民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の 一部 を改 正す る法 律案

新旧 対照 条文

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）……………………………………………………１【本則関係】○

特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）（附則第二項関係） ………………………………………………………………………………………

【附則関係】○

18○民 間資 金等 の 活 用 に よ る 公 共 施 設 等 の 整 備 等 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 十 七 号 ）（傍線 部分 は改 正部 分）

総則（第一条―第三条）

行

第一章

基本方針等（第四条）

現

総 則 （ 第 一 条 ― 第 三条 ）第二章

特定事業の実施等（第五条―第十五条）

案

第一章
基本方針等（第四条）

第三章

公共施設等運営権（第十六条―第三十条）

正第二章
特定事業の実施等（第五条―第十五条の三）

第四章

株式会社民間資金等活用事業推進機構による特定選定事業等の改第三章
公 共施 設等 運営 権（ 第 十 六 条 ― 第 三 十 条 ）

第五章

目次

第 四章

株式会社民間資金等活用事業推進機構による特定選定事業等の

目次

第五章

第一節

設立（第三十七条―第四十二条）

総則（第三十一条―第三十六条）

支援等総則（第三十一条―第三十六条）

第二節

支援等
第一節
設立（第三十七条―第四十二条）

取締役等（第四十三条・第四十四条）

第二節

第一款

民間資金等活用事業支援委員会（第四十五条―第五十条）

管理

取締役等（第四十三条・第四十四条）

第二款

定款の変更（第五十一条）

第三節

第一款

民間資金等活用事業支援委員会（第四十五条―第五十条）

第三款

管理

第二款
定款の変更（第五十一条）

第三 節

第三款

業務

業務の範囲（第五十二条）

第四節
第一款

支援基準（第五十三条）

業務
業務の範囲（第五十二条）

第二款

第四節
第一款

支援基準（第五十三条）

情報の提供等（第五十七条）

第二款

第五節

財務及び会計（第五十八条―第六十一条）

業務の実施（第五十四条―第五十六条）

情報の提供等（第五十七条）

第六節

監督（第六十二条―第六十五条）

第三款

第五節

財務及び会計（第五十八条―第六十一条）

第七節

業務の実施（第五十四条―第五十六条）

第六節

監 督 （ 第 六十 二条 ― 第 六 十 五 条 ）

第三款

第七節

選定事業に対する特別の措置（第六十八条―第八十二条）

解散等（第六十六条・第六十七条）
第六章

民間資金等活用事業推進会議等（第八十三条―第八十六条）

第八節
選定事業に対する特別の措置（第六十八条―第八十二条）

第七章

解散等（第六十六条・第六十七条）

第六章

民 間資 金等 活用 事業 推 進 会 議 等 （ 第 八 十 三 条 ― 第 八 十 六 条 ）

第八節
第七章

- 1 -

第八章

雑則（第八十七条）

第八章

罰則（第八十八条―第九十四条）

雑則（第八十七条）

基本方針等

第九章
附則

（略）

基本方針は、特定事業の実施について、次に掲げる事項（地方公共団

第四条

第二章

罰則（第八十八条―第九十四条）

基本方針等

第九章
附則
第二章
（略）
２

体が実施する特定事業については、特定事業の健全かつ効率的な促進の基本方針は、特定事業の実施について、次に掲げる事項（地方公共団

第四条
２
体 が 実 施 す る 特 定 事 業 に つい て は 、 特 定 事 業 の 健 全 か つ 効 率 的 な 促 進 の（新設）ために必要な事項に係るもの）を定めるものとする。

公共施設等の整備等に関する事業における前条第一項の規定の趣旨

民間事業者の提案による特定事業の選定その他特定事業の選定に関

民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項

一

ために必要な事項に係るもの）を定めるものとする。
一に沿った民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に関する基本的な事項
民間事業者の提案による特定事業の選定その他特定事業の選定に関二

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関

二

民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項

三する基本的な事項

三民 間事 業者 の責 任の 明確 化 等 事 業 の 適 正 か つ 確 実 な 実 施 の 確 保 に 関する基本的な事項
四四公共施設等運営権に関する基本的な事項

