海外安全官民協力会議 第６３回幹事会開催結果
１．日 時 ：平成３０年１２月１４日（金）１５時～１７時
２．場 所 ：外務省（２７２国際会議室）
３．出席者 ：幹事会メンバー
２６名
オブザーバー
２名
長徳 英晶
領事局政策課長森 和也
領事局海外邦人安全課長
藤内 昭弘
領事局邦人テロ対策室首席事務官
４．領事局からの報告（１）在外選挙の出国時申請【長徳政策課長】
在外選挙は，国内で国政選挙が行われる際に海外で国内の投票日より早めのスケジュールで投票していただく仕組みになっている。
18 年 6 月より出国時の在外選挙登録の申請が可能となったので，駐在員等の長期滞在予定者は，出国前に市区町村の窓口にて転出届を出すと同時に，本件申請を行うことが可能である。出国前申請を行えば在外公館で在外選挙人証を申請する手続きは必要がなくなり，海外移転後は在外公館に在留届を届出していただければ，後日海外の住所宛に選挙人証が届き，投票が可能となる。
（２）冬休みの渡航に際しての注意事項【長徳政策課長】
先日外務省 HP でも発信したが，冬休みは海外渡航が増加する時期なので，十分な安全対策をとっていただきたい。先日のストラスブールクリスマスマーケ
ットにおけるテロのように，観光客の行動範囲内にも脅威が存在するという認識をもち，しっかりと「たびレジ」に登録し，情報収集を行っていただきたい。
現在「たびレジ」の普及に向けた広報を行っているが，先日の内閣府の調査
では国民の海外安全に関する意識は高いものの，「たびレジ」に実際に登録しているのはわずか 3 パーセントであった。簡単に登録が行えるので，登録されていない方はぜひご登録いただきたい。
（森課長：出張者の方には企業側の協力もあり，積極的に「たびレジ」に登録いただいているが，出張の際だけでなく，プライベートの旅行やご家族の旅行の際にも登録いただければ幸い。パスポートを忘れないことと同じように「たびレジ」登録を忘れないという認識を広めていきたいと考えている。）

（３）安全への取組【藤内邦人テロ対策室首席事務官】（ア）ケンドーコバヤシ「たびレジ」登録推進大使
今年の 10 月に河野外務大臣よりケンドーコバヤシ氏に対し，「たびレジ」登録推進大使の委嘱を行った。冬休みにかけて「たびレジ」登録推進のためにケンドーコバヤシ氏及び吉本興業の協力を得て，動画及びポスターの作成を進めている。外務省としては「たびレジ」を若者・女性に広報するため，女性タレントにもご協力いただく予定。企業の皆様におかれては，安全対策担当の方々等に周知していただきたい。
（森課長：吉本興業には積極的に協力していただいている。広報について皆様からもぜひご意見をいただければ幸い。）（イ） 中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク
今月 7 日に第 3 回幹事会を開催し，安全対策に関するノウハウ及び危険情報を共有。企業側のグットプラクティスを共有すると同時に，企業側が抱える懸念事項の解決を目的としている。各社におかれては引き続き情報の共有をお願いしたい。
（ウ）治安情勢講演会
先日在レオン総領事による講演会を実施。企業・団体等から合計 100 名を超える参加者があり，質疑応答を含め，大変有意義であったと反応があった。また，在南アフリカ大使館の領事班長による治安情勢講演会も開催し，90 名以上の参加があり，大変好評であった。領事班長による講演会は今後も継続していく予定なので，皆様にはぜひご参加いただきたい。
（エ）海外進出企業向け安全対策セミナー
国内で実施するセミナーの開催は，今年は 9 回を予定している。現在までに 6回が終了。1 月以降も地方都市での開催を予定している。セミナーでは海外展開に欠かせない安全対策のノウハウや海外展開成功の秘訣について，外務省職員や海外ビジネスの専門家がそれぞれ解説する。
