GOLD FOURSEASONS REPORT
2020年春号
発行日

2019年の世界金需要

目次：
2019年の世界金需要

1

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）が「世界金需要報告」を発表しました。
〇ハイライトコロナ後の資産 7運用

コロナ後の世界 8-危機を契機に-

令和2年4月27日

第4四半期の総需要は前年同期比19%減の1,045.2トンとなりました。
主な要因は、金価格の上昇によって宝飾品と金地金向けの需要が減少したことです。金を裏付けとするETF（上場投資信託）と類似商品への世界的な資金流入によって、運用残高は年末としては過去最高の2,885.5トンへと増加しました。
中央銀行は10年連続で買い越しとなりました。世界の金準備の増加量は、過去50年で2番目の大きさとなる650.3 トン（前年比1%減）でした。第4四半期の買い越し量は109.6トンと前年同期比34%減少しましたが、 その一因は2018年の買い越し量が非常に多かったことです。
中国とインドは世界の消費者需要を左右しました。第4四半期の宝飾品と個人投資家向け需要において、前年同期比の減少分のうち80%は、金消費大国である両国での需要減によるものです。需要減の主な要因は金価格の高騰と経済環境の軟化です。
金の年間総供給量は、わずかに2%増加して4,776.1トンとなりました。増加の主な要因は、消費者が下半期の金価格急騰に乗じたため、リサイクルによる供給が11%と急増したことです。
年間鉱山生産量は3,463.7トンへと若干減少しました。年間生産量の減少は10年以上ぶりです。
第4四半期の平均金価格は、2013年第(2 ページに続く)■世界金需要宝飾品
エレクトロニクス
その他
歯科
工業・歯科小計
金塊退蔵
公的金貨
メダル類
小売り投資小計ETF・関連商品
投資合計

Q4.18
646.1
67.8
13.0
3.6
84.4
194.7
68.5
22.1
285.3
113.7
399.0

Q1.19529.5
63.5
12.0
3.5
79.0
185.4
56.6
16.3
258.3
41.9
300.2

1Q2.19
529.4
64.5
12.7
3.7
80.9
151.1
51.1
18.6
220.8
76.1
296.9

Q3.19
463.7
66.4
12.1
3.5
82.0
92.6
45.4
13.0
151.0
256.3
407.3

Q4.19
584.5
68.2
12.4
3.2
83.8
150.8
70.9
18.8
240.5
26.8
267.3

前年同期比
-10%
+1%
-4%
-10%
-1%
-23%
+3%-15%
-16%
-76%
-33%

GOLD

FOURSEASONSREPORT2019年の世界金需要1四半期以来の高水準となるオンス当たり1,481米ドルでした。第3四半期の高値を下回ったものの、堅調を維持しました。ユーロ、インド・ルピー、トルコ・リラなど、さまざまな通貨建ての金価格が過去最高値を記録しました。

ピークとなりました。第4四半期は勢いが後退し、流入量が26.8 トン（前年同期比76%減）へ鈍化しました。
金の年間供給量は2%増の4,776.1トンとなりました。鉱山生産量は3,436.7トンへと1%減少したため、リサイクルとヘッジのみが供給量の増加に寄与しました。

〇年間の金需要は4,355.7トンに減少
ETFと類似商品への資金流入が大幅に増加したものの、金価格の高騰による消費者需要の低迷に相殺され、2019年の金需要は1%減少しました。2019年は概して、上半期と下半期の傾向が明確に異なる年でした。上半期は大部分のセクターで底堅さと成長が見られたのに対し、下半期は広範囲において需要が前年同期比で減少しました。下半期の需要の前年同期からの減少率は世界全体で10%でした。これは特に宝飾品需要と金地金・金貨への投資において、第3四半期に続いて第4四半期の需要が前年同期比で減少したためです。
中央銀行の需要も下半期に鈍化し、上半期の65%増とは対照的に38%減となりました。しかし、これには過去数四半期の買い越し量が非常に大きかったことも影響しています。下半期の需要鈍化にもかかわらず、年間買い越し量は過去50年間で2番目に大きい650.3トンという驚くべき水準に達しました。
ETFへの資金流入は全体的なトレンドに反するものでした。ETFへの投資は1月から9月にかけて堅調を維持し、第3四半期の256.3トンが■主要国需要

