憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守ろう

2013.11.26

第 022 号★北海道→青森→岩手→秋田→山形→宮城→福島→新潟→群馬→栃木★山口→広島→島根→鳥取→岡山→香川→愛媛→高知→徳島→三重→岐阜★鹿児島→熊本→長崎→佐賀→福岡→大分→宮崎→兵庫→大阪→和歌山→奈良●11/22

三重(１日目)徳島から三重県に引き継いだ憲法キャラバンは 11 月 22 日、大黒議長と合流し四日市市との懇談でスタート。
三重県副知事、三重県生協連、JA 三重、三重県医師会との懇談、組織拡大の観点からは三重厚生連・三重短大教職員組合との懇談を行いました。

四日市市長、三重県副知事と懇談
四日市市長との懇談では、現在検討が始まっている「四日市市公契約制度(条例)」を中心に懇談しました。
はじめに大黒議長が、「公契約条例が 30 万人都市の四日市市で制定されればその意義は非常に大きい。関東を中心に制定が進んでいる公契約条例が大きく広がることにもなり、地域経済の活性化に向けても市長には全力で頑張ってほしい」と激励しました。市長からは、「本来国が公契約法などを定めるべきだが、地方の立場で率先して取り組んでいきたい」と決意を語りました。
三重県副知事との懇談では、三重県全体をどう発展させるかという視点で、県内の南北での経済格差や医療過疎の問題、TPP の問題では、国からの情報が極端に少ない点などに触れた後、憲法改正議論については遵守する
立場は大前提としたうえで、「9 条 2 項の改憲については議論を見守りたい。しかし 96 条の改憲議論については提案が本末転倒であり国民的な議論が必要」と述べました。また、雇用問題では「アベノミクスの恩恵を受けたと実感をしている中小企業はない。最も多くの雇用を生み出す中小企業にはきめ細かな支援を練らないといけない」と語りました。

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◆ＪＡ三重、三重県医師会と懇談
JA 三重や三重県医師会では、TPP 問題を中心に懇談。アメリカ・大企業の利益優先の TPP に対し、JA では「政策的に日本の農業を破壊しようとしているとしか思えない。新自由主義で一旦切り捨てられれば農業は簡単には元に戻らない」、医師会では「国民皆保険が崩壊したり、自由診療を認めてしまえばお金のある人しか医療を受けられなくなる」と危惧していることが語られました。新自由主義で利益が優先されれば農業も医療もメチャクチャにされてしまうと意見が一致し、お互いに力を寄せ合いながら奮闘しようと意見を交わしました。

●11/23

三重(2 日目)
三重県での憲法キャラバン 2 日目は、駅頭宣伝を中心に伊勢市駅・津市駅・鈴鹿ハンター前・近鉄四日市駅の四カ所での行動に、延べ 80 人が参加しました。
宣伝行動には、9 条の会、新婦人、革新懇、原発なくせ三重県民会議などの団体の協力も得て、リレートークで訴えながら、ビラの配布や署名に取り組みました。
リレートークで、「ブラック企業規制法の早期制定を！」と訴える青年は、地元の旅館に就職したが過酷な長時間労働で体をこわして退職した経験を語り、長時間労働の是正・離職者数の公表などの情報公開・パワハラなど違法状態を取り締まる必要姓を語りました。
また、「秘密保護法を廃案に！」と弁護士の立場からの訴えでは、「プライバシーの侵害や知る権利の侵害が危惧される法案に反対する。イラク派兵を違憲と判断した名古屋地裁の判決では、自衛隊が提出をした資料が決定的となった。秘密保護法が当時制定されていたらこの判決はあり得なかった」と具体例を紹介しながら、「民主主義を根本から切り崩す法案を多くの人たちの声で廃案に追い込もう」と訴えました。

●11/25

岐阜

国民の目と耳と口をふさぎ、基本的人権と民主主義を破壊する
秘密保護法を廃案にしよう
朝 7 時 20 分、岐阜県庁前で、岐阜での憲法キャラバンがスタートしました。県労連からは平野事務局長、岸事務局次長、村瀬幹事、相談センターの竹中氏、全労連からは高橋副議長、岡田運転手が参加しました。登庁する職員のほとんどがキャラバンのチラシを受け取り、「がんばってください」と声をかけてくれる人もいました。宣伝カーの上から竹中氏、平野事務局長、高橋副議長が、安倍首相の改憲の動きを批判し、「国民の目と耳と口をふさぎ、基本的人権と民主主義を破壊する秘密保護法を廃案にしよう」と訴えました。
竹中氏は工業高校で教員だった時の教え子が夜の 12 時、１時まで勤務させられた企業で体を壊して辞め、深2

