第４回 大阪大学高等司法研究科教育課程連携協議会 議事要旨
開催日時：

令和５年２月１５日（火）１５時１５分～ １５時５７分

開催方法：

対面方式

開催場所：

法経講義棟４階

大会議室

出 席 者：※教育課程連携協議会構成員には●を付記【アドバイザリーボード委員】 ※五十音順 ※以下議事要旨には委員と表記
前豊中市副市長

足立佐知子

●

片岡 和行

●

京都大学大学院法学研究科 教授(元高松高裁長官)

小久保孝雄

●

関西大学大学院法務研究科

下村 正明

●

北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士

滝口 広子

●

毎日新聞大阪本社

社会部記者

玉木 達也

●

日立造船株式会社

顧問

古川実

●

研究科長

松本 和彦

●

副研究科長

久保 大作

●

副研究科長

野呂

教務委員会委員長

藤本 利一

アドミッション委員会委員長

松井 和彦

FD・教育企画委員会委員長

青竹 美佳

学習サポート委員会委員長

松尾 健一

公益財団法人泉州会館

理事長
研究科長

【大阪大学大学院高等司法研究科】※以下教授充●【大阪大学大学院法学研究科】

議研究科長（法学部長）

瀧口剛

副研究科長

武田 邦宣

題：未修者教育の強化のための方策について〇教育連携協議会議長の選出【以下概要】【議題提案理由について：本研究科から】・アドバイザリーボードの方でも話題に出たところではあるが、近年、未修者入学者における留年率の上昇、あるいは学力差の拡大などが見られる状況となっていること。
・原因として、例えば未修者の入学時の学力が低下、コロナ禍による学生間の交流が欠如し、学生間の学習の助け合いというものが出来なくなった。あるいは、純粋未修者における法学特有の考え方への対応が難しい、学習の際に講義の到達目標、要求水準などがわからず、過剰な不安で授業に対応できないと1