する基本的な事項

公 共 施 設 等 運 営 権 に 関 する 基本 的な 事項

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する基する基本的な事項
五

五

３～７

（略）
第三章

第五条～第十五条（略）

特定事業の実施等

その他特定事業の実施に関する基本的な事項

本的な事項

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する基
本的な事項
そ の 他 特 定 事業 の実 施に 関 す る 基 本 的 な 事 項（略）
特定事業の実施等
（ 略）

六

六
七
３～７
第 三章

第五条～第十五条- 2 -（解釈及び適用の確認等）
公共施設等の管理者等（第二条第三項第一号に掲げる者を第二項及び第四項に規定するもののほか、内閣総理大臣は、特定事業ものとする。

を行ったときは、その内容を民間資金等活用事業推進委員会に報告する

内閣総理大臣は、第二項の規定による回答又は前項の規定による通知のとする。

の内容を当該回答に係る第一項の規定による求めをした者に通知するも前項の規定による回答を受けた内閣総理大臣は、遅滞なく、その回答

長は、遅滞なく、内閣総理大臣に回答するものとする。

ものとする。この場合において、当該確認を求められた関係行政機関のるときは、遅滞なく、当該関係行政機関の長に対し、その確認を求める

条において同じ。）の所掌する事務又は所管する法律に関するものであの機関である場合にあっては、当該行政機関。以下この項及び第八十五

援措置の内容等の確認が他の関係行政機関の長（当該行政機関が合議制

第一 項の 規定 によ る求 めを 受 け た 内 閣 総 理 大 臣 は 、 当 該 求 め に 係 る 支であるときは、遅滞なく、当該求めをした者に回答するものとする。

措 置の 内容 等 の 確 認 が そ の 所 掌 す る 事 務 又 は 所 管 す る 法 律 に 関 す る も の

前項の規定による求めを受けた内閣総理大臣は、当該求めに係る支援とができる。

て 「 支 援 措 置 の 内 容 等」 と総 称 す る 。 ） に つ い て 、 そ の 確 認 を 求 め る こ

対する当該支援措置及び当該規定の適用の有無（次項及び第三項におい。次項及び第三項において同じ。）の規定の解釈並びに当該特定事業に規制について規定する法律（法律に基づく命令（告示を含む。）を含む

しようとする特定事業に係る支援措置の内容及び当該特定事業に関するようとする民間事業者は、内閣総理大臣に対し、その実施し、又は実施除く。第六項において同じ。）又は特定事業を実施し、若しくは実施し第十五条の二

２

３

４

５

６

の円滑かつ効率的な遂行を図るため、公共施設等の管理者等又は特定事

（新設）

- 3 -

７

業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者の求めに応じて、必要な助言をすることができる。
内閣総理大臣は、前項の規定による助言を行うに際し必要と認めるときは、民間資金等活用事業推進委員会に対し、意見を求めることができる。

内閣総理大臣は、特定事業の適正かつ確実な実施を確保す（報告の徴収等）
第十五条の三る た め 必 要 が あ る と 認め ると き は 、 公 共 施 設 等 の 管 理 者 等 に 対 し 、 実 施方針に定めた事項その他の特定事業の実施に関する事項について、報告（略）

公共施設等運営権を 求 め 、 又 は 助 言 若 し く は 勧 告 を す る こ と が で き る。
第四章
第十六条～第二十二条（公共施設等の利用料金）
（略）

（新設）

第四章

（略）

公共施設等運営権第十六条～第二十二条（略）（公共施設等の利用料金）
第二十三条

利用料金は、実施方針に従い、公共施設等運営権者が定めるものとする。この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、当該利用

