法は罰則を科すことにしています。こうした罰則で、事業者による禁止された、あるいは不適正な個人番号
取扱事務を取り締まれないのでしょうか？
（石村）共通番号法に盛られた罰則をおおまかにまとめてみると、次のようになります。
【図表８】共通番号法に盛られた義務違反に対する主な罰則①正当な理由なしに、特定個人情報ファイル等を提供した場合（法６７条）

歩かせること自体が間違っているわけです。リスク管理上ダダ漏れになるのは防げません。
【図表７】わが国の人口と企業数○わが国の人口（１億２,６９１万人／２０１５年
４月１日現在）○企業数３８６万（全産業）のうち、３８５（９９．７％）が中小企業／小規模事業者○うち、小規模事業者は３３４万（８６．５％）○企業従業者数４,０１３万人、うち小規模企業の従業者数は約９２９万人（２３％／約４分の１）【罰則】４年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金
または併科②不当な利益を得る目的で個人番号を提供または盗用した場合（法６８条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金
または併科③詐欺、暴行、脅迫、窃盗、事務所などへの侵入、不正アクセスで個人番号を取得した場合（法７０条）【罰則】３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金④法人（代表者の定めのある任意団体を含む）の役員や従業者が、その法人の業務に関して前記①、②、③等に違反した場合（法７７条）※中小企業庁のよる小規模企業の定義：①製造業その他：従業者２０人以下、②商業・サービス業：従業者５人以下【中小企業庁統計２０１２年２月時点（２０１３年１２月公表）などを参照】【罰則】その行為者＋法人等も処罰（両罰規定）

わが国の人口と企業数は、以上のとおりです。
ですから、実際には、何百万もの日本中の企業でこうした禁止されたあるいは不適切な個人番号取扱実務が問題になるでしょう。いくら役所が笛を吹いてガイドライン／ルールを公表し、従いなさ
いと口を酸っぱくして言っても、それにマッチしない不適正な個人番号／マイナンバーの取扱がいたるところで行われるでしょう。やがては、手が付けられなくなるのではないでしょうか。

本来は、こんな厳しい罰則を科さなくとも、分野別の個別番号を使って紐付けすることで、デザインで工夫すれば、安心、安全な番号制度がつくれます。にもかかわらず、政産官学の連中がこんな危ない、不安な番号制度をつくってしまったのです。こうした危ない、不安な番号デザインの方が、ＩＴ業界が潤うという不純な動機が先行した結果です。

まさに、こんなカオス状態の到来も想定できな
い、あるいは「臭いものにはふたをする」に徹して、個人番号／マイナンバーは「税と社会保障の効率化には役立つ」のお題目を唱えている役人や与野党の政治家のスタンダードが問われているわけです。

◆

特定個人情報の取扱義務違反への罰則適
用とは～事業者や税理士などの専門職／専門職法人
が特定個人情報を誤って漏らすなど、問題行

6⑤その他第三者委員会の命令違反、検査拒否等／懲役または５０万円以下の罰金【図表８】に並べられたような厳しい罰則を科さないと安心／安全な運用ができない危ない共通番号を導入し、企業や専門職などに重荷を課す番号制度は解せないかも知れません。
しかし、実際には、他人の個人番号、あるいは
特定個人情報を横流ししたりしない限り厳罰を科されることはないわけです。単に不適切に取り扱ったというだけでは、罰則はありません。つまり、事業者／雇用主が、従業員から提供を受けた
特定個人情報を適正な管理をしない、あるいは法定保存期間が過ぎても廃棄しないとすれば違法です。違法であるとしても、罰則はありません。Ｎ
ＨＫの受信料とかと同じで、ＴＶとかを設置し受信料を払わないのは違法であっても罰則はないの© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号◆と同じです。
もっとも、事業者は、禁止された、あるいは不適正な個人番号取扱事務を行った場合、民事責任（不法行為責任ｏｒ債務不履行責任）を問われる
可能性があります。この点については、注意が必要です。
共通番号制で、私たち国民／納税者は、法令や条例で告知／提示を義務づけられていれば、自分の「個人番号」を、勤め先や取引先など「個人番号利用事務等実施者」に告知／提示を拒むことはできません。つまり、「個人番号」を告知／提示することは国民／納税者の義務だからです。また、意図的に間違った「個人番号／マイナンバー」を告知／提示することは禁止されています。
とは言っても、提示拒否ないし意図的に不正確な番号を告知／提示したとしても、共通番号法令を見る限りでは、罰則はありません。
これは、導入段階では、いたるところで役所【府省庁】が出したガイドラインにマッチしない
不適正な個人番号／マイナンバーの取扱が行われ、カオス状態に陥ることを織り込んでいるからかも知れません。
こうした事業者の不適正な個人番号取扱事務や個人の受忍義務違反を処罰の対象としたら、１億総犯罪者になると読んだ結果でしょう。
当初において、罰則は、ソフトなかたちでの国
民総背番号による監視国家つくりには似合わないということでしょう。

特定個人情報保護委員会への「苦情の申出」運動のすすめ～民間事業者が、自分の個人番号あるいは特定個人情報を、関係法令ないし役所の出したガイドラインに従って取り扱っていない、あるいは不適切な取扱いをしていると感じたとします。この場合、そう感じた被害者は、政府の第三者委員会〔特定個人情報保護委員会〕への苦情の申出ができる途が拓かれていると聞いていますが・・・。
（石村）民間事業者にとり、共通番号制にかかる取扱事務は、きわめて煩雑です。いたるところで府省庁が出したガイドラインにマッチしない不適正な個人番号の取扱が行われることになるでしょう。
たしかに、事業者が、自分の個人番号／マイナ
ンバーあるいは特定個人情報を、関係法令ないし役所の出したガイドラインに従って取り扱っていない、あるいは不適切な取扱いをしていると感じた場合、そう感じた被害者は、政府の第三者委員
会〔特定個人情報保護委員会〕への苦情の申出ができる途が拓かれています。
特定個人情報保護委員会は、共通番号法に基づき、２０１４年に「個人番号その他の特定個人情報」の適正な取扱いを確保することを任務とする
行政委員会です。内閣府外局（内閣総理大臣の所管下）の第三者機関です（法３６条）。
委員会は、具体的に【図表９】住民票コードとリンケージした分野別番号制（セクトラルモデル）の仕組み

住基ネット

監視機関

各人の 住民票コード《公開の分野別番号（ssPINs）》
ssPIN1

ssPIN2

年金
医療ssPIN1

共通番号

分野別番号

ssPIN2

共通番号

分野別番号

ssPIN3

共通番号

分野別番号

ssPIN4

共通番号

分野別番号

ssPIN5

共通番号

任意番号

住民票コード（Source PIN）

ssPIN3ssPIN4

ssPIN5税
地方
民間

付番機関・情報連携基盤

不要
2015.7.3

は、次頁（【図表１０】）に掲げる任務を遂行することになっています（法３８条各号）。
以上のような委員会の任務の範囲からして、事業者の不適正な特定個人情報に不満な
従業者ないし消費者は、委員会へ苦情の申出ができます。
ただ、委員会からは、いまだ「苦情の申出」手続が公表されていません。一番先に作成・公表しなければならない手続だと思いま

7

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号【図表１０】特定個人情報保護委員会の任務とは
１特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督（立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使）、および苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
２特定個人情報保護評価（指針の策定や評価書の承認）に関すること。
３特定個人情報の保護についての広報及び啓発に関すること。
４ 前三号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。
５ 所掌事務に係る国際協力に関すること。

す。しかし、いまだどのような手順を踏んで苦情を申し出ればよいのかは、はっきりしません。まったく解せません。
これは、特定個人情報保護委員会は、人権救済の機関などではなく、単なる「個人番号利用推進
翼賛機関」であることを示す最たる証拠の一つかも知れません。
さきほどからふれているように、政府の共通番号導入に関する周知の不徹底からして、全国事業者の特定個人情報取扱事務は間違いだらけとなるのは必至です。しかし、政府の個人番号政策の「番犬」たる委員会は、個人番号の利用の逸脱に目を光らせているかと思いきや、その能力はまっ
たくの未知数なわけです。委員会は、アナウンス
効果を狙って、特定個人情報の不適正な利用事務を繰り返している企業（事業者）にターゲットを絞って摘発することも考えられます。
消費者団体や市民団体、労働組合などが、こうした事業者の間違ったないし不適切な特定個人情報取扱事務を摘発し、「運動論」として一斉に告発、委員会に苦情の申出をすることも想定されます。こうした大量の苦情の申出があった場合、委員会は、人員面でも限界がありますから、満足な対応はできないのではないかと思います。
共通番号の危ない性格を周知する意味でも、消費者団体や市民団体などは、今後、共通番号廃絶のための「運動論」の一環として委員会への一斉の「苦情の申出」を検討する必要があると思います。苦情の申出は通例無料です。特定個人情報保護委員会への苦情の申出も無料となると思います。
第三者機関である特定個人情報保護委員会（委員会）の存在意義を問う、血税のムダ遣いにつな
がっていないかなどを精査、評価する意味でも、全国的な「委員会への苦情の申出運動」を展開す
ることは重要です。

8◆

委員会は実効ある特定個人情報の濫用統制ができるのか～特定個人情報保護委員会（委員会）は、企業を監視又は監督するということで、立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限を行使できることになっています。国家の国民総背番号管理総動員体制のもとでの個
人番号推進翼賛機関であり、人権救済機関ではないことははっきりしていますが、個人番号付き個人情報（特定個人情報）を取り扱う事業者（企業）にとっては、怖い存在ともなりうると思いますが、どうなのでしょうか？
（石村）委員会は、事業者（企業）が特定個人情報の不適正な取扱いをしているような場合には、立入検査などを行うことができます。また、企業が委員会の立入検査を受けた事実などがマスコミに広がった場合には、当該事業者（企業）の名
声／信用を傷つけるおそれも出てきます。
こうした意味では、まさしく国家の国民総背番号管理政策に総動員されながらもその義務を誠実に果たさない事業者にとり、委員会は怖い存在になりうると言えます。
また、すでにふれたように、委員会は、事業者（企業）の特定個人情報の取扱いについて、市民・消費者などから苦情の申出があれば、必要な調査をし、問題を抱えた事業者（企業）に必要なあっせんをすることになっています。ここでいう「苦情の申出」は、一般消費者（市民）からの苦情に加え、内部告発、「ちくり魔」からの密告なども含みます。
委員会は、申し出があった苦情を調査し、問題のあった事業者（企業）に必要なあっせんをすることになります。ただ、苦情調査の結果、共通番
号法に定める義務違反・非違（違法）行為が発見された場合、委員会は、捜査当局へ申告し、刑事罰を問うことになります。共通番号（個人番号）
制は、事業者（企業）の名声・信用面でも、安心・安全でない怖さが浮き彫りになります。
ただ、これは、委員会が実効性のある特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督ができる場合の話です。
わが国の人口はもちろんのこと、法人事業数や個人事業者数、従業者数は、きわめて多いわけです。これに扶養家族などを含めると、企業（個人
番号関係事務実施者）が、税や社会保障分野に関© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号

して取り扱う特定個人情報の数は何億件にもなるでしょう。
また、企業の特定個人情報の取扱いについてのコンプライアンス義務は余りに過重です。各機関のお役人が縦割りで次々と公表する特定個人情報取扱いガイドラインに、企業が対応するのは容易ではない。とりわけ中小企業には至難です。
一方、特定個人情報保護委員会（個人情報保護委員会へ改組の予定／第三者機関）が、特定個人情報の取扱いに関し、監視または監督、苦情の申出についてあっせんできる力量は極めて限定的と見なければならない。
すでにふれたように、いたるところで企業（事業者）の特定個人情報の不適正な取扱が発生した
場合、委員会による実効的な規制は期待できません。委員会の人材ないし人手も限られます。わが国の人口、事業者数などからみて、委員会は、国家の国民総背番号管理総動員体制のもとでの個人
番号利用推進翼賛機関としては機能しても、特定
個人情報の取扱に関し、監視または監督、苦情の申出についてあっせんできる力量は極めて限定的と見なければならないと思います。
言い換えると、第三者機関は、中小企業の特定
個人情報の違法ないし不当な取扱いに効率的に対応できる態勢にあるとは思えないわけです。

◆

パートやアルバイト先、講演先、原稿料の支払先などは「個人番号」の告知／提示を求め、記録もゆるされるのか～自宅の近くに個人経営の居酒屋があり、そこでパートで働いています。２０１６年１月
前後に、雇用主である居酒屋店主から、所得税の天引き徴収の関係から自分の個人番号（マイナンバー）を見せてくださいと言われれば、必ず告知／提示しないといけないのでしょうか？この店主が、提示／告知した自分の個人番号を適正に取扱、管理できるとは思えないのですが、それでも提示／告知しないといけないのでしょうか？一生涯使う個人番号の行方について不安でたまりません。
（石村）このケースでは、パート先、アルバイト
先（雇用主）は、給与支払の際に源泉所得税を天引き徴収し、支払調書などを作成しなければならないから、当然、パートやアルバイトの人に「個人番号」または「特定個人情報（番号付き個人情報）」の告知／提示を求め、記録することもゆるされます。

連の消費者／納税者からの苦情の申出を、連邦取引委員会（ＦＴＣ＝Federal Trade Commission）の一方で、このケースやいつ潰れるかわからない
企業の事業主から、パートやアルバイトの人（特定個人情報主体）が「個人番号／マイナンバー」の告知／提示を求められたのにもかかわらず、それを拒んだら、その事業主は給与を支払わなくともいいのでしょうか？この点は、実際に共通番号法が実施される頃にならないとわかりません。給与の支払については、労働関係法令上の規制を受けることから、逆に払わないと違法になるかも知

消費者保護局（Bureau of Consumer Protection）がれません。

処理しています。

この点について内閣府が公表している「民間事業者における個人番号取扱に関するＱ＆Ａ」４－
３【本人確認】では、「法令で定められた義務であることを周知し、それでも提供を受けられない
ときに、書類の提出先の機関の指示にしたがって

ちなみに、アメリカの場合、共通番号である社
会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）関２０１３年度は、連邦課税庁（ＩＲＳ）所管の共通番号／個人番号（ＳＳＮ）を悪用したなりす
まし不正還付等に関する苦情の申出が２,５４５件でした。これが、２０１４年には、５４,６９０件に跳ねあがりました（前年比２,３００％の増加）。
共通番号を悪用した租税関連のなりすまし事案が苦情全体の３分の１以上を占め、この種の犯罪の増加に歯止めがかからないゆゆしい状態にあるこ
Theft Tops FTC Complaints in 2014; IRS Imposter
Complaints Up More Than 2,300 Percent〟 （January 26,201５）】。
2015.7.3

従業員Ａ
従業員Ｂ
従業員Ｃ

事業者Ｄ
番号告知／
提示

→ Ｄが夜逃げ、倒産→とがわかります【See, FTC News Release, 〝Tax ID【図表１１】どうなる自分（支払を受ける人）の特定個人情報の自己コントロール権？？

悪用？

→

禁止された特定個人情報の取扱いが各所で生じ、ダダ漏れになり、手が付けられなくなると考えられます。

Ａ・Ｂ・Ｃの
番号が流出

Ａ・Ｂ・Ｃの自分の特定個人情報の自己コントロール権は？

9

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号ください。」と書いてあります。
日雇いでいろいろな事業者のところで働く人
は、ブラックな事業者であると分かっていても、日給の支払を受ける都度、自分の個人番号を提供するように求められます。講演でたべている人
も、講演先に、講演の都度、支払を受ける際に自分の個人番号を出すように求められます。しかし、提示した自分の個人番号がどのように管理され、悪用されないのか、まったく想定するのは不可能です。目的外流用は禁止されるといっても、
番号提供者（番号主体）は、それをストップさせ
るのは、ほぼ不可能です。「神のみぞ知る」で、悪用されないように祈るのみです。
自分（番号主体）の特定番号情報の自己コント
ロール権の保障について、現時点では、政府は何の回答を用意していないといえます。
ちなみに、雇用主から個人番号／マイナンバーの提示を求められ、その要求を拒否しても、罰則はありません。

