CNN

ニューズ

No. 96■巻 頭 言 ■謹賀新2019/1/7 発行
プライバシー
インターナショナル
ジャパン（PIJ）
国民背番号問題検討
市民ネットワーク
Citizens Network Against
National ID Numbers（CNN）

季刊発行
年４回刊

年

良識ある市民の力を結集し 「プライバシーを大事にする社会」を再生しよう！

安心・安全が第一、「悪いことしていなけ
れば怖がることはない」を合言葉に、逃げ場のない高度のデータ監視社会へまっしぐらの状況である。政府や企業が、金融資産・納税・犯歴・健康・生体・購買など大量の個人デー
タを握り、公道・職場・自宅など所構わず常時市民を監視するのが当り前のような風潮である。
データ監視社会の構築に貢献しているのは、マイナンバー（国民背番号）、監視カメラ、盗聴／
通信傍受装置、クッキー（cookie）、電話番号表
示サービス（cooler ID）、GPS（全地球測位システム）、AI（人工知能）など個人を監視するさま
ざまなツールだ。IT 企業の多くは、こうした監視ツールを、国家や企業・市民などと売り付け、巨大な利益をあげている。だが「市民のプライ
バシーは人権である」という認識に欠ける。マス
メディアも、「監視社会の危険な現実」に警鐘は鳴らすものの、正面から監視ツールや先端 IT 技術の包括的な規制には消極的だ。IT 利権の広告収入で潤っているからだ。
個人データのグローバルな獲得競争が激化している。市民は、パソコン（PC）やスマートフォン（スマホ）などを使うたびに、国境のないネッ
ト空間を通じて、個人データが大手の IT 企業にタダで提供することになる。今や、プラット
フォーマーと呼ばれるオンライン仲介企業である巨大な 4 強、ガーファ／ GAFA（グーグル [ 親会社はアルファベット ]、アマゾン・ドット・コム、
フェイスブック、
アップル）は、
全人類の個人デー◆ 主な記事 ◆・巻頭言～プライバシーを大事にする社会を再生しよう
・マイナンバーカ－ドを使った消費税逆進対策のカラクリ
・共通番号いらないネット：全国集会を開催（東京都）
・政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定
http://www.pij-web.net/

タの 8 割をつかんでいる。
IT 企業は、手にした膨大な個人データを、ビッグデータ（big data）として利活用し、企業利益の極大化につなげている。ビッグデータ、とりわけメタデータ【「データ」が電子メールや通話の内容のことなら、メタデータは送受信者の身元や日時、場所、通信時間の長さなど枝葉のデー
タなど】を手中にすることで、個人の最もプライベートな情報に再生することも可能だ。デー
タ監視社会を大きく育てる素地になっている。
EU（欧州連合）は、2018 年 5 月に、4 強による個人データの独占に待ったをかけた。データロー
カライゼーションの思考に立ち、一般データ保護規則（GDPR）を施行した。これにより、個人のプライバシー権保護を強固にすることによって、個人が企業に対抗できる仕組みを整えた。
わが国の政治は、IT 企業のやりたい放題を放
任、すすむ監視社会に歯止め策を講じることには消極的だ。与野党を含め、本気でプライバシー権を尊重する社会への展望を拓こうとする政治家は見当たらない。また、巷には人権を護ろうという気概に欠ける政官御用達のプライバシー
研究者がバッコしている。
このように、政官学は、プライバシー侵害的なツールの拡散防止に日和見的な態度に徹している。わが国は、市民の逃げ場のない超データ監視
国家に突き進むのか、それとも、市民の人権を尊重すべく、プライバシーを人権として積極的に法認する方向へ舵を切るのか、まさに岐路にたっている。良識ある市民の力を結集し「プライバシーを大事にする社会」を再生しようではないか！
本年も、PIJ の支援を切にお願いしたい。
２０１９年１月７日

PIJ 代表 石 村 耕 治
1

マイナンバーカ－ドを使った消費税逆進対策のカラクリ

CNNニューズ No.96

石村 PIJ 代表に聞く

またぞろ、 マイナンバーカードを使った
消費税逆進対策のカラクリ
動機が不純な〝自治体ポイント〟プランは要らない

対論

2

話 し 手 石 村 耕 治 （ PIJ 代表）
聞 き 手 辻 村 祥 造 （PIJ 副代表）

019 年 10 月の消費税率 10％への引上げを前体ポイントプランなど、民間でもできるような業にして、与党・政府は、2018 年 11 月に、「自務を増やすようなことはやってはいけない。

治体ポイント」プランを出してきた。自治このマイナンバーカードを使ったポイント制

体ポイントプランは、個人番号（マイナンバー）は、以前にどこかで耳にしたプランだと思う人

カードを使って逆進対策？を講じるためとのこも多いのではないか。2015 年 9 月に、財務省は、とだ。クレジットカードなどの民間ポイントをマ

2017〔平成 29〕年４月１日から消費税率 10％へ

イナンバーカードに貯められる。カードを店舗のの引上げに伴う逆進性解消対策として、「日本型端末にかざせばポイントで支払いもできる。無料

軽減税率制度」構想を公表した（CNN ニューズ 83

で一定額のポイントを加算する仕組みでもある。

号参照）。この構想は、帳簿方式の消費税を維持

所得制限は設けない方針だという。加えて、自治するために軽減税率は導入しない。その代り、店体がポイントの形で商品券を発行すれば、紙の商

頭では飲食料品の購入につき 10％の消費税を支品券より上乗せ額を大きくする案も浮上してい払い、後に「領収証（レシート）額を基に一定額、る。

あるいは２％相当の消費税額を還付する制度」で一言でいえば、この自治体ポイントプランは、ある。「消費税レシート還付制度」ともいえる仕IC カード両面に基本的な個人情報や背番号が記組みだ。このプランに対しては、ちゃんとした軽載された危ないマイナンバーカードを常時持ち

減税率を制度化すべきであるとする公明党をは歩かせようとする悪巧みそのもの。低迷するマイ

じめ各界からブーイングが鳴り響き、頓挫した。

ナンバーカードの取得を伸ばそうとするプラン

またぞろ、与党・政府のマイナンバーカードをだ。しかし、民間ポイントの集約など民間がやれ使った消費税逆進対策（？）プランのカラクリにばいいようなことに行政（官）が手出しするプラ

ついて、石村耕治 PIJ 代表に、辻村祥造 PIJ 副ンにはまったく賛成できない。行政（官）には、代表が聞いた。

災害時の緊急対応や高齢者対策、待機児童対策な（ＣＮＮニューズ編集局）

ど、もっと他にやるべき業務は山ほどある。自治◆政府の「自治体ポイント」プランのカラクリる仕組みを立ち上げれば、庶民に喜ばれるのでは、と考えているのでしょうか？？

（ 辻 村 ） 与 党・ 政 府 は、2019 年 10 月 の 消 費 税 率（石村）地域の商店街などで利用できる「自治体ポ10％への引上げを前にして、2018 年 11 月に、「自イント」を、一定期間だけ、国の支援で加算する

治体ポイント」プランを出してきました。自治体とされていますが、番号カードを持たせようとい

ポイントプランは、個人番号（マイナンバー）カー

う不純な動機がありありのプランです。そもそも、ドを使って逆進対策を講じる趣旨で導入するとしこうしたプランが、消費増税に伴う逆進対策といています。中央の役人は、クレジットカードなどえるものなのかどうかについても、大きな疑問符の民間ポイントをマイナンバーカードに貯められ