２

る。この場合において、公共施設等運営権者は、あらかじめ、当該利用（新設）

料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。

公共施設等運営権に係る公共施設等が地方自治法第二百四十四条第一

料金を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。

利 用 料 金 は 、 実 施 方 針 に従 い 、 公 共 施 設 等 運 営 権 者 が 定 め る も の と す

第二十三条
２

３

項に規定する公の施設（以下この項及び第二十六条第五項において単に「公の施設」という。）であり、かつ、公共施設等運営権者が同法第二百 四十 四 条 の 二 第 三 項 に 規 定 す る 指 定 管 理 者 （ 第 二 十 六 条 第 五 項 に お いて単に「指定管理者」という。）として当該公の施設を管理する場合（
同法第二百四十四条の二第五項の規定により定められた期間が当該公共施設等運営権の存続期間を超えない場合に限る。）において、前項の規- 4 -

定 に よ り 定 め ら れ た 当 該 公 共施 設等 の利 用料 金 が 第 十 八 条 第 一 項 の 条 例（利用料金の範囲その他利用料金に関して利用者の利益を保護するために必要なものとして内閣府令で定める事項を定めるものに限る。）において定められた利用料金に関する事項に適合し、かつ、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同法第二百四十四条の二第八項の場合における利用料金として定めることが同条第九項の条例の定めるところに適合するときは、当該公共施設等の利用料金を当該公の施設に係る同条第八項の場合における利用料金として定めることについては、同条第（略）

九 項 後 段 の 規 定 は 、 適用 しな い 。
第二十四条・二十五条（略）（処分の制限等）
第二十六条

公共施設等運営権は、公共施設等の管理者等の許可を受けなければ、第二十四条・二十五条（処分の制限）（略）（略）

公共施設等運営権は、公共施設等の管理者等の許可を受けなければ、

第二十六条
２

（略）

２

３

移転することができない。

（略）

公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）は、第二項の許移転することができない。
３

４

可を行おうとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならな

公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）は、第二項の許可を行おうとするときは、あらかじめ、議会の議決を経なければならな（新設）

い。ただし、条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。

公共施設等運営権に係る公共施設等が公の施設であり、かつ、第二項い。ただし、条例に特別の定めがある場合は、この限りでない。

４

５の許可を受けて当該公共施設等運営権を移転した者が、その移転の際、指定管理者として当該公の施設を管理していた場合において、当該移転を受けた者を当該公の施設の指定管理者として指定するとき（前項ただし書の特別の定めがある場合であって、地方自治法第二百四十四条の二第五項の規定により定められる期間が当該公共施設等運営権の存続期間を超えない場合に限る。）における同条第六項の規定の適用については、同項中「ならない」とあるのは、「ならない。ただし、第三項の条例- 5 -に特別の定めがある場合は、この限りでないものとし、この場合には、当該普通地方公共団体の長は、指定管理者の指定後遅滞なく、当該指定（略）について当該議会に報告しなければならない」とする。
６・７（略）

株式会社民間資金等活用事業推進機構による特定選定事業第二十七条～第三十条
第五章
等の支援等
（略）

選定事業に対する特別の措置第三十一条～第六十七条
第六章
（略）

（略 ）

（略 ）

民 間資 金等 活用 事 業 推 進 会 議 等

第六十八条～第八十二条
第 七章

罰則

（略）

雑則

第八十三条～第八十六条
第八章
第八十七条
第 九章

第八十八条～第九十四条

５・６

（略）
（略）

株式会社民間資金等活用事業推進機構による特定選定事業第二十七条～第三十条
第五章

等の支援等
（略）

選定事業に対する特別の措置第三十一条～第六十七条
第六章

（略）

（略）

（略）

民間資金等活用事業推進会議等第六十八条～第八十二条
第七章

罰則

（略）

雑則

第八十三条～第八十六条
第八章
第八十七条
第九章

第八十八条～第九十四条

- 6 -

附

則

第一条～第三条（略）

政 府 は 、 平 成 三 十 年 度か ら 平 成 三 十 五 年 度 ま で の 間 に 、 次 の 各 号（水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置）
第四条に掲げる地方公共団体から、平成九年一月三十一日までに当該地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金（資金運用部資金法等の一 部 を 改 正 す る 法 律 （平 成十 二 年 法 律 第 九 十 九 号 ） 第 一 条 の 規 定 に よ る

附則第一条～第三条（略）

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平（産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部改正）第四条

