令和４年７月以降の就学支援金支給手続き
お問合せ
届出・申請先私立代々木高等学校 事務局
電話 0599-56-0772

担当 東山

概要
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審査対象となる収入の年度が毎年６月に切り替わるため、７月～翌年６月分の就学支援金について再度審査します。保護者等の「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」の合計額が政令で定める金額（304,200 円）未満の場合、高等学校等就学支援金が支給されます。

・マイナンバーを提出して認定を受けた方は、７月の届出は不要です。ただし、前回の申請・届出から変更があった場合（保護者の婚姻・離婚・死別、住所地の変更等）は別途手続きが必要ですので、必ず学校事務局へお知らせください。
※今回の審査で確認が必要な住所地（課税地）は、2022 年 1 月 1 日時点のものです。引っ越しや海外赴任等で、2021 年 1 月 1 日と 2022 年 1 月 1 日で住所が異なる場合は、必ず届出を提出してください。

・ マイナンバーカードの写し等を提出していない方、現在、就学支援金の受給資格を認定されていない方、受給資格が消滅している方で、令和 4 年７月以降、就学支援金が支給されるためには、申請・届出等の手続きが必要です。この手続きは、在学中、在学期間３６月（定時制・通信制は４８月）を超えるまで毎年必要となります。
・申請に合わせてマイナンバーの写し等をご提出いただきますようお願いします。

① 現在、就学支援金が支給されている方で、個人番号（マイナンバー）カード（写）等を提出済みの場合・保護者や住所地（課税地）に変更がない場合は、更新手続きは不要です。県でマイナンバーによる税額照会を行い、認定結果を通知します。

・ 保護者や住所地（課税地）に変更がある場合は、別途手続きが必要です。収入状況届出書（２回目以降）（様式第１号）等の必要書類を学校に提出してください。

② 現在、就学支援金が支給されている方で、個人番号（マイナンバー）カード（写）等を提出していない場合、又は、昨年７月から支払差止されている方
次の更新手続き書類を提出していただく必要があります。
＜必要書類＞①高等学校等就学支援金 収入状況届出書（２回目以降）（様式第１号）②「個人番号カード（写）等貼付台紙」又は「令和 4 年度の市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類※」 ⇒保護者等の分※市役所等で課税証明書を取得される際には、「高等学校等就学支援金に係る課税証明書（補足）（別紙２）」をお持ちください。

【注意！】
届出書を期日までに提出しない場合は、７月からの就学支援金は支給されません。
提出期日超過後に提出した場合は、提出された月の翌月から就学支援金が支給されます。

③現在、就学支援金の受給資格が認定されていない方、又は、就学支援金の受給資格が消滅している方次の受給資格認定申請書類を提出していただく必要があります。
＜必要書類＞① 高等学校等就学支援金 受給資格認定申請書（初回時）（様式第１号）② 「個人番号カード（写）等貼付台紙」又は「令和 4 年度の市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類※」 ⇒保護者等の分※市役所等で課税証明書を取得される際には、「証明願」及び「高等学校等就学支援金に係る課税証明書（補足）（別紙２）」をお持ちください。

④就学支援金の申請をしない方就学支援金の申請をしない場合は、「高等学校等就学支援金の申請辞退届」の提出をお願いします。
※昨年度も辞退されている方は④は必要ありません。

非課税世帯※・生活保護世帯の方は、別途申請することにより、高校生等奨学給付金（返済不要の給付金）を受給できる場合があります。
※非課税世帯とは、保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯です。

学校法人代々木学園
代々木高等学校

事務局

東山〒517-0217
三重県志摩市磯部町山原７８５

事務局の LINE です
お気軽にお問い合わせください。
（通話不可）

TEL：0599-56-0772
FAX：0599-77-7692
mail：higashiyama@yoyogi.ed.jp

注意事項

以下の内容は、必ず確認してください！

〇支給対象となる方の条件（次の１から５の全ての条件を備えることが必要です。
）
１ 生徒本人が高等学校等に在学していること
２ 生徒本人が日本国内に住所を有していること
３ 過去に、高等学校等を卒業又は修了していないこと
４ 過去に高等学校等に在学したことがある場合、在学期間が通算して 36 月（定時制・通信制は 48 月）を超えていないこと
５ 保護者等（※１）の収入の状況が一定の基準（※２）を超えていないこと※１ 保護者等とは、原則、親権者を指します。
なお、親権者がいない場合は、未成年後見人、主たる生計維持者、生徒本人の順に「保護者等」に該当させることとなります。
※２ 保護者等全員の市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額の合計額が 304,200 円未満であること。
〇個人番号カード（写）等貼付台紙
・「個人番号カード（写）等貼付台紙」に、保護者等全員の「個人番号（マイナンバー）カードの写し（裏面）」を貼付し、提出してください。

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個人番号カードの写しが提出できない場合は、保護者等の個人番号が記載された住民票の写し、若しくは住民票記載事項証明書の原本又はコピーを貼付台紙に添えて提出してください（台紙に貼付する必要はありません。
）。

