令和元年 10 月 9 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

道路運送車両法関係手数料規則及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令（国土交通省令第３９号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（国土交通省告示第５８９号）が令和元年１０月３日に公布され、国土交通省より日整連を通じて下記の情報提供がありましたのでお知らせします。
記
別添１：国土交通省プレスリリース
別添２：国土交通省令第３９号関係○官報写し
別添３：国土交通省告示第５８９号関係
○官報写し
以上

別添１

令 和 元 年 10 月 ３ 日
自動車局環境政策課
自動車局審査・リコール課
二輪車の車載式故障診断装置の要件が追加されます。
－道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正－
二輪車の車載式故障診断装置について、排出ガスを浄化する装置の劣化を監視する等の要件を追加しました。
中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第13次答申（平成29年５月））において、二輪車の排出ガス低減対策として、より高度な車載式故障診断装置（以下「OBDⅡ」という。）を導入することについてとりまとめられたこと及び国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（以下「UN-ECE/WP29」という。）におけるOBDⅡの具体的な検出項目等の議論を踏まえ、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）等の改正を行いました。
１．道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の主な改正項目（改正の詳細は別紙を御覧ください。）
・ OBDⅡの要件として、失火及び触媒劣化等の故障により排出ガス値が異常レベルを超える可能性がある場合には、故障を運転者に知らせるとともに、故障時の自動車使用状況の情報をシステム内に保存すること等を規定します。

故障を運転者に警報するときの表示

２．適用時期（車種やOBDⅡの要件により適用時期が異なりますので、詳細は別紙を御覧ください。）
新型車は令和２年12月から、継続生産車は令和４年11月から適用対象とします。
３．スケジュール
公布：令和元年 10 月３日
施行：公布の日
問い合わせ先自動車局環境政策課：髙野、菊地
電 話 番 号：03-5253-8111（内線 42523、42522）、直通 03-5253-8604
ＦＡＸ番号：03-5253-1636
自動車局審査・リコール課：高久、佐藤（圭）
電 話 番 号：03-5253-8111（内線 42312、42323）、直通 03-5253-8596
ＦＡＸ番号：03-5253-1636

（別紙）道路運送車両法関係手数料規則及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について
１．背景
我が国では、大気環境改善のため、自動車の排出ガス規制を導入しているところであり、大気汚染状況、技術開発状況、海外の動向等を踏まえつつ、順次規制を強化しています。
中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第 13 次答申）」において、二輪車に対して UN-ECE/WP29 における具体的な検出項目等の議論を踏まえ、排出ガス発散防止装置に係る OBDⅡを導入することが提言されています。
今般、UN-ECE/WP29 における議論の進捗を踏まえ、二輪車（総排気量が 50cc 以下、かつ、最高速度が 50km/h 以下の原動機付自転車を除く。）に対し OBDⅡを導入するため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等について所要の改正を行います。

２．改正の概要（１）道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）の一部改正
二輪車の OBDⅡについての保安基準適合性審査に係る試験を受けるに際して、独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、実費を勘案して 27 万円と定めます。
（２）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行います。
①

OBDⅡは、電気系統の断線等を検知したときに運転者に警報するという従来の要件に加え、故障情報（故障状態を示すコード、故障時の車両使用状況データ（故障を検知したときのエンジン回転数、水温、油温等のデータ）等）を保存すること、故障情報は読み出せるものであることについて規定します。

②

OBDⅡの監視要件は、排出ガス発散防止装置が故障又は劣化したときに WMTCモードにより測定した排出ガス値が異常レベル（OBD 閾値）を超える可能性があるものについて監視・検知できることを規定します。これには、失火や触媒劣化の監視・検知を含みます。

③

OBDⅡの試験要件は、故障を再現した部品を車両に装着し、①及び②の要件の適合性を確認することについて規定します。

（３）道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行います。

① （２）について、新型車は令和２年 12 月から、継続生産車は令和４年 11 月から適用対象とし、第一種原動機付自転車については、OBDⅡの技術開発状況を考慮し、適用を猶予します。
②（２）の OBDⅡの監視要件のうち、触媒劣化については、新型車は令和６年 12 月（第二種原動機付自転車は令和７年 12 月）から、継続生産車は令和８年 11 月（第二種原動機付自転車は令和９年 11 月）から適用とします。

４．スケジュール
公 布：令和元年 10 月３日
施 行：公布の日道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について（概要）
１．改正の背景
平成 29 年５月の中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第 13 次答申）」において、二輪車の排出ガス低減対策として、より高度な車載式故障診断装置（以下「OBDⅡ」という。）を導入することについてとりまとめられたこと及び国連欧州経済委員会自動車基準調
和世界フォーラム（以下「UN-ECE/WP29」という。）における OBDⅡの具体的な検出項目等の議論を踏まえ、二輪車に OBDⅡの装備を義務づけるため、道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年
国土交通省令第 17 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省
告示第 619 号）等の一部を改正することとする。
２．改正の概要（１）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
①

OBDⅡの要件として、試験モード（排出ガス試験法に定める試験モード等）により測定した排出ガス値が異常レベルを超える可能性がある場合には、当該故障を OBDⅡが検出し、運転者に知らせるとともに、故障時の自動車使用状況の情報をシステム内に保存するものであること等を規定する。

②

OBDⅡの監視要件（従前の車載式故障診断装置の要件に、失火検知及び触媒劣化の診断等の検出項目を追加する等）及び試験要件等を規定する。

（２）道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）の一部改正（１）の改正について、以下のとおり適用するほか、所要の改正を行う。
① 触媒劣化の診断等を除いた OBDⅡについて、新型車は令和２年 12 月から、継続生産車は令和４年 11 月から適用対象とする。
② 触媒劣化の診断等を含んだ OBDⅡについて、新型車は令和６年 12 月（第二種原動機付自転車は令和７年 12 月）から、継続生産車は令和８年 11 月（第二種原動機付自転車は令和９年 11 月）から適用対象とする。
③

