Ｏ Ｇ Ａ Ｎ Ｏ
小鹿野町水道ビジョン～

安全な水で住民の健やかな生活を支えるために

平成２７年３月
秩 父 郡 小 鹿 野 町 水 道 課

～

目

次

第１章 小鹿野町水道ビジョン
小鹿野町水道ビジョン策定
ビジョン策定の策定の趣旨
１ 計画の背景と目的
２ 計画の期間

１
１

第２章 水道事業の水道事業の沿革
１ 小鹿野町の地域特性
２ 水道事業の沿革

２
３

第３章 水道事業の水道事業の現状と現状と課題
１ 事業の統合
２ 水質の管理
３ 水需要の動向
４ 水道施設等の状況
５ 水道事業経営の状況
６ 給水人口（事業経営）の見通し

７
８
９
１０
１２
１３

第４章 水道事業の水道事業の未来像
１ 基本理念
２ 施策の方向性

１４
１５

第５章 事業計画の事業計画の概要
１ １０年間の主要事業
２ 事業計画のスケジュール
３ 今後１０年間の財政見通し

１６
１６
１８

第６章 水道ビジョンの水道ビジョンの推進ビジョンの推進に推進に向けて
１ 水道ビジョンのフォローアップ
２ 秩父地域の広域化について

１９
１９

用 語 集

２０

第１章 小鹿野町水道ビジョン策定の趣旨
１計画の背景と目的

平成 17 年 10 月 1 日に、小鹿野町、両神村が合併し、新「小鹿野町」が誕生しました。
小鹿野町の水道は平成 17 年の合併まで、旧小鹿野町において上水道事業、第一・第二・倉尾簡易水道事業（３か所）を、旧両神村は両神・煤川簡易水道事業（２か所）をそれぞれ運営してきました。合併に伴って６か所の上水道・簡易水道は１つの上水道事業にまとまり、平成 36 年度で計画給水人口 15,876 人、計画１日最大給水量 7,229m3/日を目標に水道事業を経営し、現在に至っております。
しかしながら人口減少社会を迎え、水道事業経営を支える給水人口は少子高齢化・核家族化の進行、価値観の多様化、更に若者の人口流出等により、今後減少傾向が進むことが予測されています。そして給水人口の減少に伴い、水道使用量及び水道料金収入の減少は避けられない状況となっています。
このような料金収入の減少が想定される一方で、老朽化してきた施設・設備の更新費用は今後増加していきます。水道事業が直面するこれらの諸問題に対し安全な水を安定的に供給する水道事業者の責務を果たすためには、より一層の効率的な事業運営が強く望まれています。
我が国の水道を所管する厚生労働省健康局水道課は、平成 25 年 3 月に「新水道ビジョン」を策定しました。「新水道ビジョン」では 50 年後、100 年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、水道関係者が取り組む施策の目指すべき方向性やその実現方策、役割分担を提示したものです。水道施設の老朽化に対する取り組みについては、新水道ビジョンが掲げる「安全」「強靭」「持続」の観点から重要な項目として位置づけられています。
このような社会的背景を受けまして、本町では《安心・安全な、きれいでおいしい水の安定的供給》を持続発展させるため、この度『小鹿野町水道ビジョン』を策定し、事業の現状と課題をはっきり認識し、そして小鹿野町水道事業の将来構想とその施策を明確に位置づけて参ります。

２計画の期間

「水道事業ビジョン」では今世紀半ば頃の将来像を定め、１０年程度を計画期間として作成することが推奨されており、本計画では次のような目標年度及び計画期間とします。なお、社会情勢等の大きな変化が見られる場合には、随時計画の見直しを行い、時代に対応した計画にして参ります。
小鹿野町水道ビジョン
目標年度 ： 平成３６年度（２０２４年度）
計画期間 ： １０年間（平成２７～３６年度）- 1 -第２章 水道事業の沿革
１

