［資料３−５３］

市町村合併時の公文書保存に関するアンケート結果概要(平成１８年５月)○○

送付：４９館
回答：４２館（８６％）

１．各都道府県知事あて「市町村合併時における公文書等の保存の適正化について」を知っていますか。
いずれかに○印をお付けください。
・知 っている （３８） 北海道、宮城、秋田、福島、茨城、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、福井、長・知 らない（ ４）

野、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、香川、
大分、沖縄
名古屋市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、板橋区、藤沢市、松本市、尼崎市、北谷町、宮崎県
奈良、福岡市、守山市、天草市

２．上記に関連して、県又は市町村の担当部局から連絡(問合せ等を含む)がありましたか。
また、貴館から連絡をしましたか。該当する欄に○印をお付けください。
・連 絡 があった( ９)・連 絡 がなかった(２７)・その他 ( 内 容 )

宮城、茨城、群馬、長野、
岐阜、神戸市、北九州市、松本市、尼崎市
北海道、秋田、福島、千葉
東京、神奈川、新潟、富山
愛知、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島
山口、徳島、大分、沖縄
大阪市、福岡市、板橋区、藤沢市、守山市、天草市、北谷町
群馬、名古屋市、広島市( ３)

・連 絡 した( ７)
・連 絡 しなかった(２１)

・その他 (内容)( ８)・ 国立公文書館のホーム
ページにより把握（群馬）秋田、新潟、福井、富山、鳥取、山口、香川
北海道、宮城、福島、千葉
東京、神奈川、愛知、岐阜
奈良、和歌山、岡山、広島
徳島、沖縄
名古屋市、大阪市、福岡市
板橋区、藤沢市、守山市、尼崎市
北海道、茨城、群馬、京都
兵庫、大分、広島市、宮崎・ 群馬県市町村公文書等保存活用連絡協議会の会報にて通知（群馬）・ 市町村担当者会議で重要性を説明、総務省・国立公文書館から発出されている文書の写しを配布
保存を呼びかけた（京都）

３．連絡があった、連絡したと回答した場合は、連絡があった(した)担当部局名及び内容をそれぞれ記入してください（１） 「連絡があった」
資−125

① 宮城県公文書館
担当部局名：県政情報公開室
内
容：周知文書② 茨城県立歴史館
担当部局名：総務部市町村課
内
容：総務省からの要請について、各市町村に通知文を送付した旨の連絡があった。
③ 群馬県立文書館
担当部局名：群馬県庁総務事務センター 県内市町村郡文協窓口機関
内
容：通知があった旨の連絡 要請の経緯と内容を会報で送付④ 長野県立歴史館
担当部局名：総務課課長
内容：歴史資料として重要な文書とはどんな文書で何を基準にしたらよいか。
⑤ 岐阜県歴史資料館
担当部局名：笠原町教育委員会社会教育課
内
容：多治見市との合併を前に歴史的価値のある公文書の保存のあり方について問合せがあったことから、県の現状(公文書の選定方法、基準、保存状況等)を説明⑥ 神戸市文書館
担当部局名：兵庫県企画管理部管理局文書課
内
容：県内市町合併について文書保存のあり方⑦ 北九州市総務市民局文書館
担当部局名：福岡県総務部地方課合併支援室
内容：市町村合併時における公文書等の保存の適正化について⑧ 松本市文書館
担当部局名：長野県総務部市町村チーム
内容：平成 17 年 6 月 30 日付文書にて⑨ 尼崎市立地域研究史料館）
担当部局名：兵庫県企画管理部管理局文書課
内
容：県内公文書館連絡会議において総務省通知文等の配布と説明。
（２） 「連絡した」① 秋田県公文書館
担当部局名：県庁総務企画部市町村課調整企画合併支援室、県内各市町村の文書担当
内
容：県の合併支援班と連絡をとり市町村への今後の公文書館の対応を説明し、資料を送付し了解を得て、合併時における公文書保存適正化の通知とアンケート調査を市町村に送った。
② 新潟県立文書館
担当部局名：市町村合併支援課
内
容：要請文についての対処の確認③ 福井県文書館
担当部局名：総務部市町村課
内
容：｢市町 村合併 時における公文 書等の保 存 の適正化について｣への市町村 課の対応について④ 富山県公文書館）
担当部局名：富山県歴史資料保存利用機関連絡協議会（高史料協）の加盟機関
内
容：富史料協の研修会（h18・2）において紹介⑤ 鳥取県立公文書館）
担当部局名：総務課、地域振興課（各総合支所）
内
容：公文書保存の再確認と安易な文書破棄の停止を重ねて依頼した。
⑥ 山口県文書館）
担当部局名：市町村合併推進室
内
容：要請の受け取りと市町村への対応について問い合わせた。対応については県内市町村に上記要請があったことと適切な公文書保存を要請したとのことである。
資−126

