令和４年度

事業報告書

社会福祉法人 利島村社会福祉協議会

令和４年度 社会福祉法人 利島村社会福祉協議会事業報告書[１]

協議会の現状（令和５年３月 31 日現在）

（１）会

員

（２）機関構成

個団人
体

役員等

職員体制

53 人（112 口）
３団体
理 事
６名
監 事
２名
評議員
７名
〇法人 事務局 職員定数２名（うち事務局長１名）〇高齢者在宅サービスセンター 職員定数７名
内訳 介護職 ６名
その他 １名〇地域包括支援センター
職員定数２名〇正規職員（令和４年度中）
法人事務局
高齢者在宅サービスセンター
事務局長

事務員

介護福祉

社会士(ヘルパ福祉士

看護職員

その他ー等含む）

地域包括支援ｾﾝﾀｰ
介護支援

機能訓練

専門員（主指導員

合計任含む）

在職
１(兼職)
１
入職
１
３
退職
１(休職)
１
※ 他に非常勤として介護職員２名、その他１名
[２]
概

１
１(兼職)

１

１

事業・活動報告況
令和３年度に引き続きコロナ禍での事業運営となり、感染予防を徹底し、外部との交流などを自粛し、多くの事業や行事を縮小し活動を行った。職員をはじめとした利用者・家族を含めた関係者の努力や協力もあり、幸いにもご利用者の感染発生はなく、事業を継続することができた。
重点目標 （１）にかかげた「高齢者在宅サービスセンターの運営の安定」については、村役場から兼職人事にて事務局長および介護職員を迎えることができ、事業安定化への基盤を整備することができた。くわえて、平成医療福祉グループからの出向にて、常勤の理学療法士も確保することができ、事業者として業務を継続することができた。さらには１年間を通じて介護職員の確保に努め、職員定数を充足させることも叶った。
「利用者本位のサービスの提供とサービス内容の向上」について
は、ホームヘルプサービスの拡充や、臨時のお泊りデイサービスの提供にも取り組むことができた。
利島村老人会の活動支援については、コロナ禍のため計画を大きく修正して対応をした。そのような状況下においても、認知症予防を目的とした、KUMON の「脳の健康教室」実施に向けた準備を行い、まずは「学習療法」に島内で取り組むべく、地域包括支援センター等と協力して事業を推進した。
広報活動では、「社協だより」の発行間隔の見直しや「ホームページ」のリニュー
アル、「IP 告知端末」を活用した情報発信に積極的に取り組んだ。
-1-３
６３

（１）法人運営
① 理事会

○第１回
○第２回

令和４年６月 14 日
令和５年３月９日② 評議員会○第１回○第２回

令和４年６月 29 日
令和５年３月 24 日

③ 監事監査○令和４年６月４日
監事による監査を高齢者在宅サービスセンター事務室にて実施。

④ 連絡調整・会議・研修等（主なもの）
・令和４年４月 令和４年度第１回区市町村社会福祉協議会事務局長会(Web 会議)
・令和４年４月 生活福祉資金新任職員研修(Web 会議)
・令和４年５月 東京都社会福祉協議会新任職員研修(Web 会議)
・令和４年６月 受験生チャレンジ支援貸付事業相談員研修(Web 会議)
・令和４年６月 地域福祉権利擁護事業 専門員研修(Web 会議)
・令和４年７月 第 58 回関東ブロック群市区町村社協職員合同研究協議会
・令和４年８月 地区別懇談会
・令和４年９月 生活福祉資金貸付事業説明会(Web 会議)
・令和４年 10 月 令和４年度第２回区市町村社会福祉協議会事務局長会・令和４年 10 月 平成医療福祉グループ表敬訪問随行
・令和５年２月 デイサービス外部実習（NPO 法人スマイル・エイジングパートナー）
・令和５年２月 家事関係機関と東京家庭裁判所との連絡協議会（Web 会議）
・随時 認知症介護基礎研修など⑤ 広 報○「社協だより」の発行 年６回（全戸配付）
社協の事業及び活動内容を住民に周知。
○「利島村ふくしの便利帳」の発行 年１回（全戸配付）○「利島村社会福祉協議会の Web サイト」随時更新
https://toshimamura-csw.main.jp/（２）高齢者福祉事業（高齢者在宅サービスセンター運営）① ケアプランセンター木春（居宅介護支援事業所）※別紙①② デイホームさくゆり（地域密着型通所介護事業所）※別紙②③ 利島村サロン〇高齢者の生活の質の向上を図るため、高齢者在宅サービスセンターにおいて支援
実績