◆

源泉徴収と「番号の持ち主」の特定番号
情報の自己コントール権の保障～共通番号法に基づいて、企業／事業者などに共通番号／個人番号の告知／提示をする人、いわゆる「番号主体」、「番号の持ち主」または「特定個人情報主体」の特定個人情報（番号付き個人情報）の自己コントロー
ル権をどのように保障するかは重い課題の一つです。番号を告知／提示しない人には、申告所得税の最高税率で源泉徴収して、源泉徴収された人が確定申告で調整できるようになっていると聞きます。わが国でも、こうした制度を導入して、働く人の個人番号がブラッ
クな雇用主などに渡らないようにする必要があるのではないでしょうか。
（石村）こうした制度を導入した理由は、不法就
労で番号（ＴＦＮ）を告知／提示できない人とか、ブラック企業から支払を受ける者が番号（ＴＦＮ）提示を躊躇するケースなどに対応するためです。いわば、番号ないし特定個人情報（番号のついた個人情報）の行先についての自己コントロール権を保障するためです。
支払を受ける者は番号（ＴＦＮ）の行方がつか
める、つまり、支払を受ける者が番号や特定個人
情報の行先を自己コントロールできる場合は提示

10

CNNニューズ No.82
する。そのうえで法定の源泉率で天引徴収を受ける。一方、番号ないし特定個人情報の行先が不安な場合には、番号（ＴＦＮ）を提示しないで申告
所得税の最高税率で天引徴収を受ける。そのうえ
で確定申告をして調整するわけです。
誰しもときには素性のしっかりしないところから支払を受けなければならない場合があります。
こうした場合に、支払をする相手方／事業者に氏名や住所、生年月日などの基本情報や銀行口座情報などを告知／提示するのに躊躇するのは当り前です。
共通番号制実施後、形式的に個人番号の告知／提示を義務づけると、こうした事業者から支払を受ける際に、個人番号を告知／提示しなければならなくなります。当然、告知／提示した自分の個
人番号の行く末が気になることも出てくるのは当り前です。
とくに今回の個人番号は生涯不変、多目的利用の仕組みです。一度、漏れて悪用されたら、普通の市民には手に負えない代物です。
こんな危ない共通番号制にしなくとも、税務分野の固有の〝納税者番号〟をつくって使えば、〝安心、安全〟だったのだが。分野別番号だったら、悪用されたら、その番号を変えれば、つまりパーツ交換で済むからである。ところが、共通番号とかいう〝マスターキー〟をつくってしまったわけです。
いずれにしろ、給与や原稿料などの支払先に、源泉徴収は個人番号管理が必要な税分野の事務だから、支払の際にマスターキーを渡せといわれても、渡す方は心穏やかでないのは当り前です。その事業者が、告知／提示した自分の個人番号を適正に管理し、横流ししたりしないか心配であるからです。
多目的利用の共通番号は、番号主体、つまり個人番号の持ち主の追行権、つまり自分の個人番号
あるいは特定個人情報〔個人番号付き個人情報〕
がどう使われるのか、自己コントロール権を保障するのは非常に難しい仕組みです。共通番号制
は、特定個人情報主体の自己コントール権を保障できない、あるいは侵害するという意味では憲法違反のツール（道具）といえます。
ただ、導入をゆるしてしまった以上、何か別の手立てを考えて、自分の個人番号が、税分野利用などを口実に、ブラック事業者などの手に渡らな
いように、支払を受ける者を護る必要があります。
© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号◆

高税率での天引徴収で、「個人番号」の不提示を認める税制も一案～ さまざまな官民の分野で各人が一生涯使
う共通番号は、〝マスターキー〟のようなものです。ワルな連中の手に渡ったら、なりす
まし犯罪に悪用されたりして、取り返しがつかないことになりかねません。番号を告知／
提示しない人には、高めの申告所得税率で源泉徴収して、源泉徴収された人が確定申告で調整できるようにするような制度を導入して、働く人の働く権利、個人番号がブラックな雇用主などに渡らないようにする必要があ
るのではないでしょうか。
（石村）ワルな連中が、ハッキングウイルスとかを仕掛けて、個人番号で管理された他のデータベ
ース、各種ファイルにアクセスして、不法に芋づる式に特定個人情報（番号付き個人情報）を吸い取ることも可能な時代です。ハッカーがウジョウ
ジョで、ウイルス攻撃、それに対する後追い対策
が追い付かないという悪循環で、手が付けられなくなっているネットバンキングの実情が悪しき手本といえます。
オーストラリアの例に倣って、わが国でも、アルバイト従業員や執筆者など支払を受ける者は、支払先の素性がはっきりつかめない場合には「個人番号」を告知／提示しなくともよいとするのも一案です。ただし、この場合、支払を受ける者
は、その理由を明らかにしないときには、高目の申告所得税率（例えば、２０％）で天引徴収を受け、その者は、確定申告で調整できるような仕組みを急いで作る必要があります。
税理士会や弁護士会など職業専門家団体は、こ

うした現実的な対応措置を提案して、少しは納税者の権利を護る活動をして欲しいところです。

◆

個人事業主も個人番号のダダ漏れが心配～個人で居酒屋をやっています。パートやアルバイトの人に支払調書を発行する場合には、自分の個人番号を記載することになると聞きました。しかし、一生涯使う自分の個人番号がダダ漏れになるのではないかと心配です。アメリカとかでは、共通番号である個人
番号ではなく、共通番号からつくられた雇用
主番号（ＥＩＮ＝Employer Identification
Number）を記載し、事業主の特定個人情報を保護していると聞きます。なぜ、わが国は、個人事業主の個人番号を他人に渡す法定調書に記載するような野蛮なことをやっているのでしょうか？まったく解せません。
（石村）共通番号実施後の支払調書をイメージしてみましたが（後記【図表１３】）、支払者が個人事業者の場合に、当該事業者の個人番号を、支払を受ける者に対して交付する支払調書に記載を求めるのかどうかが問われてきます。なぜならば、当該事業者の個人番号が洩れもれになってしまうことが危惧されるからです。
ちなみに、「給与所得の源泉徴収票」は、現行のＡ６サイズからＡ５サイズに変更になるほか、本人交付用の源泉徴収票に支払者の番号は記載しないことになっています。
とはいえ、 税理士が、報酬を受け取る場合の源泉徴収事務のために、関与先（顧問先）に自分の個人番号／マイナンバーを提出しなければならないことを考えれば、専門職にも他人事とはいえません。

【図表１２】支払を受ける者（特定個人情報主体）の自己コントロール権の保護案
従業員のケース
従業員Ａ・Ｂ

番号の提示
ＯＫ

従業員Ｃ
番号の提示
ＮＯ
（番号不提示）事業者Ｄ

Ｄは、Ａ・Ｂに対しては通常の源泉徴収税率で天引し、Ａ・Ｂの番号を記載した支払調書等を発行する
Ｄは、Ｃに対しては最高の申告所得税率で天引し、Ｃの番号を記載しな
い支払調書等を発行する＊支払を受ける人（受給者／特定個人情報主体）が自分の個人番号を告知／提示をしないことを認める要件としては、「自己の個人番号の安全を確保することができないおそれがあること」、つまり特定個人情報（番号付き個人情報）の自己コントロー権を確保できないことを理由とするのも一案である。

2015.7.3

事業者の個人番号の安心・安全を考えるならば、各種法定調書に個人事業者の個人番号を記載するような野蛮な
実務は絶対にやめる必要があります。
早急に、各種支払調書を作成する個
人事業者の個人番号（Source PIN）から
税務用の個別番号（ssPIN）を組成し、事業者番号として使うような対応を取る必要があります。
モデルとしては、アメリカの課税庁（ＩＲＳ）が制度化している個人の共
通番号（ＳＳＮ）とは別個の「雇用主11

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号【図表１３】共通番号実施後の支払調書のイメージ

tification Number）を使用しています。ＥＩＮは、

平成２８年分

「連邦納税ＩＤ番号（Federal Tax Identification Nu-

報酬、料金、契約金及び懸賞金の支払調書

住所（居所）
埼玉県川口市朝日町●―●―●●
支払を受 又は住所地
法人番号又
ける者
氏名又は名称 山 田 一 郎
４４４４ ４４４４
は個人番号

細 目
講演料等

区 分
報酬

※１

１２３４

支 払 金 額
源泉徴収税額
１３７ ３４０円
１４ ０２２円（摘要）

支払者

住所（居所）
東京都豊島区西池袋３丁目２－１
又は住所地
氏名又は名
法人番号又
JTI 株式会社
称
は個人番号 １ １２３４
電話 03-3985-1111

整理欄①mber）」とも呼ばれる。ＥＩＮは、ＩＲＳが雇用者の申請に基づいて発行する９ケタ（××－×××××
××）の番号です。
ＥＩＮは、原則として従業者／被用者を有する
個人事業者、会社、組合など多様な事業体に対して発行されます。個人事業主は、従業者に対して交付する「給与所得の源泉徴収票（Ｗ－２）や各種支払調書にはＥＩＮ（雇用主番号）を記載して、従業者へ交付することになります。

※２

５６７８ ９０２１②

したがって、個人事業主は、自己の個人番号／
共通番号（社会保障番号／ＳＳＮ＝Social Security
Number）を記載することはありません。これは、※１※２１２ケタの個人番号
１３ケタの法人番号か、個人企業の場合は事業者の１２ケタの個人番号

番号（ＥＩＮ＝employer identification number）」の仕組みを参考とした個別番号の創設があげられます。

◆

アメリカの雇用主番号（ＥＩＮ）とは何か～アメリカでは、共通番号である個人番号ではなく、共通番号からつくられた雇用主番号（ＥＩＮ＝Employer Identification Number）を記載し、事業主の特定個人情報を保護しているとのことですが、説明してくだ
さい。
（石村）アメリカでは、連邦課税庁である「内国歳入庁（ＩＲＳ＝Internal Revenue Service）」は、事業者の税務目的では、税務分野に専用／個別の番号である「雇用主番号（ＥＩＮ＝Employer Iden【図表１４】アメリカ連邦所得税２０１５年分給与所
得の源泉徴収票

雇用主番号（ＥＩＮ）

従業者／被用者の共通番
号／個人番号（ＳＳＮ）

事業主のプライバシーに対する安全／安心を的確に保障することがねらいです。

◆

年金情報大量流出問題の矮小化、危険な使われ方に要注意～日本年金機構の年金情報大量流出事件で、国民は「目からうろこ」が落ちる思いがしました。基礎年金番号という限られた分野で使う番号でくくられた個人情報でも、流出すると、詐欺やなりすまし犯罪などへの悪用が懸念されるわけです。ましてや、同じ番号を税や社会保障など幅広い分野で使いまわすマイナンバーでは、その危険度は計り知れないと感じますが・・・。どう考えておりますか？
（石村）今回、明らかになった日本年金機構の基礎年金番号などの１２５万人を超える情報流出は、確かに重大な問題です。しかし、基礎年金番号のような分野別番号は、他の用途で使うことはありません。ですから、漏えいが起きても番号変更などの対策が可能です。それに、基礎年金番号を扱うのは本人と年金機構だけですから、「民―官」間で完結します。
一方、マイナンバーでは、勤務先（事業者）に
個人番号を伝えることになっています。民間事業者が個人番号を扱うから「民―民―官」で流通することになります。それに、マイナンバーは、公開して使われますから、第三者が容易に番号を知ることができます。
前記【図表７】からもわかるように、わが国には、法人企業が４２１万社あり、そのうち９０％

12© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号

弱の約３６６万社が小規模法人です。個人事業者
は約２４３万者です。

【図表１６】給与所得者の扶養控除等申告書への個人番号の記載「今が商機」とみて、ＩＴ企業は「マイナバー
対応ソフト」などを大々的に売り出しています。
しかし、こうしたソフトを購入し、番号の適正な取扱や管理にカネ、テマ・ヒマをかけられるのは一部の大企業でしかありません。多くは、毎日の営業で手一杯です。
ということは、すべての民間事業者が、番号情報を適正に取扱・管理するのは不可能なわけです。事業者が倒産したら、どうでしょうか。番号をちゃんと廃棄する保証はありません。このように、身近なところで、個人情報のダダ漏れになる危険があります。
マイナンバーは、税や社会保障など幅広い分野で使いまわすための「マスターキー」です。漏れたら、ただ事ですみません。しかもマイナンバーを変更するとなったら、官民あらゆるところに番号の変更を通知する必要が出てきます。
日本年金機構など官あるいは半官の機関は、問題が起きれば、いずれはそれを公表しますから、まだましなわけです。これが、マイナンバーが導入され、民間企業がマイナンバー付き個人情報を流出させたら、隠したり、公表しなかったり、何でも考えられるわけです。
マイナンバー導入後、平成２８年分からは、民官企業（事業者）は、フルタイムの従業員などに対し、所得税の年末調整をするための、本人だけ
でなくその家族全員のマイナンバーを記載した【図表１５】民間事業が取扱う個人番号（マイナンバー）の範囲

民① 役員／従業員の個人番号＋①の家族の個人番号

企業の人事／会計部門など ② 個人番
号と本人確認書類を照合し、個人番号を「取得（収集）」、「安全管理措置⇒
民等」、「保管」、「利用」、「提供」、「開示・訂正・利用停止等」、「廃棄」の取扱プロセスに責任を負う。

ダ
ダ
漏
れ
？

③外部に委託の場合、監督責任を負う

民

個人番号記載した法定資料【特定個人情報】の提出先

漏⇒ え
税務署、市町村、日本年金機構、私学共済など

2015.7.3

い「扶養控除等申告書」の提出を求めることになっています。
これは、従業員数人の企業でも、大企業でも同じです。どうみても情報管理が危なそうな企業に勤める人は、提出した自分の個人番号／マイナン
バーだけではなく、配偶者や子どもなど扶養家族の個人番号／マイナンバーの流出・悪用など行く末を案じたとしても当然です。人生８０年超の時
代に、同じマイナンバーを生涯にわたり幅広く使えというのですから、なおさらです。
最近の議論をみていると、日本年金機構の大量の年金情報流出が大きく取り上げられたことから、官ないし半官の機関のデータセキュリティを強化すれば、マイナンバーを導入しても大丈夫といった方向に動いているような気がします。しかし、これは、マイナンバー導入の呼び水となる矮小化された議論、あるいは年金機構事件の〝危険な使われ方〟だといえます。共通番号に反対する
市民団体なども注意を要します。
やはり、最もマイナンバー情報の流出源の中核となりそうなのは、従業員やその家族、さらには顧客の個人番号／マイナンバーを取扱う民間の小規模事業者や個人事業者です。これら民間事業者
は、毎日の営業に手一杯で、お役人が机上で構想した危険なマイナンバーを慎重に取り扱う余裕がないわけです。
もちろん、大企業であっても、ハッカー攻撃
で、蓄積する大量の特定個人情報を抜き取られる
危険性はあります。これは、日本年金機構のケースをみれば、よくわかります。
個人番号／マイナンバーは、民間事業者にとり取扱や管理が厄介で、余りにもカネやテマのかか

13

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号る仕組みです。こんな危ない番号制度をデザイン
し、国民や民間事業者に重荷を押し付けてはいけないわけです。役人も、マイナンバーを推進している議員たちも、血税で喰っているからか、民間企業のコンプライアンス・コストに対する意識が余りにも低いといわざるを得ません。拙速に実施
してはいけません。廃止を含めて今一度、コスト・セキュリティ・人権などの面から多角的に精査する必要があります。

