学校いじめ防止基本方針（令和６年４月）

富岡東高等学校羽ノ浦校
いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。また、その対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。
１

いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（イ ンターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

２

いじめの防止等に関する基本的な考え方(１) いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こりうることを踏まえ、全ての生徒を対象とした未然防止の観点が重要であり、全ての生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる大人へと育み、いじめを生まない土壌を作るために、関係者が一体となった継続的な取組を行う。
(２) 教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
(３) ささいな事象であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
(４) いじめがあることが確認された場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し詳細を確認した上で、いじめたとされる生徒に対して事情を確認するなど、組織的な対応を行う。
(５) より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
(６) いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等の人権擁護機関等）との適切な連携を図るとともに、日頃から、学校と関係機関の担当者との情報共有体制を構築する。

３

学校いじめ対策組織(１) 組織の名称 いじめ防止対策委員会(２) 組織の構成
管理職、指導教諭、該当科長、生徒指導主事、生徒指導課員、教務主任
人権教育主事、特別支援コーディネーター、教育相談コーディネーター
該当学年主任、該当ホームルーム正副担任、該当部活動顧問
ただし、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たっては、生徒が相談しやすい教職員を組織員に追加する。また、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するスクールカウンセ-1-ラー等の助言を得る。
(２) 組織の役割
ア いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
イ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口となる。
ウ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
エ いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
オ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
カ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
キ 学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う。（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）
４

いじめの防止等に関する措置(１) いじめの防止
ア 生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。また、傍観者とならず、いじめ防止対策委員会への報告をはじめとするいじめをやめさせるための行動をとる重要性を理解させる。
イ 未然防止の基本は、生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
(２) 早期発見
ア 日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようにアンテナを高く保つ。あわせて、定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
イ 各学期ごとにいじめ等に関するアンケートを実施することに加え、「個別面談」等から生徒の悩みや対人関係の状況をきめ細かく把握し、いじめの認知については、学校いじめ対策組織において組織的に判断する。
ウ 年度初めに個人面談を実施し、今後の生徒との信頼関係を構築する基礎とする。また、保護者との面談については、担任を中心に各学年団で計画を立て、早期に全員の保護者と面談を行う。
エ いじめの把握にあたっては、教職員の情報交換を密に行うとともに、学校内の専門家との連携に努める。特に、けんかやふざけ合い、けが、着衣の汚れ等にも留意し、背景にいじめがないか確認する。
(３) いじめに対する対処
ア 教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた時には、管理職の指示のもと、問題を軽視することなく、正確かつ迅速に事実関係の把握を行う。
イ 学校いじめ防止対策委員会において、速やかに関係生徒から事情を聴取するなど必要な調査を実施するとともに、認知したいじめへの対応方針について決定する。
ウ 職員会議等を通じて、いじめの情報を共有し、対策方針について全教職員の共通理解を得る。

-2-

エ

いじめの被害生徒及び加害生徒への具体的な支援や指導について、教職員一人一人の役割分担を明確化し、組織的に対応するとともに、保護者に対して適切に情報提供を行い、連携・協力を図る。
オ 被害生徒を徹底して全力で守り抜く。特に配慮が必要な生徒の支援については、日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行い、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
カ 加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
キ 学校の特定の教職員が、いじめに関する情報を抱え込み、いじめ防止対策委員会に報告を行わないことは「いじめ防止対策推進法」に違反する。
ク いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。少なくとも次の２つの要件が満たされなければならない。
（ア）被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）が止んでいる状態が、少なくとも３か月間継続している。
（イ）被害生徒が心身の苦痛を感じていない。（組織委員で面談等を実施）
５ 重大事態への対処（１）次のようなときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
ア 生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（２）重大事態が発生した場合、直ちに学校は県教育委員会に報告をするとともに、県教育委員会と連携して対処する。
（３）重大事態が生じ学校が調査主体になるときは、「重大事態への対応マニュアル」（別表）に従って、迅速かつ丁寧な調査を行う。
６ 調査結果の提供及び報告(１) 学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査によって明らかになった事実関係(いじめの行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか)について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。
(２) 情報の提供に当たっては、学校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し適切に提供する。
(３) 質問用紙の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象になる在校生や保護者に説明する。
７