４月

５月

６月

７月

８月

登録者数

２２２２２３

利用日数424444424654９月 10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

４４４４４４37637161616176665④ 高齢者等生活支援ホームヘルプサービス（独自訪問サービス）○利島村に住所を有する利用が必要と認められた高齢者等の自宅にヘルパーを派遣し、家事援助等を実施
-2-

実績

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

登録者数

３３４４４４１２２３３３36

利用回数161815112315

５８12132010166⑤ 福祉用具貸与○高齢者及び障がい者等に必要な福祉用具を貸与
利用者：８名（令和５年３月 31 日時点）
実績

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

品数

171824272627202418181821258※主な貸し出し品目は介護ベッド、手すり、電動カートなど⑥ 理美容サービス券の交付○村内に住所を有する 75 歳以上の高齢者と障がい者を対象に、島内の理美容室で利用できる理美容サービス券を交付
実績：希望者 17 人に対して、各 12 枚（１枚 1,000 円相当）を交付⑦ 排泄補助用品等購入費用助成（高齢者）○介護認定者等に排泄に関わる商品購入代金の一部（一人当たり月額 4,000～8,000 円上限）を助成
実績

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

件数

６６５７６８６６５４５３67⑧ 買い物サポート○インターネットショッピング等に慣れていない高齢者等に福祉関連用品の購入代行
実績

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

件数

３２２２３１４３３１０２26※主に栄養補助食品・健康管理用品など⑨ 利島村老人会活動支援○利島村老人会活動の予算要望や支払いなど経理に関する事務支援⑩ 敬老祝賀会祝い品贈呈○敬老祝賀会に祝い品（黒豆茶）を寄贈（３）地域包括支援センター（利島村受託）※別紙
地域見守り推進事業
ひとり暮らし高齢者等傾聴訪問
夜間電話相談・訪問サービス
配食サービス（４）地域福祉事業① ドライクーラー貸し出し○持ち運びができる遺体冷却装置の貸し出し。
実績

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

件数

－－－－

０００１

１０００２※８月からサービス提供開始-3-② 送迎サービス○自身での島内の移動が困難な方に診療所受診や出島時の移動援助を提供
実績

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

件数

10０15８２９９０５２12６78（５）障がい者福祉事業① 清掃ボランティア○地域で暮らす障がい者の社会参加の機会を増やし、利島村のソーシャルインクルージョンの取り組みを推進する
登録者：１名
実績

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

件数

３12121012111111 月 12 月
12111月

2月

3月

合計

111517137② 排泄補助用品等購入費用助成（その他）○障がい者等に排泄に関わる商品購入代金の一部（月額 4,000 円上限）を助成
実績：０件（該当者なしのため）（６）ボランティアセンター事業○ボランティア保険の加入窓口を開設（７）児童福祉事業① 排泄補助用品等購入費用助成（乳幼児）○小学校就学前までの乳幼児の保護者に、紙オムツの購入代金の一部（乳幼児一人あたり月額 2,000 円上限）を助成
実績

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

合計

件数

６５１３５７５４５４４４53② 小学校入学児童に記念品の贈呈
実績：３名③ 小中学校卒業生に記念品を贈呈
実績：０名（対象者なしのため）（８）地域福祉権利擁護事業（東京都社会福祉協議会より受託）○判断能力がやや低下した方を対象に福祉サービスの利用に関する相談・助言や手続き・支払い等の援助：
実績：０件（サービス利用者が不在だったため）（９）生活福祉資金貸付事業（東京都社会福祉協議会より受託）○低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯に無利子または低利で貸付※新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で生活費にお困りの世帯に対する特例貸付を「緊急小口資金」と「総合支援資金」で実施① 生活福祉資金貸付（福祉資金・教育支援資金等）
実績：０件（サービス利用者が不在だったため）-4-

