様千葉大学法科大学院年次報告書【平成 23 年度評価実施】

平成 25 年６月
千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻式

７千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者
国立大学法人 千葉大学

（２）教育上の基本組織
大学・研究科・専攻名

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

開 設 年 度

平成 16 年度

（３）所在地千葉県千葉市（注）法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。
（東京特別区の場合は区名まで記入してください。
）（４）教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像
本研究科は、「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家を輩出する」ことを教育の理念及び目的として設定し、その実現のために、基本を重視した少人数教育により、理論的かつ実践的な教育を体系的に実施する体制を構築している。
まず「心」すなわち人間に対する深い愛情と思いやりをもつ、徳性の高い人材の育成という点では、①徹底した少人数教育、②クラス担
任制によって築かれる信頼関係を前提に、厳格な成績評価を行うことによって、その実現を図っている。③首都圏にありながら豊かな環境に恵まれているという立地条件・環境、さらにそれによってもたらさ教育の理念及び目標、れる④優秀な人材の入学という諸事情も、上記目的の実現に大きく寄養成しようとする法曹像 与している。
「生活者の視点」という点では、①徒に特殊な法分野の教育に走らず、基本を重視したカリキュラムを採用することにより、複雑な問題にも柔軟に対応できる能力を養成している。また、より直截には②生
活者の日常的なニーズが高い法分野７科目から２科目を選択して履修すべきものと定めている。
また、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹を養成する。
（注）各法科大学院が個別に定める教育の理念及び目標としては、公表しているものを記入してください。

-1-

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２．教員組織（１）教員数専区

教

任

教員兼担・兼任教員分

授

専

専・他

実・専

実・み合 計９２１（０）

２（２）

14（２）
43

准教授・講師・助教

２

２０（０）

０（０）

４（０）

（注）１．本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２．括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３．
「専任教員」欄の「専」については法科大学院のみの専任教員数、「専・他」については法科大学院の専任であり、かつ他の学部・大学院（修士課程）の専任教員である者の人数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数
本科目

憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

２

１３２２２１（注）１．本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２．科目別に延べ人数で記入してください。

-2-展開・先端科目

基

基礎法学・隣接科目

律

法律実務
基礎科目

法３

１３

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

３．教育課程及び教育方法（１）開設する授業科目数（単位数）及び修了に必要な修得単位数
開 設 授 業 科 目 数 （単 位 数）
区

分
必修科目

選択必修科目

選択科目

合計

修了に必要な修得単位数
法学未修者 1 年

法
公法系科目

６（12）

１（２）

４（４）

11（18）

律

12 単位 次に配当された法律基本科目の選択
必修科目から６単基
民事系科目

16（32）１（２）１（２）

18（36）

32 単位

科 刑事系科目

６（12）

２（４）

１（２）

９（18）

12 単位

（ ）

（ ）

２（３）

２（３）

６（11）

（ ）

５（９）

11（20）

本位を修得すること。

目そ の 他
法律実務
基礎科目

自由選択科目か11 単位 ら 11 単位を修得すること。

基礎法学・隣接科目

（ ）

７（14）

（ ）

７（14）

４単位

展開・先端科目（ ）23（42）（ ）23（42）

12 単位

その他（自主研究・論文作成）

（ ）

（ ）

１（２）

１（２）

34（67）

34（64）

14（22）

82（153）

合計

100 単位（注）１．本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。
「開設授業科目数（単位数）」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
２．当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
３．
「開設授業科目数（単位数）」欄には授業科目数を記入し、括弧内に合計単位数を記入してください。
４．法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目については、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。
５．
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。
６．
「修了に必要な修得単位数」欄の右欄には、基準２－１－５のただし書に該当する単位数及び複数の科目区分から修得する修了に必要な修得単位数を記入してください。

-3-千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）開設する法律実務基礎科目
開 設 授 業 科 目区分
授業科目名（単位数）

法曹倫理

備考

必修

２単位

民事訴訟実務の 民事実務基礎１(２)
基礎
民事実務基礎２(２)

必修
選択

２単位

刑事訴訟実務の刑事実務基礎(２)
基礎

必修

２単位

必修

１単位
法文書作成
は、必修科目である「民事実務基礎１」、「刑事実務基―単位礎」及び「刑事模擬裁判」等の中で適宜指導を行っている。

法情報調査

法曹倫理(２)