いうようなことが起こっているのではないか。あるいは逆に、予復習にかけるべき時間を甘く見てしまっているなどが考えられるが、特定は難しい状況であること。
・これらの問題に対処するためには、まず、入学段階において考えられる対応として、現在は入試制度として、大学の成績、あるいは法律家としての適性を明らかにするための文書というものに、それなりに大きな配点をしている状況にあるが、例えば、大学成績は大学や学部ごとに評価方法が異なっていて単純な比較ができないのではないか。あるいは、適性文書については受験生自身が一人で作成したことは確認できず、受験生本人の文章力や論理的思考力を確認できないのではないかと言われていること。
・以上の状況で、まず、入試制度に関しての見直しが必要と考えており、まず、第一に、適性文書、あるいは大学成績に関して個別に配点することをやめて、出願書類を一括して配点を行う。実際には、適性文書の合否への影響力をゼロにするということが考えられること。
・出願書類の配点割合を現在よりも下げる、配点割合を実際よりも下げるということが考えられること。
また、特別選抜における面接試験、あるいは一般選抜における小論文試験の出題に際しては、法的三段論法の思考に対応し得る学生を選ぶことができるような素材、出題内容を一層意識して作文を行うということを考えるべきなのではないかということ。それから、これは特別選抜（社会人等）の定員を 2、3 人程度減らして、その分を一般選抜に割り振るということも考えられること。
・次に、入学指導前における対応について、学生のドロップアウトの原因として、授業に対する過剰な不安、あるいは逆に甘い見積もりによって、授業レベルと学習レベルにギャップが生じているということが考えられ、これに対する対応としては、入学前学習指導において講義の到達目標を示すことによって、これらのギャップを埋めるということが考えられること。
・その対応として、具体的には 2 点。一つは、未修者コースの法律基本科目のシラバスを示して予習を促し、要求される学力が身についているかを確認するためのテストに自主的に取り組んでもらうことが考えられ、これを科目ごとに時期を分けて数回実施するということ。
・それから、法学入門のための動画教材、各科目の担当教員が作成した具体的な講義の予習の仕方を解説した動画教材を提供し、入学までに視聴することを推奨する、最近は YouTube とかそういったものもあるので、そういった形で視聴を促すということ。
・更に、入学後指導における対応としては、3 つのことが考えられる。
1 つは、コンタクト・ティーチャー制度による対応がある。学生の成績不良の面を早期に把握するために、コンタクト・ティーチャーによる面談時期を再考することが望ましいのではないかと考えられること。一案としては、現在 5 月に実施しているものを 4 月、8 月と実施するということが考えられる。
・2 点目として、期末試験対策のサポートとして、過去の試験問題を利用して問題の解析や答案作成の方法を指導すること。
・3 点目として、未修者向け授業改善のための施策として、例えばモデル授業、現在も行っているが、例えばモデル授業であるとか意見交換会というものを未修者教育向けに実施すること。また、授業見学会の実施、これも現在既に実施しているが、未修者科目に向けてどのように行えばよいかが考えられる。
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・あるいは未修者教育用の教材の改善というものも考えられるのかもしれない。
あるいはこれも現在実施はしているが、授業改善アンケートであるとか、研究科アンケートによる学生の声の収集といったようなことも考えられる。
【質疑応答、意見交換（抜粋）】〇（委員側）
先ほどの報告書で、既修・未修別の修了者数と合格者数が出ていたが、未修者は、概ね平均で何年間で卒業されているのか。
〇（大学側）
近時は割合が低下している状況にある。留年率が 6 割という数字もあるので、3 年で卒業する者というのは、具体的な数字は今持ち合わせていないが、あまり高い数字ではないと思う。
〇（委員側）
もう 1 点、未修者で途中退学していく方というのは、1 割程度ぐらいいるというイメージでよいのか。
〇（大学側）
だいたいそれくらいのイメージでよい。
〇（委員側）
報告書に、現在の定員の中での未修者の人数割合が出ており、80 人のうち 55 人対 25 人となっているが、他のロースクールよりは未修者の数が多いと思ってよいのか。
〇（大学側）
そもそも未修者の定員の枠自体が大学によっても違うので、フラットに比較するのは難しい。例えば、大学によっては著しく未修者の枠を狭めた大学もあると聞いている。ただそのデータは我々も用意しておいた方がいいと思うので、他大学との比較については鋭意進めて行きたい。
〇（委員側）
何故それをお聞きしたかというと、私も 3 年ほどこちらでみなし専任教員で来させていただいていて、先生方がとても頑張っていらっしゃるのは見ていたので、教育のクオリティに問題があるとか全く思っておらず、とても一生懸命教育されているのはわかっている。しかし、やはり合格率をすごく親が気にする。もちろんいろいろペーパーに書いていただいている対策はどれも有効だと思うので、やれるものからやっていっていただくのが一番いいと思っている。
〇（大学側）
ご指摘を踏まえて引き続き分析したい。
〇（委員側）
先生方の感想をお伺いしたいが、実際に未修でこの大学に入ってくる学生を見て、「結構地頭が良い学生は取れているのになぜ駄目になるのか」と思われているのか、そうではなく、「そもそも良い人が来な3い」という話をされているのか、先生方は実際、未修者を見てどう思っておられるのか。
〇（大学側）
報告書で進級率が示されており、平成 31 年度までは 7 割を超える学生が進級できていたにもかかわらず、令和 2 年度から 58.3%と下がってしまい、顕著なギャップが生じている。これは研究科としての見解でなく私見だが、この時期に適性試験がなくなったことが関係しているのではないかと考えている。
我々は今、適性試験を受験しない学生に対して未修者試験を実施しているが、今から考えると、適性試
