令和４年度琉球大学法科大学院
Ｃ日程 法学既修者コース法律試験 問題

１

民法 〔全 450 点中 150 点〕
令和 4 年 1 月 22 日（土曜日）
9 時 30 分～11 時 00 分（90 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１

試験開始後，問題⽂に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答⽤紙の冒頭欄に印刷されている試験科⽬名の⽂字を丸で囲み，また空欄に数字を記⼊して，その解答⽤紙が「何法に関する答案の何枚⽬であるか」を⽰してください。
また，答案に⽤いたすべての 解答⽤紙の所定欄に，受験番号と⽒名を記⼊してください。

３

⿊⾊または⻘⾊であれば, 筆記⽤具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は⽂字が薄くならないように⼗分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。⽤便を希望する際は⼿をあげてください。

５

試験終了後，解答⽤紙を回収するので，指⽰があるまで席を⽴たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指⽰に従ってください【問題】※

⺠法の適⽤については，⺠法附則の経過措置に関係なく，すべて現⾏法が適⽤されるものとする。

第1問
株式会社琉⼤不動産の代表取締役を務める X は，都市部に A・Ｂ・C の 3 筆の⼟地を個⼈で所有していた。会社の事業資⾦を捻出するため，前記 3 筆の⼟地の売却などを検討していたが，会社業務が多忙を極め⼟地の管理まで⼿がまわらなかったことから，⼟地の管理・処分その他⼀切の⾏為に関する包括的な代理権を，腹⼼である取締役の Y に授与した。
前記事情を前提に，以下の各⼩問に答えなさい。
(⼩問 1)Y は，従前より都市部に⾃宅の建築⽤地を探していたところ，X 所有の A ⼟地が⾃宅⽤地に相応しいと考え，X を代理して Y ⾃⾝に A ⼟地を売却し，同⽇代⾦を⽀払い，所有権移転登記⼿続も完了した。その後，Y から状況報告を受けた X は，これに納得できなかったため，Y に対して，A ⼟地の所有権移転登記の抹消登記⼿続を請求した。
X の Y に対する請求は認められるか，根拠条⽂を明らかにして答えなさい。
（⼩問 2）Y は，かつて P から 1000 万円を借り⼊れ，利息の⽀払は続けていたが，未だに元本全額の債務を負っていた。P から担保の提供を強く求められていた Y は，⾃⾝の P に対する債務を担保するために，P との間で， X 所有の B ⼟地に抵当権を設定する契約を X を代理して締結し，抵当権設定登記をなした。その後，これを知り納得できなかった X は，Pに対して，この登記の抹消登記⼿続を請求した。
X の P に対する請求は認められるか，根拠条⽂を明らかにして答えなさい。
（⼩問 3）Y は，Q からも 500 万円の借⾦をしており，その返済にも苦しんでおり，X 所有の C 不動産を売却して得た代⾦を借⾦の返済に充てることを考えた。そこで Y は，友⼈の R に事情を全て説明し，R との間で，X を代理して C ⼟地を代⾦ 500 万円で売却する契約を結び，C ⼟地を R に引き渡すとともに，R から受領した代⾦ 500 万円全額をもって，Q に対する⾃⼰の借⾦を返済した。その後，X がこのことを知り，R に対して，C ⼟地の返還を請求した。
X の R に対する請求は認められるか，根拠条⽂を明らかにして答えなさい。
第2問
琉球海洋⼤学に勤務する X は，⾃⼰所有の甲⼟地について，Y を代理⼈とする M との間で，代⾦ 2000 万円とする売買契約を締結し，M 名義に所有権移転登記⼿続を完了した。
しかし，実は，M は Y に甲⼟地購⼊に関する代理権を与えてはいなかった。
この場合に，以下の事情があるとき，各⼩問に答えなさい。
（⼩問 1）
当初 M は， X が所有する⼄⼟地を X から買い受ける代理権を Y に授与していた。そして Y は X に対して⼄⼟地の購⼊を申⼊れ，M の意向も確認しながら X との交渉を始めていたが，その後 M が資⾦難となり，今後は代理⾏為をしないよう Y に申し⼊れ，Y もこれを了承していた。しかし，その後，M が特に何もせず放置していたところ，Y が X に対し，「⼄⼟地ではなく甲⼟地を購⼊したいので X と交渉して欲しいと M から頼まれた」と虚偽の事実を告げた。