◆

番号制導入には、年末調整の廃止、全員的控除を受けることで大丈夫です。
年末調整や扶養控除等申告書提出を廃止し、全員確定申告にすることは、給与所得者の家族のマ
イナンバーのダダ漏れ、悪用を防ぐことができます。加えて、障害者がいるとか、家族のプライバ
シーが勤め先に筒抜けになるのを防ぐこともできます。
危ない共通番号／マイナンバー導入には、年末調整の廃止、全員確定申告が前提と考えるべきです。それが不可能なら、マイナンバーは導入してはいけません。

確定申告が前提◆
アメリカは、給与所得者（サラリードワーカー）に対する年末調整がなく、全員確定申告をして各種人的控除をうける国です。こうした国では、従業員は雇用主に自分の共通番号（ＳＳＮ）
だけを提出すればよいわけです。扶養家族の共通
番号（ＳＳＮ）は、所得税の確定申告／還付申告
時に、申告書に該当者の共通番号（ＳＳＮ）を記載して課税庁に直接提出することになります。
こうした例に見習って、危ない共通番号／マイナンバーを税務の用途に使うというのであれば、わが国特有の給与所得者に対する年末調整の廃止
および雇用主への扶養控除等申告書の提出を廃止する必要があります。（あるいは、年末調整を存続させるとした場合でも、雇い主に提出する扶養控除等申告書には、扶養している家族のマイナン
バーを記載しなくともよいとする必要があります。この場合、課税庁は、氏名・住所・生年月日・性別があれば、付番機関《Ｊ－ｒｉｓ》へ直接コンタクトして、該当者のマイナンバーを取得できるはずです。）
ともかく、国民／納税者に対してマイナンバー
は安全なのだと認めてもらうには、民間企業（事業者）に必要以上の数のマイナンバーを保有させないようにすることが第一です。でないと、従業員や顧客から取得したマイナンバーの適正管理ができない膨大な数の企業（事業者）から、おびた
だしい数のマイナンバーがダダ漏れになるのは避けられません。

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない
共通番号の今後～まだ、共通番号は実施されてもいないのにもかかわらず、預貯金を共通番号で管理することになるようですが、今後、共通番号はどのように展開していくのでしょうか？
（石村）共通番号は、３段階に分けてエスカレー
ト利用されることになっています。
【図表１７】政府とビジネス界が考える共通番号のエスカ
レート利用のイメージ

導入段階

第二段階

第三段階

限定利用

全行政への
拡大利用

民間の自
由な利用

あらゆる行
政分野＋こ
れらの分野
関連の民間
利用

各種民間サ
ービスへの
自発的（自
由な）利用

社会保障／
税／災害対
策分野等＋
これらの分
野限定の民
間利用

導入段階では、共通番号である個人番号は、一応「社会保障・税・災害対策分野＋これらの分野に関連・限定した民間利用」（９３項目）に限定されるとのことでした。
●

共通番号の導入段階（９３項目）での具体的な利用例

年末調整を廃止した場合、雇用主は、各従業者から被扶養者の頭数だけの報告を受け、その頭数

税務署へ報告する給与や各種納税記録、健康保険診療記録、失業保険（雇用保険）記録、公営住宅記録、固定資産税関連記録、児童手当記録、日本学生支援機構の奨学生記録、母子健康手帳記録、公的年金記録など
９３項目に基づいて月々の源泉所得税の天引き徴収することにします。そして、各従業者は、所得税の確定
申告／還付申告時に、申告書に扶養家族のマイナ
ンバーを記載し、配偶者控除、扶養控除などの人

また、共通番号法では、番号の民間利用拡大は法施行から３年後との約束でした（法附則６条１項）。

14© 2015 PIJ

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号●

共通番号の第二段階（全行政）での具体的な利用例

公民館の利用、公立図書館の利用などにも拡大されるかも知れません。
・近年、『アンネの日記』の本が公立図書館で無残に破られる犯罪が発生しました。これは公立図書館を匿名で利用できることも一因だとして、利用者にＩ
Ｃ仕様の個人番号カードの提示の義務づけを正当化する方向に動くかも知れません。
・「現代版電子ＩＣ通行手形」ともいえるＩＣ仕様の
個人番号カードなしには、公立の施設は利用できな
くなる可能性もあります。
●

共通番号の段三段階（民間の自由な利用）での具体的な利用例「民間の自由な利用」あるいは「自発的な利用」がゆるされることになります。
・共通番号を導入しても、導入段階では、消費者金融（貸金業者／貸手）は、貸付の条件として消費者（借手）の共通番号の提示を求めることができません。禁止される目的外利用になるからです。
・ところが、第三段階、つまり共通番号の「民間の自由な利用」を許すと、例えば貸金業者は借手に共通番号の提示を求めたうえで貸付をすることができる
ようになります。
・消費者金融業者や消費者信用情報機関は、共通番号
をマスターキーに消費者情報の蓄積・選別などが可能になります。
・多重債務者の監視、ネガティブ情報の商品化など、ビジネス界には利便性があるようにみえます。
・また、ＪＲや私鉄が定期券購入の際に、不正乗車牽
制をねらいに共通番号の提示を求めることなども想定されます。
・生命保険会社が、加入希望者に対して、当人の個人番号で管理された医療情報【特定個人医療情報】の提出を求めることも認められるかも知れません。
【例えば、生保協会が要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるＩＣＴ〔情報通信技術〕の利活用について」を作成し、〝共通番号である個人番
号／マイナンバーを民間保険業務へも自由に使わせて欲しい〟との意見を政府へ出しています。これは、病歴が個人番号で管理されることを見込んで、生保業界が番号管理された当該病歴を保険加入審査へ利活用しようということです。】
・しかし、共通番号の自由な民間利用を許せば、アメリカのように、共通番号が犯罪ツールと化し、なりすまし犯罪に悪用されたときには、手がつけられな
くなるおそれがあります。
・貸金業者が潰れ、消費者の個人番号情報が垂れ流しになる、闇で売買される等々、何でもあり得ます。
・これは、定期券購入者の管理に共通番号が使われ、紛失した定期券が悪用された場合でブラックリストへ搭載されたときも同様です。〝冤罪〟を晴らすには相当の困難が伴うものと想定されます。

ところが、政府は、２０１６年１月の共通番号の実施を待たずして、預貯金口座の共通番号管理を実施するために、早２０１５年１月にはじまった通常国会へ「個人情報の保護に関する法律及び2015.7.3

CNNニューズ No.82
行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出しました。
２０１５年５月末までに、十分な審議をすることもなしにこの法案を成立させる方向でした。ところが、５月末に１２５万人分の年金情報の大量流出事件が発覚し、法案成立は６月にずれ込んでいます。
この法案が成立すれば、預貯金口座の共通番号
管理は、２０１８〔平成２８〕年から当面の間は「任意」とし、２０２１〔平成３３〕年以降は「義務」とするになります。当面の間は任意とす
るのは、金融口座が人口以上に存在し、付番の完了にかなりの時間を要するからです。
政府は、「預貯金がありながらも、生活保護を申請するような不正のチェックを容易にするために口座の共通番号管理することは税や社会保障目的に資する」としています。しかし、非日常的なケースを持ち出して、税引後の庶民の金銭を共通
番号管理のもとに置くことは、私有財産に対する過剰な公権力の行使にあたり、財産権の不可侵を定めた憲法２９条１項に抵触するといえます。
次に、共通番号の今後の展開についてですが、わが国の法人事業数や個人事業者数、従業者数
は、きわめて多いわけです。これに扶養家族などを含めると、企業（個人番号関係事務実施者）
が、税や社会保障分野に関して取り扱う特定個人
情報の数は極めて多いわけです。
このことは裏返すと、特定個人情報の取扱いについての企業のコンプライアンス義務はきわめて過重になります。各機関の役人が縦割りで次々と公表する特定個人情報取扱いガイドラインに、企業が総動員されても、それらに対応するのは容易ではないわけです。とりわけ中小企業には至難です。
一方、第三者機関である特定個人情報保護委員
会は、企業による特定個人情報の違法ないし不適当な取扱に効率的な対応ができる態勢にあるようには見えません。委員会が、国家の国民総背番号
管理総動員体制のもとでの個人番号利用推進翼賛機関として機能を発揮してもらっても、存在価値はないといえます。
委員会は、特定個人情報の取扱に関し、監視または監督、苦情の申出についてあっせんできる力
量は極めて限定的と見なければならないと思います。今の委員会の態勢では、禁止されたあるいは
不適当な特定個人情報の取扱いが各所で生じ、ダ15

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号

ダ漏れになり、手が付けられなくなるのではない
かと思います。
共通番号導入では、当時政権に就いていた民主党が先兵を務めました。連合のような大手のＩＴ企業労組が加盟する団体やそうした労組出身の峰崎直樹や財務省出身の古川元久議員らが、全国行
脚をしました（「マイナバーにかけた財務省の執念」エコノミスト（毎日新聞社刊）２０１５.５.
２６号・２０～２１頁参照）。「税と社会保障の効率化、歳入庁の創設、給付つき税額控除の導入には共通番号が必須アイテム」とのキャッチでした。本音は、連合加盟の労組を抱える「ＩＴ業界が潤う」ではなかったと思います。
しかし、今や、「歳入庁の創設」も、「給付つき税額控除の導入」も吹っ飛び、残ったのは「共通番号」だけです。悲しいかな、住基ネット導入で反対していた朝日新聞までもが「変節」し、こ
うした民主党の主張を支持したのです（朝日新聞
２０１０年７月１８日朝刊社説「共通番号制～目的と利点をくわしく」参照）。
民主党は、住基ネットでは導入反対であったことからして、同党の「変節」「無責任さ」はゆるせないという声が強いわけです。政権から転落した一因ではなかったかと思います。腑抜けな朝日
新聞の購読者離れも同じことが一因ととれます。
フラットモデルの共通番号制は、「制度導入による安心／安全は、厳罰や第三者機関による監視ではなく、デザイン、つまり分野別番号モデルで確保すべきである」というルールに沿わない旧式の番号システムです。パスワードを頻繁に変え成りすまし犯罪に対処するＩＣＴ［情報通信技術］
全盛時代に生涯不変の見える危ない共通番号を国民に汎用させる政策は、一言でいえば「愚策」そのものです。
残念なのは、年金情報の大量流出事件などが発覚した後も、野党に転落した民主党が、自らの失政の責任を取り、危ない共通番号の廃止、国民や事業者にもっと安心／安全／負担の軽いシステムの活用に正面から挑もうとしていないことです。
対案を示せなければ政権復帰など、夢のまた夢です。
今こそ、私たち国民は、共通番号／マイナンバーを使いまわして自分の生涯のプライバシーを一つにまとめられることは、長所とされるが、短所であることを知る必要があります。

◆
16

不透明な政治資金こそ番号管理が必要

CNNニューズ No.82～憲法には、「すべての国民は、個人として尊重される。」（１３条）と書かれています。マイナバーは憲法違反だと思います。しかし、今の自公政権、さらに野党第一党の民主党は、「憲法を遵守する、あるいは、くらしに憲法を活かす」といった気概はまったく感じられません。むしろ、不透明な政治資金、政治活動費こそ番号の管理下に置く必要があると思いますが、どうでしょうか？
（石村）憲法を市民くらしの活かすという視角から、憲法の条文はもう少し市民の常識に照らした
読み方をする必要があると思います。憲法１３条
は「すべての国民は、個人として尊重される。」と定めています。素直に読めば、国民一人ひとりに見える背番号を振り、その番号で国家が各人の一生涯の個人情報を串刺し管理する共通番号という名の国民総背番号制の導入はゆるされないと解されます。
住基ネット違憲訴訟では、地裁レベルでは違憲判決も出ました。共通番号制は、なおさら違憲性が濃い仕組みといえます。
安倍政権は、憲法を護ろうとする気概に欠けています。解釈改憲で、軍事国家を目指しているよ
うにも見えます。しかし現行の憲法を市民のくらしに活かせるセンスなくして、改憲を語る資格に欠けるように思います。
かつて住基ネット導入には反対したものの、政権に就くやいなや変節し、共通番号制導入を声高に主張し、政権から転落した民主党なども、年金情報大量流出事件があった後も、もっと危ない共
通番号導入については沈黙を保っています。事の重大さを認識できているのでしょうか？
小渕優子自民議員の政治資金の使途問題はもちろんのこと、民主党議員を通じて自民党議員へ流された日歯連の迂回政治献金問題などを織り込んで考えれば、むしろ、本当に番号管理が必要なのは政治家／政治資金ではないかと思います。在職中および退職後（例えば３年間）の国会議員などを対象に、思い切って政治家番号制「ステータス
ナンバー（status number）」（仮称）を導入し「政治資金」ないし「政治活動費」の収支を番号監視する提案をしてはどうかと思います。ちなみに、公人である政治家は、憲法１３条などを声高に主張する立場にはありません。
共通番号／マイナバー万歳の旗振りをしている
自民党の平井卓也衆院議員は、経済誌で、マイナ© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

事業者に重荷で、ダダ漏れ必至の危ない共通番号

ンバーは「国民の権利を守るための制度だ」とのたまっています（エコノミスト２０１５.５.２６

率先して「番号監視の体験」をすべきでしょう。
共通番号／マイナンバーは、ダダ漏れ必至、ハッキングに脆弱、人生８０年超の時代に合わない生
涯不変のパスワードに等しいといえます。欠陥製品そのものです。こんな危ない共通番号を導入
し、国民のプライバシーを恒常的に侵害し、か号２３頁）。ここまでいうなら、政治家番号制／
ステータスナンバーを「政治家の権利を守る制度」として率先して導入して欲しいところです。
没落した民主党も、自らの信頼回復のためにも「個人や団体の政治資金の透明化／効率化に政治
家番号制の導入を」をキャッチに善行を重ねて欲しいところです。これにより、むしろ自分らからつ、事業者に過重な賦役を課す政策は、即刻止めるべきです。

JTI 国民税制研究所主催：７・３特別講演会

共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務
ダダ漏れ必至の危ないマイナンバーを問う（ J T I 国民税制研究所代表／白鷗大学教授）●日時：

２０１５年７月３日（金）午後６：００～８：３０●場所：

東京税理士会豊島支部会議室（受付５：３０～）〒171-0021

東京都豊島区西池袋3-30-3《ＪＲ池袋駅西口徒歩7分程度》

西池本田ビル3階

TEL: 03-3981-4585●資料代： J T I 会員：１，０００円、非会員：２，０００円（どなたでも自由に参加できます）●予約先： J T I 事務局

info@jti-web.net 用件名：「共通番号講演予約」＊当日配付できる分厚い解説資料は数に限りがあります。資料の確実な入手を希望する方は、予約をおすすめします。
国民税制研究所 ホームページ《http://jti-web.net/》

・国民のプライバシーのトータルな公有化／国家管理をめざす国民総背番号制である共通番号
制は、どんな仕組みなのか？・通知カードとは？ＩＣ仕様の個人番号カードの危険な使われ方・事業者の特定個人情報取扱実務と課題・国家の国民総背番号管理政策の総動員される事業者や専門職の重荷の現実とは。・個人番号（マイナンバー）は、「ダダ漏れ必至」、やがては「なりすまし犯罪ツールになる」といわれるのはなぜか？解決策は？・安心／安全を「システム」ではなく、「厳罰」や「第三者機関による監視」で確保しようとする愚策。賢人の防備策を考える。
2015.7.3

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CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制