験というのは基本的には脳の機能というか、いわゆる情報を解析して、ストックして、分析して、表現するというようなところを、おそらく専門家の方々が試験されていたのではないかと感じている。そういう試験をクリアして、本研究科の場合、かなり高いスコアの方々が今まで大学に来ていただいていたと思うが、それがなくなってしまった。
そうするとやはり、限られた 1 回の試験だけで良い学生を選抜することが簡単ではなくなっているのではないかと個人的には思っており、今まさにアドミッション委員会委員長をはじめ、どう考えたらいいのかを悩んで手当をしているという現状があるかと、これは私のごく個人的な感想になるが認識している。
〇（委員側）
今そのような質問をしたのは、今回の資料で、入試制度についてどうしたらよいかという話を組み立てられようとしており、いくつかのアイデアがあって、1 から 4 までは挙げておられる。そのうち例えば 3が特別選抜の話の中で、どういう試験をすればどういう人を選べるかというテーマにしておられると思った。自分自身が実際に学生と接して思うのは、要するに、やはり試験として難しいかもしれないが、地頭がいい学生をうまく選抜できるようなことがある程度できれば、一定の人は私は選べるはずではないかとも思っている。
そうだとすると、ここでは法的三段論法の思考に対応し得ると書いてあるが、そうまで言わなくても、例えば比較的抽象的な文章を読ませて、いくつか質問を組み立てて、30 分か 20 分か聞けば、なるほど文章をちゃんと読解できるとか、そういう格好で、地頭のいい人を選抜しようという、というのは、うまくいくような感じがされるか。それはちょっと難しい話になるということか。
〇（大学側）
実は特別選抜の社会人とグローバル法曹、この 2 つの枠で導入しているのがまさにそういった試験であり、試験室に入ったその場で、大体 1000 字から 1500 字くらいの文章をその場で初見で読んでいただ
いて、その後内容を尋ねたりとか、あるいはその中身について受験生の意見を尋ねたりというような、読解と、それから、その場で自分の意見をまとめて話すというような力を試す試験をこの間行ってきているが、そこで何とかいい人を取りたいという思いはもちろんある。
しかし、それでもなかなか合格率が上がらないというか、進級率が上がってこないというか、そういう状況下で、何とか法学の知識を問わない形で、しかしながら法学の学習に適性のあるというか、素養のある人を何とか取りたいということで、いろいろ努力をしているということであり、特効薬はなかなかないかもしない。何かお知恵を拝借できたらと思っている。
〇（大学側）
昨年までアドミッション委員長をしていたので少し補足させていただくが、（自己点検報告書）30 ページの表に司法試験の合格率が出ており、未修者について令和 2 年、3 年、4 年あたりで顕著に下がってし4まっている。
これは、ロースクールの人気がこの頃一番下がっており、ロースクールの出願者もものすごく減った時期の入学者が受験した結果である。結局、いい人に来てもらわないことにはどうしようもないところがあると思う。
もう一つ要因としては、この頃からいわゆる法学部以外の方がロースクールに進学しようというときに、未修を受けずに、予備校のようなところに 1 年通って、既修の方を受けると、それで合格するというような傾向もやや高くなってきたのが、ちょうどこの年の受験者が入った頃の入試の傾向であり、そういうこともあって、従来未修に来て一発で合格していたような方が減ってしまったというのもあると思う。
入試の選抜方法はいろいろあると思うが、いい人がたくさん来て、上積みを掬えているうちはそんなに入試方法を厳密に考える必要はなかったが、やはりかなり選抜をシビアにやらないと、言葉が悪いが、ダメな人を取ってしまうと、どちらかというと学習意欲もなくて、みんなをマイナス方向に引っ張るような人が入ってしまうのを防ぐことを考えないといけなくなってきたというのが、ここ数年であった。
ただ、幸いロースクールの人気自体は回復しており、未修者の出願者も増えているので、傾向としては回復するのではないかというのはあるが、ここでもう一回ブースターをというのが、先ほどの資料である。
〇（委員側）
今の意見を聞いていると、先生方が一生懸命努力をして、ドロップアウトする人を少なくしていこうと一生懸命考えておられる。これは大変結構なことだと思うが、やはりもう 20 歳過ぎて来られて、みんなに助けられてというのでは、そのような人が判事とか弁護士になっても役に立たないのではないか。
したがって、そのような人はドロップアウトをどんどんさせていくということで、阪大の法科大学院に来たら難しいぞと、あそこは本当にやる気のある奴が行かなかったらだめだと、そのような大学院にしてほしい。一生懸命先生方がサポートして何とか修了させてやろうという、そんな親心は不要だと思う。これは民間企業の経営者の考え方だ。
〇（大学側）
先ほども少し説明があったように、当初、未修者の中には、1 年生として入学し、1 年生から 2 年生に上がるときに、進級できない者がだいたい 4 分の 1 ぐらいいた。私自身はこれを、法科大学院がきちんと選抜機能を果たしていることの表れだと考えており、できない人間を無理に上げるのではなくて、できない人については、場合によっては進路再考も含めて考え直していただくことも必要かと考えている。別段、法曹になることだけが人生でないので、別の方向性を示すのも法科大学院の役割だと思っている。それゆえ、進級させるとか修了させるということ、それ自体を第一目標だと考える必要はないだろうと考えてきた。
ただ、最近、法科大学院に限らず、学部や他の研究科でもそうであるが、標準修了年限修了率がかなり厳しく問われるようになってきている。現在、未修者の標準修了年限修了率は、報告書にもあるとおり、40%であり、さすがに 40%の修了率というのは低いと思わざるを得ない。
本研究科の目標は 70%以上ということであり、30%くらいまでは各委員がおっしゃったようなイメージで捉えていいと思うが、それを超えるということになってくると、さすがに学校としてどうなんだろうという、そういうところに我々は来ている。
〇（委員側）
まず、ご案内のように、未修者入試では法的知識を問うてはいけないという拘束がある中で、まず苦労5

