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更新日時:2015/02/16 11:51:00

印刷日時:15/02/16 11:53

四 半 期 報 告 書(第90期第３四半期)

E 0 2 7 6 0

ファイル名:0000000_2_hyo4_0303447502702.doc

更新日時:2010/11/08 17:52:00

印刷日時:15/02/16 11:53

ファイル名:0000000_3_0303447502702.doc

更新日時:2012/02/09 11:54:00

印刷日時:15/02/16 11:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/02/16 11:54:00

ファイル名:0000000_4_0303447502702.doc

目

印刷日時:15/02/16 11:55

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第90期第３四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役(管理本部長)【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役(管理本部長)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

平成26年10月１日

本

正

阪

阪

広

口

口

尚

作

尚

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第89期
第３四半期
累計期間
平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第90期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第89期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

23,038,257

24,682,572

31,356,818

経常利益

(千円)

1,121,336

1,404,098

1,550,966

四半期(当期)純利益(千円)

693,232

929,852

936,422

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

―

1,072,020

―

純資産額

(千円)

24,887,339

25,887,259

25,046,681

総資産額

(千円)

29,266,030

32,885,188

29,670,264

(円)

62.31

82.97

84.05

(円)

62.25

82.93

83.97

(％)

85.0

78.7

84.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

３

(円)

第89期
第90期
第３四半期
第３四半期
会計期間
連結会計期間平成25年10月１日 自 平成26年10月１日
平成25年12月31日 至 平成26年12月31日
30.51

42.25

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第89期第３四半期連結
累計期間、第89期第３四半期連結会計期間及び第89期連結会計年度に代えて、第89期第３四半期累計期
間、第89期第３四半期会計期間及び第89期事業年度について記載しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、平成26年12月17日付で株式会社スギモトの発行済株式の100％に相当する株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成26年10月20日開催の取締役会において、株式会社スギモトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細等につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、比較的好調を維持しているアメリカ経済を牽引役に総じて上向きですが、中国や欧州、新興国において経済成長の足踏みに近い停滞感があり、全体的には斑模様の状況で推移してまいりました。
また、わが国の経済は、政府による財政政策や日銀の大胆な金融緩和政策の継続的下支え効果により、景気上昇は底堅く、国内株式相場の上昇と相まって景気回復基調の足取りを着実に感じられる状況であります。
このような状況の中、機械工具販売業界におきましては、消費税率変更後の影響も概ね想定の範囲内であり、輸出関連業種や電子部品関連業種を中心に設備投資意欲も高まりつつあります。また、依存度の高い自動車関連業界においても設備投資や生産台数が比較的堅調に推移しております。円安による原材料価格値上げの影響や人手不足などの影響による不安定要因もありますが、先行き期待感が増している状況であります。
当社グループを取り巻く環境は、拡大基調の十分な期待と明るさが感じられる状況ではありますが、企業の設備投資意欲にはそれぞれ温度差が感じられ、慎重な姿勢も見受けられます。しかし、原油安効果もあり景気の回復傾
向に過度な減速要因はなく、引き続き好調維持の環境が整えられつつあります。
このような状況のもと当社グループといたしましては、昨年末に関係会社となりました株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいります。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費削減に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高246億82百万円、経常利益14億４百万円、四半期純利益９億29百万円となりました。
なお、当社は、平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、自動車業界の復調と生活関連商品の分野における生産の回復の兆しにより、一部では回復が本格化してまいりました。しかし、原材料価格の高騰の影響もあり、依然として本格的な回復には至っておりませんが、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は66億32百万円、セグメント利益２億39百万円となりました。
（中部）
中部では、自動車・航空機業界を中心に好調を維持しており、設備投資が増加いたしました。しかし、昨今の円安、原材料価格の高騰の影響を受け、一部の製造業では先行きが厳しい状況であり、二極化の様相を呈しており、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は79億58百万円、セグメント利益は４億47百万円となりました。
（西部）
西部では、全体的に緩やかな回復傾向が見え始め、一部では好調な状況となり、設備投資、消耗品受注の増加に
より、堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は92億82百万円、セグメント利益は４億12百万円となりました。
（海外）
海外では、中国や韓国などの景気の下振れの懸念がありましたが、アメリカの量的緩和、日銀の追加金融緩和などがあり、昨年秋以降急激な円安傾向が継続し、アジアを中心に輸出が堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は８億８百万円、セグメント利益は73百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は328億85百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が44億95百万円、受取手形及び売掛金が135億55百万円、商品が21億95百万円、土地が54億53百万円、投資有価証券が21
億15百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は69億97百万円となりました。主な内訳は、買掛金が38億27百万円、短期借入金が７億25百万円、繰延税金負債が４億92百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は258億87百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が201億87
百万円であり、自己資本比率は78.7％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日)

