ＪＲ総連通信
201９年５月３０日 №１３１１
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連第 35 回定期大会
ＪＲ総連第 35 回定期大会は６月３日、「ホテルイースト 21 東京」で開催します。
開催にあたり、スローガン(案)、運動の基調、および運動の具体策について、以下のとおり示します。

スローガン（案）≪メインスローガン≫

平和・人権・民主主義を基軸に安全で安心して暮らせる社会を実現するために、憲法改悪反対！監視社会反対！
安保法廃止に向け、全組合員でたたかい抜こう！
≪サブスローガン≫一、

2019ＪＲ総連春闘のたたかいを基礎に真の「働き方改革」の実現に向け、長時間労働の是正と非正規労働者の待遇改善を求め、すべての市民・労働者、連合の仲間と共に固く連帯してたたかおう！

一、

運行・営利優先の経営体質を許さず、経験に基づいた安全・技術継承を重視する企業文化
いのちの再確立と、生命をすべての価値基軸とする職場風土を創りだすために、全組合員の力を結集したたかおう！
一、

ＪＲ北海道の経営改善に向けた新たな対策と支援を求めると共に、全国の赤字ローカル線や地域の足を確保し、鉄道の未来を切り拓くために全組合員の力を結集したたかおう！

一、

あらゆるテロと戦争政策に反対し、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困、反差別、脱原発を掲げ、美世志会と共につくりだした広範な連帯を基礎に、組織の強化・拡大を実現し、当面する
参議院選挙に勝利しよう！

1

運動の基調１．2019ＪＲ総連春闘のたたかいを基礎に真の「働き方改革」の実現に向け、長時間労働の是正と非正規労働者の待遇改善を求め、すべての市民・労働者、連合の仲間と共に固く連帯してた
たかおう！
ＪＲ総連は連合の「底上げ・底支え」「格差是正」の観点からベア 6,000 円の統一要求を掲げ、統一闘争で 2019ＪＲ総連春闘をたたかい抜いてきました。
その結果、ＪＲ貨物労組が２年連続でベアを獲得すると共に、５連協各単組が鉄道５単組に匹敵するベアを獲得するなど、多くの成果を上げることができました。
また、残念ながらベア獲得には至らなかったＪＲ北海道労組でも統一要求・統一闘争でたたかった結果として、所定昇給の実施と号俸加算や、一分会一要求運動で集約した要求の大幅な前進を勝ち取ると共に、すべての働く仲間の雇用・賃金・労働条件の改善を実現することができました。
しかし、多くの成果のある一方で、2019 春闘は経団連が政府の賃上げ要請という「官製春闘」からの脱却と、世界的な景気減速懸念が広がる中のたたかいを余儀なくされ、自動車や電機など大手製造業では前年割れが相次いだものの、人手不足が深刻な外食や流通業では前年を上回る結果となりました。
「ベア非公表」という「春闘のけん引役」不在の中で、春闘そのものの転換点ともいえる事態は、今後の統一要求・統一闘争のあり方にも大きく影響するものであり、日本経済の先行きにも大きな影響を与えかねない状況となっています。
他方、非正規社員の処遇改善であった「働き方改革」関連法が４月１日に施行されました。残業時間の罰則付き上限規制の導入は、残業を減らす企業努力こそ求められますが、業務量減や人員増をせず残業時間の削減だけを労働者に課せば、企業の「残業隠し」は横行するだけであり、規制強化は名ばかりのものになりかねません。
また、年間５日間の年次有給休暇の取得も企業に義務付けられましたが、忙しくて取得できない環境下で、ＪＲ東海会社のように「年休」を取得するために社員の同意なき一方的な「休日出勤」を「強要」する企業体質は、単なる労働強化であり断じて認めるわけにはいきません。
さらに、新たに規制される残業時間の上限には休日労働が含まれていないため、企業が労働者に「休日出勤」を強いることも予想され、私たちは「休日労働の合法化」という規制の「抜け穴」に対するチェック体制を強化しなければなりません。
「働き方改革」関連法のひとつである脱時間給（高度プロフェッショナル制度）などの新しい働き方は、年収 1,075 万円以上の一定の職種となっていますが、適用されれば残業代や深夜・休日の割増賃金が一切支給されず、365 日間働くことも法的には可能となります。
今は年収 1,075 万円以上となっていますが、いずれ年収上限の引き下げや、対象職種の拡大によってＪＲグループにとっても無縁とは言えず、私たちも警戒していかなければなりません。
また、導入にあたっては労働者代表と使用者間の協定や決議が必要であり、使用者は労働者の過半数が加入する労働組合の代表または、労働組合がない場合は過半数の労働者を代表する者と協定を結ぶことになります。
しかし、裁判では「友の会は労働組合とは認められず、代表でもない。協定は無効」との判断が下されるなど、労働者の代表を選ぶ手法が不当だとして協定を無効とする判断が相次ぐなど、労働者代表をどう確保するかということが「働き方改革」を左右する大きな経営課題となっています。
2