がつきます

2

© 2019 PIJ

マイナンバーカ－ドを使った消費税逆進対策のカラクリ

CNNニューズ No.96◆頓 挫した財務省の「消費税レシート還付」
プランを再点検する（辻村）以前にも、確か 2015 年 9 月頃でしたか、
財務省は、消費者が店頭では 10％分の消費税を負担し、その後、マイナンバーを使って、課税庁に一定額（年間 1 人 4,000 円）の還付を求める「消費税レシート還付」プランを提案しました。その趣旨は、逆進対策であるとされましたが・・・。
（石村）当時、財務省は、公明が主張した軽減税率
導入に難を示し、この訳のわからない消費税レシー
ト還付プランを出してきたわけです（CNN ニューズ（辻村）自治体ポイントは、クレジットカードなど

83 号参照）。

の民間ポイントをマイナンバーカードに貯められ（辻村）当時、財務省は、こんなプランが国際的にる仕組みにするとかいっています。しかし、こん

通用すると思ったのでしょうか？

な仕組みは、すでに民間の IT 企業がスマホアプリ（石村）まあ、軽減税率に代わる提案として真剣にを使ってやっていますからね。

考えたのでしょうけど・・・。この消費税レシー（石村）ポイント集約スマホアプリなどそこら中にト還付プランで、最終消費者は、課税物品やサーあふれてかえっています。にもかかわらず、以前

ビスの購入段階では、基礎的な飲食料品（レストから、総務省とか中央の役人は、こうした提案をラン等での外食も含む。
）の購入を含め店頭ではしておりました。いずれにしろ、民間がやるべき10％の消費税を負担することになります。つまり、こと、あるいは民間がやれることを官（行政）が店頭では 10％分の消費税を負担し、その後、課税やるのは、いただけませんね。

庁に一定額（年間 1 人 4,000 円）の還付を求めら（辻村）中央の役人は、自治体を自分らの配下だ。

れる仕組みです。

隷従するのは当り前だ、という姿勢です。3 割自治（辻村）店頭では、消費者が自己の個人番号（マイどころか、1 割自治が現実？？

ナンバー）カードを使用した場合に限り、領収書（レ（石村）自治体は、いまでもパンクしそうなほどのシート）に 8％相当の飲食料品の購入額の軽減ポイ業務を抱えています。自治体ポイントのようなこントを記載するというものでしたね。

んなくだらないプランで、自治体の業務をさらに（石村）そうです。それで、溜まった還付ポイント

増やそうとしているのは、解せませんね。

は国税庁の還付ポイントサーバーに蓄積し、PC や（辻村）自治体がポイントの形で商品券を発行すれスマホ、郵便局などに設置した還付機器から還付ば、紙の商品券より上乗せ額を大きくする案も浮申請をすれば、事前の個人番号（マイナンバー）

上していますが・・・。

管理を望んだ金融口座などに振り込む仕組みを想（石村）各種の世論調査では、「こんな愚策は止めろ」

定しておりました。

が多数意見です。カードを店舗の端末にかざせばポイントで支払いができる仕組みの導入など、零細事業者にとっては、カネを生まない仕事とコストがかかるだけです。本当に迷惑なわけです。
（辻村）IT 利権につながるかもしれません。しかし、零細事業者にとっては、ますます生業を圧迫するだけです。
（石村）それに、庶民のプライバシーも、ますます危なくなる。IT 企業にとり、
購買データなどは、ビッ
グデータ、メタデータとして〝宝箱〟に映るかも知れませんが・・・。

2019.1.7

3

マイナンバーカ－ドを使った消費税逆進対策のカラクリ

CNNニューズ No.96（辻村）こんなの、１人に 4,000 円配る方がよほど除／還付制度」は、現金取引中心の事業者の〝売

効率的なのは、小学生でも分かることですよね。

上げや所得把握〟が本来の目的です。消費税の還それに、マイナンバーカードの紛失・悪用の危険付が狙いではありません。

など〝百害あって一利なし〟です。トンデモナイ（辻村）事実、韓国ではタックスインボイス方式（税仕組みでした。複数税率・軽減税率の導入、タッ

額票交付方式）を採用しています。ですから、財

クスインボイス（税額票交付）方式への転換を主

務省の消費税のレシート還付プランの本音は、低張する公明党が反対し、このプランは最終的に頓

所得者保護などではなく、事業者の〝監視〟にあっ挫しましたが・・・。

たことは明らかでしたね。

（石村）この財務省の「消費税レシート還付」プラ
ンは、税収減につながる軽減税率導入に抵抗し、かつ個人番号カードを持たせるのが狙いで、時代◆中 央の役人が自治体のムダな業務を増やしてはいけない劇に出てくる悪代官の悪巧み・・・そのもののよ
うに批判されました。

（石村）「ふるさと納税」とか、中央の役人は、や（辻村）ともかく、財務省の個人番号カードを使ったらと持てる知恵を出して、いろいろが政策を練た消費税レシート還付プランは、「個人番号カード

り上げて、実施してきます。しかし、その政策がを取得しない人は消費者ではない」といったスタ

失敗しても、責任を取りたがらないわけです。住ンスにつながるものでしたから、私も、アウトに

基ネット、高速増殖炉もんじゅ等々・・・例をあなったのは当り前だと思います。

げたら、きりがありません。

（石村）カード取得を半ば強制するような提案です

マイナンバーカードを使った「自治体ポイント」

からね。

みたいな、自治体とか事業者に不要な賦役を課す（辻村）自分の身元（氏名／住所／生年月日）だけ

アイディアも、まさに「小人閑居して不善をなす」

でなく、生涯利用を強制される背番号（マイナンの典型です。中央の役人の数を減らして、つまらバー）も記載されたカードを常時持ち歩かせよう

ない政策を立てる時間がないようにさせないといとする危険なプランです。

けないと思います。

（石村）まあ、実質「国民登録証」である個人番号（辻村）中央の〝指示待ち族〟となってしまっていカードを常時携行する癖を付けさせるという魂胆る自治体の自治能力、資質なども問題なのでしょがありありの提案ですね。役人のささやきに呼応うけど・・・。

して自民がまた、こうした危ないプランをやろう（石村）確かに、大方の自治体の首長、職員も、中としているわけです。

央の方に顔を向けており、国の役人の横暴にまと（辻村）まったく、懲りない面々ですね。

もに抵抗できる状況にないことも大きな問題だと（石村）そもそも、マイナンバーとかソフトな表現思います。

で、国民の人格権を公有化する共通番号構想を役（辻村）やはり自治体の首長・議会・職員は、市民人と結託してすすめたのは、いま国民民主党にいの方に顔を向けた業務遂行をしないとダメですね。

る元財政当局で役人をしていた古川元久議員など（石村）住民税特別徴収通知書への番号記載問題で旧民主党の連中ですから・・・。こんな連中にはは、総務省の方針に対抗した自治体も少なくあり

二度と政権に戻ってきて欲しくないという選挙民ませんでしたから・・・。自治体も、体当たりでを多いと思います。

やれば、中央の役人の不条理な要求をストップで（辻村）困った連中ですね。

きると思います。

（石村）この危ない消費税レシート還付プランにつ（辻村）確かに、マイナンバーカードの常時携行にいて、憲法違反のツールである個人番号導入を推つながる「自治体ポイント」のような不要な自治し進めた旧民主党の連中は、沈黙しておりました

体業務を増やすプランについても、同じことがいが・・・。

えますね。第一線の自治体が、お年寄りをはじめ（辻村）ちなみに、
お隣の韓国では、「現金領収書（レとした住民のプライバシーを護るためにより積極シート）税控除／還付制度」を採用していますね。