2019年世界全体で金の宝飾品需要は6%減の2,107トンとなりました。上半期の需要は前年同期から増加したのに対し、下半期の需要は減少しました。需要低迷の主な理由は、第3四半期に金価格が高騰し金を購入しづらくなったことです。2019年末の数カ月を通じて金価格は高水準に留まり、第4四半期の需要は前年同期から10%減少して584.5トンとなりました。
一方、金額ベースの金需要は状況が異なっており、2019年の消費者による金購入額は増加しました。米ドル建ての金宝飾品需要は3%増の943億米ドルと5年ぶりの水準となりました。
増分の大部分は、第4四半期の需要が前年同期から9%増の278億米ドルと7年ぶりの金額に達■世界金供給2019年第4四半期
宝飾品

〇宝飾品
• 第4四半期の宝飾品需要は前年同期から10%減の584.5トと2011年以来の低水準に留まりました。
• 世界の需要減の大部分はインドと中国の低迷によるものです。

投資

前年同期比

合計

Q4.18

Q1.19

Q2.19

Q3.19

Q4.19

前年同期比

宝飾品

投資

合計

鉱山生産

905.7

816.7

855.8

901.7

889.5

-2%

インド

149.0

45.3

194.3 -17.0%-20.0%-18.0%

生産者ヘッジ

11.8

-1.5

49.0

-9.2

-29.9

－－－

中国

170.0

49.5

219.5 -12.0%-34.0%-18.0%

鉱山生産小計

917.5

815.2

904.8

892.5

859.6

－－－

288.4

292.2

314.9

362.0

335.0

16%

1,219.7 1,254.5 1,194.6

-1%

中東

40.9

13.7

54.6

-3.0%

-38.0%-15.0%

リサイクル

トルコ

9.1

20.0

29.1 -21.0%

138.0%

66.0%

供給合計

日本

5.2

-2.6

2.6

4.0%

--51.0%

注1：単位はトン

米国

49.2

5.3

54.5

2.0%

-32.0%-2.0%

注2：上記のQは四半期

欧州

32.8

44.1

76.9

-2.0%

-6.0%

-4.0%

注3：前年同期比はQ4.18とQ4.19との比較

注1：単位はトン
注2：前年同期比は18年第4四半期と19年第4四半期との比較
注3：中国の需要は台湾・香港を含んだ数値。

2

1,205.9 1,107.4

GOLDFOURSEASONSREPORT２０１9年の世界金需要したことによるものです。

場では2つの重要な展開がありました。1つは金宝飾品に純度検証極印を付することを義務付ける通知、もう1つは金地金に対するインドの金受渡基準の導入です。2021年1月15日より、14カラット、18カラットまたは22カラットとして販売されるすべての金宝飾品には、純度検証極印を付することが義務付けられます。小売業者には規制遵守のために1年間の猶予期間が設けられており、その間に純度検証極印が付されていない宝飾品の在庫の売却・溶解や、インド規格協会（BIS）への登録を行い ます。

☆インド
インドでは第4四半期の需要が前年同期から17%減少した結果、下半期の需要は24%減となりました。下半期の需要減の主な要因は、金価格の上昇（第 3 四半期には過去最高値を記録）、国内経済の減速、農村部の需要の低迷です。一方、 婚礼関係の需要と小売店のプロモーションは、減少をある程度抑える役割を果たしました。
光の祝祭「ディワリ」の初日にあたる「ダンテラス」は買い物に縁起が良いとされています。
2019年は10月25日がダンテラスでしたが、国内の金価格上昇と景気信頼感の低迷によって金の販売が縮小したため、第4四半期の金需要を押し上げる要因とはなりませんでした。祝祭用の需要は、婚礼用の金購入の前倒しによってある程度下支えされました。また、11月の婚礼シーズンを前に金価格が下落したことで、 婚礼関連の繰延需要の一部が解放されましたが、それでも2018年に比べて購入量は軟調となりました。
インドの金市場は引き続き規制強化と標準化に向けて尽力しています。2020年初めに、金市☆中国
中国の第4四半期の宝飾品需要は、前年同期から10%減少して159.7トンとなりました。宝
飾品需要は5四半期連続で縮小しており、2019年通期では7%減の637.3トンでした。2019年の需要が低迷した要因としては、経済の減速、インフレ率の上昇、国際貿易紛争、金価格の上昇等が挙げられます。消費者の可処分所得は限定的でした。主要な経済指標の伸びは、2019年を通じて減速が続きました。GDP成長率は前年比6.1%まで鈍化し、1992年以来の低水準となりました。