他方、2019 年４月から労基法施行規則６条の過半数代表者選出規定が強化され、①使用者の意向で選出された者でないこと②協定事務を円滑に行えるよう使用者が配慮することが加わり、使用者が代表者選びに介入することを阻止し、正当性を確保するようハードルが引き上げられたことから、労働組合のチェック機能の発揮が今以上に求められることは言うまでもありません。
2019 年４月からは改正入管法も施行されました。少子高齢化と人口減少が同時に進行する現代
日本において、労働力確保は大きな課題です。しかし、技能実習生が実習とは名ばかりの低賃金、長時間労働の環境下におかれ、技能実習という政策事態が頓挫しかねない状況です。
今日本には、主婦らを除いたアンダークラスと言われる年収 200 万円以下の非正規労働者が約1,000 万人、就業者の約 15％を占め、未婚率は約 34％と安心して家庭を持つことさえ難しい現実が横たわっています。
また、40 歳から 64 歳までの中高年のひきこもりは推計 61 万人を超え、その４分の３以上が男性という実態は、今の日本の競争社会のひとつの現実とも言えます。
経団連は企業の通年採用を拡大し、終身雇用や年功序列賃金といった日本型の雇用形態を見直そうとしていますが、私たちは労働条件の低下を許さず、労働者の権利と未来を守り抜くためにたたかわなければなりません。
ＪＲ総連は、「抵抗とヒューマニズム」を基底に、あらゆる非正規労働者の待遇改善を求め、すべての市民・労働者、連合・交運労協、鉄道５単組、５連協、労連の仲間たちと固く連帯し、たたかい抜いていくこととします。
２．運行・営利優先の経営体質を許さず、経験に基づいた安全・技術継承を重視する企業文化のいのち再確立と、生命をすべての価値基軸とする職場風土を創りだすために、全組合員の力を結集したたかおう！
2017 年 12 月、ＪＲ西日本の新幹線のぞみが台車に亀裂が入ったまま約３時間走行を続けた問題
で、運輸安全委員会は運転を管理する指令員と保守担当者が運行判断を「互いに相手に依存」していたとする報告書を公表しました。
同委員会は運行管理を担う指令員らが異常事態を「大したことはないだろう」と物事を過小評価する「正常性バイアス」が作用した可能性を指摘し、「何が起きているか分からない事態は、重大事故に結びつく可能性がある」という意識を組織として醸成する必要性にも言及し、ＪＲ西日本の安全文化に警鐘を打ち鳴らしました。
しかし、ＪＲ西日本はＪＲ西労が 2017 年から８回にもわたって中止を求めてきた山陽新幹線トンネル内での 300Km/h 近接体感研修の見直しを発表したものの、在来線では線路脇で進来する列車に背を向けて行う 125Km/h 近接体感研修が現在も行われており、あらためて安全に対する企業体質と企業文化が問われていることは言うまでもありません。
また、同委員会は事態を過小評価する背景として、ＪＲ西日本の異常時対応の実績の少なさを指摘していますが、私たちは会社の評価を気にするあまりに運行・営利優先体質に陥っている労働者の安全意識を高めるためにたたかわなければなりません。
他方、各企業は本格的な人口減少時代を見据え、ＩoＴやビッグデータ、ＡＩなどを活用した自動運転なども視野に入れた第４次産業革命と呼ばれる大きな変化に対応しようとしています。
このような事態は私たちの労働環境にも大きな変化をもたらそうとしていますが、ベテラン社員による技能や熟練者ならではの作業のコツや暗黙知をＡＩ技術を駆使して数値化できたとしても3デジタル化は万能ではなく、現状では日々積み重ねられる技術の継承という人間の作業を完全に代替できる水準ではありません。
あくまで機械はＡＩやセンサー技術などで人間を補助する役割であり、機械が様々な異常時や100％の情報が収集できていない状態で、人間生活の常識や社会の規範、知性と感情を持って物事を合理的に判断することはできません。
私たちは人間のみが有する暗黙知や経験や体験などを基礎に蓄積された技術力と鉄道の安全という特殊性を守り抜かなければなりません。
ＪＲ貨物では「新人事・賃金制度」が導入され、頑張っている人が報われる評価制度が導入されましたが、その評価が本当に公平で公正なのか、安全より競争原理が優先されていないかなど、新制度の運用をしっかりとチェックしていなかければなりません。
また、ＪＲ東日本では「ＪＲ東日本グループ経営ビジョン変革 2027」として、社員の能力を余すことなく発揮させるために車掌及び運転士の職名を「乗務係」とし、柔軟なジョブローテーションを行うとして、同じ職場に 10 年以上いる場合は他職場への異動も検討されています。
このように、人口減少ならびに少子高齢化とＡＩやＩｏＴの名のもとに、私たちを取り巻く環境と働き方は大きく変わろうとしています。
しかし、私たちは鉄道業のプロとして、経験労働を基礎に安全・技術継承を重視した企業文化を何としても守り抜かなければなりません。
鉄道の安全は各系統の情報共有と連携というチームワークで成り立つ作業です。
社員間の過度の競争原理は安全・安定輸送を阻害する要因です。
よって、私たちは、安全第一の職場風土と事実を明らかにし原因究明できる企業風土と、行き過ぎた業務研究や自己啓発運動が優先する職場風土を是正し、運行・営利優先の経営体質を許さないためにたたかい抜いていくこととします。
３．ＪＲ北海道の経営改善に向けた新たな対策と支援を求めると共に、全国の赤字ローカル線や地域の足を確保し、鉄道の未来を切り拓くために全組合員の力を結集したたかおう！
ＪＲ北海道は中期経営計画と長期経営ビジョンを発表し、北海道新幹線の札幌延伸の 2031 年度に連結純利益を黒字化した「自立経営」を目指すとしています。
しかし、その前提となる最大の課題は、新幹線の高速化のカギを握る貨物列車との共用走行問題など、ＪＲ貨物の経営にも直結する問題を抱え前途多難であることは言うまでもありません。
また、ＪＲ北海道は再生期間と位置づける 2030 年度までの 10 年間に、国や北海道、沿線自治体から総額 2,800 億円の支援が必要との認識を示し、運賃値上げやコスト削減しても赤字体質から抜け出せない上に、「単独では維持困難」な 10 路線 13 区間のうち、存続をめざす８区間は年 80 億円の財政支援が必要になる収支見通しを明らかにしました。
他方、
ＪＲ北海道はドライバー不足に悩む佐川急便と宅配便荷物を旅客列車で運ぶ貨客混載事業を開始し、鉄道利用の需要促進と労働環境改善や地域社会へ貢献する鉄道のあり方などを模索しています。
一方、分割民営化以降、営業赤字が連続しているＪＲ四国では、全９路線 18 区間のうち瀬戸大橋線を除いてすべてが赤字であり、会社は「単独で維持するのが難しい路線がある。地域の交通網を守る方法を議論したい」としています。
4