成四年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。

第二条第二項中「又は第三号」を「、第三号又は第四号」に改め、「緑化施設、」を削り、同項に次の一号を加える。
四緑化施設

改正前の資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第六条第一項に第十七条第一号中「並びに同項第二号及び第三号に掲げる施設」を削る。

規定する資金運用部資金をいう。以下この項において同じ。）又は平成
九 年三 月三 十 一 日 ま で に 当 該 地 方 公 共 団 体 に 対 し て 貸 し 付 け ら れ た 旧 公
営企業金融公庫資金（地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四 号 ） 附 則 第 九 条 第 一 項 の 規定 によ る解 散 前 の 公 営 企 業 金 融 公 庫 の 資 金をいう。以下この項において同じ。）であって、年利三パーセント以上のもののうち、水道事業等（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
による水道事業若しくは水道用水供給事業又は下水道法（昭和三十三年
法律第七十九号）による公共下水道若しくは流域下水道の用に供する施設に関する事業をいう。以下この項において同じ。）に係る公共施設等（次の各号に規定する水道事業等公共施設等運営権条例に基づいて設定された公共施設等運営権に係るものに限る。）の建設、改修、維持管理
又 は 運 営 （ 以 下 この 項に おい て 「 建 設 等 」 と い う 。 ） に 充 て ら れ た 金 額（当該金額が明らかでないときは、当該公共施設等の建設等に要した費用その他の事情を考慮して内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準に より 算 定 し た 金 額 ） に 相 当 す る も の （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 対 象 貸 付金」という。）について繰上償還を行おうとする旨の申出があった場合において、当該地方公共団体の水道事業等の経営の健全化が特に必要であり、かつ、当該地方公共団体から水道事業等に係る公共施設等運営事

- 7 -

２

３
４

業に関し政令で定める事項を定めた計画が提出され、当該計画の内容が当該地方公共団体の水道事業等の健全かつ効率的な運営に相当程度資するものであると認めるときは、政令で定めるところにより、当該申出に係る対象貸付金が旧資金運用部資金であるときは限度額を限度として繰
上償還に応ずるものとし、当該申出に係る対象貸付金が旧公営企業金融公庫資金であるときは地方公共団体金融機構に対して限度額を限度とし平成三十年度から平成三十三年度までの間に水道事業等公共施設等運営事業が開始された地方公共団体

三十年度から平成三十二年度までの間に水道事業等に係る公共施設等

共施設等運営権条例」という。）を定めており、これに基づいて平成

第十八条第一項の条例（次号及び次項第一号において「水道事業等公平成二十九年度までに水道事業等に係る公共施設等運営権に関するて繰上償還に応ずるよう要請するものとする。
一二
運営権条例を定めた地方公共団体

前項に規定する「限度額」とは、次の各号に掲げる地方公共団体の区対象貸付金の残高又は当該公共施設

前項第二号に掲げる地方公共団体（前号に掲げるものを除く。）

きときは、その最初に収受した分に限る。）の額のいずれか少ない額十条の規定により徴収した金銭を含み、定期に又は分割して収受すべ

等運営権の設定の対価として当該地方公共団体が収受した金銭（第二権条例を定めたものに限る。）

団体（平成三十年度又は平成三十一年度に水道事業等公共施設等運営

前 項第 一号 に掲 げる 地方 公 共 団 体 又 は 同 項 第 二 号 に 掲 げ る 地 方 公 共分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をいう。
一二

前号に定める額の二分の一に相当する額
第一項の場合において、政府は、繰上償還に応ずるために必要な金銭として対象貸付金の元金償還金以外の金銭を受領しないものとする。
前項の規定は、地方公共団体金融機構が第一項の規定に基づく政府の要請により繰上償還に応ずる場合について準用する。

- 8 -

（削る）

（削る）

日本開発銀行法（昭和二十六年法律第百八号）の一部を次のよう（日本開発銀行法の一部改正）
第五条に改正する。

附則第二十一項及び第二十二項を次のように改める。

日本開発銀行は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選定事業者に対し、第十八条第一項第一号の規定により同法第十三条に定める特に公共性が高いと認められる事業に要する資金の貸付けを行うときは、無利子で貸し付けることができる。