小鹿野町の地域特性

小鹿野町は、平成 17 年 10 月 1 日に旧小鹿野町と旧両神村が合併して誕生しました。
埼玉県の西北部に位置し、東京都心から 80ｋｍ圏内にあります。
町の面積は、171.45ｋ㎡と、県内では最も広い町域を有し広大な山岳地域を抱えています。秩父多摩甲斐国立公園、県立両神自然公園、県立西秩父自然公園などの自然公園や、日本百名山の「両神山」、日本の滝百選の「丸神の滝」、平成の名水百選の「毘沙門水」、日本の地質百選の「ようばけ」、日本一といわれる「セツブンソウの自生地」など、多くの美しい自然と里山の魅力を備えています。
気象条件は、夏は 30 度以上の気温になる反面、冬は零下 10 度前後まで下がり、年間を通じて寒暖の差が激しい地域です。海抜の最高点は両神山頂の 1,723.5ｍで、小鹿野町役場が 248ｍになります。

- 2 -

２

水道事業の沿革（１）旧小鹿野町の水道
旧小鹿野町の水道事業は、昭和 41 年に計画給水人口 6,000 人規模で上水道として創設され、給水を開始しました。以後、昭和 46 年に長若簡易水道を統合し、昭和 51 年・53 年と拡張事業により、小判沢、伊豆沢地区へも給水を開始しました。
その後、この他に第一簡易水道（三田川の間明平から栗尾まで）・第二簡易水道（三田川の坂本から皆本まで）・倉尾簡易水道の３カ所も給水を開始し、地域住民の生活環境の向上や産業の発展に大きな役割を果たしてきました。
（２）旧両神村の水道
旧両神村の水道事業は、昭和 43 年に計画給水人口 2,600 人規模で簡易水道として創設され、給水を開始しました。以後、昭和 51 年の拡張事業に伴い薄、小森の奥地を給水区域に編入しました。更に昭和 63 年の拡張事業により山居・見違の一部を編入しました。
一方、煤川簡易水道については小森川を水源とした計画でスタートし、その後に水源を森戸沢に変更し昭和 56 年に給水を開始しました。
（３）新「小鹿野町」誕生後
平成 17 年に町村合併で新「小鹿野町」が誕生した後しばらくは、１上水道５簡易水道で水道を経営してきました。しかしながら安全な水の安定供給のために更なる効率的な事業運営を目指すといった目的で、平成 23 年に旧小鹿野町の３簡易水道（第一簡易水道事業、第二簡易水道事業、倉尾簡易水道事業）、及び旧両神村の２簡易水道（両神簡易水道事業、煤川簡易水道事業）を小鹿野町上水道事業が譲り受け、小鹿野町の水道の一元化が実現されました。そして現在に至っております。

- 3 -【小鹿野町給水区域図】
倉尾浄水場

三山浄水場

竹平浄水場

小鹿野浄水場

小鹿野町役場

河原沢浄水場

浦島浄水場

煤川浄水場

- 4 -

【小鹿野町水道事業の沿革史】
年
昭和 41 年

その１

旧小鹿野町

旧両神村

小鹿野上水道創設、給水開始
計画給水人口 6,000 人
1 日計画最大給水量 1,510 ㎥

昭和 43 年

両神簡易水道創設、給水開始
計画給水人口 2,600 人
1 日計画最大給水量 433 ㎥

昭和 44 年

第一簡易水道創設、給水開始
計画給水人口 1,200 人
1 日計画最大給水量 210 ㎥

昭和 45 年

伊豆沢の一部を給水区域に編入
し、上水道第一次拡張工事の実施

昭和 47 年

長若簡易水道を上水道に統合し、上水道第二次拡張工事の実施
計画給水人口 8,000 人
1 日計画最大給水量 2,430 ㎥

昭和 51 年

小判沢を給水区域に編入し、上水 薄、小森の奥地を給水区域に編入
道第三次拡張工事の実施
し第一拡張工事の実施
計画給水人口 3,000 人
1 日計画最大給水量 1,110 ㎥

昭和 52 年

第二簡易水道創設、給水開始
計画給水人口 1,100 人
1 日計画最大給水量 180 ㎥

昭和 53 年

伊豆沢全域を給水区域に編入し、上水道第四次拡張工事の実施
計画給水人口 8,300 人
1 日計画最大給水量 2,525 ㎥- 5 -【小鹿野町水道事業の沿革史】
年

その２

旧小鹿野町

旧両神村

昭和 56 年

第一簡易水道の取水・配水増強の 煤川簡易水道創設、給水開始
計画給水人口 150 人
ため第一拡張工事の実施
計画給水人口 1,086 人
1 日計画最大給水量 30 ㎥
1 日計画最大給水量 337 ㎥

