No . 40

問われる国政から

Pri

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プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

In tern ationa l J

PIJ

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■巻 頭言■

CNN

ニューズ

2005/1/7 発行

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季刊発行
年４回刊

]

〝ミニ将軍さま〟への転身

村たかし衆議院議員（ PIJ相談役）
が、来春の名古屋市長選への出馬声明を行った。国政から自治体の首長（くびちょう）への転身は後をたたない。松沢神奈川県知事や石原都知事、堂本千葉県知事、
上田埼玉県知事から、山田東京都杉並区長や中田横浜市長まで〝国政〟から天下りした人材がうごめいている。
首長のイスは、まさに〝首領さま〟の立場。
いい換えると、〝ミニ将軍さま〟を目指すこと。浪人中でミニ将軍さまを目指した人、総理になれなかったためにミニ将軍さまになった人など、さまざまである。
たしかに、ミニ将軍さまのイスは、いわゆる「大統領制」なので、住民の直接選挙で獲得できる。「議員内閣制」の下にある国政よりは、はるかにヘッドのイスに座るのは容易である。
また、国政では、なかなか実現できない政策
も、ミニ将軍さまになれれば、実現できる可能性も高まる。実際に、山田杉並区長や中田横浜
市長のように、〝脱住基ネット〟で、ひるまずに国の政策に抵抗しているケースも少なくない。
一方で、次のイス待ちで特殊法人に天下りしている役人と余り変わらない感じの人や隠居場のような感じでイスに座っている人もいる。ま河た、ミニ将軍さまになった途端に、マニフェス
トを反故にし豹変する人もいる。生活がかかっているから仕方がないといわれれば、それにも一理はある。「俺を見抜けないで投票した住民の方が悪い」といわれれば、まさにそのとおり。本人からの説明責任は「次の選挙結果を見てくれ！」程度しか期待できない。
浪人中で、ミニ将軍さまのイスに挑戦する人
はまだいい。任期途中で国政から天下ってミニ将軍さまになった人に、国政で当人へ投票した
選挙民に対しどのような責任を感じているのか、問うてみたい。本当だったら、国政の任期を全うした上で、次の首長選挙まで浪人してミニ将軍さまのイスに挑戦すべきではないのか。
いま、国政からミニ将軍さまのイスに天下るのが流行りのようだ。だが、政治家は、ちょっと勝手すぎはしないかと思う。選挙民を愚弄しているのではないかと思う。政治生活から完全にリタイアするということで、任期途中でやめるのであれば話は別ではあるが。そうでない転身組が多すぎる。
私たち国民は、任期途中で国政から天下ってミニ将軍さまを目指す人たちが、国政で投票した選挙民に対してどのような政治的責任を負う
べきかについてのルールづくりを考える時期にきているのではないか、と思う。

◆主な記事◆

今年も PIJに対し、皆さま方の温かいご支援を賜りたい。

・巻頭言〜問われる国政から〝ミニ将軍さま〟への転身
・個人情報保護法の施行と税理士法人・税理士事務所の対応
・個人情報保護ポリシーとガイドラインのつくり方
・公益法人制度改革で「営業法人並み課税」固まる
・規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり〔後編〕

２００５年１月７日

PIJ代表 石 村 耕 治

・最新のプライバシーニューズを点検する

http://www.pij-web.net/

1

CNNニューズ No.40

個人情報保護法 への対応

個人情報保護法の施行と税理士法人・税理士事務所の対応
税理士やその職員は、個人情報保護法について理解を深めよう《話し手》 石 村 耕 治 （白鴎大学教授・PIJ代表）《聞き手》 辻 村 祥 造 （税理士・ PIJ副代表）

ったもんだの末、２００３年５月に、すは「政令」）では、事業用に使っている 「特定個人情報保護法 （正式名称「個人情報の個人の数」の合計が過去６ヶ月以内のいずれの保護に関する法律」２００３〔平成の日においても５千件を超えない者は、個人情

１５〕年５月３０日法律 ５７号）が成立、公布

報取扱事業者 から除外されることになっているされた 。同法は、現在は、一部のみ施行、移行（政令２条）。零細事業者の典型である 税理士

準備期間にある 。全面施行は２００５年４月。

の場合、適用除外になるケース が多いかもしれ

この法律の施行で、本当に個人のプライバシーない。ただ、関与する法人の課税資料を税理士が守れるようになるのか 、また私たちのくらしが保有しているケース も少なくなく、その法人にどのような影響があるのかなど 、これまでもの従業員やその扶養親族、取引先などの 個人情

さまざま議論されてきている。

報の数によっては、いつ５千件を超えるか分か

個人情報保護法は、個人情報を使って事業をらない。現在の保有件数にとらわれずに 、自分している 民間 の企 業や 団体 、個 人（ 法律で はらは「個人情報取扱事業者」であるという自覚「個人情報取扱事業者」という）に対して、個を持つことが肝要だ。

人情報 を正しく取り扱うように義務づけ、それともかく、５千件を上回る個人情報を持つ税によって私たち国民の個人情報を保護しようと理士事務所や税理士法人は、即個人情報取扱事いう仕組みの法律（法１条）だ。

業者となる。この場合、そこで 働く事務員など

個人情報取扱事業者とは、「個人情報データ

を含め個人情報取扱業務に従事するすべての人

ベース 等」使って事業をしている 者をさす （法が、関与先などの個人データを事務所で保有し２条 ３項 ）。 また 、「 個人情報 デ ー タ ベ ー スている場合にはそれらを安全に管理するように等」 とは 、個 人 情 報を 含む 情報 の集 合 体 を さ求められる。違反には、財務大臣が、勧告・命し、特定の個人情報をコンピュータを使って検令、さらには 最高６ヶ月の懲役または最高３０

索できるように 体系的にしたものをいう。した

万円の罰金で対処できることになっている。

がって 、個人事業主である税理士事務所や税理

そこで、今号（４０号）では、この法律の施士法人 は、通例、ここにいう個人情報取扱事業

行に伴う税理士業務への影響、さらには 税理士

者に当てはまる。

事務所・税理士法人に求められる対応などついもっとも、個人情報の保護に関する法律施行
令（２００３〔平成１５〕年１２月１０日政令て、石村耕治PIJ代表に辻村祥造PIJ副代表が聞いた。

５０７ 号、以下「個人情報保護法施行令」また■ はじめに〜個人情報保護法とは、どんな法律か（CNNニューズ編集部）
関係でいられない法律だと思います。今回は、この法律について、いろいろとお伺いしたいと 思います。

（辻村）個人情報保護法が２００５年４月から全面施行になります 。私ども税理士 も、まったく無2（石村）住基ネット 、いわゆる「国民背番号制」の導入と抱き合わせで制定されることになった、© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

個人情報保護法への 対応
いわくつきの法 律がこの「 個人情報保護法」で（石村）これからは 、かなり 意識を変える必要がす。この法律は、個人情報を使って事業をしていあります。

る民間の企業や団体、個人（法律では「個人情報取扱事業者 」という ）に対して、個人情報を正しく取り扱うように義務づけ、それによって 私たち
国民の個人情報を保護しようという仕組みの法律（法１条）です。
（石村）この法律では、個人の行為を問題にして〔図表１〕税理士事務所や税理士法人が保有する個人情報を含む帳簿書類等の一覧

（１） 一

般

的

な

も

の

①事務所内に保管する「個人情報」を含んだ関与先の帳簿書類・証票など

い る わ け で は あ り ま せ ん 。あ く ま で も 、 企 業（ PIJ のような団体も含みますが）の行為を問題

・事務所が預る帳簿等にしているわけです。

・確定申告書控え（辻村）ということは、税理士事務所 の所長が個・業務処理簿（税理士法上備え付けを義務づけ

人的な親交のために年賀状を出すために氏名・住られている帳簿）所などの個人情報を保有していたとしても 、この・給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿

法律の適用対象となる個人情報にはあたらないわ

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

けですね。もちろん、業務目的があれば、別とは・給与所得者の保険料控除兼給与所得者の配偶思いますが。
（石村）そういった理解でよろしいと思います。

者特別控除申告書・退職所得の受給に関する申告書②税理士事務所や税理士法人自体の役員や職員●

税理士・税理士法人は「個人情報取扱事業者」にあたる（辻村）個人情報保護法 は、個人情報を使って事業をしている「個人情報取扱事業者」に一定の義務を課して、個人情報を保護する仕組みになっているとのことでしたが。すべての税理士あるいは税理士法人 は、「個人情報取扱事業者 」にあてはまるのですか。

等に係る各種の書類等

（２）

そ

の

他

・各種届出書や申請書等の控え・顧客から預かった給与台帳もしくは給与明細
表 等のコピー・社会保険、労働保険等の手続きを代行している場合には、それらの書類
・生命保険や障害保険の代理業務に係わる書類（石村）法律では、「個人情報取扱事業者 」を、「個人情報データベース 等を事業の用に供している者」としています （法２条３項）。ここでいう● 保有件数５千以下には
小規模事業者特例の適用もある「事業」とは、営利か非営利 かを問わず、一定の目的の行為を継続的 ・反復的 に行うことを指しま（辻村）税理士 は、今後、原則として 「個人情報す。

取扱事業者 」にあたることを 念頭に置いてビジネ（辻村）ということは、営利企業はもちろんのこと 、 PIJ や税理士会のような 非営利法人や 団体

スをしなければならないですね。

も、個人情報を使って事業をしていれば、「個人取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人

情報取扱事業者 」にあたることになりますね。税

の権利利益を害するおそれが 少ないものとして 政

理 士や税 理 士 法 人も、この 「個人情報取扱事業

令 で定める者」 （法２条３項 ４号、下線は 話し者」に該当しますね。

手）は、個人情報取扱事業者 にあたらないように（石村）そうです。税理士や税理士法人は、物を手当するとしています。

製造販売している産業ではなく、サービス・情報（辻村）小規模事業者特例ですね。

産業の典型です。申告書 の作成などの 業務を見て（石村）そうです。この規定を受けて、個人情報もわかるように 、さまざまな 個人情報を使って継の保護に関する法律施行令（以下「個人情報保護

続的・反復的に事業をしていますよね。

法施行令」または「政令」）では、事業用 に使っ（辻村）通常、これまでは「個人情報」であるかている 個人情報データベース 等に含まれる 「特定どうかは余り意識しないできましたが。

の個人の数」の合計が過去６ヶ月以内 のいずれの2005.1.7（石村）そうです。もっとも、法律では、「その3

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個人情報保護法 への対応
日においても５千件を超えない 者は、個人情報取員などを 含め個人情報取扱業務 に従事するすべて扱事業者から除外されることになっています （政の人が、関与先などのものを含めて個人データの令２条）。また、この場合、保有件数の計算にお入った個人情報データベース等を安全に管理する

いては 、氏名・住所・電話番号だけの、いわゆる「連絡用情報 （contact information）」は、その数ように求められるということですねには含まれません（政令２条括弧書）。

有件数の数え方については 、悩ましいとこころも（辻村）具体的にいうと、どういうことですか。

あります。ただ、税理士事務所 や税理士法人 はも（石村）例えば、辻村副代表が、事務所 で東京地

ちろんのこと 、会員の多い税理士会などは、間違方税理士会の会員名簿を保管して、それをそのまいなく個人情報取扱事業者 にあてはまるでしょう

ま事業用として使っていたとしても 、この場合のけど。

（石村）仰せのとおりです 。まあ、個人情報の保名簿に記載された 人たちの 個人情報は、「特定の個人の数」の計算には含まれない、ということで● 「個人情報」とは何かす。
（辻村）簡単にいえば、電話帳 を事務所 に保管し（辻村） それで、この 法律で保護しようというて業務に利用しても、電話帳に記載された個人情「個人情報」とは、どういったものをさすのです

報は「特定の個人の数」に入れないということで

か。

すね。

（石村）生存する個人に関する情報で、その情報（石村）仰せのとおりです。これは 、さきほど触単体、またはその 他の情報と容易に照合することれたように、「利用方法からみて個人の権利利益ができ、それによって 特定個人を識別できるものを害するおそれが少 ないもの」（ 法２条３項４をいいます（法２条１項）。

号）であるというのが理由です。

（辻村）ということは 、①氏名のように、その情（辻村）なるほど。となると、典型的な零細事業報だけで 特定の個人を 識別できる情 報の場合に者である税理士の場合、この政令に従って適用除は、当然に個人情報にあたる。それから、「株式外になるケースが多いのではないですか。

会社ＡＢＣ総務課長」とか、役職だけでは個人情報にはあたらない 。しかし ②「株式会社ＡＢＣ総● 保有件数の数え方に要注意

務課長

長持花子」は「個人情報」にあたるわ

けですね。
（石村）ただ、税理士 が、自分の事務所 に関与先（石村）そうです。その企業に勤めていない 受給の個人情報を含んだ帳簿書類や課税資料を保管し者に発行した支払調書その他の法定資料なども、ている 場合と、そうでない 場合とでは、「特定の法にいう「個人情報」にあたります。

個人の数」が、かなり違ってきますよね。

（辻村）あくまでも、生存している個人の情報で（辻村）そういうことだと 、例えば関与先の源泉

すから、個人情報であっても、死亡した人の個人

税関係 の課税資料を取ってみても、従業員である

情報は、法律の保護の対象となりませんね。

納税者本人に加え、その配偶者 や扶養親族、その（石村）死亡した人の情報であっても、同時にそ他受給者などの個人情報が入っていますから 、正の人の相続人 で生存している人の情報である 場合

確な件数計算はかなりややこしいですね。

には、その情報は相続人の「個人情報」にあたり（石村）そうですね。確かに関与する法人の課税ます。

資料を税理士事務所ないしは税理士法人 で保管し（辻村）なるほど。それから、「個人」とは、自ている 場合には、その関与先法人の従業員やその然人をさすわけですね 。ということは、法人固有

扶養親族、その他の受給者 、取引先 などの個人情の情報も、この法律の保護の対象とはなりません

報を含 めると、いつ ５千件を超え る か 分からなね。

い。ですから、現在の保有件数にとらわれずに、（石村）まあ、原則的にはそうです。

自分らは「個人情報取扱事業者 」であるという自覚を持つことが肝要です。
（辻村）ともかく、総計で５千件を上回る個人情● 関与先法人の代表取締役の報酬とかは「個人情報」？

報を持つ税理士事務所 や税理士法人 は、即個人情報取扱事業者 となる。この場合、そこで 働く事務4（辻村）ということは 、私ども税理士あるいは税© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

個人情報保護法への 対応
理士法人は関与先 （顧問先 ・顧客）の情報を事務（石村）また、このガイドラインでは、人種・民所で保 存しているケ ー ス が少なくないわけです

族・門地・出生地、さらには、思想･信条・信仰が。こうしたケースの場合で、「個人情報」保護などの情報は、人権侵害につながるおそれがある問題を点検するときには、個人の関与先 と法人のことから、収集自体を原則的に禁じています。

関与先とに分けて考える必要がありますね。

（辻村）そうですか。セクハラ問題への対応、事（石村）そうですね。この法律は個人のプライバ

務所内での喫煙規制に続いて、プライバシー 保護

シーを護ることが目的です。ですから、関与先がと、税理士業務をやっている者には、零細企業そ法人の場合、法人の会計情報・財務情報・申告情のものでありながら、業務そのものに加え、別の報などはもちろんのこと、法人の住所、事業内容

