社会福祉法人 福井県社会福祉協議会

平成元年４月 13 日 （隔月 10 日発行）
平成 27 年 10 月１5 日発行

2015

社会福祉

10
No.414

CON T E N T S
特集

社会福祉法人制度改革の概要 ・・・・・・・・・・・ 2〜5

赤い羽根共同募金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6〜7チャリティアート展開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9【表紙写真】「斜面に咲く彼岸花」
平成 26 年 9 月中旬
朝倉遺跡川岸チャレンジ塾
藤澤進

この広報紙は共同募金の配分金を受けています。

祉 法 人 に つ い て は、 財 務 諸 表 等 を 広 く 国
民 一 般 に 公 表 が 義 務 化 さ れ て お ら ず、 自主的に公表している法人は半数程度にとどまっている。

○いわゆる、内部留保社 会 福 祉 法 人 は 制 度、 補 助 金 や 税 制 優遇 に 守 ら れ 高 い 利 益 率 を 有 し な が ら、 こ
れを社会福祉事業等への積極投資や地域還元することなく無為に積み上げているとの批判。

○地域ニーズへの不十分な対応
新 た な 地 域 ニ ー ズ の 顕 在 化 を 背 景 に、
既存の社会福祉事業にとどまらない地域
貢 献 に 関 わ る 先 駆 的、 開 拓 的 な 取 組 が 一
部 の 社 会 福 祉 法 人 に と ど ま り、 実 施 し ていても利用者や地域住民から評価を得られるような仕組みとなっていない。

○他の経営主体との公平性（イコールフッティング）
多 様 な 経 営 主 体 が 参 入 す る 介 護・ 保 育事業等において社会福祉法人が株式会社
等では対応できない福祉ニーズの充足など他の経営主体と異なる役割を果たして
い る 法 人 が 一 部 に と ど ま り、 ま た、 果 た
していることが地域住民等に伝えられていない。
※「社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告」からたる議論が重ねられ本年２月に報告がまとめられ、４月に社会福祉法等改正案が国会に提出されるに至った
ことは記憶に新しいところです。

改革の主旨

先述の社会福祉法人に対する様々な指摘や意見等に対し、複雑な思いや異論を抱く関係者も多いことと思
い ま す が、 予 め 明 ら か に す べ き は、
この改革に際し、問われているのは、〝それぞれの福祉現場で提供されるサービスの質や量〟ではなく、これを運営する〝法人の在り方、経営の在り方〟についてであり、法人自らによる経営努力や様々な優遇措置によって得た原資をもとに社会福祉事
業の充実や地域（社会）に福祉サービスとして還元等しないのであれ
ば、その存在意義を問われるという点にあり、社会福祉法人関係者はこれを真摯に受け止める必要があるといえます。

今 回 の 改 革 は、 こ れ ら を 踏 ま え、
公益性・非営利性を一層高めるととも に、 社 会 福 祉 事 業 に か か る 福 祉
サービスの供給確保の中心的役割を果たすだけでなく、他の経営主体では対応できない制度外の様々な福祉ニーズに応える事業活動を行い、その意義・役割の再構築を図ろうとするものです。

2

October2015

地域社会への一層の貢献に向けて～社会福祉法人制度改革の概要～
９月 日、第１８９通常国会は衆参両院本会議で閉会中審査手続きが行われ、 日の会期末を前に事実上閉幕し、社会福祉法等一部改正法案
は参院本会議にて継続審査されることとなりました。
本紙では、この法改正に至った〝社
会福祉法人制度改革（以下「改革」）〟の概要について取り上げます。

し、運営財源が確保される以前も含め、永きに亘り、社会福祉法人は我が国の社会福祉を支えてきました
が、家族形態等の変容や少子高齢化等に伴う多様な福祉ニーズの増大などに対応すべく、創設から 年を経た平成 年（社会福祉構造改革）を境に、社会福祉事業の様々な分野で、多様な供給主体の参入が図られ、今日では福祉サービスが地域の隅々に身 近 な 存 在 と し て 浸 透 し て い ま す。
このような中、昨今、社会福祉法人の 意 義 や 社 会 的 役 割 な ど に つ い て、
公私を問わず関係各方面から様々な指摘がなされ、議論が繰り返されてきました。
そ の 主 な 指 摘 等 内 容（ 要 約 ） は、
次のようなことです。
○ガバナンスの欠如

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公益法人制度改革等により社会福祉法
人 の 組 織 体 制 に つ い て、 他 の 非 営 利 法 人と 比 較 し、 ガ バ ナ ン ス を 確 保 す る 仕 組 みが 不 十 分。 ま た、 一 部 の 社 会 福 祉 法 人 では 理 事 長 が、 あ た か も オ ー ナ ー で あ る かのような経営や私物化ともとられかねな
い運営が行われているという批判。

○財務状況の不透明さ

このような中、平成 年９月、厚生労働省（以下、「厚労省」）内に田中 滋（ 慶 應 大 学 名 誉 教 授 ） 氏 を 座長とする「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」が設置され、以降回にわたる議論の末、平成 年７月に報告がまとめられました。その後これを受け、同じく同省に置く「社会保障審議会福祉部会（座長 田中
滋 氏 ）」 に て 同 年 ８ 月 か ら 回 に わ
2512