この Y の話を受けて，X は甲⼟地を売却することを検討し，Y との間で代⾦等条件交渉を継続し，その結果，X と M との間の甲⼟地売買契約が結ばれた。
X は，M に対して，代⾦ 2000 万円の⽀払を請求したい。X がいかなる主観的要件を充たす場合に X の請求は認められるか，根拠条⽂を明らかにして答えなさい。
（⼩問 2）
M は，Y に対して⼀度も代理権を与えたことはなかったが，ある時，X に対して，「Y を代理⼈として⼄⼟地の買受について相談したいので，今後は，Y との間で交渉を進めてほしい」と申し⼊れたことがあった。その後，Y は，⼄⼟地購⼊について X との交渉に⼊り，さらに，⼩問(1)と同様の虚偽の事実を X に告げた結果，X と M との間の甲⼟地売買契約が結ばれた。
X は，M に対して，代⾦ 2000 万円の⽀払を請求したい。X がいかなる主観的要件を充たす場合に X の請求は認められるか，根拠条⽂を明らかにして答えなさい。
以上【出題趣旨及び採点基準】
第 1 問（90 点）（⼩問 1）（30 点）
⾃⼰契約（108Ⅰ）について問う問題である。
⾃⼰契約であることの指摘，根拠条⽂の適⽰，本⼈の事前許諾の有無の認定，あてはめ（⾃⼰契約に当たるため，事前の許諾がない限り無権代理⾏為であること，本問では事前許諾がなく，Y は X の請求を拒むことができないこと）を簡潔に論述する必要がある。
（⼩問 2）（30 点）
代理⼈による利益相反⾏為（108Ⅱ）について問う問題である。
108 条Ⅰ本⽂には当たらないが，代理⼈と本⼈との利益相反を検討する必要がある場合であることの指摘，根拠条⽂の適⽰，利益相反か否かの判断基準，本⼈の事前許諾の有無の認定，あてはめ（利益相反⾏為に当たるため，事前の許諾がない限り無権代理⾏為であること，本問では事前許諾がなく，P は X の請求を拒むことができないこと）を簡潔に論述する必要がある。
（⼩問 3）（30 点）
代理権の濫⽤（107）について問う問題である。
代理⼈が⾃⼰または第三者の利益を図る⽬的で代理権の範囲内の⾏為を⾏ったことの指摘，根拠条⽂の適⽰，背信⾏為に対する本⼈の利益保護と相⼿⽅の信頼保護の要請の指摘，原則として本⼈に効果が帰属するが，相⼿⽅が代理⼈の⽬的を知り，または知ることができたときは，無権代理⾏為とみなされる（107）ことの指摘，あてはめ（R が全て事情を説明されており，代理⼈ Y の⽬的を知っていたこと，それゆえ無権代理⾏為となること，X は⼟地の返還を求めうること）を簡潔に論述する必要がある。
第 2 問（60 点）（⼩問 1）（30 点）
代理権消滅後の権限外⾏為による表⾒代理について問う問題である。
代理⼈（Y）の⾏為は消滅後の代理権の範囲外のものであることの指摘， 112Ⅰ， 110
いずれも適⽤できないことの理解，相⼿⽅の外観への信頼保護の要請，本⼈（M）の帰責性（代理権消滅後に適切な措置を講ずべきであるのにそれを懈怠した）を前提に，①代理権の消滅につき相⼿⽅が善意無過失（112Ⅰ）である，②実際にされた⾏為に対応する代理権が⾃称代理⼈にあると相⼿⽅が信ずべき正当な理由があるときに，本⼈はその責任を負う（112Ⅱ）ことを簡潔に論述する必要がある。
X は，代理権の消滅についての善意無過失，及び，Y が甲⼟地購⼊の代理権を有すると信じたきとにつき正当な理由が認められるときは，M に代⾦の⽀払いを請求しうる。
（⼩問 2）（30 点）
授与表⽰のあった代理権外の⾏為による表⾒代理について問う問題である。
代理⼈（Y）の⾏為は，代理権授与表⽰で⽰された代理権の範囲外のものであることの指摘，109Ⅰは適⽤できないことの理解，また，Y は M から代理権を授与されたことがないため，110 や 112 も適⽤できないことの理解，しかし，本⼈（M）の表⾒代理責任を負わせるに⾜る帰責性を前提に，代理⼈（Y）に甲⼟地購⼊の代理権があると X が正当に信じた場合に，本⼈（M）に表⾒代理責任を負わせ，M との間に有効な契約の成⽴が認められるというかたちで保護されるには，①代理権授与表⽰に⽰された代理権の不存在につき相⼿⽅が善意無過失である，②実際にされた⾏為に対応する代理権が⾃称代理⼈にあると相⼿⽅が信ずべき正当な理由があるときに，本⼈はその帰任を負う（109Ⅱ。
）ことを簡潔に論述する必要がある。
X は，以上の要件を充たす限りで，M に代⾦の⽀払いを請求しうる。
以上令和４年度琉球大学法科大学院
Ｃ日程 法学既修者コース法律試験 問題