国は、前項の規定により日本開発銀行が行う無利子の貸付け（民間

都市開発の推進に関する特別措置法第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源とするものを除く。）に要する資金の財源に充てるため、日本開発銀行に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。

北海道東北開発公庫法（昭和三十一年法律第九十七号）の一部を（北海道東北開発公庫法の一部改正）
第六条

次のように改正する。

附則第十一項及び第十二項を次のように改める。

公庫は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選定事業者に対し、第十九条の規定により同法第十三条に定める特に公共性が高いと認められる事業に要する資金の融通を行うときは、無利子で貸し付けることができる。

国は、前項の規定により公庫が行う無利子の貸付け（民間都市開発の推進に関する特別措置法第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源とするものを除く。）に要する資金の財源に充てる

- 9 -

21
22
11
12

（削る）

（削る）

ため、公庫に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。

沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の一部（沖縄振興開発金融公庫法の一部改正）
第七条

を次のように改正する。

附則第五条の五の次に次の一条を加える。

公庫は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促

国は、前項の規定により公庫が行う無利子の貸付け（民間都市開発

きは、無利子で貸し付けることができる。

る特に公共性が高いと認められる事業に要する資金の貸付けを行うと業者に対し、第十九条第一項第一号の規定により同法第十三条に定め進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選定事

第五条の六

２

の推進に関する特別措置法第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源とするものを除く。）に要する資金の財源に充てるため、公庫に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六（民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部改正）
第八条十二号）の一部を次のように改正する。

附則第十四条第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「第一項第一号」の下に「又は第三項第二号」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「又は第二項第一号若しくは第四号」を「、第二項第一号若しくは第四号又は第三項第一号から第四号まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、「が第一項各号」の下に「、第二項各号」を、「場合には」の下に「、第四条第二項中「前項第二- 10 -

号」とあるのは「前項第二号及び附則第十四条第三項第一号」と」を加え、「「その他の業務」とあるのは「、附則第十四条第二項各号に掲げる業務に係る経理と、その他の業務」」を「「第四条第一項第二号に掲げる業務に係る経理と」とあるのは「第四条第一項第二号及び附則第十四条第三項第一号に掲げる業務に係る経理と、同条第二項各号に掲げる業務に係る経理と、」と、第九条中「第四条第一項第二号」とあるのは「第四条第一項第二号及び附則第十四条第三項第一号」」に、「及び附則第十四条第二項各号」を「並びに附則第十四条第二項各号及び第三項第一号」に、「及び第二項各号」を「、第二項各号及び第三項各号」に、「並びに第二項第一号、第三号及び第四号」を「、第二項第一号、第三号及び第四号並びに第三項第一号から第四号まで」に、「附則第十四条第四項」を「附則第十四条第五項」に改め、同項を同条第四項とし、機構は、第四条第一項各号に掲げる業務、第十四条の八第一項の業同条第二項の次に次の一項を加える。
３

務並びに第一項各号及び前項各号に掲げる業務のほか、建設大臣の承第二条第二項第二号に掲げる民間都市開発事業で道路、公園、河又は無利子の資金の融通を行うこと。

に対し、当該事業の施行に要する費用に充てるための長期かつ低利から第四号までに規定するものを施行する同条第五項の選定事業者（平成十一年法律第百十七号）第二条第四項の選定事業のうち次号

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。
一

二

川、砂防設備、地すべり防止施設その他の公共の用に供する施設の整備に関するもののうち、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項の選定事業として行われる政令で定める事業を施行する同条第五項の選定事業者に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

- 11 -

三四五

土地区画整理法による土地区画整理事業（都市計画事業として施行されるものに限る。）又は都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業（都市計画事業として施行されるものに限る。）として行われる前号に規定する公共の用に供する施設で都市計画において定められたものの整備に関する事業のうち、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項の選定事業として行われる政令で定める事業を施行する