② 緊急小口資金貸付（緊急かつ一時的な資金）〇平成 27 年度より継続 １名
貸付金額
償還済額
償還残額（元金） 償還残額（延滞利子）
100,000 円
30,000 円
70,000 円
50,819 円〇令和２年度よりコロナ特例 累計５名
貸付金額
償還済額
償還残額（元金） 償還残額（延滞利子）
1,000,000 円
0円
1,000,000 円
0円③ 総合支援資金（失業等により生計の維持が困難となった世帯に自立することを目的）〇令和２年度よりコロナ特例 累計５名 （延長・再貸付含む）
貸付金額
償還済額
償還残額（元金） 償還残額（延滞利子）
2,550,000 円
0円
2,550,000 円
0円（10）受験生チャレンジ支援資金貸付事業（東京都・利島村より受託）〇低所得世帯の子供への支援として、学習塾や高校・大学などの受験費用を貸付利島村から相談・申請窓口を受託。
実績：０件（本年度は利島村に対象者（中学３年生）が不在であったため）（11）共同募金事業【各戸訪問は行わず、店頭等に募金箱を設置した】① 赤い羽根共同募金
実績：31,901 円〇使いみち 高齢者サロンの運営などのボランティア活動費用や、障がい者支援など民間の地域福祉活動への援助ほか② 歳末地域たすけあい募金
実績：38,738 円〇使いみち 翌年度に利島村社協が行う地域福祉活動費として活用（12）寄付〇主に地域住民の方からのご奉仕
実績：４件、合計 750,000 円-5-別紙①
令和 4 年度「ケアプランセンター木春」事業報告（離島等相当サービス居宅介護支援事業所）～総括～
当事業所は平成 29 年 10 月 1 日に開設し、今年 4 月で丸 5 年半が経過した。この数年間の契約数は 10件程度で推移していたが、ご利用者の転出や施設入所が生じたために年度末には 5 件へと減少している。
令和 4 年度も昨年度同様にコロナ禍の 1 年となり、感染症の拡大防止を意識しながらの事業運営となったが、地域包括支援センターと一体的な運営をしていることから、いわゆる居宅介護支援のみにとどまらず、多角的な視点から支援を提供できたと総括し、以下に事業報告を行う。
（1） 「利島村の特性にあわせたケアマネジメントの検討と提供を行う」に対して⚫ 感染症の拡大防止に留意しつつ、標準的なケアマネジメントの提供に努めた。
⚫ 災害発生時の要配慮者に対しての個別避難計画作成を見据え、行政担当者との調整に着手した。
（2） 「居宅介護支援事業所の安定運営と、非常時のサービス提供計画の作成に取り組む」に対して⚫ 法人内別部署に相談援助職が配置されたので、非常時に連携できるよう体制整備に努めた。
⚫ 地域包括支援センターとの一体的な運営を推進し、高齢者福祉に関するワンストップサービスの提供に取り組んだ。
⚫ BCP 関連の各種研修会に出席し、当事業所での BCP 作成に関する知見を深めた。
（3） 「ICT の活用を推進し、ご利用者や家族を含め、関係機関との連携を深める」に対して⚫ ICT ツールの利用を促進し、ご利用者家族との情報共有時にも ICT が活用できるようになった。
⚫ 担当ご利用者が島外のサービスを利用する場合には、本土のサービス事業者等と ICT を活用した情報共有に取り組んだ。