必修・選択等修了に必要な修得単位数

法情報検索演習(１)

法文書作成

「不開設」

―

模擬裁判

刑事模擬裁判(２)必修

ローヤリング

「不開設」

―

クリニック

「不開設」

―エクスターンシップ

エクスターンシップ(２)必修

公法系訴訟実務「不開設」の基礎

４単位―

専門訴訟の領域「不開設」
実務
企業法務(２)
刑事法総合演習(２)
その他
法律実務総合演習(２)
千葉県下の弁護士実務の現状と諸課題(１)

―
選択
選択
選択
選択

（注）１．本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。
「開設授業科目」
欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
２．
「授業科目名（単位数）」欄には左欄の区分に該当する授業科目名及び単位数を記入してください。
３．開設していない区分については、「授業科目名」欄に「不開設」と記入し、「必修・選択等」欄及び「修了に必要な修得単位数」欄に「－」を記入してください。
４．法情報調査及び法文書作成については、当該教育内容を授業科目ではなく、ガイダンス等の方法で指導を行っている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
５．
「その他」欄には、上記区分に該当しない授業科目を、適宜行を追加して記入してください。

-4-千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻※（１）又は（２）において、前年度に入学した学生に適用されるカリキュラムと比較して、変更がある
場合は、変更内容を以下の枠に記入してください。
区 分

平成 25 年度

基礎法学・隣接科目

法制史、選択、２単位

展開・先端科目

倒産法、選択、２単位

平成 24 年度
日本法制史、選択、２単位

変更内容
名称変更

新規開設

（注）１．当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
２．
「平成○年度」欄及び「平成（○－１）年度」欄には、変更のあった授業科目名、選択・必修の別、単位数を記入してください。
３．
「変更内容」欄には、新規開設、統合、廃止、名称変更、単位数の変更や選択・必修の別の変更その他変更のあった内容を記入してください。

（３）授業時間等の設定
区 分
１単位当たりの授業時間
１年間の授業期間
各授業科目の授業回数（単位）（集中講義は除く）

講義

演習

15 時間15 時間

実習

その他

30 時間

半期ごとのセメスター制を採り、４月から８月上旬にかけて授業を行う「前期」、９月末から２月上旬にかけて授業を行う「後期」に分かれている。
15 回（ ２単位）（注）１．各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
２．
「その他」欄には、複数の授業形態を組み合わせている授業科目の授業形態の種類及び１単位当たりの授業時間を記入してください。

-5-千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（４）履修登録単位数の上限
区 分

単位数

１年次

42

２年次

36

３年次
（最終年次）

44

備考

法律基本科目において、法学未修者１年次の基礎的学修を確保するため、選択必修・第３群として、授業科目「基礎公法特論」、「基礎商法特論」、「基礎刑法特論１」及び「基礎刑法特論２」(各２単位)を設けた。
なお、これら１年次選択必修の４科目８単位については、このうち６単位を修得することとした。

（注）１．長期履修については、適宜列を追加して記入してください。
２．解釈指針３－３－１－１（１）又は（２）に該当する措置がとられている場合には、その旨を「備考」欄に記入してください。また、（１）に該当する措置がとられている場合には、対応する授業科目名及び単位数を「備考」欄に記入してください。

-6-千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

４．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
区 分

内

成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方

成績評価における考慮要素

容秀

90 点～100 点

優80 点～89 点

良70 点～79 点

可60 点～69 点

不可

０点～59 点

備 考
「成績評価に関する細則」により基本
上位５%
実定法科目については、おおむね、平常秀に次ぐおおむね
点及び小テスト・レ
15%
ポートを 30%、中間試
験を 30%、学期末試験を 40%とし、その他の科目については、おおむね、学期末試験を 60%、その他を 40%としているが、科目の性質によって、また、受講者数が少ない場合は、この限りでないとしている。
受講者のおおむね単位の修得のためには、少なくとも８割の出席を要件として課している。

（注）１．各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
２．規則等で例外等を定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

