＝＝ 関係部署にご回覧下さい ＝＝

エルピーガス振興センターレポート
第３３号 May 2007

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トピックス
・平成１８年度第二回通常理事会・評議員会の開催報告･･･・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・「ＬＰガス国際セミナー2007」の開催報告・････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

プロジェクトニュース
・補助金交付事業の実績報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・ＪＯＧＭＥＣ受託事業の紹介･･・・・・･････・・・・・・・・･･･････････・・・・・・・・・・・・・・

13

各部・室からのお知らせ
・設備助成事業室 ： 分室閉鎖と業務移管について･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・広報室 ： 「平成１９年度ＬＰガス事情講習会」の開催案内について・・・・・・・・・

14

事務局からのお知らせ
・振興センターの組織・･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・平成１９年度第一回通常理事会・評議員会の開催案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

トピックス◆平成１８年度第二回通常理事会・評議員会の開催報告(財)エルピーガス振興センターは、平成１９年３月１５日に「平成１８年度第二回通常理事会、評議員会」開催しました。
午後１時から評議員会が開催され、理事会への上程議案を審議し全会一致で承認されました。
引き続き、午後３時より通常理事会が開催され、理事長挨拶に続き、ご来賓の資源エネルギー庁液化石油ガス産業
担当企画官の山崎勉氏よりご挨拶を頂いた後、下記４議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認可決され、滞りなく終了しました。
記第１号議案

平成１９年度事業計画及び収支予算の件
・・・・計画事業については、そのほとんどが今後に予定される国の公募（競争入札）への応募
予定案件であり、同案件が受託できたとして計画している。
収支予算書については、その表示を改め、３区分（事業活動収支、投資活動収支、財務
活動収支）での様式としている。（次頁 「平成１９年度事業計画（案）」 参照）

第２号議案

平成１８年度事業計画及び収支予算の変更の件
・・・・前回の各事業計画に、平成 19 年 3 月に当財団がＪＯＧＭＥC の公募に基づき新たに受託した「石油ガス物流実態と国家備蓄石油ガス緊急放出方法等調査」事業を追加した。
また、収支予算書の表示を３区分様式に改めている。

第３号議案

理事選任の件・・・・理事２名より辞任の申し出があり、新たに理事２名が選任されました。
辞 任 申 出 者
中野 猛
〔三井液化ガス㈱ 取締役〕
小林 敏宏
〔前 ㈳日本ガス石油機器工業会 会長〕

第４号議案

新 任 候 補 者
岡山 進
〔三井液化ガス㈱ 代表取締役社長〕
竹下 克彦〔㈳日本ガス石油機器工業会 会長〕

評議員委嘱の件
・・・・評議員４名より辞任の申し出があり、新たに評議員４名が選任されました
辞 任 申 出 者
大江 勝
〔日商ＬＰガス㈱ 代表取締役社長〕
松島 甚三朗〔㈳日本エルピーガス連合会 常任理事〕
梶野 和一郎〔㈳日本エルピーガス連合会 常任理事〕
原口 陽一〔㈳日本エルピーガス連合会 常任理事〕＜以下 報告事項＞
報告事項１

平成１８年度事業の進捗状況について

報告事項２

事務所の縮小について-1-

新 任 候 補 者
新家谷 隆夫〔日商ＬＰガス㈱ 代表取締役社長〕
河原 勇〔㈳日本エルピーガス連合会 常任理事〕
中 輝男〔㈳日本エルピーガス連合会 常任理事〕
牛島 弘喜〔㈳日本エルピーガス連合会 常任理事〕