的な発言が求められていますね。

（石村）そうです。財務省の消費税レシート還付プ
ランは、この韓国の制度のパクリに近いものでし

石村代表、非常に有益なご指摘、参考になります。
ありがとうございました。

た。ただ、韓国の「現金領収書（レシート）税控
4© 2019 PIJ

CNNニューズ No.96

共通番号いらないネット：全国集会を開催（東京都）

共通番号いらないネット ： 全国集会を開催

どうなってるの？マイナンバー
いまこそ共通番号制度の廃止を！
日時） 2018 年 10 月 20 日 13:30 ～ 16:30
於） 東京文京区民センター

報告 ： CNN ニューズ編集局番

号法施行から 3 年を迎える 2018 年 10 月とから、背番号と IC カードを使った電子政府構想に、マイナンバー（共通番号）制度が今は危険であり、ゆるされないと指摘した。

開催された。主催は、共通番号いらないネット（共●知念哲氏（神奈川県保険医協会）の報告

どうなっているのかを考える全国集会が

通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）。場所

医療事務問題に第一線で取り組んでいる知念氏

は、東京・後楽園にある文京区民センター。参加

からは、政府の医療情報〝利活用〟策とマイナンバー者は 100 名程度であった。

制度について報告があった。主に、①データヘル

集会では、各界でそれぞれの立場からマイナン
バー制度に反対してきた市民が、リレートークのス改革推進計画、②全世代型社会保障計画、③政府の狙いとその本気度などについて報告した。

形で報告・発言。マイナンバー制度の施行 3 年を振り返り、今後の課題について報告・討論を行った。

●藤代政夫氏（千葉県議会議員）

発言者は、青野友信氏（税経新人会）、知念哲氏（神千葉県議を務めている藤代氏からは、マイナン

奈川県保険医協会）、
藤代政夫氏（千葉県議会議員）、

バーは国民総背番号であることを常に認識して行

伊藤とし子氏（佐倉市議会議員）、原田富弘氏（共動する必要がある旨指摘があった。また、同氏は、通番号いらないネット）、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団（出口かおり氏）、石村耕治氏（PIJ ／プ

監視カメラ設置が各所に広がり、監視社会・管理

ライバシー・インターナショナル・ジャパン代表）、鳴らした。さらに、県議会で、マイナンバーにつ清水勉氏（弁護士）、山崎秀和氏（共通番号制度をいて県警察に質問すると、かれらの姿勢は、「特定考える会・静岡）（順不同）であった。

個人情報（番号付き個人情報）の提供を求めるが、各発表者の発言のあらましは、次のとおり。

される社会化が急速に進展している現象に警鐘を捜査資料であり証拠物として刑事訴訟法に基づき施錠して管理」、「番号法上の管理ではない」、「ど●青野友信氏（税経新人会）の報告のように特定するかは捜査手法なので回答できな

税務の第一線で活躍されている青野氏からは、い」等々・・・〝捜査〟というマジックワードを使っ

住民税特別徴収通知書への番号記載問題と事業者て、特定個人情報の利用・流通の実態がブラックが役所へ提出する資料への番号記載について、税

ボックス化している実情にあることを批判し、警務現場での対応状況の報告・発言があった。また、鐘を鳴らした。

今夏、税理士による IT 大国、電子政府大国とされるエストニア視察を実施した旨の報告があった。

●伊藤とし子氏（佐倉市議会議員）

また、青野氏は、今夏エストニアを訪問された体

千葉県佐倉市議を務めている伊藤氏からは、マ験から、エストニアのような国民が信頼できる政イナンバーカードの発行事務を担当している第一府であってはじめて IC カードを使った電子政府

線から見えてきた問題点について、報告・発言がの構築がゆるされるとの考えを披露した。この点、あった。カードの交付状況は、7 月末現在、全国平日本は、国民が政府を信頼できる実情にはないこ

均で 11.5%、千葉県 12.8%、佐倉市 9.6％とのこと。

2019.1.7

5

CNNニューズ No.96

共通番号いらないネット：全国集会を開催（東京都）

佐倉市の取組みとしては、市議会でマイナンバー

らの個人番号を削除せよ、③国は、原告らに対し、制度について質問をし、機会があるごとに市民に

11 万円ずつ慰謝料を支払え、である。国は、原告

情報提供を行ってきていること。住民税の特別徴が設定する土俵に乗らないように、曖昧な主張に収額決定通知書へのマイナンバー記載による個人

終始する印象で、早期終審を求めているとのこと

情報保護対策については、アスタリスク対応を求である。

め、市側もこの対応を選択した旨報告した。また、同市では、住民票・戸籍の附票・印鑑証明のコン
ビニ交付が 2017 年 2 月から開始された旨報告した。

石村耕治氏（PIJ ／ Privacy International●Japan 代表）石村氏からは、「個人情報保護委員会（PPC）っ●原田富弘氏（共通番号いらないネット）て何？／政府立法と議員立法とはどう違う？」と共通番号いらないネットを主導している原田氏

いう視点から発言があった。この点についての石からは、共通番号いらないネットが 8 月 29 日に参村氏の発言を簡潔にまとめると、次のとおりであ

院議員会館で実施した、個人情報保護委員会（PPC）る。

との意見交換（ヒアリング）についての状況報告「個人情報保護委員会（PPC）は、本当に第三者があった（詳しくは、CNN ニューズ 95 号参照）。同

機関なのか？言いかえると、なぜ PPC はマイナン

日のヒアリングでは、
PPC は真に第三者機関なのか、

バー実施翼賛機関に成り下がってしまっているの年金機構がわが国民間企業に特定個人情報を含む

か、その主な原因についてふれた。1 つは、PPC を

データの処理を委託し、その民間企業はさらに中設置する法律である個人情報保護法が、委員会に、

国企業に再委託した実態について、PPC は国民の国の行政機関や地方自治体は所管外になっている

立場にたって監視できていないことを追求した旨ことにある。そして、もう 1 つは、個人情報保護報告があった。個人情報保護委員会（PPC）の実態

法は、政府立法、つまり国の行政機関が原案を仕は、個人番号（マイナンバー）実施翼賛機関では上げ、内閣を通じて国会に提出・成立しているこないのか？と市民から大きな疑問符がついているとがある。言い換えると、原案を仕上げる役所がことから、原田氏らの運動は高く評価されている。

自分ら行政機関に委員会が口を挟むような法律を作りたがらないのは当り前ではないか。また、国●
出口かおり氏 （マイナンバー違憲訴訟東京会議員は、次々と役人がつくって国会に出してく弁護団）

る法案をすべて的確に精査できていない実情にあ出口氏からは、マイナンバー違憲訴訟、とりわ

ることも忘れてはならない。」さらに、石村氏は「市け東京訴訟について報告があった。訴訟での請求

民団体は、野党議員や議院法制局と協力して、政概要は、①国は、番号法に基づき、原告ら【原告

府立法でつくられた個人情報保護法の改正案をま41 人・実働弁護団 4 人】の個人番号の収集・保存・

とめあげる努力をする必要がある」と指摘した。

利用および提供をしてはならない、②国は、原告

個人情報保護委員会（PPC）が、真の第三者機関と変身するためには、この委員会の権限・所管が国の行政機関や地方自治体にも及ぶように法改正が必要である」（ 詳 し く は、
当日配付された【資料】参照）。
さらに、石村氏は、各界から出席された発言者が、目の前にぶら下げられている人参（マイナンバー）に向けて、懸命に走らされているような感じを受けた旨指摘した。今回は、マイナ
ンバー廃止集会であるはずなのに、「 皆 さ ん、 廃 止 ど こ ろ か、
順法第一のような感じを受けた。〝廃止〟の原点に戻ろう・・・」