他の非営利法人における情報公開が格段 に 進 ん で い る に も か か わ ら ず、 社 会 福

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社会福祉法人の状況

改革の背景と経緯

全国における社会福祉法人は全体
で １ ９， ６ ０ ０ 余 か 所 に 上 り、 福祉八法が改正された平成２年度末（ １ ３， ４ ０ ０ か 所 ） に 比 べ、 ％増加し、うち福祉施設を経営する法人は１７，２００か所と全体のほぼ９ 割 を 占 め て い ま す。（ 本 県 に お いては、総数２００余か所、うち後者は１９０余と、その割合は全国とほぼ同様です（いずれも平成 年度末
現在））。
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昭和 年、社会福祉法人制度が創設されて以降、 余年が経過しました。この法的な裏付けや制度が確立
60

26

14

25

25

27

26

改革の概要今回の改革は【図１】のとおり、「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な取組を実施する責務」、「行政の関与の在り方」の大きく五つの柱からなります。ここからは、それぞれについて
改革の概要について記載します。（但し、「 行 政 の 関 与 の 在 り 方 」 に つ いては、紙面の都合上省略します。）〔図１〕社会福祉法人制度改革の主な柱立て
1 経営組織のガバナンスの強化○議決機関としての評議員会（7 人以上）を必置
注）小規模法人には経過措置（施行後 3 年以内は 4 人以上）を設ける。
○役員・理事会・評議員会の権限・責任にかかる規定の整備

2 事業運営の透明性の向上○閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大○財務諸表、現況報告書（役員報酬総額、役員等関係者との取引内容を含む。）、
役員報酬基準の公表にかかる規定の整備 等

3 財務規律の強化①適正かつ公正な支出管理の確保②いわゆる内部留保の明確化③社会福祉事業等への計画的な再投資①役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別な利益供与を禁止 等②純資産額から事業の継続に必要な財産額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額（社会福祉充実残額）を明確化③再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業または公益事業の新規実施・拡充にかかる計画の作成を義務付け 等

4 地域における公益的な取組を実施する責務

○社会福祉事業または公益事業を行うにあたり、日常生活または社会生活上支援を要する者に対する無料または低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定※利用者負担の軽減、無料または低額による高齢者の生活支援等□ 理事・理事長に対する牽制機能の強化□ 財務会計に係るチェック体制の整備□ 財務諸表の公表等について法律上明記□ 所轄庁による指導監督の強化□ 国・都道府県・市の連携を推進

10

26

20

●理事会による理事・理事長に対するけん制機能が制度化されていない。
●理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない。

●理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対するけん制機能を働かせる。
●理事等の義務と責任を法律上規定。

評議員
評議員会

●評議員会は、任意設置の諮問機関であり、理事・理事長に対するけん制機能が不十分。

●評議員会を法人運営の基本ルール・体制の決定と事後的な監督を行う機関として位置付け、必置の議決機関とする。

監事●監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や財産の調査権限、理事会に対する報告義務等が定められていない。

●監事の権限、義務（理事会への出席義務、報告義務等）、責任を法律上規定。

会 計
監査人

●資産総額100億円以上もしくは負債総額50億円以上または収支決算額10億円以上の法人は2年に1回、その他の法人は5
年に1回の外部監査が望ましい（国通知）。

●一定規模以上の法人への会計監査人による監査の義務付け（法律）。

〔図３〕運営の透明性の確保について
現

備置・閲覧
事業報告書
財産目録
貸借対照表（BS）
収支計算書（PL/CF）
監事の意見を記載した書類
現況報告書
役員区分ごとの報酬総額
定款
役員報酬基準
事業計画書

○
○
○
○
○
―
―
―
―
―

行

改

公表

備置・閲覧

―
―
○
○
―
○
―
―
―
―

○
○
○
○
○
○（追加）
○（追加）
○（追加）
○（追加）
○（追加）

（インターネット）

正公表（インターネット）

―
―
○
○
―
○
○（追加）
○（追加）
○（追加）
―

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既に通知に公表が義務付けられている現況報告書については、役員区分ごとの報酬総額等を追加した上で閲
覧・ 公 表 す る こ と と な り ま す。 な
お、これらの公表にとどまらず、いわゆる内部留保等に対し経営計画を明確にし、説明責任を積極的に果たしていくことが地域の人々の信頼を高め、活動への理解を深めるこれからの社会福祉法人に求められる重要な取組の一つといえます。

理 事
理事長
理事会

公表することが義務化されましたが、今回の改革では、社会福祉法人
が旧民法第 条に規定する公益法人の特別法人として制度化された経緯
や公費や保険料を原資とする多額の事業費が支出されていることなどか
ら公益財団以上の運営の透明性を確
保 す る た め、【 図 ３】 の と お り 閲 覧
対象として定款・事業計画書、役員
報 酬 基 準 を、 公 表 対 象 と し て 定 款、
役員報酬基準を追加することを法令上明記されることとなります。また、〔図２〕経営組織のあり方について

