四 半 期 報 告 書（第52期第２四半期）－1－

更新日時:8/10/2010 3:43:00 PM 印刷日時:10/08/10 15:43

ファイル名:四半期報告書中表紙.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

－2－

目

次

頁
【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････２
２【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････３
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････４
１【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････４
２【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････４
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････４
第３ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････７
１【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････７
２【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････９
第４ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････10
１【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････11
２【その他】･･････････････････････････････････････････････････････21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････22
四半期レビュー報告書
確認書

－3－

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第52期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田

中

肇

(代表)
金

子

貞

夫

(代表)
金

子

貞

夫

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－4－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第51期
第２四半期
連結累計期間

第52期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第51期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

10,372,762

9,698,197

20,079,944

経常利益

(千円)

382,819

144,829594,087

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)

338,600△ 188,501

480,854

四半期包括利益又は包括利益(千円)△ 320,402△ 648,797△ 343,961

純資産額

(千円)

11,233,908

10,413,999

11,108,311

総資産額

(千円)

18,984,497

18,146,887

18,872,952

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

(円)

45.84

△ 25.66

65.28

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.22

54.36

55.92

営業活動によるキャッシュフロー(千円)

905,319

271,252

1,327,426

投資活動によるキャッシュフロー(千円)△ 776,522△ 460,377△ 1,291,319

財務活動によるキャッシュフロー(千円)△ 538,849△ 57,202△ 515,609

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,614,392

2,060,118

2,485,225

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
(注) １
２
３
４

第51期
第２四半期
連結会計期間

第52期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

(千円)

6.62

△ 21.52

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第51期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

－5－

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－6－

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月に発生した東日本大震災の影響により停滞していた生産活動がサプライチェーンの復旧により徐々に持ち直しの動きが見られるようになってきましたが、一方で、中国、インドなどの新興国における経済成長が鈍化し、欧州に端を発する世界的な金融市場の混乱や円高の長期化などにより依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く業界では、震災による顧客の生産調整、サプライチェーンの回復の遅れ等の影響により、大幅な減産となりました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、海外生産の強化、内製化をはじめとするいっそうの生産効率の向上、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は96億９千８百万円(前年同四半
期比6.5%減)、営業利益は２億１百万円(前年同四半期比56.4%減)、経常利益は１億４千４百万円(前年同四半期比62.2%減)となり、また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、第１四半期連結会計期間末残高の繰延税金資産の一部２億８千５百万円を取崩し、四半期純損失は１億８千８百万円(前年同四半期は３億３千８百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、主力製品でありますデジタルカメラ及びビデオカメラ等のＡＶ関連部
品につきまして、新機種製品の受注が減少した結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて80億８千３百万円と前年同四半期と比べ７億４千７百万円(8.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)
は、１億３千６百万円と前年同四半期と比べ２億４千６百万円(64.3%)の減益となりました。
②精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、カメラ関係部品の受注が順調に推移した結果、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて17億８千８百万円と前年同四半期と比べ２億３千９百万円(15.5%)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、６千２百万円と前年同四半期と比べ２千７百万円(30.4%)の減益となりました。
③プリント基板事業
当セグメントにおきましては、前年並みに推移し、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて１億２千３百万円と前年同四半期と比べ６百万円(5.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は、１百万円(前年同四半期は１千２百万円の営業損失)となりました。

－7－

（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億８
千２百万円減少し、105億７千６百万円となりました。現金及び預金が３億８千７百万円、仕掛品が９千１百万円、繰延税金資産が６千７百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が２億３千７百万円増加したことなどによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円減少し、75億７千万円となりました。有形固定資産が１億３千８百万円、投資有価証券が６千９百万円、繰延税金資産が１億１千５百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千６
百万円減少し、181億４千６百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加し、63億２千８百万円となりました。短期借入金が２億９千８百万円増加したことなどによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円減少し、14億４百万円となりました。長期借入金が１億８千万円減少したことなどによります。この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、77億３千２百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億９千４百万円減少し、104億１千３百万円となりました。利益剰余金が２億３千２百万円、為替換算調整勘定が４億４千１百万円それぞれ減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、20億６千万円となり、前年同四半期と比べ５億５千４百万円(21.2%)減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整
前四半期純利益１億４千万円、非資金費用である減価償却費６億２千８百万円、法人税等の還付額９千４百万円及び売上債権の増加４億４千６百万円、たな卸資産の増加１千５百万円、仕入債務の減少１億２千８百万円、法人税等の支払額９千７百万円などにより、営業活動全体として２億７千１百万円の収入となり、前年同四半期と比べ６億３千４百万円(70.0%)の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出４億６千５百万円等により、投資活動全体として４億６千万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が３億１千６百万円(40.7%)の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純収入額３億円、長期借入金による収入２億円及び長期借入金の返済による支出４億９千３百万円などにより、財務活動全体として５千７百万円の支出となり、前年同四半期と比べ支出が４億８千１百万円(89.4%)の減少となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

－8－

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、主力のＡＶ機器関連、自動車部品関連部
品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大
し、連結業績の向上に努めてまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。

－9－

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月11日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687－10－