6© 2019 PIJ

CNNニューズ No.96

共通番号いらないネット：全国集会を開催（東京都）と呼びかけた。

さらに、清水氏は、戸籍事務へのマイナンバー

また、石村氏は、導入問題にもふれた。法務省などの動きについて、

青野発言にふれて、同省は戸籍事務へのマイナンバー導入に消極的な「エストニア（人口のではないか？と指摘した。ただ、共通番号いら134 万）を訪問されないネットをはじめとした市民団体は、気を緩めて、 国 民 の 信 頼 がずに注意深く対応して欲しいと呼び掛けた。

高い番号カードを使った電子国家に●山崎秀和氏（共通番号制度を考える会・静岡）

感銘されたとのこ

山崎氏は、日常、税金や社会保険の実務に携わっとである。しかし、ていると、番号廃止を願いながらも、いつのまにか、エストニアはさい

税務署や社会保険庁、年金機構などのペースに乗

た ま 市（128 万 超 ）せられて、思わず順法のことばかり考えるように

より少々大きく横浜市（373 万超）よりも小さいなりがちで、反省している旨発言した。また、年都市国家のような国である。こうした小国で、電末調整など、事業者にタダ働きさせる仕組みを廃子国家、電子政府がうまく機能するとしても、人止し、給与所得者にも確定申告を求める運動をしっ

口が 1 億 2,673 万の日本では、全員に番号カード

かりと展開していく必要があると認識している旨を持たせるのも容易ではないのではないか。こう発言された。

【写真提供】
共通番号いらないネット／柏木美枝子氏した小国をサンプルにわが国と制度比較するのは、
ミスリーディングにつながる可能性もあるので慎重な評価が要る」旨指摘した。正鵠を射た発言であった。

●宮崎俊郎氏（共通番号いらないネット）
最後に、今回の全国集会を主催に尽力した宮崎氏は、「政府は、マイナンバーを、医療情報や戸籍

さらに、石村氏は、「番号推進に向けた順法」でにまで付番する、カードをオリンピックの入場管理はなく、「番号廃止に向けた事業者にダダ働きを強や外国人管理にまで広げる動きを強めている。しかいる年末調整の廃止」、「番号の勤務先への提出でし、歯止めのないマイナンバーの利用拡大は、監はなく、市民が税務署や年金機構など行政庁のホー視社会化と人権への大きなインパクトとなるはず

ムページ（HP）に直接アクセスしてデータベース

だ。番号監視国家は絶対に認めてはいけない。もっに打ち込む仕組みに改革し、企業が、必要以上にともっと市民の結束を強めてマイナンバー廃止に

マイナンバーや特定個人情報を書き込まなくてよ

向けた具体的な運動を展開していこう」と結んだ。

いシステムへの変更を求めるべき」だと提案した。

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *加えて、石村氏は、「企業は、本来、働きたい人

今回の集会では、事業者やそれを支援する民間たちに雇用を提供し、給料を払い生活を保障する団体、市民団体が、執行行政庁（税務署、社会保ことが本務である。全員確定申告にし、年末調整

険庁など）や公的政策実施機関（年金機構、日本を廃止するのが本来の姿である。年末調整やそれ学生新機構など）などの意向に振り回され、右往に付随する家族全員の特定個人情報の収集や保存

左往している姿が浮き彫りになった。

のような、本来行政がやるべき苦役を企業に押し

確かに〝順法〟は大事である。しかし、〝マイナ

付け、タダ働きを強いる仕組みの廃止・改革を求ンバー〟という〝人参〟を目の前にぶら下げられめるべきではないか？」と提案した。

てひたすら走り続ける馬のような行動をすることには、自戒が必要である。

●清水勉氏（弁護士）

資産補足を敬遠し、マイナンバーでの預金口座

清水氏は、原田氏らが進める個人情報保護委員のひも付けも低調と各紙で報道でされている（日会（PPC）との対話（ヒアリング）を高く評価した。

本経済新聞 2018 年 11 月 2 日朝刊、毎日新聞 2018

委員会と敵対するのではなく、対話を深めること

年 11 月 11 日東京朝刊）。国民全体が、一生涯不変

により、委員会の姿勢の変化も期待すべきである

で人権侵害ツールである 12 ケタ背番号を使った危と発言した。同時に、現行の個人情報保護法を改ない監視国家、監視社会の構築など望んでいない。

正し、国の行政機関や地方自治体も個人情報保護

人権を護る視点に立って「プアーとリッチが団結委員会（PPC）の所管にするための努力が必要であしたマイナンバー廃止運動」を強めていかなけれる旨指摘した。

ばいけないと感じる。

2019.1.77共通番号いらないネット：全国集会を開催（東京都）

CNNニューズ No.96■

政府立法（閣法）と議員立法はどう違う【配付資料】
共通番号いらないネット主催／ 18.10.20 マイナンバー
廃止全国集会：石村耕治 PIJ 代表発言要旨

・
憲 法 41 条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
」と規定。この規定をどうなっているの？マイナンバー
いまこそ共通番号制度の廃止を！

個人情報保護委員会って何？／
政府立法と議員立法はどう違う？
日時） 2018 年 10 月 20 日 13:30 ～ 16:30
於） 東京文京区民センター

文字どおり読むと、国会議員が努力して法律をつくる、いわゆる〝議員立法（国会単独立法）〟が唯一のルートのようにみえる。ところが、わが国の立法手続には、〝政府立法〟（内閣提出法案、いわゆる「閣法」ともいう。
）という、もう 1 つのルートがある。つまり、国の縦割り行政のルールに従い、その事務を所掌する行政（府省の担当局・課）が中心となって法律をつくるルートである。

石 村 耕 治 （ PIJ 代表）

参議院

国

衆議院

会

総理大臣が法案提出

個人情報保護委員会

閣議決定〝名ばかり第三者機関〟では？

次官会議に諮る

内閣法制局がチェック

府省が法案作成【表 1】市民からみた「個人情報保護委員会」って何？

●政府立法（閣法）プロセス

本当に第三者機関なの？
参議院

国

衆議院

会

国立国会図書館
調査立法考査室

議員提出法案を提出

衆議院＊ 傍点引用者（https://www.ppc.go.jp/aboutus/
commission/）（法 60 条）

参議院

個人情報保護委員会は、個人情報（マイナンバー（個4 4 4 4 4 4 4 4 4人番号）を含む。）の有用性に配慮しつつ、その適正
4 4 4 4 4 4な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関です。

国会議員が法案作成【表 2】個人情報保護委員会の任務についての委員会 HP
での PR

国会常任委員会
調査室

議院法制局がチェック●議員立法プロセス

個人番号実施翼賛機関そのもの！

【表 4】第 193 回 国 会（2017 年 1 月 20 日 ～ 6 月 18 日 ）の立法状況●第 193
回国会（2017 年 1 月 20 日～6 月 18 日）の立法状況〇議員提出法案《衆議院》〔計〕26 （内）可決成立８、未了廃案１、その他 17《参議院》〔計〕166（内）成立１ その他 165【表 3】
個 人情報保護法は改正が必要
働きかけよう！

