石狩市内用

まん延防止等重点措置協力支援金(飲食店等)【令和４年２～３月分】
申請について
令和４年２月２１日（月）～３月６日（日）分
本協力支援金は、次の要請にご協力いただいた施設（店舗）を管理する事業者が対象です。
要請期間

対象施設

令和４年２月２１日（月）から３月６日（日）までの全ての期間（１４日間）にご協力いただくことが必要です。
石狩市内全域の営業実態のある次の施設（店舗）
飲 食 店 食品衛生法上における飲食又は喫茶店営業許可を受けている飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）
遊興施設 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている施設（店舗）及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
結婚式場 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場等（披露宴等を行うホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）も含む）＜次の施設（店舗）は要請（協力支援金）の対象外＞●宅配・テイクアウト専門店●イートインスペースがあるスーパーやコンビニ●移動販売車や屋台、露店●宿泊者のみが利用するホテル・旅館内の飲食店●マンガ喫茶やネットカフェなど、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設（店舗）●社員のみが利用する社員食堂 等

北海道飲食店感染防止対策認証制度（第三者認証制度）の認証の有無によって、要請期間における要請内容が異なります。
＜認証店＞○全ての期間において、次のＡまたはＢいずれか一方の要請に応じる※当初（２月２１日）に選択した要請内容は変更できません
営業時間を５時～２１時の間に短縮し、かつ、酒類の提供（利用者による酒類の店Ａ内持込を含む。以下同じ。
）を１１時～２０時の間とする
Ｂ 営業時間を５時～２０時の間に短縮し、かつ、酒類の提供を行わない
要請内容

主な支給要件＜非認証店＞○全ての期間において、営業時間を５時～２０時の間に短縮し、かつ、酒類の提供を行わない＜認証店・非認証店とも共通＞○同一グループの同一テーブルへの入店案内は４人以内○業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目を遵守○カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底する〇２月２２日(火)以降からご協力いただいた場合には、協力支援金の支給要件を満たさず、一切支給できませんのでご注意ください。
〇対象施設については、要請期間の前日(令和４年２月２０日（日）)までに、営業に必要な「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」（「菓子製造業許可」や「社交飲食店営業許可」のみでは不可）を取得しており、かつ、要請開始前から営業実態がある施設（店舗）が対象です。
〇従来から２０時を超えて営業を行っている施設（店舗）が対象となります（従来から２０時までに閉店している店舗は支給対象とはなりません）。
〇従来から ２１時までに閉店している認証店は、上記Ａの「営業時間を５時～２１時の間に短縮」の要請への対応を実施しえないため、上記Ｂの取組を行う場合に限り対象となります。

協力支援金額１施設（店舗）１日あたりの協力支援金額*× 要請に応じた日数（１４日間）＊施設（店舗）ごとに企業規模や売上高等に応じて算出した金額

申請期間

令和４年３月７日（月）から４月３０日（土）まで【当日消印有効】※期間を過ぎたものは受け付けません（注意）管理している施設（店舗）が、次の市町村にも所在する場合は、所在する各市町村への申請が必要となります。
◆札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市
上記以外の市町村に所在する場合は、北海道へ申請してください。
【問い合わせ先】０１１－３５０－７３７７(専用ダイヤル)
受付時間 平日 ８時４５分から１７時３０分まで●要請内容Ａに協力いただいた第三者認証店～「認証店Ａ」●要請内容Ｂに協力いただいた第三者認証店～「認証店Ｂ」- 1 -■協力支援金の支給対象施設（店舗）従来（通常）の支給

第三者認証店

営業終了時間

支給

第三者認証店以外

対象

20時までの店舗●20時までの通常営業

×対象●20時までの通常営業（酒類提供停止（持込含む））

×

次のいずれかを選択（当初の選択は変更不可）
20時を超えて●21時までの通常営業

21時までの店舗

Ｂ20時までの時短営業又は休業【認証店Ｂ】

×（酒類提供停止（持込含む））◎

次のいずれかを選択（当初の選択は変更不可）●20時までの時短営業又は休業（酒類提供停止（持込含む））※21時を超える営業は不可
21時を超える店舗

Ａ21時までの時短営業【認証店Ａ】（酒類提供11～20時まで）
Ｂ20時までの時短営業又は休業【認証店Ｂ】（酒類提供停止（持込含む））○◎※20時を超える営業は不可◎