(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大津市

448

5.80

ムトー精工従業員持株会

各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１

340

4.40

株式会社大垣共立銀行

大垣市郭町３丁目98番地

328

4.25

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

270

3.50

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目16－30

247

3.20

竹田

名古屋市天白区

231

2.99

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

220

2.84

船橋

和夫

日立市

214

2.77

田中

肇

岐阜市

167

2.17

犬山市新川１番11

148

1.92

2,618

33.83

氏名又は名称

武藤

住所

昭三

和平

竹田本社株式会社
計―(注) 上記のほか当社所有の自己株式394千株（5.09％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
394,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,335,100

73,351―

単元未満株式

普通株式

10,348――7,739,548――

73,351―

発行済株式総数―

総株主の議決権② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町１丁目60番地の１

394,100―

394,100

5.09―

394,100―

394,100

5.09

－11－

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役

取締役(営業開発・資材戦略担当)(ムトーベトナム.CO.,LTD.社長)

－12－

氏名
玉井

弘之

異動年月日
平成23年８月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。

－13－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－14－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,792,214
4,747,392
587,084
918,976
1,237,431
253,757
132,012290,641△539
10,958,971

2,404,820
4,984,649
614,892
827,220
1,223,880
268,371
64,148189,215△494
10,576,706

2,436,247
2,822,119
1,298,379
53,192
573,439
7,183,378
223,7822,274,258
2,792,448
1,298,379
170,173509,569
7,044,829
207,668

331,083
118,198
76,997△19,460
506,819
7,913,981
18,872,952

261,196
2,231
73,714△19,460
317,683
7,570,181
18,146,887(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－15－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,438,704
951,665
923,426
75,778122,893
629,452
6,141,921

3,172,884
1,250,000
810,581
100,401
116,325
878,419
6,328,612

1,139,006
3,217
238,959
172,212※2 52,616
16,707
1,622,719
7,764,640

958,735
179
237,344
167,023
28,182
12,8101,404,275
7,732,887

2,188,960
2,235,713
8,907,152△297,399
13,034,425

2,188,960
2,235,713
8,674,578△297,422
12,801,829△7,163△2,473,928△22,652△2,915,241△2,481,091
554,977
11,108,311
18,872,952△2,937,893
550,064
10,413,999
18,146,887

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
10,372,762
9,698,197
8,485,591
8,148,408
1,887,171
1,549,789※1 1,426,246※1 1,348,667
460,924
201,121

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

－16－

6,747
2,579
28,18240,78278,292

12,1602,751
28,18236,456
79,551

16,530139,681
184
156,397
382,819

13,935
121,907－
135,842
144,829

267
109
169,480
169,858

204
－
－
204

－
3,649
19,531
2,000

3,127
85
373
1,062

25,180527,496
150,437

4,648
140,385
302,340

377,058△161,954

38,458338,600

26,546△188,501

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－17－

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

377,058△161,954△31,807△665,654△697,461△320,402△15,491△471,351△486,843△648,797△310,318△10,084△645,303△3,494

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

527,496
726,445
7,540△28,182
3,649△109△56,967△149,801
6,053△9,327
16,53019,531
2,000△267
514,438△186,579△266,161△59,985
105,274
1,171,578
9,437△13,981△261,713－
905,319

140,385
628,166
3,760△28,18285△44△4,9302,530△5,189△14,912
13,935
373
1,062
2,922
△446,478△15,970△128,815
10,536113,304
272,540
15,297△13,480△97,61394,508271,252△354,268
423,766△839,024
267△4,888△646－△1,727△776,522△289,414
251,701△465,883
3,332△8,312△721
50,000△1,078△460,377(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△320,787
201,750△273,612△28,541△114,632－△3,026△538,849△187,070△597,122
3,211,515※1 2,614,392－19－

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
300,282
200,000△493,746△23△43,802△14,479△5,434△57,202△178,780△425,106
2,485,225※1 2,060,118

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用の計算については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１※２

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
21,045千円

１

受取手形裏書譲渡高29,751千円――――

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
負ののれん
56,364千円
のれん
3,747千円
差引52,616千円(四半期連結損益計算書関係)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
発送運賃
報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１
430,079千円
368,140千円
36,790千円
18,710千円
6,053千円

販売費及び一般管理費の主なもの
発送運賃
報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

398,531千円
386,705千円
32,510千円
14,008千円
6,053千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
2,920,449千円△306,056千円
2,614,392千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－20－2,404,820千円△344,701千円
2,060,118千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１． 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

114,632

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

73,627

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成22年９月30日 平成22年12月２日 利益剰余金

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１． 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

44,072

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

58,763

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金－21－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)

8,775,583

1,483,397

113,781

10,372,762―

10,372,762

54,936

65,615

3,180

123,731△123,731―

8,830,519

1,549,013

116,961

10,496,494△123,731

10,372,762

382,948

90,416△12,440

460,924―

460,924セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)

7,845,759

1,734,323

118,113

9,698,197―

9,698,197

237,756

54,323

5,557

297,636△297,636―

8,083,516

1,788,646

123,670

9,995,833△297,636

9,698,197

136,593

62,9471,580

201,121―201,121セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－22－

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

45円84銭△25円66銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

338,600△188,501

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(千円)

338,600△188,501

普通株式の期中平均株式数(株)7,387,033

7,345,437

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－23－

２ 【その他】
第52期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当について、平成23年11月11日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

58,763千円
8円00銭
平成23年12月２日－24－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－25－

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月11日
ムトー精工株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

光

明

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

桑

原

雅

行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているム
トー精工株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－26－

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田

中

肇

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－27－

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第52期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－28－