金融機関の情報投資・情報管理と CIO の役割についての研究（継続）
代表研究者
共同研究者

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坂和渡辺秀晃直樹

名古屋市立大学
立命館大学

経済学部
経営学部准教授
講師

はじめに近年の我が国の企業統治に関する改革について議論されている。安部政権の下で行われている”Abenomics”とよばれる安倍政権の３つの政策（いわゆる３本の矢）、3 本目の矢（Third Arrow）として様々な構造改革を提言しており、主要な政策として知られる「企業統治改革」の重要性が指摘されている（Financial Times(2014)）。高度情報化時代に突入したこともあり、企業内部の情報管理の側面からの内部統制の重要性が高まっている。米国の SOX 法に倣って、施行された J－SOX 法（日本版 SOX 法）においては、「会計監査」の適正性に関しての内部統制にとどまらず、IT に関する対応を重視することが決定された。特に、銀行業界においては、IT システムを共同開発するなどして、情報システムを共同利用することで、経費削減を行っている一方で、情報管理の必要性が高まっている状況にある（山沖（2014））。このような銀行業界の IT システム革新が進む現状においては、情報管理に関する内部統制の重要性が高まっていると考えられる。本研究では、先行研究では十分に調査されることの少なかった我が国の銀行業界の情報管理に関する内部統制について、CIOの専任状況とその役割に注目した現状分析を行うことを目的としている。
企業経営の現場においては、コンプライアンスや内部統制をはじめとするさまざまな面から企業統治の必要性が認識されるようになった。企業統治に関しては、外部の株主・機関投資家や資金提供者である銀行の役割ではなく、むしろ「取締役会」・「監査役会」を中心とする内部統制（Internal Control）メカニズムに関する議論を指す。我が国では、「取締役会」での意思決定をより経営の現場に反映させるための「社外取締役の選任」・「社外監査役の選任」といった点に注目が集まるものの、欧米の大企業においては、会計監査制度や情報管理の面からも議論されることが多い。
J－SOX 法については、証券取引法を改正した金融商品取引法の一部を指すと考えられている。金融商品取引法は、2006 年半ばに成立した法律であるが、金融商品販売、投資家の分類、ファンドへの規制、企業の財務情報の開示など、膨大な内容となった。同法は、優先順位が高い順に施行され、2007 年 9 月に完全施行された。SOX 法のもととなった米国では、IT 対応や情報管理に関して、取締役会メンバー内部にその専門家である CIO (Chief Information Officer)を任命して、その指揮下において管理を行うことが多い。しかしながら、我が国の現状においては、CIO といった専門家の下における情報管理が徹底しているか否かは定かではない。
情報投資の内部統制に関しては、CIO の専任が進んでいる欧米において研究が進められた。CIO 自体の力量・能力に関する先行研究としては、CIO のリーダーシップに関する研究と CIO の企業経営に関する研究の 2種類の研究に大別される。前者としては、Enns et al. (2003)が挙げられる。Enns et al. (2003) では、
69 社の CIO と CEO に対するアンケート調査を行うことで、CIO の情報技術に関する知識・職歴と CEO が CIOの情報投資に関する計画案を受け入れるかどうかの間の関係性を考察している。結果として、CIO の知識・職歴と CEO の計画案受け入れの有無の間には関係性は発見できておらず、CIO のリーダーシップの方が重要であるという帰結を得ている。後者の研究としては、Prewitt and Ware (2006)の研究が挙げられる。彼らの研究では、アンケート調査を元に、545 社の CIO の調査を行っている。結果として、71％程度の企業では、CIO が IT 部門の出身者であること、44％程度の企業の CIO は、IT 部門出身であることに加え、企業経営に携わった経験があることを明らかにしている。これらの先行研究からは、欧米企業の CIO の専任に関しては、リーダーシップ・IT の専門知識に加えて、企業経営に関する知識が重要であることを示唆している。一方で、我が国の CIO の実態に関して、その情報管理に果たす役割を含めて明らかな状況ではない。
本稿では、我が国の銀行業に対して、「金融機関経営実態調査」アンケートを行うことで、銀行業に関する情報管理と内部統制の関係を明らかにすることを目的としている。「内部統制」を含む企業内部の経営を分析するためには、企業の財務データだけではなく、実態を調べるアンケート調査を行う必要がある。本研究の調査は、国内外の先行研究を参考に、郵送によるアンケートを行った。米国の著名なアンケート調査を行った研究である Graham and Harvey(2001)は、企業内部の最高財務責任者（CFO）の役割を明らかにすることを目的とした調査を実施することで、CFO の果たす役割を明らかにすることを試みている。同様の研究としては、我が国においても芹田・花枝(2008)、花枝・芹田・佐々木(2011)等で行われている状況である。