＜第 1 号議案＞
平 成 １ ９ 年 度 事 業 計 画 書 (案)自 平成１９年 ４月 １日
至 平成２０年 ３月３１日
Ⅰ．事業概要（１） 事業環境
ＬＰガスは、国の策定する「エネルギー基本計画」及び「２０３０年のエネルギー需給展望」において、ガス体エネル
ギーとしての明確な位置づけを受け、中・長期的にもそのクリーンさと分散型の特徴を活用した展開が、今後も大いに期待されている。
このほど改定された「エネルギー基本計画」において、ＬＰガスは、災害時における初期対応に適した重要なエネ
ルギーと位置づけられ、評価されて、今後の展開が期待されている。 また、エネルギー安定供給の重要性を強調する中で、ＬＰガスについては備蓄制度のさらなる機能強化など緊急時対応の充実を図るとし、ＬＰガス自動車については環境負荷が低く引き続き導入を促進するとされるなど、ＬＰガスはより具体的・明確な期待と評価を受けている。
このような中、足元のＬＰガスは、ＦＯＢ価格は依然原油高に連動した高値圏で変動・推移し、また、需要は各種のエネルギー間競争の激化や暖冬等の気候条件の著しい影響等の中で、需要の確保・開拓を進めて行かなければならないという大変難しい運営が求められている。
こうした状況下において、ＬＰガス業界では、ＬＰガスに対する期待と責任に応えるべく、事業者自身による経営の効率化・合理化への取組みと共に、ガス体エネルギー関係団体による「コラボ」プロジェクトやＬＰガス関係団体による「ＬＰガス人と地球にスマイルを」プロジェクト等を通じた取組みを推進している。
当財団（財団法人エルピーガス振興センター）は、こうした状況に対応しつつ、その設立目的である「ＬＰガス産業の振興とＬＰガスの安定供給を達成するための活動」を着実に推進することが重要であると認識し、国のＬＰガス産
業の基本政策に適う事業とともに、ＬＰガス業界事業者の各種の取組に資する事業を展開してゆく考えである。
しかしながら、国の公益法人改革が進展する中で、平成１９年度からは国の委託事業や補助事業に一般競争入
札制度が導入され、当財団の事業は、そのほとんどが「国の公募への応募案件」となることから、事業計画及び収支
予算については、今後は、年度前の時期では「応募予定案件」に基づいたものであり、公募結果が出揃う時期には「実行予定案件」となるとの認識のもとで、所定の手続きを進めることとなる。
公益法人改革に関しては、今後ともさらなる方針・政策等が打ち出されていくことが考えられるが、当財団としては、その時々に適切な対応をとりつつ、当財団に寄せられた期待に応えるべく、その使命達成に向けて取り組みを進めて行きます。
（２） 事業概要
平成１９年度は、下記の各種事業の実施を計画している①技術開発事業としては、ＤＭＥ燃料の普及促進を図るため、平成１７年度から３ヵ年計画で推進している「ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究」事業の継続ととりまとめを計画する。
②調査研究事業としては、世界のＬＰガス需給・市場環境・価格動向・今後の展望などにつき、最新の情報収集を行う「石油ガス開発等供給多様化調査」事業を継続し、ＬＰガスの流通合理化に資するための「石油ガス販売事業者構造改善調査」の事業を新たに計画する。
さらに、平成１８年度に新たに着手した「石油ガス物流実態と国家備蓄石油ガス緊急放出方法等調査」事業を推進する。
③普及啓発事業としては、一般消費者等に対するＬＰガスの啓発のための「各種刊行物の制作」「講習会・懇談会の開催」、ホームページを通じたＬＰガスの普及啓発等の各種事業を引き続き計画する。

-2-

④国際協力・交流事業としては、ＬＰガス関係諸国との協調と対話を図るため、産ガス国、消費国等を招へいして「ＬＰガス国際セミナー」を継続して実施するとともに、世界ＬＰガス協会が開催するＷＬＰＧＡフォーラムへの参加等を通じた国際協力事業を計画する。
⑤広報活動では、当財団の事業の成果を広く関係者に公表する「研究成果発表会」を開催するとともに、会員、ＬＰ
ガス関連事業者・団体などに向けて、当財団の活動紹介やＬＰガス関連の最新情報等を提供する刊行物の作成・配布や、ホームページを通じた公開・発信等を計画する。
Ⅱ．個別事業計画（１） 技術開発事業
ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究（経済産業省の公募に応募予定）
本事業は、平成１７年度から３カ年計画で、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）のＬＰガス代替燃料としての利用・普及促進を図るもので、一般家庭業務用のＬＰガス設備を使用した輸送・供給・消費に係るＬＰガスインフラの転用の可能性、
既存のＬＰガス設備・機器の大幅改造をせず利用できるＤＭＥとＬＰガスの最適な混合比率を検証するものである。
本事業の最終年度にあたる平成１９年度は、家庭業務用消費機器及びＬＰＧガスエンジンについて、前年度の研究で検証された高い混合比率での耐久試験を実施するとともに、供給・安全機器についても同様の高い混合比率
での耐久試験を行い、総合的な実用可能性を検証する。
また、平成１８年度のＤＭＥ混合燃料の状態変化の実証試験により得られたＤＭＥ混合燃料の自然気化性能及び計算式の確度を高めるとともに、これらの成果を活用して、家庭業務用消費機器とＬＰＧガスエンジン、小型ＬＰガス
ボイラーについて高混合比率のガスを安定供給しうる実用可能なシステムの検証を行う。
さらに、家庭業務用消費機器については、平成１８年度までの成果を活用し、ＤＭＥ混合燃焼が可能な限界混合比率を検証するとともにＤＭＥ燃料の普及啓発ための広報活動を推進する。
（２） 調査研究事業①石油ガス開発等供給多様化調査（経済産業省の公募に応募予定）
わが国のＬＰガスの一層の安定的な供給基盤の確保や供給多様化に資するように、ＬＰガスの供給に大きな影響を持つ世界のＬＰガス産出国や産出地域及びアジア地域の主要なＬＰガス消費国や消費地域の最新状況につき調査し、その内容をとりまとめる。
さらに、わが国へのＬＰガスの安定供給に資するため、世界各地で開催されるセミナーやフォーラムに出席し、世界のＬＰガス需給予測、価格動向等の最新情報を収集する。
②石油ガス販売事業者構造改善調査（経済産業省の公募に応募予定）
ＬＰガス物流コスト低減のため、平成１５年度から平成１８年度にかけて当センターが実施してきたバルク・シリン
ダーの共同充てん・配送のための共通フォーマット及び同仕様の振り分けシステムツール作成を行った。
これらの成果をもとに平成１９年度より新たに充てん・配送の共同化の標準データ交換システムの実用性を確立するため汎用性と効果を検証し、その内容をとりまとめて導入と普及の促進を図る。
③石油ガス物流実態と国家備蓄石油ガス緊急放出方法等調査（平成１９年３月ＪＯＧＭＥＣより受託決定し、継続実施）
ＬＰガスに関する国内外の需給動向及び一次・二次基地に関する最新の物流実態の調査を行い、その調査を踏まえて国家備蓄ＬＰガスの緊急時における効率的な放出方法並びにそれを実施するための情報収集方法等につき調査し、その内容をとりまとめる。

