平成２５年１０月２日
日本原子力発電株式会社

原子力規制委員会に対する「『本件処分に対する異議申立ての理由』の補充について」及び「参考人の陳述に関する申立てについて」の提出について
当社は、平成２５年７月１６日に原子力規制委員会に提出した敦賀発電所２号機使用済燃料貯蔵設備に関する報告徴収命令に対する異議申立てに関連し、本日、添付の書面を提出しましたので、お知らせいたします。
本件は、行政機関が保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づき、当社が原子力規制委員会に対して行った開示請求の結果、明らかとなった事実を踏まえ、当社が行っている異議申立ての理由をより明らかにするために提出したものです。

○添付資料
・「本件処分に対する異議申立ての理由」の補充について・参考人の陳述に関する申立てについて
以上平成２５年１０月２日

原子力規制委員会委員長

田中俊一

殿

異議申立人

日本原子力発電株式会社

代表者

取締役社長

濱田康男

代表者

取締役副社長増田博

代表者

取締役副社長市村泰規「本 件 処 分 に対 する異 議 申 立 ての理 由 」の補 充 について

当社が貴委員会に提出した平成２５年７月１６日付異議申立書（平成２５年７月２９日付で一部補正。以下「異議申立書」という。）の添付書類（１）「本件処分に対する異議申立ての理由」について，当社が貴委員会に対して行った行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公 開 法 」と い う 。）に 基 づ く 開 示 請 求 の 結 果 明 ら か と な っ た 事 実 を 踏 ま え ，下記のとおり補充します。

記
１．当社の行った情報公開法に基づく開示請求について
敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合（以下「有識者会合」という。）第４回評価会合配布資料「５－３敦賀発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）」の５頁に，専門家のコメントとして，「第四紀テフラ（火山破屑物）研究の第一人者：首都大学東京鈴木毅彦教授」からのメール（抜粋）が掲載された（以下「当該コメント」という。）。なお，当該コメントについては，有識者会- 1 -合第４回評価会合の際に，小林管理官から，「首都大学東京の鈴木先生のほうからも同様に，この程度の検出では信頼度はかなり低いと言わざるを得ないというようなコメントもいただいてございます」と紹介されたほか，平成２５年７月２２日開催の原子力規制委員会においも ，同 管 理 官 か ら ，「 テ フ ラ を 層 序 ，認 定 す る に は ，3,000 個 の う ち わ
ず か １ 個 未 満 と い う よ り も ，専 門 家 に お 聴 き し ま す と ，3,000 個 の う ち ，最 低 で も 100 個 以 上 の 鉱 物 が 検 出 さ れ な い 限 り ， 信 頼 性 が 置 け な い のではないかということで，有識者会合としては，この低頻度の角閃石の含有率については，信頼性が相当低いと考えてございます」と説明され，あたかも，原子力規制委員会又は原子力規制庁が，直接，鈴木教授とやり取りを行ったうえで得られた信頼性の高い，権威あるコメントであるかのように装われていた。
当 社 は ，当 該 コ メ ン ト に つ い て ，そ れ が 出 さ れ た 経 緯 ，設 問 の 内 容 ，その信頼性を判断するに足る根拠等を審らかにするため，平成２５年
８月１３日付で「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
第 ４ 回 評 価 会 合 配 布 資 料「 敦 賀・現 調 ５ － ３ 敦 賀 発 電 所 敷 地 内 断 層 の評価について（基本的考え方）」の５頁の専門家のコメントを得るに当 た り ，原 子 力 規 制 委 員 会・原 子 力 規 制 庁・有 識 者 等 と 首 都 大 学 東 京 ・
鈴木毅彦教授との間で交わされた文書（電子メールを含む。）一式」
について情報公開法に基づく開示請求を行った。
そうしたところ，当該請求に対しては「該当する行政文書は，作成も取得もしておらず，保有していない」ことを理由として不開示決定がなされ，平成２５年９月１２日付で不開示決定通知書が発信された（ 原 管 地 発 第 1309121 号 ）。さ ら に ，当 該 不 開 示 決 定 通 知 書 に は ，「 敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第４回評価会合配布
資料「敦賀・現調５－３敦賀発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）」の５頁については，首都大学東京鈴木毅彦教授から有識者へ寄せられた意見・見解を同有識者経由で入手（首都大学東京鈴木毅彦教授から同有識者へ寄せられたメール内の文章の一部抜粋を同有識者から電子メールにて原子力規制庁が入手）しこれに基づき作成したものである。」旨も記載されていた。なお，当該記載に関し，原子力規制庁の担当官から，電話及び面談により，「ある有識者の方に鈴木先生からコメントをいただいて，それをメールのカットアンドペー- 2 -ストの形で規制庁の方に送っていただいて，評価書の中に反映した」との説明を受けるとともに，当該記載の表現方法については，「間違いであった」旨の説明を受けている。また，当該担当官からは「有識者 に 対 し て は ，公 務 員 発 令 を し て い な い 。し た が っ て ，当 該 メ ー ル は ，有識者と鈴木教授との間のメールのやり取りであって私文書であり，行政文書ではないので，開示請求の対象にならない」旨の説明も受けている。