金の現物の裏付けがあるETFの保有残高上位10銘柄（トン）ファンド

国

12月末準備高

前年同期比%

1 SPDR Gold Shares

米国

893.0 ▲

132 iShares Gold Trust

米国

360.0 ▲

283 Xetra-Gold

ドイツ

203.5 ▲

124 WisdomTree Physical Gold英国

146.7 ▼

-95 Invesco Physical Gold ETC

英国

145.9 ▲

226 iShares Physical Gold ETC

英国

143.6 ▲

367 Gold Bullion Securities Ltd

英国79.5 ▼-1

8 Xtrackers Physical Gold ETC EURドイツ68.3 ▲119 ZKB Gold ETF

スイス

66.7 ▲

510 WisdomTree Physical Swiss Gold英国

55.1 ▲

2042,885.5 ▲

1

世界合計

3

GOLDFOURSEASONSREPORT２０１9年の世界金需要
一方、CPIは前年同月から4.5%上昇という7年ぶりの水準に達しました。これら2つの要因が宝飾品需要の妨げとなりました。金は幸運をもたらすと伝統的に考えられていることや、多くの企業が旧正月前に年末のボーナスを支給したことから、1年で最大の祝祭である旧正月に先立ち、宝飾品の消費は押し上げられました。

うした金価格の堅調さは、すべてのセクターの金需要に明確な影響を及ぼしました。しかし、投資需要は金価格の動向と複雑な形でつながっており、金価格上昇の主な要因となりました。
金価格が高水準かつ上昇している時期には往々にして、個人投資家と機関投資家の行動が分かれることがあります。金地金・金貨の投資家
は、価格上昇に乗じて既存の持ち分を売却するか、または価格が安定化するのを待つ傾向が見られました。対照的に、米国の先物ポジション（より短期志向の投資家の心理を表す指標として幅広く知られている）は、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを開始したことで、6月から急激に強気に転じました。ニューヨーク商品取引所 （COMEX）の金のネットロングポ
ジションは、9月に過去最高に並ぶ1,134トンを記録しました。こうした機関投資家の強気な心理は金価格の上昇に寄与し、特にETFについて、モメンタムを求める投資資金の流入を促す役割を果たしました。

☆欧米諸国
米国の宝飾品需要は3年連続で増加し、2019年は2%増の131.1トンと10年ぶりの高水準に達しました。消費者心理は比較的堅調な経済環境を受けて改善しました。第4四半期の需要は前年同期から2%増加して49.2トンとなり、12四半期連続で前年同期比の増加を記録しました。対照的に、欧州の宝飾品需要は低迷し、地域全体で需要の緩やかな減少が見られました。2019年の年間需要量は前年から2%減少し、調査開始以来で最低の72.1トンとなりました。英国のEU離脱（ブレグジット）をはじめとする域内の政治的な不透明性、冴えない経済環境、世界の地政学的な不確実性が宝飾品需要に対する打撃となりました。