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（３） 普及啓発事業
石油ガス流通合理化調査（経済産業省の公募に応募予定）
石油ガスの取引環境の整備・向上を図るため、石油ガス取引の適正化を確保するための石油ガスの流通・取引に関する適切な情報の提供と啓発を行う。
1)講習会の実施
石油ガス販売事業者、一般消費者等に対して石油ガスに関する各種講習会を開催する。
2)情報普及活動の実施
啓発のための各種刊行物を作成し発行する。また、ホームページに掲載し、発信する。
3)石油ガス懇談会の実施
石油ガスの流通や取引等の諸問題について、石油ガス販売事業者と消費者との信頼関係をより一層醸成させるため、石油ガス販売事業者、消費者等による液化石油ガス懇談会を開催する。（中央懇談会、地方懇談会）
4)石油ガス流通合理化推進調査
ＬＰガス事業者の経営近代化を促進して、一般消費者の利益向上に資するように、ＬＰガス業界において参照
しうる経営全般（流通合理化、需要開拓、経営効率化等）の改善事例や先進事例について調査し、その内容をとりまとめ、広報する。
（４） 国際協力・交流事業①石油ガス国際交流事業（経済産業省の公募に応募予定）
1)「ＬＰガス国際セミナー」を開催し、産ガス国・消費国及びＬＰガス関連企業・団体との対話と協調を推進する。
2)石油ガス対話促進事業
ＬＰガス業界が抱える国際的な石油ガス需給に係る諸課題について、主要産ガス国、消費国、団体等との交流を進める「対話促進事業」を実施し、相互理解と協調の促進に資する調査、情報交流等の関係醸成を図る②国際協力事業
当財団は、世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）の会員であり、可能な範囲で同協会主催のフォーラムに出席して、同協会の活動に協力し、世界のＬＰガス関係国等との協力関係を醸成する。
（５） 広報活動
・当財団の「研究成果発表会」を開催し、当財団の技術開発・調査研究事業等について、その成果を広くＬＰガス
関係者に公表し、理解を深める。
・当財団で実施した技術開発・調査研究の報告書の「要約版」を作成し、会員・ＬＰガス関連団体等に広く配布して普及啓発を図るとともに、会員相互の交流を促進する。
・当財団の最新の組織、事業、活動を紹介する「ＬＰＧＣ２００７」を制作し、会員・ＬＰガス関連、団体等に広く、効
果的に配布し、ＰＲする。
・「海外ＬＰＧ情報」「ＬＰＧＣレポート」を定期的に作成し、会員・ＬＰガス関連団体等に効果的に配布、ＰＲする。
・当財団の組織、事業、活動状況等についてホームページに掲載することにより広く情報の公開、発信を行う。
・ＬＰガス関連団体等と連携し、共通する課題等の抽出とその解決策を見いだすための検討会・勉強会等に参画するとともに、必要な調査等を行う。