3 2015 October○都道府県の役割として、市による指導監督の支援を位置づけ○経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督する仕組み（勧告等）に関する規程を整備○都道府県による財務諸表等の収集・分析・活用・国による全国的なデータベースの整備等【経営組織のガバナンスの強化】
この概要については【図２】のとおりであり、一般・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とすることをねらいとするものであるが、この柱で重要な一つとして、全ての社会福祉法人に〝 議 決 機 関 〟 と し て の「 評 議員会」の設置・権限等が法に規定されたことです。人数は理事（６人）を超えることが原則ですが、小規模法人には、
経 過 措 置（ 施 行 後 ３ 年 以 内は、４人以上）が設けられる見込みです。また、理事会は理事６人以上で構成する〝執行機関〟として規定され、監事の機能強化が図られることをはじめ、これらの機関や理事長の権限・責務等が明記されます。また、一定規模以上（【収益】が〝 億 円 〟 以 上 ま た は【（ 貸 借 対
照表上の）負債】が〝 億円〟以上）の法人には公認会計士または監査法人である「会計監査人」の設置が義務付けられることとなります。

【事業運営の透明性の向上】
平成 年５月、厚労省から「社会福祉法人の認可について」の一部改正通知が発出され、社会福祉法人には財務諸表をインターネットにより5 行政の関与の在り方【財務規律の強化】
改革の論議の中で内部留保や一部の社会福祉法人による不適正な運営が取り沙汰されましたが、この改革において、先の指摘にもあるとおり、
制 度、 補 助 金 や 税 制 優 遇 に 守 ら れ、
高い利益率を有する社会福祉法人の公益性を担保する重要な要素として〝 財 務 規 律 〟 が 上 げ ら れ、 ① 適 正 かつ公正な支出管理、②余裕財産の明確 化、 ③ 福 祉 サ ー ビ ス へ の 再 投 下、という大きく三つの観点から強化が図 ら れ る こ と と な り ま す。【 図 ４ のとおり】
まず、「適正かつ公正な支出管理」
ですが、これは評議員会の決議に基づく役員報酬基準の設定と公表、そして役員等区分ごとに支払われた報酬総額を公表する〝適正な役員報酬〟、
役員等の親族等関係者への利益供与禁止を法に規定するとともに関係者との取引内容（対象範囲拡大）を公表する〝利益供与の禁止〟、
そして〝会
計 監 査 人 の 設 置 〟 の 三 点 か ら な り、
このもとで事業を実施し、その剰余が、いわゆる内部留保です。
次 は、「 余 裕 財 産 の 明 確 化 」 で すが〝内部留保〟は貸借対照表上でいう【資産 負–債 基– 本金 国– 庫補助金等特別積立金】とされますが、このうち、事業に供する土地・建物・設備等や、現在使用する建物の改築・修繕等のための積立金等、そして経常活動のための手元資金といった
社会福祉法人の事業

Ⅰ 適正かつ公正な支出管理

社会福祉事業

適正な役員報酬●法人による役員報酬基準の設定と公表●役員区分毎の報酬総額の公表

利益供与の禁止

公益事業 利益

日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料または低額な料金により福祉サービ
スを提供する責務

Ⅲ 福祉サービスへの再投下●親族等関係者への特別の利益供与を法律上禁止●関係者との取引内容の
公表

再投下計画

●地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材への投資●無料または低額な料金による福祉サービスの提供等【計画作成にあたり】●一定規模以上の法人に会
計監査人の設置義務化●公認会計士または税理士による計画の記載内容の確認●「地域協議会」による地域の福祉ニー
ズへの反映●所轄庁による計画の承認●実績の所轄庁への報告と公表 等

いわゆる 内部留保
事業継続に必要な財産⑴事業目的に活用する土地、建物等⑵建物の建替、修繕のための資金⑶手元流動資金＋投下財産（順位）①社会福祉事業等投資額●社会福祉事業等に関する施設の新設、増設、新たなサービスの展開、人材への投資②「地域公益事業」投資額●無料又は低額な料金により行う公益事業③公益事業投資額【明確化にあたり】●会計制度の整備（基準）●評議員会による内部牽制●外部監査の導入●財務諸表の公表〔図５〕再投下計画の作成にかかるガバナンス《内部留保の明確》①いわゆる、内部留保（利益剰余金）＝資産-負債-基本金−国庫補助金積立額②控除対象財産（事業継続用財産）＝③社会福祉事業等投資額
社会福祉事業等に関する●施設の新設、増設●新たなサービスの展開●人材への投資

④「地域公益事業」投資額無料または低額な料金により行う公益事業⑤公益事業投資額

蓄積

利益●法人が使途を明記した財産目録及び控除対象財産計算書を作成。
●①−②の額がある法人については
・公認会計士または税理士が国のガイドラインに照らして記載内容を確認。
・法人が公認会計士等の確認書を添えて上記書類を所轄庁に提出（毎年度）。