東京・大阪の大都市では高い集客が見込めるが，地方都市での集客は苦戦している。現地の商工会議所や自治体にも協力してもらっているが，ぜひ皆様からも関係各方面に周知を行っていただきたい。
（４）各国情勢【森海外邦人安全課長】（ア）フランス等において行われている「黄色いベスト運動」
12 月 4 日に注意喚起のスポット情報を発出している。今回のフランスにおけるデモの発端は，燃料税の引き上げに伴う暴動で，11 月 17 日以降毎週土曜日に発生している。今後の見通しを予測するのは難しいが，取り締まりが厳しくなったこともあり，当初にくらべて参加人数は減少傾向にある。また，大統領から来年中の値上げは行わないと発表があったことも減少の一因と考えられる。
（イ）バングラデシュにおける総選挙
12 月 30 日に総選挙が行われる。以前選挙が行われた際には暴動により，死傷者が発生した経緯があるので，ご留意願いたい。
（ウ）JNTO が発表した本年の出国日本人数は 10 月の時点で昨年より 80 万人弱増加している。また，来年ゴールデンウィークは 10 連休ということもあり，渡航者が増加することが予想されるので，引き続き安全対策に対する意識をもっていただきたい。
５．企業側発表（１）テーマ１：中南米地域（ア）A 社
全社員の約 35 パーセントが海外に勤務している。日本からの出張者は年間 8千～1 万人程。中南米地域では，メキシコにグループ会社が 3 社あり，日本人は家族を含め 10 名が駐在。ブラジルには 6 社 21 名が駐在している。
安全対策に関する共通の取組として，独自に海外安全対策 HP を作成し，緊急時の連絡先や，各地で起きた事件等を掲載している。日本からの出張者にはメールを配信し，滞在地域におけるリスクや，役に立つページのリンクを知らせている。また，「たびレジ」への登録を自動で行い，領事メールを受け取ることができる体制をとっている。
現地では，強盗被害の発生を契機に，コンサルタントを交えた住宅や事務所の安全点検を定期的に実施。チェックリストを用いた自己点検，防弾車両の配備も行っている。
（イ）B 社
世界 39 カ国に海外拠点があり，駐在員も多い。中南米の拠点となるメキシコ，ブラジル，コロンビアには約 100 名が滞在している。安全対策として人事部に海外安全対策センターを設置し，情報の収集・発信，現地調査，個別相談等を行い，出張者及び駐在員の安全確保に努めている。
また，当センターでは月初めに海外出張規制情報を発信し，外務省の危険レベルを基準に一般地域、出張要注意地域、出張禁止地域に分類している。なお，

要注意及び禁止地域へ渡航する際には，専ら専用車を使用する，行動範囲をホテル及びオフィスに限定する，日々の安否確認を徹底する等の対策を推奨している。中南米での安全確保に向けた今後の課題として，関係会社含めた出張者に対する安全教育、安全意識向上、及び各拠点での危機管理マニュアルの整備が挙げられる。
（ウ）上記発表について質疑応答（藤内首席）やむを得ない事情により，危険地域への出張が必要となった場合には，社内においてどのように対応するのか。また，誘拐のリスクがある国において，駐在員や家族に実地訓練は行っているのか。
（A 社）
・原則レベル 3 以上の地域には派遣しないが，やむを得ない場合には現地コンサルタントや関係機関，外務省等にも確認をして，必要な安全対策を検討した上で最終的に派遣の可否を判断している。その際，派遣者は管理職とし，本人の承諾を得て万全の補償体制で臨んでいる。駐在員に誘拐対策の実地訓練は行っていないが，リスクについては事前にレクチャーしている。出張者向けに実施する爆弾等の実技訓練の中で拉致や拘束の実演を行っているので，駐在員が参加する場合もある。
（B 社）
・よほどの理由がない限り，危険地域への渡航はさせない。やむを得ない事情から渡航が必要となった場合には，現時状況を確認し，十分な安全が確保できてから決定する。実地訓練は，出張者には行っていないが，現地駐在員に対しては，拠点の判断で訓練を行っている場所もある。