☆ETF
金を裏付けとするETFと類似商品への年間流入量は401.1トンとなり、運用残高は2019年末時点で2,885.5トンを記録しました。年間の資金流入の大部分は、金融政策と地政学的要因によって促進されたものでした。一方、金価格の上昇もモメンタムを求める投資資金を引き付けました。2019年、北米ファンドの運用残高の純増量は最大の206トン（101億米ドル） を記録しました。これは地政学的な緊張の高まりと、FRBによる10年ぶりの利下げが市場の不確実性を上昇させ、金投資の機会コストを引き下げたためです。
欧州ファンドの運用残高の純増量は188 トン（88億米ドル）でした。増分の半分は英国籍のファンドに向かいました。ブレグジットをめぐる懸念を背景として、英国籍ファンドの運用残高は91トン（41億米ドル）増加しました。第4四半期には、過去数四半期の前向きな投資家心理を支えてきたテーマが広範囲で持続しまし〇投資• 金価格の上昇は投資需要に対して強弱まちまちの影響を及ぼしました。金地金・金貨の投資家が利益確定に踏み切る一方、モメンタム（相場の勢い）を求める動きが、金を裏付けとするETFへの資金流入に寄与しました。
• 低金利と地政学的な不確実性によって、金を裏付けとするETFの運用残高は第4四半期に過去最高の2,905.9トンを記録しました。
• 金地金・金貨の需要は10年ぶりの低水準に沈みました。
主な要因は中国とインドにおける需要の急落です。2019年の金市場では金価格に注目が集まりました。金価格は米ドル建てで6年ぶりの高水準へと上昇し、ユーロ、インド・ルピー、トルコ・リラ、南アフリカ・ランドなどのさまざまな通貨建てでも過去最高値を記録しました。こ4GOLDFOURSEASONSREPORT2019年の世界金需要た。そのテーマとは、高水準な金価格、低金利/マイナス金利環境、地政学的な問題の継続です。さらに、同期を通じて、米国株式市場の長期的な強気相場が終わるのではないかという投資家の懸念も強まっていきました。 金を裏付けとするETFの世界の運用残高は、1,600トンを割り込んだ2015年末からほぼ倍増し、2019年末には81%増の2,900トン弱となりました。同時に、運用残高の地域的な分布状況も変化しています。4年前、米国上場ファンドは世界の運用残高の3分の2弱（922.8トン）を占めており、欧州上場ファンドの運用残高はわずか3分の1強（583.6 トン）でした。この比率は、欧州上場ファンドの運用残高（2019年末時点で1,322.1トン）が2倍以上に増加した現在では1対1に近づいています。
中国では金を裏付けとするETFの市場が拡大しています。2019年10月後半、中国証券監督管理委員会（CSRC）は金を裏付けとする新規ETFを3本承認しました。これにより、中国の金を裏付けとするETFの本数は7本となりました。
これらの新規ETFは現物の金による完全な裏付けがあり、今後6 カ月以内に上場予定です。

通じて金地金・金貨需要が減少する主な要因となりました。一部の投資家が利益確定に踏み切る一方、他の投資家は、金価格が高止まりしていたことから、より良い買い場を求めて投資判断を先送りしました。 中国経済の減速も金地金・金貨需要の軟調に寄与しました。中国のGDP成長率が27年ぶりの低水準へと鈍化する中、インフレ率は上昇し、家計の厳しさが増しました。
インドの第4四半期の投資は2四半期連続で減少し、年間需要は10%減の146トンとなりました。2019年通期の金地金・金貨需要は、株式市場の好調なパフォーマンスによる悪影響を受けました。ボンベイ証券取引所のSENSEX指数が年間を通じて過去最高値を連続的に更新した
結果、都市部の投資家の注目を集め、これらの投資家は一斉に市場へと押し寄せました。 株式市場への投資を下支えした主な要因は以下の3 つです。
法人税率の 30% から 22% への引き下げ
5 社の公営企業における政府持ち分の売却
米国と中国の貿易合意の可能性
SENSEX指数は12月末頃に41,681の高値を付け、第 4 四半期のトータルリターンは6.8%となりました。一方、金のリターンは4.3%、10年物国債のリターンはわずか1.9%でした。 金
価格の上昇はダンテラスにおける投資需要の逆風となりました。ディワリの祝祭は金貨の購入量を押し上げたものの、購入量は前年から約10～ 15%減少しました。
インドは引き続き、金業界の規制強化と標準化に取り組んでいます。BIS は最近、金を含む複数の商品の適切な受渡に関する基準を発表しました。この受渡基準に基づき、インドの精錬所で処理された金が要件を満たす場合、国内のマルチ商品取引所（MCX）での受渡に適格となります。受渡基準の導入は、インドにおける金地金の寄託と金の現物取引への道を拓くことに寄与するでしょう。
トルコは例外で、第4四半期の投資需要は前年同期から2倍以上増加しました。同期の金地☆金地金・金貨
通期の投資額は10年ぶりの低水準に落ち込みました。金地金・金貨の年間需要は前年から20%減少して、2009年以来で最低の870.6 トンとなりました。減少分の大部分は、2大市場である中国とインドの需要の急落によるものです。
投資が減少した主な要因は、金価格の上昇、値動きの拡大に加えて、両国の国内経済の減速による圧力が高まったことでした。しかし、需要が低迷したのは中国とインドだけではなく、アジアの大部分、欧米諸国の投資も非常に低調でした。
中国の金地金・金貨需要は第4四半期に再び急減し、結果として年間需要の減少幅は拡大しました。第4四半期の需要は47.6トンへと前年同期から35% 減少し、年間需要は211.1トン（前年比 31% 減）でした。金価格の上昇は、年間を5