２．開示請求の結果得られた事実により明らかとなったことについて
平成２５年５月１５日付評価書「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について」（平成２５年５月２２日開催の原子力規制委員会で了承。以下「評価書」という。）６頁では，当該コ
メ ン ト に 基 づ い て ， 「 角 閃 石 の 含 有 率 が 3,000 カ ウ ン ト で １ 個 未 満 という低頻度であることから，テフラの降灰層準を認定することが難しい」とされ，当該コメントは極めて重要な根拠とされた。しかし，当該不開示決定通知書及び原子力規制庁の担当官からの説明が事実であったとするならば，以下に述べるとおり，評価書の信憑性に強い疑義を抱かざるを得ない。
第一に，原子力規制委員会や有識者会合で，小林管理官は，当該コメントを得るにあたり，原子力規制委員会や原子力規制庁が，直接，鈴木教授とやり取りを行ったかのように説明したが，不開示決定通知書の「首都大学東京鈴木毅彦教授から同有識者へ寄せられたメール内の文章の一部抜粋を同有識者から電子メールにて原子力規制庁が入手」との記載や，原子力規制庁担当官の「ある有識者の方に鈴木先生からコメントをいただいて，それをメールのカットアンドペーストの形で規制庁の方に送っていただいて，評価書の中に反映した」との説明は，小林管理官の説明と大きく食い違うものである。すなわち，評価書における極めて重要な根拠とされた当該コメントに係る経緯について，原子力規制委員会や有識者会合において事実と全く異なる，誤った説明がなされていたことが明らかとなった。
第 二 に ，評 価 書 の 極 め て 重 要 な 根 拠 で あ る 当 該 コ メ ン ト に 対 し て は ，
本来ならば，査読の有無等につき非常に厳格な吟味が加えられてしかるべきであり，また，当該コメントを得るにあたっての設問や背景等- 3 -を 明 ら か に す べ き で あ る 。し か し な が ら ，原 子 力 規 制 庁 の 担 当 官 の「 有識者に対しては，公務員発令をしていない。したがって，当該メールは，有識者と鈴木教授との間のメールのやり取りであって私文書であり，行政文書ではない」との説明は，当該コメントに係るメールが，有識者と鈴木教授との間の私的なやり取り，すなわち単なる私文書や私信とするものであり，そうであるならば，当該コメントは，何らの査読も受けていないばかりか論文でさえなく，また国に公けに提出された正式の文書でさえない信頼性には欠ける見解であるといわざるを得ず，当該コメントの根拠としての信頼性に重大な疑義を生じさせるものである。
以上のとおり，当社が行った情報公開法に基づく開示請求の結果得られた事実から，評価書における極めて重要な根拠とされた当該コメントに係る経緯について，原子力規制委員会や有識者会合において事実と全く異なる，誤った説明がなされていたこと，また，当該コメントは，その信頼性について重大な疑義を生じさせるものであることが明らかとなり，このことは，有識者会合の判断過程に重大な瑕疵があることを如実に示すものである。

