［鹿大農学術報告第 71 号, p64–81, 2021］

ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性の研究
ダムアン 1)*, 田代正一 2)†1)

鹿児島大学大学院農学研究科生物生産学専攻

2)

鹿児島大学農学部農業生産科学科農業経済学研究室
令和 3 年 2 月 10 日 受理
要

約本研究ではベトナム・カオバン省のサトウキビ産業を調査し，同産業が直面する課題と解決策について検討した。サ
トウキビは農家の収入を増やし貧困から脱却させ，地場産業を振興する上で重要な役割を果たしている。とくに地理的条件が厳しいカオバン省では，サトウキビは経済的目的のみならず，地域の振興や国土保全にとっても重要な作物である。しかしこの地域は機械化の難しさ，灌漑用水の不足，農家の零細な経営規模など，さまざまな問題を抱えている。
また世界的な砂糖価格の低迷，輸入砂糖との競争の激化などが地域のサトウキビ産業に脅威を与えている。そのためカオバン省のサトウキビ産業を維持するためには，原料サトウキビのコストを削減し，砂糖の価格競争力を高める必要がある。サトウキビ産業の成否は地域経済に大きな影響を与えるため，中央政府やカオバン省政府が適切な政策措置を講じるだけでなく，農民やその製糖工場の創意工夫と経営努力が求められている。

キーワード：ベトナム，カオバン省，サトウキビ産業，製糖工場，ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）†: 連絡責任者：田代正一（鹿児島大学農学部農業生産科学科農業経済学研究室）
Phone and Fax：099-285-8619, E-mail：tashiro@agri.kagoshima-u.ac.jp*: 現所属：ベトナム・カオバン省カオバン市

ダムアン・田代正一

緒言1990 年代前半までベトナムは砂糖の国内需要の半分以上を輸入に依存していた。こうした過度の海外依存から脱却するため，1995 年に国内砂糖生産の振興を図る「１triệu tấn đường」(砂糖 100 万トン)プログラムが策定され，ベト
ナムの砂糖産業は急速な成長を遂げた。
結果的として1992/93 砂糖年度に10 万トンほどであった砂糖生産量が2001/02
年度には 100 万トンを超える大幅な増産となった。このプログラムにより 1996 年に北部カオバン省に公営製糖工場が設立された。
製糖工場の主導により1979 年越中国境戦争で荒廃した農地の回復がなされ，農村地域の振興が図られた。
2006 年にはカオバン省政府の民営化政策により製糖工場は 100％民営企業となり，製糖工場の処理能力の向上が図られるとともに，サトウキビの栽培面積も拡大された。この地域ではサトウキビとタバコの２つの商品作物を中心に地域産業を発展させ，農家の収入を増加させ，貧困状態を改善することが期待されている。
しかし，この地域のサトウキビ生産農家は１戸当たり経営面積が小規模であることに加え，灌漑設備の導入や機械化が遅れている。また，近年国際砂糖価格の低下により，サトウキビ価格が下落しており，サトウキビ農家の作付け意
欲の減退が懸念されている。今後 ASEAN（東南アジア諸国連合）物品貿易協定（ASEAN Trade in Goods Agreement：
ATIGA)によりASEAN 地域内の砂糖の輸入割当が撤廃されるため，国内の砂糖産業に悪影響を及ぼすことが予想される。
カオバン省の砂糖産業については，すでに Nguyen Van Dua[5]の研究があり，同省サトウキビ産業の現状を明らかにするとともに，サトウキビのバリューチェーン（価値連鎖）に関わる参加者（農家，卸売業者，小売業者，製糖工場）の生産費用と利益分配を分析している。それによるとサトウキビ産業のバリューチェーンにおいて生産効率（サトウ
キビ 1 トン当たり）が最も高いのは農家であり，次に卸売業者，小売業者，そして生産効率が最も低いのは製糖工場であると述べている。また砂糖の流通ルートなども明らかにしている。この研究は農家の生産性に影響を及ぼす様々な要因についても言及しているが，その中で何がもっとも重要な要因であるかは明らかにしていない。地域のサトウキビ産業が今後の貿易自由化に対してどのような対応策をとるべきかについても触れていない。なお，原料サトウキ
ビの買入価格が砂糖の販売価格の大部分を占めているため，サトウキビの生産効率が向上すれば砂糖の価格を下げられ，製糖工場の競争力も上がることを示唆している。同省のサトウキビ産業については，この研究[5]のほかに目立った先行研究がないのが現状である。
そこで本論文では，カオバン省における砂糖産業の現状を把握するとともにサトウキビの生産実態を分析する。と
くに農業者が安定的なサトウキビ生産を行うにはどのような取り組みが必要か，カオバン省の実態に即して明らかにする。そのためにカオバン省統計局の資料や製糖工場の年次報告を利用し，さらに製糖工場と農家に対する聞き取り調査も行った。現地調査は 2019 年 9 月にカオバン省フックホア（ 復和）県で実施した。フックホア県はカオバン省の中でサトウキビ栽培が最も盛んな地域であり，製糖工場が立地している県でもある。