しないといけないわけであるが、入試の小論文問題で、法的三段論法的な思考能力を問うことができるかというと、あるいはそういう出題をすることができるかというと、1 回ならできるかもしれないが、毎年は絶対無理だと思うので、最初から諦められた方がいいのではないか。むしろ、これも先ほど出てきたが、この最初の段階では、きちんとした国語力を問うということに徹する方が実践可能性が高いのではないか。それでもって、この法的三段論法的思考をどこで問うのかというと、その次の段の入学前指導に応じての確認テストレベルあたりから、その能力を問うていくというのが現実的ではないか。
話が変わるかもしれないが、そもそも未修者って何？

既修者って何？

未修者と既修者って本当にそんなに違うの？という問題もあるかと思う。
とりわけ、その未修者と呼ばれる人たちに欠如しているのは何かということを日々痛感するのは、だからこそ貴研究科でも対応されているわけだが、いわゆる法学入門のレベルの知識ではないか。
個人的な経験を言えば、私が阪大の法学部に入学した当時の１年生で、委員の先生と一緒に榎原猛先生の法学入門を受けさせていただいた、名講義であった。そこで、穂積 陳重先生の本とかを参照しながら、準用と類推適用はどう違うの、というようなことを教わってきたが、今は、そのレベルの知識を抜きにして授業に入るので、到底ついていけない。
教員の側では、いやここでこの条文、類推適用されるでしょ、と言うと、学生はたちまちそこで思考がストップする。だから、法学入門の知識をどこでどうやって丁寧に教えるのかということ、これが最大のポイントではないか。そのカリキュラムが、法科大学院の正規カリキュラムの中には非常に盛り込みにくい、盛り込む余地がないということ、これが問題だろうと思う。
だからこそ、法学入門のための動画教材を用意し視聴させようとしておられる努力には敬意を表するが、他方において、動画を見るという行為の実質的な効果というのは心もとない。実際に話を聞くのとは違い、動画を見て飽きたら飛ばすというようなことではやはり効果が上がりにくい。そこをどうしていくのか、課外でどこまでできるのかということを本気で追求することを考えないといけないのではないのかと、私どもの反省も含めて、そう痛感している。
〇（大学側）
現場の貴重なご意見ありがとうございました。
〇（委員側）
純粋未修者の方に聞くと、法的思考方法を獲得するのに少し戸惑っておられるようだ。もちろん知識の面もそうだが、どちらかというとリーガルマインドといったものの獲得に時間がかかると聞いている。
そういった法的な物の見方であるとか考え方を獲得するために、例えば、先ほど少し申したが、純粋未修者向けの受験予備校的な要素も加味をして、先ほどのお話で、それは正規では難しいということであれば、課外で何か授業というか、研究会というか、勉強会というか、そういったことをしてもいいのかなと思う。
ドロップアウトして、例えば退学される方は、それは早い段階で違う道を探すのでもありなのかなと思うが、修了まで行かれた方は、やはり法科大学院として、たとえ司法試験に通らなかったとしても、ここで学んだ人の将来に対してサポートをしてあげたらと思っている。それは法曹の道でなくても別の進路があるといったサポートもできればよいのかと思った。
〇（大学側）
課外のサポートという点では、OB、OG の弁護士さんが 1 人につき、大体 5、6 人の学生、1 人必ず純粋未修の人を含むという形で、グループを組んで指導をしており、期末試験の答案の書き方とか、かなり6具体的なことはやってもらっているが、そういうことをもっと広げていけたら、場合によって教員がそういうことをやってもよいのではないかというご意見と受け止めた。ありがとうございました。
〇（委員側）
教員の先生方にこれ以上の負担というのは申し上げられない。拝見しただけでも大変だという感じがした。別の方法で、阪大が受験予備校と提携するわけにもいかないだろうが、ノウハウをお持ちの方にご指導いただくというのも一つの方法かと思う。
〇（委員側）
法学入門というのは、ちょっとではそっとでは教えられない、非常に難しい。いわば、三ヶ月章レベルの老練な先生こそが法学入門を扱えるのであって、若手弁護士が法学入門を教えるのはありえない話だと思う。大阪大学には伝統の法学部で名誉教授の先生、立派な先生がたくさんおられると思うので、そちらの先生の老練な腕をお借りして、課外で法学入門というものを、オムニバス的でもよいと思うので、プログラムを組んで、例えば、それも、入学前の一週間か二週間とかいうのではなくて、未修者の一年の授業と並行して、一年かけて法学入門の素養というものを身につけさせる、そんなプログラムがあってもいいのではないかと思った。
〇（大学側）
まだお伺いしたいこともたくさんありますし、おそらく委員の先生方におかれましても、まだ言いたいところもあるのかと思いますが、こちらで予定していた時間がそろそろ来ましたので、教育課程連携協議会の議事はここで終了させて頂きます。有難うございました。
以7上