（２）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置等
区

分

具体的措置
必修科目においては、試験終了後に問題解説・講評の期間が設定されており、講評の際に採点基準及び成績分布に関するデータが担当教員から学生に示される。その他の科目については、ウェ成績評価についての説明を希望する
ブ授業情報ページ等を利用して、成績評価の方法、成績分布等が学生への説明の機会の設定説明されている。また、成績評価の理由について学生から説明を求められたときは、授業担当教員は、理由を開示するものとされている。
教員間における授業担当教員へ成績評価基準の通知を行うとともに、教授会に各授業科目の成績評価において全科目の成績分布データ等の確認を行い成績評価に関す関するデータの共有るデータの共有を図っている。
（注）上記２区分以外に成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置がとられている場合には、適宜行を追加して記入してください。

（３）成績評価の結果に係る必要な関連情報の告知方法
区分

成績評価の基準（採点のポイント等）
成績分布データ

具体的措置
成績評価の基準については、履修案内に掲載するとともに、学内掲示板への掲示や前・後期に行われるオリエンテーション等での説明により学生に周知されている。
試験終了後の講評の際に成績分布データを示すとともに、ウェブ授業情報ページ等を利用し、関連情報とともに学生に告知している。

（注）上記２区分以外に成績評価結果とともに学生に告知される必要な関連情報があれば、適宜行を追加して記入してください。

-7-千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（４）期末試験（本試験）・再試験・追試験①制度の有無及び受験資格
区分

制度の有無

期末試験
（本試験）再試験

追試験

受験資格
本研究科の授業科目を履修した学生に対しては考査を行い、合格者に対して単位を与える。考査は、授業科目の特性に応じて、出席状況、授業中の態度、小テスト、レポート、中間試験及び学期末試験等を総合して行う。

備考

無有病気その他の理由により正規の試験等を追試験の成績評受けることができなかった者については、願 価は、原則としてい出により追試験等を行うことができる。
80 点以下とする。

（注）１．再試験、追試験の制度がある場合は、「制度の有無」欄に「有」、制度がない場合は「無」と記入してください。
２．
「受験資格」欄は規則、学生便覧の記載をそのまま記入してください。
３．再試験又は追試験において、成績評価基準等について期末試験（本試験）と異なる取扱いを定めている場
合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

②実施方法における配慮等
具体的措置
演習科目及び実習科目を除き、学期末試験を実施しており、必修の法律基本科目については、別途、中間試験を実施している。いずれの試験も所定の試験期間中に行っており、科目履修状況による学生間の不公平が生じることがないよう配慮している。学期末試験の期間は、授業期間の終了から一定期間を置いた９月初旬及び２月中・下旬を設定し、学生が科目全体に亘って復習を行う時間を確保し、採点方法については、公平性を確保するため答案用紙を匿名化している。なお、中間試験は、学生に自己の学習到達レベルを自覚させるとともに、一定の水準に達していない学生に警告を発して奮起の機会を与えることを目的としている。
（注）本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。

（５）修了要件
標準修業年限（長期履修）

３年
（ 年）

単位数

100

ＧＰＡ※

無修了試験

無（注）１．ＧＰＡを修了要件としている場合は、「ＧＰＡ」欄に具体的内容を記入し、修了要件としていない場合は、「無」と記入してください。
２．修了試験制度がある場合は「修了試験」欄に具体的内容を記入し、制度がない場合は「無」と記入してください。

-8-千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻※（５）においてＧＰＡ制度を設けている場合は、ＧＰＡの計算方法について以下の枠に簡潔に記入してください。
計算方法：（６）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区 分

法律基本科目の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

法学未修者

56

38100

法学既修者

30

3868

修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率
0.38

単位数

備考

基準４－２－１（３）のただし書に該当する単位数は６単位（注）１．
「法律基本科目の単位数」、「法律基本科目以外の単位数」（修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数）及び「修了要件単位数」欄については、修了に必要な単位数を記入してください。
２．
「法律基本科目の単位数」欄については、基準４－２－１（３）のただし書きに該当する単位数は含めないでください。なお、基準４－２－１（３）のただし書に該当する単位数がある場合は、その単位数を「備考」欄に記入してください。
３．
「修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数の率」欄には、修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数を修了要件単位数で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第４位を切り捨ててください。
（例：修了要件に占める法律基本科目以外の単位数が 33 単位、修了要件単位数が 93単位の場合には、33÷93＝0.35483・・・≒『0.354』となります。
）（７）入学後の修得単位、入学前の修得単位、法学既修者認定単位の取扱い
区分