面でもますます厳しい時代になってきたな、と感などは、この法律の保護の対象にはならず、関係じます。

はありません 。とはいっても、関与先会社の代表（石村）まあ、かつては女子の卒業生 など、とて取締役の報酬とかは、それによって 特定個人をはも就職させられないような税理士事務所もありまし

っきりと識別できる情報にあたりますから、このたからね。すべてについてコンプライアンス（法令

法律の保護の対象となる「個人情報」といえるか遵守）が声高に叫ばれる時代です。零細企業主であと思います。また、関与先法人 の従業員 の扶養控る税理士も、時代の流れに応じて意識改革を求めら除等申告書に記載された個人データ など源泉税関れているのかもしれませんね（笑い）。

係の税務情報に対しては、「個人情報」として当
然、個人情報保護法が適用になります。
（辻村）では、関与先 が個人である 場合について● 個人情報保護法が適用になる「個人情報」とはは、どうでしょうか。
（辻村）この法律の適用対象となる 「個人情報」● 個人の関与先の「個人情報」とは（石村）一方、関与先 が個人事業主 などである場
合には、事業主の氏名はもちろんのこと 、氏名はな く と も、会計情報 ・財務情報・ 申告情報などの具体例をあげてみてください。
（石村）税理士業務との関連に注目して、（１）「個人情報」にあたるものと（２）「個人情報」にあたらないものとに 区分し、図表にすると、つぎのとおりです。

は、特定個人を識別できる 「個人情報」として、〔図表３〕「個人情報」にあたる例と幅広くこの法律で保護されることになると思いま

あたらない例

す。

（１）「個人情報」にあたる例（辻村）それから、税理士 、税理士法人 の場合、関与先 その他取引先 に関する「個人情報」に加●氏名、・生年月日、・国籍、本籍、･自宅のえ、自分らの職場で働く人たちに係わる「個人情

住所、・電話番号（固定・携帯）、ファック報」がありますね。

ス番号、・Ｅメールアドレス、・ＩＰアドレ（石村）そうですね。雇用主と従業員双方に関する「個人情報」がありますね。そのうち、従業員に関するものについては、厚労省が出した「労働者の個人情報の保護に関する行動指針」（２００
０年１ ２月）、いわゆるガイドラインがあります。こ のガ イ ド ラ イ ンでは、「個人情報」として、つぎのようなものをあげています。

ス、・納税者整理番号、基礎年金番号、住民番号、クレジットカード番号、金融機関の名称を含む口座の種類や番号、雇用先の管理番
号その他本人が識別されまたは識別されうる●

番号やコード顧問契約その他事業上の取引に係わる業務目
的を達成するに交わした個人情報を含む記録〔図表２〕厚労省・労働者個人情報保護ガイドラ
インにいう「個人情報」一覧●

やＥメール内容、
氏名・住所・生年月日など基本的な個人の情①基本情報（氏名・生年月日・住所・性別・出報を含んだ計算書類その他の作業記録、収入

身地・人種・国籍など）、②賃金関連情報、③や所得額、納税額などを含んだ納税申告や情資産・負債情報、④家族・親族情報、⑤思想・信条情報、⑥身体・健康情報、⑦私生活情報、⑧労組関与情報など
2005.1.7●

報申告に係る法定資料や書類、その他顧客との顧問契約その他取引の係わる業務目的を達成するに収集された個人の情報
5

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個人情報保護法 への対応

（２）「個人情報」にあたらない例●●「個人情報」と「個人データベース」などとは、どう違う●

死亡した個人に関する情報（ただし、死亡した人の情報であっても、同時にその人の（辻村）それから、個人情報保護法 を見ますと、相続人で生存している人の情報である場合「個人情報」の他に、「個人情報保護データベーには、その情報は相続人の「個人情報」にス等」、「個人データ 」、「保有個人データ 」とあたる。）

いう４つの用語が使われています。それぞれ意味

法人の情報（ただし、会社の役員や従業員が違うのでしょうか。

の氏名、住所、年齢や経歴などは、特定の（石村） だいたい同じなのですが、 ①「個人情個人を識別できる情報になり「個人情報」にあたる。）●

個人を特定できない個人に関する情報。例
えば、「税理士法人ＴＡＸ男子職員」（ただし、「税理士法人ＴＡＸ 中山一郎」は、特定の個人を識別できる情報になり「個人情報」にあたる。もっとも、後述の単なる「連絡用情報」にあたるときは除く）●

税理士会会員名簿に記載された氏名と勤務報」（法２条１項）が最も広い意味を持っています。そして、二番目に広いのが ②「個人データベース等」（法２条２項）、次が③「個人データ」（法２条４項）、そして最も狭いのが④「保有個人データ 」（法２条５ 項）の順です 。図で示すと、次のとおりです。
〔図表４〕「個人情報」など４主要用語の定義
①

「

個

人

情

報

」

先の住所や電話番号・ファックス番号など

生存する個人に関する情報で、その情報単体、だけの情報のように、単なる「連絡用情報

またはその他の情報と容易に照合することがで（contact information）」である場合（ただし、それを編集または加工し、事業用に使うときは、「個人情報」にあたる。）

き、それによって特定個人を識別できるもの②「個 人 情 報 保 護 デ ー タ ベ ース 等」①「個人情報」を含む情報の集合体で、特定の個人情報をコンピュータで検索できるような体（辻村）現実には、相当判断に苦しむことが 多々系になっているもの。多くの税理士事務所や税理あるものと思いますが、おおよその 感覚はつかめ

士法人が保有するデータベースは、これに該当

ました。

●

純粋な「連絡用情報」は「個人情報」にはあたらない③ 「 個 人 デ ー タ 」②「個人情報保護データベース等」の中にある
個人単位の情報④「 保 有 個 人 デ ー タ」

（石村）それから、すでに 触れましたが 、氏名と勤務先 の住所や電話番号・ファックス番号などだ
けのような 情報で、単なる「連絡用情報 （contact
information ）」である場合には、原則として 法が③「個人データ」のうち、個人事業取扱事業者
が、個人の開示・内容の訂正・消去、第三者の提供の停止などを行うことのできる情報保護する「個人情報」にあたらないと見ていいと思います● 個人情報保護法違反にあたるケースとは（辻村）でないと、事務所 で、税理士会名簿 とか
電話帳 、市販の地図データベースなどを 保有して（辻村）税理士ないしは税理士法人 が個人情報取いるだけで、５千件のバー（限度）を超え、即個扱事業者にあたるとします 。この場合、どういっ人情報取扱事業者になりかねませんからね。

た義務が課されるのでしょうか。

（石村）仰せのとおりです。ただし 、こうした連（石村）言い換えますと、日常の税理士業務 にお絡用情報に手を加えたうえで業務用 に使う場合にいて関与先の情報を取り扱う場合には、どのようは、５千件の〝免税点 〟の計算にカウントされるなことに注意すれば、法律に触れることがないのことになりますから、要注意です。

かということですね。

6© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

個人情報保護法への 対応（辻村）そうです。いわゆる「コンプライアンス（法令遵守義務 ）」の程度について知りたいので⑪す。
（石村）確かに、税理士 ないしは税理士法人が個⑫

人情報取扱事業者に該当したとしますと、重いコ
ンプライアンス （法令遵守義務）を負うことになります 。重要なものを、法律の内容に沿って、図で例示すると、次のとおりです。
〔図表５〕個人情報取扱事業者の義務、義務違反⑬⑭

本人からの訂正要求に応じる義務またはそれを怠る不作為（法２６条）
本人の利用停止の求めに応じる義務またはそれを怠る不作為（法２７条）
開示請求などに不当な手数料を課す行為（法２９条４項）
その他● コンプライアンスはかなり過重が違法となる例①

利用目的を超えて個人情報を利用する行為（法１６条）〜例えば、本人の同意なしに、関与先の源泉関係の個人情報を使って保険の勧誘をする行為など（辻村）個人情報取扱事業者 に該当することにな
ると、かなり過重な義務や責任を負うことになるのですね。
（石村）そうですね 。おおかたの 税理士事務所 で本当の利用目的とは異なる目的を持って偽って個人情報を取得する行為（法１７条）

は、職員は、いつでも事務所 に保存してある関与

個人情報の取得に際し、本人に利用目的を通知する義務またはそれを怠る不作為（法１８条）

税理士 も職員も、消費税 に関する失念で損害賠償④

個人データ内容の正確性を確保する義務
またはそれを怠る不作為（法１９条）

毛頭考えていないでしょうね。

⑤

安全管理措置を講じる義務またはそれを怠る不作為（法２０条）〜例えば、事務所内の関与先データベースを自由に閲覧できるように放置しておくこと

②

③

⑥

⑦

個人情報取扱業務に従事する者を監督義務またはそれを怠る不作為（法２１条）〜例えば、管理責任を明確にする措置を講じない
個人データの委託処理先を監督する義務またはそれを怠る不作為（法２２条）〜例えば、記帳代行会社などに、安全措置や協定を締結しないで、関与先の個人データの入った記録などの処理作業を委託した場合。アウトソーシ
ング先のミスによる個人情報の漏えいについては、委託した方の個人情報取扱事業者である税理士ないしは税理士
法人の側も、二次的に責任を負う⑧

本人の同意なしに第三者に個人データを提供する行為（法２３条）⑨

保有個人データを公表する義務またはそれを怠る不作為（法２４条）⑩

本人開示に応じる義務またはそれを怠る
不作為（法２５条）

2005.1.7

先データに自由にアクセスできるようになっているようですし、いまのままだと落第でしょうね 。
責任を問われることはありうると 考えていても 、
個人情報保護法違反 で責任を問われることなど 、（ 辻村）仰せのとおりです。 私ども税理士業界
は、典型的 な情報産業で、情報でメシを喰っていながら 、まわりを見渡してよく考えてみると、この業界は個人データ の安全管理とかの 思想の欠如
は、はなはだしいことが分かります。
（石村）何か「税理士には守秘義務があり、口が堅いから」とかいった確信があるのかも知れませんが。
あるいは、個人情報保護法など、ＤＭ業界など他の世界の話では、といった感覚かも知れませんね。
（辻村）どうとられても 、私どもも、これからは甘えが許されないですね。
（石村）ここでは、時間の制限もあり 、受忍義務についての 詳細な分析は避けます 。税理士会など
でも、個別的な分析・適用の問題を含め、早急に真 摯な議論を展 開して欲しいところです。 それに、後で、もう少しお話しますが、事務所 や税理士法人自身 も、独自の「プライバシー （個人情報保護）ポリシー」や「プライバシー（個人情報保護）ガイドライン」をつくり、それを 公表・実践するように求められます。

● 第三者への個人データの提供行為と税務調査の関係（辻村）〔図表５〕からも分かるように、個人保7

CNNニューズ No.40

個人情報保護法 への対応
護法上、⑧本人の同意なしに、第三者に個人デー（石村）その場合は、税理士が無償で法律相談にタを提供する行為は、認められませんね 。とする

応じたケースにあたるのでしょけど 。関与先、第と、個人情報取扱事業者に該当する関与先が税務三者に問われれば、税理士は民事上 の不法行為責調査において、税務調査官の求めに応じて個人情任を負うはめになる 事態も考えられますね。あく報の入った帳簿書類を、各個人 の同意を得ないま

までも、情報主体である本人から「権利侵害」がま、見せたり、コピーを提供したりする 行為は、あったと訴えられ、その訴えが裁判所で認められ違法になるのですか。

た場合ですけども。

（石村）個人情報保護法では、「国の機関若 しく（辻村）こう見ると、これからは、個人情報の入は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令のったデータ や帳簿書類などのコピー を安易に調査定める事務を遂行することに対して協力する必要官に提供することや 領置を黙認することについてがある場合であって、本人の同意を得ることによも、関与先 の納税者 、税理士双方とも、個人情報

り当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると保護法の面から細心の注意が要りますね。

き」（法２３条１項４号）には、例外的 に、本人

（石村）そうですね 。調査官の求めに応じて、クの同意はいらないと定めています。

ライアントが「個人情報」の詰った帳簿書類のコ（辻村）所得税法や法人税法などには、課税庁職

ピーなどを 提供するとします。その際には、提供員は、それぞれの「税に関する調査について必要する資料リスト をつくり、「調査官 ○？殿があるときには」質問・検査ができると 規定され上の受忍義務を果たすために、貴殿の求めに応じています（所得税法２３４条、法人税法１５３条て以下の個人情報の入った資料を提供します。たなど）から、調査官 に協力、見せても大丈夫 といだし、個人情報保護法上の責任が問題になったとうことですよね。

きには、貴殿の方で負担ください。平成○年○月○日● 調査立会の税理士にも影響

税法

納税者○？」と記した文書を添付して渡す

ように、クライアントにアドバイス するのも一案
かと思います。

（石村）一般的 には大丈夫でしょう。税務調査の（辻村）一つの考え方ですね。

際に、関与先である 企業は、保有する個人情報を（石村）それから、金融機関をはじめとして反面含んだ帳簿書類を、その本人の同意なしに調査官調査を受ける企業なども、今後、顧客の個人情報に見せたとしても、個人情報保護法違反 を問われ保護も面では難しい問題に遭遇するかも知れませ

ることはないと考えられます。ただ、明らかに不んね。今は税務署の求めにはフリーパス で応じて必要な調査、あるいは違法な調査であるのにもかいるような実情ですけども。

かわらず、調査官の求めに応じ、関与先 の納税者が、本人の同意を得ることなく個人情報を含んだ● コンプライアンスの基本的視点

帳簿書類を見せたとします 。この場合には、その関与先の納税者 は、個人情報保護法違反 を問われ（辻村）個人情報保護法に従って税理士業務をする可能性がでてきます。

るのは当たり前でしょうけど。コンプライアンス（辻村）こうした場合の責任は、誰が負担するの（法令遵守義務 ）の遂行方法の基本について伺いですか。

たいと思いますが。

（石村）法の適用除外に当たると判断して第三者（石村）個人情報保護法は、①法律による必要最である調査官に提供した場合、個人情報取扱事業

小限の規制と、②事業者等による規律的 な取組に者である関与先 の事業者（納税者）が、立証責任

より「個人情報」を保護することを 基本としていを負うとされています。

ます。

（辻村）この場合、違法調査に立ち会った税理士（辻村）つまり 、役所や役所の息のかかった団体の責任はどうなりますか。

などは前面に出ないで、後方支援に徹する、とい（石村）違法調査をした調査官 に個人データ の入う仕組みなわけですね。

った帳簿書類を見せる際に、関与先 である納税者（石村）そう見てよいと思います。〝税理士などから大丈夫 かどうか立ち会った税理士に照会があ

個人情報を取り扱う事業者は、「役所依存症」かり、それのＯＫを出した場合ですね。

ら脱却して、自 己 責 任で対処せよ〟、 が基本で（辻村）そうです。

す。政府がイメージしている個人情報保護法上 の8© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

個人情報保護法への 対応
コンプライアンス（法令遵守義務）遂行の 構図

かに、④個人情報取扱事業者である個々の税理士

は、つぎのとおりです。

が、「プライバシー（個人情報保護）ポリシー」
とか、「プライバシー （個人情報保護 ）ガイドラ〔図表６〕個人情報保護法上のコンプライアンスの構図① 個人情報保護法や施行令
各分野に共通する最小限の法的ルールを定めたものイン」をつくるのも一案です。それよりも 、③税理士会 などが「認定個人情報保護団体 」の認定を受け、 財務省ないしは国 税 庁 の後方支援を受 けて、税理士・税理士法人向 けの個人情報保護ガイ
ドラインをつくり、それを 公表する形の方が面倒でない気もするのですが。