・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とする
共通・業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目の遵守
・カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う※協力支援金の単価：「○」＝認証店Ａ（2.5～7.5 万円／日）、「◎」＝認証店 B、非認証店（３～10 万円／日）※「×」＝営業時間短縮に該当しないため、支給対象外■協力支援金の単価（１日あたり）〈認証店Ａ〉のみ（営業時間を５時から21時の間に短縮し、かつ 酒類の提供を11時から20時までとした場合）2021年、2020年又は2019年の１～２月の１日当たりの売上高
中小企業・

売上高方式

個人事業者
大企業

８万3,333円超～25万円以下
2.5～7.5万円／日

2.5万円／日計算式

売上高減少方式～８万3,333円以下（１日当たりの売上高の３割）
20万円／日 又は 2021年、2020年又は2019年の１～２月の１日当たりの売上高×0.3のうち、いずれか低い額〈認証店Ｂ〉（営業時間を５時から20時の間に短縮し、かつ 終日酒類の提供（持込を含む）を行わない場合）〈非認証店〉（営業時間を５時から20時の間に短縮し、かつ 終日酒類の提供（持込を含む）を行わない場合）

日当たりの売上高
中小企業・

売上高方式

個人事業者
大企業

売上高減少方式

7.5万円／日

2021年、2020年又は2019年の１～２月の１日当たりの売上高減少額×0.4

上限額

2021年、2020年又は2019年の１～２月の１25万円超～～７万５千円以下３万円／日

７万５千円超～25万円以下
３～10万円／日（１日当たりの売上高の４割）

25万円超～10万円／日

計算式

2021年、2020年又は2019年の１～２月の１日当たりの売上高減少額×0.4

上限額20万円／日※ア

新規開業（開店）等の１日当たりの売上高の算定の特例
2021 年２月２日から 2022 年２月 20 日までの間に開店の場合
2021 年２月２日から 2022 年２月 20 日までの間に開店した施設（店舗）においては、前年(2021年)、前々年(2020 年)又は前々々年(2019 年)の参照する月の売上高が存在しないことから、次のいずれかの計算方法により１日当たりの売上高を算定します。
１日当たりの売上高計算方法○開店から要請日前日までの１日当たりの売上高○2021 年３月から 2022 年 1 月までの期間のうちから｢任意で選択した月｣(その月の１日から月末まで)の１日当たりの売上高(開店日から 2022 年２月 20 日の売上高の合計)
÷(開店日から 2022 年２月 20 日の暦日数)(2021 年３月から 2022 年１月までの期間のうちから「任意で選択した月」(その月の 1 日から月末まで)の売上高の合計)
÷(2021 年３月から 2022 年１月までの期間のうちか
ら「任意で選択した月」(その月の 1 日から月末まで)の暦日数)- 2 -イ 2020 年２月２日から 2021 年２月１日までの間に開店の場合
2020 年２月２日から 2021 年２月１日までの間に開店した施設（店舗）においては、前々年(2020年)又は前々々年(2019 年)の参照する月の売上高が存在しないことから、次のいずれかの計算方法
により１日当たりの売上高を算定します。
１日当たりの売上高計算方法○2021 年の２月と３月の１日当たりの売上高○2020 年３月から 2021 年１月までの期間のうちから｢任意で選択した月｣(その月の１日から月末まで)の１日当たりの売上高(2021 年の２月と３月の売上高の合計)
÷(2021 年の２月と３月の暦日数)(2020 年３月から 2021 年１月までの期間のうちから「任意で選択した月」(その月の１日から月末まで)の売上高の合計)
÷(2020 年３月から 2021 年１月までの期間のうちから「任意で選択した月」(その月の１日から月末まで)の暦日数)ウ2019 年２月２日から 2020 年２月１日までの間に開店の場合
2019 年２月２日から 2020 年２月１日までの間に開店した施設（店舗）においては、前々々年(2019年)の参照する月の売上高が存在しないことから、次のいずれかの計算方法により１日当たりの売上高を算定します。
１日当たりの売上高計算方法○2020 年又は 2021 年の２月と３月の１日当たりの売上高○2019 年３月から 2020 年１月までの期間のうちから｢任意で選択した月｣(その月の１日から月末まで)の１日当たりの売上高(2020 年又は 2021 年の２月と３月の売上高の合計)
÷(2020 年又は 2021 年の２月と３月の暦日数)(2019 年３月から 2020 年１月までの期間のうちから「任意で選択した月」(その月の１日から月末まで)の売上高の合計)
÷(2019 年３月から 2020 年１月までの期間のうちから「任意で選択した月」(その月の１日から月末まで)の暦日数)■協力支援金・要件確認フローチャート- 3 -【企業規模の定義】中小企業基本法に基づき以下のとおりとなります。