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（概要）

平成１９年度 収支予算書（案）（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）（単位：千円）科目

平成 19 年度
予算額（Ａ）

平成 18 年度
予算額
（Ｂ）

増減
（Ａ）−（Ｂ）

備 考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産等運用収入

4,990

4,990

0

特定資産運用収入

60

0

60

会費収入

24,00024,0000

受託事業収入400,023

455,082△55,059

石油ガス流通合理化調査

86,200112,557△26,357

ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究

215,600

291,525△75,925

石油ガス開発等供給多様化調査

40,00051,000△11,000

販売事業者構造改善調査
石油ガスの物流実態・国家備蓄石油ガスの緊急放出方法等調査

29,000029,00029,223

029,223

23,4001,375,304△1,351,904

23,40028,824△5,424

石油ガス充てん所統廃合支援事業

0179,858△179,858

石油ガス利用設備導入促進対策事業

0151,823△151,823

高効率給湯器導入支援事業

01,014,799△1,014,799

2,500

6,500

△4,000

参加費収入

1,500

1,500

0

調査資料等頒布収入

1,000

5,000

△4,000

20

1

19

20

1

19

454,993

1,865,877△1,410,884

377,463

1,761,457△1,383,994

347,174

398,554△51,380

石油ガス流通合理化調査

74,29997,327△23,028

ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究

187,536

258,499△70,963

石油ガス開発等供給多様化調査

33,50342,728△9,225

販売事業者構造改善調査
石油ガスの物流実態・国家備蓄石油ガスの緊急放出方法等調査

26,597

0

26,597

25,239025,23922,7891,346,793△1,324,004

22,78928,698△5,909

石油ガス充てん所統廃合支援事業

0173,434△173,434

石油ガス利用設備導入促進対策事業

0

149,018△149,018

高効率給湯器導入支援事業

0995,643△995,643

補助事業収入石油ガス国際交流事業

その他の事業収入

雑収入
受取利息収入事業活動収入合計

１８年度から繰越２．事業活動支出
事業支出
受託事業収入補助事業支出
石油ガス国際交流事業-5-

１８年度から繰越科

目

その他の事業支出

平成 19 年度
予算額（Ａ）

平成 18 年度
予算額
（Ｂ）

増減
（Ａ）−（Ｂ）

備 考

7,500

146,110△8,61073,567

114,288△40,721

18,736

26,641△7,90599,736

188,771△89,035△81,000△162,130

81,13054,83187,647△32,816

451,030

1,875,745

1,424,715

3,963

9,868

13,83153,457053,45753,457053,457

特定財産取得支出

3,833

4,010

△177

固定資産取得支出

12,1701,000

11,170

建物付属設備支出

9,170

0

9,170

什器備品支出

3,000

1,000

2,000

投資活動支出合計

16,003

5,010

10,993

投資活動収支差額（ｂ）

37,454△5,01042,464

借入金収入

250,000

300,000△50,000

財務活動収入合計

250,000

300,000△50,000

借入金返済支出

250,000

300,000△50,000

財務活動支出合計

250,000

300,000△50,000000

当期収支差額 （ｄ）＝（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）

41,417△14,878

56,295前期繰越収支差額 （ｅ）

81,013

95,891△14,878

次期繰越収支差額 （ｄ）＋（ｅ）

122,430

81,013

41,417

管理費支出
人件費支出
人件費総支出
事業引当人件費支出

管理諸経費支出
事業活動支出合計
事業活動収支差額（ａ）

投資活動収支の部
１．投資活動収入
敷金・保証金戻り収入
投資活動収入合計
２．投資活動支出

財務活動収支の部
１．財務活動収入

２．財務活動支出

財務活動収支差額（ｃ）※この収支予算書は、「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月２３日の公益法人等の指導監督等に関する関係各省庁連絡会議幹事会申し合わせ）に示された３区分の様式により表示している。

-6-◆「ＬＰガス国際セミナー2007」の開催報告(財)エルピーガス振興センターは、平成７年以来毎年、経済産業省の支援を得て産ガス国を含むＬＰガス関係諸国との協調と対話の促進を図るため、国内外の有力者を招聘し、ＬＰガス国際セミナーを開催しています。
平成１８年度は、第１２回目にあたり、『変化が予想される世界のＬＰガス需給動向―生産見通しと需要開拓―』をテーマとして「ＬＰガス国際セミナー2007」の名称で、下記の通り開催しました。
記
１．日時：平成１９年２月２２日（木）〜２３日（金）２．場所：第一ホテル東京(新橋）会議場

３．テーマ：変化が予想される世界のＬＰガス需給動向−生産見通しと需要開拓−

４．参加国等：サウジアラビア、クウェート、アルジェリア、ブラジル、中国、韓国、インド、
パービン&ガーツ社、世界ＬＰガス協会、ベルゲセン・ワールドワイド・ガス社、アーガスメディア社

５．開催状況等

：セミナーはＬＰガス生産国及び消費国からの招聘者、各国大使館、経済産業省、ＬＰガス業界関係者等が出席し、当センター理事長が議長となり進行し、各講演の後、会場出席者と講演者等で幅広く活発な意見交換・討論が行われました。参加者は例年以上の約３４０名を数え、会場は盛大で活気に満ちあふれていました。
特に今回はエネルギー価格が短期的には高止まりが想定されてはいるものの、ＬＰガスの供給能力は中期的に拡大する見通しの中、研究機関、生産国、消費国等、全ての海外講演者を交えた「総括質疑応答」が初めて実施され、世界のＬＰガス産業の今後のあり方について、示唆に富む討論がなされ意義深いセミナーとなりました。
また、セミナー初日終了後のレセプションでは、経済産業省資源エネルギー庁から岩井資源エネルギー部長に歓迎のご挨拶を頂き、引き続き来賓として今回初めて参加頂いたアルジェリア及び昨年に引き続きアラブ首長国連邦、両国の駐日大使も加わり、盛大なレセプションとなりました。