同 条 第 五 項 の 選 定 事 業 者 に 対 し 、 当 該 事 業 の 施 行 に 要 す る 費 用に 充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域以外の区域において行われる第二号に規定する公共の用に供する施設の整備に関する事業（第二条第二項第二号に掲げる民間都市開発事業を除く。）で都市機能の維持及び増進に寄与するもののうち、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項の選定事業として行われる政令で定める事業を施行する同条第五項の選定事業者に対し、当該事業の施行に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

附則第十五条の見出し中「又は第二項第一号若しくは第四号」を「、第二項第一号若しくは第四号又は第三項第一号から第四号まで」に改め、同条第一項及び第二項中「及び第五項」を「、第四項及び第六項」に改め、同条第四項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「又は第三項」を加え、「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項

政府は、機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律附則第二の次に次の一項を加える。
３項、第四項及び第六項並びに前二項の規定によるもののほか、前条第三項第一号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河- 12 -

（削る）

（削る）

川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものの全部又は一部及び同項第二号から第四号までに掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設の整備に関する費用に充てるべきものを無利子で貸し付けることができる。

附則第十六条第四項中「附則第五項」を「附則第六項」に改める。

附則第十七条第三項中「第八項」を「第九項」に改める。

港湾整備緊急措置法（昭和三十六年法律第二十四号）の一部を次（港湾整備緊急措置法の一部改正）
第九条のように改正する。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

第二条中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五（平成十一年法律第百十七号）第十三条第一項の規定による国の貸付けに係る港湾施設の建設又は改良の事業

港湾整備特別会計法（昭和三十六年法律第二十五号）の一部を次（港湾整備特別会計法の一部改正）
第十条

港湾整備事業で港湾整備緊急措置法第二条第五号に規定するものに係る貸付け民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十三条第一項の規定による貸付金の償還金

第四条第二項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える

七

第四条第一項に次の一号を加える。

九第一条第二項に次の一号を加える。

のように改正する。

。

- 13 -

（削る）

（削る）

七

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

第十三条第一項の規定による貸付金

第七条第一項中「及び民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項」を「、民間都市開発の推進に関する特別措置法第五条第一項及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条第一項」に改める。

都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十（都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正）
第十一条号）の一部を次のように改正する。

附則第九項を附則第十項とし、附則第八項を附則第九項とし、附則第七項中「附則第四項」を「附則第五項」に、「、第三項及び第五項」を「から第四項まで及び第六項」に改め、同項を附則第八項とし、附則第六項を附則第七項とし、附則第五項を附則第六項とし、附則第四項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を附則第五項とし、附則第三項の次

国は、民間都市機構に対し、民間都市開発法附則第十四条第三項第に次の一項を加える。
４一号に掲げる業務に要する資金の全部又は一部及び同項第二号から第四号までに掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。

都市開発資金融通特別会計法（昭和四十一年法律第五十号）の（都市開発資金融通特別会計法の一部改正）
第十二条

一部を次のように改正する。

都市開発資金の貸付けに関する法律附則第四項の規定による無利子

附則第二項中「第五項」を「第六項」に改め、附則に次の一項を加える。
６の貸付けに関する政府の経理は、第一条の規定にかかわらず、この会- 14 -

（削る）

（削る）

計において行うものとする。

治山治水緊急措置法（昭和三十五年法律第二十一号）の一部を（治山治水緊急措置法の一部改正）
第十三条

次のように改正する。

第二条第二項中「及び水資源開発公団が施行し、かつ、これに要する費用を国が交付するもの」を「、水資源開発公団が施行し、かつ、これに要する費用を国が交付するもの及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十三条の規定による無利子の貸付けに係るもの」に改める。

治水特別会計法（昭和三十五年法律第四十号）の一部を次のよ（治水特別会計法の一部改正）
第十四条

法第二条第二項各号に掲げる事業（同条第三項の規定に該当するものを除く。）に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十三条の規定による無利子の貸付け法第二条第二項各号に掲げる事業（同条第三項の規定に該当するものを除く。）に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条の規定による貸付金の償還金