■第三者認証店・非認証店別の１日あたりの協力支援金額- 4 -- 5 -

- 6 -

■申請についてⅠ

協力支援金の概要

北海道による要請に応じて、営業時間の短縮等により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にご協力いただいた営業実態のある施設（店舗）を管理する事業者を対象に、協力支援金を支給いたします。
※ 本要請において認証店・非認証店ともに、それぞれの要請内容（１頁参照）を令和４年２月２１日（月）から３月６日（日）までの全ての期間において応じている必要があります。

Ⅱ

申請要件

次の全ての要件を満たす事業者であること。
１ 石狩市内において対象施設（店舗）を管理する法人又は個人事業者※ 対象施設を管理する事業者の本社が、石狩市外にある場合も支給対象となります。
※ 石狩市内で複数の施設（店舗）を管理している事業者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。この場合、各施設（店舗）の協力支援金額を合計した金額を支給いたします。
※ １つの施設（店舗）を複数の事業者が共同で管理しているような場合、代表して申請を行う事業者のみ対象となります。
管理している施設（店舗）が、次の市町村に所在する場合は、所在する各市町村等への申請が必要となります。
注意◆札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市◆上記以外の市町村に所在する場合は、北海道への申請となります２

要請期間開始の前日（令和４年２月２０日）の時点で、営業に必要な保健所の「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」（「菓子製造業許可」や「社交飲食店営業許可」のみでは不可）を取得しており、かつ、要請期間の全てで当該許可が有効であり、要請開始前から営業実態がある対象施設を管理する事
業者

３

対象施設のうち要請期間の全てにおいて、次の「★」印がついた要請に応じた施設（店舗）を管理する事業者
従来（通常）の営業終了時間20時までの店舗

支給

第三者認証店

第三者認証店以外

対象□20時までの通常営業

×

支給
対象

□20時までの通常営業（酒類提供停止（持込含む））

×

次のいずれかを選択（当初の選択は変更不可）
20時を超えて21時までの店舗□21時までの通常営業

×★ Ｂ20時までの時短営業又は休業【認証店Ｂ】（酒類提供停止（持込含む））◎□20時までの時短営業又は休業

次のいずれかを選択（当初の選択は変更不可）（酒類提供停止（持込含む））※21時を超える営業は不可21時を超える店舗★ Ａ21時までの時短営業【認証店Ａ】（酒類提供11～20時まで）★ Ｂ20時までの時短営業又は休業【認証店Ｂ】（酒類提供停止（持込含む））

★

○

◎

※20時を超える営業は不可◎

・同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とする
共通

・業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目の遵守
・カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う

４

申請事業者が、次のいずれにも該当していないこと。
⑴ 事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下本項において「法」という。
）第２条第１項第６号の暴力団員をいう。以下本項において同じ。）である場合⑵ 暴力団（法第２条第１項第２号の暴力団をいう。以下本項において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合⑶ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められる場合⑷ 事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる場合⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

- 7 -

Ⅲ
１

申請手続き等
本協力支援金の申請に必要な書類等の入手方法(1) 石狩市感染防止対策協力支援金事務局ホームページ（石狩商工会議所 HP 内）(申請書類等をダウンロードすることが可能です。)【URL】https://www.ishikari-cci.or.jp/(2) 石狩市役所１階ロビー、３階商工労働観光課
石狩商工会議所
石狩北商工会２