カナダの社会保険番号（ＳＩＮ）の限定
番号化政策からわが国の番号政策を問う
カナダは国民総背番号制化をやめ限定番号化へ政策転換

対 談

わが国がこれから導入しようとしている
フラットモデル【一人一番号をマスターキーのように汎用する方式】の番号制度は、同じ番号を生涯にわたり官民にできるだけ幅広く汎用しようとする仕組みだ。しかし、このモデルは、なりすまし犯罪に弱く時代遅れで危険とされる。現在、アメリカは、フラットモデルの共通番号である社会保障番号（Ｓ
ＳＮ＝Social Security Number）の「なりすまし犯罪ツール化」で苦悩し、有効な対応策を見つけられないでいる実情を見れば容易に理解できる。
カナダは、１９６４年に、９ケタの社会保険番号（ＳＩＮ＝Social Insurance Number）を導入した。基本的にはフラットモデルの番号制
度で、導入当初から、社会保険番号（ＳＩＮ）の民間による自由な利用を制限する政策を採らなかった。このため、民間機関が、顧客の身元確認目的や書類や記録の識別目的でＳＩＮの提示を求め、ＳＩＮを記載することも少なくなかった。一方で、こうしたＳＩＮの利用が広がるとともに、他人のＳＩＮを悪用した成りすまし
犯罪がさまざまな分野で散見されるようになっていた。カナダ政府は、ＳＩＮの利用制限を加えないで放置しておくと、隣国アメリカの社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）
ように、官民の汎用の共通番号／マスターキー◆

話し手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞き手 我 妻 利 憲 （ PIJ 事務局長）となり、しまいには悪用が日常化し手に負えなくなる事態を懸念した。
そこで、カナダ政府は、２０００年にＳＩＮが共通番号（マスターキー）化し、なりすまし
犯罪ツールにならないようにするために、民間の自由な利用を制限するとともに、公的分野での利用も法令で認められる範囲に厳しく限定する方向へ政策転換をはかった。つまり、わが国のような共通番号の利用範囲を将来に向けて徐々に広げる政策とは、真逆の番号政策を実施したわけである。カナダにおけるＳＩＮの「国民総背番号制化をやめ限定番号化への政策転換」については、ＣＮＮニューズ８１号で、石村代表がすでに簡潔に紹介している。わが国政
府の危ない共通番号の利用拡大政策は、世界の流れに逆行し、明らかに時代遅れである。わた
したち国民は、危ない共通番号の民間の自由利用など絶対にゆるしてはならないといえる。カ
ナダの例は、わが国での政府の番号政策を市民が再考を求めるための外国事例としても非常に参考になる。
カナダにおけるＳＩＮの「国民総背番号制化
をやめ限定番号化への政策転換」について、石村耕治PIJ代表に、我妻利憲PIJ事務局長が聞いた。

（CNNニューズ編集局）

カナダの社会保険番号（ＳＩＮ）の仕組み

とも簡単に抜き盗られる時代であることを、あらためて認識させられました。

（我妻）日本年金機構の１２５万人もの年金情報大量流出事件で、「目からうろこ」が落ちる思いがしました。ＩＴ技術が高度化し、高いファイアーウオールを築き厳重に管理できるとかいっても、ネット全盛で、外部から大量の個人情報がい（石村）基礎年金番号という限られた分野の番号で管理された個人情報でも、流出すると、詐欺やなりすまし犯罪などへの悪用が懸念されるわけです。

18（我妻）ましてや、同じ番号（パスワード）を税© 2015 PIJ

カナダの社会保険番号の利用規制

CNNニューズ No.82

や社会保障など幅広い分野で生涯使いまわす共通番号構想では、その危険度は計り知れないですね。

ています（日経２０１５年４月１６日朝刊）。この御仁、お役人にエールを送る提灯記事に徹しています。悲しい限りです。

（石村）平均寿命８０歳超の時代ですからね。こ
うした時代にあって、フラットモデルの共通番号
導入は「愚策」ですね。

（石村）法学者ではないから、好き勝手な主張をしているのでしょう。日経新聞の経済教室で「マイナンバー可能性と課題①」で、東大の須藤修という社会情報学専攻の方も、マイナンバー万歳のような提灯記事書いています。この御仁は、マル系の研究者として記憶していたのですが？・・・。
いつのまにか政府のＩＴ戦略本部の委員会へもぐり込んで、変節しているのです。

（我妻）ところで、今回は、ＣＮＮニューズ編集局から依頼されたのは、「カナダの社会保険番号（ＳＩＮ＝Social Insurance Number）」について、石村代表を「問い詰めてくれ」ということでした（笑い）。アメリカの個人向けの共通番号である（ＳＳＮ＝Social Security Number／社会保障番号）については、PIJがこれまでかなり詳しく紹介しておりました。しかし、カナダのＳＩＮについての詳しい紹介はなかったのではないか、と思います。
（石村）そうですね。市民団体とかの誘いで、カナダからは以前、デイヴィット・ライアン氏のようなデータ監視国家スキームなどの分析を専門とする分野の著名な学者が来日し、講演が行われています【同氏の著書『監視スタディーズ』（田島／小笠原共訳・岩波書店、２０１１年）ＣＮＮ
ニューズ６８号掲載〔新刊紹介〕参照】。
（我妻）私も都内で行われたライアン氏の講演を聞きました。しかし、カナダのＳＩＮについては一言もふれませんでしたね。番号制反対も兼ねた
講演／集会であったはずだったのですが・・・ガッカリしました。
（石村）参加されていた憲法・情報法専攻の平松毅先生も、「法律学者の講演ではないなぁ～」と言っておられましたが。ライアン氏は社会学的な分析を行う専門家であって、必ずしもプライバシー侵害の観点から番号制の研究をしている学者ではないようですから。法学者でもないことから、視点が違うわけです。私には、あのレクチャー内
容は興味をそそるものでしたが・・・。
（我妻）財政学者の話を聞いても内容はファジーで、税法の実務についてはよく話してくれないですから、そんな感じで聴く耳を持つことが大事だということでしょうね。
（石村）それと同じなのかも知れませんね。
（我妻）カナダのクイーンズ大学で博士号をとった一橋大の佐藤主光とかいう財政学専攻の先生
も、日経新聞の経済教室で「マイナンバー可能性と課題②：マイナンバーを課税・給付に積極活用
を～所得情報は『公共財』に」とか・・・、個人情報保護法をまったく反故にするような主張をし2015.7.3（我妻）今回は、クイーズ大学系とかから一歩距離を置いて、石村代表に、カナダの番号制について、正確な内容で、簡潔に紹介いただければ幸いです。
（石村）分かりました。まず、カナダの番号制（ＳＩＮ）の概要を図表にして紹介します。
【図表１】カナダのＳＩＮの概要
・ １９６４年 に、連邦が、９ケタの社会保険番号（ＳＩＮ＝Social Insurance Number）を導入。ＳＩＮ事務は、連邦人材技能開発省（Human
Resources and Skills Development Canada）が所管。ＳＩＮの交付業務などは、連邦サービス庁（Service Canada）が担当。ＳＩＮは任意申請方式。カナダ国籍や市民権を有する者、留学生などが、連邦サービス庁に任意申請してＳＩＮの交付を受ける。
・連邦サービス庁は、これまでＳＩＮをプラステック
製のカードに記載するかたちで交付
・ＳＩＮは、当初、連邦の年金プランや雇用保険分野
での利用に限定。ただし、民間の自由な利用規制は実施せずに放任。
・ １９６７年 に、カナダ歳入庁（Revenue Canada）【現在は連邦歳入庁（Canada Revenue Agency）】 が、租税および一定の社会保障（ただし、センシティブ情報が関係する医療等は除く。以下同じ。）分野へのＳＩＮの利用を拡大〔後記【図表２】参照〕
・ ２０００年 に、個人情報保護及び電子資料法（ＰＩＰＥＤＡ＝Personal Information Protection
and Electronic Documents Act 2000）【民間機関の個人情報と電子処理された資料に適用される連邦法。その後の改正を経て健康情報などにも保護範囲を拡大】を制定し、ＳＩＮの利用規制を実施。事業者などＳＩＮ利用事務実施者に対して、Ｓ
ＩＮを、秘匿の個人情報（confidential personal information）として取り扱うことを義務づけるとともに、一般的な身元確認番号（general ID
number）としての利用することを制限。民間機関
による自由な利用を制限。民間機関からＳＩＮの自発的な提示を求められた者に拒否権を保障。ＳＩＮ
提示拒否を理由に物品やサービスの給付を断られた

19

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制者は、連邦プライバシーコミッショナー事務局（Office of the Privacy Commissioner of Canada） に苦情の申し出をし、調査／救済を求めることができる。
・ ２０１４年 ３月３１日以降、連邦サービス庁は、
プラステック製のＳＩＮカードの発行を停止。代わりに、申請した各個人に「ＳＩＮの通知書（Confirmation of sin letter）」（文書）を送付。廃止
理由は、ＳＩＮカードの紛失等による他人のＳＩＮのなりすまし犯罪（identity theft）への悪用の防止。ＳＩＮは、各自が記憶してしまえば、紛失等のリスクのあるカードは不要との判断による。
・ 現在 は、税務や一定の社会保障に加え奨学金分野など、ＳＩＮの公的事務利用は、法定した分野に限定。ＳＩＮの自由な利用は原則禁止。

◆

危なくなったＳＩＮの利用制限の実施（我妻）カナダは、１９６４年に、９ケタの社会保険番号（ＳＩＮ＝Social Insurance Number）を導入し、税務への利用拡大は１９６７年ということですね。
（石村）そうです。カナダは連邦国家です。１０の州（province）と３つの準州（territory）からなります。
（我妻）確か、アメリカの９ケタの社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Number）は、１９３６
年に導入、税務利用への拡大は１９８６年でしたよね。
（石村）そうです。そして、カナダは、２０００
年に、ＳＩＮの民間の自由な利用の禁止、ＳＩＮの公的分野での利用の規制へ舵を切ったわけです。
（我妻）一方のアメリカでは、ＳＳＮの利用規制ができず、ＳＳＮのなりすまし犯罪ツール化を止められない。どうにもならない状況にいたっているわけですね。
（石村）そうです。米加は、対照的です。カナダ
は、アメリカのＳＳＮの危うさを見聞きして、ＳＩＮが官民の共通番号化し、なりすまし犯罪のツールにならないように機敏に対応したと見てよいのではないでしょうか。
（我妻）カナダとアメリカの間での対応の〝格差〟が出ている背景には、どのような理由があるのでしょうか？
（石村）一つは、番号導入の歴史にあると思います。アメリカの場合は、早くから導入されています。それから、人口の差ではないかと思います。
２０１１年統計で、アメリカは約３億１千万人、20

一方カナダは約３千４００万人です。共通番号の悪用規制をする場合でも、人口が少ないと効果的なコントロールができると思います。
（我妻）カナダもアメリカも、さまざまな個人情報を一つの共通番号、マスターキーで管理できるのは便利だというスタンスだったのですね。
（石村）そうです。しかし、万が一、マスターキ
ーがハッカーなどの手に渡れば、芋づる式に個人情報が抜き取られ、漏えいする可能性が高まります。この点が、カナダがＳＩＮの利用制限に踏み切った最大の理由です。
（我妻）とくにネット取引が拡大している今日、本人確認がおろそかになるのは必至なことから、甚大な被害につながるリスクもありますね。

◆

ＳＩＮの民間利用の原則禁止とは（我妻）カナダは、ＳＩＮの民間の自由な利用の制限、あるいは原則禁止の方向へ舵を切ったわけですね。しかし、絶対禁止はしていませんね。どうしてなのでしょうか？
（石村）それまでカナダは、ＳＩＮの民間での自由な利用をゆるしていました。ですから、これら多くの民間機関は、これまでＳＩＮをアクセス番号にして勤務評定とか出欠管理とかのデータベー
スをつくってきているわけです。急にＳＩＮを使うな、禁止だといわれると大変なことになります。これらのデータベースのアクセス番号をＳＩ
Ｎから一斉に他のＰＩＮ（番号）に変換するには膨大な時間とコストがかかるわけです。番号管理するのにも、番号管理を外すのにも、膨大なテ
マ、ヒマがかかるわけです。
（我妻）つまり、カナダはＳＩＮ導入以降、ＳＩ
Ｎの民間の自由な利用を制限してこなかった。このため、いきなり利用を禁止すると、民間機関には多大なコストや混乱が発生する。民間機関で役員や社員の総務事務を扱う部門や、顧客部門を大きな混乱をもたらすから、ＳＩＮの自由な利用は厳禁したいけれども、現実にはそれができないということですね。
（石村）そういうことです。アメリカの共通番号である社会保障番号（ＳＳＮ）も、悪用され手が付けられなくなっています。アメリカでも、ＳＳＮの民間利用を禁止すべきとの声があります。でも、現実にはできない。膨大な数のデータベース
がＳＳＮをアクセスキーとして管理されているからです。
© 2015 PIJ

カナダの社会保険番号の利用規制（我妻）わが国にも、共通番号、マイナンバー（私の背番号）の民間の自由な利用を解禁すべきだとする主張もあります。野放図なお役人も成り行き任せにするかも知れません。しかし、いったん共通番号の民間の自由な利用を解禁し、巧妙な手口の悪用が深刻になりますね。
（石村）マスターキーを民間に好きなように使わせ、手に負えなくなったからといって、民間利用を禁止するなど不可能なわけです。
（我妻）番号の悪用が深刻な状況になる前に対応策を打ち出したカナダとか、番号の悪用が手に負えなくなってしまったアメリカの現状を、わが国は、教訓として学ぶ姿勢が必要ですね。

◆

カナダの番号政策転換を教訓として学ぶ
姿勢を（石村）そうですね。いったん民間機関が社員データベースとか、顧客データベースの管理番号に共通番号／個人番号を使うことをゆるすと、悪用がひどくなっても番号の利用規制をかけることは至難なわけです。一方で、ハッカーやなりすまし
犯人にとっても、マスターキーである共通番号
は、便利なわけです。わが国政府は、「共通番号、マスターキーは利便性が高い」といいます。
しかし、番号を悪用しようとする者にとっても、
同じく利便性が高いわけです。
（我妻）カナダ政府は、このことに早めに気づいた。ところが、能天気なわが国政府は、このことに気付かない。
（石村）イヤ、政府は、共通番号はハッカーやな
りすまし犯罪者にも利便性が高く、共通番号の脆弱な体質には気づいていると思いますよ。問題は議員です。自民や民主の議員の多くは、共通番号
を自動車登録制度と同じくらいにしか考えていないようですから・・・。行政府のお役人はやりた
い放題になるわけです・・・。
（我妻）議員の政策提言能力は極めて低くなっている感じがします。
（石村）そうですね。行政府のお役人へ白紙委任してしまう。
（我妻）わが国では共通番号構想つくりをしているお役人は、「税や社会保障に使うだけ、本人確認を厳しくやるから、アメリカのようにはならな
い」とうそぶいているわけですね。共通番号の無謬性を唱える一方で、裏では、民間の自由な利用に途を拓く画策をしているのですから・・・。要2015.7.3

CNNニューズ No.82
は、「小さく産んで、大きく育てる」式で考えているのでしょう・・・。
（石村）そういうことでしょうね。連中は、本当のことを国民に語ろうとしていない。それに、政府とグルになっているＩＴ企業は、共通番号の利用の拡大・悪用が頻繁におきれば起きるほど儲けにつながる、と高笑いです。
（我妻）日経新聞２０１５年３月１７日（月）朝
刊記事では「マイナンバー特需」のタイトルで、アメリカの共通番号（ＳＳＮ）の悪用状況を紹介
し、企業はハッカー対策でＩＴ企業へカネを投下
せよとあおっていますから・・・。
（石村）ところが、大半の国民は、まさか政府がそんな危ない国民監視装置を導入しようとしているなどとは夢にも思っていないわけです。
（我妻）そういうこともあってか、わが国の総理府が今年１月に実施した共通番号に関する調査では、７割がこの制度をよく知らないと回答しています。これほど問題の多い共通番号制なのに、国民の認知度がいっこうに広がっていなかったわけですね。
（石村）しかし、この調査では、６割以上の回答者が、共通番号／個人番号のプライバシー侵害的な性格、悪用を心配しています。やはり、大本営発表で「一つにまとめられることの怖さ」は知っているわけです。この点、カナダ政府は、共通番
号、マスターキーの危なさ、脆弱な体質を察知し、それを国民にアナウンスし、早急にＳＩＮの利用制限を実施したわけです。
（我妻）カナダは、ＳＩＮの民間機関による自由な利用の制限、公的利用も、法律で認められる範囲に限定したわけですね。賢明な決断ですね。それをすすめた政治家もたいしたものです。
（石村）わが国の政治家が問題なわけです。彼ら
は、アメリカの共通番号（ＳＳＮ）の悪用実態、
カナダの番号政策転換の理由を教訓として学ぶ姿
勢などほとんどないわけです。市民運動を軸足に首相にまで登り詰めた菅直人氏ですら、お役人と一緒になって一番危ない共通番号導入の旗振りをしたわけですから・・・。加えて、野田政権になってからは、消費税１０%への引上げまで言い出したのですから・・・。民主党政権が政権から転げ落ちたのは当り前なわけです。
（我妻）グローバルに番号制の歴史を真摯に学ぶ
気持ちのない〝ツワモノどもの夢のあと〟ということでしょうか。
（石村）どうでしょうか？あれだけの大戦を経験