第一種原動機付自転車については、OBDⅡの適用を当分の間猶予する。

（３）道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）の一部改正
二輪車の OBDⅡについての保安基準適合性審査に係る試験を受けるに際して、独立行政法
人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、27 万円と定める。
３．スケジュール
公 布：令和元年 10 月３日
施 行：公布の日

別添２
別表第一改

正自動車審査試験項目

後自動車審査試験
項目別費用額

別表第一︵略︶

改正自動車審査試験項目

前

赤羽一嘉

自動車審査試験
項目別費用額︵略︶

一〜七十九

︵略︶

︵略︶

一〜七十九

八十一

︵略︶

︵略︶

六十四万二千円

八十 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち︑故障を検知する ︵略︶機能に係る試験︵ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって︑車両総重量三・五トン以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のもの︑軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トンを 超 え る も の ︵専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 十 人 以 下 の も の を 除く︒︶並びに軽自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶に係る試験を除く︒︶

︵略︶

八十一

六十四万二千円︵略︶八十二 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち︑故障を検知する機能に係る試験︵軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トンを超えるもの︵専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のものを除く︒︶に係る試験に限る︒︶
二十七万円

︵略︶

八十三〜百三十二︵略︶

八十三〜百三十二

備考
一 ︵略︶二 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二︵略︶

備考
一 ︵略︶
二 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二八十二の二 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち︑故障を検知する機能に係る試験︵ガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る︒︶

八十二 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち︑故障を検知する機能に係る試験︵軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トンを超えるもの︵専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のものを除く︒︶に係る試験に限る︒︶

八十 保安基準第三十一条第三項に定める基準のうち︑故障を検知する ︵略︶機能に係る試験︵ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車及び小型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって︑車両総重量三・五トン以下のもの又は専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下のもの︑軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トンを 超 え る も の ︵専 ら 乗 用 の 用 に 供 す る 乗 車 定 員 十 人 以 下 の も の を 除く︒︶︑軽自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶並びにガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験を除く︒︶︵略︶〇国土交通省令第三十九号
道路運送車両法関係手数料令︵昭和二十六年政令第二百五十五号︶第二条第二項の規定に基づき︑道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和元年十月三日
国土交通大臣道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令
道路運送車両法関係手数料規則︵平成二十八年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める︒

(号外第  号)

報官
木曜日
令和元年  月  日

(号外第  号)

報官
木曜日
令和元年  月  日


規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後のあっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の︵略︶められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に︵略︶あっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒︵略︶

十八万七千円

︵略︶
第七十八号

第七十八号
十二万五千円

十八万七千円

第八十二号の二︵略︶験項目別費用額

特定装置審査試

︵略︶
︵略︶

︵略︶

特定装置審査試験項目︵略︶
三〜五一〜五十二

別表第二︵略︶五十三

重量三・五トンを超えるもの︵専ら乗用の用に供する乗車定員十人以型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって車両総供する乗車定員十人以下のもの︑軽油を燃料とする普通自動車及び小く︒︶であって︑車両総重量三・五トン以下のもの又は専ら乗用の用にる普通自動車及び小型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除を除く︒︶に係る試験を除く︒︶

下のものを除く︒︶並びに軽自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車

重量三・五トンを超えるもの︵専ら乗用の用に供する乗車定員十人以型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって車両総供する乗車定員十人以下のもの︑軽油を燃料とする普通自動車及び小く︒︶であって︑車両総重量三・五トン以下のもの又は専ら乗用の用にる普通自動車及び小型自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除障を検知する機能に係る試験︵ガソリン又は液化石油ガスを燃料とす

保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち︑故 ︵略︶︵略︶験項目別費用額

特定装置審査試

︵略︶
︵略︶

︵略︶

特定装置審査試験項目︵略︶三〜五
別表第二一〜五十二
保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち︑故下のものを除く︒︶︑軽自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除障を検知する機能に係る試験︵ガソリン又は液化石油ガスを燃料とす五十三く︒︶並びにガソリンを燃料とする二輪自動車及び側車付二輪自動車に

︵略︶

︵略︶

五十五

五十四

保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち︑故︵略︶六十四万二千円︵略︶係る試験を除く︒︶
五十四

六十四万二千円

障を検知する機能に係る試験︵軽油を燃料とする普通自動車及び小型保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のうち︑故自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって車両総重障を検知する機能に係る試験︵軽油を燃料とする普通自動車及び小型

量三・五トンを超えるもの︵専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下︵略︶五十五自動車︵二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く︒︶であって車両総重︵略︶のものを除く︒︶に係る試験に限る︒︶

五十六〜九十三

量三・五トンを超えるもの︵専ら乗用の用に供する乗車定員十人以下二十七万円︵略︶のものを除く︒︶に係る試験に限る︒︶
保安基準第三十一条第三項及び第八項に定める基準のう

ち︑故障を検知する機能に係る試験︵ガソリンを燃料とする二輪自動五十五の二︵略︶車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る︒︶
五十六〜九十三(号外第  号)

報官
木曜日
令和元年  月  日

︵略︶

備考
一 ︵略︶
二 次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒
︵略︶

備考
一 ︵略︶
二 次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒︵略︶

十八万七千円

︵略︶

第五十一号

第五十一号
十二万五千円

十八万七千円第五十五号の二

︵略︶

︵略︶
三・四

︵略︶

︵略︶
︵略︶

︵略︶
三・四
附 則
この省令は︑公布の日から施行する︒

別添３