GOLD

FOURSEASONSREPORT2019年の世界金需要
金・金貨需要は前年同期から138%増加して20トンとなり、年間需要を53トン（前年比40%増）へと押し上げました。第4四半期に需要が急増した理由は2つの面から説明できます。まず、第3四半期の金価格上昇に乗じて金を売却した投資家の多くは、価格が 一時的に下落した機会を捉え、価格上昇が再開すると期待して再び金を購入しました。また、一部の投資家はソブリン・ゴー ルド債の償還を望み、債券の満期到来に伴って金貨を受け取ることを選択しました。

中していました。
需要が急増した10年間。2008年の世界的な金融危機の後、中央銀行が通期で買い越しに転じるようになってから 2019年で10年を迎えました。金に対する考え方が根本的に変化した結果、大きな需要が生じるようになりました。重
要な点は、この需要が持続しているということです。この間中央銀行は世界の金準備を5,019トン積み増しました。年間の平均買い越し量は約500トンで、その前の10年が平均 443トンの売り越しだったこととは対照的です。過去10年、金の売却量は購入量を大幅に下回ってきました。 この間、経済的・地政学的な不確実性は上昇し、特に新興国市場の中央銀行の金購入を促す要因となりました。この10年の中央銀行を取り巻く要素としては、経済の安定と成長を回復するための非伝統的な金融政策（継続的な低金利やマイナス金利）や、ナショナリズム /ポピュリズムの高まり、貿易戦争、武力紛争のリスクが挙げられます。これに対して、中央銀行は金への資産配分を増やしました。 過去10
年で金準備
公的金準備上位（2019年12月現在）
が5,019トン
トン 準備高%増加し、
1 米国
8,133.5
77%
2000～
2 ドイツ
3,366.573%
2009年の売 3 IMF
2,814.0
り越し4,426 4 イタリア
2,451.8
68%
5 フランス2,436.0
63%
トンを上
ロシア
6
2,271.2
20%
回った結中国1,948.3
3%
果、世界の 78 スイス
1,040.0
6%
金準備は
9 日本
765.2
3%
1966年の過10 インド633.1
7%
去最高値で 11 オランダ
612.5
69%
12 ECB504.8
30%
ある3万台湾422.4
4%8,491トンを 13
トルコ
14412.5
20%
わずかに15 カザフスタン
385.5
65%10%下回る
16 ポルトガル
382.5
77%水準となっ 17 ウズベキスタン 335.9
56%ています。 18 サウジアラビア
323.1
3%

〇中央銀行
2019年、中央銀行は世界の金準備を650.3トン積み増しました。買い越し量は前年を1%下回りました。
●
買い越し量が1トンを超える中央銀行は15行に上り、幅広い需要が続いていることが浮き彫りになりました。
●
買い越しは10年連続で、世界の金準備は2009年末の約3万4,700トンを5,000トン上回っています。
2019年第4四半期、中央銀行は世界の金準備を109.6トン積み増しました。買い越し量は前年同期から34%減少しました。第1～第3四半
期の買い越し量と合わせて、通期の買い越し量は650.3トンに上り、2018年通期（656.2トン）をわずかに1%下回りました。2019年の中央銀行の買い越しは驚くべき水準でした。通期買い越し量の650.3トンは過去50年で2番目の高水準です。このことは、中央銀行が準備金ポートフォリオにおいて 金への配分を重要視していることを浮き彫りにするものです。
2018年の買い越し量が過去最高だったため、2019年の買い越し量が前年と同様の水準になるとはあまり予想されていませんでした。多数の中央銀行が金準備を積み増しました。全体で15行の中央銀行が2019年に金準備を1トン以上積み増しており、幅広い範囲で買いが見られました。一方で、需要は専ら、準備金全体の強化や多角化を追求する新興国市場の中央銀行に集19 英国
20 レバノン
6310.3
286.8