再投下計画の作成等【①−②に額がある法人】【所轄庁】●③ ④ ⑤の順に検討・再投下計
画（案）を作成●公認会計士または税理士から、②〜⑤の額等について国のガイド
ラインに照らし、確認を受ける。
●④について事業を行おうとする
区域の地域住民等関係者の意見を聴く（地域協議会など）。

地域協議会の開催【運営（想定）】①地域ケア推進会議等既存の協議会の活用②運営の中心的な役割 社会福祉協議会 等
③地域の各協議会の代表者、地域住民、行政等が参加し、社会福祉法人
が、可能な範囲で制度横断的に地域の福祉ニーズを把握する場（基本）評議員会での承認
公認会計士等の確認書を添えて承認申請承認された再投下計画に沿って事業実施
毎年度実績を報告（全体の事業報告に応じて）再投下計画を以下の視点で審査の上、承認●事業規模の合理性●地域の需給を踏まえた合理性（③）●地域協議会の協議結果との整合性（④）●公益事業としての妥当性（④・⑤）
実績報告を踏まえ、計画的に投資が行われるよう助言・指導監督⑤承認の後、事業を実施し、所轄庁に毎年度終了後報告する流れとなる
ことが予定されています【図５のとお り 】（ 詳 細 は 今 後 示 さ れ る 省 令 等によります）。
なお、特に、無料または低額な料金により行う公益事業として「地域公益事業」を行おうとする場合、当該計画の作成に当たっては、当該地
域公益事業の内容および事業区域に⑴事業目的に活用する土地、建物等＋⑵建物の建替、修繕＋⑶手元流動資金《再投下計画の作成にかかるガバナンス》

います。
三点目として「福祉サービスへの再投下」ですが、社会福祉充実残額がある場合、地域のニーズ等を適切に反映しながら、先述の投下順位による①計画を法人として作成し、②
公認会計士または税理士から厚生労働省令に照らし、確認を受け、③評議員会の承認を経、④公認会計士等の 確 認 書 を 添 え て 所 轄 庁 に 申 請 し、会計監査人

Ⅱ 余裕財産の明確化〝控除対象財産（厚生労働省令（以下、省 令 ） に よ る ）〟 を 控 除 し た 残 り が〝社会福祉充実残額（再投下財産額）〟とされます。この社会福充実残額がある場合に、①社会福祉事業、②地域公益事業、③公益事業の順に再投下することになります。なお、余裕財産の明確化にあたっては、会計制度の整備、評議員会による内部牽制、
外部監査の導入等によることとして〔図４〕財務規律について

2015

October4

お け る 需 要 に つ い て、 当 該 事 業 区域（地域）の住民その他の関係者の意見を聴かなければならないこととなっていることには留意しなければなりません。
また、これらを含め、社会福祉法
人 が「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」を実施するにあたり、地域における福祉ニーズが適切に反映するようにするための仕組み等として〝地域協議会〟の設置が上げられていますが、その機能として、①地域におけるニーズの把握、②実施体制の調整等、③実施状況の確認などが想定されており、地域ケア推進会議等既存の協議会の活用などが考えられています。

【地域における公益的な取組を実施する責務】
今回の改革の大きな柱の一つであるこのことについて、法案には社会福祉法人の責務として「社会福祉事
業 ま た は 公 益 事 業 を 行 う に あ た り、
日常生活または社会生活上支援を要する者に対する無料または低額の料金で福祉サービスを提供する」ことを規定していますが、本年４月、厚労省から社会福祉法人の「地域における公益的な取組」に関する通知が発出され、本規定の施行 平(成 年
４月１日 を) 待たず、積極的な取組が促されたところです。
な お、 こ の 責 務【 図 ６ の と お り 】
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福祉ニーズの多様化・複雑化●社会環境の変化に伴い、福祉ニーズが多様化・複雑化し、既存の制度（社会福祉事業）では十分に対応できない者（※）に対する支援の必要性が高まっている。
（※）生計困窮者、独居高齢者、認知症高齢者など

社会福祉法人の役割●多様化・複雑化する地域の福祉ニーズに対しては、様々な事業主体が各々の創意工夫によりそれぞれ対応していくことが必要。
●その中で社会福祉法人については、その本旨に従い、他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められる。

社会福祉法人の本旨

最後に●営利企業等では実施することが難しく、市場で安定的・継続的に供給されることが望めないサービスを供給すること、すなわち、既存の制度の対象とならないサービスを無料または低額な料金により供給する事業の実施が求められる。
●規制改革実施計画においては、こうした社会福祉法人のあり方を徹底する観点から生計困窮者に対する無料・低額の福祉サービスの提供などの社会貢献活動の実施の義務付けを求めている。
▶日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料または低額の料金により福祉サービスを提供することを社会福祉法人の責務として位置付け制度創設から 余年を経て今回の改革が目指すこれからの〝社会福祉法人〟の姿を具体的に描き、実践することを〝今日、明日から〟というのは容易ではありませんが、すべての社会福祉法人が県民の信頼と負託に一層応えていかなければならない
こ と は、 今 昔 不 変 で あ り、 一 方 で、今後は〝コンプライアンス〟の観点からも健全かつ適切な法人運営に努