６．講演内容等
１）基調講演：パービン＆ガーツ社 上級副社長 Ｋ．Ｗ．オットー氏）①ＬＰガスの高価格は原油と天然ガスの高価格に支えられており、新しいＬＰガス供給の参入を促す一方、発展途
上国の市場の成長を阻害する面もある。
②原油増産に伴って中東のＬＰＧ供給も増え、長期的には新規ＬＮＧ開発による供給の増加も見込まれる。２０１０
年まで供給は拡大し、２００６年比３千万㌧増の２億６千万㌧になる。
③供給の増加は基礎需要の増加を上回り、国際ＬＰＧ市場は需要主導型から供給主導型に変っている。
④ＬＰＧの需要で特に伸びるのはアジアの民生用と中東の化学原料用で、即ちスエズ以東で急速な伸びが見込め
るが、供給の伸びが需要に追いついてきており逼迫感は解消されている。中東の供給増加は域内の化学原料用需要に吸収され、横這いの見通し。

-7-

⑤供給増によりＬＰＧ価格は軟化するであろう。特に原油価格が下落すればＬＰＧも下がる。但し、昔のような価格には戻らない。

２）サウジアラビア（サウジアラムコ社）：サウジペトロリアム東京副支社長 アリ・アルマスード氏 他①サウジアラビアのＬＰＧ生産は現在の約２，０００万㌧から２００９年までにほぼ２，５００万㌧に増加するが、国内需要は、２００６年の８００万㌧から２００９年には１，９００万㌧に増加すると予想される。これは石油化学原料としての需要が増加するためで、２００９年の輸出余力はわずか６００万㌧になってしまい、現在のレベルから７００−
８００万㌧の減となる。
②サウジのＬＰＧ輸出余力の予測がどちらの方向に振れようともアラビア湾からのＬＰＧ輸出が２００９年ないし２０１
０年までに大幅に増加することは確かなようで、それはアジアの市場氾濫させ地域のＬＰＧ価格や既存の価格シ
ステムを破壊することにはならない。
③世界のガス系燃料の市場は急速にタイト化している。米国は昨年約１，３００万㌧ものＬＮＧを輸入し、中国は昨年からＬＮＧの輸入し、その量は２０１０年に６００万㌧、２０１５年には１，２００から１，８００万㌧に達すると見られる。そしてＬＮＧの需給がタイト化すればＬＰＧへの需要も増加する。
④ＬＰＧ価格は原油や石油製品に比べ控えめに推移している。２００２年から２００６年の日本着の原油とナフサは１
４３％と１３７％の値上がりでしたがＬＰＧの値上がりは９５％と比較的低めでした。
これに対して出席者からはいろいろな意見が出された。

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３）クウェート（ＫＰＣ社）①各種プロジェクトの推進により輸出量は、現状３５０万㌧から２０１０年に５５０万㌧に拡大する。
４）アルジェリア（ソナトラック社）①輸出量は現状の８００万㌧弱から、２０１１年には１，１００万㌧に増加する。
②ソナトラック社は、海運力強化等により地中海を中心とした市場から、他遠隔地域へ事業を展開している。
５）ブラジル(ペトロブラス社）①ブラジルのＬＰガスの国内生産は年々増加し、今後輸入量は減少傾向にある。
②ペトロブラス社は、南半球の季節性を利用したアービトラージ取引の推進等により世界戦略を展開している。
６）日本（石油化学向けＬＰガスについて㈱ダイアリサーチマーテック 後藤氏）
①湾岸産油国では、２０００年以降エチレン生産能力を増強、２００７〜８年以降も急増する。
②石油化学用の原料としてプロパンはナフサより割安である。
③エタンが石化用原料として限界のため、プロパンがエチレン原料として使用が増加する。
７）中国（中国ガス協会）①ＬＰガス消費は増加するが、国内生産も増加するので、輸入増加は頭打ちである。
②ＬＰガスは天然ガス、石炭ガスと補完的関係で共存している。
８）韓国（韓国商工エネルギー省 ガス産業チーム）①ＬＰガス事情は、日本に酷似の状況だが、オートガス(ブタン）については国の助成等により一定の普及状況を確保している。
②今後は、ＬＰガスとＬＮＧはバランスのとれた競合関係を維持することとしている。
９）インド（インドオートガス連盟）①インドでは、公害対策でＬＰガス自動車が年率１００％超で増加し、オートスタンド等のインフラの整備を急いでいる。
１０）世界ＬＰガス協会①欧州では、環境に優しいＬＰガス車の普及の可能性が高い。
②発展途上国では、ＬＰガスはルーラル(農村部)エネルギーの潜在性は高い。
１１）ベルゲッセン・ワールドワイド・ガス社①ＬＰガス市況は、当面乱高下が続くと予想する。
②暖冬による消費減・在庫高となれば、荷動きが低下し船舶市場は低迷する。
③２００８/９年の新造船の大量就航は、ＬＰガス需要拡大により漸次吸収される。
１２）アーガスメディア社①同社の Far East Index （ＬＰガスの極東先物指標)が輸入業者間で普及している。
②同社のＪｅｘＴ Index（日本ＬＰガス基地渡し価格）について提案・ＰＲした。
注）当セミナーの講演内容、質疑応答の詳細は、当センターが毎月発行する「海外ＬＰガス情報の紹介」（イエローペー
パー）でまとめて掲載しますので、ご参照下さい。