Ⅰ ベトナムの砂糖産業の概況

Ⅰ-１．世界の砂糖産業の概況
世界の砂糖生産の原料はほとんどがサトウキビと甜菜であるが，サトウキビの生産面積は甜菜のそれより５倍も大きい。サトウキビは温帯，亜熱帯，熱帯の 100 を超える国々で栽培されているが，基本的には熱帯性の作物である。収65

ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性

量は温度，湿度，日射量に大きく影響されるため，ほぼ世界各地の熱帯，亜熱帯地域とくに南半球で栽培されている。
他方の甜菜は温帯から亜寒帯を中心として栽培されており寒冷地作物と呼ばれる。甜菜の栽培には気温が最も重要な気象条件であり，発芽，生育，糖の蓄積のすべてに大きく影響するためほぼ北半球で栽培されている。
2018/19 年度の世界の砂糖生産量は約１億 8,000 万トンで前年度比 1,500 万トン減少している。消費量は前年度とほぼ変わらず約１億 7,300 万トンである。経済協力開発機構（OECD）によると，インド，ブラジル，EU，中国，タイ，
アメリカが世界の主な砂糖生産国（地域）である（図 1）。インドの砂糖生産量は世界トップクラスであるが，その巨大な国内人口によって消費されてしまうため，海外への輸出はさほど多くない。そのため現在ブラジルが世界第１位

千トンの砂糖輸出国であり，第２位はタイである（図２）
。

35000
30000

2017/18

25000

2018/19

20000
15000
10000
5000
0
インド

ブラジル

EU

タイ

中国

アメリカ

図１ 世界の主要な砂糖生産国
資料：OECD[6]より作成

その他
ブラジル

27%

36%
オーストラリア
7%

メキシコ
4%

インド
タイ

9%

17%

図２ 世界の主な砂糖輸出国
資料：USDA[11]より作成 (2018/19 年度)

66

ダムアン・田代正一

世界の年間砂糖取引量は 5,000～6,000 万トン（生産量の約３割）であり，主な輸入国はインドネシア，中国，アメリカである（図３）。世界の砂糖価格は近年大きく乱高下している（図４）。砂糖はセンシティブ品目として多くの国で保護政策が実施されており，とくにブラジル，インド，タイなど主要な生産国は世界の砂糖価格に大きな影響を及ぼしている，これらの国の生産振興策が世界の砂糖価格を低迷させている原因と言われている。保護政策を巡る国際紛争
として 2016 年４月ブラジルと EU は,タイが WTO の貿易原則に違反していると紛争処理委員会に訴えた。さらに最近では 2019 年２月にブラジルとインドの間でも紛争が起こっている。

インドネシア
10%

中国
アメリカ

8%

6%
バングラデシュ5%その他

アルジェリア

63%

4%

マレーシア
4%

図３ 世界の主要な砂糖輸入国
資料：USDA[11]より作成 (2018/2019 年度)(cents/pound)
28.42

30.00
25.00

17.99

20.00
15.00
10.00

13.61

14.85

12.82

9.09

13.42

12.65

10.29

9.04
6.53

17.41

12.36

7.29
6.35 6.51

5.00

図４ 世界粗糖価格の推移
資料：USDA[11]より作成（１pound＝0.4536kg）

67

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

0.00

ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性

(kg)

24
22.80

23

23.15

22
21
20
19

図５ 世界の１人当たり砂糖消費量の推移
資料：OECD[11]より作成（*：予測値）

OECD によると 2017 年の世界の 1 人当たり砂糖消費量は年間 22.80kg であり，これは今後も上昇すると予想されている（図５）。ちなみに先進国の１人当たり砂糖消費量は 33.44 ㎏であり，発展途上国の 20.30kg よりかなり多い。ところが，アジアの中で消費量が例外的に多い国がある。発展途上国タイ（42.66 ㎏）とマレーシア（58.03 ㎏）では特段に多くなっている。先進国日本の消費量は年間１人当たり 16.55 ㎏で世界平均の 22.80 ㎏よりかなり少ない。今後
アジア，アフリカの消費が牽引して世界の消費量を増加させると予測されている。

Ⅰ-２．ベトナムの砂糖産業の概況
1990 年代からの経済成長に連動してベトナム国内の砂糖需要は増加し，一時は国内需要の半分以上を輸入に頼る状況にあった。
そうした過度の輸入依存から脱却するため，
前述の通り，
国内砂糖生産の振興を図る「1 triệu tấn đường」(砂糖 100 万トン)プログラムが 1995 年に策定された。同プログラムによりベトナム砂糖産業は急速な成長を遂げた。
このプログラムが始まった 1995 年以降サトウキビの栽培面積と生産量が大きく増加した。その結果，1992/93 砂糖年度に 10 万トンほどであった砂糖生産量が 1999/2000 年度には 100 万トンを超えている（OECD[11]）。
このプログラムには社会経済的な目的があり,(1)国内製糖産業の確立，(2)農村地域の振興，(3)貧困農民の救済を図り，稲作に適さない農村地域に有力な商品作物を根づかせようとするものであった。すなわち,コメや野菜に比べてさほど肥沃な土地を必要としないサトウキビの栽培と製糖工程を必要とする砂糖産業は，農村の自立的な発展と農村の工業化を進め，農村の貧困問題を解決するものとされた。このプログラムの設備投資によって 1995/96 年度全国に12 しかなかった製糖工場が 2000/01 年度には 43 に増加した。その後，砂糖生産は停滞期に入り 2018/19 年度は 36 に減少している。一方，生産能力は 1995/96 年度の 1 日当たり 1 万 2,700 トンから 2011/12 年度は同 11 万 2,000 トンへ大幅に増加している。
2018 年のベトナムの砂糖輸入額は約 9,200 万ドルであった。砂糖輸出国世界第２位のタイと地理的に近いため，ベトナムの砂糖輸入の大部分はタイからである。同年の砂糖輸入相手国はタイ（82％），ラオス（13％），ブラジル（４％）
であった。後述のように，ATIGA 協定の発効により ASEAN 域内のタイ，ラオスからの砂糖輸入関税は５％になるが，ブラジルからの輸入関税は 82.2％である。一方，2018 年のベトナムの砂糖輸出額は約 3,000 万米ドルであった。
68