３．まとめ
当社は，異議申立書の添付書類（１）「本件処分に対する異議申立ての理由」において，原子力規制委員会の「日本原子力発電株式会社敦賀発電所２号機直下の破砕帯が耐震設計上考慮する活断層である」との判断は誤りであり，原子力規制委員会のかかる判断は，有識者会合の評価書に依拠していること，有識者会合の判断の誤り及び判断過程の手続上の瑕疵があるにも関わらず原子力規制委員会が何ら独自の検討を行わなかったことには重大な行政手続上の瑕疵があることを主張した。
上記２．で述べたことは，「有識者会合の判断過程に手続上の瑕疵がある」との当社主張の根拠をさらに裏付けるものである。さらに，当該コメントに関する記者からの「私文書なので，これは公開できないということなんですが，私文書を評価に使われたことについて，委員長は御存知だったでしょうか」との問いに対し，田中俊一原子力規制委員会委員長が，「知らないです」と回答していること（平成２５- 4 -年 ９ 月 ２ ５ 日 付 原 子 力 規 制 委 員 会 記 者 会 見 録 13～ 14 頁 ）か ら も 明 ら かであるとおり，有識者会合の判断について，その審議手続の妥当性も含め，独自に検討すべき立場にあった原子力規制委員会が，評価書の極めて重大な根拠である当該コメントについて，独自に検討した形跡は何ら伺えない。しかも，情報公開法に基づく開示請求への対応について，原子力規制委員会において，片山総務課長の「一番重要である開示対象の決定につきましては委員長の御決裁をいただいて」との発言に対し，田中委員長が「是非そういう方向でやっていただきたい」と発言している（平成２４年９月２６日付原子力規制委員会・第２回会 議 議 事 録 17～ 18 頁 ）こ と を 踏 ま え る と ，開 示 対 象 の 決 定 に つ い て 決裁をすべき立場である田中委員長が「知らない」ことは，「有識者会合の判断の誤り及び判断過程の手続上の瑕疵があるにもかかわらず，原子力規制委員会が何ら独自の検討を行わなかったことには重大な行政手続上の瑕疵がある」との当社主張の根拠をさらに裏付けるものである。
以- 5 -

上平成２５年１０月２日

原子力規制委員会委員長

田中俊一

殿

異議申立人

日本原子力発電株式会社

代表者

取締役社長

濱田康男

代表者

取締役副社長増田博

代表者

取締役副社長市村泰規

参 考 人 の陳 述 に関 する申 立 てについて平成２５年７月１６日付で当社が貴委員会に提出した異議申立書（平成２５年７月２９日付で一部補正）に関し，行政不服審査法第４８条によって準用される第２７条の規定に基づいて，下記のとおり参考人の陳述を申し立てます。
記
１．陳述を求める参考人の住所，氏名
（１）住所
（２）氏名