２

刑法 〔全 450 点中 100 点〕
令和 4 年 1 月 22 日（土曜日）
11 時 20 分～12 時 20 分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１ 試験開始後，問題⽂に不具合があれば直ちに申し出てください。
２

解答⽤紙の冒頭欄に印刷されている試験科⽬名の⽂字を丸で囲み，また空欄に数字を記⼊して，その解答⽤紙が「何法に関する答案の何枚⽬であるか」を⽰してください。
また，答案に⽤いたすべての 解答⽤紙の所定欄に，受験番号と⽒名を記⼊してください。

３

⿊⾊または⻘⾊であれば, 筆記⽤具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は⽂字が薄くならないように⼗分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。⽤便を希望する際は⼿をあげてください。

５

試験終了後，解答⽤紙を回収するので，指⽰があるまで席を⽴たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指⽰に従ってください【問題】
X は資産家 A と⻑年の付き合いがあった。X は不況の影響で借⾦がかさんだことから、A を殺害した上でその資産を奪うことを計画した。もっとも、Ｘは１⼈で犯⾏することは難しいと考えた。そこで、中学以来の後輩で、⾃らの舎弟でもある Y と共謀することにした。X は Y に対して、「A の資産は約５０００万円あると思う。それを半分ずつ⼭分けしよう。
」と提案し、Y も X に対して「分かった。Ａを殺して⾦をとろう。
」と答えた。その後、犯⾏の計画は X が練り、X は⼗分な下調べをするとともに、犯⾏に使う拳銃や A 宅の⾒取り図等も⽤意した。
犯⾏当⽇になり、X はかつて A に世話になったことを思い出した。そこでＸはＹに対して、「俺は A に恩義がある。そのため、俺は A を殺せない。今回の計画は降りることにする。
」と⾔った。Y は X に対して、「分かった。ただ、俺は A には散々煮え湯を飲まされた。
たとえ俺⼀⼈でも A を殺す。」と⾔い、X は⽴ち去った。
Ｙは午前８時に A 宅に⾏くと、X の計画通り、A 宅の裏⼝にはかぎが掛かっていなかった。そこから A 宅に⼊ると、やはり X の下調べの通りまだ A は寝ていた。そこで、Y は Aを射殺した。⾒取り図を⾒ながら Y が台所に⾏くと、冷蔵庫の横に⾦庫があり、そこから現⾦を奪い取った。
X 及び Y の罪責を論じなさい。
以上【出題趣旨】
本問は、強盗殺⼈罪を通じて、共謀共同正犯及び共犯からの離脱について理解を試す問題である。
まず強盗殺⼈罪については構成要件を⽰し、各要件の意義等を明確にしていただきたい。また、共謀共同正犯及び共犯からの離脱については、共同正犯を定めた６０条の趣旨を明確にしたうえで、そこから各論点について⾔及できると良い。いずれの点もあてはめを丁寧にすることも求められていることには留意すること。
【論点】
１

共謀共同正犯（３０点）

２

共犯からの離脱（４０点）

３強盗殺⼈罪の検討（２０点）

４

その他（１０点）

令和４年度琉球大学法科大学院
Ｃ日程 法学既修者コース法律試験 問題

３

憲法 〔全 450 点中 100 点〕
令和 4 年 1 月 22 日（土曜日）
13 時 15 分～14 時 15 分（60 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１