-9-プロジェクトニュース◆補助金交付事業の実績報告(財)エルピーガス振興センターは、公益法人改革の流れのなかで、平成１９年度以降の補助金交付業務が出来なくなり、平成１８年度をもって終了することとなりました。
そこで、本欄では最近の当センターの補助金交付事業の実績をまとめました。

１．高効率給湯器導入支援事業①当補助事業は、平成１４年度に潜熱回収型給湯器を対象として開始されました。さらに、平成１５年度にガスエンジ
ン給湯器も対象に加えられ、補助金への応募は年を追うごとに多くなっています。
平成１８年度は、応募金額が、潜熱回収型給湯器は１０月１６日で、同補助金制度の予算額を超えたため、締め切る状況となりました。（ガスエンジン給湯器は申込締切日で計画件数には至りませんでした。）②創設時からの応募実績は、下表の通りとなります。
潜熱回収型給湯器

ガスエンジン給湯器

備 考

１４年度

１５５台

１５年度

６９３台

２３６台

に多かったためガスエンジン予算を潜熱回収

１６年度

１，３７０台

９８６台

型にシフトしました。

１７年度

２，９９４台

７７０台

１８年度

１７，６２１台

２，０１５台注１）１７年度、１８年度は潜熱回収型の応募が非常

注２）１８年度は繰越分を含みます。

③応募状況の特徴
地域別の応募数を見ると、潜熱型についてはグラフ①の通りで、多いのは関東地区、中部地区、近畿地区、中国地区に、九州地区の順となっております。
ガスエンジンについてはグラフ②の通りで、多いのは近畿地区、関東地区、中部地区の順となっています。
グラフ①
潜熱回収型給湯器地区別応募台数

台
7,000

600
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度

6,000
5,000

平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度

500
400

4,000

300

3,000

200

2,000

100

1,000
0

グラフ②
ガスエンジン給湯器地区別応募台数

台

0
北
海
道

東
北

関
東

中
部

近
畿

中
国

四
国

九
州

北
海
道

沖
縄

東
北

関
東

中
部

近
畿

中
国

四
国

九
州

沖
縄

給湯器種類別の応募数を見ると、潜熱型では、平成１５年度から４年間とも風呂給湯器（自動）タイプの応募が多く、ガスエンジン型では、４年間とも発電出力１kW の機種が応募の９０%以上を占めています。
③平成１９年度の当事業は日本ＬＰガス団体協議会で実施することになりました。
当センターが平成１９年度に実施する事業は、平成１８年度の繰越分の事業（潜熱回収型給湯器は５６台、ガスエ
ンジン給湯器は１６９台）のみとなります。

- 10 -

２．石油ガス充てん所統廃合支援事業①当補助事業は、石油ガス充てん所統廃合に係る既存充てん所廃止に伴う施設の撤去に要する経費の一部を補助することにより、石油ガスの流通合理化を図るとともに、石油ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として、平成１５年度より開始され、１８年度で終了しました。
４年間に亘る本事業を振り返ると、当初の事業予算の年間２００ヶ所、１０億円には大きく下回り、当事業での４年間の統廃合による廃止充填所の総数は全国で１０７ヶ所でしたが、微力ながら統廃合推進に貢献したと思われます。
業界として充填所の統廃合の気運は高まってきており、今後は更なる業界自身での統廃合推進に期待したいと思います。
②当制度の平成１８年度までの補助金交付状況は次のとおりです。
廃止撤去
年 度
申請者数
充てん所数
１５年度
２６
２６ヶ所