昭和 59 年

上水道浄水場・高区、低区、低区
第二 配水池・事務所の新設
計画給水人口 9,955 人
1 日計画最大給水量 5,205 ㎥

昭和 63 年

山居・見違の一部を編入し、第二拡張工事の実施

平成元年

倉尾簡易水道創設、給水開始
計画給水人口 1,200 人
1 日計画最大給水量 272 ㎥

平成 11 年熱帯低気圧による集中豪雨で上水 熱帯低気圧による集中豪雨で両神道及び倉尾・第二簡易水道取水停 簡易水道取水停止、大規模断水被止、大規模断水被害
害

平成 15 年

合角ダムより水利権取得（0.036 ㎥/秒）
計画給水人口 9,340 人
1 日計画最大給水量 5,300 ㎥

平成 17 年

町村合併

平成 19 年

旧両神簡易水道事業特別会計を小鹿野町水道事業会計に統合
台風 9 号による集中豪雨で上水道及び第二簡易水道取水停止

平成 23 年

平成 23 年 3 月 11 日、東日本大震災発生
下小鹿野・長若の一部で停電も断水無
簡易水道事業を上水道事業に事業統合- 6 -第３章 水道事業の現状と課題

１事業の統合本町の水道事業（６地区）は、計画給水人口 15,876 人、１日最大給水量は7,229 ㎥で運営しております。
各施設・設備等の老朽化も進んでおりますので、この先 10 年間における修繕、更新等の必要性が生じているところです。
また、老朽管や石綿セメント管の布設替えや耐震化への対応、そして上水道と旧簡易水道の施設の一体化も必要な課題となっております。
今後、これらを踏まえた施設整備計画の確立を進め、事業の安定を図っていく必要があります。

【各水道施設内容】
計画
給水人口

一日最大
給水量

水源浄水場

配水施設

増圧施設

小鹿野浄水場

9,340 人5,300 ㎥

113

97

三山浄水場

1,086 人

337 ㎥

11112

河原沢浄水場

1,100 人

180 ㎥

11113

倉尾浄水場

1,200 人

272 ㎥

11426

浦島・竹平浄水場

3,000 人1,110 ㎥

22

111煤川浄水場

150 人

30 ㎥

11115,876 人

7,229 ㎥

7711計減圧施設

圧力調整施設

地区

224

今後の課題
○施設維持管理体制の改善と強化○業務の合理化等による経費削減○施設・設備更新を見据えた収益の確保（水道料金の見直し等）

- 7 -

11110

２

水質の管理

本町は年間総配水量 169 万 5 千㎥（平成 25 年度実績）を確保し、町民 12,628人への給水を賄っております。
８カ所の水源の水質は大変良好であり、量的にも当面は安定しているものと推測しています。
そして、毎年度実施している原水及び浄水の水質検査においても、何らの問題もなく、水質基準項目をクリアしている状況です。
また、「毎日水質検査」を各配水系統の配水管末端付近に居住する水道使用者により実施し、色、濁りそして残留塩素等の検査を行って、日々の水質管理にも努めております。
今後も町民の期待と信頼に応えるために、より安全でおいしい水を確保する施設の維持管理や水質管理体制をさらに強化していく必要性があります。

今後の課題○安全・安心でおいしい水を確保するための水質管理体制の強化

- 8 -

３

水需要の動向過去１０年間の「現在給水人口」と「実績年間給水量」の推移を以下に示します。
3,000

15,0002,800 14,068 14,117 14,023

14,50013,8602,600

14,00013,624 13,550
13,1282,400
2,198 2,156 2,187

13,50012,84012,6282,200

13,000

2,047
1,935
2,000

12,5001,850 1,859
1,752
1,659 1,695

1,800

12,0001,600

11,5001,400

11,0001,200

10,5001,000

10,000
H16H17H18H19※H21以前の現在給水人口は、統合前の簡易水道給水人口を含む。

H20 H21
年度

H22H23

実績年間給水量H24人口（人）

給水量（千ｍ3）

13,360H25

現在給水人口本町の給水人口は、平成 18 年頃から徐々に減少傾向になっており、今後も続くことが予想できます。
また、給水量につきましても節水機器の普及や少子高齢化社会の進展等による波を受けて、減少傾向となっております。
さらに、企業等の使用量も減少しており、収益に与える影響は大きいものがあります。
今後も水需要の増加は、ほぼ見込めないと考えておりますが、生活用水である安全でおいしい水の確保の重要性は高くなっています。
また、安定的な給水を維持するための施設・設備等の計画的な修繕、更新等とそれに必要な資金確保の見通しを明確に示しておく必要があると考えます。
それには、水道料金の適正な見直しも視野に入れなければならない大きな課題です。