首都大学東京・都市環境学部教授

鈴木毅彦

氏

２．参考人の陳述を必要とする理由（ １ ）敦 賀 発 電 所 敷 地 内 破 砕 帯 の 調 査 に 関 す る 有 識 者 会 合 第 ４ 回 評 価 会 合（ 以 下 「 有 識 者 会 合 」と い う 。 ）配 布 資 料 「 敦 賀 ・ 現 調 ５ － ３ 敦 賀 発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）」の５頁に，専門家のコメントとして，「第四紀テフラ（火山砕屑物）研究の第一人者：
首 都 大 学 東 京 鈴 木 毅 彦 教 授 」か ら の メ ー ル（ 抜 粋 ）が 掲 載 さ れ た 。な- 1 -お，当該コメントについては，有識者会合第４回評価会合の際に，小林管理官から「首都大学東京の鈴木先生の方からも同様に，この程度の検出では信頼度はかなり低いと言わざるを得ないというようなコメントもいただいてございます」と紹介されていたほか，平成２５年５月２２日開催の原子力規制委員会においても，同管理官から，「テフラ を 層 序 ，認 定 す る に は ，3,000個 の う ち わ ず か １ 個 未 満 と い う よ り も ，専 門 家 に お 聴 き し ま す と ， 3,000個 の う ち ， 最 低 で も 100個 以 上 の 鉱 物が検出されない限り，信頼性が置けないのではないかということで，有識者会合としては，この低頻度の角閃石の含有率については，信頼性が相当低いと考えてございます。」と説明され，あたかも，原子力規制委員会又は原子力規制庁が，直接，鈴木教授とやり取りを行った
うえで得られた信頼性の高い，権威あるコメントであるかのように装われていた。
（ ２ ）当 社 は ，当 該 コ メ ン ト に つ い て ，そ れ が 出 さ れ た 経 緯 ，設 問 の 内 容 ，そ の 信 頼 性 を 判 断 す る に 足 る 根 拠 等 を 審 ら か に す る た め ，平 成 ２ ５ 年 ８
月１３日付で「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第４回評価会合配布資料「敦賀・現調５－３ 敦賀発電所敷地内断層の評
価 に つ い て（ 基 本 的 考 え 方 ）」の ５ 頁 の 専 門 家 の コ メ ン ト を 得 る に 当 たり ，原 子 力 規 制 委 員 会・原 子 力 規 制 庁・有 識 者 等 と 首 都 大 学 東 京・鈴 木毅 彦 教 授 と の 間 で 交 わ さ れ た 文 書（ 電 子 メ ー ル を 含 む 。）一 式 」に つ いて 開 示 請 求 を 行 っ た 。そ う し た と こ ろ ，当 該 請 求 に 対 し て は「 該 当 す る行 政 文 書 は ，作 成 も 取 得 も し て お ら ず ，保 有 し て い な い 」こ と を 理 由 とし て 不 開 示 決 定 が な さ れ ，平 成 ２ ５ 年 ９ 月 １ ２ 日 付 で 不 開 示 決 定 通 知 書が 発 信 さ れ た （ 原 管 地 発 第 1309121 号 ） 。
（３）さらに，当該不開示決定通知書には，「敦賀発電所敷地内破砕帯の調 査 に 関 す る 有 識 者 会 合 第 ４ 回 評 価 会 合 配 布 資 料「 敦 賀・現 調 ５ － ３ 敦賀 発 電 所 敷 地 内 断 層 の 評 価 に つ い て（ 基 本 的 考 え 方 ）」の ５ 頁 に つ い ては ，首 都 大 学 東 京 鈴 木 毅 彦 教 授 か ら 有 識 者 へ 寄 せ ら れ た 意 見・見 解 を 同有 識 者 経 由 で 入 手（ 首 都 大 学 東 京 鈴 木 毅 彦 教 授 か ら 同 有 識 者 へ 寄 せ ら れたメール内の文章の一部抜粋を同有識者から電子メールにて原子力規制 庁 が 入 手 ）し こ れ に 基 づ き 作 成 し た も の で あ る 。」旨 も 記 載 さ れ て いた 。な お ，当 該 記 載 に 関 し ，原 子 力 規 制 庁 の 担 当 官 か ら ，電 話 及 び 面 談に よ り ，「 あ る 有 識 者 の 方 に 鈴 木 先 生 か ら コ メ ン ト を い た だ い て ，そ れ- 2 -をメールのカットアンドペーストの形で規制庁の方に送っていただいて，評価書の中に反映した」との説明も受けている。また，その際は，
当 該 記 載 の 表 現 方 法 に つ い て は ，「 間 違 い で あ っ た 」旨 の 説 明 も 受 け ている。
（４）言うまでもなく，平成２５年５月１５日付評価書「日本原子力発電
株 式 会 社 敦 賀 発 電 所 の 敷 地 内 破 砕 帯 の 評 価 に つ い て 」（ 平 成 ２ ５ 年 ５ 月
２ ２ 日 開 催 の 原 子 力 規 制 委 員 会 で 了 承 。以 下「 評 価 書 」と い う 。）に おいて，首都大学東京 鈴木毅彦教授」からのメールは極めて重要な根拠と さ れ た 。し か し ，上 記（ ３ ）が 事 実 で あ っ た と す る な ら ば ，評 価 書 の信憑性が大きく揺らぐこととなる。
（５）以上を踏まえ，本件において事実を審らかにするため，鈴木毅彦教授に陳述させることが必要である。

３．参考人に陳述を求める事項
有識者会合 第４回評価会合配布資料「敦賀・現調５－３ 敦賀発電所敷地内断層の評価について（基本的考え方）」の５頁に掲載された以下のコメントに関する一切の事項（専門家のコメント）「第四紀テフラ（火山砕屑物）研究の第一人者：首都大学東京 鈴木毅彦教授」からのメール（抜粋）
詳 細 が 不 明 な の で ，あ ま り 正 確 な コ メ ン ト に な ら な い と 思 い ま す が ，
例 え ば １ ｍ の ロ ー ム 層 を 10 ㎝ 毎 に 連 続 サ ン プ リ ン グ し ， あ る 層 準 で3,000 個 数 え て 斑 晶 鉱 物 が 100 個 有 り ， そ の 上 下 で 30 個 ， さ ら に そ の上 下 で 10 個 と い う こ と で あ れ ば 説 得 力 が あ る と 思 い ま す 。
し か し ， １ ｍ の ロ ー ム 層 の う ち ， あ る 層 準 だ け に 3,000 個 数 え て 斑晶 鉱 物 が 1 個 未 満 で そ の 前 後 で 検 出 で き な け れ ば ，信 頼 性 は か な り 低 いと言わざるを得ないと思います。

４．参考人として陳述することについての諾否
鈴木教授からは，本件に関して参考人として陳述することについて，内諾は受けていない。
以- 3 -上