21

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制

しても忘れてしまい、解釈改憲に走る自公政
権・・・誰も投票に行かなくなってしまうのではないか危惧されます。

安全／安心でない実務をやろうとするのは、日本みたいなプライバシー感覚の鈍い国がすることかも知れませんね。
（我妻）お役人は、国民に不朽のＩＣカードを携◆

ＳＩＮカードの廃止（我妻）話をカナダの番号問題に戻しますが。カ
ナダの場合、ＳＩＮ（社会保障番号）は、連邦サービス庁（Service Canada）に対する任意申請です
よね。それから、番号は、これまでＳＩＮを記載
したプラステック製のカードを交付するかたちで通知していたわけですね。

行させれば、内登証カード（国内パスポート）にできる。国民監視は容易だとだけ考えているのかも知れませんが・・・。
（石村）しかし、実際は真逆で、共通番号／個人
番号を記載したカードを持ち歩くこと自体が、安全・安心ではないということです。

◆

ＳＩＮの利用制限を打ち出した理由（石村）仰せのとおりです。
（我妻）しかし、２０１４年３月３１日以降、連邦サービス庁は、プラステック製のＳＩＮカードの発行を止めているわけですね。代わりに、各個人に、「ＳＩＮの通知書（Confirmation of sin lett-（我妻）カナダは、２０００年に、個人情報保護及び電子資料法（ＰＩＰＥＤＡ）を制定し、社会保険番号（ＳＩＮ）の利用制限を打ち出しましたが。どんな理由があったのでしょうか？

er）」（文書）を送付しているとのことでした（石村）後で詳しくふれますが、一言でいえば、
ＳＩＮを使った市民の「データ監視（data surveill-

が・・・。
（石村）そうです。廃止した理由は、ＳＩＮカー
ドが、なりすまし犯罪（identity theft）に悪用されるのを防ぐためです。生涯使うＳＩＮは、各自が記憶してしまえば、紛失等のリスクのあるカードは不要であるとの判断によります。
（我妻）かなり前になりますが、石村代表と一緒に、アメリカの税制やＳＳＮ事務の視察で、メリーランド州のボルティモアにある社会保障省（ＳＳＡ）のコンピュータセンターを訪問しましたが・・・。あの時、「社会保障番号（ＳＳＮ）カ
ードはなぜ紙製なのか？」と担当官へ尋ねたら、「紛失したときに紙製であれば、朽ちてしまうか
ら・・・」との回答が返ってきたのを憶えているでしょうか？
（石村）憶えています。ですから、見える共通番号を表記した公的ＩＣカードを交付するといった●カナダのＳＩＮカ－ドサンプル

ance）」、「日常の私生活の観察」をやめることです。それから、ＳＩＮが、身元確認番号として独り歩きしていることに歯止めをかけることです。
（我妻）具体的にいいますと・・・？
（石村）他人のＳＩＮを悪用、なりすましたクレ
ジット口座の開設、住宅の賃貸、車両のレンタルなどに歯止めをかけることです。それから、ＳＩ
Ｎ付き個人情報（わが国でいう特定個人情報）の悪用防止です。
（我妻）現在、カナダでは、ＳＩＮの税務や一定の社会保障に加え、連邦の奨学ローン分野など、
ＳＩＮの公的事務利用は、法定した分野に限定されているわけですね。
【編集局注・ただし、センシティブ情報が関係する健康保険／医療は除きます。以下同じです。
公的健康保険については各州や準州が独自のプログラムを組んでおり、申請に基づいて州や準州が居住者に個別番号（health number）と健康カード（health card）を交付しています。また、各州や準州が発行した健康カードは他の州や準州でも使用できます。】（石村）仰せのとおりです。ちなみに、ＳＩＮの公的事務利用とは、行政機関が利用できる分野という意味ではありません。もう少し分かりやすくいうと、例えば課税事務にはＳＩＮを利用できると法定されています。したがって、民間会社が、その役員や従業者に報酬や給与を支払う際の源泉
所得税を天引き徴収にＳＩＮを使うことはゆるさ

22© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制れるわけです。
（我妻）この点はわが国の共通番号と同じです
ね。ＳＩＮは民間利用ができないというわけではなく、ＳＩＮは法定事務の範囲内では、行政も民間機関も利用できるということですね。
（石村）分かりやすい説明です。仰せのとおりです。ＳＩＮの強制利用は、法定機関だけができるというのではなく、官民を問わず、税や社会保障など法定目的の範囲内でのみゆるされる（The sin
is authorized to collect and use a specific purpose, but
not necessarily to a particular body.）ということです。
（我妻）例えば、行政機関で働いている公務員や従業者と同様に、雇用主である民間会社や個人事
業主は、役員や従業員の雇用保険関連の記録、所得税の記録や支払調書の発行目的でＳＩＮを利用することができるというわけですね。
（石村）そうです。

◆

無利子の金融口座はＳＩＮ管理の対象外（我妻）預金口座を社会保険番号（ＳＩＮ）で管理することはどうでしょうか？
（石村）カナダの場合、一律に預金口座を番号で管理するのはゆるされません。当座預金とか、普通預金でも無利子型のものについては、ＳＩＮで管理することはゆるされません。それから、クレジットカード口座についても、ＳＩＮで管理することがゆるされません。
（我妻）税務が関係しないからですね。
（石村）そうです。課税目的ではＳＩＮは使えま
すが、利子の発生しない口座については、法的に番号（ＳＩＮ）を管理することはできません。連
邦プライバシーコミッショナー事務局は、金融機関に対して、利子の発生しない金融口座の管理にあたり、顧客に対してＳＩＮの提示を強制してはならないと釘を刺しています。

【図表２】カナダの個人情報保護法制の基本
・連邦と各州（準州を含む。以下同じ。）が、個人情報保護法を制定してきている。
・カナダの個人情報保護法は、①公的部門に関する法と②民間部門に関する法に分かれている。
・現在、連邦は、個人情報を保護する一般法として、②公的部門については「１９８３年プライバシー法（Privacy Act 1983）」、②民間部門について
は「２０００年個人情報保護及び電子資料法（PIPEDA）」が制定されている。

（石村）ハッカーなどへの対応、そのための自己情報のコントロール権を保障することが第一のねらいです。こうした規制は、２０００年個人情報保護及び電子資料法（ＰＩＰＥＤＡ）に基づき、２００１年１月１日から、連邦レベルで実施されました。また、２００４年１月１日からは、州や準州レベルで実施されました。この結果、金融機関、電信電話会社、航空会社〔２００２年１月１日以
降は健康情報にも拡大〕など事業者は、課税目的など法律がゆるす場合を除き、顧客／消費者に対し、ＳＩＮ特定情報の収集、利用および開示等に同意するように求めてはならないことになりました。
（我妻）つまり、法定利用の場合は別として、顧客／消費者は、事業者からＳＩＮを提示しないことで、サービス提供や商品購入を断られることはなくなったわけですね。
【図表３】日本とカナダでの共通番号利用政策の比較

《日本》
導入段階

第二段階

第三段階

限定利用

全行政への
拡大利用

民間の自
由な利用

あらゆる行
政分野＋こ
れらの分野
関連の民間
利用

各種民間サ
ービスへの
自発的（自
由な）利用

社会保障／
税／災害対
策分野等＋
これらの分
野限定の民
間利用

《カナダ》

◆

ＳＩＮの身元確認番号としての利用制限（我妻）それから、カナダ政府は、２０００年に、ＳＩＮを、秘匿の個人情報（confidential personal information）として取り扱うことを義務づけるとともに、一般的な身元確認番号（general ID
number）としての利用することを制限しましたね。どういった理由からなのでしょうか？
2015.7.3

導入段階

現段階

公的分野での限定
利用＋
民間の自由な利用

公的分野での限定利用＋
民間の自由な利用の原
則禁止

一定の社会保障／税＋
各種民間サービスへの自発的（自由）な利用

一定の社会保障／税分野＋
これらの分野限定の民間利用。民間の自発的（自由）な利用の原則禁止

23

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制（石村）仰せのとおりです。ただし、顧客／消費者の自発的、任意のＳＩＮ提示は禁止していません。
（我妻）この辺は、先ほど石村代表がお話されたように、企業はＳＩＮを久しく身元確認番号や顧客データベースの管理番号、アクセス番号として活用することが放任されてきたことに対する贖罪としての配慮だと思いますが・・・。
（石村）そういうところでしょうか。まあ、わが国でも共通番号／個人番号の民間での自由な利用（自発的な利用）を解禁すべきであるとの声が生
命保険業界などからあがっています。しかし、いったん民間利用を解禁すれば、カナダの例からもわかるように、共通番号の悪用、なりすまし犯罪者が各所でバッコし出したからといって、あとで再度利用規制をかけることは至難なわけです。
（我妻）よく分かります。
（石村）要するに、カナダはＳＩＮを共通番号化
ないし国民総背番号制化するのをやめ、限定番号化へ舵を切ろうとしたわけですね。
（我妻）カナダはセンシティブ情報が絡んでくる医療事務をＳＩＮ管理から除いている点は大きな特徴とえます。しかし、共通番号を「税と社会保障」利用に限るとする現在のわが国の利用状況に似ていませんか。
（石村）表面的にはそう見えます。ただ、わが国
は、カナダとは真逆に、共通番号の民間の自由な利用を認める方向へ舵を切ろうとしているわけですから・・・。
（我妻）わが国の共通番号導入構想では、一方で「国民は悪いことをする存在だから共通番号で徹底的に監視する」の性悪説に立つ。ところが、他方では、共通番号制の無謬性を唱え、悪用があった場合には国民に甚大な被害が及ぶといった思考を欠いた性善説を説く。国民の権利を護ろうとす
る意識はみじんも感じられないですよね・・・。
それでいて、憲法改正してプライバシー権を盛るとか？？ 不断の努力もないところに「何をかいわんや」です。つける薬がないような感じです
（笑い）。

◆

ＳＩＮの利用制限と取扱規準（石村）すでにふれたように、ＳＩＮは一定の社会保障や税務に利用できることになっています。
ＳＩＮは、具体的には、【図表４】のとおりです。

24【図表４】カナダのＳＩＮの連邦事務への利用範囲
ＳＩＮの法定利用の範囲
ＳＩＮの法定 ①連邦年金プラン、老齢者
保障給付および雇用保険の掛け金または請求目的（ＳＩＮの本来利用目的）②所得課税目的：金融商品の売却時の銀行、信託会社、証券会社や利子をうむ銀行口座の場合で、連邦課税庁（カナダ歳入庁／ＣＲＡ）へ支払利子の報告目的③退役軍人給付プログラム ④連
邦学生ローンまたは連邦学資支援目的 ⑤連邦教育貯
蓄補給金目的 ⑥ガソリンおよび航空機ガソリン税目
的 ⑦連邦小麦委員会法目的 ⑧労働調整給付法目的⑨人的税額控除規則目的 ⑩差押え規則目的 ⑪連邦
選挙法目的 ⑫連邦労働基準規則目的 ⑬農業所得補
償目的 ⑭その他
ＳＩＮが適用になるプログラム
ＳＩＮが適用になるプロ ①移民調整支援プロ
グラム ②所得および健康介護プログラム ③所得税不服申立ておよび裁決 ④労働調整審査委員会、全国放射線照射職登録、地方および先住民住宅プログラム⑤社会支援および経済開発プログラム ⑥その他◆

ＳＩＮの利用実務（我妻）企業のＳＩＮ利用実務について説明してください。
（石村）分かりました。例えば、オンタリオ州（Province of Ontario）の州都トロント（Toronto）のＡ社でＢ男が働くとします。この場合、雇用主であるＡ社は、公的年金プラン、連邦所得課税や雇用保険などの法定目的の範囲内で、Ｂ男に対して本人のＳＩＮ（社会保険番号）の提示を求める
ことができます。
（石村）とりわけ、連邦雇用保険法やその規則（Employment Insurance Act and Regulations）のもと、２０１３年４月３０日後、カナダ国内の雇用
主は、被用者に対して本人のＳＩＮの提示を求めることができます。
（我妻）ということは、Ｂ男は、Ａ社で働く場合には、ＳＩＮを取得する必要があるわけですね。
（石村）仰せのとおりです。Ａ社は、雇用開始から３日以内にＢ男に対してＳＩＮの提示を求める
ことができます。Ｂ男は、Ａ社にプラステック製のＳＩＮカードを提示する必要があります。この場合、ＳＩＮカードには顔写真がありませんか
ら、運転免許など他の身元確認証で本人確認をする必要があります。Ａ社は、Ｂ男のＳＩＮを保管することができます。
（我妻）仮にＡ社で働くことが決まったＣ子が外国人でＳＩＮを取得していないとします。この場
合に、雇用主のＡ社は、Ｃ子を雇うことができる© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制のですか。

棄の手続を踏む必要があります。

（石村）Ｃ子を雇うことができます。ただし、雇用主であるＡ社は、Ｃ子に対してＳＩＮの発行事務を担当している連邦サービス庁（Service Canad-（我妻）どこが出しているのでしょうか？

a）に申請してＳＩＮを取得するように指示する

Code of Practice）を発遣しています。概要は次の必要があります。

とおりです。

（我妻）ただ、２０１４年３月３１日後、なりす
まし犯罪防止対策からＳＩＮカードは発行が停止されたわけですよね。
（石村）そうです。代わりに、ＳＩＮの発行事務を担当している連邦サービス庁は、ＳＩＮの通知書（Confirmation of sin letter）（文書）を発行しています。
（我妻）ということは、Ｃ子は、ＳＩＮの通知書と滞在許可証（immigration document）など身元を確認できる証明書をＡ社に提示することになるのですね。
（石村）仰せのとおりです。ただ、カナダの場
合、内国民の雇用を護るために、留学生を含め外国人雇用を厳しく制限しています。Ａ社は、こうした雇用規制にも注意する必要があります。
（我妻）前記【図表１】によりますと、２０００
年以降、ＳＩＮは秘匿の個人情報（confidential personal information）として取り扱うことを義務づけられ、一般的な身元確認番号（general ID numb-（石村）連邦サービス庁（Service Canada）という機関が、２０１３年９月にＳＩＮ取扱規準（sin【図表５】連邦サービス庁のＳＩＮ取扱規準の概要
第１条
１.１
第２条
２.１
２.２
２.３
第３条
３.１
３.２
３.３
第４章
４.１
４.２
４.３
第５章
５.１
５.２
５.３
第６章
６.１

序
背景
ＳＩＮ保有者の責務
ＳＩＮ保有者の主たる責務
ＳＩＮ保有者向けＱ＆Ａ
ＳＩＮ保有者に対する連邦サービス庁の関与
雇用主の責務
雇用主の主たる責務
ＳＩＮと雇用主に関するＱ＆Ａ
雇用主に対する連邦サービス庁の関与
民間部門の責務
民間部門機関の主たる責務
民間部門でのＳＩＮ利用に関するＱ＆Ａ
民間部門機関に対する連邦サービス庁の関与
連邦サービス庁とそのパートナーの責務
連邦サービス庁とそのパートナーの主たる責務
連邦サービス庁とそのパートナーに関するＱ＆Ａ
連邦サービス庁のパートナーに対する関与
連邦サービス庁職員の責務
正確性、プライバシー及び安全～連邦サービス
庁職員及び受託者の主たる責務
６.２ ＳＩＮと連邦サービス庁に関するＱ＆Ａ
６.３ 連邦サービス庁のその職員への関与er）としての利用することを制限されたわけですよね。