議員に法改正を・
委員会（PPC）は、国の行政機関や自治体を指導できないような法的仕組みになっている。
・
なぜならば、国の行政機関とか自治体などは、個
人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」に含まれていないからである（法 2 条 5 項）。
・
ただ、マイナンバー付き個人情報（特定個人情報）の取扱いについては、行政機関などについても、
指導・監督等の対象としており、その取扱者に対しては助言や指導等ができる権限を有していると解すこともできる（法 33 条～ 35 条）。
・
したがって、PPC が、行政機関などの特定個人情報取扱いに関する苦情や指導などの申出を受け付け、問題とされた行政機関等の苦情担当部署（相談窓口）に引き継ぎ、その後の処理経過について報告を求める、あるいは助言や指導等を行うことができると解される。

〇政府提出法案《衆議院》〔計〕66 （内）可決成立 63、未了廃案３【表 5】
各国のカード交付政策：米・加・豪では IC カー
ドは不採用① アメリカ 紙製の SSN（Social Insurance Number／社会保障番号）を発行しています
が、紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐた
めに、SSN カードを財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起している。
② オーストラリア TFN（Tax File Number／納税者番号）を書留郵便で通知しています
が、紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐた
めに、TFN カードは発行していない。
③ カナダ プラスチック製の SIN（Social Insurance Number／社会保険番号）カードを交付するかたちで各人に SIN を通知してした。しかし紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、2000 年に SIN の民間利用を原則禁止したのに続き、2014 年に SIN カードの交付を停止。現在、「SIN の通知書」（文書）で送付。なお、以前交付された SIN カードについては、利用可能であるが、当局は、財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起。

8© 2019 PIJ

CNNニューズ No.96

政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定

最新の AI 関連ニューズ
わが国政府、 AI 総合戦略推進に向け政策パッケージ策定へ

グローバルなデータ覇権争いのなかで
日本は大丈夫か？
求められる個人の主体的な自己決定を支える法制
石 村 耕 治 （PIJ 代表）●はじめに

GAFA 対策を念頭に、独占禁止法による新たな規制のあり方の検討に入った。データ寡占が競争政策

政府は、2018 年 9 月 28 日、関係閣僚会議を開いた。

上問題ではないかと考えているからだ。

そこで、人工知能（AI ＝ artificial intelligence）

お役人は、企画を立て、仕事をつくることが大の本格的な導入にむけた総合戦略の策定に着手し好きだ。しかし、企画倒れ、血税のムダ遣いに終た。これまでの AI の政府計画は、成長戦略の一部

わるものも多い。問題は、彼らは、つくった仕事にとどまっており、その進め方が不透明との指摘に失敗しても、国民に対して責任を取らないこともあった。そこで、今回は、IT 総合戦略本部や知だ。こうした傾向は、IT 戦略関係では、とくに顕的財産戦略本部など政府の科学技術関連の会議を著だ。

実質的に、イノベーション会議に一元化し、官邸

データエコノミー／デジタルエコノミーがグ主導で AI 戦略をとりまとめる。政府の AI 総合戦

ローバルに拡大する環境のもとで、巨大なプラッ

略には、今後 3 年間の関連施策を盛り込む。

トフォーマーである 4 強・ガーファ／ GAFA が、熾政府の AI 総合戦略では、AI 開発を担う人材育成

烈なデータ覇権争いを続けている。わが国の IT 企のための学校教育改革や、農業や健康・医療・介護、業は束になっても、彼らと対等に競争するのは至国土強靭化／物流といった産業の ICT（情報通信技難である。にもかかわらず、お役人が立てた戦略

術）化を進める。

では、〝わが国は AI 大国を目指す〟とか、絵空事

今臨時国会に「デジタルファースト法案」を提を並べ立てている。グローバルな AI 化の荒波のな出し、成立を図る方向だ。だが、この法案では、

かで、わが国が具体的にどのようなスタンスで臨徹底した市民／国民のプライバシー保護で、巨大むつもりなのか、よくわからないものが多すぎる。

な 4 強・ガーファ／ GAFA（グーグル [ 親会社はア

データ寡占が競争政策上問題であるという視点

ルファベット ]、アマゾン・ドット・コム、フェイに た ち、 独 占 禁 止 法 で 新 た な 4 強・ ガ ー フ ァ ／スブック、アップル）と対峙できる内容になる見GAFA 対策を打ち出すのはよい。しかし、独禁法で込みは薄い。

はなく、個人情報保護の強化で 4 強・ガーファ／法案成立後、日本が議長国を務める 2019 年の 20

GAFA 対策を急ぐべきだと思うのだが。優先順位がか国・地域（G20）首脳会議で AI・ICT の取り組み

違うのではないか。こうした政策順位決定は、「国を世界に発信するという。AI を政権の成長戦略の内 IT 企業ファースト、市民／国民の人権保護ラス

核に位置づけ、19 年 4 月にとりまとめる。G20 でト」の認識からくるものと思われるが、大きな疑発表し、わが国への AI 投資の積極的な姿勢をアナ

問符がつく。

ウンスするとのことだ。勇ましい限りである。だが、そこで、今回は、市民／国民目線で、政府の AI

EU をはじめとした個人市民のプライバシー保護を総合戦略のストロングポイント（強み）とウィー

強力に打ち出している諸国の失笑を買わないか心

クポイント（弱み）を探ってみる。

配である。
加えて、政府は、プラットフォーマーと呼ばれるオンライン仲介企業である巨大な 4 強・ガーファ／2019.1.7

9

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政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定

系〟の人たちを数多く採用してきた。しかし、今【内容目次】

日、様相は一変し、〝理系〟の採用が中核を占めて●はじめに◆教 育改革：大学卒業者のレベルを認証す
る制度の導入◆地域言語（日本語）対 グローバル言語（英語）の闘い◆「 データの自由な流通による産業の活性化を目指す」危ない政策◆データローカライゼーション再考◆ガ ー フ ァ ／ GAFA 対 策 が 主 眼 の EU の
GDPR に学ぶ◆独禁法によるガーファ／ GAFA 対策の行方◆政 府 の AI 総 合 戦 略 で、 ガ ー フ ァ ／GAFA 対策は大丈夫？
◆米財務省フィンテック報告書とは◆ 9 月 18 日 米 連 邦 議 会 上 院 銀 行 委 員 会「フィンテック公聴会」●むすびにかえている。この背景には、フィンテック（fintech）2、
ブロックチェーン（分散型台帳）などのハイテクの出現がある。また、インターネットなどの情報通信の高度な発達もある。つまり、決済業務、融資業務、投資・運用業務、仮想通貨業務など、金融・証券業務全般がデジタル化し、PC・スマホ・タブレット端末などの ICT（情報通信技術）に支えられている実態がある。とりわけ、電子決済サービスの代行業については、最近（2017 年 5 月）の銀行法改正により政府規制が緩和され、キャッシュレス、銀行／金融機関不要の方向に大きく舵を切ってきている。言い換えると、金融・証券業界は、フィンテック IT 企業に変容しないと生き残れない現実がある。

金融・証券会社

フィンテック IT 会社

大きく変身して生き残るぞォ！！

◆
教 育改革：大学卒業者のレベルを認証する制度の導入
社会のあらゆる場面で、人の行動履歴や個人の購買データなど大量のデータを利活用する動きが学校教育も、こうしたデータエコノミー／デジ