1（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016一方で、このような調査は前述の先行研究のように非金融業を中心とした調査が多く、金融業に関してはあまりなされていない。信用金庫の経営実態について、ステークホルダー理論の観点から、経営実態の分析を行った研究として、坂和・佐々木・棚橋（2015）が挙げられる。同研究では、信用金庫のステークホルダーとして、直接の経営執行を行う「理事会」、信用金庫の所有者としての役割を担う「総代会」、「貸出先」、「信金中金」などを想定して、どのステークホルダーとの関係を重視しているかといった点の検証を行っている。これらの研究では、銀行業界において、近年重要性の増している情報管理と内部統制に関する関係性についての考察を行っておらず、その関係性は明らかではない。本研究では、銀行業界の情報管理に CIO が果たす役割という観点からの分析を行うことで、銀行業界の情報管理と内部統制の関係を検証した。
本研究では、これらの先行研究では十分に分析されてこなかった我が国の金融業に注目する形で、その CIOの役割と内部統制の実態といった点についてのアンケート調査を行った。本研究で得られた結論は、以下の4 点にまとめられる。第一に、CIO の選任状況については、ほとんどの銀行において CIO が設置されているものの、CIO を専任ではない兼任職として設置する銀行が多い。第二に、CIO の取締役会への参加・出席率は高いことが明らかになった。このことは、CIO と取締役会の距離（Distance）が比較的近く、CIO の各行内でのコミュニケーションが行いやすい環境にあることを示唆している。第三に、主に専属の執行役員あるいは取締役が CIO 職を担っており、情報関連の部署出身の CIO を任命している銀行は 4 割弱に留まっている。最後に、CIO と情報投資の関係については、情報投資に関する意思決定は、取締役会や常務会での経営事項として重視されており、CIO の情報投資増加の提案は 4 割弱の銀行において受け入れられていることが明らかになった。
最後に、本稿の構成は以下の通りである。第 2 節では、我が国の内部統制を取り巻く環境を概説する。第3 節で、アンケート調査の概要を説明する。次に、第 4 節では、アンケートの調査項目の説明と分析を行う。
最後に、第 5 節において、本研究のアンケートから得られた結果をまとめて論じ、結論づけることで結びとする。

