令和４年度 日本私立短期大学協会財務委員会
私学助成及び管理運営に関するアンケート
日本私立短期大学協会
財 務 委 員 会
Ⅰ．私学助成等について➀経常費補助金に関する変更点について
令和3年度私立大学等経常費補助金に関する変更点について質問します。
（１）一般補助設問1.授業目的公衆送信補償金制度に係る支援
著作権法に基づく授業目的公衆送信を行う場合は、授業目的公衆送信を利用する学生数に、授業目的公衆送信補償金の額を乗じた額が増額されることとなりました。この変更を評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない
設問2.「教育の質に係る客観的指標」による増減率の強化
教育の質に係る客観的指標に応じた増減率について、メリハリある配分を強化するため、従前のプラス5％～マイナス5％が、プラス6％～マイナス6％に変更されました。この変更を評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない
設問3.「教育の質に係る客観的指標」の項目の追加
教育の質に係る客観的指標の項目について、学校法人における自主的・自律的なガバナンスの改善を推進するため、ガバナンスコードにかかる項目が追加されました。この変更を評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない
設問4.「情報の公表の実施状況」による増減率の見直し
学校施設の耐震化を促進するため、従来の「耐震化率」の公表に、耐震化率が100％未満であった場合、耐震化率の達成目標値及び耐震化完了予定年度が追加されました。この変更
を評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない1

（２）特別補助設問5.新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組支援
パーティション等の設置や体温測定などの感染予防及び感染者発生時の対応など、感染症対策の強化に資する取組について取組内容に応じ増額されました。この変更を評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない設問6.新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組支援
学生が選択できるハイブリッド型授業の実施、図書館の利便性向上、障害のある学生への追加支援など、学修支援体制強化に資する取組について取組内容に応じ増額されました。
この変更を評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない設問7.新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組支援
カウンセリングや就職などの学生相談窓口体制の強化や経済困難な学生に対するサポート体制の構築など、学生支援の強化に資する取組について取組内容に応じ増額されました。
この変更を評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない設問8.新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組支援
地域病院や地方行政と連携し、感染症に関する教育研究拠点を形成するなど、教育研究力の活用等による積極的な地域貢献に資する取組について取組内容に応じ増額されました。
この変更を評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない設問9.新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組支援
テレワーク実施体制の整備など、大学運営の高度化に資する取組について取組内容に応じ増額されました。この変更を評価しますか。
①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない

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②私立大学等改革総合支援事業について「私立大学等改革総合支援事業」について質問します。
設問10．令和3年度の私立大学等改革総合支援事業の選定率等は以下の表のとおりです。短期大学の選定状況について評価しますか。

私立大学等改革総合支援事業 採択状況2021
区 分
短期大学
大 学

タイプ1
タイプ2
タイプ4
申請 申請 選定 選定 申請 申請 選定 選定 申請 申請 選定 選定
校数 率 校数 率 校数 率 校数 率 校数 率 校数 率
301 165 55%
33 20%
72%
2 29%
72%
00%
619 388 63%
84 22%
81 13%
40 49%
90 15%
49 54%

学校
総数

タイプ3 地域連携
タイプ3 プラットフォーム申請 申請 選定 選定 申請 申請 選定 選定
校数 率 校数 率 校数 率 校数 率37 12%
7 19%
45 15%
23 51%
155 25%54 35% 130 21%
78 60%※学校総数…文部科学省 令和3年度学校基本調査より①評価する②どちらかと言えば評価する③どちらかと言えば評価しない④評価しない設問11．令和3年度私立大学等改革総合支援事業に申請しましたか。
①申請した②申請しなかった →設問 15 へ設問12. 設問11で「申請した」と回答した場合、申請にあたりどのような体制で取組みましたか。
(複数回答可)①学長のリーダーシップのもとで取組んだ②教員が中心となり取組んだ③職員（補助金担当者等）が中心となり取組んだ④常設の委員会等で取組んだ⑤特別なプロジェクトチーム等を編成した⑥外部コンサルタントをいれた⑦その他（）
設問13．設問11で「申請した」と回答した場合、申請にあたりどのように学内で情報を共有しましたか。
（複数回答可）①教授会において情報を共有し、各部署に展開した②学科長、部長、課長といった役職者間の会議で情報を共有し、各部署に展開した③委員会やプロジェクトチームで情報を共有し、各部署に展開した④補助金担当部署（者）において得た情報を各部署に展開した⑤その他（）