加速している。この背景には、「データエコノミー

タルエコノミーの拡大に呼応する必要がある。文

1（Data Economy）」 「デジタルエコノミー（Disital

科省も、教育機関への単なるハコモノに対する補Economy）」の飛躍的な拡大がある。つまり、ビッ

助金・交付金の交付を、IT 関連投資、ネット環境

グ デ ー タ（big data） や メ タ デ ー タ（matadata）

整備に傾斜的配分を行う方向に大きく転換して行を活用した機械学習（ML ＝ machine learning）やく必要がある。黒板、白板で授業をやっている教

人工知能（AI）の実用化が着実に進展しているこ育機関には、補助金・交付金を減額する位の英断とがある。加えて、インターネット取引、スマーが必要である。

トフォン（スマホ）など ICT の飛躍的な普及がある。

海外からきた研究者が IT 大国と自認するわが国

業界、業種によっては、ビッグデータやメタデーにある大学を訪れ、一部の大学は別としても、豪タなしでは、事業が成り立たない、競争ができな

華な校舎、レジャーランド化には一生懸命なよう

いところまできている。

にみえるが、概して IT 教育環境の劣悪さに驚いて産業の IT 化・AI 化のスピードが増すについて、いる。もっとも、学ぶ意欲が低下し無気力で大人雇用形態や採用する人材も、様変わりしてきていになり切れない学生を抱える大学が大半である。

る。最たる例は、
金融・証券業界である。この業界は、学生にとり、テーマパークのような大学は居心地

かつて、法律や経済学などを学んだ、いわゆる〝文が良いかも知れない。確かに、社会へ出たら直ち1「データエコノミー（dataeconomy）」とは、人間の行動履歴や個人データ、社会や企業などのデータを蓄積し、市場での競争に利活用する新たな経済構造を指す。

2「フィンテック（fintech）
」とは、金融サービス（financial service）を提供するために使われる、金融／ファイナンス（finance）とさまざまな先端的なデジタル技術（technology）が融合したテクノロジーを総称する言葉である。簡単にいえば、〝金融（Fin）と IT（Tech）との融合〟を指す。「金融技術」とも邦訳される。

10© 2019 PIJ

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政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定

攻する学部等で学ぶ者を中核とすべきである。文系の教育を受ける者に、数学を課し、大卒時の IT
能力測定は行き過ぎである。高等教育は、自分が大学運営は多数
決クイズだ！

テーマパーク化で生き残る！

大学

選択した分野を深く学べる仕組みとしないといけ
将来像はネット大学では？ハコモノ大学は不要では？

ない。言い換えると、IT や AI 教育の基本は、初等・中等教育を充実させることで対応できるようでなければならない。
また、戦略のたたき台でいう教育改革では、IT・AI 教育の充実をうたうだけで、英語教育充実の論にミスマッチを起こしそうな人たちに、さらに IT及がない。IT・AI 英語は、日常の英会話とは別物

教育学習を強制するのも酷かも知れない。こうしといえる。医療英語、法律英語、経済英語のジャた意味では、わが国の大半の大学は、将来を見据ンルがあるように、IT・AI 英語のジャンルもある。

えるのではなく、〝多数決クイズ〟的な思考にたっとりわけ、IT・AI 用語は、カタカナ表記が多いこて運営をしているようにもみえる。

とからもわかるように、専門用語がそのまま使われている。IT・AI 英語を学ぶ機会を充実させる対◆地域言語（日本語） 対 グローバル言語（英語）の闘い

応が求められる。
与党が目指す移民政策には大きな疑問符がついている？この政策を成功させるには、わが国の〝公

データエコノミー／デジタルエコノミーのグ

用語〟を日本語から英語を切り替えるくらいの覚

ローバル化も著しい。これとともに、わが国は、悟が要るかも知れない。このままでは、日本語のもはや地域言語である日本語一辺倒ではグローバ

壁に苦しむ多くの下層階級の人づくりにつながる

ルな対応がしきれなくなっている。学校教育でも、可能性が高い。

小学校段階から、英語に重点が置かれはじめた。
また、IT 教育、AI・数理・データサイエンス教育の充実も叫ばれている。

◆「 データの自由な流通による産業の活性化を目指す」危ない政策「データの自由な流通による産業の活性化を目指

地域言語（日本語）
では勝ち目なし？

小学生から英語・IT 教育か？

す」が、政府の AI 総合戦略の 1 つの柱になっている。
しかし、時代は「データローカライゼーション（datalocalization）」が世界のメインな流れである。デー
タローカライゼーションでは、中国のように、事実上、〝データが国家管理になる〟との指摘もある。
このため、データローカライゼーションは、「データナショナリズム（data nationalism）」とも呼ば

確かに、わが国では、IT に携わる国内の人材はれたりする。したがって、危険な考え方だとする

不足している。このことから、政府の IT・AI 戦略

声もある。しかし、これは、極端な例で、偏頗的において、将来を見据えて、IT 教育、AI・数理・デーな考え方である。

タサイエンス教育改革を柱に据えるのは、ストロングポイントといえる。

データローカライゼーションって何？

ただ、戦略のたたき台には、大学入試の全学部に数学を課すことや、データサイエンス教育を大学全学部の必修科目にするなどの案を盛り込んでいる。大卒時の IT 能力を測り、就職時に活用でき〝データの国家管理〟？

〝GAFA 攻勢〟への防波堤？

る仕組みも検討するという。
しかし、この提案には異議ありだ。IT 教育は、
初等・中等レベルの教育で行うのが基本であろう。

死んでも〝データの自由な流通〟

高等教育レベルでの IT や AI 教育は、それらを専2019.1.7

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政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定

本来、データローカライゼーションは、市民に大幅なプライバシー権を法認し、強大な力を持つる自由（自発的）な利用も視野に入れて利用拡大に策を練っている。

IT 企業や国家と対峙できるようにしようとする考え方である。はきちがえてはいけない。
「データの自由な流通による産業の活性化を目指す」は、あくまでも、市民に大幅なプライバシー権を法認したうえでの話でなければならない。でないと、わが国市民の個人情報は、グローバルな

パスワードを頻繁に変えて安心・安全を確保しないと！！

プラットフォーマーである 4 強・ガーファ／ GAFA

市民

一生涯同じ番号（パスワード）を使っても安心・安
全なのかなぁ～？？

の餌食になり、食いちぎられてしまう。

■「データ保護で自国ファーストはデータナショ
ナリズムに通じる」は迷信！！
わが国政府は、これまで IT 総合戦略本部を中心にオープンデータ施策などを推進し、国・自治体・民間企業が保有するデータの活用を促してきた。
しかし、いまだ新事業の創出や経済成長などの目に見える成果には結びついていない。そこで 2016年 12 月 7 日に、議員立法で「官民データ促進基本法」
を可決・成立させた。
この法律では、国民のプライバシー保護を後退させる一方で、国民データの活用推進を優先させる基本方針を明らかにした。明らかに、データロー
カライゼーションの思考を欠いている。こうした法律が世に出てくる背後には、「データローカライ
ゼーションは、自国ファースト、ひいてはデータ
ナショナリズムに通じる」という思考があるのかも知れない。だが、それは〝迷信〟ではないだろうか？
■
国 家が個人データを紐付け監視できるマイナ
ンバーの愚策
今秋（2018 年）の臨時国会でのオリンピック担
当大臣の汗だくの国会答弁を行政府の役人が支える状況は、実に痛々しい限りであった。しかし、この状況は、私たち市民には〝反面教師〟でもある。
今の政府は、役人なしでは機能しないことを如実に教えてくれている。
政府、イヤ、政府を牛耳る中央行政府の役人は、大量の個人情報データを紐付け監視するため、生涯不変の危ないマイナンバー（個人番号）の拡大
利用に必死だ。IT 実務では、できるだけ定期的に
パスワードを変えてデータセキュリティ（安心・安全）を確保するように求められる時代であるのにもかかわらずである。1 つの番号を生涯利用するなど危ないに決まっている。にもかかわらず、イ
ケイケドンドンで、マイナンバーの民間機関によ12