2 アンケート調査について
本研究で用いるアンケート調査は、「第一回銀行経営実態調査」として、郵送調査を行った結果である。アンケート送付先は金融庁が公表している「預金取扱等金融機関」の「銀行」に含まれる 158 行が対象となる。
同アンケートは、全国の都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・その他の分類に属する銀行を対象としており、同アンケートは、全国の銀行の「経営企画部」を宛先とする調査である。回答者としては、「経営企画部」勤務の方から取締役会メンバーまで多くの構成員を含んでいる。アンケートの概要としては、CIOの属性・CIO と取締役会の関係・銀行内部の情報投資に関する意思決定の実態といった点を中心とした質問項目の調査を行っている。また、本アンケート調査で の CIO (Chief Information Officer)については、「CIO・情報担当責任役員ないし情報担当部長など」と定義した上でのアンケート調査を行っている。
本研究では、我が国の銀行業における CIO の実態を明らかにするという観点から、（1）CIO の選任状況・（2）CIO の行内におけるコミュニケーションといった項目についてのアンケート調査を行っている。次に、銀行内部における CIO の役割を検証するために、（3）CIO の属性・（4）CIO と情報投資の関係といった項目についての調査を行っている。特に、CIO の仕事が、CIO 自身の行内での経営陣とのコミュニケーション方法による可能性を加味して、コミュニケーション方法がより対話を魅力的（Richness）にするという関係を考察したMedia Richness Theory（Daft and Engel (1986), Daft et al. (1987)）に基づくアンケート項目を含んでいる。それぞれの個別質問項目については、次章で紹介することとする。Media Richness Theory についての検証を行っている Johnson and Lederer (2005)では、 コミュニケーション手法の魅力については、対人関係の距離（Distance）が近いほどその魅力が高まり、より説得力が増すという効果が期待される結果、企業業績が高まることを検証している。具体的なコミュニケーション手法としては、下記の①から⑤までの 5
種類: ①対面コミュニケーション（Face to Face）、②電話によるコミュニケーション、③個人アドレス宛のEmail、④個人アドレス以外宛の Email、⑤会議でのコミュニケーションである。上記の順番で①に近いほど、対人関係の距離（Distance）が近くなり、結果として、企業業績が高まることを示している。

2（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

3

データ調査項目について

3-1 CIO の選任状況
本節では、各行における CIO の選任状況についての分析を行う。CIO に関しては、情報化時代の到来に伴い、IT 技術等が高度化する現在社会の中で企業内部に設置されるようになってきている。特に、銀行業においては、従来型の預金口座に加えて、カード部門との連携を行うことでのサービスの多角化を行うなど、情報管理の必要性が高まる一方である。このような状況下においては、CIO 該当職を設置することで、各行内部の情報管理を行う必要性は高まっていると考えられる。結果として、回答行の中で、92.3％の銀行は CIOを専任しており、残り 7.7％の銀行は CIO を専任していないという状況にあることが明らかになった。この結果は、各行において、CIO の職務の重要性が高まっていることを示唆している。
次に、CIO の専任を行っている銀行について、その役職名に関する調査を行った。CIO に該当する役職名
としては、（1）CIO（情報担当責任役員ないし情報担当部長）、（2）CTO（テクノロジー部門担当役員ないしテクノロジー部門部長、（3）情報統括担当執行役員、（4）情報統括担当部長、課長、（5）その他の５つの選択肢から回答を依頼して、（5）に関する場合は、その役職名を具体的に記入していただく方式を採用している。
