憲法をいかし、くらし・雇用・平和を守ろう★山口→広島→島根

2013.11.06

第 009 号

★鹿児島→熊本→長崎

かがやけ憲法キャラバンは、１０月２９日のスタートから１週間。１１月５日は、青森、島根、長崎の各県を駆けめぐりました。

●11/5 島根
かがやけ憲法全国横断キャラバン２０１３・中国・四国コース
11 月 6 日の秋年末闘争一斉回答指定日および一斉団体交渉に先立って、しまね労連は 11 月 5 日「かがやけ、憲法キャラバン」に取り組みました。同日午後、しまね労連は松江市および県に対する要請行動、県庁前の宣伝行動を行い、夜には「かがやけ憲法、秋闘勝利、原発再稼働反対、みどりのエネルギー条例成功決起集会」を松江市内で開催しました。
しまね労連は、原発問題を今回のキャラバンの重要課題に位置付けています。島根県には県都 10 キロ圏内に原発があり、多くの住民が暮らしています。福島原発事故のあと、島根原発 1〜3 号機は稼働していません。しまね労連は、原発の再稼働を許さず、再生可能エネルギー社会への転換をめざして、自治労や平和フォーラムなどとも共同して「みどりのエネルギー条例」（正式名称：県エネルギー自立地域推進基本条例）制定を求める署名運動に取り組んでいます。
◆松江市に要請
原発・再生可能エネルギー問題で懇談
岩永千秋全労連常任幹事、舟木健治しまね労連議長、都田哲治しまね労連事務局長など 9 人は、松江市に対して「憲法をいかし、暮らしと雇用、原発再稼働に反対する要請」を行い、松江市総務部総務課長に要請書を手渡しました(写真)。
要請のなかで岩永全労連常任幹事は、キャラバンの趣旨を説明し「憲法をないがしろにして地域経済の再生はできない。憲法を守る運動のなかで自治体が果たす役割は大きい」と述べました。都田しまね
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労連事務局長は、要請書の趣旨を訴えるとともに「中国電力は、島根原発 2 号機の再稼働、3 号機の新規稼働について、年内に安全審査請求を原子力委員会に行うと言っているが、立地自治体として、請求を承認しないようお願いする。また 1 号機は廃炉にするようお願いする。原発再稼働は、憲法の生存権の点からも問題がある」と迫りました。
舟木しまね労連議長は、「みどりのエネルギー条例」の制定を求める署名運動について訴え、「持続可能な地域づくりのためにも再生可能エネルギーを普及させたい。邑南町（オウナンチョウ）はバイオマスチップの生産をすることになったが、活用の安定的な循環サイクルが確立できず、課題を提起している。島根県全体で取り組み、発電循環型社会をつくることが必要。県として再生可能エネルギーを生産することにより地元の雇用も増えるはず」と条例制定を求めました。
松江市総務課長は、要請書を市長に手渡すことを約束、「原発が憲法違反かどうかは、非常に高いレベルの問題。しかし日本国民の権利を考えたとき、TPP や原発についてさまざまな意見があることは理解する」と述べました。
その後、キャラバンのメンバーは島根県庁に対する要請、松江城前宣伝を行い「みどりのエネルギー条例」の制定を求めようと訴えました。
◆「かがやけ憲法、秋闘勝利、原発再稼働反対、みどりのエネルギー条例成功決起集会」を開催
みどりのエネルギー条例制定をしまね労連は、同日 18 時から市内で「かがやけ憲法、秋闘勝利、原発再稼働反対、みどりのエネルギー条例成功決起集会」を開催し、舟木しまね労連議長が開会あいさつ。「全労連の憲法キャラバンに合わせてこの決起集会を開催する。原発を平和的生存権に関わる問題として憲法キャラバンに位置付けた。このみどりの条例署名
運動は、働きかけるとどんどん広がっていく運動。島根は原発を抱えたままでいいのか、という未来への不安を多くの人が共有しているからだ。だからこそ労働組合は日頃培ってきた力をこの署名運動に生かすことができる。
これまでの人間関係を大事にして、知人、友人に運動を広げよう。私たちが主権者として行動することによって、子どもたち、次の世代に運動をつなぎ、未来をつくることにつながる」と述べました。
岩永千秋全労連常任幹事は「島根からこの国のあり方を変える取り組みを大きく展開しよう」とあいさつ。島根大学の上園昌武教授がミニ講演「安全で豊かな島根をつくる『緑のエネルギー条例』の制定を」を行い、島根県医労連書記長・佐々木広樹さん、島根原発・エネルギー問題松江連絡会・西尾糸子さんが連帯あいさつしました。最後に都田しまね労連事務局長が「緑の条例署名運動を広げよう、組織単位、職場単位で学習会を開こう」と行動提起しました。