◆

附表１：不正となりすまし～自身を護りかつ自身のＳ
ＩＮを護るためにすべし、すべからず集
附表２：連邦におけるＳＩＮの法定利用の範囲
附表３：ＳＩＮへの危険～ＳＩＮ保有者がすべき集
附表４：ＳＩＮへの危険～機関に求められる行動計画
附表５：ＳＩＮへの危険～機関向け通知書サンプル
附表６：雇用主がＳＩＮの取得、収集、利用及び保管のためにすべし、すべからず集
附表７：民間部門がＳＩＮの取得、収集、利用及び保管のためにすべし、すべからず集
附表８：連邦サービス庁職員がＳＩＮの取得、収集、利用及び保管のためにすべし、すべからず集

連邦サービス庁のＳＩＮ取扱規準の概要（石村）仰せのとおりです。ですから、Ｂ男やＣ子から各自のＳＩＮの提供を受けたＡ社は、Ｂ男やＣ子のＳＩＮおよびＳＩＮ付き個人情報の安全管理義務を負います。パソコンで管理する場合には暗号処理できるソフトで管理するように求められます。
（我妻）わが国の特定個人番号情報保護委員会
は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイ
ドライン」（２０１４年１２月１１日）を出しています。カナダの場合も、政府機関がそうしたガイドラインを出しているのでしょうか？
（石村）ＳＩＮ取扱規準を出しています。ですから、Ａ社は、法令に加え、このＳＩＮ取扱規準に基づいて、従業員や役員、さらには顧客から提供を受け取得したＳＩＮおよびＳＩＮ付き個人情報を、安全管理措置、保管、利用、提供、開示、破2015.7.3◆

ＳＩＮの民間の自由な利用を実質禁止する政策への転換（我妻）ＳＩＮの強制利用については法令上の典拠があることが前提ですよね。とくに、カナダでは、医療分野にはＳＩＮは使わないようですね。

25

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制（石村）まあ、公的医療保険事務は各州や準州に固有の事務がなようですから、ＳＩＮは利用していないようです。いずれにしろ、カナダではかねてから、政界を中心に、ＳＩＮの野放図な利用拡
大をゆるせば、事実上の国民総背番号（de fact na-

ce society）」の構築あるいは「日常の私生活の観

tional Identification number）と化し、国民のプライ（石村）さまざまな個人情報を一つの番号（マスターキー）で管理できることは利便性に資するよ
うに見えます。しかし、万が一、こうしたマスターキーで分散集約管理された個人情報が結合される、あるいはダダ漏れになれば、取り返しのつかない甚大な被害が発生するわけです。わが国政府
は、野放図に共通番号（マイナンバー／わたしの背番号）の「利便性」のみを強調する広報を続けています。導入がうまく運ぶのかに大きな疑問符がついているのに早、利用拡大に走っているわけです。大勢のマスメディアも、この偏頗的な大本営発表を垂流し続けています。しかし、こんな大本営発表を鵜呑みにした結果〝悪夢〟を見るのは私たち国民です。

バシーに対する脅威となることを懸念する声が強かったわけです。この背景には、野放図なＳＩＮの利用拡大をゆるせば、隣国アメリカの社会保
障番号（ＳＳＮ＝Social Insurance Number）のように、「ＳＩＮのなりすまし犯罪ツール化」は避けられないと危惧されたことがあったようです。
（我妻）すでに石村代表からお話があったように、カナダでは、ＳＩＮ導入当初、ＳＩＮの民間の自由な利用に対する法的な歯止めはなかったわ
けですね。
（石村）仰せのとおりです。ですから、例えば会社はその従業員にＳＩＮの提示を求め、出勤簿や勤務成績管理に自由に利用できたわけです。また、民間住宅を供給する家主が店子へＳＩＮの提示を求め、家賃管理簿に利用することも可能でした。他方、ＳＩＮ保有者（番号主体）も、取引の相手方からのＳＩＮの提示を求められれば、その要求を拒む明確な法的根拠ないし権利もなかったわけです。
（我妻）ということは、規制を加えずに放置しておけば、アメリカのＳＳＮのように、ＳＩＮは官民で汎用する共通番号化していたわけですね。
（石村）仰せのとおりです。民間の自由な利用を法的に規制しないで、ＳＩＮの野放図な利用を放置すれば、マスターキーと化してしまいます。マスターキー悪用の手口は実に巧妙です。他人が本人になりすまして、クレジットカードを作成・不正利用する。不法就労するなど、手が付けられなくなることは目に見えています。また、ＳＩＮが、官民にある各種データベースを結合し、プロファイリング【人物像の描写や行動分析】をする
マスターキーとして汎用されることも危惧されたわけです。

察」などを容易にするＳＩＮの国民総背番号化の怖れを払拭することがねらいです。
（我妻）この点、わが国の政治家については、この種の問題意識の欠缺が問われますね。

（我妻）仰せのとおりです。私たち国民は、この種のマスターキーは、「利便性（benefits）」と「危険性（risk）」とが表裏一体の関係にあることを自覚しないといけないですね。
（石村）この点、カナダ政府は、汎用番号の利便性と危険性とを考量し、ＳＩＮの利用は、原則として法的根拠がある事務分野のみに限定したわけです。言い換えますと、ＳＩＮの民間の自由な利用を認めない方向へ舵を切ったわけです。
また、個人情報保護及び電子資料法（ＰＩＰＥ
ＤＡ）は、ＳＩＮ利用事務実施者に対して、ＳＩ
Ｎを、秘匿の個人情報（confidential personal information）として取り扱うことを義務づけるとともに、一般的な身元確認番号（general ID number）
としての利用することを制限したわけです。
（我妻）こうしたカナダでの番号政策の動向は、わが国にも重い教訓といえますね。
（石村）同感です。カナダは、民間の自由な利用をゆるそうとしているわが国の共通番号（マイナンバー）政策とは、真逆の番号政策を維持してい（我妻）カナダでは、政治家が、こうしたことに大きな疑問を抱いたわけですね。

るわけですからね。

（石村）そういうことです。カナダ連邦議会は、
２０００年に、個人情報保護及び電子資料法（ＰＩＰＥＤＡ＝Personal Information Protection and Ele-◆ctronic Documents Act 2000）を制定し、ＳＩＮの利用制限を実施しました。ＳＩＮの悪用防止はもちろんのこと、「データ監視社会（data surveillan-

26

連邦プライバシーコミッショナーへの所
在（我妻）カナダの連邦プライバシーコミッショナ
ーは、いわゆる「第三者機関」で、わが国の特定© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制

個人番号情報保護委員会（法改正により「個人情報保護委員会」に改組の予定）に相当すると思いますが・・・。
（石村）そうですね。わが国の委員会は、民間分
野／民間機関のプライバシー保護問題だけを扱う機関です。わが国とは真逆で、カナダの連邦プラ
イバシーコミッショナーは、かつては公的分野／
公的機関のプライバシー保護問題だけを扱う機関でした。しかし、２０００年の法改正で、官民双方の分野／機関のプライバシー保護を扱う機関に衣替えしました。

にある連邦プライバシーコミッショナーの事務局を訪問したのを憶えていますか？
（石村）憶えております。かなり以前でしたから。連邦プライバシーコミッショナー事務局は日本人の来訪を受けたということで、コミッショナ
ーが少々驚いていたのも憶えております。あの当時は、連邦プライバシーコミッショナーは、連邦
プライバシー法（公的部門に適用）だけを所管していました。しかし、現在は、連邦個人情報保護及び電子書類法（ＰＩＰＥＤＡ ／民間部門に適用）も所管しています。

（我妻）連邦個人情報保護及び電子資料法（ＰＩＰＥＤＡ）の制定が契機とのことでしたよね。

（我妻）あそこへ苦情の申出をすればいいわけですね。

（石村）そうです。２０００年のＰＩＰＥＤＡの制定によって、連邦プライバシーコミッショナー
事務局は、民間分野／民間機関のＳＩＮ利用を含む、プライバシー保護問題全般を扱えるようになりました。

（石村）そうです。あそこへ駆け込み救済を求めればいいわけです。消費者から苦情の申出があれば、プライバシーコミッショナーは調査を開始することになっています。他に、カナダの場合、各州や準州レベルで、プライバシー・インフォメー
ション・コミッショナー（Privacy and Information◆

ＳＩＮの民間利用規制とプライバシーコ

Commissioner）が置かれています【編集局注・州

ミッショナーへの苦情の申出や準州レベルではプライバシーコミッショナーとインフォメーションコミッショナーが一体となっている場合も多い】。ですから、そこへ苦情の申（我妻）現在、事業者は、課税目的など法律がゆるす場合を除き、顧客／消費者に対し、ＳＩＮ特定情報の収集、利用および開示等に同意するように求めてはならないことになったということですが・・・。

出をすることができます。コミッショナーは、調査し、問題があれば、それを是正するように勧告や協議ができます。それでも解決できない場（石村）そうです。２０００年のＰＩＰＥＤＡの制定によって、顧客／消費者は、ＳＩＮを提示しないことで、サービス提供や商品購入を断られることはなくなりました。

す。

（我妻）しかし、民間の事業者が、消費者に対して任意でＳＩＮの提示を求めることはできるようですね。
（石村）そうです。
（我妻）仮に、消費者が、事業者から任意のかた
ちで執拗にＳＩＮの提示を求められたとします。
しかし、消費者が事業者の求めに応じなかったとします。ＳＩＮの不提示を理由に、消費者がサービス提供や商品購入を断られたとします。この場
合、消費者は、裁判所へ訴えるとかしないと救済は受けられないのでしょうか？
（石村）連邦議会直属の連邦プライバシーコミッ
ショナー（Office of the Privacy Commissioner of Canada）に苦情の申出ができます。
（我妻）石村代表と、視察団を組んでカナダの税制やＳＩＮの運用の現状を見に行った折、オタワ
2015.7.3

合には、コミッショナーが当事者となって裁判所へ救済手続をとることができます。事務局は、
年次活動報告書（Annual Report）を発行していま（我妻）あの当時は、私自身、プライバシーコミ
ッショナーの存在意義とかをよく理解できていな
かったように思います。今は番号導入が現実のものになってきましたから、存在意義がよく理解できます。ところで、先ほどから、「苦情の申出」ができるといわれていますが、「不服申立て」とは違うのでしょうか？
（石村）一般に、「不服申立て（appeals）」という言葉は、行政機関などから何らかの不利益処分を受けたとか、そうした場合にその機関に直接クレイムをいうときに使います。その行政機関内にある審判所とかではなく、プライバシーコミッシ
ョナーのような第三者機関などにクレイムをいう
場合には「苦情の申出（complaints）」という言
葉を使っています。もっとも、不服申立てと苦情の申出の言葉を厳密に区分しないで使う傾向もあ
りますが。

27

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制（我妻）わが国の第三者機関である〔特定〕個人
情報保護委員会は、人権救済の機関などではなく、単なる「個人番号利用推進翼賛機関」のようになってしまっていますね。
（石村）仰せのとおりです。民間機関の特定個人
情報の監視機関です。官の機関の特定個人情報の監視は行いません。つまりオムニバスの第三者機関ではないわけです。
（我妻）この点も解せませんね。特定個人情報は「公益上の必要性」があれば、官の機関は、取集できることになっていても、不当、違法な収集に対する情報主体からのクレイムを受け付けない第三者機関など、権利救済機関としての存在意義には、大きな疑問符がつきますね。
（石村）仰せのとおりです。それに、この機関が事業者向けのガイドラインを出していますが、机上の空論を展開しており、実務的に小規模事業者には余りに重荷です。簡易で適正なコンプライア
ンスを期待できる内容とは程遠い内容です。
（我妻）こうしたガイドラインを機関のＨＰで公表したからといっても、６月４日の朝日新聞朝刊の記事でも、アンケート調査に応じた企業の８割がいまだ準備ができていないと回答したと報道されています。政府の共通番号導入に関する周知の不徹底からして、全国事業者の特定個人情報取扱
事務は間違いだらけとなるのは必至ですね。こうした個人番号／マイナンバー利用推進翼賛機関をつくる意味はあるのでしょうか？

【図表６】カナダの官民の各種なりすまし犯罪対策機関一覧①コンペティション・ビュウロー（Competition Bureau）、②カナダ不正対策センター（CAFC＝Canadian Anti-Fraud Centre）、③市民権・移民カ
ナダ（Citizenship and Immigration Canada）、④カナダ消費者情報ゲートウエイ（Canadian Consumer Information Gateway）、⑤公共安全カナダ（Public Safety Canada）、⑥消費者対策委員会（Consumer Measures Committee）、⑦シニ
アバスターズ（SeniorBusters）、⑧連邦プライバ
シーコミッショナー事務局（Office of the Privacy
Commissioner of Canada）、⑨ロイヤル・カナ
ダ・マウンテッド警察（Royal Canadian Mounted
Police）、⑩連邦金融消費者庁（Financial Consumer Agency of Canada）、⑪エクイファックス（Equifax）／ トランスユニオン・カナダ（TransUnion Canada）【消費者信用情報機関】

制を加えました。しかし、ネット検索してみますと、カナダでもなりすまし犯罪に対処している機関がたくさんあることが分かります。これらの機
関は、通信販売詐欺、ネット詐欺、なりすまし犯罪などの被害者からの苦情申し出を含む総合的な消費者教育や被害者対策に臨んでいます。
（我妻）ということは、カナダでも状況は余りよくないような感じがしますね。
◎ ＣＡＦＣのよる対策（石村）これらのうち、なりすまし犯罪の調査や被害者の救済を行っている中心的な機関の一つとして、「連邦不正対策センター（ＣＡＦＣ＝Can-（石村）政府の個人番号政策の「watchdog／番

adian Anti-Fraud Centre）」をあげることができま犬」たるこの第三者委員会は、個人番号の利用のす。

逸脱に目を光らせているかと思いきや、その能力はまったくの未知数なわけです。共通番号法では、民間からの「苦情の申出」は受けることになっているのですが。いまだその手続すら明らかにしていない状況です。まさに「仏作って魂いれず」ですね。

（我妻）ＣＡＦＣは、ＳＩＮの悪用防止対策を打ち出しているということですが。どんな対策を打ち出しているのですか？

◆

なりすまし犯罪対策（我妻）アメリカでは、共通番号であるＳＳＮ（社会保障番号）の民間の自由な利用を放置してきました。その結果、ＳＳＮを悪用したなりすま
し犯罪（identity theft）が手におえないほどひどい状況になっています。カナダにおけるＳＩＮ悪用
状況はどうなのでしょうか？
（石村）すでにふれたように、カナダでは、２０００年に、ＳＩＮの民間の自由な利用に厳しい規28（石村）「消費者は法的に利用が強制される場合
以外は、絶対にＳＩＮを提示しないこと。できる限り他のＩＤ番号を提示してください。」、「Ｓ
ＩＮカードは持ち歩かず、安全な場所へ保管してください。」等々・・・。
（我妻）わが国では政府が、共通番号が記載されたＩＣ仕様の個人番号カードを所持させ、持ち歩
かせようとしています。一方、カナダでは、政府機関が、市民が成りすまし犯罪の犠牲者にならないように「ＳＩＮカードは持ち歩くな！」と警鐘を鳴らしているわけですから・・・・。
（石村）しかも、危ないからといって、プラステ
ック製ＳＩＮカードの発行は、２０１４年３月末で停止されましたし・・・。
© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制（我妻）被害者は、ＣＡＦＣへ直接調査依頼ができるのですか？
（石村）ＣＡＦＣへ直接、苦情を申し出て、調査するように求めることができます。