ダムアン・田代正一

主な輸出相手国は中国（39 ％），フィリピン（35 ％），タンザニア（24 ％）となっている（輸出入額は
http://www.trademap.org による）
。図６はベトナムのサトウキビ産地（省）を示したものである。

図６ ベトナムの地域分布図
資料：植田彩[10] カオバン省とホアビン省の表
記を筆者が訂正した。

(kg)
25
18.47

20

16.21
14.32

11.42

15
10.56

12.78

14.98

17.23

19.07
17.01

15.06

12.53

10.33

10
5
0

図７ ベトナムの１人当たり砂糖消費量の推移
資料：OECD[11]より作成（*：予測値）ベトナムの 1 人当たり砂糖消費量は 2017 年に 17.01kg であり，世界の平均消費量（22.80kg）やタイ(42.66 ㎏)，マレーシア(58.03 ㎏)など東南アジアの近隣諸国のそれと比べるとかなり低い。
69ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性

OECD によると，今後ベトナムの 1 人当たり砂糖消費量は上昇することが見込まれている（図７）。一方，同年のベト
ナムの国内砂糖生産量（160 万トン）は国内消費量（162.5 万トン）とほぼ等しく，需給がほぼ均衡しているようにみえる（図８）。
ベトナム砂糖サトウキビ協会（VSSA)によると，ベトナムでは砂糖の市場価格がタイよりも高いため，年間 50 万～
70 万トンの砂糖（国内生産量の 50 パーセント）が，ラオス，カンボジアを経由して密輸入されおり，国内砂糖産業に深刻な打撃を与えている。表１に示すように，タイのサトウキビ栽培面積はベトナムの 7.3 倍であり生産量は 8.5 倍である。またタイのサトウキビ単収と糖度はベトナムのそれより高いため，タイのサトウキビ原料価格はベトナムより約 25％も安い。ベトナムの砂糖価格がタイより高い主な原因はここにある。

千トン

図８ ベトナムの砂糖生産量と消費量の推移
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

生産量 1023

922

981

1024

1199

1600

1590

1587

1270

1230

1600

消費量 1230

1108

1104

1109

1264

1355

1690

1500

1612

1424

1625

生産量

消費量

資料：OECD[11]により作成

表１ ベトナムとタイのサトウキビ生産の比較 (2018/19 年度)

栽培面積

単収

生産量

糖度

買取価格

（千ha）

(トン/ha)

(千トン)

(CCS)

(万ドン/1トン)

ベトナム

240

64

15,3809.770-80（約35ドル）

タイ

1,750

75

130,000

12.3

50-60（約26ドル）

資料： USDA[12]，ベトナム砂糖サトウキビ協会（VSSA）の情報により作成

70

ダムアン・田代正一

Ⅰ-３．ATIGA 協定の概要
ASEAN 域内の経済協力推進のため 1992 年１月の首脳会議で ASEAN 自由貿易地域（ASEAN Free Trade Area：AFTA）の設置が合意された。加盟各国が相互に関税障壁を削減し，域内の貿易，投資を拡大させるのが目的である。その具体化のために 1993 年１月から共通効果特恵関税（CEPT）制度が創設され，工業製品，農産加工品，資本財の実効関税を５％以下に削減することが目標とされた（JETRO[3]）。
表２は ATIGA 協定発効に至る経緯をまとめたものである。ASEAN６ヵ国 （インドネシア，タイ，シンガポール，マレーシア，フィリピン，ブルネイ） から現在の 10 ヵ国（６ヵ国プラス，ベトナム，ミャンマー，ラオス，カンボジア）
へ加盟国が増加するとともに，AFTA にもとづく最新の物品貿易協定 ATIGA(ASEAN Trade In Goods Agreement)が署名され，2010 年 8 月に発効した。投資協定，サービス協定など全 11 章からなる包括的協定であり，ASEAN 経済共同体の基盤となる物品の自由な移動を実現するための規定が輸入関税減免規定である。

表２ ATIGA 協定発効までの経緯
1992年1月

先行加盟６カ国によるAFTA－CEPT協定に署名

1993年

AFTAのための共通効果特恵関税（CEPT）協定発効

1995年

ベトナムがASEANに加盟

1997年

ラオス，ミャンマーがASEANに加盟「2008年に税率を０～５％」を「2002年に０～５％へ」に前倒し。カンボジアがASEANに加盟。

1998年

議定書発効によりSL（Sensitive List），HSL（High Sensitive List）を先行加盟６ヵ国は2010
年までに，ベトナムは2013年，ラオス・ミャンマーは2015年，カンボジアは2017年までに０～５％へ
改訂議定書発効