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設問14．設問11で「申請した」と回答した場合、申請にあたりどのような工夫をされましたか。
（複数回答可）※回答後→設問16へ①日本私立学校振興・共済事業団に相談した②他の大学や短期大学と情報交換をした③学内諸規程等を見直した④前年度に点数の低かった不備項目を持ち越さず、早期に改善した⑤採択に向けて必要あれば予算計上をしている⑥企業等と連携協定をした（している）⑦他大学・短期大学と連携協定をした（している）⑧その他（含・特に上記の工夫はしていない）
設問15.設問 11で「申請しなかった」と回答した場合、申請しなかった理由は何ですか。
（複数回答可）①選定の可能性が（極めて）低いと判断した （加点できる項目が少なかった）②学内の協力が得られなかった③時間的に間に合わなかった④現実的に実現可能な設問が少なかった⑤得点が前年度の選定水準を（大きく）下回っていた⑥その他（)
設問16．タイプ1「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」において、今後も貴学において改革が見込めない項目がありますか。（複数回答可）① 全学的な教学マネジメント体制の構築② IR機能の強化③ 卒業時アンケート調査の実施・公表④ アクティブラーニング型の科目の開講⑤ 情報リテラシー科目の開講⑥ ICT を活用した双方向型授業や自主学習支援等の実施⑦ GPA制度の導入及び活用⑧ CAP制の設定⑨ ティーチング・ポートフォリオの導入・活用⑩ 大学の教育活動への学生の参画推進⑪ 学修成果等の可視化⑫ 学修成果の企業等との意見交換の実施⑬ 学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施⑭ 一般選抜における記述式問題の出題（特定の教科・科目）⑮ 一般選抜における記述式問題の出題（総合的な記述式問題）⑯ 総合型・学校推薦型選抜における基礎学力把握⑰ 入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長するための取組⑱ アドミッション・オフィサーの配置⑲「数学」「情報」の試験問題の出題⑳入学予定者への課題提示㉑高等学校教育と大学教育の連携強化㉒入学者選抜の妥当性の検証㉓IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置㉔卒業後アンケート調査等の実施・公表及び調査結果の教育活動への活用
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㉕数理・データサイエンス・AI 教育に係る科目の開講㉖実務的なデータサイエンス教育の実施㉗分野・学部等を超えたカリキュラム編成の検討・改善㉘分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施㉙インターンシップ科目の実施㉚実務家教員の教育課程編成への参画㉛主専攻・副専攻制等による履修㉜学事暦の柔軟化に関する取組㉝教育リソースの活用③特別補助 成長力強化に貢献する質の高い教育について設問17. 数理・データサイエンス・AI教育の充実について、令和3年度に申請しましたか。
①「社会における実課題や実データを活用する実践的な教育」メニューに申請した②「他大学等への普及活動」メニューに申請した →設問19へ③「自大学等における導入等の検討」メニューに申請した →設問20へ④いずれのメニューにも申請しなかった →設問21へ設問18. 設問17で「『社会における実課題や実データを活用する実践的な教育』メニューに申請した」と回答した場合、どのような体制で取組みましたか。 ※回答後→設問22へ①「数理・データサイエンス・AI教育の充実」のための全学的な組織を新たに設置して取組んでいる②既存の全学的な組織で取組んでいる③「数理・データサイエンス・AI教育の充実」のための組織を学科ごとに新たに設置して取組んでいる④既存の学科ごとの組織で取組んでいる⑤その他 ()
設問19. 設問17で「『他大学等への普及活動』メニューに申請した」と回答した場合、どのように他大学と連携しましたか。 ※回答後→設問22へ①自大学が参加するコンソーシアムなどの複数の大学による連携組織を活用した②自大学が独自に連携協定を締結する大学との連携体制を活用した③第三者が主催する講習会等に教職員を講師として派遣した④その他 ()
設問20. 設問17で「『自大学等における導入等の検討』メニューに申請した」と回答した場合、どのような委員会や部署等で導入等を検討しましたか。（複数回答可）※回答後→設問22へ①常設の委員会等で検討した②特別なプロジェクトチーム等を編成した③教育コンサルタント等、外部のサービスを活用して取組んだ④事務局の部署等で検討した⑤その他（）