補助金額（円）
58,571,650

１６年度

２０

２１ヶ所

61,260,400

１７年度

２８

２８ヶ所

70,187,268

１８年度

３１

３２ヶ所

91,441,370

計

１０５

１０７ヶ所

281,460,688③地域別の廃止充てん所数は次の通りです。
（数字は１５年度〜１８年度累計廃止充てん所数）

１１

２
２

３

３
２
７
１

３

５

１

１
２

１

３

１

１
２

２

１
２
２

２

７
１

５

１

11

４
４

１

２
１

２

８

２

35

ヶ所

30
25
20
15
10
5
沖縄

九州

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

- 11 -

北海道0

３．石油ガスコジェネ導入事業①当補助事業は、ＬＰガスコジェネを民生用、業務用に設置するために要する経費の一部を助成する事業の実施により、ＬＰガスの配送効率化による流通の合理化を通じ、ＬＰガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的
として平成１６年度から新規事業として５カ年計画で開始しました。
②過去３年間の事業実績は以下の通りです。
年 度

補助金採択件数

発電容量（kW／h）

省エネ率（％）

ＣＯ2 削減量（t／年）

平成１６年度

１

５１

１９．１

４８．９

平成１７年度

３

１５１

２７．７
（平均）

２２３．９

平成１８年度

１

２５

２８．２

７５．５

計

５

２２７

２５．０
(平均)

３４８．３

③１８年度実績の採択物件は以下の１件でした。
有限会社稲荷鉱泉（富山県 スーパー銭湯 前年度事業の増設案件）
２５kW（２５kW 石油ガスエンジン １機）
省エネ効果

２８．２％

ＣＯ2 削減効果 ３５．３％（７５．５t／年の削減）
上記事例の主な用途は次の通りです。
熱用途：浴槽、シャワー、厨房、空調等に利用

電気用途：照明・空調動力等

尚、平成１９年度の当事業は「日本ＬＰガス団体協議会（http://www.nichidankyo.gr.jp）」で実施することになりました。

- 12 -◆ＪＯＧＭＥＣ受託事業の紹介(財)エルピーガス振興センターは、平成１９年３月６日付で独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下ＪＯＧＭＥＣという）から「石油ガスの物流実態並びに国家備蓄石油ガスの緊急放出方法等に関する調査検討」業務を受託しました。

本業務は、国家石油ガス備蓄基地が平成１９年度中に６５万㌧備蓄されることから石油ガスの１次基地、２次基地の最新の国内外流通に関する調査を実施し、その調査内容を踏まえて国家備蓄石油ガスのより機動的かつ効率的な緊急放出を実施するための検討を実施するものです。
当センターでは、本業務を公正かつ適確に実施するため、ＬＰガスに関する知識経験を有する学識経験者並びに実務経験者並びに実務経験者で構成する「石油ガス物流調査委員会」を設置し、平成１９年４月２６日、第一回委員会を開催しました。
ｓ当委員会では、下記の本業務の全体の進め方及びまとめ方の方針を検討しました。
記
１．最新の物流合理化を踏まえた石油ガス需給動向及び物流等の調査検討
２．緊急時の情報収集方法に関する検討
３．緊急放出方法に関する検討

石油ガス物流調査委員会 名簿
氏

名

勤務先名

所属

委員長

小川 芳樹

東洋大学

経済学部社会経済システム学科

委員

牧アストモスエネルギー株式会社

供給本部需給部委員

丹波 芳巳

コスモ石油ガス株式会社

供給部

委員

程田 武男

株式会社ジャパンエナジー

ＬＰガス部

委員

藤城 直樹

丸紅ガスエナジー株式会社

業務部

委員

荒畑

誠

三井液化ガス株式会社

供給・需給担当役員補佐

委員

上平

修

新日本石油株式会社

海外調達部ＬＰガス調達グループ

委員

前沢 英治

岩谷産業株式会社

総合エネルギー本部調達部

委員

木村

博

社団法人全国エルピーガス卸売協会

業務部

委員

永田 安彦

財団法人日本エネルギー経済研究所

戦略・産業ユニット石油・ガス戦略グループ

尋文

今後は、作業部会を設け、国内外の物流調査・検討を実施し、１２月までに最終のまとめをすることとしている。

- 13 -

各部・室からのお知らせ◆設備助成事業室
分室閉鎖と業務移管について
平成１８年５月に開設した「設備助成事業室 分室」（虎ノ門１０森ビル８階）は高効率給湯器補助事業が平成１８年度を終了したことに伴い平成１９年３月末で閉鎖しました。
なお、平成１８年度高効率給湯器補助事業の計画変更（遅延）承認した案件については、センター本部の設備助成事
業室で引き続き実施しています。
平成１９年度高効率給湯器補助事業については、前述の通り、日本ＬＰガス団体協議会が実施することになりました。
石油ガス充てん所統廃合補助事業は、平成１５年度からの４ヶ年計画の事業であり、平成１８年度を以て終了しました。
石油ガスコジェネ補助事業については、平成１９年度からは「日本ＬＰガス団体協議会」で実施されることとなりました。