アメリカのプラットフォーマーと呼ばれる IT 企
業の 1 つであるフェイスブック社のデータ管理のもろさが連邦議会で厳しく問われた。何千万件もの個人情報データが繰り返しハッキングにあい、ダダ漏れが続いていたのである。こうした実情を尻目に見ながら、わが政府は野放図にマイナンバーの利用範囲を拡大させているのだから驚く。
また、遅々として進まないマイナンバー（個人番号）カードの普及・活用の促進目当ての、東京
オリンピックやカジノ入場チェックへのマイナン
バーカードの利用、自治体ポイントプランなど、政府による市民監視の強化、個人情報データの産業利益優先につながる政策も問われている。

スマホ全盛時代に IC
カードは不便だよ

市民

個人の基本データが書かれた IC カードは紛失
したら大変だ！！お年
寄りは携行禁止に！

センシティブな個人情報データを表記したマインバーカードは、紛失したら市民のプライバシーは危機に瀕するのは目に見えている。まともな感
覚の市民なら、こんなもの持ち歩きたくない。また、
スマートフォン（スマホ）全盛、カードレスの時代に入っている。
グローバルにみても、何らかの形で番号制を導入する主要先進各国でも、IC カードの採用・積極的利用には消極的である（次頁参照）。

■稚拙な官民データ促進基本法
2016 年 12 月 7 日に議員立法で成立した「官民データ促進基本法」は、プライバシーを大事にしたいという市民が持つ時代感覚から大きく乖離した法© 2019 PIJ

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政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定●
各 国のカード交付政策：米・加・豪ではＩＣカード
は不採用
①アメリカ

わが国民の個人デー
タが、4 強・ガーフ
ァ／GAFA の餌食

紙製の SSN（Social Insurance Number ／社会保障番号）を発行しているが、紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐた
めに、SSN カードを財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起している。

②オーストラリア
TFN（Tax File Number ／納税者番号）を書留郵便で通知しているが、紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐために、TFN
カードは発行していない。

（public use）

イスブック、アップル）には到底太刀打ちできな
いのは自明ではないか。
議員連中は、まさに〝井の中の蛙大海を知らず〟③カナダである。4 強・ガーファ／ GAFA の強大さを知らな

プラスチック製の SIN（Social Insurance Number ／社会保険番号）カードを交付するかたちで各人に SINを通知してした。しかし紛失・盗難などで他人に悪用され、なりすまし犯罪などに使われるのを防ぐた
めに、2000 年に SIN の民間利用を原則禁止したのに続き、2014 年に SIN カードの交付を停止。現在、「SINの通知書」（文書）で送付。なお、以前交付された
SIN カードについては、利用可能であるが、当局は、財布やカバンなどに入れて常時携行をしないように、市民に注意を喚起。

過ぎる。こんな基本法で、わが国の IT 企業の育成、
ブローバル化につながる、と考えることなどまったくの勘違いである。むしろ、わが国市民の個人情報／プライバシーは、市場競争と法の支配のルー
ルを逆手に取った 4 強・ガーファ／ GAFA に食いちぎられてしまう。4 強・巨大なジョーズを相手に国民の個人データを撒き餌にするような、稚拙な議員立法には、本当にあきれる。
政府の AI 総合戦略でいう「データの自由な流通律といえる。言い換えると、国民背番号であるマによる産業の活性化を目指す」は、聞こえは悪く

イナンバーを搭載した IC カードを持たせ、全国民ない。わが国の IT 企業に利点があるようにはみえの個人情報を実質的に公有化するとともに、民間る。だが、現実には、悪平等につながり、巨大な企業が自由にビジネス利用できるようにするイケジョーズのような 4 強・ガーファ／ GAFA を利する

イケドンドンの方針をうたった法律といえる。

だけではないか。

加えて、官民データ促進基本法では、はじめて「AI（人工知能）」、「IoT( インターネット・オブ・シン
グス )」、「クラウド・コンピューティング・サービス」
国民に強固なプラバイシー権を法認して、4 強・ガーファ／
GAFA と対峙できるようにする政策が求められる！

などを定義した。さらに、国・自治体のデータの活用促進のため、システムの規格統一や互換性の確保などを謳っている。だが、こうした野放図でテンコ盛り、プライバシーゼロの内容の政治主導の政策に、市民のコンセンサスが得られているとは思えない。そもそもプライバシーゼロ政策で、4（public us（public use）e）

強・ガーファ／ GAFA と対峙は無謀である。むしろ、こうした政策は、わが国民の個人情報をガーファ◆データローカライゼーション再考／ GAFA の餌食にする〝呼び水〟的な役割を果たす。
まさに、グローバルにみると、データ覇権争いな2016 年の官民データ促進基本法は、平和ボケしどの思考がまったくない、稚拙な法律といえる。

た稚拙な立法といえる。本来は、EU の一般データ

耳を疑ってしまう話がある。それは、この官民保護規則（GDPR）のように、データ取引においてデータ促進基本法は、4 強・ガーファ／ GAFA 対策

個人が主体的に意思決定できる法制を整え、プラでつくられたとのうそのような本当の事実である。

イバシー権を武器に、4 強・巨大なジョーズにわ

わが国の IT 企業は束になっても、巨大なジョーズ

が国の個人市民が立ち向かえるような議員立法をのようなプラットフォーマーである 4 強・ガーファ

探らなければならなかったはずである。まさに、／ GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェ〝木を見て森を見ない〟 浅はかな議員立法をしてし2019.1.7

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政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定

が、行政内部でたらい回しにされたり、法令等に個人情報保護ファーストだ！！

従わない取扱いをされても、情報主体である市民はそうした取扱いに歯止めをかけることは至難と

データローカラ
イゼーション
は、4 強と対峙する武器だ！

市民

国民に強固なプライバシ
ー権を法認して、4 強攻
勢への市民防衛だ！！

なる。しかも、行政にプライバシーを侵害されたと思う市民が、個人情報保護委員会（PPC）に救済を求めても、「我われ（PPC）は、所管外である」
として門前払いされる。
確かに、市民の個人情報、プライバシーを取り扱う役人には守秘義務が課されている。役人は「我われは口が堅いから、心配無用（Don’t worry,

まったといえる。
今般の政府の AI 総合戦略にいう「データの自由

we won’t tell）」というかも知れない。しかし、な流通による産業の活性化を目指す」にも、大き本来、国民の個人情報、プライバシーは「人権」

な疑問符がつく。個人が主体的に意思決定できるである。公務員の守秘義務のなかで生かされてい法制を整え、プライバシー権を武器に、4 強・巨大る権利ではない。公務員の守秘義務は、国民の人なジョーズにわが国の個人市民が立ち向かえるよ

権である個人情報、プライバシーを護るための「壁」

うな戦略とパッケージでないといけない。

になるかも知れない。しかし、守秘義務はあくま

わが国市民の個人情報データのコピーを国内のでも〝脇役〟に過ぎない。市民は、自分の個人情報、サーバーで保存を義務づけること（サーバーの国

プライバシーが行政内部で違法に取り扱われたと内設置義務）や真に独立した個人情報保護組織をしても、その非違について、テマ・ヒマかけて裁持たない国への個人情報データの国外移転を禁止