② 省庁ガイドライン（石村）〔図表６〕からも 分かるように、所管の国に役所が所管の業務分野の実情に応じた自主

役所は、②役所として 各業界向けのガイドライン

ルールを定めるものなどをつくるかもしれません。それから、③税理③ 事業者団体（認定個人情報保護団体）ガイドライン
税理士会など各業界が自己の業界に実情に応じて自主的に定めるもの

士会は、当然、税理士 ・税理士法人向 けのガイド
ライン を作成・公表することになるでしょう。この場合、税理士会は、申請して主務大臣の認定を受け、 いわゆる「認定個人情報保護団体」と し④ 各事業者の個人情報保護ポリシー、ガイドラインて、個人情報保護活動 や苦情処理業務 、その一環

各事務所や法人が自己の取組や指針を対外的にと し て の業界独自の「個人情報保護ガ イ ド ラ イ

明確に宣言するものン」などをつくり 、公表する方向を選ぶこともできます。

（辻村）「図表６」を見て思ったのですが、コンプ（辻村）ですから、④必ずしも個々の税理士事務ライアンスにおいては、①と④が最も重要で、②や所や税理士法人が、面倒なポリシーやガイドライ③は、前者（①と④）を補完・後方支援する立場にン、ステートメントなどをつくる 必要がないよう置かれていると解していいということですね。

な感じがするのですが。

（石村）そういうことです。

● 「認定個人情報保護団体」とは何か● 政府の「個人情報の保護に関する基本方針」も織り込んで（辻村）ところで、③にある「認定個人情報保護（石村）その点については 、もう少し説明がいる団体」とは、どんな団体なのですかような 気がします。２００４年４月に、政府は、（石村）個人情報保護法では、個人情報取扱事業

閣議決定のうえ、「個人情報の保護に関する基本者の「個人情報」の適正な取扱を確保する目的の方針」（以下「基本方針」）を公表しました。こ

団体を、主務大臣は、申請があって一定の要件をの基本方針では、個人情報取扱事業者 となる個々満たす場合には、「認定個人情報保護団体 」と認の税理士事務所や税理士法人自身が、プライバシ

めることにしています （法３７条以下）。

ーポリシーやガイドライン 、ステートメントなど（辻村）つまり、民間団体による個人情報保護 ををつくり、第一次的な対応を行うように求めてい推進するために活動する団体に、役所のお墨付きます。言い換えると、認定個人情報保護団体、さを与えようというものですね。

らに地方公共団体 などは、あくまでも各事業者の（石 村）仰せのとおりです。個人情報保護法は後方支援、第二次的・補完的な役割を期待されて「民にことはできるだけ民の手でやれ」との趣旨

いる構図になっています。

の法律とはいうものの、役人は、いわば〝役所の（辻村）ということは 、やはり個々の税理士事務

御用聞 き〟をする団体をつくっていきたいという所や税理士法人が、〝顧客情報の適正管理〟に向狙いがあるのでしょう。

けた対外用のポリシーやガイドライン などをつく（辻村）税理士会とか、公認の団体のみが 認定団

り、それを公表・実践するように求められている体になることを想定しているのでしょうか 。

わけですね。

（石村）青税のような、任意団体でも、申請ができます。

（石村）仰せのとおりです 。近年、企業のコンプ
ライアンス（法令遵守）や社会的責任（ CSR ＝（辻村）〔図表６〕を見て感じたことですが。確Corporate Social Responsibilities ）が声高に叫ばれ

2005.1.7

9

CNNニューズ No.40

個人情報保護法 への対応ています。情報産業の一端を担っている税理士にまず、主務大臣、個人情報取扱事業者 にあたるは、やはり率先して「プライバシー （個人情報保税理士ないしは税理士法人 の場合には、財務大臣

護）ポリシー」とか「プライバシー （個人情報保になると思いますが、違反が発覚した場合には、護）ガイドライン 」を定めて、顧客に対しそれら

その事業者に対し「勧告」をすることになっていのルール に従って日常の業務を行う姿勢を明確にます（法３４条１項）。

する必要があります。その方が、クライアントが（辻村）「勧告」に従えば、終結するのですね。

集まりますよ。

（石村）「勧告」を無視すれば 、次に違反をやめ（辻村）それはどうですか（笑い）。

るように「命令」を出します（法３４条２項）。

（石村）そうした認識がないところが問題なので（辻村）「命令」も無視すれば、処罰される。

す（笑い）。

（石村）そうです。命令に従わなかった 場合、そ■ むすびにかえて〜違反は最高６ヶ月の懲役
または最高３０万円の罰金（辻村）個人情報保護法違反は最高６ヶ月の懲役
または最高３０万円の罰金、と聞きましたが。
（石村）個人情報取扱事業者に該当する税理士や税理士法人が、この法律に違反した場合には、ただちに懲役ないしは罰金の対象となるわけではあ
りません。

No．1
最新のプラ
イバシ− ニュ− ズ を点 検 す るの個人情報取扱事業者 に加え、現場の者や個人情報管理責任者が罰せられます（法５６条）。
（辻村）私ども税理士 は、税金の専門家 です。大方の税理士は、個人情報保護法 については、ほとんど素人同然ではないかと 思います 。今後、個人情報のビジネス利用はますます 促進されていく一方で、事業者 に対するコンプライアンス （法令遵守義務）はますます厳しくなると思います。認識を新たにしていく 必要があることがよく 分かりました。石村代表、今回は、有益なお話をありがとうございました。

≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

総務省、社保庁の年金業務観察で住基ネット活用を勧告
基礎年金番号と住基コードとの「裏口ドッキング」は認められない！
CNNニューズ編集部

社

会保険庁による 、年金業務のでたらめさるとしている。だが、こうした住基ネット の使い

は、国民の強い怒りをかっている。毎日

方は、まさに〝悪乗り〟。実質的 に住基コード づの よ う にマスコミ に登場す る こ の国のくりをした総務省の利用拡大セールスだ。

「役人天国」の実態は、社会保険庁を見れば一目瞭然とも揶揄（やゆ）される始末だ。

社会保険庁はすでに基礎年金番号 のシステムを持っている。総務省 の改善勧告は、よ〜く考えて

総務省は、保険料の未納・未加入やムダ遣いな見ると、「基礎年金番号 」と「住基コード 」とのど、社会保険庁に対する批判の高まりを受けて、〝裏口ドッキング〟実施計画そのもの。こうした行政評価・監察を実施。その結果を、昨年（２０

役人主導のエスカレート 利用プランには、国民の０４年）１０月８日に発表。同庁の年金業務につコンセンサスがない 。年金業務に住基コードを使いて、住基ネット を活用して国民年金未加入者 のうことを許してはならない。

把握を徹底するなどの 改善策を社会保険庁 を監督する立場にある厚生労働省に勧告した。

二つの番号システムが並存するのでは、総務省の役人は「国民監視システム」での主役にはなれな

国民年金の未加入者は２００１年１０月の推計

い。何としてでも、自分らが主役になれる形で併合

で約６３万５千人にも上る。現時点では、もっとを図りたい。社会保険庁が世間からいじめにあって増加しているのではないか 。社会保険庁は、こういる今が〝併合の好機〟に見えるのではないか。

した未加入者の具体的 な氏名を把握していないことで、強い批判を受けていた。
総務省の改善勧告では、住基ネットと同庁の基
礎年金番号システムを照合すれば個人が特定でき
10

住基ネットは、「国民総背番号制」としての性格をますます露わにしてきたといえる。私たち国民が住基ネットへの関心を少しでもそらすと、役人は一人歩きをし出す。警戒を怠ってはならない。
© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

個人情報保護ポリシーとガイドライン

税理士法人・税理士事務所の個人情報保護ポリシーとガイドラインのつくり方《話し手》 PIJ・モデル個人情報保護ガイドライン検討チーム
座長 石《聞き手》 平 野 信

村 耕 治（PIJ代表）
吾（税理士・PIJ常任運営委員）

個

人情報保護法 （正式名称 「個人情報 の保 護） ポリシー、 プ ラ イ バ シ ー（ 個人情報保保護に関する法律」平成１５〔２００護）ガイドライン などをつくり、公表するよう

３〕年５月３０日法律５７号）が２０に求めている。

０５年４月から全面施行になる。この法律は、こうした 状況にあることから、税理士事務所

個人情報を使って事業をしている民間の企業やや税理士法人は各々の事務所ないしは法人独自

団体、個人（法律では「個人情報取扱事業者」の「個人情報保護 ポリシー」と「個人情報保護という ）に対して、「個人情報」を正しく取り

ガイドライン」などをつくって、プライバシー

扱うように義務づけ、それによって 私たち国民の個 人 情 報を保 護し よ う と い う 仕組 みの法 律

保護の心構えをした方が得策である。
PIJ は、モデル個人情報保護ガイドライン検（法１条）。

討チーム（座長・石村耕治 PIJ 代表）を立ち上

個人情報取扱事業者とは、「個人情報データ

げ、近く全面施行 される 個人情報保護法 に対応

ベース 等」使って事業をしている者をさす （法できる税理士事務所・税理士法人用「個人情報２条 ３項 ）。ま た、 「個人情報 デ ー タ ベ ー ス

保護ポリシー案」と「個人情報保護ガイドライ

等」 とは 、個人情報 を含む 情報 の集 合 体 を さン 案」 の雛 形（模 範） 作成の 検討 を行 ってきし、特定の個人情報 をコンピュータ を使って検た。昨年１１月末に試案ができ上がったので、索できるように体系的にしたものをいう。したパブリック ・コメントを得る意味をかねて、今

がって 、個人事業主 である税理士事務所や税理号（４０号）に掲載することにした。また、こ士法人 は、通例、ここにいう 個人情報取扱事業の試案について、解説を願う趣旨で、石村座長に平野信吾PIJ 常任運営委員が聞いた。

者に当てはまる。
２００４年３月２５日に、首相の諮問機関である国民生活審議会個人情報保護部会は、「個なお、今回公表 する試案は、いまだ不完全・検討中のものである 。また、 PIJ は、個々の税

人情報 の保護に関する基本方針」案を答申、翌

理士事務所 や税理士法人 に対し法的な専門職サ

４月２日に正式に閣議決定された。この基本方ービスを提供する意図や責任をもって、この試

針では、国が個人情報保護のために 講じるべき案を公表するものではない。個々の事情にマッ措置をあげている。その一つに、各省庁が、業チしたポリシーやガイドラインの作成にあたっ

種別 にガ イ ド ラ イ ン （指針 ）な ど を つ く っ たては、有償の法律専門職 サービス を求めていたり、税理士会 などの 事業者団体が自主的につくだきたい。したがって、今回の試案は税理士読るガイドラインなどに対する助言・情報提供な者の方々の事務所 ・法人においてこの種の文書ど行うことをあげている。また、個人情報取扱作成の一助となれば幸いとの趣旨で公表するも事業者 には、各省庁 がつくる ガイドライン などのであることを、お断りしておきたい。

に則し、個人情報保護に主体的に取り組むように求めている 。その場合、個人情報取扱事業者
は、自己の個人情報保護に関する考え方や方針を顧客に明らかにするプライバシー （個人情報2005.1.7（PIJ事務局長

我妻憲利）
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CNNニューズ No.40

個人情報保護ポリシーとガイドライン● 模範ポリシーやガイドライン制定のねらい（平野） PIJは、モデル個人情報保護ガイドライ
ン検討チーム （座長・石村耕治PIJ 代表）を立ち上げ、２００５年４月から全面施行される個人情報保護法に対応できる税理士事務所・税理士法人
用「個人情報保護ポリシー案」と「個人情報保護
ガイドライン案」の雛形（模範）作成の検討を行い、試案を公表しましたね。そこで、今回は、この件について、検討チームの座長を務められました石村代表にお話を伺います。
（石村）この試案を作成し公表したのは、個人情報保護法が２００５年４月から全面施行になるからです 。この法律は、「個人情報取扱事業者 」に対して「個人情報」を正しく取り扱うように義務づけ、それによって 一般市民のプライバシー を保護しようということで定められたものです。
（平野）この法律の下で、私たち税理士は、一方で「個人情報取扱事業者」にあたり、もう一方では一般市民として保護を受ける立場にもありますね。
（石村）そうです。税理士の場合、一枚のコインの裏表のような感じですね。義務を負う立場と権利を護ってもらう立場がありますからね。
（平野）個人事業主 である税理士事務所 や税理士
法人は、原則として 、個人情報保護法上 の義務を負う「個人情報取扱事業者」にあたります。
（石村）そうですね 。保有件数５千件以下の、いわば消費税 にいう「免税事業者」に当たらない限
り、法令上 のさまざまな コンプライアンス（法令遵守義務）を負うことになります。

●〝ポリシーやガイドラインの制定は他人事〟で済むのか（平野）税理士 ないしは税理士法人が、個人情報保護法 でいう「個人取扱事業者」、〜いわば 消費税にいう「課税事業者」〜にあたる場合には、同法を護れば問題がないわけですよね。別に、各事務所や税理士法人が「個人情報保護ポリシー（方針）」とか、「個人情報保護 ガイドライン（運用基準）」とかを 定めなくとも 、法令違反にはならないのですよね。
（石村 ）仰せ の と お り、法令違反 にはなりません。ただ、２００４年４月２日に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」では、各省庁が業種別 にガイドラインなどをつくったり 、税報取扱事業者には、各省庁 や事業者団体 がつくる
ガイドラインなどに則し、個人情報保護 に主体的に取り 組むように求 めています。 その場合に、個々の個人情報取扱事業者 には、自己の個人情報保護に関する考え方や方針を顧客に明らかにする
プライバシー（個人情報保護）ポリシー、プライ
バシーステートメント などつくり、公表するように求めています。
（平野）ということは 、税理士会などが 、財務省
ないしは国税庁にお助けをいただいて、事業者団体として、モデルガイドライン をつくり、それを公表すればいいわけですね。
（石村）所管の役所は、役所として 各業界向けのガイドラインなどをつくるかもしれません。それから、税理士会は、当然、税理士・税理士法人向けのガイドライン を作成・公表することになるでしょう 。この場合、 個人情報保護法によりますと、税理士会は、申 請して主 務 大 臣の認定を受
け、いわゆる「認定個人情報保護団体」（法３７条以下 ）として、個人情報保護活動 や苦情処理業
務、その一環としての業界独自の「個人情報保護
ガイドライン」などをつくり、公表する方向も選ぶことができます。
（平野）ということは 、必ずしも個々の税理士事務所や税理士法人が、ポリシーやガイドライン、
ステートメントなどをつくる必要がないのではないですか。
（石村）ちょっと待ってください。政府がイメージしている個人情報保護法上のコンプライアンス（法令遵守義務）遂行の構図を基に説明しますから。