同アンケート項目の結果は、 (1) CIO（情報担当責任役員ないし情報担当部長）という米国同様の役職名を使用している銀行が 23.1％、（3）情報統括担当執行役員という執行役員制度を導入している銀行が 7.7％であることが明らかになった。一方で、（5）その他の回答が 70％弱存在することから、CIO に関しての名称は、各行で様々であることが示される。
（5）その他については、具体的には「顧客保護管理統轄役員」
・「システム担当執行役」
・「システム部担当役員」
・「常務取締役（顧客保護等管理責任者）」
・「IT 統括部担当役員」
・「常務」といった取締役・執行役が CIO 業務を担当する場合もあれば、「最高情報責任者」
・「事務部長」・「経営企画部長」といった部長職が担当する場合など、それぞれの銀行毎に対応が分かれることも示されている。
同様に、CIO が「専任」か「兼任」にどうかの状況を調査したアンケート結果を示している。CIO の職務に関しては、その職務が「専任」担当者によって行われているか「兼任」担当者に行われているかによって、銀行内部での「情報管理」に対する重要度の認識が異なると考えられる。「専任」担当者によって行われる場
合には、「専任」担当者を任命している該当銀行が「情報管理」を重視していると考えられる。一方で、「兼任」担当者を任命している該当行に関しては、「専任」担当者を任命している銀行に比較すれば、「情報管理」を重視していないと考えられる。
3－2．経営陣と CIO の対話状況
本節では、経営陣と CIO の対話状況についてのアンケート調査結果の分析を行う。CIO あるいは CIO 該当職が、その職務を果たすためには、取締役会の出席により、その意見を経営陣に伝えることや企業の CEO に該当する銀行の頭取との対話を行うことで、その職務についての説明を行うことが重要になると考えられる。
そのような観点からの調査結果について、以下で説明を行う。
以下では、CIO の取締役会参加状況についての調査を行っている。77％程度の企業では、CIO の取締役会参加の義務があるという意味で多くの銀行においては、CIO が取締役会に参加することで、意思決定の場に参画している状況が明らかになった。又、CIO に取締役会参加の権利があると回答した銀行は 16％あまりであることから、残りの銀行の多くにおいて、CIO が情報管理の関連などの重要な意思決定の場に参加する可能性があることが分かった。CIO が、取締役会参加の権利を保有せず意思決定の場に参加しない銀行は少数であることが判明した。このことは、CIO を任命している過半の銀行においては、CIO を意思決定に参画させていることを示している。
加えて、CIO の取締役会の出席率に関するアンケート調査の結果を行っている。取締役会参加資格のないCIO を専任していると回答した銀行を除いたサンプルについて、全ての銀行において、CIO は 80％以上の頻度で、取締役会に参加しているとの回答を得ることができた。このことは、多くの銀行の CIO は自身の情報管理に関する意思決定を反映させようと考えていることを示している。
本稿では、CIO と取締役会の対話回数に関する調査結果を示している。
回答結果は、「週 1 回程度」
が、7.7％、「週に 2，3 回程度」が 23.1％、「毎日 1 回」が 69.2％となった。このことは、銀行業における CIO は取締役会の参加の有無にかかわらず、取締役会との対話を行うことで、自己の職務内容の説明を頻繁に行っていることを示している。特に報告頻度を毎日と回答する CIO が７割弱を占めることから、銀行業界においては、CIO との対話が重視され、定例的に行っていることが明らかになっている。
本節での調査から、CIO は取締役会に参加する資格を有する銀行が過半であり、取締役会への出席率も高いことが明らかになった。加えて、CIO と取締役会の対話頻度も頻繁であることから、CIO と取締役会の距離3（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