入学後の修得単位

入学前の修得単位

法学既修者認定単位取扱い
本研究科における修了要件は、3 年以上在学し、100 単位以上修得することとしている。また、教育上有益であるとの観点から、他大学院等(他の大学院又は千葉大学大学院の他の研究科)において履修した授業科目について修得した単位を、37 単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができるとしている。
教育上有益と認めるときは、入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）については、上記区分による単位と合わせて 37 単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができるとしている。
研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）については、「法情報検索演習」を除く１年次の必修・法律基本科目の 13 科目 26 単位と、１年次の導入的・補修的法律基本科目の３科目６単位の、合計 16 科目 32 単位を一括して認定し、１年間在学したものとみなしている。なお、これらすべてに対応する分野の学力検査を第一次選抜試験において実施している。

（注）「取扱い」欄には、規則等に定められている内容を記入してください。

-9-千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

５．入学者選抜（１）アドミッション・ポリシー
千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。その人材とは、柔軟な法的思考能力を有し、知的能力の高さに加えて、社会正義の実現に貢献する気構えを持ち、弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも、また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家である。本研究科は、この理念を「生きている一人ひとりのために」とも表現する。
こうして、本研究科は、すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず、次のような人材を学生として受け入れ、その教育によって社会に貢献したいと考える。
一 首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み、市民生活を支える法曹となることを志す者
二 高い知的能力を有するとともに、本研究科の上記目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者（２）入学者選抜方法
区分

法学未修者

法学既修者

入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等
３年コース(法学未修者)においては、第一次選抜試験で小論文試験、第二次選抜試験で口述試験を実施しています。合否判定は、全国統一適性試験、小論文試験、口述試験(その際、これまでの勉学状況、志望理由、資格及び活動実績を含めて評価します)、出願書類を総合して行います。
２年コース(法学既修者)と３年コース(法学未修者)を併願することもできますが、両方に合格した者は、２年コース(法学既修者)に入学することになります。なお、全国統一適性試験の得点が一定の得点以上である者であることを出願資格の要件としています。
２年コース(法学既修者)においては、第一次選抜試験で法律科目試験(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の各分野から出題する短答式試験)と憲法、民法及び刑法の各分野から出題する論文式試験、第二次選抜試験で口述試験を実施しています。合否判定は、全国統一適性試
験、法律科目試験、口述試験(その際、これまでの勉学状況、志望理由、資格及び活動実績を含めて評価します)、出願書類を総合して行います。なお、全国統一適性試験の得点が一定の得点以上である者であることを出願資格の要件としています。

（注）１．本文書作成年度に実施する入学者選抜について記入してください。
２．入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等について公開されているものを簡潔に記入してください。

- 10 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（３）入学者選抜の実施状況
区分

入 学 定 員平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

40
40
40
(未修：15、既修：25) (未修：15、既修：25) (未修：15、既修：25)

志 願 者 数

186286465

受 験 者 数169

248412

合 格 者 数6882

69

競 争 倍 率

2.48

3.02

5.97

（注）１．本文書作成年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。
２．
「入学定員」欄には、法学未修者と法学既修者を分けて募集している場合、入学定員に括弧書きでそれぞれの募集人数を記入してください。
（例：入学定員 30 人（未修：20、既修：10）
３．
「競争倍率」欄には、受験者数を合格者数で割った値を記入してください。
４．
「競争倍率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。
（例：合格者数が 90 人、受験者数が 250 人の場合には、250÷90＝2.777・・・≒『2.77』となります。
）- 11 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（４）適性試験の運用①合格者における適性試験の平均点及び最低点
区分

平成 25 年度

平成 24 年度

平成 23 年度

合格者における適性試験の平均点

214.2（法学未修者）
210.4（法学既修者）

225.5（法学未修者）
213.5（法学既修者）

220.5（法学未修者）
222.0（法学既修者）

合格者における適性試験の最低点

186（法学未修者）
188（法学既修者）

204（法学未修者）
183（法学既修者）

194（法学未修者）
169（法学既修者）（注）１．本文書作成年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。
２．
「合格者における適性試験の平均点」欄については、小数点第２位を切り捨ててください。

②入学者選抜における適性試験の取扱方針
入学者選抜における適性試験の取扱いについては、３年コース(法学未修者)と２年コース(法学既修者)別に適性試験における具体的な得点(入学最低基準点)を募集要項に示し、それ以上の得点を得た者について、出願資格を認めている。
（注）１．本文書作成年度の５月１日現在における取扱方針について記入してください。
２．取扱方針の適用について例外等を定めている場合は、その内容を記入してください。