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設問21. 設問17で「いずれのメニューにも申請しなかった」と回答した場合、令和4年度以降「数理・データサイエンス・AI教育の充実」に申請する予定がありますか。（複数回答可）①「社会における実課題や実データを活用する実践的な教育」メニューに申請予定又は検討中②「他大学等への普及活動」メニューに申請予定又は検討中③「自大学等における導入等の検討」メニューに申請予定又は検討中④「数理・データサイエンス・AI教育の充実」に申請予定又は検討中であるがメニューは未定⑤申請の予定はない
設問22.「数理・データサイエンス・AI教育の充実」に取組むに当たっての課題を可能な範囲でお答えください。(自由記述)④経常費補助金全般について経常費補助金全般について質問します。
設問23.補助金配分における競争原理の導入は、教育現場における教育の質の向上に寄与していると思いますか。
①そう思う②どちらかと言えばそう思う③どちらかと言えばそう思わない →設問26へ④そう思わない →設問26へ設問24.設問23で「そう思う」又は「どちらかと言えばそう思う」と回答した場合、その理由は何ですか。（複数回答可）①様々な取組を行うことで特色ある大学の方向性の確立につながった②アクティブラーニング対応やＩＣＴ等の施設設備の充実が図られた③学内の意識、風土が変わり、教職協働のもと全学的な取り組みを実施できた④危機意識が教職員に共有され、教育改革のスピードが加速した⑤その他（）
設問25．設問23で「そう思う」又は「どちらかと言えばそう思う」と回答した場合、その具体的な取組み内容は何ですか。（複数回答可）※回答後→設問27へ①3つのポリシーの明確化②学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制の構築③IR部署の設置④FD・SD活動の充実⑤シラバスの充実⑥学修実態の把握⑦ポートフォリオ・学生カルテの導入⑧学生による授業評価制度の活用⑨アクティブラーニング・反転授業の実施⑩履修系統図・ナンバリングの実施⑪GPA制度の導入⑫CAP制の導入⑬学内の教育改革に取り組む教員又は組織への財政的支援⑭その他（）
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設問26．設問23で「どちらかと言えばそう思わない」又は「そう思わない」と回答した場合、その理由は何ですか。（複数回答可）①競争は教育になじまない②学術研究の多様性が失われる③教育が画一化し、教育の多様性が失われる。【短期的な利益（志願者の人気）の追求に繋がる、普遍的な価値に対する教育の減退、国策（官製）教育の助長（国が気に入った教育のみを温存し、そぐわないものを排除）】④選択補助金の採択が流動的になったため、経営の安定性が損なわれる⑤納付金の値上げにつながり、結果的に学生の経済的負担を増大させる⑥大規模大学・著名大学に補助金が集中し、地方中小規模校への補助が減少となることが懸念される⑦補助金要件を満たすための取組が、本来の教育活動や教育の質の向上のための取組よりも優先されている⑧その他（）
設問27．一般補助における「学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出の割合」による増減率の算出方法についての改善要望は何ですか。（複数回答可）①0％となる水準の引き下げ②きざみ幅の細分化③マイナス幅の縮小④減価償却費の加算⑤その他（）
設問28．会計検査院の前回実地検査から何年経過していますか。（令和4年4月1日時点）
①1年以内
②5年以内
③10年以内④10年以上設問29．補助金に関する学内での説明会や勉強会を実施していますか。
①実施している②実施していない →設問33へ設問30．設問29 で「実施している」と回答した場合、実施している説明会や勉強会の対象者は誰ですか。
（複数選択可）①全教員②一部の教員
③全職員④一部の職員設問31．設問29で「実施している」と回答した場合、令和3年度に実施された回数はどれくらいですか。
①0回（令和3年度はコロナ禍で実施できなかった。）→設問33へ
②1回
③2回
④3回
⑤4回以上
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設問32．設問29で「実施している」と回答した場合、令和3年度に実施された時期はいつですか。
（複数回答可）
①4月
②5月
③6月
④7月
⑤8月
⑥9月
⑦10月
⑧11月
⑨12月
⑩1月
⑪2月
⑫3月
設問33.補助金の根拠資料をどのように管理・保管していますか。
①関係部署が管理・保管②申請部署が管理・保管③その他()

Ⅱ．管理・運営について➀耐震化の状況について耐震化の状況について質問します。（令和4年4月1日時点）
設問34．構造部材の耐震化の状況について該当するものはどれですか。
①完了済み →設問36へ②ほぼ完了（要対応物件に対し概ね9割以上完了）→設問36へ③対応中（要対応物件に対し概ね5割程度完了）④耐震診断が完了した程度（または耐震診断中）⑤未対応（ほぼ未着手で今後の予定も立っていない）→設問36へ設問35．構造部材の耐震化の完了時期はいつですか。
（概ね9割以上完了を目安としてください）①今年度までに完了見込み②令和5年度までに完了見込み③令和6年度以降、または見通し立たず
設問36．非構造部材の耐震化の状況について該当するものはどれですか。
①完了済み →設問38へ②ほぼ完了（要対応物件に対し概ね9割以上完了）→設問38へ③対応中（要対応物件に対し概ね5割程度完了）④耐震診断が完了した程度（または耐震診断中）⑤未対応（ほぼ未着手で今後の予定も立っていない）→設問38へ

