No.930 2014 年 5 月 19 日
5 月 15 日～6 月 15 日は「情報通信月間」です
期間中は、情報通信の普及・振興を図ることを目的として、「記念中央式典」をはじめ、全国各地で情報通信に関する様々な行事が開催されます。ARIB でも情報通信月間行事として本年も「電波の日記念講演会（5 月 26 日）<Web にて申込受付中>」、「周波数資源開発シンポジウム 2014（7 月 4 日）」を開催します。

第 121 回電波利用懇話会開催のお知らせ「超高精細度テレビジョン放送システムの最新動向と今後の展開について～スタジオから放送まで～」
国内外において、現行の高精細度テレビジョン放送（HDTV）から飛躍的に画質が向上する超高精細度テレビジョン放送（UHDTV）に関する研究開発や標準化が進展しています。このような状況の下、総務省は「放送サービスの高度化に関する検討会」を開催して検討を進め、4K・8K に対応した放送サービスの開始時期やその普及に向けた目標等を示すロードマップを 2013 年 6 月に策定・公表しました。そこでは、2014 年には 4K、2016年には 8K の試験的な放送を、衛星放送等において開始することを目標としています。その後、情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会において、UHDTV システムに関する技術的条件の検討が進められ、今般、2014 年 3 月 25 日に「超高精細度テレビジョン放送システムに関する技術的条件」のうち「衛星基幹放送及び衛星一般放送に関する技術的条件」について一部答申がなされました。また、それに先立ち、ARIB ではスタジオ関連の標準規格の策定が完了しています。
今回の電波利用懇話会では、総務省 放送技術課 山野課長補佐と電波産業会 超高精細度 TV スタジオ設備開発部会 菅原委員長（日本放送協会）をお迎えして、超高精細度テレビジョン放送システムに関する最新動向と放送に関する技術的条件及びスタジオ関連の ARIB 標準規格についてご講演をいただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
1 日

時 ：平成 26 年 6 月 12 日（木）14 時から 15 時 30 分まで2 場

所 ：一般社団法人電波産業会

会議室

東京都千代田区霞が関 1-4-1 日土地ビル 11 階
― 1 ―

3 題

名 ：「超高精細度テレビジョン放送システムの最新動向と今後の展開について～スタジオから放送まで～」

4 講

師 ：総務省 情報流通行政局 放送技術課 課長補佐 山野 哲也様
電波産業会

超高精細度 TV スタジオ設備開発部会 委員長
菅原 正幸様（日本放送協会）

5 対

象 ：ARIB 正会員及び賛助会員

6 参 加 者 ：60 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
7 申 込 先 ：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで
8 参 加 費 ：無料
9 問合せ先 ：企画国際部 電波利用懇話会事務局 辻道 まで
電話：03-5510-8592

E-mail：arib-seminar2014@arib.or.jp

情報通信月間「電波の日記念講演会」5 月 26 日開催
ARIB ニュース No.927 で既にお知らせしましたが、一般社団法人電波産業会では、総務省のご後援を得て、情報通信月間参加行事「電波の日記念講演会」を下記のとおり開催いたします。
講演会では、「電波利用の現状と今後の展望」をテーマにして、総務省並びに電気通信事業者、放送事業者及び無線機器製造業者の各分野のトップの方々を講師にお迎えして、それぞれのお立場でご講演を頂きます。
残席が少なくなってきましたので、参加ご希望の方は早めにお申込みお願いします。
記1
2

日時： 2014 年 5 月 26 日（月）13：10 から 16：00 まで（開場 12：40）
開催場所 ： 明治記念館 蓬莱の間 （http://www.meijikinenkan.gr.jp/）
東京都港区元赤坂 2-2-23

3

実施機関 ： 主催

電話：03-3403-1171

一般社団法人電波産業会
情報通信月間推進協議会

後援
4

総務省

講演・講師：(1) 総務省
基調講演 電波利用の現状と今後の展望について
総合通信基盤局長

吉良 裕臣 氏(2) 電気通信事業者
モバイルイノベーションへの挑戦～スマートライフの実現に向けて～株式会社 NTT ドコモ

代表取締役社長

加藤薰氏

代表取締役社長

千代 勝美 氏(3) 放送事業者
FM 放送の現状と課題
株式会社エフエム東京(4) 無線機器製造業者
暮らしの文化と電波需要の爆発的拡大
ソニー株式会社

業務執行役員 SVP
中長期技術、技術渉外担当― 2 ―島田 啓一郎 氏

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参加者： 電波の利用者、電波に関連する産業界及び一般の方々 250 名

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参加費： 無料（事前登録制）

7

申込み先 ： 当会 Web サイト（http://www.arib.or.jp/）「講演会等開催案内」から参加登録

8

問合せ先 ： 一般社団法人電波産業会 企画国際部 栗田、尾﨑
電話：03-5510-8592

E-mail：denpanohi2014@arib.or.jp

今週の ARIB 内会議スケジュール（5 月 19 日～5 月 23 日）
5 月 21 日（水）：第 26 回調査統計小委員会
第 216 回技術委員会（放送分野）
5 月 22 日（木）：第 206 回業務委員会

特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集【平成 26 年 4 月 25 日の総務省報道資料から】
総務省は、電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第 7 条第 5 号の規定に基づき、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、
別紙 1 のとおり告示案を作成いたしました。
つきましては、本告示案について、平成 26 年 4 月 26 日（土）から同年 5 月 26 日（月）までの間、意見を募集します。
1