（５）入学者選抜の改善
入学者選抜の改善への取組としては、入試委員による入試業務全般の検討が行われるとともに、将来構想委員会においても入試制度の改革について検討することとし、①出願資格要件としての適性試験得点の見直し、②入学者選抜試験の成績と入学後・修了後の成績の相関などの基礎データに基づいた検討を行うこととしている。なお、入学者選抜の改善への取組については、入試委員及び学務委員を含めた運営委員会で審議される。
（注）本文書作成年度の５月１日現在における入学者選抜の改善への取組（検討状況含む。
）について記入してください。

- 12 -千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

６．修了者の進路及び活動状況（１）法学未修者
区 分

平成 24 年度

平成 23 年度

平成 22 年度

標準修業年限での修了者数

141220

修了率0.770.920.95

司法試験出願者数
司法試験受験者数
司法試験合格者数

141210219165
地方公務員１名

その他の特徴的な進路（２）法学既修者
区 分

平成 24 年度

平成 23 年度

平成 22 年度

標準修業年限での修了者数
修了率260.9226200.86
20186270.962726
13

司法試験出願者数
司法試験受験者数
司法試験合格者数

大学院博士課程進学１名
その他の特徴的な進路（注）１．
「標準修業年限での修了者数」欄については、本文書作成前年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。なお、長期履修制度を利用して修了した者は含めないでください。
２．
「修了率」欄には、「標準修業年限での修了者数」を当該学年の入学者数で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第３位を切り捨ててください。
（例：修了者数が38人、入学者数が41人の場
合には、38÷41＝0.9268・・・≒『0.92』となります。
）
３．
「司法試験出願者数」欄については、当該修了年度の修了生のうち、司法試験に出願した者の数を記入してください。
４．
「司法試験受験者数」欄については、「司法試験出願者数」のうち、司法試験を受験した者の数を記入してください。
５．
「司法試験合格者数」欄については、「司法試験受験者数」のうち、司法試験に合格した者の数を記入してください。
６．
「その他の特徴的な進路」欄には、法曹三者以外に、国家・地方公務員、企業法務関係等、修了者の進路で特徴的なものがあれば、把握できている範囲で、それらの進路ごとにその人数を記入してください。

- 13 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

７．自己点検及び評価（１）自己点検及び評価の体制

担当組織

教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として「自己点検・評価委員会」を設置しており、自己点検・評価規程に基づく点検・評価事項について点検・評価を行い、隔年に「自己評価書」を作成するとともに、「外部評価委員会」（法科大学院の教育研究活動に高い見識を有する者３名、うち１名以上は法律実務家）の評価を受けている。
自己点検及び評価の結果については、運営委員会及び教授会において審議し、教育活動等の改善に活用している。
「自己点検・評価規程」に基づく評価項目は、次のとおりである。
一 本研究科の目的・教育理念
二 教育内容三 教育方法
①教育課程等②単位制度・履修科目の登録上限等③授業を行う学生数④授業方法等
四 成績評価及び修了認定①成績評価等②修了認定等③在学期間
五 教育内容等の改善措置①教員の質の確保等②教育方法研究会等の活動状況

評価項目

六 学生の受入れ①学生の募集②多様性の確保
③入学者選抜④収容定員と在籍者数の状況
七 学生の支援体制①履修支援の状況等②奨学金③教育ローン
④授業料免除等
八 教員組織
①教員資格②専任教員数③実務家教員九 管理運営等
一〇 施設・設備及び図書館等
一一 研究活動の状況- 14 -

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

一二 自己点検・評価
一三 情報公開・個人情報保護
一四 社会貢献
一五 ハラスメント対策
一六 その他委員会が必要と認める事項
自己点検・評価書の公表年・月

自己点検・評価書の公表方法

平成 23 年６月
教育活動等に関する重要な事項は、毎年度、ウェブサイト、大学院パンフレット、学生募集要項等を通じて、公表されている。また、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「法科大学院自己評価書」としてウェブサイトで公表されている。

（注）１．担当組織及び評価項目については、本文書作成年度の５月１日現在の、自己点検及び評価の実施体制及び評価項目を記入してください。
２．
「自己点検・評価書の公表年月」については、作成・公表された直近の自己点検・評価書の公表年・月（表紙等に記載の上梓日等）を記入してください。