被害額が深刻でないから公表していないのか、逆に、深刻だから公表していないのかは定かではあ
りません。

◆

問われるデータ照合◎ 課税庁（ＣＲＡ）の対応策（我妻）ＳＩＮは税務、とりわけ所得課税に幅広く使われるようです。課税面でのなりすまし犯罪は深刻ではないのですか？
（石村）カナダ歳入庁（ＣＲＡ＝Canada Revenue
Agency）の名を語ったネット詐欺が深刻になってきています。ＣＲＡは、「詐欺的な通信へ注意を（Beware of fraudulent communications）」のキャッチで、ネット詐欺対策を打ち出しています。
（我妻）どんな詐欺がまかり通っているのでしょうか？
（石村）Ｅメールで、偽造されたＣＲＡホームページへ誘導し、画面に現われた所得税フォームにＳＩＮやクレジットカード番号、金融口座番号を含む個人情報を打ち込めば、税金の還付や公的給付が受けられるといったかたちのものが多いようです。また、ネットバンキングでの還付を示唆するスパムメールも頻繁なようです。ＣＲＡは、税金の還付は、口座振込か小切手郵送かで行い、ネットバンキングで還付をすることはない旨のＰＲを行っています。
（我妻）ＳＩＮの悪用が社会問題になっているところを見ると、民間の自由な利用は極力させない政策を打ち出しても、やはり、共通番号では、安心・安全は難しいことが分かりますね。
（石村）ＣＲＡ（カナダ歳入庁）は、ＳＩＮ関連の不正還付などの金額を明らかにしていません。

（我妻）わが国の共通番号制では、共通番号を使ってデータ照合をするために、情報連携基盤／情報提供ネットワークシステムを設けるとしています。
（石村）そうですね。例えば、所得税のデータを
生活保護のデータ、あるいは失業保険（雇用保険）のデータを突合／マッチングするシステムを構築しようとしていますね。
（我妻）この場合、所得税データと生活保護デー
タがともに共通番号で管理されていれば、不正摘発は容易になりますね。
（石村）政府の狙いは、まさにこの点にあるといえます。そこで、できるだけいろいろなデータベ
ースの管理に共通番号の利用を広げていこうとしています。これは、国民の個人情報の検索・集積・名寄・照合・突合・結合・利用といった「データマッチング」あるいは「コンピュータマッチ
ング」をきわめて合理的かつ効率的に実施できるからです。
（我妻）確かに、官民の機関が唯一無二の背番号である個人番号／マイナンバーを使った無数のデータベースの構築を放任しておけば、政府は狙いを実現することができますね。
（石村）たとえそれら無数のデータベースが各所に分散するかたちになっていても、政府は、これらデータベースに格納された個人情報を集約し、【図表７】住基ネットをベースとした共通番制と個人番号カード制のイメージ
住基ネット【日本人＋在留外国人】

情報提供ネットワークシステム【情報連携基盤・中継データベース】
年金ＤＢ＜行政ＤＢ保有個人情報の共同利用溝＞
地方公共団体情報シス
テム機構（付番機関）

本人確認４情報、住民票コードから生成された連
携用番号、基礎年金番号（共通番号） 、 医療被保

医療ＤＢ

在留外国人

号（共通番号）、 その他既存番号 等々。

国税庁

2015.7.3

マイナンバー
２０５０１８４８１５００

Ｄ
Ｂ

地方税務

上 戸 直 子
通知カード

間の番号）、特別永住者番号（共通番号）、 納税者番

個人番号ＩＣ（ＩＤ）カード

種
民

介護ＤＢ

険者番号（共通番号）、 介護被保険者番号（共通

市区町村（交付機関）

各

マ イ ・ ポ － タ ル

29

カナダの社会保険番号の利用規制

一元管理、住基ネットの中で把握することが可能になるわけです。
（我妻）見方を換えますと、マイナンバーを使ったデータマッチング（データ照合）により、これ
ら無数のデータベースに格納された情報が誰の情報であるのか、確実に判別できることになります
ね。確かに、政府には、国民が悪いことをしていないか常時監視するのには、すこぶる便利になりますね。
（石村）個人番号／マイナンバーを使って官民にわたる各種データベースに格納された個人情報の包括管理をすすめていけば、やがては国民の情報はすべて、国家、行政機関等に把握されることになります。
（我妻）個人番号で管理されている「特定個人情報」であれば、行政機関等は、「公益上の必要」（共通番号法施行令２６条関係別表）のような口実をいえば、入手できますからね。
（石村）ですから、個人番号／マイナンバーを民間が自由に利用できるようにでもなれば、究極的には、あらゆる個人情報（あらゆる国家資格の有
無、国家試験受験の有無及び結果、あらゆる許認
可の届出の履歴、海外渡航歴、転居歴、不動産所
有歴、法人役員歴、学歴、病歴・診察歴・投薬歴、結婚・離婚・養子縁組等の履歴、家族構成、年金・児童扶養手当等の各種給付の受給状況、所得・納税の履歴、公共料金の支払・滞納の履歴、職歴、少年非行歴、犯罪歴、公立図書館で借りた本の履歴、公民館を利用した履歴、金融・証券口
座取引、預貯金、クレジット歴等々）を、個人用の共通番号であるマイナンバーを検索キーとして使って、閲覧することが可能となります。それに、データマッチングは、その実施については、付番された本人に通知される制度にはなっておらず、本人は実施された事実すら把握できる状態にないわけです。
（我妻）マイナンバーを付番された個人（番号主体）が自己情報をコントロールする権利は重大な侵害を受ける常態にあることになるわけですね。
（石村）仰せのとおりです。政府は、共通番号を使った情報提供ネットワーク／情報連携基盤で、データ照合を実施するとしています。しかし、次にように、共通番号を使ったデータ照合には問題が山積しています。データマッチング（データ照合）、とりわけ、コンピュータを用いたデータマ
ッチングは、次のような点で、個人のプライバシーに対する重大な脅威となると批判されています。

30

CNNニューズ No.82【図表８】データマッチングの問題点①データマッチングは、ある特定目的のために情報主体から提供ないし収集された個人情報を他の目的に利用することにつながります。また、一般に、本人の同意
または許諾なしに情報移転が行われることになります。すなわち、データマッチング目的での本人確認情報【特定個人情報】等の利用は、性格的には〝目的外
利用〟にあたるにもかかわらず、これに本人のコント
ロール権が及ばないわけで、自己情報のコントロール権の侵害となります。また、データマッチングが具体的な法令上の根拠に基づかないで実施された場合、目的外利用を原則禁止した行政機関個人情報保護法８条、個人情報保護法１６条や、各自治体の個人情報保護条例などの規定に抵触する可能性があります。しかし、これらの法令は｢目的外利用の禁止｣という規制の形式をとっており、「データマッチングの禁止」「データベース構築の禁止」といった規制の形式を採用していないうえ、特に、行政機関個人情報保護法においては、行政側の裁量による広範な例外規定が設けられています。その結果、憲法上の自己情報コントロール権を侵害しているおそれが強いにもかかわらず、
形式的には、わが国の法令には違反しないという事態が生じうるのです。
②個人番号／マイナンバーを各種データベースへの検索キーとして使うことは、確かにデータマッチングの効率化に資すことになります。しかし、一方で、際限のないデータマッチングの拡大を招き、情報主体の自己情報のコントロール権を侵害することにもつながります。確固たる法的歯止め策がないと、公権力による個
人情報の包括的管理、いわゆる「データ監視国家」の出現といった、国民の望まない方向へ社会を誘引することになります。
③一般に、行政調査は、合理的必要性の範囲内で許容されます。ところが、行政機関が実施するデータマッチ
ングでは、無作為抽出または実質的に合理的必要性を問わない恣意的調査を認めるに等しい効果を持ちます。また、データマッチングの結果、〝当たり・調査の必要あり（hit）〟と出た場合、該当情報主体を問題ある者と推定しかつ当該者に無条件に挙証責任を転嫁することにもなりかねないわけです。政府のデータマッチングの方針はまったく不透明であり、その運用のあり方によっては、憲法３１条に規定する適正手続の保障に抵触することになります（３１条の行政手続への適用については、最高裁平成４年７月１日大法廷
判決・民集４６巻５号４３７頁参照）。また、行政手
続法１条〔目的等〕の趣旨とも抵触します。
④データマッチングは、本来的には、無作為抽出な手法で実施され、かつ、明確な必要性または特別の嫌疑に基づいて実施されているものとはいい難い手続です。
見方をかえると、いわゆる「見込み調査」にあてはま
るといえます。データマッチングは、無作為抽出または実質的に合理的理由もなしに、照合という手段を使い、本人の知らないところで秘密裏に、かつ、裁判所の令状なしに、個人情報を捜索・押収するにも等しい実質を持つものです。このように、捜査の手段としてデータマッチングが利用され、データマッチングの結果次第では刑事制裁を問われかねない場合、その運用のあり方によっては、憲法３１条に規定する適正手続© 2015 PIJ

カナダの社会保険番号の利用規制の保障や憲法３８条に規定する黙秘権の保障に抵触することも危惧されます。
⑤一般に、データマッチング・プログラムは、大量かつ一斉に実施されます。また、プログラムに誤りがある、あるいは収集・保有する情報の精度に問題があるのにもかかわらずそれに気づかずに実施された場合に大きな権利侵害問題を引き起こしかねません。誤って〝調査の必要あり〟と抽出された者の感情、社会的地
位ないし与信等に与える損害も甚大なものになるおそれがあります。第三者機関によるデータマッチング・
プログラムに対するプライバシー影響評価、プログラ
ムの存在や内容、基準等の公開などの手続の法制化、
透明性の確保が重要です。こうした具体的な個人情報保護のための措置が講じられないままデータマッチングが実施されることは、自己情報コントロール権を侵害するものであると思われます。わが国では、上記のような保護措置はまったく想定されておらず、データ
マッチングの透明性を確保し、第三者機関によって監視するといった制度は皆無です。個人情報保護法や行政手続法、各自治体の類似の条例、すなわち自己情報
コントロール権を実定化した各種法令の「趣旨」「精神」には反するものと思われます。カナダやオースト
ラリアなど諸外国の制度のように、具体的・直接的なデータマッチング規制は全く存在しません。このような状況下で、共通番号のような未曾有のシステムを運用することは、個人のプライバシーにとって極めて深刻な危険を伴うものです。
⑥データマッチングは、個人の人物像を鮮明にしていくことができます。つまり、複数の機関から得た個人情報を継続的に蓄積していくことにより、その個人の〝全体像〟を描写することが可能になります。したがって、データマッチングは、その利用の仕方によっては、政府に各個人の〝人物ファイル〟の保有を可能にします。また、人物ファイル構築目的でデータマッチ
ングを使う場合で、情報の改訂・照合を統一基準に従い、完全かつ正確に行わなければ、その全体像がいびつなものになってしまいます。ひいては、より大きな
人権問題を起す引き金になりかねません。本人確認情報を媒介とした人物ファイル構築目的でのデータマッ
チングは、これを法律で禁止する必要があります。

◆

カナダのデータ照合規制（我妻）ＳＩＮを導入しているカナダではデータマッチング規制を実施しているようですが？
（石村）カナダにおいては、連邦プライバシー法の運用監督にあたっている連邦内閣予算局（ＴＢ
Ｃ＝Treasury Board of Canada）が、連邦行政機関
におけるデータ照合規制政策を策定しています。
また、連邦内閣予算局（ＴＢＣ）は、１９８３年連
邦プライバシー法や２０００年個人情報保護及び電子資料法（ＰＩＰＥＤＡ）などに基づいて、連邦行政機関が実施するデータマッチングの適正化・透明化をねらいに、①「プライバシー影響評価ガイド
2015.7.3

CNNニューズ No.82
ライン（Privacy Impact Assessment Guidelines）」
や②「データ照合実施ガイドライン（Guidelines on
Data Matching）」を作成し、公表しています。
これらのガイドラインに基づいて、データマッ
チングを実施する行政機関（以下「実施機関／
matching institution」といいます。）は、データ照合プログラムを実施する場合、①事前に自らがプ
ライバシー影響評価（ＰＩＡ＝Privacy Impact Assessment）を行い、②プライバシー問題を専門に扱う連邦議会直属の特別オンブズマンである連邦プ
ライバシーコミッショナー（Privacy Commissionerof Canada）に対して実施日から少なくとも６０日前までに当該プログラムを届出しなければならな
いことになっています。③届出を受けた後、連邦
プライバシーコミッショナーは、当該プログラム
を精査します。さらに、④各実施機関は、プログラムを一般に公示した後でなければ、デー
タ照合を実施することができないことになっています。

【図表９】データ照合プログラムの評価手順① プライバシー影響評価 ：「プロジェクトの精査」、「データ流通分析」、「プライバシー分
析」、「プライバシー影響評価報告書の作成」の手
続を経なければならないことになっています。さらに、「損益分析（データマッチングにかかる直接費用、データ処理費用、電子送達費用、旅費、研修費、コンサルタント費など）」を実施しなければならないことになっています。
② 連邦プライバシーコミッショナーへの届出 ：連邦
プライバシーコミッショナーは、届出のあったデー
タ照合プログラムが法令やガイドラインを遵守する
内容のものかどうか精査します。問題があるとき
は、実施機関の長等に対して改善を勧告することができます。
③ データ照合プログラムの公示 ：データ照合プログ
ラムは、実施機関の長ないし連邦プライバシー法の定めにより権限を委任された者により承認される必要があります。また、実施機関は、当該データ照合
プログラムを頻繁に改変する必要がある場合には、幹部職員からなる内部機関を立ち上げ、法令やガイ
ドラインの遵守について審査を実施するように求められます。
④連邦プライバシー法は、行政機関が個人情報の利用や開示を行っている場合には、当該機関に対してその内容を開示するように求めています。この法の趣旨に沿い、連邦内閣予算局（ＴＢＣ）のデータ照合
ガイドラインでは、データ照合実施機関に対し、そのプログラムの概要を政府公報（Info Source）に公示するように求めています。

31

CNNニューズ No.82

カナダの社会保険番号の利用規制（石村）データ照合プログラム実施機関は、当該プログラムに使用された個人情報や当該プログラ
ムの実施過程において新たにつくられた情報について、連邦プライバシー法に準拠して定められた基準に従い、安全に保存ないし破棄しなければならないことになっています。
ちなみに、データ照合プラグラムの実施等にかかる苦情について、苦情を有する情報主体は、各実施機関に申し立てることもできますが、各実施機関から完全に独立した連邦プライバシーコミッ
ショナーに申し立てることもできます。
（我妻）データマッチング・プログラムの実施に関しては、アメリカやオーストラリアなどでもプ
ログラムの透明化などに努めているのですね。
（石村）諸外国の例をみますと、一般に、実施機
関は、データマッチング対象者の権利侵害を防ぐために、次のような規制が必要とされています。
①ある目的で収集された情報を他の目的で収集された情報を比較することの危険性の認識、②収集した情報の内容と時間との差異からくる情報の不一致の可能性、および、③明らかに不一致がある場合に、その者に対して不利益処分が行われるに先立ち、十分な説明が受けられる機会が保障されること等です。

【異論、反論】◆

世界の流れを読めないわが国政府の共通
番号政策（石村）なりすまし犯罪者が闊歩する今日、同じ番号を生涯にわたり汎用するフラットモデル【マスターキーを汎用する方式】は、絶対に時代に合わないデザインなわけです。これまで見てきたよ
うに、カナダは、社会保険番号（ＳＩＮ）を共通
番号（マスターキー）にしないように、利用を厳しく限定する方向へ政策転換をはかっています。
（我妻）片や隣国アメリカでは、共通番号である
社会保障番号（ＳＳＮ）の利用制限をどうするか
苦悩しているわけで、対照的ですね。
（石村）わが国政府の危ない共通番号の利用拡大
政策は、世界の流れに逆行し、明らかに時代遅れです。
（我妻）仰せのとおりですね。わたしたち国民は、危ない共通番号の民間の自由な利用など絶対にゆるしてはならないと思います。共通番号という魔物を市民がどうコントロールして行くかは、
今後の重い課題だと思います。今回の対論は、運動をすすめていくうえでも貴重な参考資料になると思います。石村代表、今回は、カナダの社会保
険番号（ＳＩＮ）の限定番号化動きを紹介くださ
り、ありがとうございました。