申請書類の提出「申請書類について（９頁～）」に記載の申請書類を提出してください。
※ 必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
※ 申請書類のご提出前に必ず写しを取り、お手元で保管してください。
※ 提出いただいた書類の返却はいたしません。

３

申請受付方法及び申請受付期間＜郵送のみ＞感染症の拡大防止のため、お持ち込みによる申請は受け付けいたしません
令和４年３月７日（月）から令和４年４月３０日（土）まで【当日消印有効】※期間を過ぎたものは受け付けません【郵送先】〒０６１－３２１６
石狩市花川北６条１丁目５番地 石狩商工会議所内

石狩市感染防止対策協力支援金事務局※

郵便物の到着に係る確認のお問い合わせには対応できませんので、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ、配達時に受け取り確認がされるもの）で郵送してください。
普通郵便でお送りいただいた場合、書類の不着により申請が受け付けられない場合があります。
※ 写真や書類のコピー等を同封される場合は、申請者のお名前（法人名、個人事業者名）や施設（店舗）名を余白や裏面に記載してください。
※ 封筒には、切手を貼り付け、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。料金不足の場合には、返送させていただきます。
※ 感染症の拡大防止のため、お持ち込みによる申請は受け付けいたしません。
※ 石狩市外の対象施設については、別途、申請していただく必要があります。
４

申請の簡素化
以下の協力支援金を申請した方は簡素化が可能です。詳細はチェックリストをご参照ください。

（協力支援金の名称）（対象期間）

緊急事態措置協力支援金【５月分】 令和 3 年（2021 年）5 月 16 日（日）～令和 3 年（2021 年）5 月 31 日（月）緊急事態措置協力支援金【６月分】 令和 3 年（2021 年）6 月 1 日（火）～令和 3 年（2021 年）6 月 20 日（日）まん延防止等重点措置協力支援金【6～7 月分】

令和 3 年（2021 年）6 月 21 日（月）～令和 3 年（2021 年）7 月 11 日（日）まん延防止等重点措置協力支援金【８月分】 令和 3 年（2021 年）8 月 14 日（土）～令和 3 年（2021 年）8 月 26 日（木）緊急事態措置協力支援金【８月～９月分】

令和 3 年（2021 年）8 月 27 日（金）～令和 3 年（2021 年）9 月 12 日（日）緊急事態措置協力支援金【９月分】 令和 3 年（2021 年）9 月 13 日（月）～令和 3 年（2021 年）9 月 30 日（木）まん延防止等重点措置協力支援金【1 月～2 月分】 令和 4 年（2022 年）1 月 27 日（木）～令和 4 年（2022 年）2 月 20 日（日）５支給の決定
申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められる場合に協力支援金を支給します。審査の中で不明な点などがあれば、電話等により内容の確認をさせていただく場合があります。その際、期日までに回答や必要書類の提出がない場合等には、申請を取り下げたものとみなしますので、ご注意願います。
また、申請書に記載いただいた協力支援金額等の修正が必要な場合、電話等により、修正後の金額等についてご説明させていただくことがあります。

- 8 -

６

通知等
申請書類の審査の結果、本協力支援金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送します。一方、申請書類の審査の結果、本協力支援金を支給しない旨の決定をしたときにも、不支給に関してご連絡いたします。

Ⅳ その他
１

本協力支援金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、協力支援金の支給決定を取り消します。既に支給済みの場合は、申請者には協力支援金を返還していただきます。
２ 申請書類に記載された情報を公的機関（税務当局・警察署・保健所・北海道等）に提供する場合があります。
３ 誓約書（様式２）に記載している全ての事項について、誓約していただきます。

■申請書類について
１

申請書（様式１）
協力支援金額の算定にあたっては、飲食部門の売上高（消費税及び地方消費税を除く）を記載いただきます。
飲食部門の売上高には、原則としてデリバリーやテイクアウト、宿泊者に対する飲食を含めたサー
ビス、物販等の要請対象外の行為の売上は含まれません（申請に必要な売上台帳等の帳簿の写しの提出にあたっては、それが分かるよう仕分等をしてください。分けることができない場合は、下限額で申請してください）。
振込口座については、必ず申請者名義の口座をご指定ください。法人の場合は当該法人名義の口座に限ります。