社会福祉法人の本旨に基づき無料または低額な料金により福祉サービスを提供する責務の新設●社会福祉事業にかかる福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすだけでな
く、既存の制度の対象とならないサービスに対応していくことを本旨とする法人（社会福祉法第24条）

は、先の社会福祉充実残額の有無を問わず、社会環境の変化に伴い、福祉ニーズが多様化・複雑化し、既存の制度（社会福祉事業）では十分に対応できない方々（生計困窮者、認知症高齢者など）に対する支援の必要性の高まりの中で、社会福祉事業の供給の中心的役割を果たすだけでなく、既存の制度の対象とならない
サービスに対応していくことを社会福祉法人の本旨として求められたものです。

〔図６〕地域公益活動を実施する責務の考え方

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社会福祉法等の一部を改正する法律の概要※「社会福祉法人制度改革」に関する部分抜粋【施行期日】平成 29 年 4 月 1 日

5 2015 October⑵と⑶の一部、⑷、⑸の一部は平成 28 年 4 月 1 日）

めていかなければならないことを深く認識する必要があるといえます。
今回、社会福祉法等一部改正法案
は継続審査されることとなりました
が、改革は閣議決定に基づき確実に進められており、その可決を待たず
とも、法人個々においては改革内容の具体化に向けた動向を注視し、情報を積極的に収集しながら、自らの責任において主体的、適切に対応することが今後求められます。

⑴ 経営組織のガバナンスの強化●議決機関としての評議員会の必置（小規模法人については定数の経過措置）、一定規
模以上の法人への会計監査人の導入 等⑵ 事業運営の透明性の向上●財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表にかかる規定の整備 等⑶ 財務規律の強化●役員等関係者への特別の利益供与の禁止、役員報酬基準の作成と公表 等●「社会福祉充実残額」（純資産額から事業の継続に必要な財産額（※）を控除した額）の明確化※①事業に活用する土地、建物等、②建物の建替・修繕に要する資金、③必要な運転資金、④基本金及び国庫補助等特別積立金●「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業または公益事業の新規実施・拡充に係る計画作成の義務付け⑷ 地域における公益的な取組を実施する責務●社会福祉事業または公益事業を行うにあたって、無料または低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定⑸ 行政の関与の在り方●「所轄庁による指導監査の機能強化、国・都道府県・市の連携」、その他

町に愛を。胸に羽根を。

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赤い羽根というと、駅前やスーパーで募金活動を行う「街頭募金」を連想しますが、他にも自治会毎に集める「戸別募金」や学校で生徒たちが取り組む「学校募金」、職場で取り組む「職域募寄付して得する
クーポン募金金」や「法人募金」など様々な募金があります。
なかには、寄付額以上のお得な買いものも楽しめるという 募 金 も あ り ま す。「 ク ー ポン募金」といって、５００円
以上寄付していただいた方にお礼として福井県内約２４４
店舗で使えるサービス券を綴った冊子をお渡ししています。
寄付がじぶんの町に役立
ち、参加店舗の集客力もあがり、寄付者はひとくちの寄付で何倍ものお得な買い物を楽
し め る と い う、「 三 方 良 し 」 の 募 金 方法として親しまれています。

今年の募金目標額
177,957,000 円??

～赤い羽根共同募金にご協力よろしくお願いします～
日本においては、１９４７年、戦後の厳しい生活のなか、お互い助けあって生きていこうという市民主体の取組
みとして誕生しました。
戦後間もなく国民全体が厳しい生活を送っているなかで、お互い助け合って生きていこうと強い連帯感で生まれた運動でした。
社会が大きく変化し 年
たった今も、このたすけあいの精神は受け継がれ、地震や豪雨などの自然災害
や、社会的孤立状態にある人達を地域全体で支えていくための運動として地域の福祉活動を支え続けています。
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福井県共同募金会では、災害支援に役立てる準
備金や各地域の福祉ニー
ズを取りまとめ１億 ，７９５万 千円の助成計画を基に今年も募金運動を実施します。
募金の趣旨をご理解いた
だき、ご協力くださいます
ようお願いします。
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じぶんの町を良くするしくみ。
共同募金は１４０年余の歴史ある運動として世界 ヶ国以上で行われている募金運動です。
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October2015

認知症の人と家族の会福井県支部

ビハーラ福井全国で約２万３千人の子どもたちが癌と闘っていま
認知症の家族を介護している方は「なぜ、私だけがこのような目にあうの」や「誰も私の話を聞いてくれ す。
小児病棟で治療を受けている子どもたちは、突然のない、理解してくれない」と、孤独感に悩み苦しんで入院などで、友だちと遊ぶ事もできず生活環境の変化います。
このような介護者の悩みを共有し解決する場として に戸惑う事が多くあります。そんな子ども達の寂し「家族のつどい」、会報の発行を共同募金の助成で続け さや治療のつらさを和らげてもらえるクリニクラウン（臨床道化師）の活動は心の支えとなっています。共ています。
同募金会のご支援心より感謝申し上げます。
皆さまのご支援に心から感謝します。