⑦ 香川県立文書館
担当部局名：香川県自治振興課
内
容：合併に関連するものとして市町に通知したとのこと※以下のアンケート項目は、前回(17 年 5 月)と同様です。Ａ欄には前回の回答、また、Ｂ欄には、前回の回答以降、今回(18 年 5 月)までに改めて対応等したかどうかを踏まえて記入してください。
なお、以下２．４．６．の項目については、前回の回答を記入する必要はありません。

１．合併した（する）旧市町村の公文書等の所在・保存等の状況調査をされましたか。
いずれかに○印 をお付 けください。
Ａ・調 査 した・今 後 調 査 する予 定 である・調 査 しない・その他

Ｂ

群馬、山口、鳥取、岡山、徳島、広島 秋田、茨城、千葉、富山、山口、鳥取市、松本市、天草市
広島、徳島、沖縄、広島市、松本市、（ ８） 天草市、宮崎県（１３）
秋田、千葉、長野、広島、大分、沖縄 秋田、群馬、岡山、宮崎県
（ ７）
（ ３）
茨城、東京、愛知、岐阜、大阪、兵庫 福島、東京、福井、長野、愛知、岐阜
和歌山、福岡市、藤沢市、北谷町
奈良、大阪、兵庫、和歌山、福岡市、（１０） 北谷町（１２）
北海道、宮城、福島、神奈川、新潟、 北海道、宮城、秋田、神奈川、新潟、
富山、福井、京都、奈良、香川、名古 京都、香川、大分、名古屋市、神戸
屋市、神戸市、板橋区、守山市、尼 市、板橋区、藤沢市、守山市、尼崎（１４）
崎市（１５） 市・ 現在の合併状況を見ながら今後必 ・ 合併前の旧市町村単位で平成17年度29市町村実施。18年度32市町
要があれば調査する。（神奈川）村実施予定（秋田）・ 新潟県歴史資料保存活用連絡協
・ 現在の合併状況を見ながら今後必議会でアンケート実施（新潟）
要があれば調査する。（神奈川）・ 富山県歴史資料保存利用機関連
絡協議会を通しての調査を考えて ・ 研修会等での情報交換（新潟）・ 旧８町について調査。今後も調査いる。（富山）
する予定である。（香川）・ 昭和の大合併の際の旧市町村文書の所在確認調査をしている。（福 ・ 対象52のうち25市町村調査し、残りの27町村について今後調査する
井）予定である。（大分）・ 検討したい。（宮城）・ 市町村職員を対象とした研修会に合わせて行いたい。（宮城）２．「状況調査」で気づかれたことがあれば、お聞かせください。
（秋田県公文書館）
・ 合併後自治体の本庁と各支庁の文書担当間で縦と横の連絡が悪いという全般的傾向があり、それが保存公文書の全体的把握を困難にしていた。
（茨城県立歴史館）
・ 合併協議会の場で文書保存について議論が挙がっていた市町村と全くなかった市町村とあり、意識資−127