（長徳課長）
・出張者には「たびレジ」を自動登録されているとのことだが，各自で登録をしてもらうのか，人事課等がまとめて登録しているのか。また，簡易的に自動登録するために何か工夫をされているのか。
（A 社）
・出張者に対しては出張情報をもとに注意喚起メールを自動配信しており，同時に「たびレジ」登録にも繋げている。

（２）テーマ２：法的側面からの安全対策（ア）C 社
近年は旅行業界において災害や事件事故等様々な対応があった。日本人の海外渡航の増加に伴い，安全マネージメントへの取組も強化してきた。その結果，旅行業者においては，企画旅行においては安全確保義務が科せられるようになった。
旅行は主に企画旅行契約，手配旅行契約の 2 つがあるが，企画旅行契約については旅行会社の責任で商品化されているので安全確保の義務があると判例で示された。安全対策については指針を定め，安全に旅行をしていただくために取り組んでいる。例えば最近ではできる限りシートベルトが付いた貸し切りバスを手配する等，細かい規定を設定している。
（イ）D 社
現在の海外勤務者は 40 カ国 3000 人ほど。出張者はのべ 6 万 5000 人。出張先は中国をはじめとしたアジアが多い。安全対策の一環として，健康管理を徹底している。赴任者には赴任前の健康診断，一時帰国の際の健康診断を推進，また，産業医による面談を実施している。グループ会社の全従業員に対し，緊急の際の相談窓口を設けている。危機管理面の対応としては，リスクマネジメン
ト部でホームページを開設し，渡航に必要な各国の情報を掲載しているほか，渡航相談による個別指導も行っている。
（ウ）E 社
旅行契約上の安全確保義務をもとに安全対策を行っている。企画旅行には 2つ責務があり，1 つは旅行サービスの手配を確実に行うこと。2 つめは何か想定外の事案が発生した際に，可能な限り元々の日程に沿って旅行を進めることとなっている。この 2 つの責務に付随する信義則上の義務として安全確保義務があると判示されている。危険が伴う地域への渡航については，外務省の危険レベルを重要視しており、レベル 2 以上については重く受け止めて対応している。
有事の際の対応としては，現地滞在中のお客様については安否確認と避難・退避を含めた措置，出発済のお客様については現地入りの可否，直近出発予定のお客様についてはツアー催行の可否を判断する。テロ発生の判断基準として，観光客の被害，観光客をターゲットとする声明文，当該国の警戒警報（テロ危険情報、戒厳令、夜間外出禁止）等、客観的事実を確認している。
（エ）上記発表について質疑応答（長徳課長）旅行業界において，旅行業法では安全対策の義務は明記されておらず，過去の判例に基づいて対策をとっているとのことだが，過去の海外での事故における裁判の判例があるのであれば，教えていただきたい。また，現地の小さいオプショナルツアーにおける安全対策はどうしているのか。
（E 社）判例として台湾でのバス事故が挙げられる。（東京地裁20 日）

平成元年 6 月（C 社）台湾の事例もそうだが，多くの判例の中で当該バス会社を利用してよかったのか，悪天候の中決行を決断した旅行会社は適切な管理を行っていたのか等，裁判で選定責任が問われることもある。そのため旅行会社の管理が及ぶ部分についてはしっかりと確認を行っている。また，現地のツアーについては現地支店の社員がツアー会社や実施場所に赴き調査を行い，営業許可や補償等を確認して判断している。
（A 社）渡航前健康診断について，長期滞在者を対象としていると思うが，それ以上には何か行っているのか。また，出張者向けの対策はどうしているのか。
（D 社）赴任者には渡航前の健康診断は必須だが，出張者については出張申請の際に，健康診断を受けるよう働きかけている。また，各拠点や会社の担当を通じ，全社員に健康診断の受診を推奨している。