は比較的近いことが明らかになった。特に、対面でのコミュニケーションが図られている可能性が高いことから、Media Richness Theory で定義するところの CIO と銀行の意思決定機関である取締役会との距離（Distance）は近く、そのコミュニケーションが円滑に図られている可能性が高いことを示唆していると解釈できる。
3－3．経営陣と CIO の対話状況
本節では、各行における CIO の属性についての調査を行う。第一に、CIO の現在の各行における所属部署を調査する。
次に、CIO の職務経験を調べるため、CIO 就任に至るまでの段階における経験部署の調査を行う。
加えて、CIO の職務としては、情報管理・IT 対応などが中心となると想定されることから、CIO が情報関連の部署を経験して就任しているかどうかについての質問を行うことで、CIO が情報関連のリテラシーを保有しているか否かについての調査を行っている。
本節では、CIO の現在の各行における所属部署の調査を行っている。調査項目としては、①頭取が兼任・②情報統括担当の執行役員あるいは取締役が在職している・③頭取直属の経営戦略を考える部門・グループに所属・④頭取直属でないシステム部門などに所属の 4 つの選択肢の中からの回答をする形式で調査を行っている。結果としては、90％余りの銀行において、②情報統括担当の執行役員あるいは取締役が在職しているという回答が得られた。又、8％弱の銀行においては、④頭取直属でないシステム部門などに所属という回答が得られた。この結果は、我が国の金融業における CIO は。主に専属の執行役員あるいは取締役が担っていることを示しており、各行内において、CIO の果たす情報管理・情報統制が重要視されていることを示唆している。
次に、CIO の専門性についての調査を行う上で、その職務経験が重要になることから、CIO になる前における所属経験のある部署の質問を行っている。調査項目としては、①与信・財務管理、②リテール営業・法人営業、③経営企画・業務管理、④人事・研修・能力開発、⑤システム開発、⑥法務の６つの専門性を有すると考えられる部署の候補を挙げ、回答してもらう形式をとっている。結果としては、④人事・研修・能力開発の部署の経験者が CIO を務めている銀行が 5 割弱を占めており、最も多かった。次に、①与信・財務管理、②リテール営業・法人営業、④人事・研修・能力開発の部署については、23％余りの銀行の CIO が勤務経験を有していた。一方で、情報管理に直結すると想定される⑤システム開発、訴訟関係の専門性を有すると考えられる⑥法務については、15％程度の銀行の CIO のみが経験があるという結果になった。これらのことは、CIO が必ずしも特定分野の専門知識を持った人材に偏っているわけではないことを示唆している。
CIO の出身部署については、特に情報関連の部署の出身かどうかに注目して調査を行うことで、各行において情報管理に関する知識を持った人物が CIO として登用されているのか否かを分析している。結果としては、38.5％の銀行における CIO は情報関連の部署出身であった。一方で、情報関連の部署の経験がない人物を CIO として登用している銀行が 53.8％を占めていることが明らかになった。この結果は、銀行における CIOの役割が、必ずしも情報管理・IT 対応のみに留まらず幅広い経験を必要としているため、必ずしも情報関連の部署の経験のある者を登用していないのではないかと解釈できる。
3．4．企業の情報投資と CIO の関連
本節では、企業の情報投資の決定と CIO の関連についての考察を行うためのアンケートの調査項目の分析を行う。最初に、各銀行の情報投資に関する意思決定が行われる機関についてのアンケート調査を紹介する。
次に、CIO の情報投資に関する提案が、企業の実際の情報投資の意思決定にどのように反映されるかについての分析を行う。最後に、各銀行の経営戦略についての調査を行うことで、情報関連業務の重要性についての調査を行う。
各銀行の情報投資に関する意思決定が行われる機関については、以下の選択肢の中から調査を行っている。
選択肢としては、（1）常務会、（2）取締役会、（3）情報投資・コンプライアンス・IT 関連などの会議、（4）その他の幹部会議の 4 項目が挙げられる。結果としては、（2）取締役会が 61.5％を占めており最大である。
次に、（3）情報投資・コンプライアンス・IT 関連などの会議を挙げた銀行が 15.4％を占めている。
（1）常務会あるいは（4）その他の幹部会議を挙げた銀行は 7.7％だった。このことは、多くの銀行において、情報投資に関する意思決定は、取締役会や常務会での経営事項として重視されていることを示している。
次に、CIO の提案と情報投資の関係についての調査を行っている。CIO の情報投資を増強するという提案に対して、（1）増額されたと回答した銀行が 37.5％を占めるのに対して、（2）増額されていないと回答する
銀行は 25％にとどまた。この結果は、CIO の情報投資の提案が、一定限は企業経営に生かされていると考えることができる。