● 個人情報保護法上のコンプライアンスの構図〔図表１〕コンプライアンスの構図①

個人情報保護法や施行令

各分野に共通する最小限の法的ルールを定めたもの②

省庁ガイドライン国に役所が所管の業務分野の実情に応じた自主ルールを定めるもの③ 事業者団体（認定個人情報保護団体）ガイドライン
税理士会など各業界が自己の業界に実情に応じて自主的に定めるもの

理士会 などの事業者団体が所管の 省庁からの助④

言・情報提供をあおいで 自主的にガイドラインな

各事務所や法人が自己の取組や指針を対外的に明確に宣言するもの

どをつくるように求めています。また、各個人情
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各事業者のポリシー、ガイドライン© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

個人情報保護ポリシーとガイドライン（平野）この図式から見ますと、やはり、個々の〔図表２〕基本方針に盛られた個人情報取扱事業

税理士事務所や税理士法人も、〝顧客情報の適正管理〟に向けた対外用のポリシーなどをつくり 、
公表しておくことが 想定されていますよね 。他人事では済まないようですね。
（石村）そう見た方がいいでしょう。近年、企業者に求められた措置のポイント① プライバシーポリシーなどの作成・公表による対応措置の対外的アナウンス
・ 個人情報の目的外利用はしないことのコンプライアンスや社会的責任（ＣＳＲ＝Corporate Social Responsibilities ）が声高に叫ばれ・ 苦情処理への対応策ています。情報産業の一端を担っている税理士 に・ 利用目的の通知・公表・本人開示などに手続は、やはり 率先して「個人情報保護ポリシー」とか「個人情報保護ガイドライン」を定めて、その姿勢を明確にして置く必要がありますね。
（平野）要は、個人情報保護法における「個人情報の保護」は、〔図表１〕を参考にして説明すると、①法律による必要最小限 のルール と、④事業者 等の自律的な 取組が、基 本になっていますよ・ 法令を遵守することの明確化
・ 個人情報の紛失・漏えいなど、不祥事への対応策② 責任体制の確保
・ 個人情報管理責任者の配置
・ 個人情報管理体制の確立・内部牽制システム

ね。②や③は、あくまでも補完的 な存在、というの構築（独立した個人情報保護委員会の設建前になっているということですね。

置、プライバシーマーク〔マル適・認証〕取（石村）仰せのとおりです。まさに建前は「役所得などを含む）が主役」の法律ではありません。現実には、役所

・ 外部委託する場合の安全管理策の確保の手足になるような 認定個人情報保護団体 のよう③ 従業員の啓発なものも仕組まれてはいますが。ともかく、政府
規 制で つ く ら れ た専 門 職 制 度のもとで、 税理士
は、役所依存症 に慣れ親しんだ人たちです。です・ 個人情報取扱業務にあたる者に対する定期的な研修
・ 個人情報保護意識育成ための教育から、「自分の足で立って個人情報を護れ、事業者自身 で対策をたてよ」といわれても 躊躇する気（平野） PIJ が、税理士法人向 けの「個人情報保持ちは分かります。

護ポリシー」とか「個人情報保護 ガイドライン 」の模範（雛形・モデル）を公表したのも、こうし● 政府の「個人情報の保護に関する基本方針」のポイント

た政府方針に対応する趣旨によるわけですね。
（石村）仰せのとおりです。税理士や税理士法人
が、こうした政府の方針を理解し、遵守しますと（平野）私たち税理士が、コンプライアンス（法宣言し、文書で確約するものです。

令順守義務 ）を考える場合、ある意味では、個人情報保護法 という法律の〝真髄〟を理解する必要● PIJ作成のモデル（模範）の内容はがありますね。
（石村）そうですね 。この法律実施についての 基（平野）それでは、模範ポリシーや模範ガイドラ

本的なスタンスは、政府が出した「個人情報の保イ ンの内容について伺います 。まず、ポリシー

護に関する基本方針」（以下「基本方針」）を見（方針）は、何のために定めるものなのでしょう

れば分かります。

か。

（平野）基本方針では、プライバシーポリシー な（石村）モデル では「税理士法人 ＴＡＸ個人情報

どの作成・公表に加え、他に税理士や税理士法人

保 護ポリシー」 という仮称を 使っています 。まなど個人情報取扱事業者 に対して、どのような 対

あ、個人事務所 の場合には、個人情報の保有件数策をとるように求めているのですか。

が５千件以下で、個人情報保護法上のコンプライ（石村）いま平野運営委員がいわれた 点を含め、アンス （法令遵守義務）を免除される 場合も多い

基本方針では、次のような３つのことをあげていのではないかと 思います 。それで 、一応、税理士ます。

法人を例にポリシーを作って見ました 。それで 、「ポリシー」は、個人情報保護法 を遵守するとい2005.1.7

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CNNニューズ No.40

個人情報保護ポリシーとガイドライン
う〝気構え〟を宣言するものです。

〔図表３〕個人情報保護法に基づく本人からの主（平野）なるほど、分かりました。次に、ポリシ
ーでは「私どもと 顧問契約その他取引関係 にある
お客様やその 関係者（以下「お客様など」）」という言葉を使っていますが。
（石村）いわゆる「税理士顧問契約」の法的性格については、いろいろな意見がありますが 。一般に、受任内容は、①税務に関する申告書、申請書等の作成およびそれら申告 、申請等に関 する相な請求のケース① 利用目的の明示請求に対する本人への通知（法２４条１項・２項）② 保有する個人データの開示請求（法２５条）③ 本人からの本人情報の訂正・追加・削除請求（法２６条）④ 法違反を理由とした本人からの消去・利用停止・
第三者提供停止請求（法２７条）

談、②会計諸資料 の作成および会計業務に関する⑤ 本人への回答

相談、③経営相談および資金繰り等に必要な書類（法２５条２項、２６条２項、２7条３項、２８条）の作成、④その他社会保険 ・労働保険の代行など⑥ 苦情申立の処理（法３１条）

ではないかと思います。
（平野）そうですね。税理士法で定める「税務代こうした場合の個人情報問題 を取り扱う窓口を設理」、「税務書類の作成」 、「税務相談 」の業ける必要があります。

務、それから記帳代行など「付随業務」が、一般（平野）個人情報保護管理者 は、「窓口」業務を的な「税理士顧問契約」の内容ですね。

行うだけでよいのですか。

（石村）それから、事務所 や法人によっては保険（石村）それぞれの事業者の考え方によると思いの代理業 とか「その他の取引関係」にある 顧客がます。管理体制の透明化全般 について、従業員 のいます。それから、「税理士顧問契約」面では、啓発を含めて、個人情報保護管理者の責務とする

直接の契約当事者 でなくとも、申告書 の作成を例のも一案です。

にしても、納 税 者 の被 扶 養 者と か が い ま す。一（平野）つまり、職務内容については 、それぞれ方、「その他の取引関係」面での〝関係者 〟としの税理士事務所 ないしは税理士法人の自主性に任ては、保険の受取人などが考えられます。

されているわけですね。

（平野）こうしたさまざまな面で業務上「個人情（石村）そのとおりです。

報」を取得（保管）、利用、提供などをすると 、税理士事務所 ないしは税理士法人は、「個人情報● 個人情報保護委員会とは取扱事業者」として個人情報保護法上 の義務を負うことになるのですね。

（平野）PIJ の模範ガイドライン では、「個人情（石村）そうです。ですから、自らの「個人情報報保護委員会」の設置をイメージしていますが 。

取扱業務」をするにあたり 、個人情報保護法を遵

これは、どういった趣旨で 設けるものなのです

守する姿勢を明確にしたものが「個人情報保護 ポ

か。

リシー」であるわけです。

（石村）個人情報保護法は 、苦情処理について
は、第一に、事業者自身 の責任で対応するように● 個人情報保護管理者とは求めています。つまり、税理士事務所 や税理士法
人自身による対応を基本としています 。日税連 な（平野）税理士あるいは税理士法人は、５千件をいしは各単位税理士会が、「認定個人情報保護団

超える「個人情報」を保有することから「個人情体」（法３７条）となり 、全般の苦情処理を一括報取扱事業者 」になった場合には、必ず「個人情して担当する仕組みを設けることについては、あ報保護管理者 」を置かなければならないのです

くまでも第二次的なものと考えています。

か？

（平野）ということは、苦情処理の〝第一審〟と（石村）法令には、何も書いていません。さきにして、各税理士事務所や税理士法人は、苦情受付

触れた政府の基本方針では、個人情報保護法は、窓口を設け、苦情処理をする 手続や組織を整備し「個人情報保護管理者 」を置いてさまざまな請求ておくように望まれるわけですね。

に応じるように義務を課しています。

（石村）そうです。個々の事業者 が、インハウス（事務所内）に、〝個人情報保護委員会〟,〝苦情処理担当〟のような独立した機関ないしは役職を

14© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

個人情報保護ポリシーとガイドライン設ける必要性 は高いといえます 。税理士会が認定（平野） 個人情報保護法上のコンプライアンス

個人情報保護団体 となったとしても 、当該団体に（法令遵守義務）は、いまだ他人事 のように考えよる苦情処理は、各事業者が自己責任で行う取組ている税理士も少なくないのが実情です。

を補完するものです。まあ、あえていえば〝第二（石村）大方の税理士 は、「個人情報保護ポリシ

審〟的な性格のものです。

ー」や「個人情報保護 ガイドライン 」を適当に〝（平野）それでは、もし事業者 が〝個人情報保護

作文〟して、備えて置けばいいといった 気持ちに委員会〟のような独自に苦情処理機関や組織を設けると決めたとします 。この場合には、個人情報なるかも知れませんね。
（平野）とくに、PIJ が雛形（モデル）を用意し保護委員会規約を定めて、委員会運営を行えばいて、こうした傾向を促進することになりはしない

いわけですね。

か、心配です（笑い）。

（石村）そうです。人選は、社外の専門家を含め（石村）それは確かです。最近、顧客情報に関すて考えることが可能でしょう。個人情報保護委員

る企業の不祥事が相次いでいます。個々の税理士会の職務の範囲も、内部牽制システムやガイドラ

事務所や税理士法人が、コンプライアンス（法令インの見直しなどを含め、個人情報保護全般 につ遵守義務）や社会的責任（ＣＳＲ）をよそ行きのいて取り扱うものとするのも一案です。

言葉に終わらせないためには、まず、税理士 や責（平野）「個人情報保護管理者 」は、半ば強制的

任役員自身の〝意識改革〟が必要です。

に設置が求められる組織です。これに加え、任意（平野）本当に、単なるきれい 事で終わらせないに「個人情報保護委員会」を設けるとなると 、零ためにも、税理士自身 の〝自覚〟が要りますね。

細な事務所では少々負担が重過ぎるような気もし自身で研修を受けるとか、専門の業者の指導を受ます。

けプライバシーマーク （マル適マーク・認証）を（石村）まあ、考え方にもよりますが。プライバ

とるとか、積極的な行動が求められますね。

シー保護にかなりのコスト をかけざるを 得ない時

（石村）〝プラン ・ドゥ・チェック・アクション

代に入っています 。この点では、職業人 としての〟が必要なのに、〝プラン 〟しかない。いわゆる意識改革が求められているのかも知れません。

〝作文〟だけだと、偉い目に会うのは必至です。
（平野）〝仏つくって魂を入れない〟のでは通らな●〝作文〟に潜む危険性

いわけですね。石村代表、今回は、ご多用な折、税理士に有益なお話をありがとうございました。
また、個人情報報保護ガイドラインは 、必要があ

税理士法人ＴＡＸ個人情報保護
ポリシー

ると認められるときには 、すみやかに見直し・改（ 模 範 ）

個 人 情 報 保 護 ガイドライン の 遵守
および 適 切な 対 応

税理士法人ＴＡＸは 、私どもと顧問契約その他取引関係にあるお客様やその関係者 （以下「お客様など」）の個人情報を取得、利用および提供などの業務（以下「個人情報取扱業務」）にあたり、以下のポリシーに基づき個人情報の保護に努めます。

個 人 情 報 保 護ガ イ ド ラ イ ンの 制 定
お よ び見 直 し
税理士法人ＴＡＸは 、個人情報取扱業務に従事す
るすべての者に対し 、個人情報保護の重要性を認識させ 、お客様などの個人情報を適切に保護する
ために、個人情報保護ガイドラインを定めます。
2005.1.7

定に努めます。

税理士法人ＴＡＸで個人情報取扱業務に従事するすべての者は、個人情報保護ガイドラインを守ってその業務を遂行します。税理士法人ＴＡＸは、
適切な個人情報保護のための管理体制を確立し、個人情報を適正に取得、利用、提供するとともに、お客様など本人への個人情報の開示や訂正などについても適切な対応に努めます。

個 人 情 報の 正確性 ・ 安全性 の 確保
および 不 正 行 為 へ の対 応
税理士法人ＴＡＸは、個人情報取扱業務にあたり、
15

CNNニューズ No.40

個人情報保護ポリシーとガイドライン
個人情報の利用目的および利用範囲を明確にし、士法上の守秘義務、さらには行政機関 、税理士会

かつ、個人情報の正確性および安全性の確保に努

および税理士法人ＴＡＸが定めた定款 、ポリシー

めます。また、収集された個人情報が正確かつ最およびガイドラインなどの規範を遵守します。

新の内容になるように努めるとともに 、情報通信技術および管理組織体制の両面から合理的な安全

個 人 情 報 保 護に 関 する 問 い合 わ せ 先対策を講じて、個人情報への不正アクセス 、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなど不正行為

税理士法人ＴＡＸの個人情報取扱業務に関する問の防止に努めます。不正行為があったと認められい合わせは 、税理士法人ＴＡＸの個人情報管理責る場合には、事実関係の判明に努め、速やかな事任者にしてください 。お客様などからの問い合わ

実の通知などに努めます。

せがあった場合には 、税理士法人ＴＡＸ個人情報保護委員会が、誠実かつできるだけ速やかな対応

個人情報保護 に 関 する 法 令
そ の他 の 規 範の 遵 守に努めます。
２００５年○月○日
個人情報取扱事業者

税理士法人ＴＡＸは、個人情報取扱業務にあたり、税理士法人ＴＡＸ

個人情報の保護に関する法令･条例ならびに税理代表社員

税理士 法 人 Ｔ Ａ Ｘ
個 人 情 報 保 護ガ イ ド ラ イ ン

税所安治

３．税理士法人ＴＡＸは、お客様などの個人情報取扱業務にあたっては、個人情報を取得・利用する業務の目的や範囲を明確にします。また、税理（ 模 範 ）

士法人ＴＡＸは、お客様などの個人情報を 、お客様との顧問契約その他取引に係わる業務目的を達成するに必要最小限の範囲内で、適正かつ公正な趣旨

１． 税理士法人ＴＡＸ個人情報保護ガイドライン（以下「本ガイドライン」）は税理士法人ＴＡＸと顧問契約その他取引関係にあるお客様やその関係者（以下「お客様など」）の個人情報の取得 、利用及び提供などの業務（以下「個人情報取扱業務」）
にあたり、個人情報を保護するために必要な事がらを定めるものです。

個 人 情 報 の範 囲
２．本ガイドラインにおいて、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、その情報により特定の個人が識別されまたは識別されうるものをいいます。ただし、事業所や勤務先の名称、郵便番号・住所、氏名、職位、電話番号、業務用
Ｅメールアドレス 、業務用ファックス番号など本人の単なる「連絡用情報」には、本ガイドラインは適用されません。