普通株式

11,399,237

計

11,399,237

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,399,237（市場第一部）
11,399,237

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
11,399

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,597,406―

2,513,808(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
181,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,204,900

単元未満株式

普通株式

112,049―

13,237―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権―(注)

112,049―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

181,100―

181,100

1.6

計―181,100―

181,100

1.6

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※

4,495,435
13,555,047
800,000
2,195,936
288,860△12,425
21,322,854

2,449,762
5,453,902
377,287
8,280,953
182,773
182,7732,524,700
280,623
242,781
84,853△34,351
3,098,606
11,562,333
32,885,188― 8 ―(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

3,827,827
725,000
196,992
277,246
710,646
5,737,712
322,548
102,698
492,077
342,892
1,260,216
6,997,928

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

2,597,406
2,528,193
20,187,896△141,377
25,172,120
727,819△13,879
713,939
1,200
25,887,259
32,885,188― 9 ―(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
24,682,572
20,290,523
4,392,049
3,217,650
1,174,398
2,231
16,558
190,70860,816
14,894285,209
1,490
42,085
11,93355,5091,404,098
40,58980,916
21,845
143,350
32,122
2,419
5,290
39,832
1,507,617
480,409
97,355
577,764

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益929,852
929,852― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
929,852
139,325
2,841
142,167
1,072,020
1,072,020― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、平成26年12月17日付で株式会社スギモトの発行済株式の100％に相当する株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が77,885千円増加、繰延税金負債が27,727千
円増加、利益剰余金が50,158千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社スギモト(2)非連結子会社
非連結子会社の数

３社

非連結子会社の名称

竹内産業株式会社、五十鈴ゴム株式会社、SUGIMOTO ASIA(THAILAND) CO.,LTD.

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社は、当期四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

― 12 ―

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法②たな卸資産移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物については、主として旧定率法によっております。
建物以外については、平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法、平成19年４月１日以降から平成24
年３月31日までに取得したものは定率法(250％定率法）、平成24年４月１日以降に取得したものは定率法(200％定率法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～40年、車両運搬具が４年～６年、工具器具備品
が３年～６年であります。
②無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分) については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③長期前払費用
定額法(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

― 13 ―

(5)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、
振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務等③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
受取手形裏書譲渡高※152,219千円

四半期連結会計期間末日満期手形満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
受取手形

382,516千円

裏書手形

18,172千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
減価償却費

186,690千円― 14 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

111,981

10 平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金

普通株式

168,271

15 平成26年９月30日 平成26年11月28日 利益剰余金

平成26年６月20日
定時株主総会
平成26年10月29日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部(1) 外部顧客への売上高

6,632,879

7,958,738

9,282,842

808,111

24,682,572(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

6,632,879

7,958,738

9,282,842

808,111

24,682,572

セグメント利益

239,779

447,988412,70973,9201,174,398

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。なお、株式会社スギモトを連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、株式会社スギモトの業績は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報資産については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、株式会社スギモトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、資産が4,608,163千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、株式会社スギモトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益21,845千円を特別利益に計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

― 15 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社は、平成26年10月20日開催の取締役会において、株式会社スギモトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成26年12月17日付で株式取得が完了いたしました。
（1）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社スギモト

事業の内容：機械工具卸

企業結合を行った主な理由
当社は、測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を行っており、全国に営業所を展開し、地域密着型の営業展開を進めております。
株式会社スギモトは、機械工具の販売を軸に関西圏を中心に事業展開を進め、近畿・中部エリアに18の営業拠点を構え、機械工具商社として確固たる地位を築いております。
当社グループは、顧客基盤の融合による営業基盤の強化、コストパフォーマンスの向上（商品調達力強化等）による競争力強化、両社の専門的な知識を有する人材の交流によるノウハウ蓄積により、業績拡大・企業価値向上が図れると判断しております。

③

企業結合日
平成26年12月17日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

2,372,728千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

121,199千円
2,493,927千円― 16 ―

（4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因①

発生した負ののれん発生益の金額
21,845千円②

発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

82円97銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)929,852

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)929,852

普通株式の期中平均株式数(千株)11,206(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

82円93銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)－

普通株式増加数(千株)5

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第90期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当については、平成26年10月29日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
①

配当金の総額168,271千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

15円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

平成26年11月28日

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月５日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉 本 正 広【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役(管理本部長) 阪 口 尚 作【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉本正広及び当社最高財務責任者阪口尚作は、当社の第90期第３四半期（自日至

平成26年10月１

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。