◆申請書（様式１）は、次の３点になります。
①様式１-１【事業者情報等】（１事業者ごとに提出）②様式１-２-ア～ウ【申請施設の情報】（申請する施設（店舗）ごとに提出）③様式１-３-ア～ウ、様式 1-4 ア～ウ【協力支援金額の計算手順】（申請する施設（店舗）ごとに提出）※②、③は選択した要請内容により様式が変わります。詳細は、各様式をご確認ください。

２

誓約書（様式２）
本協力支援金の申請にあたって誓約いただく事項を必ずご確認ください。

３

売上高及び営業実態が確認できるもの【法人・個人事業者共通】① １日当たりの売上高を算出した年（2019 年、2020 年又は 2021 年）の２～３月の売上台帳等の帳簿の写し※ 申請を行う全ての施設（店舗）分が必要です。また、年月・事業者名・店舗名・月の売上合計・事業別の売上（複数事業を営んでいる場合のみ）が記載されたものをご提出ください。
※ 新規開業（開店）等の特例で申請する場合は、選択した年月に対応したものをご提出ください。
② 直近の確定申告書「別表一」（個人にあっては、「第一表」の写し。個人番号を塗りつぶしたもの）※ 中小企業（個人事業者を含む）の施設（店舗）で、1 日当たりの売上高が一定額以下の場合は、①は不要です。この場合、当該施設（店舗）の１日あたりの協力支援金額は、「売上高方式」の下限額となります。この場合でも、営業実態の確認のため、②はご提出いただきます。
※ 売上高が明確に確認できる書類を提出できない場合は、各算出方式の下限額で当該施設（店舗）の協力支援金額が算出されます。この場合でも、営業実態の確認のため、②はご提出いただきます。
③ 売上高減少額方式により算出される場合には、2022 年２～３月の売上台帳等の帳簿の写しも必要です。
【法人の場合】①１日当たりの売上高を算出した年の確定申告書の写し（「別表一」の写し）②直近及び１日当たりの売上高を算出した年の法人事業概況説明書（月別売上高）の写し ※表裏
両面③履歴事項全部証明書の写し【個人事業者の場合】➀１日当たりの売上高を算出した年の確定申告書の写し（「第一表」の写し。個人番号を塗りつぶしたもの）➁青色申告決算書（月別売上高）の写し／白色申告収支内訳書の写し ※表裏両面- 9 -【留意事項】① 創業後間もなく、決算期や申告時期を迎えていない場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し又は「法人設立・設置届出書」の写しを提出してください。
② 審査にあたり、必要に応じて追加の資料提出を求めることがあります。
４

営業に必要な許可を取得していることが分かるもの（申請を行う全ての施設（店舗）分）～保健所の飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し※ 営業許可証に記載された名義が申請者と異なる場合、申請者との関係性を示す資料をあわせてご提出ください（住民票、雇用契約書、委託契約書の写しなど）。
※ 上記以外の菓子製造業許可や社交飲食店営業許可のみでは申請できません。

５

業種・業態・従前（通常）の営業時間が確認できるもの（申請を行う全ての施設（店舗）分）① 外観（店舗名が確認できる）写真② 内観（飲食スペース及び感染防止対策等を行っていることが分かる）写真③ 従来（通常）の営業時間が分かる施設の掲示物、宣伝チラシ、店舗のホームページ、メニュー表、ＳＮＳ画面など※①～③の内容がわかるようにして提出してください６

要請に協力いただいたことが分かるもの（申請を行う全ての施設（店舗）分）① 要請期間中に営業時間の短縮・休業、酒類提供の取りやめ（酒類の提供のある施設（店舗）のみ）ている案内を店頭（店外）に掲示していることが分かる写真② 要請期間中に営業時間の短縮・休業、酒類提供の取りやめ（酒類の提供のある施設（店舗）のみ）たことが分かる掲示物、告知チラシ、店舗のホームページ、ＳＮＳ画面、ＤＭの写しなど※①、②の内容がわかるようにして提出してください
５-①外観写真６-①案内の店頭掲示写真