今後の課題○水需要の低迷に伴う料金収入の低下○将来の施設等更新計画と資金計画（水道料金見直し等）の明確化

- 9 -

４

水道施設等の状況（1. 施設）
本町の水道施設数及び施設内容は次表のとおりです。

【水道施設数・内容】
施設名施 設 数

施設の内

容

水源

7

河川から水を取り入れる施設

浄水場

7

水を安心して飲める水道水をつくる施設

配水施設

11

浄水を一時的に蓄えておく施設

増圧施設

24

高所等へ浄水を送るため圧力を加える施設

減圧施設

11

高低差による余分な圧力を緩和させる施設

圧力調整施設10

増圧・減圧を微妙に調整する施設

本町は、中山間地域であることから水圧調整のための増圧・減圧施設が多く、その維持管理に苦慮しているのが実状であります。
そして、拡張事業等により一部施設改修も行っておりますが、建設後 40 年経過の老朽化施設・設備等も出てきています。水需要の増加が見込めない現状では、更新するための資金を確保することは簡単ではありません。
今後は、業務の効率化を図るとともに、各施設の統廃合やダウンサイジングなどを検討し「低コスト化」を進めていくことが重要です。

導水管

送水管

配水管
ご家庭

(1) 水源(2) 浄水場(3) 配水施設

水道水の原水（浄水処理前の水）を取水する場所

水道原水を処理（浄水処理）し水道水（浄水）をつくる場所

住民に配る水道水（浄水）を貯めておく
場所(4) 管路
水道水を配るための水道管

今後の課題○老朽化施設等の計画的な修繕と統廃合を含む更新計画の策定○業務の効率化による経費の削減- 10 -

４

水道施設等の状況（2. 配水管）

本町内の配水管路総延長は、平成 25 年度末現在 151,266ｍで、その内石綿セメント管は 9,641ｍあります。
現在主に使用されている水道管は、耐震型である配水用ポリエチレン管であり、衝撃に弱い石綿セメント管は昭和 40 年代に多く布設されたものです。
石綿セメント管の更新工事は平成 16 年度に「石綿管更新計画」を作成し、平成31 年度を完了目標年度としております。
【石綿セメント管の延長及び更新推移表】
年

更新延長（ｍ）

計画金額（千円）

平成 16 年度

68913,716

実施済

平成 17 年度

1,191

25,468実施済

平成 18 年度

2,80455,458実施済

平成 19 年度

2,058

42,059

実施済

平成 20 年度

1,931

47,228実施済

平成 21 年度

1,253

29,629実施済

平成 22 年度

1,768

41,925

実施済

平成 23 年度

2,156

52,994

実施済

平成 24 年度

975

24,276実施済

平成 25 年度

1,439

37,670実施済

平成 26 年度

1,101

32,168

実施予定

平成 27 年度

1,390

62,419平成 28 年度

2,310

102,270

平成 29 年度

1,360

147,930

平成 30 年度

2,110

95,340平成 31 年度

1,370

59,45026,195870,000

合度

計

今後の課題
○石綿セメント管を含む老朽管の耐震管への早期更新完了○更新のための事業費確保- 11 -

備考

５

水道事業経営の状況

近年の給水人口の減少は有収水量※の減少につながっています。そして水道事業の経常収入（料金収入）の減少につながっています。
一方、有収水量の減少に伴って、必ずしも経常費用が減少するわけではありません。これは水量が減っても施設の数や配水管の延長が変わらないため、そのための維持管理費も変わらないからです。近年は水を配るための電気代の上昇等、費用自体が増加傾向となっています。
この結果、平成 24 年度からは「収入＜費用」となっており、独立採算制が原則の水道事業としては不健全な経営状態となっています。
※有収水量