法第二条第二項各号に掲げる事業（同条第三項の規定に該当する

第四条第二項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える

六第四条第一項に次の一号を加える。

五第一条第二項に次の一号を加える。

うに改正する。

。
五ものを除く。）に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条の規定による貸付金- 15 -

（削る）

（削る）

第七条第一項中「並びに同項第三号に規定する事業に係る負担金及び補助金」を「、同項第三号に規定する事業に係る負担金及び補助金並びに第四条第二項第五号に規定する貸付金」に改める。

道路整備特別会計法（昭和三十三年法律第三十五号）の一部を（道路整備特別会計法の一部改正）
第十五条

次のように改正する。

第三条中「又は民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項」を「、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法

律第百十七号）第十三条」に改める。

附則第十八項中「又は民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項」とあるのは「、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項若しくは附則第十五条第一項」を「民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十三条」とあるのは「民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第五条第一項若しくは附則第十五条第一項、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十三条」に改める。

地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第十五号）の（地方税法の一部を改正する法律の一部改正）
第十六条

一部を次のように改正する。

第五百八十六条第二項第一号の二十五の次に二号を加える改正規定のうち同項第一号の二十七中「第十条」を「第十条第一項」に改める。

- 16 -

（削る）

日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）の一部を次（日本政策投資銀行法の一部改正）
第十七条

国は、前項の規定により日本政策投資銀行が行う無利子の貸付け（

うときは、無利子で貸し付けることができる。

定める特に公共性が高いと認められる事業に要する資金の貸付けを行定事業者に対し、第二十条第一項第一号の規定により同法第十三条にの促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項の選

日本政策投資銀行は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等

附則第十六条に次の二項を加える。

附則第一条中「第六十五条」を「第六十六条」に改める。

のように改正する。

４５

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条に規定する民間都市開発推進機構からの寄託金を財源とす

るものを除く。）に要する資金の財源に充てるため、日本政策投資銀

行に対し、無利子で、必要な資金の貸付けをすることができる。

附則第四十八条中「（昭和六十二年法律第六十二号）」を削る。

附則第六十五条を附則第六十六条とし、附則第五十五条から第六十四条までを一条ずつ繰り下げ、附則第五十四条の次に次の一条を加える。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の
一部改正）
第五十五条

る法律の一部を次のように改正する。

第十三条第二項中「日本開発銀行、北海道東北開発公庫」を「日本政策投資銀行」に改める。

- 17 -

○

則

改

正

案

特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）（附則第二項関係）

附（財政投融資特別会計の繰入れ並びに歳入及び歳出の特例）
附則第十条第三項に規定するもののほか、平成三十年度か

附

則

現

行

（傍線 部分 は改 正部 分）（財政投融資特別会計の投資勘定の歳出の特例）
（新設）

（新設）

第五十三条第二項の規定によるほか、附則第十条第三項の規定による財政投融資特別会計の投資勘定から交付税特別会計への繰入

第十二条の三財政投融資特別会計の投資勘定から交付税特別会計への繰入金及び第一

金は、財政投融資特別会計の投資勘定の歳出とする。

第五十三条第二項の規定によるほか、附則第十条第三項の規定によるする。

別会計の投資勘定から財政融資資金勘定への繰入金は、同勘定の歳入と第五十三条第一項の規定によるほか、前項の規定による財政投融資特ることができる。

めるところにより、同会計の投資勘定から財政融資資金勘定に繰り入れ

用 利 殖 金 に 相当 する 額を 補塡 す る た め 、 当 該 帰 属 さ せ た 額 を 、 予 算 で 定た場合に同会計の財政融資資金勘定において生じていたと見込まれる運四条第一項に規定する繰上償還を行おうとする旨の申出がなかったとし設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）附則第会計の投資勘定に帰属させるものとし、民間資金等の活用による公共施十四条の規定に基づき公庫債権金利変動準備金の一部を財政投融資特別ら平成三十五年度までの間においては、地方公共団体金融機構法附則第第十二条の三２３項の規定による同勘定から財政融資資金勘定への繰入金は、財政投融資
特別会計の投資勘定の歳出とする。

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