今後、鉄路のあり方を含め検討が加えられることが予想されますが、ＪＲ北海道の「単独では維持困難」以上に営業係数が悪い線区を抱えたＪＲ四国にとっても「国鉄改革のスキーム」の是正は急務な課題と言えます。
地域の活性化と少子高齢化という現実的諸問題を抱え、全国の赤字ローカル線の維持は地域の足を確保することでもあり、「人流」だけでなく、「物流」網の崩壊とも言える事態です。また、ＪＲ貨物やグループで働く労働者にとっても避けて通ることができない問題であることは言うまでもありません。
このような経営危機の根本問題は、経営安定基金の運用益の目減りを是正できなかった「国鉄改革のスキーム」にあることは明らかであり、本来は国の責任において是正すべきです。
災害の多い日本にとって被災と鉄路の未来は切り離すことのできない課題であり、地域の活性化とも密接に結びつくものと言えます。
よって、私たちは国鉄改革を再検証し、「抵抗とヒューマニズム」を基底に、全国の赤字ローカル線や地域の足を確保し、鉄道の未来を切り拓くために全組合員の力を結集したたかうこととします。
４．あらゆるテロと戦争政策に反対し、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困、反差別、脱原発を掲げ、美世志会と共につくりだした広範な連帯を基礎に、組織の強化・拡大を実現し、当面する参議
院選挙に勝利しよう！
歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を容認し、多くの憲法学者が憲法違反と指摘する安全保障関連法が施行から３年を経過しました。
自衛隊は安保関連法に基づく「米艦防護」などの新任務を次々と実施し、自衛隊が米軍の後方支援をするための共同訓練も重ね、自衛隊と米軍の「一体化」は着実に進みつつあります。
また、中期防衛力整備計画（中期防）では海自護衛艦「いずも」型の「空母化」への改修を行い、Ｆ35Ｂを艦上で運用すれば敵地攻撃が可能となるなど、新たな任務を課せられた自衛隊員へのリスク増加が懸念されます。
他方、政府は４月、安保関連法に基づいてエジプトのシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）の司令部に自衛官２名を派遣しましたが、ＭＦＯは国連が統括しない米国中心の軍事的活動に他なりません。
「国際連携平和安全活動」の名の下に、日本が国連以外の要請で自衛隊を派遣するのは初めての適用であり、自衛隊の役割拡大は明らかに「専守防衛」の枠を大きく逸脱していると言わざるを得ません。
このような実績づくりは安保法の適用を既成事実化しようとするものであり、いずれは部隊派遣という危険な活動領域への序章として警戒しなければなりません。
防衛費は７年連続で増加し、戦後日本の安全保障政策は大きく変質させられようとしていますが、私たちは他国に脅威を与えないという「専守防衛」の精神を貫き、安保法廃止を求めたたかわなければなりません。
今年は統一地方選と参院選が 12 年ぶりに重なる政治決戦の年となりますが、自民党は 2019 年の運動方針で安倍首相が意欲を示す憲法改正に「道筋をつける覚悟」で臨むと明記しています。そして、その延長線上にあるのが、安倍首相の悲願でもある憲法９条の「改悪」に他なりません。
5