手段により取得・利用します。
４．前記の業務目的達成のために取り扱う個人情報とは、文書によるか電磁的方法によるかを問わず、次のようなものをさします。
・ 氏名、・ 生年月日、・ 国籍や本籍地、・ 自宅の住所や電話番号（携帯・固定）、ファッ
クス番号、Ｅメール･アドレス（ただし、単なる連絡用情報にあたるときは別です）、・ 納税者整理番号、基礎年金番号、住民番号、ク
レジットカード番号、金融機関の名称を含む口座の種類や番号、雇用先の番号その他本人が識別されまたは識別されうる番号およびコード、・ 顧問契約その他取引に係わる業務目的を達成するに交わした個人情報を含む記録やＥメー
ル内容、
・ 個人情報を含んだ計算書類その他の作業記録、収入や所得額、納税額などを含む納税申告や情報申告に係る資料および書類、ならびに、

個 人 情 報の 取 得･ 利 用
16・ その他お客様との顧問契約その他取引に係る業務目的を達成するに必要な個人の情報© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

個人情報保護ポリシーとガイドライン
５ . 個人情報は、原則として本人から取得するものとします 。ただし 、本人以外の者から取得することに相当の理由があると認められるときは、それによることがあります。

個 人 情 報の 適 切 かつ 安 全な
管 理 ・保 存６．税理士法人ＴＡＸは 、お客様などの個人情報の適切かつ安全な管理・保存に努めます。お客様などとの顧問契約その他取引に係わる業務関係が終了または中断する場合であっても、当該契約その他
法令などの下で一定の間の管理・保存が必要で、安全に破棄されるまでの期間については同様です。

個人情報 の 利用 または 提 供の 制 限
７．税理士法人ＴＡＸは 、お客様などの個人情報を、個人情報取扱業務以外の目的のために利用したりまたは外部に提供したりしません 。ただし、次の場合には、その限りではありません。
・ 税務調査など法令や条例・規則などの定めに基づくとき

個人情報 の 本 人へ の 開示 、 自 己 情 報の 訂 正お よ び削 除
１０．税理士法人ＴＡＸは、保有する個人情報については、お客様など本人からの申し出・照会がある場合、本人確認ができ次第すみやかに開示をします 。ただし 、やむを得ない理由によりすみや
かな開示ができないときは、その限りではありません。また、その開示により 、第三者の正当な権
利利益を害するおそれがあると認められるときには、開示しないことがあります。
１１．税理士法人ＴＡＸは、お客様などに開示した個人情報ついて訂正ないしは削除の申し出があった場合に 、その個人情報に事実の誤りがあると認めるときには 、これに応じます 。ただし 、法令上の保存義務などの関係からその申し出に応じられないときは、その限りではありません。

個 人 情 報 の正 確 性・ 安全性 の 確保
１２．税理士法人ＴＡＸは、個人情報取扱業務にあたり 、個人情報の正確性および安全性を確保に

・ お客様など本人の同意があるとき努めます。また、収集された個人情報が正確かつ・ 個人の生命・身体または財産の安全を守るた

最新の内容になるように努めるとともに、情報通

め、緊急かつやむを得ないと認められるとき

信技術および管理組織体制の両面から合理的な安・ 公益上の必要性があるとき

全対策を講じて 、個人情報への不正アクセス、個・ その他相当の理由があると認められるとき

人情報の紛失、破壊、改ざん 、漏えいなど不正行（例えば、税理士法人ＴＡＸの会報などの発為の防止に努めます。

送、集会や会議などの通知をする際に、発送要最小限の情報提供を行うとき。個人を特定

１３．税理士法人ＴＡＸは、不正行為があったと認められる場合には 、事実関係の判明に努め、必できない形でお客様の情報を調査情報として要に応じて事実のお知らせなどに努めます 。

業者などへ氏名・住所などを連絡用として必第三者へ提供するとき）
８．税理士法人ＴＡＸは 、前記７の例においてお法 令 等 の 遵守 および 個人情報取扱
業 務 に あ た る 者の 義 務

客様などの個人情報を目的外利用または外部に提供するときには 、お客様など個人の権利利益を不当に侵害することのないように努めます。

１４．税理士法人ＴＡＸは、個人情報取扱業務にあたり 、お客様などのプライバシーを尊重し、個人情報の保護に関する法令 ･条例ならびに税理士

９．税理士法人ＴＡＸは、前記７に例において、法上の守秘義務 、さらには行政機関、税理士会お外部にお客様などの個人情報を提供する場合、必よび税理士法人ＴＡＸが定めた定款およびガイド

要があると認めるときには、提供を受けるものにラインなどの規範を遵守します。

対し、その個人情報の利用目的もしくは利用方法
その他必要な制限を付け 、またはその適正な取扱

１５．税理士法人ＴＡＸで個人情報取扱業務に従いについて必要な措置を講じるように求めます。

事するすべての者は 、業務遂行にあたり知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、または不当な目的に使ってはならないこととしま

2005.1.7

17

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個人情報保護ポリシーとガイドライン
す。その業務を退いた後も 、同様とします。

員会は適切かつできるたけ速やかに対処し 、判明
した事実や対応策を通知するように努めます。

個人情報 の 保護 および 意 見 ・苦 情 の
問い 合 わせ 先
１６．税理士法人ＴＡＸは 、本法人の個人情報取扱業務における個人情報の保護をはかることを目的に、個人情報保護委員会を設けています。また、本法人は、個人情報取扱事務に関する管理責任者（個人情報管理責任者）を決め、配置をしています。

１８．税理士法人ＴＡＸの個人情報取扱業務についての各種意見の申し出 、問い合わせ先は 、次のとおりです。
個人情報取扱事業者

個人情報管理責任者
山形花子
XXXX-XX-XXXX
E-mail : zririsihoujin電話
tax@ pij-web.net〒１７１−００２１

１７．税理士法人ＴＡＸの個人情報取扱業務に関

５−１５

し意見や苦情がある場合には、窓口である本法人ます。申し出があった場合には、個人情報保護委

東京都豊島区西池袋３−２

ＩＢビル１０Ｆ

こ のガ イ ド ラ イ ン の施 行 日の個人情報管理責任者を通じて個人情報保護委員会に対し口頭または書面で申し出することができ税理士法人ＴＡＸ

１９．このガイドラインは 、２００５年○月○日から施行されています。
任を妨げない。また、任期中に委員でなくなった者

税 理 士 法 人 Ｔ Ａ Ｘ個 人 情 報
保 護 委 員 会 規 約の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（ 模 範 ）

さらには代表社員または委員の求めに応じて臨時４．個人情報保護委員会は 、定時（年１回）に、に開催される。
・税理士法人ＴＡＸ個人情報保護ポリシーおよび

１．税理士法人ＴＡＸ（以下「本法人」ともいう）

ガイドラインの見直し･改訂のための作業ならは、本法人と顧問契約その他取引関係にあるお客

びに審議、様やその関係者（以下「お客様など」）の個人情・本法人における個人情報管理の基本方針の策定、報の取得、利用及び提供などの業務 （以下「個人・個人情報管理責任者が個人事業取扱業務を遂行

情報取扱業務」）にあたり、もっぱら本法人のおする者に対する必要かつ適切な指導を行える

客様などの個人情報を保護する目的のために 、税ようにするための協議、マニュアルの作成、理士法人ＴＡＸ個人情報保護委員会 （以下「個人・個人事業取扱業務に対する意見・苦情への対情報保護委員会」）をおく。
２． 個人情報保護委員会は 、その審議や議決などにあたっては、個人情報の保護に関する法令 ･条例ならびに税理士法上の守秘義務、さらには行政機関、税理士会および本法人が定めた定款、ポリシーおよびガイドラインなどの規範を遵守しなけ
ればならない。
３. 個人情報保護委員会は 、次の委員からなるものとする。
・本法人の代表社員、・本法人の社員、税理士法人ＴＡＸにおいて個人

・個人事業取扱業務を遂行する者に対する処分案の審議
・個人事業取扱業務に対する法的な対応、ならびに、・その他本法人の個人事業取扱業務における個人情報保護に関する事項
５．個人情報保護委員会における会議においては、互選で委員長を選出し、議決は多数決とする。ただし、議案と利益が相反すると思われる委員は、委員長の選出および議決に参加できないものとする。
６．個人情報保護委員会は、つぎの業務について

情報取扱業務を遂行する者（および本法人以審議し、議決するものとする。

外で専門的な知識を有する者も可）から代表

７．この規約は 、２００５年○月○日から施行す社員が選任した２人の者、ならびに、る。

・本法人の個人情報管理責任者
なお、委員の任期は毎年４月１日から１年とし、再18

応、調査、および調査結果の通知、税理士法人ＴＡＸ
代表社員

税所安治© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

公益法人制度改革で「営利法人並み課税」

検しかつ注意を払い 、この業務に従事するすべて

税理士 法 人 Ｔ Ａ Ｘ 個 人 情 報
管 理 責 任 者に 関す る 規約の者に対し 、定期的な研修を含む必要かつ適切な（ 模 範 ）

４．個人情報管理責任者は、本法人で個人情報取扱業務の適切な管理がはかられるように、税理士助言や指導を行うこととする 。

法人ＴＡＸ個人情報保護委員会（以下「個人情報１．税理士法人ＴＡＸ（以下「本法人」ともいう）

保護委員会 」）に対し、必要かつ適切な改善事項

は、本法人と顧問契約その他取引関係にあるお客を建議するものとする。

様やその関係者（以下「お客様など 」）の個人情報の取得、利用及び提供などの業務（以下「個人情報取扱業務 」）において、本法人の個人情報保５．個人情報管理責任者は、お客様などから本法
人の個人情報取扱業務に関し意見や苦情の申し出

護ポリシーや個人情報保護ガイドラインに従いもがある場合には 、その窓口となるものとする。申っぱら個人情報を保護する目的のために、１人のし出があった場合、個人情報管理責任者は 、でき

個人情報管理責任者をおく。

るだけ速やかに個人情報保護委員会の開催を求め、その申し出に対処し 、事実や対応策を通知で

２．個人情報管理責任者は、本法人の代表社員が、きるようにしなければならない。

本法人で個人情報取扱業務に従事する者から任命する。

６．この規約は、２００５年○月○日から施行する。

３．個人情報管理責任者は、本法人で個人情報取扱業務の適切な管理がはかられるように、常に点税理士法人ＴＡＸ
代表社員

税所安治

公益法人制度改革で「営利法人並み課税」固まる
役所主導の改悪で〝増税のワナ〟にはまる！！
（CNNニューズ編集部）

政

府は、２００２年以来、１００年ぶりのし、公益性のある 法人を選び、その本来に事業を役所による公益法人制度改革が進めてきて免税とし、その判断をする第三者機関 を、国家行いる。この制度改革は、（１）法人制度の政組織法８条（「８条機関」）に基づく審議機関

見直し、（２）税制の見直し、の二つの面から、次とする方針を固めた。

の３つのグループに分かれて進められている。
（１）法人制度①

行革推進事務局主導

非営利法人制度に関する有識者会議（「有識者会議」）②

非営利法人ワーキング・グループ（ＷＧ）

（２）税制
③

財務省主導

現 在ある 公益法人（社団法人・財団法人）は、「原則非課税」である。これを１８０度転換させた「原則課税」政策には、各界から異論が相次いでいる。

● 有識者会議「報告書」の中身「原則課税」の方針発表後の昨年〔平成１６年〕
１１月１９日に、行革担当相 の諮問機関「公益法人制度改革に関する有識者会議（以下「有識者会政府税調・非営利法人課税ワーキング・グ

議」）（座長・福原義春資生堂名誉会長）は、こループ（ＷＧ）

れまでの審議の結果をまとめた「公益法人改革 に政府は、昨年〔平成１６年〕９月１５日、公益法人制度改革で 新設する法 人は「原則課税」と2005.1.7

関する報告書 」を、村上誠一郎行政改革担当相 に提出した。その骨子は次のとおり。
19

CNNニューズ No.40

公益法人制度改革で「営利法人並み課税」① 主務官庁の許可制で設立されている現在ある

定の課題を処理するために設置される 有識者らに「原則非課税」の公益法人（社団法人・財団法よる合議制機関で、食品安全委員会や証券取引等人）を廃止する。

監視委員会などと同様の組織を指す。官房長官や② 現在ある登記だけ（準則主義）で設立できる「原則課税」の中間法人を廃止する。
③ ①と②を統合し、新たに登記だけ（準則主義）で設立できる「非営利法人」を創設する。既存の公益法人や中間法人は、新非営利法人に移行する。
④ 新非営利法人は、「原則課税」とする。

内閣府の閣僚の下に審議機関を設置する。
担当閣僚の諮問を受け、免税の条件となる各法
人の「公益性」について、事業目的や業務内容を基準に判断する。審議機関の機能としては、このほか事後チェック、立ち入り検査・調査、不服審査などが想定されている 。審査に通らないと、法人のあるゆる収入が課税対象となる。
なお、与党内には、この第三者機関について、公⑤ 特定の閣僚の下に置かれる民間有識者の委員

正取引委員会のように国家行政組織法 ３条を根拠

会が、これら非営利法人の中から「公益性のとした独立性の高い機関（「３条機関 」）にすべある法人」を選び、その本来の事業（とりわ

きだとの意見もある。

け非対価性収入）を免税とする。
⑥ 「原則非課税」の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は「抜本的に見直すべきとの社会的要請が乏しい」ので、現行のまま存続させる。
以上の骨子からわかるように、新たな非営利法
人は「原則課税」、つまり、「営利法人並み課税」となり、現在ある株式会社などと同様の課税取扱となる。そして、公益性のある非営利法人に限って、その〝非対価性収入〟だけが免税になる。つまり、これまでと違い、会費収入や寄付金収入などは、原則として法人税の課税対象となる。そのうちの対価
性のないものだけが免税となる。また、営利法人に適用ある「役員の報酬・賞与・退職給与」、「交際費」などに対する課税取扱は、非対価性収入が免税になるかどうかに拘わらず、新非営利法人には一律に適用になる。

● 免税となる判断基準● 民間の運動体の失敗が「原則課税」を招く
今回の改革論議では、民間非営利公益セクター
からは、財団法人公益法人協会（公法協）、さらには公法協などが中心となって組織された 運動体である「民間法制・税制調査会」が前面に出て、オピニオンリーダー役を演じてきている。
同調査会は、当初から「原則非課税」維持を打
ち出してはいる（報告書 『公益法人改革〜これでよいのか政府の構想』（２００４年１０月、財団法人公益法人協会発行）。しかし 、「原則課税」に絶対反対を唱えているわけでもなく 、その姿勢は鮮明でなかった。同調査会が審議・作成した報告書の内容も、大学教員を並べてはいるものの 、
素人まがいの論議が多すぎる 。このこともあってか、論調に一貫性がなく 、目指す方向性が不透明になってしまっている。これは、この運動をリー

非対価性収入が課税対象とならない、つまり免ドしている高 齢な人材も一 因であろう。 堀田力

税になるためには 、その法人が本来の目的として（元検事で弁 護 士 ・１ ９ ３ ４年生）、山田二郎

いる事業に専念するなど公益性が高くないといけ（元裁判官・ 元大学教員で 弁護士・１９３０年ない。その判断基準としては、①積極的に不特定生）、太田達男（元銀行員で公法協理事長 ・１９多数の利益実現を図ること 、②公益的事業 が法人の事業全体の過半（50%以上）を占めること、③３２年生）各氏には、是非とも若い専門家 にバト