５-②内観写真（掲示物参考例）※本様式は、北海道のホームページで公開しています。
（石狩市のホームページでも同様の様式を公開しております）

７

８

口座振替を希望する口座の通帳等の写し
口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関名、店舗名が分かる通帳のページや金融機関が発行する口座証明書の写し
申請者の本人確認書類の写し（個人事業者のみ）
運転免許証、保険証等のいずれかの写し※ 現住所等が裏面に記載されている場合は、裏面の写しも提出してください。

- 10 -

９

その他
提出いただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。書類の記入にあたっては鉛筆や消せるボールペンは使用しないでください。

申請にあたってよくあるお問い合わせ・参考情報
１

屋台、キッチンカー、宿泊者のみが利用するホテル・旅館内の飲食店、飲食店のテイクアウト・デリ
バリー、ホテルのルームサービス、物販は要請の対象外ですので、協力支援金も支給されません。
※テイクアウト、デリバリーや宿泊者の利用分の支給対象外の売上高が算定に含まれている場合は、その分を除いて申請してください（申請に必要な売上台帳等の帳簿の写しの提出にあたっては、それが分かるよう仕分等をしてください。分けることができない場合は、下限額にて申請してください）。
２ 売上を比較する年月の確定申告書を提出する場合でも、直近の確定申告書の提出が必要です。
３ 申請者名と提出された書類（確定申告書、営業許可証等）に記載されている代表者名や事業主名等が異なる場合は、その理由（例えば、その関係性や承継されたこと等）が分かる書類を提出してください。特に確定申告書の代表者名、事業主名が異なる場合に留意してください。
４

その他「よくあるご質問」については、北海道のＨＰをご覧ください。
（URL）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/sienkin_qa.html【参考情報】①
業種別ガイドライン【内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室のページ】（URL）https://corona.go.jp/prevention/② 社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン【全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会のページ】（URL）http://zensyaren.net/③ オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン【一般社団法人 日本バーテンダー協会のページ】（URL）http://www.bartender.or.jp/covid19guidline20210414④ カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン【一般社団法人 カラオケ使用者連盟のページ】（URL）https://www.kua.or.jp/⑤ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン【一般社団法人 日本フードサービス協会のページ】（URL）http://www.jfnet.or.jp/contents/safety/⑥ 結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」【公益社団法人日本ブライダル文化振興協会のページ】（URL）https://www.bia.or.jp/guidelines/⑦ 感染防止対策チェック項目【北海道のホームページ】（URL）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/3/8/1/1/9/2/4/_/checklist_v2.pdf

５

北海道飲食店感染防止対策認証制度（第三者認証制度）については、申請受付中です。
専用ダイヤル：０５７０－７８３－８１６（９：００～１８：００）（URL）https://do-safety.jp/

本協力支援金の申請等に関するお問い合わせ先
北海道感染防止対策協力支援金事務局
電話番号：０１１－３５０－７３７７（専用ダイヤル）
受付時間：平日 ８時４５分から１７時３０分まで- 11 -申請前にご確認ください！
（提出は不要です）

協力支援金の不正受給は犯罪です！
申請内容に虚偽があることや不正等が発覚した場合は、協力支援金の全額返還を求めるほか、加算金の支払いを請求する場合があります。
①実際には要請時間以降も客を滞在させて営業を行っているにもかかわらず、営業時短要請に応じたように見せかける。
②要請以前から廃業・休業していたにもかかわらず、営業実態があるように見せかける。
③通常の営業終了時間が営業時短要請の時間より前であるにもかかわらず、以前から営業時短要請の時間を超えて営業していたかのように見せかける。
④21 時まで営業した日があるにもかかわらず、１日あたりの協力支援金額を３～10 万円で申請する。など、虚偽申請は絶対に行わないようご注意ください。軽い気持ちで不正を行うと、重大な犯罪になる可能性がありますので、適正な申請をお願いします。
- 12 -