試験開始後，問題⽂に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答⽤紙の冒頭欄に印刷されている試験科⽬名の⽂字を丸で囲み，また空欄に数字を記⼊して，その解答⽤紙が「何法に関する答案の何枚⽬であるか」を⽰してください。また，答案に⽤いたすべての 解答⽤紙の所定欄に，受験番号と⽒名を記⼊してください。

３

⿊⾊または⻘⾊であれば, 筆記⽤具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は⽂字が薄くならないように⼗分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。必要があるときは，監督者に声をかけてくだ
さい。

５

試験終了後，解答⽤紙を回収するので，指⽰があるまで席を⽴たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指⽰に従ってください
次の【事例】につき、後掲の【資料】を参照しつつ、【設問】に答えなさい。

【事例】
⽣活保護法に基づく⽣活扶助には、ひとり親の世帯であることによる増加需要＊を補てんするため、ひとり親の世帯に対しては、基準⽣活費に加えて⼀定の⾦額を⽀給する
⺟⼦加算の制度がある（⽗⼦家庭も受給できる。）。政府は社会保障費を抑制するため、⽣活保護制度の全体的⾒直しに着⼿し、これを受けて、厚⽣労働⼤⾂は、厚⽣労働省の社会保障審議会の下に、有識者で構成される「⽣活保護制度の⾒直しに関する専⾨委員会」を設置した（20X1 年４⽉。以下「専⾨委員会」という。）。
１年間の検討を経て専⾨委員会は、厚⽣労働⼤⾂に対して、⺟⼦加算の制度は廃⽌の⽅向で⾒直すべきと提⾔した（20X2 年６⽉）。専⾨委員会は同時に、現に⺟⼦加算の⽀給を受けている世帯の⽣活条件が急速に悪化するのを防ぐため、５年程度の期間を設けて⺟⼦加算を徐々に減額して廃⽌する「激変緩和措置」をとるべきことも提⾔していた。

専⾨委員会の提⾔を受けて、厚⽣労働⼤⾂は 20X3 年度の保護基準の改定において⺟⼦加算を廃⽌した（20X2 年 12 ⽉）。ただし、財政再建を⽬⽟の政策とする政府の下で、社会保障費の削減を強く求められた厚⽣労働⼤⾂は、激変緩和措置をとることなく、⺟⼦加算を⼀気に廃⽌した。これに対して、専⾨委員会の過半数の委員は声明を発表し、激変緩和措置をとることなく⺟⼦加算を廃⽌することに反対した（20X3 年１⽉）。
⽣活保護受給者のＸは⺟⼦家庭の⺟親で、⼩学⽣の１⼈の⼦どもを育てている。Ｘは20X3 年３⽉までは、基準⽣活費に加えて⺟⼦加算として毎⽉２万円を受給してきたが、20X3 年４⽉、住所地を所管する福祉事務所⻑から、⺟⼦加算相当分２万円を減額する保護変更決定処分を受けた（⽣活保護法 25 条２項）
。本件処分により⽣活がさらに苦しくなったＸは、その取消しを求める訴えを提起した。
＊

⽣活保護専⾨分科会が昭和 55（1980）年 12 ⽉に公表した「中間とりまとめ」によると、｢配偶者が⽋けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労作に伴う増加エネルギーの補填、社会的参加に伴う被服費、⽚親がいないことにより精神的負担をもつ児童の健全な育成を図るための費⽤などが余分に必要となる｣ などと説明されている。
【設問】
Ｘは、憲法上どのような主張をなすことができるだろうか。参考とすべき判例や想定される反論を踏まえて論じなさい。
【資料】⽣活保護法（抜粋）
（⽬的）
第１条

この法律は、⽇本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が⽣活に困窮するすべての国⺠に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を⾏い、その最低限度の⽣活を保障するとともに、その⾃⽴を助⻑することを⽬的とする。
（基準及び程度の原則）
第８条①

保護は、厚⽣労働⼤⾂の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の⾦銭⼜は物品で満たすことのできない不⾜分を補う程度において⾏うものとする。
②

前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の⽣活の需要を満たすに⼗分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない（職権による保護の開始及び変更）
第２５条①

保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び⽅法を決定し、保護を開始しなければならない。
②

保護の実施機関は、常に、被保護者の⽣活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもつてその決定を⾏い、書⾯をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。……
（③省略）（不利益変更の禁⽌）第５６条