9%
26%

GOLD

FOURSEASONSREPORT

コロナ後の資産運用はコロナショックで世界の価値観は大きく変わるでしょう。資産運用のやり方にも変化が生まれることでしょう。新型コロナウイルスの脅威と戦いながら「アフターコロナ」を考えてみましょう。
新型コロナウイルスの影響で、市場は大きく変動しています。株価は下落し、為替レートも大きく動きました。今回のコロナショックによるマーケットへの影響はまだ当面続きそうですが、いずれ感染はピークを超え「アフターコロナ」の時代に入って行きます。
資産運用は世の中の変化の一歩先を読むことが重要です。目先のコロナショックに対応することも重要ですが、その先を考える時間もそろそろ取っておいた方が良いでしょう。
コロナショックによって世界の価値観が大きく変わるのではないかと思われます。投資家の資産運用にも変化が押し寄せるでしょう。そのポイント３つを上げてみました。
変化１ 分散効果を高めるために投資対象を広げる動きが加速する？！
今回のコロナショックで分かった事は、安定したインカムゲインの強さでした。株式や投資信託といった金融資産だけのポートフォリオでは、価格の変動が大きく、さらなる分散が重要だと考えられます。
例えば、売電収入を毎月受け取る太陽光発電投資や、都心のワンルームマンションのような好立地の居住用不動産は、毎月の収益へのコロナショックの影響は現時点ではありません。
金融資産とリスク・リターンの異なるこのような資産を組み合わせることで、分散効果を更に高めることができる場合があります。
変化2 困った時に相談できる投資家コミュニティへのニーズが高まる？！
マーケットが混乱したり、相場が下落したりすると誰でも不安になるものです。そんな時に相談できる仲間がいる事はとても心強いものです。インターネット上の情報は玉石混交で、どの情報を信用して良いのかわからないことが多いのです。こうなってくると、日ごろから情報交換を密にして、信頼できる投資家仲間の存在が価値を持つようになります。投資家が集まるコミュニティがあれば、たくさんの人たちの知恵を集めて変化や危機に対応することができます。そんなコミュニティが、これから増えていくのではないかと予想します。
但し、コミュニティ内の情報についての信頼性も各自で判断する必要があるのはもちろんです。
変化3 経済的利益追求一辺倒から脱却する投資家が増える？！
資産運用の目的は、自分の資産を増やすことです。しかし、それだけではなく、社会貢献や自分がサポートしたい人を助ける。そんな目的から、お金と付き合う人が増えると予想します。
東日本大震災の時も、東北の被災企業を応援する「復興支援ファンド」にたくさんの個人投資家から資金が寄せられました。このような自己の経済的利益を最優先にしない資産運用が、これから更に投資家の支持を得るようになると思います。
例えば、今回のコロナショックでは、宿泊業や飲食店などが、直接的に大きな影響を受けています。普段利用するホテルや旅館、飲食店を応援したいという人もそれなりに多いと思います。クラウドファンディングのような仕組みを使って支援する動きには投資家の支持が集まるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスは世界の人々の命を奪い、資本主義社会にも甚大な被害を出す、憎むべき存在です。しかし、暗く憂鬱な中から、変化を見出し、未来への希望へとつなげていきたいと思います。

7

GOLDFOURSEASONS

コロナ後の世界

REPORT-危機を契機に-2020年を迎えた年初には想像もませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大が大変なことになってきました。ついに、今年を象徴するイベントになるはずだった東京オリンピック・パラリンピックまで延期されました。この危機がいつまで続き、どのような結果をもたらすのでしょうか？
楽観的な見通しもあります。少なくとも日本では、罹患者は激増しつつあるが、まだ死者は少なく、遅くとも夏頃には事実上収束するのではな
いか、そして、経済ショックもごく一時的なものにとどまる、という考え方です。
一足先にピークを越え、収束に向かっているだろうと思われる上海では、平常化に向かってかなり自信を持ち始めている雰囲気だそうです。 コロナ危機で、ネット関連企業は、売り上げ、その他の伸びが著しいとの報道もあり、加えて、中国では、国家からの命令や自粛から解放されつつある中で、反動消費（危機前よりも派手に消費）も一部見られているとのことです。危機はいつか終わるわけで、その後は通常に戻り、むしろ、消費が拡大する形になるとの見立てです。
その一方で、大変に悲観的な見方もあります。我が国はもちろん、世界でますます感染者が激増し、死者も増えていく可能性が捨てきれません。そうした物理的リスク以上に、経済の落ち込みがとてつもなく酷い。そもそも、この危機が一体いつまで続くのか全く見通せていません。
仮に少し収まっても第二波がいつ来るか分かりません。
今回のコロナ危機は、１）世界（の主要国）がほぼ同時に大変なことになっている（牽引役が見当たらない）
２）先が見通せない（終わりが極端に見えない）などの観点から過去の危機と比べても特異です。航空会社などは、この状況が続くと、もって半年という話もありますが、中小・零細企業は、そのような体力すらなく、まさに消費が「蒸発」してしまった中で、危機は長続きする、という見立てです。
残念ながら後者のスタンスのほうが有力で、これから益々大変なことになっていくでしょう。
常々、8～10年周期で経済危機と政治変革がセットでおこっており（例えば、８０年代末：バブル崩壊→日本新党、90年代末：アジア経済危機・日本の金融危機→自民党を「ぶっ壊す」小泉政権誕生、2000年代末：リーマンショック→政権交代・民主党政権）、2020年代に入り、少なくともそろそろ経済危機や、それに伴う政治変動が起こるのではないでしょうか。
このコロナ危機を前にして、経済対策を、との大合唱が各地で起こっています。すでに、米国などで大規模な経済対策が発表されていますが、日本でも総額１００兆円以上の、１）現金給付、２）免税、
３）無担保・無利子融資、、、などの対策が取りざたされています。もちろん、そうした対策は必要ではあるものの、事態を好転させるまでの効果は疑問です。
マイナス金利状態での金融政策（ETF買取増などを打ち出してはいるが・・）や、世界的に最悪レベルの債務を負った状態での財政政策には自ずと限界があり、一人あたり仮に10万円程度のキャッシュを得たところで、状況を一変させるほどの力はないでしょう。
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コロナ後の世界