公益性を有する法人にふさわしい 内部規律（ガバ

一方、公法協は、昨年４月から１０月にかけて、

ナンス・アカウンタビリティ・ディスクロージャ

３０ヵ所で全国対話集会を開催した。これに対してー）を備えていることなどがあげられている。

も、ＮＰＯ関係者からは、公益法人界の政府に対す

この基準をクリアしているかどうかは 、特定の閣僚の下に置かれる民間有識者の第三者委員会 が判断することになる。

ンタッチ願いたい。明らかに老害である。

る姿勢が不鮮明であるとの批判が相次いだ。
今回の「原則課税」への転換を許してしまった
背景には、民間非営利セクター自身の運動論のまずさがある。また、役所に抱え込まれる形で永年● 想定される第三者機関とは第三者委員会について、「８条機関」とは、特20存続して来たこのセクターのひ弱さがある。こうしたことが、上からの改革に公益法人界ははっき© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

公益法人制度改革で「営利法人並み課税」
りと「異議あり！」を打ち出さなかった大きな理

これまで「官製経済」の周辺で生存してきたのが由であろう。歴史の浅い若いＮＰＯ法人界 が「原わが国の公益法人界だ。このセクターに欠けている

則非課税」を維持しえたのとは、明暗を分けた。

「コーポレート・ファイナンス」意識をどう高める● 「原則課税」のエスカレートは必至
政府は、非営利法人制度が立ち上がった当初、公益法人（社団法人・財団法人）については、反発を和らげるために、全部「免税」にしてしまって、その後「原則課税」に落とす懐柔策をとることも考えられる。しかし、免税資格認定のあり方次第では、その法人を生かすも殺すも、委員会次第となる恐れ

かは大きな課題である。経営の透明化 をはかるには、「コーポレート・ガバナンス（法人の適正な管理運営）」や「アカウンタビリティ（説明責任）」はもちろん大事である。だが、「衣食足りて、公益活動を知る」の意識なくして、わが国の健全な民間
非営利公益セクターを大きく育てるのは難しい。

● このままでは支援税制がうやむやにも出てくる。政府規制が強まるのは必至だ。 新法人

ところが、税制のあり 方を検討している政府税制度への移行期間を経て、この非営利法人 「原則調 ・非営利法人課税ワ ー キ ン グ・グループ （Ｗ

課税」が軌道に乗れば、その後、ＮＰＯ法人や学Ｇ）は、表立った議論を先延ばしし、今日に至っ

校法人、宗教法人など特別法に基づいて設立されてている 。増税に躍起の政府税調は、「非営利セク

いる他の公益法人等も「原則課税」ルールがエスカ

ターへの減税」につながる議論などはしたくない

レート適用されることが危惧される。

のが本音であろう。だが、公益寄付金税制、収益事税理士会とかも、対岸の火事ではいられまい。会業に対する軽減税率、みなし寄付金や金融収益など費に含まれる研修費など「対価性」のある収入は、に対する支援税制のデザインの仕方次第では、非営消費課税に加え、会の法人所得課税の対象にもなっ利法人制度の今後に大きな影響を及ぼす。免税となてくる。第三者機関の審査にパスして「免税」資格った法人は、収益事業に対する軽減税率やみなし寄を得ても、課税除外となるのは「非対価性収入」に付金、金融収益などに対する支援税制に加え、これ限られる。つまり、現在の消費課税のルールが法人までの特増法人に相当する資格を自動的に得られる所得課税にも、もろに入ってくるわけだ。また、対ような制度でなければならない。

価性収入割合が過半を占めると判断されれば、免税こうした法人が支援税制を享受できる資格の認資格が取り消され、あらゆる収入が法人課税の対象定を新たに課税庁が別途行うことになると 、いわになる恐れも出てくる。

ゆる「三階建て」（①法人格 の取得＋②免税資格● 公益法人界に欠ける「コーポレート・ファイナンス」意識
今回の 一連の公益法人制度改革で は、民間法
制・税制調査会も含め、「コーポレート・ファイナンス（運営資金調達）」については、まともな議論を展開していない。「原則課税」に転換するとなれば、補助金なども先細りの現状では、公益寄付金や金融収益など対する支援税制のあり方は極めて重要になる。
「エクイティファイナンス（株式発行）」もできの取得〔第三者機関 〕＋③税制支援措置の資格取得〔課税庁 〕）となる。新たに登場した非営利法
人は、〝政府規制法人〟化してしまう 。何のための登記だけで設立できる 非営利法人制度の導入なのか分からなくなる。
役人は、狡猾である。自分らの権限維持には執念を燃やす。公益法人界 は、公益法人界の生存をかけて 、しっかりした支援税制の確立に向けてロ
ビーイングを強化すべきである。

● 野党は対案を用意できるのかず、公益寄付金税制も使い勝手が悪いまま、「原則課税」ということで営利法人並み課税が実施される政府はこの有識者会議の報告書 を基に、政府税とすれば、まさに悪夢である。これでは、非営利法

調による支援税制について検討結果を加えた上で、公人は、「官製経済」のなかですら、ゴーイングコン

益法人改革案をつくり、行革大綱に盛り込んで閣議決サーン（継続事業）として生存するのは至難のわざ定。役所立法（閣法）として、非営利法人関連法案となる。いっそのこと株式会社になって、株式発（民法改正案＋非営利法人法案）を２００６年の通常行による資金（エクイティ・キャピタル）を調達

国会に提出する方針。最大野党で、国会サラリーマン

し、「市場経済」に進出した方、がマネジメントはが大半を占める民主党は、議員立法で対案を用意し、容易になる。しかし、これでは、わが国の民間非営与党に対決できるのか、見殺しにするのかが見もの。

利公益セクターは死滅してしまいかねない。
2005.1.7

21

CNNニューズ No.40

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり

市民団体は、政府の抜本的な制度改悪案に反対しよう！

規制緩和 に逆行する

公益法人制度改革に異議あり
市民活動を直撃する「営利法人並み課税」への転換
後編

石 村 耕 治 （白鴎大学教授・PIJ代表）《内容目次》●

はじめに〜抜本的な制度改悪の経緯と問題の所在

Ⅰ

内閣官房推進室での公益法人制度改革論議

Ⅱ「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（Ｈ１５．６．２７閣議決定）
Ⅲ

基本方針発表後の制度改革のロードマップ（工程表）
１．公益法人制度改革に関する「関係府省連絡協議会」の発足
２．「有識者会議」の発足と検討のロードマップ（工程表）

Ⅳ

非営利法人税制見直し素案への疑問
１．非営利法人の要件のあり方
２．営利法人と同等の「原則課税」（〝営利法人並み課税〟）への転換への疑問
３．〝営利法人並み課税〟の現実〔以上、前々号（３８号）に掲載〕

４．問われる「非営利法人・原則課税」の理論的整合性
５．「登録法人」制（「免税制」）とその判定基準への疑問
６．「認定登録法人」審査制度への疑問
７．問われる「登録法人」制度と「認定登録法人」制度との過重規制
８．他の公益法人・ＮＰＯ法人への「原則課税」適用の拡大問題
９．「非対価性収益」概念導入への疑問
Ｖ

有識者会議報告書「議論の中間整理」の分析
１．「議論の中間整理」の構成
２．新しい非営利法人制度の基本イメージ
３．想定される非営利社団法人制度の骨格
４．公益性の判断の仕組み
５．公益性を取り扱う仕組みについての今後の検討課題
６．問題点の分析●

22

むすびにかえて〜問われる本末転倒な政府の制度改悪の動き© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり

４．問われる「非営利法人・原則課税」の理論
的整合性

っている。
また、このような課税政策の転換は、課税実務にも大きな混乱をもたらす 。当事者 である民間非政府税調作業部会が想定する「非営利法人・原則

営利公益セクターを含めた広範な国民的議論 もさ課税」とは、端的にいえば、すでに触れたように、れないまま、行政依存型の審議会だけで 発案され営利法人（普通法人）と同様の課税（いわゆる〝普てよいとは思われない。

通法人並み課税〟）が行われることを意味する。
つまり、各事業年度 に収益があれば、益金の額として扱われ、経費など損金の額を控除した残り

５．「登録法人」制（「免税制」）とその判定基準への疑問の金額に対し法人税が課されることを意味する。
現在収益事業所得 とされるもののみならず、会費作業部会に お け る議論によると、 「非営利法

収入や寄付金収入 など、これまで非収益事業 とさ人・原 則 課 税」としながらも、非営利法人のう

れてきたものも含め、余剰・繰越額 は、法人税のち、一定の基準を満たすとされ 、行政庁 の登録を課税対象となることになる 。また、収益事業をや認められた法人（「登録法人《仮称》」）についっているかどうかにかかわらず 、営利法人に適用ては、その対価性 のない収益に限り課税除外とすされてきた各種の課税取扱ルールも、ストレートる方向性が 打ち出されている。つまり 、「免税に適用になる。

制」の導入である 。こうした方向性 に沿うと、たすでに触れたように 、わが国の現行税制のもととえ登録法人になれたとしても 、〝営利（普通）では、主務官庁の許可ないしは認証を受けるか、法人並み課税〟が原となることから 、個々の課税登記し法人格 を取得した非営利団体 は、法人税法取扱が大きく変わる。同時に、現行の課税取扱上などのもとで 、「公益法人等」として本来の事業は非課税 とされる取引でも課税となる事例がさま（非収益事業 ）は、ほぼ自動的 に課税除外となる

ざま出てくる。

仕組みを採 用している。 こうした課税除外方式
は、一般に「非課税制」と呼ばれる。

また、これまでの作業部会での議論では、登録法人となるための 形式基準としては、①「非営利これに 対し、民間非営利公益団体 が法人格 を取性」、②「社会貢献性 」、③「内部留保の水準」

得したとしても、本来の事業は自動的に課税除外

および④「適正な運営組織」の４つがあげられてとならず、課税除外となるためには 、法人格 を付いるようである。

与する法律によるとは 別途に、本来の事業に専念しているかどうかなどについて 新たに課税庁 など①「非営利性」の審査を受け、それに 合格するように求める方式

具体的には、非配当法人であることや残余財産を採用する国もある。こうした課税除外方式 は、の帰属(つまり、法人の解散時に残余財産が一般に「免税制」と呼ばれる。ただ、免税制 を導

国・自治体、同種の法人に帰属させる定め)な入する諸国では、人格のない社団等 （任意団体）

どが判断材料とされるものになると思われる。

は非収益事業 を含めて「課税」とされている 背景がある。つまり、任意団体の非収益事業 に課税が②「社会貢献性」

行われないようにするためにも 、任意団体を含め具体的には、教育や文化、芸術など〝社会貢献て免税制を敷いている事情がある。

性〟が高い事業を中心としているかなどが判断

ところが、わが国の場合、現行法制では、任意材料とされることになると思われる。

団体の非収益事業 は「非課税」である。任意団体

この〝社会貢献（social contribution）〟といっが法人格 を得た瞬間に非収益事業が「課税」といた不確定概念は、現在使われている〝公益

うのでは合点がいかない。そこで、非営利公益法（public benefit, public interest）〟以上に、定義

人の非収益事業を継続的に課税除外とするために上の困難さを伴うものと思われる。果たして、「非課税 」としている 、というのが 立法趣旨とと国際的に通用する概念なのであろうか。また、れる。

双方の概念にはどのような違いがあるのであろこのように 見ると、今回の提案は、立法政策論

うか。これまで伝統的な法律学を学んできた者

的にも税法理論的 にも整合性を欠いているといわには皆目検討がつかない。説明責任を果たすこざるを得ない。一般国民の感覚からも離れてしまとが求められる。

2005.1.7

23

CNNニューズ No.40

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり③「内部留保の水準」

法人（特増法人）・特定科学・教育振興法人等（特 振 法 人）ないしは 認定ＮＰＯ法人制度のも具体的に、事業規模に比例して内部留保が一定と、「控除・損金算入対象寄付金および 非課税相

水準以内であることが判断材料にされることに続財産の受入資格」を得るためには 、課税庁 ・所なるものと思われる。この種の基準を〝登録〟

轄行政庁の審査を受けなければならない 。したがを申請する際の判断基準に用いることには問題って、非営利法人制度 に一本化 された場合、このがある。

「控除・損金算入対象寄付金および 非課税相続財④「適正な運営組織」

産の受入資格」審査制度をどうするのか 、といっ具体的には、ガバナビリティやディスクロージ

たもう一つの課題がある。

ャー（財務内容の公開など）が判断材料になるものと思われる。

この点について、作業部会では、非営利法人制
度に一本化された 場合には、これら 現行の制度を整備し、「控除・損金算入対象寄付金および 非課

作業部会の議論によると、これらの基準を充足しているかどうかの判断は、課税庁以外 の行政庁が行うことになるもようである 。そして 、これらの基準をクリアしたものについては 登録法人（仮称）として国（特定の省庁）又は都道府県に登録するものとしている。しかし、現時点では、どの行政庁 が、こうした判断を担当することになるのかは詰められていない。
ただ単に、非営利法人成 りを望む任意団体や既設の法人が、会費収入や寄付金収入 など本来の事業（非収益事業）収益を課税除外としてもらうた
めだけで、こうした高いハードルを越えるように求められるのは過酷である。
思うに、こうした４基準は、ある意味では公益法人であれば、ガバナビリティ 、アカウンタビリ
ティを確保する意味では遵守すべきことがらともいえる 。しかも 、こうした基準は、本来、法人法
あるいは民間非営利公益セクターの自主規制（スタンダード）に委ねられる事がらであろう。作業部会

税相続財産の受入資格認定 」審査制度を、「認定登録法人（仮称）」（あるいは「特定社会貢献法
人《？》 」）として新装・発足させたい方向と聞いている。その際には、現行の要件を整備し、基本的には認定ＮＰＯ法人に適用しているパブリッ
ク・サポート基準を援用する意向のようである。
登録法人のうち、現行の特増法人・特振法人や認定ＮＰＯ法人に該当するものについては継続的に認定す る意向とも聞 く。また、「 認定登録法人」の審査にあたっては、次のような基準に従って行う方向とも聞く。
① 社会貢献性〝準公共財的な法人〟を「登録法人」とし、そのうち、受益者の不特定度が高いためその負担がほとんどなく、事業費用の多くが寄付金等で賄われる〝純公共財的な法人〟であること。
この基準を主とし、次のような基準を審査する
意向とのことである。

は、〝官民規制〟から〝民民規制〟を指向する時代② 運営組織・事業活動の適正性、に入っていることを見据えた議論をすべきだ。

の適正性、こうしたスタンダードを、非営利法人が課税除外を受ける際の法的要件にすることは、新たに不要な官民規制の仕組みをつくることにつながるだけである。行政庁 が、登録あるいはその 取消しをちらつかせながら 民間非営利公益セクターに対し行政依存を迫る要因にもなりかねない。また、任意団体 が法人成りに二の足を踏む要因にもなりかねない 。現行税制を「原則課税」に１８０度転換
し、新たに行政庁 の介在を認める仕組みをつくる④ 情報公開、③ 経理⑤ 租税回避を目的としていないこと
一応、登録法人のうち、現行の特増法人・特振法人や認定ＮＰＯ 法人に該当するものについては
継続的に認定法人とする方向とも聞く。
また、官主導の評価制度の導入も検討すると聞く。民間委員からなる小規模な第三者委員会 を設け、国民の監視のもと 告発などに基づき、登録法
人・認定法人の適格のチェックおよびモニターをことには賛成できない。