教育相談体制(１) 教員と生徒及び保護者、さらには生徒間の好ましい人間関係の醸成に努める。
(２) 生徒の個人情報に配慮するとともに、教員に相談すれば、秘密の厳守はもとより、教員は必ず自分を助けてくれるという安心感や信頼感の醸成に努める。
(３) 定期的な教育相談週間や相談日等を設定するなど、生徒はもとより、保護者も気軽に相談できる体制を整備し、保護者からの相談を直接受け止められるようにする。
(４) 相談の内容によっては指導を継続し、必要に応じて医療機関等の専門機関との連携を図る。
(５) 生徒や保護者に対して、広く教育相談が利用されるよう、学校の内外を問わず多様な相-3-

談窓口について広報・周知に努める。
(６) 生徒に対して、「悩みに関するアンケート」を実施し、回答内容に応じて検討し対応する。
８

いじめの未然防止のための取組(１) 教育・指導場面
ア 日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。その際、いじめの未然防止のための授業を、学校いじめ対策組織の構成員である教職員が講師を務め実施するなど、学校のいじめ対策の存在及び活動が生徒に容易に認識される取組を行う。
イ 教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進
により、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
ウ 自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
エ 指導に当たっては、発達の段階に応じて、生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう実践的に取り組む。その際、人権を守ることの重要性(重大な人権侵害)やいじめの法律上の扱い(不法行為に該当し損害賠償責任が発生)を学ぶ取組を行う。
オ 授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進める。
カ ストレスを感じた場合、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなどストレスに適切に対処できる力を育む。
キ 発達障害を含む、障害のある生徒がかかわるいじめについては、教職員が個々の生徒の障害の特性への理解を深めるとともに情報共有を行いつつ、生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行う。
ク 海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差からいじめが行われることのないよう、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
ケ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、正しい理解の促進や学校として対応について周知する。
コ 東日本大震災の被災者又は原子力発電所事故による避難者について、その心情を受け止め理解を深める。また、生徒が被災し、避難所に避難した場合にも、お互いが協力し合い、支え合う人間関係を築くことができる力を育てる。
サ 感染症等を理由としたいじめや偏見、差別的な扱いが起こらないように正しい理解を深める。
シ 学校の教育活動全体を通じ、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高められるよう努める。また自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設ける。
ス インターネット上に他人を誹謗・中傷する情報を発信することは「いじめ」であり、決して許される行為ではないことを生徒に徹底するとともに、インターネットを通じて送信される情報の特性に関する学習や情報モラル教育について学校全体で取り組む。また、県がネ-4-

ットパトロールを実施していること、インターネットの写真や文書は消去が困難であること、刑事罰や民事罰等が適用される場合があることも触れて指導を行う。
セ 各学期の始業式及び入学式等において、すべての生徒や保護者に対して、いじめを許さない学校の取組や、いじめられている生徒を全力で守りぬくことを明らかにし、生徒や保護者が学校を信頼し、安心していじめ等の相談をできるよう働きかける。
ソ 「おごり」という名目で「ゆすり」・「たかり」が行われている場合があるため、地域や保護者と連携し、生徒の行動や交友関係を把握し適切に対応する。
タ いじめが解決したとみられる場合でも、継続して十分な注意を払い、再発の可能性を踏まえ、日常的に注意深く見守る。
チ 生徒がいじめ問題を自分のこととして捉え、その未然防止と解決に向けて主体的に取り組む態度と実践力を養うために「いじめ防止委員会（仮称）」を設置し、活動の活性化を支援する。
(２) 家庭・地域社会との連携
ア 学校いじめ防止基本方針や指導計画をホームページ等で公表し、学期の始期、入学式等で生徒、保護者や地域住民の理解を得るよう努める。
イ 家庭や地域社会と連携して、いじめ問題の解決を進める姿勢を示すとともに、必要に応じて警察・児童相談所等との円滑な連携や情報の共有を図る。
ウ ＰＴＡや地域の関係団体とともに、いじめ問題について協議する機会を設け、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
９校内研修
全ての教職員の共通認識を図るため、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修（事例研究やロールプレイ）の計画を作成し実施する。

10 取組の評価(１) いじめ問題への取組等について、学校評価と教員評価の項目に位置づけ、達成目標設定とその達成状況の評価をする。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、迅速かつ適切な対応、組織的な取組を評価する。
(２) ＰＤＣＡサイクルの考え方に従い、年間計画で決めた期間の終わりには、「取組評価アンケート」等を実施し、その結果を踏まえてその期間の取組が適切に行われたか否かを検証する。
(３) 期待するような指標等の改善が見られない場合には、その原因を分析し、その期間の取組内容や取組方法の見直しを行う。

-5-