安倍政権の暴走を阻止し、地方から政治を変えるべくたたかい抜かれた第 19 回統一地方選挙は、ＪＲ総連推薦候補者 157 名中 141 名の当選を勝ち取ることができました。また、２選挙区の衆院補選はいずれも自民党の公認候補が敗北する結果となりました。
この結果は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題、さらには道路事業の「忖度発言」を巡る塚田副国土交通相辞任、復興以上に自民党議員が大事と発言した桜田五輪相辞任や森友・加計問題以降の「政と官」との不適切な関係など一連の政治不信によるものですが、安倍首相の総裁４選説が流布され「自民一強」体制の中で、私たちは今夏の参議院選挙をたたかわなければなりません。
今夏の参議院選挙は衆参ダブル選挙も想定され、野党は対立軸を明確にした上で共闘態勢を早急に構築しなければなりません。
私たちは野党共闘を見据え、連合・交運労協の推薦する候補者を基本にあらゆるテロと戦争政策に反対し、憲法９条改悪を許さず、平和・人権・民主主義の危機を突破するために、全力で推薦する候補者を応援しなければなりません。
同時に、労働条件の維持向上と職場の諸問題解決のたたかいを積み上げ、全組合員の政治意識を高め、組織の強化と拡大をかち取ると共に、ＪＲ総連推薦議員懇談会をはじめとする多くの仲間の皆さんと固く連帯し、えん罪撲滅、反弾圧、反貧困、反差別、脱原発を堂々と掲げ、美世志会と共につくりだした広範な連帯を基礎に、労働者の声を国会へ反映させるためにたたかうこととします。