行う仕組みをつくる意向とも聞く。

６．「認定登録法人」審査制度への疑問

ー、評価などの問題は、確実に、官民規制から民公益法人やＮＰＯ法人は、現行の特定公益増進
24

しかし、これらガバナンスやディスクロージャ
民規制に委ねる時代に入ってきている。公益法人
協会などの民間組織も、ガバナンス やディスクロ© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議ありージャー、評価制度などについて 、真摯な検討を法人制度と認定法人制度 の一体化 」の方向で議論重ねてきている 。作業部会は、新たな官民規制をすべきである。

つくるのではなく、むしろ不要な規制は撤廃する
あるいはできるだけ 民民規制に委ねるといった 方

８．非営利法人への「原則課税」適用の拡大問題

向で、時代の変化を見据えた形で議論をまとめる
ように求められている。

「非営利法人 ・原則課税」 をいったん認 めれば、こうした課税政策は、社会福祉法人、宗教法

７．問われる「登録法人」制度と「認定登録法人」制度との過重規制

人、労働組合、地縁団体など他のさまざまな非営
利公益法人 の分野にも適用が拡大して行くのは 必
至 のように見え る。いわば、 今回の「非営利法現在の作業部会での見直しの方向性は、一つは人 ・原則課税」 の提案は、あらゆる分野の 非営「登録法人」制度を導入することにある。一方、

利・公益法人に対する課税政策の転換をする〝呼登録法人になっても 、「控除・損金算入対象寄付

び 水〟的な役割 を果たすことになる〔図表 ６参金および非課税相続財産 の受入資格認定」を得る

照〕。

ためには、新装される「認定登録法人 」のもと 、

これは、すでに触れたように、作業部会が、非さ ら に 審査を受 けるように 求められる方 向にあ

営利法人制度に一本化された 場合には、「認定法る。これでは、明らかに 過重規制であり、規制緩

人」制度、つまり「控除・損金算入対象寄付金 お

和時代の流れに反する。

よ び非課税相続財産の受入資格認定」審査制度

アメリカの例をみても、公益法人については、が、現行の特増法人制度 などの認定対象となる 学

本来の事業が課税除外となる 免税制資格と控除・

校法人 や社会福祉法人、更生保護法人 などにも、損金算入対象寄付金 の受入資格の取得は一体化 さ

拡大適用されることになっていることからも自明れている。すなわち、一回の申請で課税除外なるのところである 。したがって 、これらの法人も、と同時に、控除・損金算入対象寄付金 の受入資格

今回の見直しとは無縁ではいられない 構図になっも得られる。

ていることが分かる。

〔図表８〕規制緩和時代 に即した非営利法人課税〔図表９〕「原則課税」適用拡大のイメージ

制度イメージ
学校法人（政府素案）

（私案）

非営利法人

非営利法人

原則課税

原則非課税

登録法人（仮称）

特定非営利法人（仮称）

所得税・法人税・相
非対価性収益非課税

続税上の控除対象寄付金受入資格認定

認定登録法人（仮称）
所得税・法人税・相続税上の控除対象寄付金受入資格認定

社会福祉法人

宗教法人

その他

非営利法人
（公益法人・ＮＰＯ法人・中間法人・その他）
原則課税
現在、これらの法人は〝蚊帳の外〟に置かれ、民法法人・ＮＰＯ法人・中間法人だけが改革や見直しの全面に押し出されている。こうした課税政策の転換を、宗教法人など他の法人は〝対岸の火事〟と傍観せざるを得ない状況が意図的につくりあげられているようにも 見える。こうした法人の意見を十分に聴取する必要がある。

９．「非対価性収益」概念導入への疑問
作業部会は、すでに触れたように、非営利法人のうち 、「登録法人」についてのみ、その対価性

規制緩和の精神をくみ 取り、原点に立ち返ったのない 収益に限り課税除外とする 方向性を打ち出

上で、「非営利法人 ・原則非課税 」および 「登録している。こうした方向性に沿うと、たとえ登録

2005.1.725

CNNニューズ No.40

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり

法人になれたとしても、現行の課税取扱上 は非課

pon/yushiki/h １６０３３１ chukan-seiri ． pdf ）で税とされる取引でも課税となる事例がさまざま 出

は、公益法人制度を廃止し、「公益性 の有無に関てくる 。例えば、会費と会誌がパック となっていわらず 、登記により 設立できる非営利法人制度 」

る場合で現行の取扱では課税していないときでもを イメージしている。しかし 、全体に通じ る の課税になる 怖れがある。また、実費弁償的 な公益は、①「原則課税」つまり「営利法人並み課税」

的な役務提供なども 広く課税される怖れがでてくのトーンと、②政府規制強化 のトーン 。昨年６月

る。

に閣議決定・公表された 「基本方針」とほぼ同じ「対価性のない収益」ないしは「非対価性収益」

トーン で、公益法人界の意見はまったく反映されといったような不確定概念の適用は、憲法が保障すていない。隠された 「原則課税」転換プランと、る租税法律主義、そこから派生する課税要件等明確

公益法人界 の新たな役所依存症を生み出しかねな主義の要請にも抵触し大きな問題である。

い 有識者会議の グランドデザインの問題点 を点むしろ 、現行の収益事業課税（３３業種）の仕検、浮き彫りにしてみたい。

組みは課税要件等明確主義の要請に応えるものである。あえて確立された 課税制度をすべて破壊してまでも課税政策を転換する納得できる根拠は見出しがたい。これが 、準則主義の呪縛からくるものであるとすれば、弊害が余りにも甚大であるといわざるを 得ない。課税における納税者の法的安
定 性・予 測 可 能 性を著しく 難しくし、現在以上

１．「中間整理」の構成
（１）

改革の意義

（２）

新たな非営利法人制度（３）

公益性を取り扱う仕組みのあり方

２．新しい非営利法人制度の基本イメージに、自発的 な納税協力を困難にするのは目に見えている。
また、「対価性のない 収益」ないしは「非対価性収益 」といった不確定概念 の適用が他の法人に・ 現行の公益法人制度（社団法人、財団法人）を廃止して、非営利法人制度（仮称）に移行する。

もエスカレート して行った場合の弊害も織り込ん

・ 非営利法人は、公益性の有無に関わらず、準だ上で、その是非を考える必要があるのではない

則主義（登記）により簡便に設立できるものか。例えば、宗教法人にとり 、「対価性のない 収とする。

益」ないしは「非対価性収益 」のみが 課税除外と・ 非営利法人には、社団形態の非営利法人（以されることは、不要な軋轢を生むことは目に見え下「非営利社団法人」）と財団形態の非営利ている 。これは 、かつて 課税現場で体験済 みのと法人の２類型がある。

ころである 。したがって 、現行の限定列挙主義 の収益事業課税制度に代えて、「非対価性収益」基準を採用することには賛成できない。

Ｖ 有識者会議報告書「議論の中間整理」の分析

・ 非営利社団法人については、今回の「制度の骨格」で一定の検討がなされているが、財団形態の非営利法人に関しては、とりわけ公益性を有しない財団法人制度創設の適否を含めて、今後の検討課題。

３．想定される非営利社団法人制度の骨格
２００４年３月３１日に、公益法人制度改革について 検討をしてきた政府の「公益法人制度改革【事業の制限】

に関する有識者会議 」は「議論の中間整理」を発非営利法人の行う事業は格別の制限をしない。

表した。当日発表されたのは 、『「議論の中間整【事業の制限】

理」の概要』、『議論の中間整理』（以下「中間整理」）、『新たな非営利法人（仮称）制度の骨格とその検討課題』（以下「制度の骨格」）という３種類の文書。（その他、公益法人制度改革 の

社員の権利義務は、（１） 出資義務を負わない、（２） 利益配当請求権を有しない、（３）
残余財産分配請求権を有しない、（４） 法人の経緯などの参考資料を添付）。

財産に対する持分を有しないこととする。 ただ

中間整理（ www ．gyoukaku． go ．jp/jimukyoku/koueki-bap-

し、定款または社員総会の議決によって、社員に残余財産を帰属させることは妨げない。
（５）社員は有限責任とする。

26© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり【設立】
設立は準則主義を前提とする。 設立の要件として、必要社員数や必要となる財産の保有については今後の検討課題。
【管理】・ 社員総会万能タイプと理事会設置タイプの二種類を想定して検討

・時代の変化に応じて見直せるようにする
・判断要件を法定化する・公益性を有すると最初に判断する際の要件と、公益性が維持・確保されるための要件を分けてデザイン
・形式要件に加え、いずれかの段階で実績要件が必要
・公益性に関する取り扱いの効果、公益法人の指・ 非営利法人制度と、現行の中間法人制度との導監督基準、ＮＰＯ法人制度等の関連規定、公関係では、中間法人制度を統合することを含

益法人の実態、数値的基準の要否なども検討範め検討する。
・ 非営利法人のうち、公益性のある法人に対して特別な規定を設ける。

４．公益性の判断の仕組み
公益性のある非営利法人の「公益性の判断」については、次の二つのデザインを選択肢 としてあげている。
【考え方Ａ】

囲に含める。
・公益性の判断をする手続きとしても、当初の要件となる事業計画や予算の裏付けなどを含めた、公益性の判断ができるだけ早期に行われるような手続きのあり方
・活動実績を求める場合は、どの段階で求めるか・法人の事業規模や地方での判断の仕組みに応じた要件の要否・ただし、公益性を有する法人の解散後の残余財〜公益性 を有するにふさわしい 規律などを民法や産の帰属については、社員への分配を禁止する

新しい非営利法人法な ど で規定する。 この場合

方向で検討

は、公益性の判断主体としては、中立の第三者機関ないしは単一の公的機関を創設【考え方Ｂ】〜公益性 に係る特別の扱いは、税制上の措置として行う。この場合の公益性 の判断主体を課税庁とするのも一案
有識者会議 では考え方A が大勢。ただ、公益性 の判断を、役所ではなく、民間機関が行うデザイン
は不適当との意見あり。

【適正運営の確保のあり方】
・公益性を有するにふさわしい法人の規律を前提とした自律性の確保 〜ガバナンスの強化など・組織・運営が適正であるか否かの判断を行え
る透明性の確保〜情報開示の充実など
・主務官庁制ではない、法人の適正運営を確保する手段。とりわけ、実効性のある事後チェ
ックの手段が必要〜外部監査など

５．公益性を取り扱う仕組みについての今後の検討課題【公益性判断の基準】
利他や社会貢献の視点、不特定多数人の利益の程度や不特定少数人の利益の考量。
【判断主体のあり方】
一定の組織・人員等の必要性と行政組織の膨張抑制の要請との調和を図る観点、民間の考えを適切に反映する視点、地方における判断主体の【今後の検討】
・有識者会議は、今年末を目途に、基本的枠組
みの具体化するための検討を継続
・現行の公益法人から、新たな非営利法人への移行等のあり方については、新たな制度の姿が具体化した段階で本格的に検討を開始
・中間法人制度・ＮＰＯ法人制度との法制上の関係も、同時に整理する。

６．「議論の中間整理」に隠された問題点の分析

あり方など。
【公益性判断の基準】（１）問われる「原則課税」つまり 「営利法人並・客観的で明確なものとし、裁量の余地をできみ課税」転換へのトーン

るだけ少なくする
2005.1.7

27

CNNニューズ No.40

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり①

非営利法人なのに解散時に残余財産を社そもそも、非営利法人や非営利団体の本員に分配も可能との方向性を打ち出して来の事業（非収益事業）に対する「非課いること。公益性のある法人に限り、残余財産の分配を禁じていること④

ことから見てもわかる。

法人に統合するとの方向性を打ち出して現在でも、公益法人は、収益事業に対しいることては課税されている。現行の３３業種収公益性の あ る法人制度を設け ず に、税③法で課税庁 が公益性を判断できる仕組み⑤の導入を選択肢としてあげていること④

益事業課税（限定列挙主義）にさして問題があるとは思えない。新たな免税法人に限っての「非対価性収益免税主義」の公益性の判断要件に「活動実績」を求め導入など、混乱を招くだけである。

ていることや、その他判断要件が厳格す

そもそも、「非営利」とは、「非分配」

ぎること

かつ「非課税」を意味するのではないの

現行の中間法人制度・ＮＰＯ法人制度と⑤

これは、任意団体の非収益事業に対する「非課税」措置が課税特典とはいえない

現行の「原則課税」の中間法人を非営利②

税」措置は〝課税特典〟とはいえない。

の法制上の関係も整備することにしてい⑥ることか。非営利法人のうち公益性の高い法人（非営利公益法人）のみが、非収益事業
非課税の取扱を受けられるとする政策には納得がいかない。

（２）再検討ポイント〜「原点」に立ち返った検準則主義に即した〝原則非配当・原則課税・討が求められる

控除対象寄付金の受入資格なし〟の非営利法
人など、有限会社などと比べて、どのような①

有識者会議が提唱する非営利法人制度の魅力があるのか。そして、そもそもゴーイン

デザインでは、「原則課税」、つまり現

グ・コンサーン（継続的な事業体）として成行 の 非 収 益 事 業 「 非 課 税 」 制か ら 「 免税」制への転換を狙っていることは明ら⑦した机上の空論ではないのか。これでは、誰則課税ありき〟の姿勢は問題といえる。

しもが、準則主義の非営利法人制度よりも、「原則課税」にすればアカウンタビリテ

現行の許可主義、認証主義の法人制度の方がィが高まると見るのは、〝神話〟ではな

余ほど益しと考えたとしても当り前ではないいのか。では、原則課税の営利法人 に問か。何のための制度改革なのか？

題が多発する現状をどう説明すればよい

非営利法人については、法人法に非課税にふ
さわしい要件を書き込むことで、非収益事業税」への転換は、明らかに 「営利法人並みの課税」へのもくろみ以外の何ものでを非課税とすることは可能である。たんに、⑧もない。改革に乗じた公益法人への増税

非収益事業を課税除外としてもらうだけで第三者機関による審査などは不必要である。明策と見てよい。天下り対策などは別途法

らかに、小さな政府、規制緩和の時代に逆行律で規制しない限り、「原則課税」にしする政策である。

ても解決にはならない。

③

なのか。現実を熟知していない者がイメージかである。しかし、こうした 、先ず〝原の で あ ろ う か 。し た が っ て、 「 原 則 課②

り立つのか、もう一度よく考えて見たらどう

とくに、有識者会議では、公益性の判断を、

また、現行のＮＰＯ法人もこの改革の枠

役所ではなく、民間機関に任せるようにデザに組み入れられるとすれば、ほとんどのインすることに消極的な姿勢を示している。

現行のＮＰＯ法人は、現在非課税とされる本 来 の事 業 が課 税に な る の で は な いか。

しかし、〝民主導〟に向けて世の中が動いて⑨いる時代にあって、なぜ役所が公益性を判断するのがベストな政策なのか理由がわからない。説明責任が問われている。いずれにしろ、もっと民を信頼し、民間評価重視の大胆な改革デザインが必要なのではないか。