認知症の理解と支援に関する事業

助成金額：320,000 円

輝きを集めて未来へ

長期入院の児童と家族の支援事業

助成金額：500,000 円

災害時、すぐ必要な支援に「みんなで舞台にたとう」を広げる会
私達は、障がいを持っていたり、発達につまずきのある子どもたちが、音楽やダンスのワークショップを通じて、仲間同士で協力し合い、自分を表現する楽しさを感じてもらいたい・・・そんな願いから音楽・ダンス・太鼓の舞台発表を行ってきました。こうした活動を継続することが出来たのも皆様の御支援のおかげだと深く感謝しています。

舞台に立とうワークショップ支援長 年 の ご 努 力 で 築 き あ げ た 資 産 を、社会のために有効に使いたいという方が増えています。
福井県共同募金会では、そんなお気持をお手伝いさせていただければと考え、遺贈・遺産寄付に関するパンフレットを作成しました。
関心のある方はご連絡いただければ
パンフレットをお送りします。

（ お 問 い 合 せ：０ ７ ７ ６ ー２ ２ ー１ ６ ５ ７ ）※遺贈・遺産の受付については税制の優遇や褒章や感謝状を贈呈しています。

このような冊子です●サイズ：Ａ４ ６ページ
●内容
・遺贈寄付について・相続寄付について
・香典などの寄付について
・感謝状、税制、助成団体など

7 2015 October

災害等準備金積立額：5,084,000 円

遺贈について考えてみませんか？

助成金額：500,000 円

共同募金は「災害ボランティアセンター」の設置な
ど、被災地支援にも役立っています。東日本大震災では、東北地方の 97 箇所の災害ボランティアセンター
へ総額 7 億円を助成し、災害ボランティアセンターの活動支援のためにつかわれました。被災地のセンターからは「震災後直ちに共同募金から助成を受けることができ、大変助かった。」という声が寄せられています。

たくさんの感謝の声が寄せられています。

入院中の子どもに笑顔を

共同募金の支援を受け、数多くの感謝の声が寄せられました。
その中から一部をご紹介させていただきます。

ひ と り で 悩 ま な い で、認知症のこと平成 27 年度「介護の日」関連イベント

マイクロバスでご案内します！

見体験ツアー
み
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社会福祉施設見学会

定

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参加費

見て・聞いて・発見する !!
介護や福祉の仕事は未体験、でもどんな仕事か興味がある・・・
そんな方へ！
まずは、一度、福祉の仕事や現場をのぞいてみませんか？

20 名

無料

開催期日

平成27年11月11日（水） 10：00〜16：00

集合場所

福井県社会福祉センター （所在地：福井市光陽2丁目3-22）
京福バス市内線 学園線に乗車、「県社会福祉センター前」下車

見 学 先

申込方法

1

社会福祉法人 森田福祉会 たんぽぽ苑（介護老人福祉施設）

2

社会福祉法人 かすみが丘学園（障がい者支援施設）

11月９日（月）必着で、氏名・年齢・住所・連絡先等を電話・ＦＡＸ・Ｅメールにてお申込みください。

問合せ･申込先（福）福井県社会福祉協議会 福井県福祉人材センター〒910-8516 福井市光陽2-3-22 福井県社会福祉センター内
TEL：（0776）21-2294 FAX：
（0776）24-4187 Ｅ-mail：manp@f-shakyo.or.jp

アクティブ・アクション助成団体活動経過報告

シニア世代

いきいき活動してます！

楽しい糸生をつくる会

こまごまクラブカフェ・ぽ〜れ高須城山・農と人の会

楽しい糸生づくり事業

こまごまクラブ活動事業

カフェ・ぽ〜れ運営事業

越前町糸生地区

高浜町内浦地区

小浜市

棚田米作り等による都市と農村の交流事業

耕作放棄地を開墾した
地域住民の憩いの場づくり

農作物や郷土料理を通じた
故郷の魅力の伝承

地域の子供から大人まで気軽に集える場づくり

活動経過報告活動経過報告活動経過報告コンサートと餅つき大会の日程が決まりました。ぜひ、ご来場ください。
◆「里の秋コンサート」
10月13日（火） 13：00〜
ギター、フルート、ハーモニ
カ、ハンドベルの演奏をお楽しみください。

春に続き、8月8日に内浦公民館において郷土食の試食会を開催し、みょうがや梅、ゴマを使った料理を地域の方に楽しんでいただきました
ゴマとサツマイモの畑は雑草と格闘しながらも順調に育っています。

毎月第2木曜日14：00〜16：00に開催しています。
8月のカフェでは、地域の子供さんが来てみんなで童謡を歌ったり、手足の運動をするなど楽しい時間となりました。
今後も介護福祉士や音楽療法士などによる健康・介護教室を行い、参加者やその家族の健康・介護の相談も出来るようにし、「 悩み」や「介護の負担」を少しでも軽くしてもらえるよう、取り組んでいきます。