：

水道が配る水のうち漏水等を除いた水道料金の支払いの対象となる水量【水道事業経営の状況】
年度

平成 21現在給水人口13,550

平成 22

平成 2313,360

平成 2413,128

12,840(人)

平成 25

傾向

12,628
人口減少や有収水量（千 m3）

1,621

1,627

1,566

1,541

1,537 節水に伴い経常収入

239240228226227 傾向

215219215

230

232 費用はやや

収入は減少（百万円）①
経常費用（百万円）②損益（百万円）

増加傾向
242113①－②△4△5 H24 以降、赤字基調

今後の課題○「収入＜費用」の状況の改善○老朽化対策に取り組むための建設改良費の確保- 12 -

６

給水人口（事業経営）の見通し

水道は町民生活にとって、重要なライフラインのひとつです。
このため、安全・安心で安定した浄水の供給をすることが、水道事業者の使命と言えます。
そして、水道事業は公営企業会計による独立採算制の経営方法をとっており、事業資金のほとんどは「水道料金収入」により賄われております。
事業経営の見通しを予測するにあたり、今後の給水人口の見通しを明らかにすることは重要です。我が国の将来人口を推計している国立社会保障・人口問題研究所の考え方に沿って、将来の給水人口を推計した結果を以下に示します。小鹿野町では今後、単調に人口が減少し 50 年後には現在の半分以下の人口になると考えられています。
そして水道使用量に関しては、町内での節水機器のより一層の普及などにより、更なる減少が想定されます。

15,00012,628

H25末の給水人口

人口（人）12,000

9,000

4,885

6,000
H77末の給水人口予測（高位と低位の平均）

3,000※H25と比較して60%減少

0
H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52 H57※現在給水人口は上水道の実績。
年度（統合前の簡易水道給水人口は現在給水人口含まれない）

今後の課題○料金収入の減少○老朽施設・設備等の更新費用の確保○民間活用による経費節減化- 13 -

H62 H67

H72 H77

将来推計人口第４章 水道事業の未来像
１

基本理念

小鹿野町の水道事業は、今後の目標として地域性に合った自立できる経営体制を確立するため、次のように基本理念を掲げました。
水道ビジョンの計画期間は、平成 27 年度から平成 36 年度までの 10 年間とします。

「いつでもおいしい!!
「いつでもおいしい!!
安全な水道水の安定した供給」

これには地域住民が一年中気候等に左右されず、いつでも安全なおいしい水道水が飲めるように、安定して届けたいという水道事業者の熱い思いが込められており、基本理念実現のため、努力していきます。

基本理念実現への４大施策

・施策１
・施策２
・施策３
・施策４

いつでも安全・安心な水道水の確保
災害に強い水道施設等の強化
健全な経営基盤の強化
環境保全への配慮- 14 -

２

施策の方向性【施策１】いつでも安全・安心な水道水の確保【施策１】いつでも安全・安心な水道水の確保
安全・安心な水道水を住民に提供することは、水道事業者の責務であり、現在、毎年「水質検査計画」を策定し、これに基づき水質管理に努めております
が、今後も水質検査計画の見直し等を実施しながら、徹底した管理の強化を図って参ります。
また、きめ細かな管理巡回により、水源等における水質事故を未然防止し、また早期発見により被害を最小限に止め、安定した供給の確保に努めていきます。

【施策２】災害に強い水道施設等の強化
阪神淡路大震災や東日本大震災、平成２６年２月豪雪が発生した時は、ライフラインの中でも水道の重要性が再認識されました。
小鹿野町は比較的大きな地震被害は想定されておりませんが、発生しないとは限りません。水道施設等も徐々に老朽化していますので、耐震診断の実施や、老朽管も含めた計画的な更新を行うことにより、災害に強い水道にしていきます。

【施策３】健全な事業運営の強化
水道料金収入が減少する中、施設等の大量更新期を迎え、更新費用が増大し、厳しい事業運営を強いられることが予想されます。今後は「維持管理の時代」とも言われ、ひとつの転換期を迎えており、大切な水資源の効率的運用、業務指標等による現状分析を行い経営の健全化を進めます。また、併行して職員の技術力向上、民間活力の導入、もしくは民間委託の検討も行い、さらには料金収納率の向上に努めることで、運営基盤の強化を図ります。