◆広報室「平成１９年度ＬＰガス事情講習会」の開催案内について
広報室では、平成１９年度も全国のＬＰガスをお使いの一般消費者、消費者団体、地方自治体の消費者行政などに係わる方々を対象に、ＬＰガスに関する基礎知識などについて、幅広く知識・認識を深めていただくことを目的に「平成１９
年度ＬＰガス事情講習会」を開催しています。
皆様のご要望を入れ、更に利用しやすくして、下記の内容で随時開催受付中ですのでご要望下さい。
また、関係団体等への開催の働きかけについても宜しくお願い致します。
詳しくは広報室までお問い合わせ下さい。
Ｔｅｌ：０３−３５０７−００４６
Ｆａｘ：０３−３５０７−００４８
なお、ホームページでもご案内しています。
http://www.lpgc.or.jp
記
１．講習会テーマ
ＬＰガスの取引（価格、契約関係）を中心に、ＬＰガス全般に関して主催者とご相談の上設定します。
・ＬＰガスの概要 ・取引の適正化
・環境性 ・災害対応 ・保安等

２．講師派遣、資料等経費
当センターが負担して実施致します。
３．開催日、講習時間
特に、曜日、時間は限定していません。
（休日、夜間の開催も可能です。）- 14 -

事務局からのお知らせ◆センターの組織
平成１９年５月１６日現在のエルピーガス振興センターの組織は以下の通りです。

理 事 長
専務理事
事務局長
総 務 部
①総務・経理業務②研究成果発表会等の自主事業③広報活動 等

調査研究部
①国内調査（流通合理化調査

等）②海外調査（多様化調査、国際交流事業）③国家備蓄の緊急放出に関する調査

等

技術開発部
①ＤＭＥ燃料実用化普及促進研究

等

広 報 室
①ＬＰガス普及・広報業務②講習会・懇談会開催 等

設備助成事業室①高効率給湯器導入支援事業（平成１８年度繰越事業）- 15 -

◆平成１９年度第一回通常理事会・評議員会の開催案内（財）エルピーガス振興センターの平成１９年度第一回通常理事会及び評議員会は、下記の通りの開催を予定しています。
記
日 時 ： 平成１９年６月１５日（金）評議員会 １３：００〜

理事会 １５：００〜

場 所 ： ニッショーホール（日本消防会館） ５Ｆ大会議室
議 案 ： ①平成１８年度事業報告及び決算報告 並びに収支差額処分の件（予定）②理事選任の件③理事長選任の件④専務理事選任の件⑤監事選任の件⑥評議員委嘱の件⑦事務局長委嘱の件⑧その他

編 集 後 記「ＬＰガス国際セミナー２００７」には多くの方々にご出席頂き、誠にありがとうございました。
カタールとＵＡＥのプレゼンターが直前で欠席となり、期待に添えなく申し訳ありませんでしたが、要望のあったパネル
デスカッションは「総括質疑応答」の形で実現させ、これまでの最高のご出席をいただき、例年にも増して大盛況のうちに終えることが出来、厚く御礼申し上げます。
さて、本誌でご紹介した通り、当センターはこの４月から大きく変化しました。
当センターは、平成１９年度以降、高効率給湯器等の補助金交付の一連の業務が出来なくなりました。そのため、当センターは保有していたノウハウ、人材等の全てを日団協に提供し、これらの事業は全て日団協で実施していただくこととなりました。
そして、振興センターの事務所は設備助成事業室分室を閉鎖し、本部も約半分に縮小し、東側から退去し、西側に引っ越しました。
１９年度の事業計画と予算は大幅に減り、人員も減りましたが、柱となる調査研究、技術開発、国際交流、広報の事
業については、新規事業を実施する等一層充実させていくこととしております。
①ＪＯＧＭＥＣからの受託事業として石油ガスの物流実態並びに国家備蓄石油ガスの緊急放出方法等に関する調査検討を実施します。
②構造改善調査を応募して、流通の合理化のあり方調査を実施することとしています。
③１８年度高効率給湯器補助事業とし仕掛かり中の事業については、繰越事業として当事業が完了する迄は、当センターが引き続き実施し、確実にフォローすることとしています。
（財）エルピーガス振興センターは、平成１９年度は予算面で少々縮小しますが、内容面では充実させ、エルピーガス
産業の振興とエルピーガスの安定供給に寄与して参ります。
今後とも皆様のご支援、ご指導を宜しくお願い申し上げます。
以 上- 16 -

〒105-000１ 東京都港区虎ノ門一丁目 19 番 5 号 虎ノ門一丁目森ビル４F
ＴＥＬ ： ０３−３５０７−００４１ （代表）
０３−３５０７−００４６ （広報室）
ＦＡＸ ： ０３−３５０７−００４８ （代表）
ホームページＵＲＬ ： http://www.lpgc.or.jp
E メールアドレス ： i n f o @ l p g c . o r . j p【送付先変更等のご連絡は、ＦＡＸ又はＥメールでお願いします】- 17 -