背景
電波法施行規則第 7 条第 5 号の規定に基づき、総務大臣が特定実験試験局の周波数、使用可能な地域及び期間等を公示することとなっており、平成 16 年度以降、毎年 7 月 1 日から使用可能な周波数の範囲等を公示しています。
今般、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、
別紙 1 のとおり告示案を作成しましたので意見を募集します。

2

意見募集の対象
特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案（別紙 13）

意見募集の期間
平成 26 年 4 月 26 日（土）から同年 5 月 26 日（月）17 時まで必着。
※

4

郵送の場合も同時刻必着とさせていただきます。

意見提出方法詳細については、意見公募要領（別紙 2）を御覧ください。

なお、本件意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。
― 3 ―

5

今後の予定
寄せられた御意見を踏まえ、速やかに告示の制定を行う予定です。

連絡先
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：星野周波数調整官、戸部第三計画係長
電話：03-5253-5875

FAX：03-5253-5940

E-mail: freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

80GHz 帯高速無線伝送システムのうち狭帯域システム等の導入に係る省令等改正についての意見募集【平成 26 年 5 月 2 日の総務省報道資料から】
総務省は、80GHz 帯高速無線伝送システムに狭帯域システム等を導入するため、電波法関係省令等の改正案を作成しました。
つきましては、同改正案について、平成 26 年 5 月 3 日（土）から同年 6 月 2 日（月）までの間、意見募集を行います。
概要
移動通信システムの高度化等に向けた技術開発や標準化の進展等に伴い、大容量伝送が可能な 80GHz 帯高速無線伝送システムを、基地局間のネットワーク回線として利用するニーズが顕在化しています。
また、平成 24 年 3 月に国際電気通信連合においても、当該帯域の効率的な利用に向けて帯域内のチャネルを細分化する規定が勧告化されました。
このような動向を踏まえ、80GHz 帯高速無線伝送システムに狭帯域システムを導入するため、無線設備規則に技術基準を設ける等、関係省令等を改正します（概要は別添 1のとおりです。
）。
意見公募要領等(1) 意見公募対象
・無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）の一部を改正する省令案（別紙 1）

・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和 56 年郵政省令第 37 号）の一部を改正する省令案（別紙 2）

・無線設備規則第 49 条の 25 の 4 第 5 号の規定に基づき、搬送波のスペクトルマスクを定める告示案（別紙 3）

・周波数割当計画（平成 24 年総務省告示第 471 号）の一部を変更する告示案（別紙 4）

・電波法関係審査基準（平成 13 年 1 月 6 日総務省訓令第 67 号）の一部を変更する訓令案（別紙 5）― 4 ―(2) 意見提出期限平成 26 年 6 月 2 日（月）午後 5 時（必着）（郵送の場合も、同日付け必着）
なお、詳細については、別添 2を御覧ください。

今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに関係省令等を改正する予定です。
連絡先〒100-8926 東京都千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎 2 号館
[周波数割当計画以外について]
総合通信基盤局電波部基幹通信課
中越課長補佐、下地係長
電話：03-5253-5886

FAX：03-5253-5889

E-mail：fix-micro_atmark_ml.soumu.go.jp[周波数割当計画について]
総合通信基盤局電波部電波政策課
星野周波数調整官、渡辺第二計画係長
電話：03-5253-5875

FAX：03-5253-5940

E-mail：freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

技研公開２０１４
ココロ動かすテクノロジー
日本放送協会

NHK 放送技術研究所（技研）では、下記の日程で一般公開を実施します。

○開催日時：
2014 年 5 月 29 日（木）～6 月 1 日（日）午前 10:00～午後 5:00
終了の 30 分前までにご入場ください。

― 5 ―○主な展示：

8K スーパーハイビジョン放送を支える要素技術

ハイブリッドキャストサービスの高機能化技術



音声認識による字幕制作など人にやさしい放送技術

高度番組制作、次世代デバイスなどの先端の放送技術



8K 時代の先をいくめがねなし立体テレビの技術など

今年は、2016 年の試験放送、2020 年の本放送に向けて研究開発が加速している「8K スーパーハイビジョン」の最新成果をメインに、31 項目の最新の研究成果を展示します。また、技術の詳細を解説する講演・研究発表・ポスター展示や、ご家族連れにもお楽しみいただける体験展示やイベントも予定しています。期間中の土日には、職員が主な展示を一般の方々にもわかりやすく解説するガイドツアーなどのイベントも用意しております。
詳しい情報は NHK の技研ホームページをご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/strl/open2014/

5 月は気候が良く行楽の季節ですね。
そこで過去の東京の日照時間を調べてみました。気象庁のデータを使い、1900 年から 2013 年までの 114 年間の月別日照時間の平均を算出してみました。
気象庁によると、日照時間とは直射日光が地表を照射した時間で、現在、日照は、「直達日射量が 0.12kW/㎡以上」として定義されています。
日照時間の一番長いのは 8 月、2 番目は 5 月、3 番目は 1月でした。気温を考慮すると、5 月は行楽の計画には良さそうです。1 月は昼間の時間が短い月ですが、5 月と同等の日照時間があり晴れる率が高いことがわかります。
意外だったのは 9 月と 10 月で、9 月が一番短く次に 10 月でした。特に 10 月は、「澄み渡る青空の秋晴れ」をイメージ

順位

月1234567891011128月
5月
1月
4月
3月
12 月
2月
7月
11 月6月
10 月
9月

していたのですが、秋雨前線や台風の影響でしょうか。
どちらの月も 8 月の 3 分の 2 程度しか日照がありません。
東京ではこの 5 月がアウトドアで楽しむチャンスですね。 （T.K.）― 6 ―日照時間の平均
194.8
189.8
188.0
178.6
177.4
175.7
168.7
167.9
152.2
141.6
138.0
133.8