～利用実績～【表 1．月ごとのケアプラン件数と要介護度】
令和

ケアプラン

ケアプラン実績の要介護度の内訳

4 年度実績（件）

12345

平均

4月

82

12123.0

5月

8212

123.0

6月

8122123.1

7月

8

131

123.0

8月

9141

122.9

9月

10241122.7

10 月

8131112.411 月

8221212.8

12 月

6131102.31月5131002.02月

5131002.03月

5131002.0※ケアプラン実績は介護給付費算定ベースでの集計

-6-

別紙②
令和 4 年度「デイホームさくゆり」事業報告（離島等相当サービス地域密着型通所介護事業所）（介護予防・日常生活支援総合事業所）～総括～
コロナ禍での営業ではあったが、ご利用者に感染者を生じさせずに運営ができたことは大きく評価できると考える。一方では感染予防に取り組みつつも行動制限緩和等の状況に合わせて、小学校や保育園との交流を順次再開し、ご利用者に楽しんでもらうこともできていた点も評価したい。さらに、長年の課題であった職員の確保が叶い、人材不足が解消されたことも大きな前進であると考える。
（4） 「村唯一の通所介護事業者として、責任ある安定的なサービス提供を行うよう努める」に対して⚫ 必要な職員数の確保ができた。また調理担当職員が不在の日であっても、冷凍弁当の導入によって、手軽に高品質な食事提供が可能となった。
⚫ 新型コロナウィルス感染症について、ご利用者に感染が生じることはなかった。
⚫ 業務継続維持計画の策定に向けて、Web にて研修を受講した。また委員会を設置し、次年度から作業に取り組んでいく体制を整えることができた。
（5） 「ご利用者のＱＯＬ向上を第一に考え、そのために必要な支援技術を向上させる」に対して⚫ 法人内に常勤の理学療法士が配置され、日常的に専門職から指導を受ける機会が整備された。
⚫ 新型コロナの感染状況を鑑みつつ、職員が外部研修を受けることができた。
⚫ 3 月に運営推進会議を開催することができ、ご利用者およびご家族、村役場、民生委員等に出席してもらえ、事業所の運営状況やご利用者の様子を説明できた。
⚫ ご利用者の QOL 向上や情報共有を目的に、定期カンファレンスを開催することができた。
⚫ お泊りデイサービスを毎月安定的に提供し、かつ急な利用要請にも対応することができた。
【表 1．月ごとの要介護度別利用者数】
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

登録者数

88888997655586

介護 122111222111117

要 介護 2介
護 介護 3度
内 介護 4
訳
介護 51123333233333023211111111116111111120000

9212222210000

14

延利用日数

168

175

173

164

201

194

146

130

102

100

10092

1745

延入浴数

60

635960

6970

52

4346

45

4036643【表 2．月ごとのお泊りデイサービス利用者数】
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月3月合計

利用人数

22333323111128

延利用日数559※

55555555564※

6 月はご利用者都合により、お泊りデイを 2 週間実施した-7-別紙③
令和 4 年度「利島村地域包括支援センター」事業報告（指定介護予防支援事業所）～総括～
昨年度にひき続き、今年度もコロナ禍での事業運営となったが、法人事務局や併設のデイサービス職員の入れ替わりにも対応しつつ、地域包括支援センターとしての業務に取り組んだ。また、次年度に向けて、リハビリ専門職の配置や、認知症予防のための事業実施に関する調整を行い、次年度の事業拡充に向け、大きな足掛かりを得ることができた 1 年となった。
（6） 包括的支援事業① 総合相談支援業務
・ 来所相談のみならず、戸別訪問や電話等を活用し相談支援に取り組んだ。
・ 相談内容の詳細は、【表 1．月別の分類別相談件数】を参照のこと。
（参考）【表 1．月別の分類別相談件数】（のべ件数）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

Ⅰ※

1281210151081211854115※

25212242115229Ⅲ※

23538425643449※

65355242123442Ⅴ※

0100000000001※

0001000000

102Ⅶ※

8532512871084577月計302725223530262829232119315ⅡⅣⅥ

Ⅰ：介護に関すること（介護保険に関することを含む）

Ⅴ：権利擁護に関すること

Ⅱ：介護予防・生活支援サービスに関することⅥ：介護者の離職防止に関すること

Ⅲ：医療に関すること

Ⅶ：その他（新型コロナウイルスのワクチンや、Ⅳ：認知症に関すること

生活福祉資金貸付制度に関すること他）② 介護予防ケアマネジメント業務
・ 利島村には介護予防サービスの利用者がいなかったため、要支援者及び基本チェックリスト該当者に対する、介護予防ケアマネジメントの担当件数は 0 件であった。
・ なお、担当圏域に若干名いる要支援認定者宅を定期的に訪問し、状況把握や見守りに取り組んだ。
③ 包括的・継続的ケアマネジメント業務
・ 利島村では活動しているケアマネジャーが 1 名のみのため、職能団体の活動を通じて、他地域のケアマネジャーとの連携に取り組んだ。
④ 権利擁護業務・ 担当圏域では虐待事例の確認はないが、不適切ケアと思われる数件の事例に対応した。
・ 地域の介護事業所向けに、権利擁護および虐待防止に関する研修を行った。

-8-

（7） 地域包括ケアシステムの推進① 地域ケア会議の開催
・ 定期的に地域ケア会議を開催し、地域課題の発見や共有、支援の推進に取り組んだ。
（参考）地域包括ケアシステム推進連絡会：6 月 28 日、12 月 13 日
地域課題会議※：11 月 9 日、2 月 24 日※