4（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

加えて、各銀行の経営戦略についての調査を行っている。我が国の銀行業における業務としては、リレーションシップバンキング業務が重要視されることから（1）顧客企業との密接な取引関係、（2）顧客企業へのコンサルティング業務の２項目において、それぞれ 6 割超、5 割弱の銀行から重視しているという回答が得られている。一方で金融業の業務が増える中で情報技術が生かされる新しい業務として想定されると考えられる（3）多様な金融商品の取り扱い、（4）国際業務の 2 項目に関しては、重視しているという回答を行った銀行は皆無であった。最後に、（5）その他を回答した銀行が 15％余りを占めるという結果が得られた。
本節の結果から、情報投資に関する意思決定の機関は、常務会・取締役会といった最高意思決定機関で行われており、その意味では銀行業において情報投資に関する意思決定が重視されていることが明らかになった。加えて、CIO の情報投資増額の提案については、4 割弱の銀行において受け入れられていることから、CIOの提案は生かされる可能性が高いことになった。一方で、銀行業全体の経営戦略としては、情報投資が重要になると想定される金融商品の取り扱い、国際業務については、従来型のリレーションシップバンキングの業務に比しては重視されていないことが明らかになった。
4．結論
本稿では、銀行業における CIO の役割を明らかにするために行った「第一回銀行経営実態調査」の結果の分析を行っている。銀行業に関しては、非金融業に比して、アンケート調査自体も数少ないことがあり、その内部統制の実態についてはほとんど明らかにされていない状況である。本研究では、「預金取扱等金融機関」の「銀行」に含まれる 158 行を対象としており、全国の銀行の「経営企画部」を宛先とする郵送アンケート調査を行うことで、各行の内部統制と情報管理について、CIO の役割を中心とした調査を行っている。
本研究のアンケート調査の結果によって、主に CIO の選任状況、CIO の行内での対話状況、CIO の属性、CIOと情報投資の関係の 4 点を明らかにしている。第一に、CIO の選任状況については、ほとんどの銀行において CIO が設置されていることが分かった。取締役・執行役が CIO 業務を担当する場合もあれば、「最高情報責任者」・「事務部長」・「経営企画部長」といった部長職が担当する場合が併存しており、専任の CIO を設置する銀行よりも、兼任職として、CIO を設置する銀行が多い状況であることが明らかになった。
第二に、CIO の行内での対話状況としては、CIO 設置銀行のほとんどにおいて、CIO の取締役会への参加は義務となっている、あるいは CIO が取締役会への参加資格を有するという状況にあり、その出席率も高い状況が判明した。また、CIO は頭取と日常的なコミュニケーションを行っていることが明らかになった。このことは、CIO と頭取・取締役会のメンバーとの距離（Distance）が比較的近く、対面でのコミュニケーションが図られている可能性が高いと考えられる。また、Media Richness Theory の適用からは、CIO の各行内でのコミュニケーションが円滑に図られていることを示唆している。
第三に、銀行業における CIO の属性としては、主に専属の執行役員あるいは取締役が CIO 職を担っていることがわかった。その専門性としては、経営管理・業務管理部門の出身者が 5 割弱と最も多く、与信、営業、人事部門などの他の部門での経験もあることが明らかになった。又、情報関連の部署出身の CIO を任命している銀行は 4 割弱であった。このことは、銀行業の CIO 職においては、必ずしも情報関連の専門知識のみが重視されているわけではなく、多様な専門性が重視されることを示唆している。
最後に、CIO と情報投資の関係については、情報投資に関する意思決定は、取締役会や常務会での経営事項として重視されていることがわかった。また、CIO の情報投資増加の提案は 4 割弱の銀行において受け入れられていることが明らかになった。このことは、銀行内部での情報投資と CIO の重要性を示唆している。
一方で、銀行の経営戦略の報告性としては、伝統的なリレーションシップバンキング業務が重要視されており、多様な金融商品、国際業務といった分野は、現段階では余り重視されていないことが明らかになった。
本研究の結果から、我が国の銀行業における CIO 職の重要性とその属性・情報投資との関連についての現状分析を行うことが可能になった。情報化が進む現状においては、このような状況の変化が起こる可能性が高い。たとえば、昨今の企業の国際化や金融商品の高度化を考慮すると、今後の銀行業は伝統的なリレーションシップバンキング業務から多様な金融商品、国際業務といった業務に軸足を移す可能性も考えられるためである。より情報投資が必要な分野が拡大する経営環境になれば、銀行業における CIO の役割もさらに重視されると考えられる。又、本アンケートでは銀行業のみに注目したため、金融関連の他の業種や非金融業との相違といった点についても明らかにすることができていない。今後の課題としたい。

5（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

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6（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

〈発題名
金融機関の情報管理と CIO の役割についての検証 : アンケート調査を用いた分析
Relation
between
ExecutiveCompensation and Performance: Evidencefrom Japanese Shinkin Banks

表資料〉

掲載誌・学会名等
オイコノミカ発表年月2015 年 10 月

Discussion Paper in Instituteof Economics Research, Nagoya
City University, No. 58

2016 年 3 月

7（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016