●11/5 長崎
11 月 5 日、全労連「かがやけ憲法キャラバン」九州・近畿コースは長崎県に入りました。
長崎駅前で早朝７時 30 分から 1 時間の早朝宣伝を実施。宣伝行動には、県労連をはじめ、全労働、自治労連、建交労、長崎高教組、民医連など 18 人が参加し、通勤、通学途上の人々に「憲法をいかし誰もが安心して生活できる社会を作っていきましょう」と訴え、チラシを配布しました。通行人の 7 割近くの人々がチラシを受け取り、準備した約 500 枚のビラは終了予定時間を待たずになくなりました。学生などの若者の受け取りも良く、感心の高さが伺える宣伝となりました。早朝宣伝後、県自治労連、水道労、市従労の組合事務所、県民商を訪問し、昼休みデモへの参加を呼びかけました。

2◆道州制で長崎県と懇談
国民的議論を尽くすべき
11 時 30 分から県と「道州制」に関して 30 分間の懇談を実施(写真)。参加者は長崎県労連・塩塚議長、同・鳥巣事務局長、同・中里副議長、長崎高教組・馬場書記長、全労連・伊藤常任幹事、同・溝口事務局員の 5 人で、県側は企画振興部・政策企画課の廣田課長など 4 人が対応しました。
厳しくなる山間部や離島の生活、教育の格差
冒頭、全労連・伊藤常任幹事が要請の趣旨説明を行い、塩塚県労連議長が、道州制に関する県の基本姿勢について質問しました。廣田課長は、「地方行政の将来のあり方としては、道州制という考え方は有り得る。しかし、自民党案は、具体的中身が示されておらず、議論をしようにも議論のしようがない。市町村合併とは違い、抜本的に地方行政を変えるものなので、国民的議論を尽くすべきだ」と回答し、賛否の表明は控えました。市町村会での反対、知事会の状況、ますます厳しくなる山間部や離島の生活、教育の格差を生むことなどを交え懇談し、県も全労連や県労連の考えに理解を示すも、「議論していくこと」に終始しました。
つづいて、12 時 20 分からは長崎市役所から、日本最古の鉄の橋である「くろがね橋」、通称＂鉄橋（てつはし）＂まで、約 1km のデモ行進を行いました。昼休みを利用して職場などから 47 人が参加し、風船や横断幕、のぼりを掲げ、「憲法をいかそう」「平和を守ろう」「消費税増税反対」「雇用破壊許すな」などのシュプレヒコールをしながら、市民に訴えました。長崎新聞などが取材しました。
デモ解散地の鉄橋前は、海援隊の発祥である土佐商会跡地があり、長崎を代表する商店街「浜町（はまのまち）アーケードが広がっています。デモ解散集会後、鉄橋で 1 時間の宣伝行動を展開(写真)。塩塚県労連議長、馬場県高教組書記長、伊藤全労連常任幹事がマイクを握り、国会で審議されている秘密保護法の危険性や賃上げの重要性、雇用問題や教育問題を交え、安倍政権の正体について次々と訴えました。ここでも準備した約 400 枚のチラシは終了時間を待たずになくなり、「かがやけ憲法署名」には 30 人が署名しました。
署名した人からは「派遣法の改悪は絶対ダメだ」「安倍政権のやり方は乱暴すぎる」などの声が寄せられました。
宣伝行動終了後、キャラバン隊を乗せた宣伝カー
は、宣伝テープを流しながら、長崎県西岸を通る国道 202 号線を北上し、次の宣伝地である佐世保に向け、約70km の道のりを走りました。
佐世保では 18 時から、約 1km ある四ヶ町（よんかちょう）、三ヶ町（さんかちょう）アーケード街で宣伝行動を展開。キャラバン隊（塩塚議長、鳥巣事務局長、全労連・伊藤、溝口、藤谷）5 人に、医労連の仲間 3 人の計 8 人が憲法チラシを道行く人々に配りました。マイクを握った県労連・溝口副議長は、消費税増税が地域経済を更に疲弊させることを強調し、「憲法をいかした取り組み」への賛同を呼びかけました。
長崎ではチラシに労働相談ティッシュや飴などをセットにし透明のビニールに入れる工夫をしたこともあり、各宣伝で準備したチラシは宣伝途中で配り終えました。
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