被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない
以上〔出題趣旨〕
本問は、憲法 25 条を具体化する⾏政措置のうち、⽣活保護基準の設定⾏為を問題とするものである。朝⽇訴訟（最⼤判昭和 42 年５⽉ 24 ⽇⺠集 21 巻５号 1043 ⾴）はその傍論で、⽣活保護法の保護基準設定について、「現実の⽣活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法及び⽣活保護法の趣旨・⽬的に反」する場合に司法審査の対象となるとし、かかる⾏政措置についても広汎な裁量を肯定している。しかし、これについても、問題となる⾏政活動の性質などに応じて、司法審査のあり⽅を考えることもできよう。
本問は、⺟⼦加算の廃⽌であり、従前の⽀給⽔準を引き下げるという意味で、Ｘの⽴場からは「制度後退禁⽌原則」との関係で裁量統制を考える（主張する）ことができよう。次に、保護基準設定⾏為の判断の過程に着⽬する審査⼿法がありうる（判断過程審査）。裁判所が、法令上抽出される考慮事項が⾏政判断の過程で適切に考慮されたか等を審査し、⾏政決定のプロセスをチェックするこの⼿法は、裁判所の審査密度を向上させるものである。本問では、「激変緩和措置」を講ずるべきとの専⾨委員会の提⾔を⼀顧だにせず、⺟⼦加算を廃⽌したため、この点をＸの⽴場からどう評価するかが問われている。
そのほか、解答に際しては、⽣存権の法的性格に関する主張、想定される反論を踏まえて論じる必要がある。

〔採点基準〕・⽣存権の法的性格に関する主張（30 点）
・判断基準の定⽴（45 点）➣「切り下げ」の問題を裁量統制密度に反映させられているか[25 点]➣反論に⾔及できているか[20 点]
・あてはめ（25 点）

令和４年度琉球大学法科大学院
Ｃ日程 法学既修者コース法律試験 問題

４

商法 〔全 450 点中 50 点〕
令和 4 年 1 月 22 日（土曜日）
14 時 30 分～15 時 00 分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１

試験開始後，問題⽂に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答⽤紙の冒頭欄に印刷されている試験科⽬名の⽂字を丸で囲み，また空欄に数字を記⼊して，その解答⽤紙が「何法に関する答案の何枚⽬であるか」を⽰してください。
また，答案に⽤いたすべての 解答⽤紙の所定欄に，受験番号と⽒名を記⼊してください。

３

⿊⾊または⻘⾊であれば, 筆記⽤具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は⽂字が薄くならないように⼗分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。⽤便を希望する際は⼿をあげてください。

５

試験終了後，解答⽤紙を回収するので，指⽰があるまで席を⽴たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指⽰に従ってください【問題】
A 株式会社（以下、A 会社という。）は、定款によりすべての株式に譲渡制限が付された取締役会設置会社である。A 会社は、従業員の福利厚⽣を⽬的として従業員持株制度を導⼊しており、A 会社の従業員は任意で Y 従業員持株会（以下、Y 持株会という。）に加⼊することができる。Y 持株会の規約によれば、従業員が会社を退職等で Y 持株会を脱退する際には、A 会社株式を取得価額で Y 持株会に譲渡しなければならないという規定がある（以下、本件規定という）。
A 会社の従業員である X は、平成 25 年 4 ⽉に、強制されたわけではなく任意で Y 持株会に加⼊し、1 株あたり 500 円で A 会社株式を取得した。
X は、⾃⼰都合により令和 3 年 12 ⽉に A 会社を退職することになったが、A 会社株式の現在価値は 2000 円を超えるものと考えている。そこで、X は、株式の現在価値ではなく取得価額での売り渡しを強制する本件規定は、株式投資の本質に反して無効であると Y持株会に対して主張した。なお、X には、A 会社より毎年 1 株当たり 100 円の配当がなされていた。
X の主張が認められるかについて論じなさい。