【施策４】環境への配慮
環境面にも配慮し、環境負荷の少ない機器類の設置、省エネルギー化を推進します。また、徹底した漏水調査等により有収率を高め、限られた水資源の有効利用化に積極的に取り組み、環境保全に努めます。

- 15 -

５章 事業計画の概要

１

１０年間の主要事業

今後の水需要の低迷が予測される大変厳しい経営の中で、平成 27 年度から平成36 年度までの１０年間における小鹿野町水道事業の主要事業を次のとおり計画し、基本理念の実現化を目指します。

１．老朽化施設・設備等の改修・更新事業
各水道施設や機械器具等の老朽度を見極めて、重要度の高いものから順次改修もしくは、耐震基準の確保に併せ更新を行い、安全でおいしい水道水の安定供給に努めます。

２．小鹿野地区・
２．小鹿野地区・両神
小鹿野地区・両神地区
両神地区の地区の一体化事業
一体化事業（管路接続）事業（管路接続）
上水道と旧簡易水道の更なる一体化を図るべく、小鹿野町上水道と旧両神簡易水道との配水管接続工事を実施して、災害時等に対応できる配水体制の確立を図ります。

３．老朽管及び石綿セメント管の更新事業
漏水原因の多くを占めている老朽管や石綿セメント管の更新を早期に推進し、有収率を高め、災害にも強い安定供給のできる信頼される水道を目指します。

老朽管及び石綿セメント管が抱える問題
老朽管の内面状況⇒漏水事故の発生

計画的な更新計画的な 更新事業の実施によって問題解消を図ります
更新 事業の実施によって問題解消を図ります。
事業の実施によって問題解消を図ります。

- 16 -

２ 事業計画のスケジュール
大きな柱となる３事業の事業計画スケジュールは、次に示すとおりです。

【事業計画スケジュール】
事 業 名

平成２７～３１年度

１．老朽化施設・設備等の改修・更新事業
浄水・配水施設の耐震化
浄水施設電気・機械設備更新
上水道取水設備更新
上水道送水設備更新

２．小鹿野地区・両神地区の一体化事業（管路接続）
２．小鹿野地区・両神地区の一体化事業（管路接続）
上水道と簡易水道の連絡管整備

３．老朽管及び石綿セメント管の更新事業
３．老朽管及び石綿セメント管の更新事業
老朽管更新
石綿セメント管更新- 17 -

平成３２年度～

３

今後１０年間の財政見通し

事業計画スケジュールに沿って事業を進めていく場合、今後１０年間については、平均約 1 億７千万円/年の事業費が必要になると考えられます。
そして、このような事業費に対して現在の水道料金で賄うことができるかを検討したところ、当面１０年間については約４６％の料金値上げが必要となる結果が示されました。
500600500400350
400300250211.1円/m 3300

200200150
当面１０年間について４６％の料金改定が必要
４６％100144.3円/m 3

事業費（百万円）

供給単価、給水原価（円）

450

100

5000H25

H30

H35

事業費

H40

H45年度
供給単価

H50

H55

H60

H65

給水原価

このような料金値上げの必要性に関して、小鹿野町水道事業運営審議会で複数回に渡る慎重な審議を行った結果、下記の答申がなされ、今後も引き続き検討していくこととなりました。
【小鹿野町水道事業運営審議会 答申書（一部抜粋）】
料金体系について使用負担の公平と、料金体系の明確性を確保する観点から、基本料金と従量料金からなる口径別の料金体系が望ましいと考える。また、13mm～25mm の一般家庭用料金にあっては、２か月 20 ㎥の基本水量を付与していたが、今後は、原価配賦面で公平性を期する観点から基本水量制を廃止することが望ましいと考える。
料金の改定率について水道事業の健全性を維持するためには、供給単価が給水原価を下回る「原価割れ」の状態を解消し、一定の内部留保資金を確保することが必要である。そして
極力、企業債の借入に頼らない自己財源による建設改良事業の実施が望ましいと考える。以上のことを踏まえ、今後１０年間の財政計画に基づく料金改定率は、46％を上限とすることが望ましいと考える。
今後の財政状況や社会経済情勢、さらに現在検討されている水道広域化の方向性を十分見極め、料金改定率については、慎重かつ柔軟に判断されたい。