2003年
先行加盟６ヵ国のIL（Inclusion List）品目は2010年，新規加盟国は2015年関税撤廃
2007年

先行加盟６ヵ国の関税撤廃品目比率80％以上に2009年2月

ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に署名

2010年1月

先行加盟６ヵ国関税撤廃（新規加盟国は2015年）

2010年8月

ATIGA発効

資料：JETRO[3]ATIGA の重要な条項は表３に示している。ASEAN６では 2010 年１月に輸入関税が撤廃され，カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムでは 2015 年に撤廃（一部品目は 2018 年）された 。具体的には，2015 年に 1,715 品目の輸入関税が５％から０％に引き下げられ，全品目の 90％の関税が撤廃されることとなった。 また，全品目の７％にあたる 669
品目の関税が 2018 年までに撤廃された。関税撤廃品目は鉄鋼，紙，衣料用織布，完成自動車，自動車部品，設備機械，
建設資材，インテリア品等となっている。完成自動車の輸入関税は 2015 年 50％，2016 年 40％，2017 年 30％，2018
年 0％と毎年徐々に引き下げられた。このように，ほとんどの品目で関税が撤廃される予定であるが，一部の農畜産物（鶏肉，卵，米，玄米，加工肉，砂糖など）では５％の税率が維持されている。
ベトナムの場合，2018 年に砂糖輸入割当が撤廃されるが，ベトナム工商省が第 20 条の実施を一時停止させ，2020 年に砂糖輸入割当を撤廃することを求めた。2019 年 11 月 13 日に工商省の通達（23/2019/TT-BCT）で ASEAN 原産地の砂71ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性糖については輸入割当が適用されないと規定した。すなわち ASEAN 原産地の砂糖（HS1701）には輸入割当を適用せず，
ASEAN 原産地の砂糖輸入は WTO で確約している毎年の輸入割当に含めないことにした。さらに，2017 年 12 月 27 日
ASEAN 物品貿易協定施行に伴うベトナム優待輸入税表の政府政令（156/2017/NĐ-CP の 2018－2020）で，ASEAN 原産地の砂糖輸入関税（HS1701）は５％と規定された。このため 2020 年からは ASEAN 原産地砂糖の輸入は輸入割当が撤廃され５％の輸入関税が課されることとなった（ベトナム工商省[13]）。
2007 年 1 月の世界貿易機関（WTO）加盟によりベトナム政府は 3,800 品目に及ぶ関税引き下げ，サービス分野の開放，農業分野の補助金の廃止に合意した。WTO 加盟時には 55,000 トンの砂糖輸入割当を決定，その後，毎年５％ずつ増加することを約束した（2019 年に 98,000 トンに相当）。輸入割当内の輸入関税は 20～40％で，割当外の輸入関税は80～85％である。ATIGA が発効すれば，ベトナムの砂糖産業は世界第２位の砂糖輸出国であるタイが主な競争相手となる。そのためタイから安価な砂糖が輸入されベトナムの砂糖価格はさらに下落し，国内サトウキビ農家の収益悪化が懸念されている(本項では JETRO[3], 佐藤進[7],助川成也[8],吉岡武臣[14]などを参照した)。

表３ ATIGA 協定 の重要な条項
第1章 総則第2章 関税自由化
第19条 輸入関税の削減・撤廃

第29条 域内価値コンテントの計算

第20条 関税割当の撤廃

第30条 累積第21条 法制の公布

第31条 最小の作業と加工

第22条 譲許の享受

第32条 直接輸送

第23条 譲許の一時変更あるいは停止

第33条 僅少の非原産材料（デミニマス）

第24条 米と砂糖の特例

第34条 包装及び梱包材料

第3章 原産地規則

第35条 付属品，予備品，工具第25条 定義

第36条 生産に使われるが物品に組み込まれないもの

第26条 原産の基準

第37条 同一の交換可能な材料

第27条 すべてが取得され生産された物品

第38条 原産地証明

第28条 すべてが取得され生産されていない物品

第39条 原産地規則小委員会

資料：JETRO[3]Ⅱ カオバン省における砂糖産業の現状

Ⅱ-１．カオバン省のサトウキビ産業の概況
カオバン省はベトナムの東北部に位置し，中華人民共和国と国境（322km）を接している（図９）。省都カオバン市は
ハノイの中心部から北に 281 キロに位置する。カオバン省の面積は 6,763.4km²，人口は 52 万 200 人である（2018 年）。
森林や鉱物などの天然資源に恵まれており，鉱産物の採掘・加工や建設資材の生産を行う上での好条件が揃っている
ものの，インフラ整備が遅れており経済も未発達の状況にある。同省の主要産業は農林業であり，農林産業に従事している人口の割合は全体の約７割を占めている。
72