地域課題会議は、地域包括支援センター運営協議会と一体的に開催している

・ 『利島村 ふくしの便利帳（令和 5 年度版）』を作成した。
（住民配布は令和 5 年 4 月）
② 在宅医療と在宅介護の連携推進
・ カナミックネットワークを活用し医療、介護等関係機関とのタイムリーな情報共有を行った。
・ 利島村役場（保健師）、利島村診療所、島内介護事業所との隔週定期カンファレンスを開催した。
③ 認知症施策の推進
・ 新型コロナウイルスの影響により、認知症サポーター養成講座は開催することはできなかった。
・ 認知症初期集中支援チームを配置し、初期支援体制の充実を目指した。（活動実績はなかった）
・ 島内のデイサービスにて、KUMON の学習療法®が導入されたので、を地域で開催すべく、各種調整に取り組んだ。
④ 生活支援体制整備への取り組み
・ 生活支援コーディネーターを継続して配置し、生活支援体制整備に取り組んだ。
・ ひとり暮らし高齢者傾聴訪問事業を継続し、閉じこもりがちな高齢者への関りを続け、スムーズな介護サービスの利用につなげることができた。
（利用者が 8 月よりデイサービスに通うこととなったため実績が 0 となった）（参考）【表 2．月別のひとり暮らし高齢者傾聴訪問の実績】（のべ件数）

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

件数

22240000000010

・ 住民の栄養状態改善に寄与することができた。
（参考）【表 3．月別の配食サービスの実績】（のべ件数）

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

件数

00040000063013（8） 一般介護予防① リハビリテーション指導事業
・ 6 月より、理学療法士 1 名が常勤で勤務することとなり（平成医療福祉グループからの在籍型出向）、日常的にリハビリテーションに関する支援を提供できる体制が整備された。
・ 居宅を訪問しての指導にも取り組み、福祉用具や住宅改修に関する助言も行った。
・ 診療所と連携を図りながら、高齢者のみならず住民全体のリハビリテーション支援に取り組んだ。
・ デイサービスの介護職員向けに、歩行や移乗の際の介助方法指導を行った。
・ 東京都理学療法士協会島しょブロックの事業として、伊豆諸島間の理学療法士の連携強化に参画した。
-9-

・ 村民のさらなる介護予防意識啓発のため、「優ゆったり健康フェスティバル（社協セミナー）」の企画や準備に主体的に取り組んだ。※令和 5 年 4 月に開催予定（参考）【表 4．月別のリハビリテーション指導の実績】（のべ件数）

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

件数

－－

5718152229778871103435※

6 月より理学療法士が常駐のため、4 月および 5 月は 0 件② 社協セミナー・ 新型コロナウイルスの影響にて、本年度は社協セミナーを開催することができなかったが、次年度 4 月に開催するよう計画および準備に取り組んだ。
（9） その他① 要介護認定調査の受託
・ 利島村からの依頼により、要介護認定調査を実施した。
（参考）【表 5．月別の要介護認定調査数】（のべ件数）

月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計件数

23332

114

1

1

1022

② 自治体や職能団体からの依頼に基づく研修講師や委員会委員等への協力
・ 地域の介護事業者が開催する研修に講師を派遣した。
・ 東京都介護支援専門員研究協議会等の、介護関連職能団体の理事や監事を担った。
③ 外部研修の受講等
・ 6 月 8 日、東京都による、「令和 4 年度チームオレンジ・コーディネーター研修」を受講した。
・ 8 月 31 日、東京都による、「認定調査員現任研修」を受講した（Web 研修）。
・ 12 月 8 日、東京都高齢者権利擁護推進事業の、「介護サービス事業管理者高齢者権利擁護研修（居宅系サービス向け）」を受講した。
・ 3 月 7 日、厚生労働省による、「介護事業者のための BCP 作成セミナー」を受講した（Web 研修）。
・ 1～3 月の間に、「主任介護支援専門員更新研修」を受講した（Web 研修 ※のべ 46 時間）。
④ その他
・ 高齢者に関する総合相談窓口としての機能拡充を目的に、電話転送による営業時間外（夜間や土日祝日）の相談受付を実施した。

・ 当事業所には、管理者兼主任ケアマネジャー1 名（居宅介護支援事業所と兼務）のみ配置という状況が長く続いていたが、今年度からは法人内に社会福祉士、地域包括支援センターには理学療法士も配置され、職員体制の拡充が図られた。

- 10 -