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設問37．非構造部材の耐震化の完了時期はいつですか。
（概ね9割以上完了を目安としてください）①今年度までに完了見込み②令和5年度までに完了見込み③令和6年度以降、または見通し立たず②寄付募集の状況
寄付募集の状況について質問します。（令和4年4月1日時点）
設問38.寄付募集の状況はどれですか。
①実施中②今年度(令和4年度)実施予定③令和5年度から開始で計画④令和6年度以降から開始で計画⑤未検討（含・実施の予定はない）⑥検討中
設問39.“税額”控除制度は導入していますか。
①導入済み②導入検討中（要件を充たしている）③導入検討中（要件を満たしていない）④未導入（未検討）
設問40.税額控除に対するご意見がありましたら入力してください。
設問41.寄付金以外に外部資金の獲得を行っていますか。
①行っている②行っていない →設問43へ
設問42. 設問41 で「行っている」と回答した場合、どのような事業（科学研究費助成事業を除く）に取り組んでいますか。その状況を入力してください。

③内部監査について令和4年4月1日時点の内部監査について質問します。

設問43．内部監査を実施していますか。
①毎年実施②2～3 年ごとに実施③不定期だが実施したことがある④未実施 →設問60へ設問44．内部監査規程を整備していますか。
①整備している②今年度中に整備予定③令和5年度までに整備予定④整備予定なし
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設問45．設問43で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、1 年間に実施する監査の件数はどのくらいですか。
①1～3 件
②4～6 件③7～9 件④10 件以上
設問46．設問43 で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、1件の監査に要する平均日数はどのくらいですか。
①1～3 日②4～6 日③7～9 日④10 日以上
設問47．設問43で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、実施したことがある監査は何ですか。（複数回答可）①通帳、伝票、帳簿等、会計書類等に関する監査②施設、設備、備品、図書等、固定資産に関する監査③売買契約、業務委託契約、賃貸借契約等、各種契約に関する監査④理事会、評議員会の運営等に関する監査⑤教授会、各種委員会等の運営に関する監査⑥科学研究費、個人研究費等、研究費の使用に関する監査⑦同窓会、後援会、保護者会等、周辺会計に関する監査⑧規程の整備、改正状況等に関する監査⑨業務の手順や執行状況等に関する監査⑩人事、労務管理等に関する監査⑪その他()
設問48．設問43で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、監事監査との連携は実施していますか。
①実施している②実施していない →設問50へ設問49．設問48で「実施している」と回答した場合、連携を実施している項目は何ですか。
（複数回答可）①双方が有効な監査を行えるよう定期的な情報交換の機会がある②年度監査計画を監事に提出し、分担あるいは共同で監査する領域がないか協議している③中長期の内部監査計画を提出し、監事より意見を聴取している④内部監査に監事が立会又は同行している⑤その他（）
設問50．設問43で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、会計監査人監査との連携は実施していますか。
①実施している②実施していない →設問52へ