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親権者の 1 人が控除対象配偶者である場合でも、「個人番号（マイナンバー）カードの写し（裏面）」の提出は省略できません。保護者等全員分を提出してください。

・「個人番号通知カードの写し」は原則として使用できません。ただし、「個人番号通知カード」の記載事項を変更すべき事由が発生しておらず記載事項に変更がない場合、または、デジタル手続法の施行日（令和 3 年５月２５日）以前に「個人番号通知カード」の変更手続きが完了している場合に限り、「個人番号（マイナンバー）カード」の写しの代わりに「個人番号通知カード」の写しを提出することは可能です。

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提出されたマイナンバーにより、三重県私学課で税額の照会をすることで、就学支援金の認定審査を行います。

・マイナンバーを提出された方は、収入の年度が切り替わる時期に、その都度税額照会をして認定審査を行います。収入年度切り替わり時期での届出は不要です。

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収入申告（源泉徴収又は青色申告）を行っていない方は、税額の照会ができないため、申告をしてください。詳しくは、市町村の税務担当窓口でご相談ください。

〇市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類
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マイナンバーを提出できない方は、「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」を提出してください。

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すべて原本を提出してください。

・「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」とは、「所得課税証明書」、「課税証明書」、「市民税・県民税（所得・課税）証明書」など、市町村で発行される書類です。市町村によって名称が異なりますのでご注意ください。また、当該証明書の様式に必要事項が記載されない場合は、別紙２「高等学校等就学支援金に係る課税証明書（補足）」又はこれに代わる書面も併せて提出していただきます。

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市町村の窓口で請求される場合には、別紙２をお持ちいただき「高校の授業料の収入審査に必要なので、市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類をください」と請求してください。請求方法の詳細は、市町村の税務担当窓口で確認してください。

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収入審査は、保護者等の市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額の合計が一定の基準を超えていないかどうかで判断しますので、原則、保護者等全員の「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」を提出して下さい。ただし、①親権者の１人が控除対象配偶者であり、市町村民税を課されたとしても３０４，２００円以上でないことが明らかな場合、②親権者が海外に在住し税が賦課されていな場合、③家庭の事情により、やむを得ず、親権者の１人が書類を提出できない場合には、親権者１人分の「市町村民税の課税標準額及び調整控除の額が確認できる書類」を提出して下さい。

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扶養親族でなく、収入申告（源泉徴収又は青色申告）を行っていない方は、所得を証明する書類は交付されません。詳しくは、市町村の税務担当窓口でご相談ください。

〇次年度以降の届出【マイナンバーを提出した場合】
・次年度以降の届出は不要となります。

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三重県私学課で毎年７～８月に税の照会を行い、支給要件を満たしていることが確認されれば、翌年の６月まで（又は卒業まで）の支給が決定されます。
（通信制の場合は、学校により取扱いが異なります。
）

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ただし、在学期間が通算して 36 月（定時制・通信制は 48 月）に達する場合は、37 月以降（定時制・通信制は 49 月以降）の就学支援金は支給されません。

【マイナンバーを提出していない場合】
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毎年、６～７月に「収入状況届出書（２回目以降）」を提出していただく必要があります。

・届出により、支給要件を満たしていることが確認されれば、翌年の６月まで（又は卒業まで）の支給が決定されます。
（通信制の場合は、学校により取扱いが異なります。
）

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ただし、在学期間が通算して 36 月（定時制・通信制は 48 月）に達する場合は、37 月以降（定時制・通信制は 49 月以降）の就学支援金は支給されません。

〇変更事項の届出・保護者等や収入状況に変更があった場合には、届出が必要です。
（保護者の婚姻・離婚・死別、収入の修正申告や税額の更正決定による市町村民税の課税標準額及び調整控除の額の変更等）

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届出により判明した収入状況に基づき、就学支援金が新たに支給される場合又は受給資格が消滅する場合があります。不当な手段により就学支援金を得た場合は、法律により罰せられることがありますのでご注意下さい。

〇休学時（支給停止の申出）・休学する場合、就学支援金の支給停止を申し出ることが必要です。支給停止となった期間は、就学支援金支給対象期間（全日制は３６月、定時制・通信制は４８月）に含まれず、復学した場合、申出、又は、申請により支給対象期間と認定されます。

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休学中は授業料を徴収しないことから就学支援金は支給されません。ただし、休学時に就学支援金の支給停止を申し出ない場合には、休学期間は就学支援金が支給される上限期間（全日制は３６月、定時制・通信制は４８月）に含めてカウントされます。

〇支給の終了就学支援金の支給を受けていた方が、次のケースに至った場合は、引き続いて支給を受けることができません。
・ 生徒本人が高等学校等を卒業又は退学した場合・ 休学等により、授業料が発生しない場合
・ 生徒本人が日本国内から移転した場合
・ 高等学校の在学期間が通算して 36 月（定時制・通信制は 48 月）を超えた場合
・ 保護者等となる者の変更等により、収入の状況が一定の基準（※2）に達した場合
・ マイナンバーの提出がなく、収入状況届を期日までに提出しない場合