あきれる日経の御用記事

本経済新聞（日経）２０１５年５月１１日（月）朝刊に、同紙の大林尚編集委員が、「マイナバー、そんなに心配？～使いこなすのは国民自身」というタイトルで、共通番号反対派を揶揄する記事を書いている。

日

３１万人だ。横浜市の人口が３７１万人、さいたま市の人口が１２６万人である。エストニアのような超小国、都市国家のようなケースを持ち出して、１億２，０００万を超える人口のわが国と比べること自体ナンセンスだ。

共通番号があれば、東日本大震災のときに助かったとか？本音でそう思っているとしたら、相当に脳天気な人物だ。災害時は「ユニバーサル・サ
ービスが原則」、つまり、国籍、居住者か非居住者かなどの分け隔てなく救助するのが鉄則だ。また、共通番号などなくとも、住民の健康情報の蓄
積／緊急用活用が可能である。「死んでも○○さんは共通番号カードを放しませんでした」といっ
たトーンにはウンザリだ。

わが国のような規模の人口、平均寿命８０歳超の現実に目を向ければ、フラットモデルの生涯不変、官民汎用のマイナンバー（私の背番号／パスワード）を使い続けることは、ダダ漏れ、悪用、なりすまし・・・何でもごじゃれとなるのは必至だ。「日経は財界、ＩＴ業界のＰＲ紙でありたい」と願うことは勝手である。だが、大林委員の加えて、この記事では、エストニアの例をあげ、この国では共通番号を駆使して電子政府を成功させている等々を現地から報告をしている。だが、「チョット待った」。エストニアの人口は１

年金情報大量流出事件発覚後も、大林委員は「マイナンバー、そんなに心配？」の記事の訂正をしないつもりなのであろうか？

32

わけのわからないレトリックを駆使した御用記
事、呼び水記事にはあきれるばかりだ。

（CNNニューズ編集局）© 2015 PIJ

CNNニューズ No.82

カ－ドの廃止をめざす市民連絡会の反対声明

市民連絡会の共通番号利用拡大反対声明

２０１５年４月

共通番号の利用拡大をめざす番号法
改正に反対する
共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会
私たちは共通番号（マイナンバー）制度に対し、国家による管理・監視の強化と基本的人権の侵害、
個人情報の大量漏えいや成りすまし被害の発生、医療・社会保障の選別的な利用抑制と負担の強化、住民自治と自己コントロール権の侵害などの危険を指摘し反対する全国の市民・議員・研究者・医師・弁護士などをネットワークし、共通番号の廃止を目指して、２月２０日、共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会（略称：共通番号いらないネット）を結成した。

調査のために、預貯金口座に個人番号を付番し国が預金情報を把握できるようにすると説明している。
当面、新規口座開設に限定し任意で個人番号の告知を求めるとしているが、いずれ告知を義務化しようとしている。

私たちは政府が３月１０日に国会提出した、番号利用を拡大する改正案に反対し撤回を求める。

しかし既存の口座すべてへの付番は不可能であり、把握しやすいところからの徴税の強化や、不公平な資産調査・税務調査になる可能性が指摘されている。また預金口座への付番は個人番号の民間での流通を拡大し個人番号の悪用や漏えいの危険を増大
させるとともに、個人の生活の国家による監視をもたらす。

１ 番号制度実施前にも関わらず利用拡大する欺

４ 保護措置が未整備のまま医療分野での利用の瞞的姿勢に抗議し、撤回を求めるなし崩し拡大に反対する番号法が審議された２０１３年第１８３国会でプライバシー侵害への不安が強い医療・健康情報

は、政府は預貯金への付番に慎重な答弁を繰り返していた。また番号法附則第６条の法律施行後３年を目途とした利用拡大規定についても、３年間の施行の状況をみて知見を集めて検討を加え必要があると認めるときには拡大すると答弁していた。施行もされないうちに利用拡大を提案することは、国会答弁を否定するものである。

は、番号法制定時点では利用事務から外し、医療分野についての個人情報保護措置を整備した上で利用を検討することになっていたが、未だに保護措置も利用の内容も仕組みも決まっていない。特定健診データも医療プライバシー情報であり、医療分野の個
人情報保護措置を整備しないままなし崩しに利用拡大することは許されない。

２ 実施準備が遅れているなかでの利用拡大に反５ 税と社会保障での利用から逸脱する利用範囲

対し、実施の延期を求めるの拡充に反対する

共通番号制度実施を前にして準備の遅れがあらわ

番号制度は当面、税・社会保障・災害対策の分野になっている。国はいまだに利用事務の省令も整備できていない。そのため自治体の準備も遅れ、民間事業者の多くは準備すらはじめていない。番号制度を７割が知らないという内閣府の調査結果を受けて政府はあわててＰＲを始めたが、「実施に間に合うのか」「このまま実施したら漏えいなどが発生するのではないか」「こんな制度だとは知らなかった」などの声が広がっている。実施の延期と制度の見直しが必要な中でさらなる利用拡大は許されない。

に利用を限定すると説明して番号法は成立したが、今回この利用分野とは言えない中所得者向け特定優良賃貸住宅の管理にもなし崩しで利用拡大しようとしている。さらに条例事務により自治体からなし崩しに利用拡大をはかろうとしているが、自治体は国の準備の遅れで利用開始に向けた準備を間に合わせることさえ苦慮しており、利用拡大を求めるべきではない。

６ 個人情報保護法との一体法案に反対する
特定個人情報保護委員会の個人情報保護委員会改３ 不公平の拡大、個人番号の悪用、監視の強化

組などを除いて、両法案を一体で改正しなければならにつながる預貯金への付番に反対する

ない理由はない。多くの問題がある番号法の利用拡
大は施行後に検討し、別法案で審議すべきである。

政府はペイオフ対策や社会保障の資力調査と税務

2015.7.3

33

オピニオン：共通番号と国家安全保障【オピニオン】

CNNニューズ No.82

危ない共通番号と国家安全保障政策「スェーデンは、国民総背番号制（ＳＰＡＲ）
で、高負担だが高福祉の国家を築きあげた」と、この国を持ち上げる主張もある。だが、現実は、ＥＵ加盟後は、高負担を嫌って若者のＥＵ域内の他国への流出が止まらないとも聞く。一国社会主義の限界との評価もある。
ともあれ、さまざまな制度を国際比較する場合には、それぞれの人口規模を考慮に入れる必要がある。
スェーデンの人口は２０１３年統計で９６０万人弱である。現在、東京都の人口は１，３００万
人を少し超える程度、大阪府の人口は８８５万人弱である。つまり、スェーデンの人口は、東京都
よりは少なく、大阪府よりは多いといってよい。
都市国家のような小国スェーデンで成功した制度
が、１億２千万人を超える人口を擁する国で必ずしもうまく行くとは限らない。
以前、スェーデンの国民総背番号制（ＳＰＡＲ）を調査に行ったことがある。その際に、ストックホルム大学の番号制を研究している教授の話を聞いた。
教授は、第二次大戦中、スェーデンは、隣国ノ
ルウェーの港湾施設を占領したいナチス政権と秘密協定を結んだという。その内容は、簡潔にいえば、ノルウェーの港湾施設を占領するためのナチ
ス軍のスェーデン通過を認める。その代わりに、
ナチスはスェーデンを占領しない、というもの。

釈改憲で軍事国家を目指しているようにも見える。「すべての国民は、個人として尊重される。」と定める憲法１３条など〝関係ねぇ～〟、〝早くしろよ！〟で、国民総背番号制である共通
番号制／マイナンバー制の導入にひた走りである。
だが、わが国は隣国と戦ったら、蟻んこのように押し寄せる兵の数に３日も持たないというのが大方の見方だ。好戦的な安倍政権は、背番号／マ
イナンバーで国民情報を串刺し各種データベースに分散集約管理する。そして、「公益上の理由」ありとし、若者の自動徴兵などに活用できるようにしようという魂胆かも知れない。だが、背番号で整然と管理された膨大な国民情報が敵の手に落ちることもありうることを想定しているのであろうか？そのときは、大震災で壊滅的な被害を受けた原発のケースと同様に、「想定外」で済ますつもりなのであろうか？
「敵の手に渡らないように瞬時に破壊するのは、もったいない」。あるいは、「瞬時破壊をデザインするが、アメリカに頼んでバックアップを保管してもらう」との売国的な提案もあり得るのであろうか？安倍首相の考えを聞いてみたいところである。
いずれにしろ、ＩＳの台頭やウクライナ情勢などグローバルな視野からは、野放図な役人にお任せ、軽い気持ちで国民背番号であるマイナンバー
で国民情報を集約管理することは、国家安全保障

スェーデンの国民は、この歴史的過去に負い目を感じているとのことだ。その一方で、この過去から、国民背番号を使いまわして国民のプライバシ
ー／個人情報を一つにまとめることは、長所とされるが、短所であることを学んだという。

上極めて危険といえる。とりわけ今回の年金情報の大量ハッキング事件をみると、国民の敵は、兵士であるとは限らない。国家規模でのあるいは多国籍グループによるハッキング技術の活用かも知れない。

つまり、教授は「邪悪な外国勢力との戦いに負け、国家が占領されたときに、背番号で整然と管理された国民情報はすべて敵の手に落ちることになる。こうした仕組みを導入するのであれば、国家安全保障上はすべての国民情報を瞬時に破壊できるようにデザインされている必要がある。」と力説された。
「スェーデンのＳＰＡＲには、そうした破壊装置がデザインされているのか？」という質問に、教授は回答を留保された。

安倍政権は、ＩＴ企業の利権優先、国民のプラ
イバシーを人権と見ずに、経済成長戦略の一環として自由に活用しようという野放図な政策を進めようとしている。だが、この好戦的な政権にこうした政策の実施をゆるせば、私たちの生存を危うくしかねない。私たち国民は、この政権の情報政策を厳しく問い糾し、国民背番号を使いまわして
国民のプライバシーを一つにまとめることは、国家安全保障上極めて危険であることを徹底的に教え込む必要がある。

憲法を護ろうとする気概のない安倍政権は、解（ PIJ 代表 石村耕治）

34© 2015 PIJ

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.82

P I J 定 時 総 会 の ご 報 告
プライバシー・インターナショナル・ジャパン事務局
PIJの定時総会が、さる２０１５年５月２３日（土）、東京・池袋の豊島勤労福祉会館において、第一部 定時総会、第二部 講演のかたちで、以下のとおり開催されました。定時総会では、すべての案件が承認されました。

第２０回定時総会
PIJ第定時総会

第４号議案 ２０１５年度収支予算案承認の件

白石

２０１５年５月２３日（土）於 豊島区立勤労福祉会館

一、報告

中村克己（税理士《編集長》）

第一部

《代

一、開会宣言表》

河村たかし（名古屋市長・元衆議
院議員）

石村耕治（白鴎大学教授）

司会者

《副代表》

一、議長選任一、閉会宣言辻村祥造（税理士）

一、議事
第１号議案
報告承認の件勝又和彦（税理士）《相談役》

役員に関する報告

定時総会

孝（市民団体役員）

加藤政也（司法書士）

２０１４年度活動

第二部《常任運営委員》

第２号議案 ２０１４年度収支報告並びに財産目録承認の件

我妻憲利（税理士《事務局長》）

第３号議案
計画承認の件

益子良一（税理士）

高橋正美（税理士）

２０１５年度活動

記念講演

共通番号実施でどうなる企業税務や税理士業務講師

平野信吾（税理士）

２０１５年度活動計画

司会者

石村耕治（PIJ代表・白鴎
大学教授）

次に掲げる諸活動を行う。

１．共通番号／マイナンバー制廃止に向けての取組み
２．監視カメラ対策立法への支援活動
３．行政の情報化・電子化をめぐる市民のプライバシー保護活動
４．電子政府構想とプライバシー保護法制のあり方の検討
５．病歴その他センシティブ情報の保護問題への対応
６. 税務調査の可視化／透明化を含む租税手続の適正化への取組み

ＣＮＮニューズ（季刊）を次のとおり発行した・２０１４年４月１４日
・２０１４年６月３０日

第７７号
第７８号

・２０１４年１０月１５日
・２０１５年１月 ９日

PIJ活動状況報告書（２０１４年４月～２０１５年３月）
年

月

日

活

動

報

告

内

容

第７９号
第８０号

PIJ事務局作成
場所・掲載紙（誌）等

参加担当

取材

石村代表

１４ .

４．２０

毎日新聞朝刊「都、通学路に防犯カメラ」コメン
ト

１４ .

４．２２

八人会（税理士任意団体）でのマイナンバー制度
解説

１４ .

５．１９

下野新聞取材「配偶者控除見直し」コメント

取材

石村代表

１４ .

５．２４

PIJ ・２０１４年定時総会

東京・豊島勤労福祉会館

PIJ 役員2015.7.3

辻村副代表

35

PIJ定時総会のご報告

CNNニューズ No.82

PIJ活動状況報告書（２０１４年４月～２０１５年３月）
年

月

日

１４ .

６．

４

１４ .

８．

１４ .

活

動

報

告

内

容

PIJ事務局作成 【続き】
場所・掲載紙（誌）等

参加担当

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員１

東海税務法務研究会「消費税の複数税率化と仕入
控除」レク

岐阜市

石村代表

８．

３

朝日新聞「空港顔パス実験」コメント

取材

石村代表

１４ .

８．

５

テレビ朝日モーニングバード「空港顔パス実験」
コメント

取材

石村代表

１４ .

８．

６

共同通信社会部「官公署からの協力要請に基づく
個人情報提供の問題」コメント

取材

石村代表

１４ .

８．１１

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員１４ .

８．２７

JTI 消費税講演会・PIJ 協賛

東京税理士会豊島支部

PIJ 役員１４ .

８．２９

共通番号反対市民集会

東京・渋谷勤労福祉会館

石村代表

１４ .

９．

５

河村たかし後援会講演

名古屋

石村代表

１４ .

９．

８

毎日新聞朝刊「空港顔パス実験」コメント

取材

石村代表

１４ .

９．１６

新宗連講演「最近の税務調査の動向」

東京・新宗連会館

石村代表

１４ . １０．１７

東北税理士会講演「共通番号導入と税理士業務」

仙台・東北税理士会館

石村代表

１４ . １１．２０

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員１４ . １２．２５

共通番号反対集会

東京・千駄ヶ谷区民会館

石村代表

１４ . １２．２７

PIJ 運営委員会

PIJ 事務局

PIJ 役員１５．２．２０

共通番号反対集会

東京・千駄ヶ谷区民会館

石村代表

１５．３．１３

新宗連講演「共通番号」

東京・新宗連会館

石村代表

１５ .

３．１６

東京新聞「共通番号」取材

取材

石村代表

１５ .

３．２０

東海税務法務研究会「共通番号」レク

岐阜市

石村代表

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2015.7.3 発行

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CNNニューズNo.82

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N e t W o r k のつぶやき
・ 毎日新聞社刊の「エコノミスト」2015.5.26
号で、共通番号を推進している自民党の平井卓也議員は、共通番号は「国民の権利を守るための制度だ」とのたまう。学者が違憲とする戦争
法案が平和法案になるレトリックと同じではな
いか？ハッカー攻撃で国民の年金情報がダダ漏れ、「マイナンバーではさらに危険」が専門家の見方なのだが・・・（N）© 2015 PIJ