【出題趣旨】
本問は契約による株式の譲渡制限の有効性について問うものである。株式の譲渡制限については定款によって⾏うことができるが、様々な理由により定款ではなく契約によって株式の譲渡制限が⾏われる。そして、契約による株式の譲渡制限は従来から閉鎖会社の従業員持株制度において論じられてきた。本問では、典型的な従業員持株制度における契約による譲渡制限である、①譲渡の相⼿⽅が、従業員持株会へと指定される、②退職等という将来における⼀定の⾃由の発⽣により株式の売渡が強制される、③将来の取得価格があらかじめ固定されているという規定がある。そこで、このような規定が無効になるかが問題となるが、契約による株式の譲渡制限の有効性については、契約の相⼿⽅によって有効性を判断し株式譲渡⾃由の原則から考える従来の通説と、契約の相⼿⽅で判断するのではなく契約の⾃由を認めた上で、公序良俗違反があるかについて有効性を判断する説等に別れる。どちらの⾒解を採⽤しても問題ないが、いずれにせよ丁寧に論証する必要がある。
そして、本問の規約である①〜③についても個別に検討しなければならない。とりわけ③について争いがあるところであるが、判決例はほぼ⼀貫してこのような規定の有効性を認めてきたところである。結論はどちらでも構わないが理由や事実を含めて丁寧な論証が要求される。
【採点基準】
・本問における問題の所在の理解（5）・契約による譲渡制限の有効性についての⾒解（15）・Y 持株会における規約の有効性（15）・あてはめ・結論（10）・その他、分析⼒、論述⼒等（5）令和４年度琉球大学法科大学院
Ｃ日程 法学既修者コース法律試験 問題

５

民事訴訟法 〔全 450 点中 50 点〕
令和 4 年 1 月 22 日（土曜日）
15 時 05 分～15 時 35 分（30 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに，次の注意をよく読んで， 間違いのないように受験してください。
１

試験開始後，問題⽂に不具合があれば直ちに申し出てください。

２

解答⽤紙の冒頭欄に印刷されている試験科⽬名の⽂字を丸で囲み，また空欄に数字を記⼊して，その解答⽤紙が「何法に関する答案の何枚⽬であるか」を⽰してください。また，答案に⽤いたすべての 解答⽤紙の所定欄に，受験番号と⽒名を記⼊してください。

３

⿊⾊または⻘⾊であれば, 筆記⽤具は問いません。ただし，鉛筆書きの場合は⽂字が薄くならないように⼗分注意してください。

４

試験開始後は，途中退席できません。⽤便を希望する際は⼿をあげてください。

５

試験終了後，解答⽤紙を回収するので，指⽰があるまで席を⽴たないでください。

６

その他は，すべて監督者の指⽰に従ってください【問題】
A は、B 運転のレンタカーに同乗中、同⾞が海中に転落⽔没したため溺死した。A の相続⼈ X は、Y 保険会社を被告として、傷害保険契約に基づく保険⾦請求訴訟を提起した。ところで、その保険契約時に⽤いられた保険約款には、「被保険者が急激かつ偶然な外来の事故により死亡した」ときに保険⾦を⽀払う旨が記載してあるところ、Y は、
A と B が意図的に海中に⾶び込んだと主張して、事故の偶然性を争っている。
本件訴訟の係属中、同様の保険約款により A を被保険者とする傷害保険契約を締結していた Z 保険会社が、補助参加の申出をした。Z は、本件訴訟において事故の偶然性を認める判断がなされると、X が Z にも保険⾦請求訴訟を提起する可能性があり、その際には本件訴訟の判断が参考にされる可能性があると主張している。この Z の補助参加の申出に対しては、X が異議を述べた。
裁判所は Z の補助参加を許すべきか。

【出題趣旨】
東京⾼決平成 20・4・30 判時 2005 号 16 ⾴をモデルとした問題である。
補助参加は、訴訟の結果について利害関係を有する第三者について認められるが（⺠
事訴訟法 42 条）、「訴訟の結果」の意味をめぐっては、従来、訴訟物についての判断に限られると解する説（訴訟物限定説）と、判決理由中の判断も含むと解する説（訴訟物⾮限定説）との対⽴がある。
いずれの⽴場に⽴つにせよ、解答者は、規範定⽴の際には「訴訟の結果についての利害関係」の意義を明らかにし、それに応じた事実の抽出と法規の適⽤をし、結論を⽰すことが求められる。

【採点基準】
１

補助参加の要件２

本件へのあてはめ・結論

30 点
20 点