の違いが見られた。
（千葉県立文書館）
・ 合併協議会で公文書の保存が議題として取り上げられなかった市町村が４市町あった。
（新潟県立文書館）
・ 支所内に旧自治体文書が未整理状態で放置（保管）されている場合が多い。集中管理や、整理計画を立案中の自治体がある。
（岡山県立記録資料館）
・ 庁舎の建て替えと情報公開条例の施行を機に多くの公文書を整理していた。
（広島県立文書館）
・ 合併時の公文書保存のために具体的措置をとった自治体が県内で７割近くあり、広文教として取り組んだ成果はあった。ただし、すでに合併以前に大量廃棄を行っていたところもいくつかみられた。
（徳島県立文書館）
・ 県ではほとんど残されていない、明治〜大正期の公文書が多数残されていることがわかった自治体もあった。多数の古い公文書があり、保管等に悩みを持つ自治体があるようである。
（宮崎県総務部文書センター）・ ファイリングシステムをコンサルから導入している市町村が比較的多く、システムの考えには、もともと歴史的な価値のある文書を保管して行く流れが組み込まれていないこともあり、うまくファイリングシステムが稼働している市町村においても、事務所のスリム化の効用を享受している段階に留まっている。重要な文書についても、長期保存、３０年保存としており、「すぐには捨てはしないので業務には問題はない。」という意識が見受けられた。
・ 誰が歴史的な文書であると選別するのか規定上定められているところは少なく、少なくとも誰が選別するのかは定める必要があると思われた。
・ 編入されるため、これまで３０年文書でも、もう不要なので捨てようとしていたところもあった。
・ 市町村によって、文書管理担当課の課長や係長の、保存に対する意識の違いが大きく、この違いにより、廃棄されるかどうかが大きく分かれるため、定期的な研修等が必要であると思われた。
・ 編入された町村は、一定期間、総合支所としての過渡的な機関となるところが多く、総合支所廃止の際に、第二の廃棄の危機が来ると予想される。
・ 市町村史編纂の際に過去の公文書や写真が無いことに気づいた市町村が多く、また、その際に収集した文書以外は、ほとんど残っていないところが多かった。ただし、議事録や法令関連文書は、必要上、残存しているところが多い。

３．合併市町村に、公文書等の保存について何らかの助言等をされましたか。いずれかに○印をお付 けください。
Ａ・指 導 助 言 をした・今 後 指 導 助 言 する予 定である
・指 導 助 言 していない

・その他

Ｂ

北海道、宮城、千葉、長野、愛知、京 北海道、宮城、秋田、福島、長野、
都、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、 愛知、鳥取、岡山、広島、山口、徳
大分、広島市、松本市、天草市
島、香川、大分、広島市、宮崎県
（１５）
（１５）
秋田、宮崎県（ ２） 秋田（ １）
東京、福井、岐阜、大阪、福岡市、北谷町（ ６）
福島、茨城、群馬、神奈川、新潟、富山、奈良、兵庫、和歌山、香川、沖縄、名古屋市、神戸市、板橋区、守山
市、尼崎市、藤沢市
資−128

千葉、東京、神奈川、福井、岐阜、奈良、大阪、兵庫、沖縄、福岡市、北谷町（１１）
秋田、茨城、群馬、新潟、富山、京都、和歌山、名古屋市、神戸市、板橋区、松本市、守山市、尼崎市、藤沢市

（１７）

（１４）

・ 合併予定の市町村を訪問、公文 ・ 群馬県市町村公文書等保存活書等の適正な管理・保存を要請。（ 用連絡協議会総会にて適正な管理・保存を要請。訪問して要請し群馬）た市町村もあり。（群馬）・ 新潟県歴史資料保存活用連絡協 ・ 合併後の旧自治体文書の扱い
議会で市町村合併に伴う公文書保 方について、新潟県歴史資料保存のためのガイドラインを作成。（新 存活用連絡協議会で対策検討中。（新潟）潟）・ 県庁文書主管課および市町村合 ・ 県庁文書主管課および市町村合併担当課と協力し、市町村職員を対 併担当課と協力し、市町村職員を対象に講演会を実施（和歌山）
象に講演会を実施（和歌山）・ 文書による県内市町村長あて指導 ・ 指導助言し、今後指導助言する予定である。（松本市、）助言を行った。（沖縄）