28© 2005 PIJ

CNNニューズ No.40

規制緩和に逆行する公益法人制度改革に異議あり⑩

非収益事業 にかかる免税審査 を課税庁が政府がイメージ する非営利法人 は、エク実施し、審査を厳しくし、現行の特増法

イティキャピタルの活用が認められる 一人並みの運用が行われるとすれば 、本来

部出資型法人ではない。したがって、非の事業に課税される法人が続出する恐れ

営利法人におけるコーポレートファイナがある 。公益法人界の「原則課税」へのンス（活動資金調達 ）は、政府補助金 や政策転換に対する認識は甘すぎるのでは
ないか。

⑪

⑮

財団などからの 助成金を別とすれば、会費収入・収益事業・寄付金収入 などに 依（１） 初期審査 （形 式 審 査）に 加え 、存せざるをえない。とすれば、とりわけ（２）定期審査 （実績審査 ）もイメージ

現在求められているのは、公益寄付金控されており、こうした仕組みが現実のも除を活 性 化 さ せ る た め の 政策 である 。

のになるとすれば、本業よりも 基準をク

「原則課税」への転換のような増税策 でリアするための コンプライアンスに追いはない。

まくられるのでないか。後に定期審査 に不合格 となった 場合 、ス ト レ ー トに 、

規制緩和時代に即した非営利法人課税制度イメージ（ａ）法人の本来の事業への課税、さらには（ｂ）寄付金支出者の控除・損金算（政府素案）

（私案）

非営利法人

非営利法人

原則課税

原則課税

登録法人（仮称）

特定非営利法人（仮称）

入否認につながる仕組みになる恐れもある。公益法人界の「原則課税」への政策転換に対する認識は甘すぎるのではないか。
本来、非営利法人の非収益事業が非課税とされるからこそ、ガバナンスなどの問⑫

題を真剣に議論する必要があるはずであ

所得税・法人税・相続る。とすれば、有識者会議の議論は、本末転倒といえるのでないか。

非対価性収益非課税受入資格認定非営利法人 で、公益性 に関する高いハー
ドル （基 準） をク リ アで き た も の に だ

税上の控除対象寄付金

認定登録法人（仮称）け、非収益事業 を免税にする政策は、わ⑬

が国のフィランソロピー界の未来を明る

所得税・法人税・相続くするものなのであろうか 。民主導の時

税上の控除対象寄付金

代にふさわしい デザインといえるのであ受入資格認定ろうか。公益法人界は、現実に妥協するのではなく 、原点に立ち返り、理念に忠非収益事業を免税にしてもらうだけでも実になり、もっと発言を強めるべきでは高い ハ ー ド ル が 設け ら れ よ う と し て いないのか。

る。この上、所得税 ・法人税・相続税上

非収益事業 を免税にしてもらうだけでも高い ハードル が設 け ら れ よ う と し て いる。この上、所得税・法人税 ・相続税上⑭の控除対象寄付金受入資格認定（いわゆる、現行の特増法人の資格認定）に、さらに 高い ハードル が設け ら れ る と し たら、明らかに 過重規制 といえる。いわゆ
る〝３階建て〟は絶対認めてはならない。

⑯の控除対象寄付金受入資格認定（いわゆる、現行の特増法人 の資格認定）に、さらに 高 い ハ ー ド ルが 設 け ら れ る と し たら、明らかに過重規制といえる。いわゆ
る〝３階建て〟は絶対認めてはならない。

● むすび〜問われる本末転倒な政府の制度改悪の動き
政府は、６月２７日に閣議決定された 「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」や有識者会議の「論点の中間整理」などをベース に、政府

2005.1.729

CNNニューズ No.40

最新のプライバシーニューズを点検する

税調の非営利法課税制度ＷＧの討議を踏まえて 、

これでは、制度改革に乗じた課税強化策以外の何２００５（平成１７）年度末までに、法制・税制

ものでもない。

等の整備を含む抜本的 な改革実施のための関係法

各界は、法人制度改革 に乗じたＮＰＯ 界、公益案の国会提出 をめざす、とのことである 。しか法人界に対する課税強化の動きを対岸の火事と座し、昨年６月の不透明 な〝基本方針〟や今年３月

視していてはならない。むしろ、政府規制の緩和の有識者会議報告書「議論の中間整理」などに 基時代に即した簡素で活力ある民間非営利公益セク

づいた拙速な 法案作成は絶 対に避けるべきであ

ターづくりに貢献でき、かつ、理論的 にも整合性る。再度、国民に開かれた 土俵で議論し直されなのある法人制度および支援税制の構築に向けて、ければならない。この場合、役所ペースのＮＰＯ

建設的な主張を強めていかなければならない。役

セクターへの管理強化・増税といった視点を切断

所によって生かされるような 非営利法人制度、公する必要が あ る。そして、 再度、「ス リ ムな政

益法人制度につながらないように 、原点に立ち返

府、大きなＮＰＯ セクター」の実現といった視点って積極的に行動するように 求められている。Ｎから、「市民が主役」の目線で改革案 をまとめる

ＰＯ法人界などを見殺しにしかねない 不透明な動必要がある。

きを重ねる財団法人公益法人協会 などを始めとしこうした動きからいえることは、制度改革は、た民法法人界の身勝手さが気になる。

役人が主導し、市民の目線で考える気など毛頭ないのがわかる 。いまの 動きを黙認すると、ＮＰＯ（注記）政府は昨年〔平成16年〕9月に、新設する法法人などにも、いわゆる「免税制」が適用され、人は「原則課税」とし、公益性のある法人を選びその非収益事業を課税除外にしてもらうためには、役本来の事業を免税とし第三者機関が審査する方針を固所による 現行の特増法人並 みの審査を受け、それめた。その後、この方針に従い有識者会議は、１１月にパスするように 求められることが危惧される 。

に報告書をまとめ行革相に提出した。

No．2
最新のプラ
イバシ −ニュ −ズ を点 検 す る

≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

九弁連シンポ「監視カメラとプライバシー」開催される
CNNニューズ編集部

州弁護士会連合会（島内正人理事長）

九

われているか 分からない」などと 、プライバシーの第 ５７回定期大会が、２ ０ ０ ４年１

侵害の不安を訴えた。一方、カメラ設置者の６割

０月 ２９日、北九州市小倉北区 にあるが「警察になら、録画記録を提供する」と回答しリーガロイヤルホテル小倉で開かれた。大会に先た。

立ち、「監視カ メ ラ とプライバシー」を テーマ

シンポジウムでは、石村耕治 PIJ 代表が「監視に、シンポジウムが持たれ、市民を含め、約２６

カメラ を〝市民が監視〟できる法的ルールづくり

０人が参加した。この中で、九州各県の市民とカが急がれる」の演題で基調講演を行った。また、メラ設置者にアンケート した結果が報告された 。

九弁連制作の監視カメラの設置状況をルポした映回答を寄せた人の８割弱がカメラ運用にルール が像が公開された。続くパネルディスカッションで必要と考えている。これに対し、設置者の８割がは、カメラを設置している小倉北区・魚町商店街

運用基準を設けていないと答えるなど、双方の意の梯輝元さんが、カメラにより窃盗事件が解決す

識にずれがある実態が浮き彫りになった。

るなどの効果があることを報告。

アンケートは九弁連が今年４月から６月にかけ

一方、毎日新聞東京本社社会部記者の臺（だて実施。市民約１，６５０人、カメラを設置するい）宏士さんは「市民側が設置したカメラで集めら

約３６０施設か ら回答を得た。防犯上の 理由かれた個人情報を、警察当局が捜査目的に利用しない

ら、市民のほぼ全員がカメラの必要性を認識しつか懸念される」と指摘した。さらに、住基ネット差

つも、４割は「録画された画像が、どのように使し止め裁判を進める会・九州の事務局長の宮田伸一

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最新のプライバシーニューズを点検するさんが、監視カメラの野放図な設置に異議あり、と守義務）が厳しすぎ、対応が難しいのではないの報告を行った。

か」との批判も。また、罰則を設けている点につ主催者サイドから、パネラーの福岡県弁護士会のいても、「この条例案を市町村レベルで採用する

武藤糾明さんは「いつ起きるか分からない犯罪摘発場合はよいとしても、都道府県レベルでの採用とのため、罪のない市民をカメラで常時撮影するのはなると、規制主体として警察とか公安委員会が頭許されない」とした。

をもたげてくる懸念がある」。したがって、「罰また、同日、九弁連 は、３３条からなる独自の則を盛り込むのはいかがなものか」との指摘も。

「監視カメラ規制条例案」を公表、自治体への採こうした市民立法がさまざま出てくることは、用を呼びかけた。九弁連の条例案の特徴は、ドイ

もちろん大歓迎である。まさに、市民社会の成熟

ツの立法例に倣って、公共施設等に防犯カメラをに不可欠。ただ、監視カメラの規制は、〝官民規設置する場合には、 法令の裏づけが必要とした

制〟ではなく、できるだけ〝民民規制〟を前面に点。また、市民の参加を得る形での防犯カメラ審

押し出す努力が必要。条例での規制はもとより、議会の設置を求め、カメラの〝市民監視〟を促し

民間のガイドラインによる自主規制をどうするのている点や罰則を盛り込んでいる点ももう一つのか、その住み分けも含め、より議論を深める必要特徴。

がある。私たち市民は、常に、いかに「役所依九弁連の条例案に対しては、パネラーからは、
条例案には「余りにもコンプライアンス（法令遵No．3

存」からの脱却をはかるかが問われている時代にくらしている。

≪ひ弱なわが国のプライバシー保護環境の実態≫

最新のプラ
イ バ シ −ニ
ュ − ズを点 検 す る

総務省の介入で長野住基ネット
侵入実験の講演を断念した米技術者が提訴
CNNニューズ編集部

長

的苦痛を受けたことが提訴の理由。

ト安全確認実験（進入実験）を行い、２２ 日にかけて都 内で開かれた 国際技術セミナー

００４ 年２月には、報告書（「住基ネット に係る
市町村ネットワークの脆弱性調査結果についで、侵入実験参加で得た内容を「住基ネットの内
実・安全確認実験（ Inside Jukinet：The Audit ）」て」）を公表している。

の タイトルで講 演する予定であった。こ れ に対野県は、住基ネットの完全性について神経を使っている自治体である。住基ネッ

訴状によると、ヌワー 氏は１１月１１日から１

長野県の侵入実験では、同県の依頼を受けて、し、総務省 は、発表に使用するスライドの一部に

１昨年〔２００３年〕９月から１１月にかけ、ア

ついて 公表しないよう要求。ヌワー氏は、発表をメリカ の情報セキュリティ専門家 イジョビ・ヌワ
ー（Ejovi Nuwere）氏が、実際に担当した。

強 行するとセミナーの運営に 支障を き た す と考

昨年〔２００４〕年１１月１２日に、総務省 の（ちなみに、ヌワー氏は、 ＨＰで、中止となった後援も受けて、国際技術セミナー「パックセク Ｊ
Ｐ／コア０４（ pacsec.jp ／ core ０４）」が開催さ経緯および 準備していた発表内容などを公開している。http://ejovi.net）

え、結局、講演を断念したという。

れた。このセミナー では、長野県の住基ネット侵入実験 に関するヌワー氏の発表が、予定されていた。しかし 、この発表は、総務省 の介入で中止に追い込まれた。
その後、１１月１９日に、ヌワー氏は、国を相手に、国家賠償法に基づき損害賠償３，０００ 万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした 。
憲法２１条が保障する言論の自由を侵害され精神2005.1.7

ヌワー氏「Internet Watch」より
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ヌワー 氏によると、総務省はイベントの１カ月に送った、という。

前から発表内容を知っていたとのこと。だが、発発表前日の翌１１日、総務省 とＳＩＤＣからの表直前になってから大幅な変更を求めてきた。ま連絡はなかった、という。当日の１２日朝になった、直接会って話し合いをしようとせず 、合理的て、ＳＩＤＣから総務省の担当者に直接メールをな理由もなく内容の修正を迫ったという。

送った方がいい、とのサジェスチョンを受けたと

ヌワー 氏は、発表用 の資料を、１０月上旬 、セいう。そこで 、ヌワー 氏は、担当者 に修正版 を添

ミナーの国内主催者である エス・アイ・ディ・シ

付の上メール をし、直接の 話し合いを申 し入れー（ＳＩＤＣ）を通じて総務省 に電子メール で事た。

前に提供したという。だが、総務省 からはただち

総務省 からはこれに 応じると 返答があったといに反応はなかったようだ。その後、セミナー直前う。ところが、話し合いに現れたのは住基ネットの１１月９ 日になって、 総務省はＳＩＤＣに対を運営する外郭団体・地方自治情報 センターの職し、発表内容について話し合いを提案。同日、両員だったという。

者間で話し 合いが行われ 、ヌワー氏は 翌１０日

その職員は修正版スライドではなく、１カ月前に、ＳＩＤＣから総務省の要求内容を聞かされたのスライドをもとに話し合いに応じるよう求めたもよう。

上で、スライドの結論部の４枚について公表しな

総務省 の要望は、スライドの内容の一部についいように求めたという 。理由の説明はなく、そのて、①掲載されている ネットワーク 図は住基ネッ

職員は、指示に全面的 に従わない限り、発表はごトではない、②スライド中に無線アンテナが登場

法度の態度で迫ったという 。その職員は、逐次、するが、住基ネットでは無線ＬＡＮ を使っていな

携帯電話で総務省 の指示を仰ぎながら行動していい、③住基カード 発行用コンピュータの操作画面たようだ。

が写った写真があるが、これは 公表を控えて欲し
い、④スライド中の言葉「Tools Used」「Systems

ヌワー 氏は、「今回の訴訟は、コンピュータ技
術やハッキングに関するものではなく、言論の自Compromised 」を除くように──と指摘し、修正由の確保が目的だ」と前置きした上で、「総務省を求めた。

は発表内容を事前に検閲するという 最悪の行動をこれに対 しヌワー氏は 、①と②については、した」と厳しく糾弾。ただ、この訴訟は、政治的「住基ネット の範囲を説明するものではなく 、自な目的をもったものではなく、民主主義のルール

分の作業範囲を説明する図面」「住基ネット が無の確立と総務省にオープンな対話を促すためのも線ＬＡＮ を使っていることを説明する写真ではなのだ、と自身のＨＰなどでアナウンスしている。

い、とそれぞれ反論。ただ、③については、公表

まさに 、「官 尊 民 卑」の 臭い がプンプン 、外されているかどうか分からないので 、公表をやめ

郭 団 体 職 員 を 使 い 走 り さ せ る 中央 の 役 人 の 国

る、④については 、具体的 な説明は長野県との守際 的に 通 用 し な い 、 時 代 錯 誤 的な 感 覚 が 問 わ

秘義務契約があるので 公表をやめる、と修正に応れている 。

じ、修正版スライドを作成して同日中にＳＩＤＣ

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ピ−・アイ・ジェ−（PIJ ）NetWorkのつぶやき
・謹賀新年。河村たかし PIJ相談役が、今春の名古屋市長選出馬を固めた。
市民団体サイドは、国政での貴重なコン
タクトを失うことになる。
「身勝手では」との異論も。でも、誰しも「人生一回」、快く送り出してやろうではないか。新年のよき船出を。

（N）

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