REPORT-危機を契機に-そんな中、何か中長期的な日本の復興策はないものかと一部では、「遷都論」がとりざれています。
（昔から疫病（といってもウイルスの正体等、当時は分かるわけがなく祟りと恐れられたものです。）が蔓延したとき、遷都は行われました。）
厳密には、「遷都」というより、いわゆる分都（首都機能の分散）や拡都（リニアなどの交通手段の革新により首都が広がる）につながるものですが、具体的には、まずは、環境省を那須地域に、との主張がされております。
「遷都」の大きな効果として、
１）感染症や震災からのリスク分散。
２）新庁舎建設などのインフラ整備をテクノロジー投資などを主体としたワイズ・スペンディング（賢い支出）で行う景気刺激。
３）地方創生の実質化。などの観点が挙げられます。
いずれにしても、危機に際しては、事態を大きく転換するようなドラマの創出が不可欠です。これが出来るのは、大きな政治決断だけでしょう。
既に、
１）教育・医療・テレワークなど、テクノロジーを活用した効率的・効果的な事業遂行が凄まじい勢いで進みつつある。（まだまだコロナ危機への意識が弱いのか、各国と比べると日本での進展は遅いと言わざるを得ないが）
２）各国のブロック化。（不作もあってだが、今回のコロナ危機に際し、例えば、ベトナムがすでに食糧（コメ）輸出を止めはじめている。また、中国は一帯一路の近隣国にマスクや医療支援をしており。それを防ぐためアメリカはコロナウイルスは中国起源だと宣伝しております。コロナ後を見越して世界の覇権争いが見られます）
３）経営におけるキャッシュの重要性。（それまでは、現預金を積み上げているのは「馬鹿な経営」だったが、こうなってみるととても貴重）など、新しい世界の常識（ニューノーマル）が生まれてくる可能性が取り沙汰されています。
「混雑していない世界」を経験した人や「都会のリスク」を痛感した人を中心に、いわゆるリゾート・テレワークはもちろん、地域に暮らすことや多拠点居住などが劇的に進む可能性があるのではないでしょうか。

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（（編集後記））
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様および関係者の皆様に対し、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、 一日も早い感染の終息を心よりお祈り申し上げます。
また、日々、私たちの命を守るため、 奮闘していただいている医療従事者のご努力に対し心から感謝申し上げます。
各国の指導者の支持率が上がっております。安倍首相をのぞいて。
そのなかでもドイツのメルケル首相の評判が良いです。
ご興味のある方は「メルケル コロナ」で検索してみてください。彼女が国民に対して行った演説の訳文が検索できます。
「対コロナに対する戦略を語り、そのために国民に何を求めるのか」を明確に語っています。
危機時にはリーダーとしての資質が現れますね。
そもそも日本（人）は危機（今回の感染症のまん延だけでなく）がおこるとは微塵も考えていなくて、危機時にも強いリーダーなど求めていないのかもしれません。

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GOLD FOURSEASONS REPORT
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