４．「指導助言」の内容、気付かれたことがあればお聞かせください。
（宮城県公文書館）
・ 市町村職員（文書担当課長）会議を開催し、公文書の保存をテーマに取り上げ啓発を行った。
（秋田県公文書館）
・ 基本的に県公文書館に市町村を指導する権限は無く、技術的な助言ととらえている。首長の考え方は重要なので出来るだけ首長、助役等に趣旨説明。合併時の公文書保存の重要性を文書担当者に説明。書庫状況をみて保存方法を相談。平成合併により昭和合併後の旧町村役場文書が手薄になる危険性。
（福島県歴史資料館）
・ 歴史資料館長名で公文書保存の要望書を合併市町村の各市長村長・議会議長・教育長に送付した。
（新潟県立文書館）
・ 合併後の組織再編時の廃棄を防止するために市町村に対して何らかの手立てや指針を示す必要があるのではないか。
（京都府立総合資料館）
・ 「文書及び資料の保存に関する市町村担当者会議」を開催し、「市町村合併に伴う資料の収集及び保存について」当館行政文書及び古文書担当職員が合併の新市長村に適切に引き継がれるよう指導助言した。また、リーフレット「歴史資料としての文書」の保存と活用のためにを配布の上、合併時の新市町村に適切に引き継がれるよう指導助言した。
（和歌山県立文書館）
・ 公文書管理の具体例として和歌山県の公文書管理制度を紹介する講演会を実施した。
（鳥取県立公文書館）
・ 廃棄予定リストの提供のあった市町については当館職員による選別を行い、保存に切り替えてもらったものがある。市町村職員の多くは当該市町村の公文書が将来記録文書となるという意識がない。引
き続き啓発活動を行っていきたい。
（岡山県立記録資料館）
・ 本館主催で資料保存研修会を開催した。多くの市町村はわれわれの指導助言を真摯に受け止めているが、全般に保存場所に苦慮している様子である。熱意ある町は合併資料を文化財指定したところもあった。なお公文書館法第 3 条の「責務」だけでは拘束力が弱い。
（徳島県立文書館）
・ これまで当館では「公文書管理保存講座」を毎年開催し、多くの市町村職員の方々に参加していただ
資−129

いている。安易に公文書を廃棄しないこと、選別ができる時期までとりあえずでよいから保管しておくこと、古い公文書のことを知るＯＢの方などの力を借りて地域の特徴を残せるような文書等を残すこと、等の助言・指導を行った。明治〜昭和初期の公文書の目録作成などについて、直接指導・協力を行った自治体もある。
（大分県公文書館）
・ 歴史的重要文書の選別ガイドラインを参考として情報提供した。機関トップの関心を高める必要＝機会あるごとの情報提供が必須要件と思われる。（大分）

５．合併した旧市町村の公文書等を貴館が受け入れ保存されましたか。いずれかに○印をお付けください。

・すべて受 け入 れた・一 部 受 け入 れた・受 入 れていない

・その他

ＡＢ

広島市
（ １）
鳥取、松本市、尼崎市（ ３）
秋田、宮城、茨城、群馬、千葉、新潟
富山、福井、長野、愛知、岐阜、京都
大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、徳島、大分、沖縄、福岡市、北谷町、宮崎県（２４）
北海道、福島、東京、神奈川、奈良、香川、名古屋市、神戸市、板橋区、守山市、藤沢市（１１）

広島市、天草市（ ２）
鳥取、松本市、尼崎市（ ３）
宮城、秋田、福島、茨城、群馬、千葉
神奈川、新潟、富山、福井、長野、愛知、岐阜、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、香川、大分、沖縄、福岡市、北谷町（２６）
北海道、東京、徳島、名古屋市、神戸市、板橋区、守山市、宮崎県（ ８）
・ 一市受入れ予定（宮崎県）

６．「受入れた」場合は、どのような条件、契約をされましたか。
Ａ・ 館所定の寄贈、寄託申込書等をかわした・ 市の規則に基づいて整理等を実施
・ 条 件 なし

鳥取Ｂ
（ １）

鳥取

（ １）

松本市

（ １）

天草市
（ １）
・ 残存する全てについて現在受け入れている最中。
・ 内容調査を行ってから評価選別し､廃棄する。
・ 評価選別基準はH18中に作成。

資−130

(1) 平成１７年度① 鳥取県立公文書館
当館所定の寄贈、寄託申込書等をかわした。
② 松本市文書館）
市の規則に基づいて整理等を実施して旧村の文書一部を受け入れた。
(2) 平成１８年度
鳥取県立公文書館
当館所定の寄贈・寄託申込書等を交わした。

資−131