- 18 -

６章 水道ビジョンの推進に向けて
１

水道ビジョンのフォローアップ

小鹿野町水道事業が掲げた将来像の実現に向けては、ビジョンに掲げられた各種の施策を効率的・効果的に推進していかなければなりません。
施策の進捗状況については毎年チェックするとともに、定期的なビジョンの見直しを図ることで、着実に将来像の実現を目指します。

Ｐｌａｎ（計画）
小鹿野町水道ビジョンの作成

Ａｃｔ（改善）施策の進捗状況等を踏まえたビジョンの改善

Ｄｏ（実施）
ビジョンに掲げた各種施策の実施

Ｃｈｅｃｋ（評価）
各種の指標等による施策の進捗状況を評価

２

秩父地域の広域化について今後、事業計画に沿って各種施策を取り組むことは重要ですが、事業費を捻出するための町民の負担や各種事業を実施するための水道課職員の負担は、益々大きくなるものと推察されます。
一方、秩父地域４水道事業においては、より大きな水道事業へ一体化することにより、住民の負担や職員の負担軽減の可能性について検討を進めている状況です。このような水道広域化は、水道事業の経営基盤強化の観点から国も取り組みを進めています。
小鹿野町水道事業が抱える様々な問題を勘案すると、このような水道広域化の取り組みに注視し、積極的に参画していくことが重要です。
なお水道広域化が実現した場合においては、この小鹿野町水道ビジョンは小鹿野町の水道の将来像を示した指針となり、関係者間の様々な調整において有効活用できるものと考えます。

- 19 -用 語 集

用語解説

【か行】
合角ダム

荒川水系の一級河川、吉田川に建設された洪水調節、河川環境の保全及び上水道用水の新規開発という複数の目的をもつ多目的ダム。ダムは埼玉県が管理。平成 15 年 3 月完成。

簡易水道事業

計画給水人口が 101 人以上 5,000 人以下の水道事業。

企業債

地方公営企業が行う建設、改良等に要する資金に充てるために起こす地方債（債務）のこと。

給水原価

有収水量 1m3 当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表すもの。

給水人口

給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口をいう。

給水量

配水池から配られている水量（漏水量を含む）。「配水量」とも呼ばれている。

供給単価

有収水量 1m3 当たりについて、どれだけの収益を得ているかを表すもの。

業務指標

PI ともいう。「水道事業ガイドライン」によると、水道サービ
スの目的を達成し、サービス水準を向上させるために、水道事業全般について多面的に定量化するもの。

経常収入水道事業の毎年の収入。水道事業の場合、収入の大半が水道料金である。

経常費用

水道事業の毎年の支出。人件費、維持管理費、減価償却費、借入資金（企業債）に係る支払利息等からなる。

国立社会保障・人口や世帯の動向をとらえるとともに、内外の社会保障政策や人口問題研究所制度についての研究を行っている厚生労働省に所属する国立の研究機関で、平成 8 年に設立された。

【さ行】
新水道ビジョン

平成 25 年３月に厚生労働省健康局から発表された水道に関する将来ビジョン。

- 20 -

用語

水質検査計画

解説

水道の水質検査について住民にわかりやすく説明するために、水質検査の項目、地点、頻度などを示した計画のこと。

水道広域化

複数の水道事業が統合して水道事業経営や管理の強化を図るとともに、施設の共同化等によるコスト削減を図ること。なお、現在の水道広域化（新たな水道広域化）は事業統合に加えて、経営の一体化、管理の一体化、施設の共同化といったソフト面の一体化や連携までを含めた広い概念となっている。

水利権

河川法が規定する河川、湖沼の水などを取水し、利用することができる権利。

石綿セメント管

石綿繊維、セメント、硅砂を水で練り混ぜて製造した管路。強度が劣るため現在は製造されていない。

【た行】
耐震診断

過去に建設された建築物や土木構造物について、現在の耐震基準を満足しているかどうかを診断すること。

【は行】
は行】
配水池

給水区域の需要量に応じて適切な配水を行うために、浄水を一時貯える池。

配水用ポリエチレ

プラスチック管の一種。軽量で耐寒性、耐衝撃性に優れた管でン管ある。

【や行
【や行】
有収水量

水道が配る水のうち漏水等を除いた水道料金の支払いの対象となる水量。

【ら行】
ら行】
漏水

水道管等から水漏れすること。地上に漏れ出すものと地下に浸透する漏水がある。

- 21 -