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設問51．設問50で「実施している」と回答した場合、連携を実施している項目は何ですか。
（複数回答可）①監査対象期間を通して定期的な情報交換の場がある②内部監査計画を監査人に提出し、分担あるいは共同で監査する領域がないか協議している③監査人が、関連する内部監査報告書について閲覧可能な状況にある④監査人が、内部監査機能に影響を及ぼす可能性がある重要な事項について内部監査人に伝達している⑤その他（）
設問52．設問43で「毎年実施」「2～3 年ごとに実施」もしくは「不定期だが実施したことがある」と回答した場合、内部監査の効果はどのように感じていますか。
①業務の改善の効果が感じられる②業務の改善の効果が感じられない →設問54へ
設問53．設問52で「業務の改善の効果が感じられる」と回答した場合、改善の効果を感じる項目は何ですか。（複数回答可）①内部統制、リスク管理が強化された②教職員が緊張感をもって業務に当たるようになった③コンプライアンスの意識が向上した④資産管理等が徹底された⑤周辺会計等の信頼性、透明性が確保された⑥その他（）
設問54．内部監査を実施するための専門部署を設置していますか。
①設置している②設置していない →設問58へ設問55．設問54で「設置している」と回答した場合、専従（兼職していない）の職員を配置していますか。
①配置している →設問57へ②年度内配置予定 →設問60へ③配置計画中 →設問60へ④配置予定なし
設問56. 設問55で「配置予定なし」と回答した場合、その理由について該当するものはどれですか。 ※回答後→設問61へ①専従の職員を配置するほどの業務量が見込めないため②専従の職員として内部監査に従事する職員の確保が困難であるため③専従の職員を配置する予算の確保が困難であるため④その他（）
設問57．設問55で「配置している」と回答した場合、内部監査室には何人の職員を配置していますか。
（専従、兼職を含む） ※回答後→設問61へ
①1人
②2人
③3人
④4人以上
11設問58．設問54で「設置していない」と回答した場合、今後設置する予定はありますか。
①年度内設置予定 →設問61へ②設置計画中 →設問61へ③設置予定なし
設問59. 設問58で「設置予定なし」と回答した場合、その理由について該当するものはどれですか。
※回答後→設問61へ①専門部署を設置するほどの業務量が見込めないため②専門部署を設置した場合、職員の配置が困難であるため③専門部署を設置する予算の確保が困難であるため④その他（）
設問60．設問43で「未実施」と回答した場合、今後実施の予定はありますか。
①今年度より実施予定②次年度より実施予定③実施検討中④実施予定なし④インボイス制度及び電子帳簿について令和4年4月1日時点のインボイス制度及び電子帳簿への取り組みについて質問します。

設問61. 令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、令和5年3月31日までに登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。学校法人として登録の予定はありますか。
①既に登録済み②登録の予定がある③登録検討中④登録予定なし
設問62．関係団体や関係会社として登録の予定はありますか。
①登録の予定がある②登録検討中③登録予定なし
設問63．令和4年1月1日より電子帳簿保存法が改正されました。これにより、一定要件を満たした上で、従来紙ベースで保管されていた財務関連書類が電子データとして保存が可能となる一方、令和6年1月以降の取引では電子取引データの紙媒体での保存が出来なくなります。電子帳簿に対応していますか。
①対応している②対応検討中 →設問65へ③対応していない →設問65へ設問64．設問63で「対応している」と回答した場合、どのような対応をしていますか。
①既存の会計システムで対応②新たなシステムを導入③学内サーバなどで独自に対応
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④その他（）

Ⅲ.文部科学省および日本私立学校振興・共済事業団への要望事項
設問65．一般補助についての要望事項はどのようなことですか。（複数回答可）①予算配分自体を短期大学枠として独立して配分してほしい②[地方・中小規模」に対する学生経費単価の加算の対象範囲を都市部の中小大学等にも拡大してほしい③補助金配分を学校規模別に細分化してほしい④定員未充足に対する傾斜配分を緩和（A 区分）してほしい⑤「学校基本調査」と「学校法人基礎調査」を1つの調査に集約してほしい⑥消費増税に対応した補助金上の措置（特別配分等）をしてほしい⑦教員給与費単価など、学部と格差のある単価を同額にしてほしい⑧その他（）
設問66．特別補助についての要望事項はどのようなことですか。（複数回答可）①補助金配分を学校規模別に細分化してほしい②短期大学独自の補助項目の増設を（大学院向け同様）してほしい③補助要件の弾力化を（短大独自の工夫による採択制など）してほしい④資格取得等キャリア教育に関する項目を増設してほしい⑤補助申請内容および算定方法を簡素化してほしい⑥その他（）
設問67．改革総合支援事業についての要望事項はどのようなことですか。（複数回答可）①選定基準を四年制大学と別基準に(配点の調整だけでなく、短大に適した設問に)してほしい②予算を短期大学と四年制大学とを別枠に（短期大学の経常費補助金減額分は短大に配分）してほしい③短期大学の選定ラインを四年制大学とは別枠に（短期大学、四年制大学各々に競争）してほしい④その他（）
設問68．共通する事項やその他の事項で要望することがありますか。（複数回答可）①次年度の新規補助項目の補助要件、補助内容、配分基準を早期に公表してほしい②定員充足率 50％以下の学科等も補助対象にしてほしい③募集停止後でも学生が在籍している間は補助継続してほしい④調査票等の調査期間は、夏期・冬期休暇期間を考慮したスケジュールにしてほしい⑤調査表の数・量を削減（データ収集にポートレートを活用するなど）をしてほしい⑥耐震化対策事業を継続してほしい⑦国公私の公費助成の格差の是正してほしい⑧OECD 諸国並みの教育費助成の実現してほしい⑨大学ポートレートの入力を CSV データ等で一括処理が可能にしてほしい⑩その他（）

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