◆「子どももちつき大会」
10月25日（日） 10：00〜
合鴨有機農法で作ったもち米
で餅つき大会をします。
＜会場＞
丹生郡越前町小倉78-1-2
近くの広場

福井市高須地区
農業を通じた住民の交流、生きがいづくり
活動経過報告稲刈りも無事終わり、はさ掛けを行いました。
10月11日には脱穀作業を11月22日は収穫祭を開催し、地
元の方と共に楽しく、にぎや
かに秋の実りを堪能し交流を
深めます。

2015

October8第４回 ふくいチャリティーアート展〜未来を支える子どもたちのために〜
今年度も、ふくいチャリティーアート展を開催します。
近年の急激な社会経済情勢の変化に伴い、社会的孤立や生活困窮者の増加、児童虐待、子どもの貧困など、さまざまな福祉課
題が顕在化しています。
「第４回ふくいチャリティーアート展」は、福井県にゆかりのある芸術家の方々から協賛をいただき、その作品を一堂に展示
して希望者に頒布し、その収益をこのような福祉課題の解決に充てることを目的に実施します。
なお、テーマは児童福祉分野の課題解決を目指すべく、「未来を支える子どもたちのために」とさせていただき、協賛作品の頒布収益は、児童福祉分野の事
業に活用させていただきます。
たくさんの方のご来場をお待ちしております。
日

時

会

場

平成27年11 月21 日（土）〜24 日（火）4日間

午前10時〜午後５時、ただし24日（火）は午後４時まで。

福井カルチャーホール（福井市大手3-4-1 福井放送会館５階）

展示作品

名士・作家のご寄贈による絵画・書・陶工芸品・写真など多数

お問合せ

主催
9 2015 October

福井県社会福祉協議会 総務企画課
TEL：0776-24-2339
FAX：0776-24-8941
E-mail：somu@f-shakyo.or.jp
社会福祉法人

福井県社会福祉協議会

後援

福井県

TOPICS

社協トピックス

生活福祉資金貸付制度『教育支援資金』のご案内
所得の少ないご世帯の子どもの学校入学等にかかる経費を経済的にご支援する制度として、生活福祉資金貸付制度の「教育支援資金」があります。今号では、高等学校、高等専門学校、短大、専門学校、大学への就学時に必要な経費「教育支援費」と入学時に必要な経費「就学支度費」の二つをご紹介します。

ご利用いただける世帯
貸付条件
資金種類
教育支援費

低所得世帯

就学者が借受人となった場合、生計中心者が連帯借受人になっていただきます。
使途内容

貸付限度額

学校教育法に規定する 高等学校
高等学校、高等専門学 （専修学校高等課程含む）
月額 35,000 円以内
校、 短 大、 専 門 学 校、高等専門学校大学への就学に際し必月額 60,000 円以内
要な経費
短大

据置期間

償還期間

利子

卒業後
6 月以内

据置期間後
20 年以内無利子（専修学校専門課程含む）

月額 60,000 円以内
大学
月額 65,000 円以内
就学支度費

学校教育法に規定する 50 万円以内
高等学校、高等専門学校、 短 大、 専 門 学 校、大学への入学に際し必要な経費

よくあるお問合せ

Q ていますが、経済的に苦しく、進学さ高校 3 年生の息子が大学進学を希望しせるだけのお金がありません。教育支援資金を利用することはできますか。

A 他の貸付制度を優先してご利用いただ
くことになるため、まずは、日本学生支援機構奨学金の利用を検討してください。
他制度の利用ができない場合等に本制度を利用できる可能性がありますので、ご相談ください。

Q 事に就いておらず、母親も病気がちで、
高校 3 年生の孫がいますが、父親は仕祖母である私の年金だけで生活しています。
孫の授業料を 4 月から滞納しており、このままでは卒業することができない状態です。教
育支援資金を利用することはできますか。
教育支援資金の教育支援費の貸付を利A 用できる可能性がありますので、ご相談ください。

お問合せは、福祉のまちづくり推進課（TEL0776-24-4987）
または、最寄りの市町社会福祉協議会へお願いいたします。

2015

October

10

TOPICS

社協トピックス推進運動スローガン

れ！ 80 万人のボランティアの輪がなつをつなぐ「おかげさま」と「お互いさま」の〜県民輪〜

エコキャップアートコンテストの作品展示会を行います！
10 月 24 日（土）・25 日（日）に福井市のショッピングセンター『ラブリーパートナー・エルパ２階「エルパホール」』にて、
エコキャップアートの作品展示とコンテストが行われます。捨てればゴミになってしまうペットボトルのキャップを使ったモザイクアート展です。
今年のテーマは「ふるさとへの愛」。ふるさとの風景やふるさとへの想いが込められた作品が多数展示されます。
なお、コンテストで集まったキャップはリサイ
クルし、その売り上げは海外の子ども達にワクチンを提供するエコキャップ運動に寄付します。
また、展示会場では入賞作品を選ぶ一般投票にどなたでも参加ができます。投票していただいた方の中から抽選でプレゼントも用意していますので、みなさんぜひご来場ください。
【平成 26 年度