運動の具体策Ⅰ 平和・人権・民主主義を守る取り組みについて
１．憲法改悪反対の取り組み（１）憲法９条改悪に突き進む安倍政権に抗するために「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」等の取り組みに積極的に参加すると共に、国会発議、国民投票を見据え諸団体との中央・地方での共闘を強化していきます。
（２）平和憲法を守り抜くために様々な平和運動を継続して取り組みます。
（３）沖縄の市民・労働者と連帯し、米軍基地のない平和な沖縄をめざします。また、辺野古新基地建設反対のたたかいも連帯して取り組みます。
（４）「９条連」と連携し、憲法改悪を許さない取り組みを進めます。
２．反弾圧・えん罪を許さない取り組み（１）「ＪＲ東労組を憂う会」「真実の声」などのＪＲ総連、ＪＲ東労組への組織破壊を許さず、たたかいを推し進めます。
（２）えん罪・ＪＲ浦和電車区事件を風化させず、平和運動をはじめとする当たり前の組合運動ができる職場を守り、あらゆるたたかいに活かしてＪＲ総連運動を強化します。
6

（３）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な連帯をつくるたたかいを強化します。
（４）列車妨害などあらゆる組織破壊攻撃に対して、単組との連絡・連携体制を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないためにたたかいをつくりだします。
（５）社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
３．脱原発社会実現の取り組み（１）「原発再稼働」「原発輸出」を許さず、原発に依存しない社会の実現をめざし、「核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかい」と結合させて取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
４．組織強化・拡大の取り組み（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて加盟単組をはじめ、地協・県協、諸団体と連携してたたかいを進めます。また、ＪＲ東労組再建のたたかいを強化します。
（２）９単組書記長会議、５単組書記長会議を開催し、加盟各単組との連携を強化し取り組みを進めていきます。
（３）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議や平和研修、レクリエーションなどを取り組みます。
（４）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
（５）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や高退連（日本退職者連合）の活動を通じ、加盟各単組ＯＢ会の強化をめざします。
（６）ＪＲグループで働く労働者のＪＲ総連への結集をめざします。
（７）ＪＲ連合・国労の反労働者性を暴き、ＪＲ総連への結集をめざします。
（８）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（９）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、各種取り組みに参加します。特にハラスメントの撲滅に向けて連合と連携して取り組みます。

7

（10）非正規雇用問題や貧困、格差などの諸課題解決に向けて、労働組合や市民団体との連携を強化していきます。

Ⅱ 安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対の取り組みについて
１．国鉄改革の精神を継承し、安全で地域社会に貢献するＪＲの健全な発展をめざすために、ＪＲ北海道の経営改善に向けた具体的な支援策を求める取り組みを進めます。
２．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。
３．安全・健康・ゆとり・働きがいの観点から、効率化をはじめとする経営施策へのチェック機能を強化します。
４．交通政策基本法に踏まえ、総合交通政策の確立をめざします。
５．
「東日本大震災」をはじめとする多くの自然災害の教訓を活かし、災害に強い鉄道を構築します。また、街づくりと一体となった被災線区の鉄道による早期復旧をめざします。
６．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社ならびに継承会社の経営基盤確立と地方交通線の維持・活性化、鉄道ネットワークの充実をはかるためにＪＲ総連推薦議員懇談会との連携をさらに強めていきます。
７．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題など諸問題の解決をはかります。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
９．
利用者の安全を脅かすライドシェアの導入を許さず、交運労協の仲間と連帯してたたかいます。
10．
「働き方改革」に名を借りた労働諸法制の改悪に断固反対します。
11．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。
12．国民の健康と安全を第一に考える社会をめざして取り組みます。
13．2020ＪＲ総連春闘は全加盟組合による統一闘争として取り組みます。