夜のコンビニでアルバイトをしていることを紹介し、安倍政権の雇用改革にふれながら、「残業時間を規制し、ヨーロッパ並みの労働時間、労働条件にすべき」と訴えました。
平野事務局長と高橋副議長は、「社会保障の改悪が進められ、憲法 25 条の『健康で文化的な最低限度の生活』を営めない状況が生まれようとしており、実質的な改憲である。今こそ、憲法の先進性が十分いかされるよう、『憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守る』取り組みをすすめよう」と訴えました。
県庁前宣伝の後、午前中は小雨の中、岐阜駅近くの十六銀行前、穂積駅前、大垣駅前で、途中から駆けつけた
ＪＭＩＵ、年金者組合、県教組のみなさんとともに宣伝を行いました。午後からは激しい雨になりましたが、羽島市、各務原市、美濃市、山県市でびしょ濡れになりながら、秘密保護法問題や若者の雇用問題等で、「憲法を守ろう。憲法をいかして、くらし・雇用・平和を守ろう」と訴えました。この日は雨の中、８カ所で宣伝を行いました。

●11/21～22和歌山

最賃引き上げ、公契約条例の制定を◆和歌山県、和歌山市に要請
キャラバン隊は 11 月 21 日夕方、和歌山駅前で、署名・宣伝行動を行いました。この日は、「ＳＴＯＰ！秘密保護わかやま共同行動」が宣伝を行っており、合流したものです。学校帰りの高校生や仕事を終え家路を急ぐ女性らが足を止め、署名をしながら「どうなるのか不安」と話していました。
11 月 22 日は県庁前での宣伝後、和歌山県商工観光労働部に要請しました。前日行った煙樹(えんじゅ)ヶ浜などでの自衛隊、米軍の訓練中止を求めたことに次いで、県に対しても、国に対して物を申すよう要請しました。また、和歌山県地評の杉事務局長は、高校生の就職難問題をとりあげ、「和歌山の就職率は特に悪く、地元で就職できずやむを得ず遠方に行く、近くに進学先もなく、地元に残りたくてもどうしようもない子どもたちがいる」と現状を訴え、県に対して対策を講じるよう求めました。
岩橋常任幹事は「生活できる賃金の仕事が無くなってきている」と指摘。
「和歌山県の最賃は 700 円。となりに行けば 800 円となっては他県に出ざるをえない。県として最賃引き上げに尽力してもらいたい。県が発注する事業でまともな賃金が払えるしくみを作るためにも、公契約条例、県で働く非正規の労働条件の向上と正規雇用を増やす取り組みを進めてもらいたい」と述べました。杉事務局長は県が発注する印刷について、単価がたたかれ、労働者に長時間労働、賃下げのしわ寄せが起こっている事態を報告し、調査を要請しました。
続いて、和歌山市まちづくり局に要請。和歌山地区労の石田議長が要請書を手渡し、懇談しました。まちづくり局長は、「和歌山市は非核平和都市宣言をし、毎年、広島の平和記念式典に代表者を参加させている。また、原爆写真展を行い、市民にも平和の大切さを訴えている」と説明。「雇用は街づくりに直結する課題。若者の就職難に対して、企業ウォッチングの取り組みを参加 200 社の目標設定ですすめている。企業訪問も積極的に行い、企業アンケートにも取り組み、企業の要望とのマッチングに取り組んでいる」と、市の対応を報告しました。
杉事務局長が、「住宅リフォーム補償制度などは地域経済の活性化のためにも有効」と指摘し、公契約条例の3制定を求めました。まちづくり局まちおこし部長からは、「どれくらいの自治体が条例をもっているのか。国として法的な枠組みが必要だ」との質問もあり、資料などをそろえて、再度、懇談をすすめていくことになりました。
キャラバンはこの後、紀の川市、岩出市を巡り、宣伝行動を行いました。

★憲法キャラバン高知独自コース★

修正でも法案の危険性はなくならない
秘密保護法案は今国会で廃案を憲法キャラバンの締めくくりとして、１１月２０日の早朝に県庁前交差点で、宣伝行動を行いました。
特定秘密保護法案の修正協議が山場を迎える中で、「修正でも法案の危険性はなくならない。今国会で廃案を」と訴えました。
組合員１５人が参加し、県労連カーで訴え、「特定秘密保護法案の廃案を」と書いた横断幕を掲げ、チラシを配りました。さんさんＴＶとＲＫＣ高知放送が取材に訪れ、報道しました。
午後からは高知市の吉岡副市長と懇談。
「９６条についてはそう簡単に変えるべきではない。９条に関しては国民的な十分な議論が必要」と表明。特定秘密保護法案については「急ぐべきではない。行政はますます透明性が求められている。情報開示をして住民の皆さんの納得の上で行政を行うのが基本。今回の法案はそれと逆行するような感じがする」と拙速は避けるべきだとの認識を示しました。

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