エリザベト音楽大学

研究活動における不正行為への対応等に関する規程（目的）第 1 条 本規程は、エリザベト音楽大学（以下「本学」という）での研究活動における不正行為への対応等について定めることを目的とする。
（定義）
第 2 条 本規程において不正行為とは、故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、研究者コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる次の各号に掲げる特定不正行為とする。
(1)捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(2)改ざん 研究資料、研究機器及び研究過程を変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為。
(3)盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解または適切な表示なく流用する行為。

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前項の特定不正行為のほか、二重投稿(過去に発表を行った論文もしくは他の学術雑誌に投稿中の論文とほぼ同一とみなされる論文を投稿すること)、不適切なオーサーシップ(著作者が適切でなく論文等を投稿する行為)等も不正行為として扱う。

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本規程における研究者等とは、本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。

（研究者等の責務）
第 3 条 研究者等は、研究活動における不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また他者による不正行為の防止に努めねばならない。
2

研究者等は、本学が実施する研究倫理教育を受けねばならない。

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研究者等は、研究活動における不正行為の抑止や、研究行為の正当性の証明手段を確保するために、論文等の基礎となった研究データを適切な状態で 10 年間保存し、必要な場合には公開せねばならない。

（最高管理責任者）
第 4 条 最高管理責任者は学長とし、研究活動における不正行為の防止及び不正行為への対応について最終責任を負うものとする。

（統括管理責任者）
第 5 条 統括管理責任者を学部長とし、最高責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止及び不正行為への対応について全体を統括する責任と権限を有するものとする。
（研究倫理教育責任者）
第 6 条 研究倫理教育責任者は各学科長とし、統括管理責任者を補佐し、統括する各学科における不正行為の防止等について実質的な責任と権限を持つものとする。
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研究倫理教育責任者は、研究者等を対象に定期的な研究倫理教育を実施する。

（研究コンプライアンス委員会）
第 7 条 最高管理責任者の下に、本学の研究倫理教育及び研究活動の不正防止策の向上を目的とする委員会を設置する。
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委員会は、統括管理責任者を委員長とし、研究倫理教育責任者、及び最高管理責任者によって任命されたものによって組織される。

（受付窓口の設置）
第 8 条 本学における研究活動における不正行為に関する告発及び相談を受け付けるための窓口（以下「受付窓口」という）を総務部総務とする。
2

告発は、悪意に基づく告発を防止するため、原則として、氏名、住所、電話番号等連絡先ならびに不正行為を行った研究者等及び不正行為の内容等が明示されたもののみを、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などにより受け付ける。

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匿名による告発は、内容に応じて最高管理責任者がその取扱いについて判断する。

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総務部長は、受け付けた告発を最高管理責任者に適切かつ迅速に伝達するものとする。

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受付窓口は、告発者に告発を受け付けたことを通知するものとする。

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受付窓口に寄せられた告発については、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。

（予備調査）
第 9 条 最高管理責任者は、第 8 条に基づく告発があった場合、速やかに予備調査委員会を設置し、予備調査を実施しなければならない。
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予備調査委員会は、被告発者が所属する学科の研究倫理教育責任者 1 名及び最高管理責任者が指名する者若干名により組織する。

3

予備調査委員会は、不正行為の可能性、告発の内容の合理性及び調査可能性等について予備調査を行い、本調査を実施すべきか否かを判断するものとする。
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予備調査委員会は、告発の受付から 30 日以内に、その調査結果を最高管理責任者に報告するものとする。

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最高管理責任者は、前項による報告に基づき、本調査を実施しないと決定した場合、その旨を告発者に文書で通知するものとする。

（本調査の通知及び報告）
第 10 条 最高管理責任者は、第 9 条に基づく予備調査により本調査を実施することを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めなければならない。被告発者が、他の機関に所属しているときは、当該機関にも通知しなければならない。また、当該事案にかかる配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
（調査委員会）
第 11 条 最高管理責任者は、第 9 条に基づく予備調査により本調査を実施することを決定した場合、30 日以内に調査委員会を設置し、本調査を実施しなければならない。
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調査委員会は、統括管理責任者、研究倫理教育責任者全員、学外の有識者及び最高管理責任者が指名する者により組織する。ただし、全ての調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。また、調査委員の半数以上は学外の有識者であるものとする。

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調査委員会委員長は、統括管理責任者とする。

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最高管理責任者は、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとし、調査委員に対し異議がある場合には、告発者及び被告発者は通知日から5 日以内に書面による異議申立てを行うことが出来る。

5

最高管理責任者は、前項による異議申立てがあった場合には、異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査）
第 12 条 調査委員会は、次の各号に掲げる事項について調査を実施するものとする。
(1)告発者及び被告発者からの聴取(2)不正行為に関する資料等の調査(3)その他調査に必要な事項
2

調査委員会は、本調査の実施にあたり、被告発者に対して弁明の機会を与えねばならない。

（認定）第 13 条 調査委員会は、本調査を開始してから 150 日以内に、調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定し、最高管理責任者に文書で報告しなければならない。
2

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、その旨の認定を行うものとする。ただし、この認定を行うにあたっては、事前に告発者に弁明の機会を与えるものとする。

3

最高管理責任者は、前項の調査委員会の報告に基づき、告発者、被告発者、当該事案にかかる配分機関及び文部科学省に調査結果を報告するものとする。

（認定の方法）第 14 条 調査委員会は、科学的根拠を示して被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を基に総合的に判断する。その結果被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。
2

前項に加え、被告発者が生データや観察ノート等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。

（不服申立て）第 15 条 不正行為が認定された被告発者あるいは悪意に基づく告発と認定された告発者
は、報告日から 15 日以内に、最高管理者に対して、書面による不服申立てを行うことが出来る。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2

最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合には、当該事案にかかる配分機関及び文部科学省に報告するものとする。

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不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は調査委員の交代もしくは追加、または調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。

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調査委員会は、審査開始後 30 日以内に、再調査を行うか否かを決定する。

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最高管理責任者は、前項の決定内容について、当該事案にかかる配分機関及び文部科学省に報告するものとする。

（再調査）
第 16 条 再調査は調査委員会が行う。調査委員会は、再調査を開始してから 50 日以内に再調査した内容を、最高管理責任者に文書で報告しなければならない。
2

最高管理責任者は、前項の調査委員会の報告に基づき、告発者、被告発者及び当該事案にかかる配分機関及び文部科学省に再調査結果を報告するものとする。

（調査結果の公表）
第 17 条 最高管理責任者は、全ての調査の結果、不正行為が行われたとの認定があった場
合には、不正行為に関与した者の所属及び氏名、不正行為の内容、公表までの経緯、調査委員の所属及び氏名、調査方法ならびにその手順等の調査結果を公表するものとする。
（措置）第 18 条 全ての調査の結果、不正行為が行われたとの認定があった場合、研究者等の処分はエリザベト音楽大学就業規則に則り行う。
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告発者に対し、単に告発したことを理由に、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

3

被告発者に対し、単に告発がなされたことのみをもって、研究活動を禁止した
り、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。

（守秘義務）
第 19 条 告発や相談の受付、予備調査、本調査または再調査に関与した者は、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（改廃）第 20 条 本規程の改廃は、協議会において行う。

附則
本規程は 2016 年 3 月 3 日に制定し、同日より施行する。
附則
本規程は 2016 年 10 月 6 日に制定し、同年 10 月 1 日より適用する。
附則
本規程は 2021 年 6 月 10 日に制定し、同日より適用する。