ダムアン・田代正一

図９ カオバン省のマップ

カオバン省は国防の要衝と言われているが経済発展が遅れており，全国で人口が最も少ない省の一つであるので，そこで農民の生活を安定させることは国民経済の安定のみならず国土保全の面でも重要である。サトウキビはこの省
では昔から栽培されている作物である。最初は小規模に家族需要の黒砂糖を作るために栽培され，1996 年この地方に製糖工場が開設されて以来サトウキビ産業が大きく発展した。近年の国際砂糖価格の低下により，サトウキビ価格が下落しており，サトウキビの栽培面積も減少する傾向にある。
図 10 はカオバン省におけるサトウキビの作付面積と生産量の推移である。作付面積，生産量ともに 2013 年にピークに達しており，国際砂糖価格低下の影響を受けて近年はいずれも低迷している。

5,000

300,000

4,500

250,000

4,000
3,500

200,000

3,000
2,500

150,000

2,000

100,000

1,500
1,000

50,000500
0面積（ha）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

3,431

4,186

4,537

4,265

3,184

3,020

3,328

3,018

産量（トン） 195,844 246,242 267,533 253,307 186,928 180,688 202,089 192,716

図 10 カオバン省のサトウキビ作付面積と生産量の推移
資料：カオバン省統計局データより作成

73

0ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性

Ⅱ-２．カオバン製糖工場の概況
前述のように，1995 年に「砂糖 100 万トン」プログラムが開始され, 翌 1996 年にはカオバン省に処理能力 800 トン／日の公営製糖工場が設立された。カオバン製糖工場の主導のもとで越中戦争後の荒廃地を回復し，米やトウモロコ
シの栽培に適さない土地はサトウキビへと作物転換が図られた。そうすることで農村地域の振興を企図したわけである。カオバン省政府の民営化政策によりカオバン製糖工場は 2006 年に民営企業となった。これを機に製糖工場の生産能力は 1,800 トン／日に引き上げられ，同時にサトウキビの生産拡大も図られた。
カオバン省ではサトウキビは今なお重要な基幹作物であり，それを原料とする糖業とともに地域の経済社会において重要な役割を果たしている。栽培されるサトウキビのほとんどは地元の製糖工場が買い入れる。農家は製糖工場と契約栽培を行っており，サトウキビの価格は市場価格を参考に両者で協議し，CCS10（可製糖率）の価格を決定する。
2018／19 年度,製糖工場にサトウキビを販売した農家は 5,720 戸，全体の作付面積は合計 3,018 ha であった。2019/20
年度は国際砂糖価格の低下と農家の生産意欲減退によりサトウキビの作付面積が減少すると予測されている（表４）。

表４ カオバン省の原料のサトウキビ生産の推移
2016/20172017/20182018/20192019/2020

2,334

2,597

3,018

2,710

139,390

162,172

192,716

168,020*

単収（トン／ha）

59.8

62

64

62*

CCS 指数

11.5

10.72910.55

11*

作付面積（ha）
サ トウ キビ 生 産量（トン）

資料：カオバン製糖工場[1][2]より作成（*：目標）

図 11 サトウキビの主産物と副産物

サトウキビは砂糖と糖蜜生産の原料だが，エタノール生産にも利用可能である（図 11）。ブラジルでは 1980 年代から自動車燃料（ガソリン）のアルコールへの転換が政府主導で進められており，燃料用サトウキビを政府が一定価格で買い上げるため，それまでサトウキビが栽培されていなかった地方でも栽培が増えている。ベトナムでも豊富な農作物やそこから出る廃棄物をバイオマス・エネルギーとして利用する計画が進んでいる。とくにバイオ燃料については，
74

ダムアン・田代正一

2007 年 11 月にベトナム政府が発表した「バイオ燃料開発プログラム」があり，2015 年にバイオエタノールの年生産量を 25 万トン，2025 年には 180 万トンに引き上げる目標を掲げている。現在バイオエタノールの主な原料はキャッサバであるが，今後はサトウキビもその原料として利用される可能性がある。なお，国際砂糖価格が低迷している中で，カオバン製糖工場は副産物のバガスを利用して微生物肥料を製造したり，発電を行ったりして収支の改善を図っている。

Ⅲ カオバン省における原料サトウキビの生産実態

Ⅲ-１．サトウキビ生産農家の現状
カオバン省の製糖工場が立地し,省内でサトウキビの栽培が最も盛んな地域であるフックホア（復和）県において 19戸の農家を対象に聞き取り調査を行った。調査で得られた個別農家のデータは必ずしも十分なものではないため，こ
こでは 19 戸の農家の平均的な数値で概要説明を行うこととする。まず調査農家の平均経営面積は 1.57ha で，サトウ
キビの平均生産量は 88.2 トンであった。19 戸のうち 6 戸（32％）が臨時農作業員を雇用している。調査農家の収入はサトウキビ販売から得られるものが 79％を占め，ついでスイカ（12％），キャッサバ（８％），その他（１％）などからの収入となっている。
調査農家の平均年齢は 39.2 歳と比較的若く，サトウキビの栽培経験は平均 15 年に及んでいる。ほとんどの農家が製糖工場の設立以来，継続的にサトウキビを生産している。農家の農業従事者数は平均 2.1 人で，ほぼ夫婦２人の働き手による家族農業である。サトウキビの単収は平均 58.1 トン／ha とかなり低い。手作業で収穫しているため，上述のように，６戸（32％）の農家が臨員作業員を雇用している。他の農家は費用を節約するため近くの農家とグループを作って助け合っている。
調査農家を経営面積の大小により３つのグループに分け，各グループの平均反収，平均費用，平均利潤を示すと表６のとおりである。サトウキビの平均単収は規模の大きい農家グループ（グループ３）が最も低くなっており，１ha 当たり生産費用はグループ１からグループ３にいくに従って低下している。また１ha 当たり平均利益は規模の小さいグループ１でもっとも高くなっている。いずれも家族経営の形態をとっており機械化が進んでいないため，このような現象が生じているのではないかと推測される（表５）。