最優秀賞作品】

詳しくは、福井県ボランティアセンターＨＰをご覧下さい。http://volunt.f-shakyo.or.jp/

ふくい・つながりフォーラム2015〜生きがい、魅力がテンコ盛り！！ ボランティア・地域活動がまちを変える〜
福井県社会福祉協議会では、一般県民や特にこれから活動の担い手として期待されるシニア世代を対象に、ボランティ
ア活動や地域活動の魅力と活動を通じて “ おかげさま ” と “ お互いさま ” の気持ちで結ばれるつながりや絆の大切さを伝
え、つながり支え合う社会の豊かさを共につくりあげることを目的にフォーラムを実施します。ぜひご参加ください！

プログラム
12:00

受

日 時

平成27年11 月29 日（日） 13:00〜16:30

場 所

福井県自治会館

その他

参加費無料

申込不要です。

（一部参加も可能です。）

13:00

付

多目的ホール（福井市西開発４丁目202-1）

13:30

エコキャップアート・
ボランティア応援企業
特別賞 表彰式

休

13:40

憩

14:40

基調講演

休

14:50

憩

16:30

シンポジウム閉会

エコキャップアート入賞作品展示、アクティブ・シニア活動紹介、市町イチオシボランティア紹介
岐阜県白川村は、世界遺産白川郷の合掌家屋の美しさはもちろんのこと、気候風土に適した機能的なスタイルで注目を集めています。
講演では、自然への畏敬と祈りを顕す祭りや“結い”に代表される暮らしを支えてきたしくみや人と人とのつながりを子供たちに継承するため、現代の知恵を加味し実践している新たな取組み等についてお話いただきます。

基調講演「未来につなぐ白川びとの財産」

岐阜県白川村教育長

シンポジウム倉嘉宏 氏「人と人とのつながりと地域活動の魅力」

コーディネーター

池田サラリーマンOB会（大阪市） 高橋
笠原
さばcans（鯖江市） 代表
住みよい糸生を創る会（越前町） 渡邉
内
金城大学社会福祉学部 教授

お問い合わせ福祉のまちづくり推進課

パ ネ リ ス ト

11 2015 October

和男 氏
徹氏
久志 氏
慶瑞 氏

県内外でボランティア活動や地域活動に精力的に取り組んでいる団体の代表者等から、活動により地域に貢献していくこと、多様な地域住民とつながることの価値や魅力について話していただきます。

TEL：0776-24-4987

E-mail： volunt@f-shakyo.or.jp

社会福祉法人の皆様へ

社会福祉法人が補助金を受け行う施設の新設・整備に前払金保証をご利用いただけます！
1 前払金の支出について
民間の建設工事では、着工時に手付金を支払うことが慣例とされていますが、国や地方公共団
体等が発注する工事においても、請負金額の一部を前払金として支払うのが一般的です。
これは、前払金の支払により工事の速やかな着工が図られるとともに、工事の円滑な施工と品質の向上を期待できるというメリットがあるためです。
契約金額（100）

社会福祉法人支払（40）施 工 業 者

前払金（40）

残契約代金（60）

保証なしで支払って大丈夫？

2 前払金保証のメリット！
「前払金保証」を付すことにより、社会福祉法人は施工業者の責めに帰すべき事由により工事請負契約を解除した場合、保証証書に記載された保証金額を限度として、過払額（前払金額と出来高との差額）の弁済を保証事業会社から受けることができ、過払いとなるリスクを払拭することができます。
（前払金保証）（40）

保証事業会社

免

保証付きなら安心！

責（20） 保証金（20）◎弁済あり

社会福祉法人施工業者

倒産

支払済（20） 過払額（20）

残契約代金（60）×返還は困難出来高（20） 前払金（20）

残契約代金（60）

3 前払金保証のしくみ
社会福祉法人

3

施工業者

4

2

5

保証会社

6

1

① 保証申込み＆保証料支払② 保証証書発行③ 前払金請求（保証証書添付）④ 前払金支払（弁済発生時）⑤ 保証金請求⑥ 保証金支払国や地方公共団体等が前払金を支払う場合には「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受けた保証事業会社の「前払金保証」を必ず付すこととされています。

社会福祉法人が国や地方公共団体から補助金を受けて施設整備を行なう場合も、前記法律にいう公共工事に該当し、保証事業会社の「前払金保証」が可能であり、請負者に前払金を支払う場合は、本保証制度の活用が有益です。
本制度についてのお問合せは

東日本建設業保証（株）福井支店●発行

10 ふくい社会福祉 第 414 号 ●編集

TEL：0776-21-8686

平成 27 年 10 月 15 日 社会福祉法人福井県社会福祉協議会 〒910-8516 福井市光陽 2 丁目 3-22
TEL（0776）24-2339 URL http://www.f-shakyo.or.jp/
総務企画課（１部 35 円：購読料は会費に含まれます）