8Ⅲ 政治活動について
1. ＪＲ総連の制度・政策要求の実現のため「ＪＲ総連推薦議員懇談会」との連携を強化します。
また課題解決に向けて要請行動などを取り組みます。
２．ＪＲ総連議員団と連携し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
３．憲法改悪に向けた国民投票を見据え、改憲に反対する国会議員、地方議員との連携を強化します。
４．第 25 回参議院議員選挙の推薦候補者の応援の取り組みを、各単組と連携して進めます。
推薦については、連合・交運労協の推薦候補者を基本に、これまで同様、政党ではなく候補者本人と政策協定を結んで決定します。
５．
今後実施される地方自治体選挙の推薦候補者の応援の取り組みを、各単組と連携して進めます。
６．必要に応じて、適宜「政治担当者会議」を開催します。

Ⅳ 法対活動について
１．各単組における裁判および労働委員会等を活用した取り組みを支援し、共にたたかいます。
２．ＪＲ総連弁護団などと連携強化をはかると共に、2019 年度ＪＲ総連弁護団会議を 12 月に開催します。

Ⅴ 国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを積極的に担います。また、これらの活動を通じて深めてきた連帯を基礎に、鉄道民営化、安全、組織強化などの課題について積極的に発信し、国際連帯活動の質をさらに高めていきます。
２．2019 年 11 月にタイで開催予定のＩＣＬＳ労働フォーラムの成功に向けて取り組みます。
３．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
４．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関との連携をはかります。
５．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を追求します。

9

Ⅵ 広報活動について
１．広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。また「ＪＲ総連通信」のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの内容の充実をはかります。
３．
「９条連ニュース」や「松崎明著作集」等の購読拡大および書籍の斡旋を行います。
４．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報誌の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅶ 総務・財政・共済活動について
１．予算執行はＪＲ総連運動の今後を見据え節約を基本としつつ、ＪＲ総連運動の前進を保証します。
２．各単組と連携し、ＪＲ総連総合共済への加入促進をはかり、コンプライアンスを徹底し、共済運動の充実・強化をめざします。
３．共済運営費の削減とＪＲ総連総合共済の維持、発展のために、共済システムの新システムへの切り替えに着手します。
４．ドライバーズ共済会は、加盟単組ならびに事務局と連携し運営します。
５．鉄道ファミリーと連携し、各種保険加入、健康食品の斡旋・定期購買を進めます。
６．労働金庫と連携し、組合員の生活向上への取り組みをはかります。
７．こくみん共済 coop（全労済）の共済制度は、相互扶助の精神に基づく福祉共済活動として取り組みを行います。共済活動に関わる情報提供、加入促進、事務手続きは、組合員からの委任に基づいて組合事務局が代行します。また共済契約に関する事務手続きを円滑に進めるために、こくみん共済 coop より必要最小限の範囲において個人情報の提供を受けます。
ＪＲ総連の組合員は、組合間の相互扶助を目的として、こくみん共済 coop と連携した「ＪＲセット共済」を全員で利用しています｡共済金の支払い事由が発生した場合は、速やかな組合事務局への連絡を要請します。
契約内容
団体生命共済(全員一律加入)

保障内容

基 本 契 約：10 口

死亡したとき…100 万円

障 害 特 約：10 口

入院したとき…1,000 円(１日当たり)病気入院特約：10 口
10Ⅷ 当面する組織運営について
１．新執行体制の確立は、2019 年６月３日（月）とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会がおこないます。
３．組織財政検討委員会を設置し、今後のＪＲ総連の組織・財政運営について、引き続き検証し、答申を行います。なお、委員会の構成は５単組書記長、５連協代表１名とＪＲ総連４名を選出します。ＪＲ総連の選出は第１回執行委員会で決定します。
４．第 42 回定期中央委員会は、2020 年１月 31 日（金）に開催します。
５．第 36 回定期大会は、2020 年６月１日（月）に開催します。

11