（２）自己点検及び評価に基づく改善
自己点検及び評価の結果学生の多様な学習ニーズに応えることができるよう、生活者の需要が強い法務サービスに関連する科目や、文書作成能力などの実務的能力の向上に役立つ科目などを補強ないし増設することが求められる。

改善の事例

備 考

平成 24 年度より、法律実務基礎科目に実務的能力の向上に役立つ科目として、千葉県内で専門分野（医療問題、民事介入暴力、消費者問題、少年問題、労働問題、倒産処理、被害者問題等）で活動している弁護士によるオムニバスの授業科目「千葉県下の弁護士実務の現状と諸課題」を新規開設し、実務上実際に行われている事件処理や問題点等についての講義を行うこととした。

（注）１．各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、本評価実施後に、法科大学院における自己点検及び評価の結果に基づいて実施した改善の事例について記入してください。
２．本文書作成年度の５月１日現在において、検討中であり、未だ改善の途上にある事項については、現在の状況を「改善の事例」欄に記入し、「備考」欄に今後の見通し等についても記入してください。

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改善すべき点の対応状況
章
第２章

第４章

改善すべき点対 応 状 況展開・先端科目に配置さ （平成 24 年度）
れている「土地・住宅法」
授業で取り上げる関連判例をについて、教育内容の多く 厳選し、また、不動産をめぐる法が法律基本科目の内容に 制度や法律紛争の背景にある社とどまっているため、展 会・経済的問題についても考える開・先端科目として開設さ こととするなど、「土地・住宅法」れていることが一層明ら が展開・先端科目としてさらに相かになるよう教育内容の 応しいものとなるよう、授業内容改善を図る必要がある。
を見直した。
１授業科目において、期 （平成 24 年度）末試験の問題が、法律実務授業担当の兼任教員と専任教基礎科目として開設され 員とで授業内容の見直しを行うている授業内容の達成度 とともに、期末試験の出題範囲がを判定する方法として適 授業内容の特定領域に偏ること切なものとなっておらず、 がないよう改善した。
授業内容の達成度を判定する方法の在り方について、さらなる検討、改善を図る必要がある。
１授業科目における成 （平成 24 年度）
授業方法が講義形式である科
績評価において、授業方法が講義形式が中心である 目において、総合評価に占める学にもかかわらず、複数の学 期末試験と平常点の比率につい生が、期末試験の点数が著 ては、シラバスに記載された基準
しく低いものの平常点の を遵守するとともに、一方に偏っ点数が高いことをもって た成績評価を行わないよう、注意合格判定がなされており、 しなければならない旨、非常勤講
成績評価の在り方につい 師を含めた全授業担当教員に文て、さらなる検討、改善を 書により周知徹底を図った。
図るとともに、その方策について、全教員に周知徹底する必要がある。
１授業科目における異 （平成 24 年度）
１授業科目における異なるクなるクラスの実施時間を異にする小テストにおい ラスで小テストを実施する場合て、同一の問題が出題され は、同一問題を出題してはならなており、小テストの出題の い。ただし、共通問題を出題する在り方について、さらなる 必要がある場合には、その問題の検討、改善を図るととも 解答結果は総合点から除くなど、に、その方策について全教 クラス間で成績の不利益が生じ員に周知徹底する必要が ないように配慮しなければならない旨、非常勤講師を含めた全授ある。
業担当教員に文書により周知徹底を図った。
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備考千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

１授業科目における成 （平成 24 年度）
成績評価に関する細則第２条
績評価の考慮要素について、平常点において授業で 及び第３条１号に則り、平常点とは、出席状況だけではなく、発言の発言状況が採点に反映されず、出席点がそのまま 状況等授業中の態度を総合して平常点とされており、平常 判断するものであることを徹底点のあり方について、さら すべきである旨、非常勤講師を含なる検討、改善を図るとと めた全授業担当教員に文書によもに、その方策について、 り周知徹底を図った。
全教員に周知徹底する必要がある。

（注）１．
「改善すべき点」欄は、評価実施時に「改善すべき点」として指摘された事項ごとに欄を区切り、第１章から第 11 章の順に記入してください。
２．
「対応状況」欄については、評価実施時からの対応状況を古いものから順に記入してください。
３．未対応の事項について対応計画等があれば、「備考」欄に記入してください。

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