表５ 農家規模別比較
グループ１

グループ２

(0.5〜1.2ha) n=7
単収(トン/ha)
１ha に当たり費用(1.3〜2ha)

n=8

グループ３
(2.2〜2.8ha) n=4

64

56

53

18,12014,44413,01032,596

31,60428,990(千ドン)
1haに当たり利潤(千ドン)

資料：農家調査より作成
75ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性

表６ サトウキビ農家の収支と純所得
項目

単位

数量

単収（１）

トン／ｈａ

55.5

売値（２）

1000ドン／トン

800

収入（１）X（２）44,400.00

総費用

14,107.50

苗木
肥料
除草剤

1,026.90
1000ドン／ｈａ

8,564.50
1,349.50

耕耘機代

1,107.50

雇用労働費

2,059.10

純所得30,292.50

資料：農家調査により作成

表６は調査農家の平均的な収支と純所得を示している。農家は１ha 当たり 55.5 トンのサトウキビを収穫し，それをトン当たり 80 万ドンで製糖工場に販売する。したがって１ha 当たり 4,440 万ドンの収入となる。そこから栽培費用（1,410 万）を控除すると農家は１ha 当たり 3,030 万ドン（約 15 万円）の純所得を得られる。調査農家の平均経営面
積は 1.57ha だったので，サトウキビ栽培から得られる農家１戸当たりの平均所得は 4,760 万ドンとなる。これにサトウキビ以外の所得を加えると農家の全所得は 6,000 万ドン程度であろう。農家の労働力１人当たりでは約 3,000 万ドンとなる。ちなみに, 2017 年カオバン省の１人当たり平均所得は 2,700 万ドン（約 13 万円）であった。
表７はサトウキビ１トン当たりの農家の生産効率を示している。同表から農家はサトウキビ１トン当たり 54 万
8,000 ドン（約 2,700 円）の純利益を得ていることがわかる。中間費用の大部分を占めているのが肥料代（約 7 割）であり，苗木代や除草剤費がこれに続いている。

表７ サトウキビ農家の生産効率（サトウキビ 1 トン当たり）項目

価値(1000 ドン)割合（％）

総収入（GO)

800

100

中間費用 （IC)

217.3

27.2

苗木

24.94

11.5

肥料

150.14

69.1

除草剤

23.13

10.6

耕耘機代

19.09

8.8

付加価値（VA)

582.7

72.8

雇用労働費

34.26

5.9

粗利益（GPｒ）

548.44

純利益（NPｒ）

548.44

資料：農家調査より作成
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ダムアン・田代正一

Ⅲ-２．カオバン製糖工場の経営状況
国際砂糖価格の低下と大量の砂糖密輸の影響を受けてカオバン製糖工場の経営状況は窮地に陥っている。2018/19 年
度にサトウキビ作付面積は 3,018ha であり，サトウキビ原料 192,716 トンから砂糖 18,945 トンを生産している。2019／20 年度は砂糖の価格低下と農家の栽培意欲の減退から作付面積が 2018/19 年度より 2,710ha 縮小している（図 10）。
製糖工場の生産効率は表８に示されている。具体的には 1 トンのサトウキビ原料から 98.3 ㎏の砂糖が作られ，工場はそれを 1 ㎏当たり 1 万 800 ドンで販売しており,製糖工場の収入は 106 万 1,000 ドンである。中間投入費用およびその他の管理費を控除すると工場の粗利益は 2 万 9,900 ドンとかなり低く，減価償却費を差し引くと赤字である。中間投入費用は収入の 85 パーセントを占めており，原料サトウキビの買取価格が総費用のおよそ 60 パーセントを占めている。このまま製糖工場の経営状況が改善しなければ工場撤退の恐れもある。仮に工場が撤退すればサトウキビを生産しても販売先がない。そうなると農家はサトウキビ生産を止めるしかない。その結果,地域の雇用と所得が失われ地域経済が衰退する負の連鎖となりかねない。

表８ 製糖工場の生産効率（サトウキビ１トン当たり）
項目

価値(1,000ドン)

割合（％）

収入：砂糖 （10,800ドン/kg x
98.3kg）（GO)

1061

100

中間費用 （IC)89985サトウキビ原料

800

90

生産費

89

10

162

15

付加価値（VA)
労働費

80

租税

19.4

販売費

5.9

管理費

26.8

粗利益（GPｒ）

29.9

減価償却

47.08

純利益（NPｒ）-17.18

資料：カオバン製糖工場[1][2]より作成

Ⅲ-３．カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性
表９はカオバン省のサトウキビ産業の強みと弱みを SWOT 分析したものである。ここから地域のサトウキビ産業を維持するためにどのような取り組みが必要かを考えてみよう。
前述のように,製糖工場とサトウキビ生産農家は共生関係にある。サトウキビを栽培して製糖工場に販売している農家は製糖工場が撤退すれば販売先がなくなる。また，製糖工場が操業を続けるには原料サトウキビが不可欠であり,農家が栽培意欲を失いサトウキビの生産を止めれば製糖工場は操業できなくなる。そこで農家と製糖工場の間の利益分配が重要な問題となる。
77

ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性

表９ カオバン省のサトウキビ産業の SWOT 分析
強み（S）

弱み（W）

・農業の労働人口が多い。農家はサトウキビ栽培の経 験が・零細農家が多く機械化、大規模化が展開しにくい。
ある。
・製糖工場の近くにサトウキビ原料産地がある。

・製糖工場の処理能力が低い。

・中国 と国境を 接してい るため国 際交易の チャンス があ ・サトウキビの単収が低く生産費が高いため商品の競 争力
る。
が低い。

機会（O）

脅威（T）

・国内の一人当たり砂糖消費量は増える傾向にある。

・国際砂糖価格の低下の影響を受ける。

・政府の奨励によりエタノールや発電燃料などバイオ 燃料
・砂糖の密輸が多く国内の砂糖産業が被害を受けている。
のニーズが増えていく。
・FTAの影響により輸入砂 糖の競争 が激しく なる（特 にタイから）。

資料：調査結果より作成

表 10 農家と製糖工場の生産効率比較

項目

農家

製糖工場

中間費用(IC)

219.19889

付加価値(VA)

580.81162

粗利益(GPr)

545.3

29.9

純利益(NPr)

545.3-17.18

GO/IC

3.64

1.18

VA/IC

2.64

0.18

GPr/IC

2.48

0.033

NPr/IC

2.48

-0.02

資料：調査結果より作成

ここで製糖工場と農家の生産効率を比較してみよう。表 10 から農家は１ドンの中間費用を投入して 2.48 ドンの純利益を得られる一方，製糖工場の場合はこれが 0.02／ドンの損失である。現在農家の所得水準は必ずしも高くはない
が，製糖工場の赤字体質を考慮するとサトウキビの買入価格を引き下げることもやむを得ない面がある。
今回の調査ではサトウキビ栽培に関する農家の意向を探るために「今後もサトウキビ栽培を続けたいか？」という質問をしてみた。すると全ての調査農家が「はい」と回答した。このうち 8 割の農家は「現在の栽培面積を維持したい」と答え，残る２割がサトウキビ価格の低下を理由に「現在より面積を縮小したい」と答えた。
78

ダムアン・田代正一

ここで以上の調査結果から明らかになったカオバン省サトウキビ産業の課題とそれに対する対応策をまとめると次の通りある。
第１に,農家の栽培面積が大きいほどサトウキビの単収が低い傾向にあることである。農家は家族経営であるため栽培面積が大きくなるとサトウキビの栽培管理が手薄になりやすい。サトウキビの買取価格が低迷し農家の生産意欲が減退している中にあっては,サトウキビの面積拡大を進めるのではなく単収の向上に力を入れるべきだろう。
第２に,農家の栽培意欲が低下しサトウキビ栽培面積が減少している現状にどう対応するかという課題である。今後
ASEAN 域内の砂糖輸入割当撤廃により安価な砂糖が大量にタイからベトナムに輸入される可能性がある。そうなると
サトウキビの買取価格はさらに下がり，農家がサトウキビの生産面積をさらに縮小することが予想される。このような状況を見越して,現在単収が低い地域の農家はサトウキビから他作物への転換を図り，その一方で栽培条件がよく単収が高い地域に生産を集積すべきである。また小規模農家はグループを作って共同作業を行うべきである。
第３に,農家と製糖工場の間の利益分配の問題である。現在サトウキビ農家はカオバン省の平均所得にほぼ等しい所
得をあげている。これは決して高水準のものではないが，製糖工場の赤字体質を考えるとサトウキビの買入価格の引き下げはやむを得ない面もある。ただしこれは農家の栽培意欲を低下させないよう慎重に対応する必要がある。

結語

カオバン省ではサトウキビは農家の収入を安定させ貧困状態を解消するとともに，地域の地場産業を発展させ地域
経済を下支えする上で重要な役割を果たしている。とくに地理的条件が厳しくほとんどが山岳地帯であり優良農地が少ないカオバン省では，サトウキビ産業は経済的な意味だけでなく，地域振興や国土保全の面でも基幹作物として重要である。しかし，機械化が難しく灌漑用水が不足し農家の栽培面積も小さいこの地域の内在的困難に加えて，世界の砂糖価格低迷，輸入砂糖との競争激化などがこの地域のサトウキビ産業の持続的発展にとって脅威となっている。今後カオバン省のサトウキビ産業を維持存続させるには原料サトウキビのコストを削減し，砂糖の価格競争力を強化しなければならない。そのために農家・製糖工場・政府がやるべきことをまとめると以下の通りである。
まず,農家は栽培技術を高め単収と糖度を上げる必要がある。また世界的な砂糖価格の低下を踏まえて製糖工場と困難を分かち合い協力する必要がある。次に,製糖工場は生産コストを削減するのみならず，糖蜜やバガスなど副産物の利用による収支の改善を図る必要がある。また,サトウキビの品種改良や農家への信用供与，栽培技術の向上支援などを行いサトウキビ生産農家の単収増加に協力する必要がある。
最後に,政府が行うべきことは第１に,砂糖の密輸を防止する対策を強化することである。第２に,FTA が国内砂糖産業に深刻な打撃を与えないように対策を講じる必要がある。また,バイオ燃料生産のためのサトウキビ利用を推し進めるべきである。カオバン省政府はインフラ整備や灌漑工事を実施し，機械化を進める農家を補助するなどの政策を実行すべきである。今後この地域のサトウキビ産業はさまざまな困難に直面することが予想される。サトウキビ産業の盛衰は地元の地域経済にも大きく影響するため，中央および地方政府による適切な政策対応が必要であり，同時に農家や製糖工場の創意工夫と経営努力が求められている。

79ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性文

献[1] BÁO CÁO THƯỜNG NIÊN NĂM 2018, Công ty cổ phần mía đường Cao Bằng（カオバン製糖工場株式会社年次報告）（2018）[2] CÔNG BỐ THÔNG TIN THƯỜNG NIÊN Năm 2019, Công ty cổ phần mía đường Cao Bằng（カオバン製糖工場株式会
社年次報告）（2019）[3] JETRO: ASEAN 自由貿易協定（AFTA）の物品貿易に関する協定（ATIGA）（AFTA‐ATIGA）（2018）
https://www.jetro.go.jp/ext_images/theme/wto-fta/asean fta/pdf/atiga_201807.pdf[4] Luu Thanh Duc Hal: Solutions to increase business effects of sugar cane in the Mekong River Delta,Tạp chí Khoa học, 12：312-32（2009）[5] Nguyen Van Dua: Nghien cuu chuoi gia tri cay mia tinh Cao Bang, Thai Nguyen University ofAgriculture and Forestry（2016）[6] OECD‑FAO: Agricultural Outlook 2019‑2028（2018）[7] 佐藤進: ベトナムの FTA 戦略の展開とその現状～貿易収支からの考察～, アジア太平洋討究，31:77-94,（2018）[8] 助川成也:「単一の市場と生産基地」を目指す ASEAN〜AFTA のよる貿易自由化を中心に〜，アジア研究，
62(3):38-59（2016）[9] Tran Thanh Dung, Nguyen Hoang Phong, Vo Thi Lao, Nguyen Thi Thao Linh, Nguyen Lam Thao: Factors
affecting the reduction of sugarcane area in Tra Cu district, Tra Vinh province, Huaf Journal of

Agricultural Science & Technology, 2(2)： 639-650（2018）[10] 植田彩：ベトナムの砂糖事情，独立行政法人農畜産業振興機構（alic）調査情報部（2013）（https://www.alic.go.jp/joho-s/joho07_000808.html）[11] USDA：Foreign Agricultural Service, Sugar: World Markets and Trade（November 2019）[12] USDA：Foreign Agricultural Service, Thailand Sugar Annual 2019（2019）[13] ベトナム商工省: ATIGA の協定（http://www.trungtamwto.vn/chuyen-de/7162-hiep-dinh-thuong-mai-hanghoa-asean-atiga.）[14] 吉岡武臣: 関税撤廃の節目を迎えたベトナムの ATIGA，国際貿易と投資（国際貿易投資研究所）122：35-47,（2018）

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ダムアン・田代正一

Sustainable development of sugarcane production in Cao Bang province Vietnam
Dam Anh1) *, Shoichi Tashiro2) †1)
2)

Graduate School of Agriculture, Kagoshima University

Laboratory of Agricultural Economics, Department of Agricultural Sciences and Natural Resources,
Faculty of Agriculture, Kagoshima University

Summary

In this study, we investigated the sugarcane industry in Cao Bang Province, Vietnam, and examined the problems and solutions
facing the industry. Sugarcane plays an important role in increasing farmers' incomes, getting rid of poverty and promoting local
industries. Especially in Cao Bang Province, where geographical conditions are severe, sugarcane is an important crop not only foreconomic purposes but also for regional promotion and national land conservation. However, this area has various problems such asdifficulty in mechanization, lack of irrigation water, and small scale of farm management. In addition, sluggish global sugar prices andintensifying competition with imported sugar pose a threat to the local sugarcane industry. Therefore, in order to maintain the sugar
cane industry in Cao Bang Province, it is necessary to reduce the cost of raw sugar cane and increase the price competitiveness of sugar.
Since the success or failure of the sugar cane industry has a great impact on the local economy, not only the central government andthe Cao Bang provincial government must take appropriate policy measures, but also the ingenuity and management efforts of farmers
and the sugar factory are required.

Key words: Vietnam, Cao Bang Province, Sugar cane industry, Sugar factory, ASEAN Trade in Goods Agreement†: Correspondence to: Shoichi Tashiro (Laboratory of Agricultural Economics, Department of Agricultural Sciences and Natural

Resources, Faculty of Agriculture, Kagoshima University)
Tel (Fax): 099-285-8619, E-mail: tashiro＠agri.kagoshima-u.ac.jp* : Present address, Song bang Ward, Cao bang city, Cao bang Province, Vietnam.
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