判（司法）で救済を求めるしか途はないというのなども検討する必要がある。このためにも、わがでは、個人情報保護委員会（PPC）をつくった意味

国自体が、個人情報保護法を市民ファーストの内がない。こうした場合に、市民は、個人情報保護容にするための改正を急がなければならない。

委員会（PPC）に苦情の申出をし、駆け込み救済を求められる仕組みにしないといけない。

■問われる個人情報保護委員会のスタンス
加えて、法的制度設計が悪く個人情報保護には役立たない〝名ばかり第三者機関〟の個人情報保護委員会（PPC）の改組を含め、個人（情報主体）のプライバシー権の保護・強化に向けた改正は、
待ったなしである。
例えば、現行の個人情報保護法は、委員会 (PPC)に対して、「個人情報取扱事業者」の個人情報取扱
いに関する苦情の申出に対処する権限を与えている（法 61 条 2 号）
。ところが、国の行政機関とか自治体などを、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」から除外しているのである（法 2 条 5 項）。
つまり、会社や商店、私立学校などの民間機関のみを、「個人取扱事業者」とし、PPC が対処できる対象としているのである。国の行政機関とか自治体などには、PPC はアンタッチャブルなわけである。
こんな法制では、市民の個人情報、プライバシー

ところが、個人情報保護委員会（PPC）は、市民
からの行政による個人情報取扱いに関する苦情の申出を請けることや、その申出に従い国の行政機関を助言・指導などはできない法的仕組みになっているわけである。こんなザル法制ではいけない。
EU 法などを倣って、個人情報保護委員会は、民間と公的機関の双方の個人情報データを監視できる（オムニバス方式の）仕組みに改組し、〝国民ファースト〟なものにしないといけない。

個人情報を護る機関？
〝国民の味方〟か？

個人情報保護委員会（PPC）

個人情報の有用性に配慮する機関？
〝大企業の手先〟

他にも問題がある。個人情報保護委員会（PPC）
は、個人情報データの適正な取扱いを確保するた●〝名ばかり第三者機関〟の個人情報保護委員会（PPC）

個人情報保護委員会

本当に第三者機関なの？
個人番号実施翼賛機関そのもの！

めに設置された独立性の高い機関ではあるものの、
個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む。）の有用性に配慮しつつ、活動するように求められている（個人情報保護法 60 条）。このことから、PPC
は、徹底した個人情報データの保護にあたれない。

14© 2019 PIJ

CNNニューズ No.96

政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定

IT 企業や行政などが市民の個人情報、
プライバシー

法認するしか手立てはない。個人市民一人ひとりを利活用する〝利益〟にも目配りをしなければなに強力なプライバシー権を法認し、武器を供与すらないからである。

る政策の選択は必要不可欠である。

■求められる包括的な個人情報保護法の制定
実際に PPC の活動を市民目線でチェックすると、〝IT 企業ファースト〟の姿勢が目立つ。例えば、民間機関に市民が提出したマイナンバーの使い回しを法認する解釈を示すなどは、市民感覚からはまったく解せない。また、PPC は、自治体が民間企業などに送付する住民税の特別徴収額決定通知書へのマイナンバー記載が問題になった際にも、個人情報保護対策について的確な対応をしなかった。さらに、日本年金機構がわが国民間企業に特定個人情報を含むデータの処理を委託し、その民間企業
はさらに中国企業に再委託したケースについても、国民の個人情報を保護する立場にたってしっかり監視しようとしない。
その一方で、PPC は、EU（欧州連合）の一般デー
タ保護規則（GDPR）で求められる個人情報保護水準の十分性の認定については、わが国企業の利益を確保すべく、PPC が EU 当局と交渉にあたっている。また、米フェイスブック社の大量の個人情報流失に関して、PPC は、フェイスブック日本法人の幹部を呼んで、同社の個人情報の管理・利用に関して顧客に十分な説明責任を果たすように行政指導を行った旨報道されている（日本経済新聞 18 年
10 月 13 日朝刊参照）。
わが国の PPC が、個人情報の有用性を旗印に「企業ファースト、市民ラスト」の姿勢をとり続けると、実質的に世界をデータで支配する 4 強・ガーファ／ GAFA の利益をますます極大にすることにもつながる。
国会は、役人がつくった〝市民の最もプライベー
トなことへの侵入を無防備に許容する政策〟に盲従するのを止めないといけない。そして、国民のプライバシー権を強固に保護し、個人が主体的に自己決定できる法制をつくらなければならない。
これにより、国民が自己のプライバシー権を武器に 4 強・ガーファ／ GAFA に対峙できるようにしな
いといけない。
政府の最新の AI 総合戦略では、「個人情報保護やデータセキュリティを重視する」方針を打ち出している。この点はストロングポイントだ。世界を膨大なデータ量で支配する 4 強・ガーファ／
GAFA に待ったをかけるには、データを取り扱う主役を、企業から個人に移し、市民データ防衛隊を

ローカライゼーションの思考を持てるかどうかにまさに、わが国の IT・AI 政策策定者が、データ

2019.1.7

かかっている。
EU は、データローカライゼーションの思考のもと、一般テータ保護規則（GDPR）を施行し、個人のプライバシー権を法認し、個人データを強力に保護する政策を実施にこぎつけた。わが国は、EUに学ぶべきである。

◆ガ ーファ／ GAFA 対策が主眼の EU の GDPR に学ぶ
すでに指摘したように、プライバシー権、個人
データの保護を武器に、4 強・ガーファ／ GAFA に公然と闘いを挑んだのが EU である。多くの先進諸国において、個人データを取得する際に、それが適法であるためには、その「個人（データ主体）から同意（consent）を得る。
」が基本中の基本である。
加えて、EU の GDPR（一般データ保護規則）では、次のような市民の権利を法認した（詳しくは「Q&A:EU 一般データ保護規則とは何か」CNN ニュー
ズ 94 号参照）。
● EU の GDPR で法認したプライバシー権・個 人（データ主体）は、個人データの取得の際にした同意（consent）を、いつでも撤回できる。
・個 人（データ主体）は、自己データにアクセスする権利（自己データの開示を求める権利）に加え、
デ ー タ 主 体 に 対 し「 忘 れ ら れ る 権 利（right tobe forgotten）」、いわゆる「削除権」を法認した。
・自 動化された処理のみに基づく決定の対象とならな い 権 利（Automated individual decisions）」
を法認した。このことから、プロファイリングを含む自動化された決定に対し、データ主体は異議を唱えることができる。
・自 分 の 個 人 デ ー タ が ダ イ レ ク ト マ ー ケ テ ィ ン グ（DM）に使用されることの拒否を通知する、「ダイレ ク ト マ ー ケ テ ィ ン を 拒 否 す る 権 利（right toobject direct marketing）」も法認した。
・E U 市民の個人データの EEA 域外への輸出（持出し／移転）を原則として禁止したうえで、欧州委員会が、EU 並みの個人情報保護水準に達していると認定（決定）した第三国・地域に限って、輸出（持出し／移転）が認める仕組みにした。

こうした EU の GDPR 制定による最も強力な規制
は、データローカライゼーションの考え方に基づ
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CNNニューズ No.96

政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定

く。もちろん、GDPR 制定による一連の個人（データ主体）の権利拡大、個人データ利用規制の背景◆政 府の AI 総合戦略で、ガーファ／ GAFA 対策は大丈夫？

には、4 強・ガーファ／ GAFA 対策があった。
ネット上でホテルの空室を検索したり、あるい

収益を拡大するために、個人の位置情報や購買は商品を購入すれば、すぐさま付近のホテルや同履歴などの「個人データ（personal data）」を利じような商品の PR が PC などのスクリーンに頻繁活用したい企業が世界中にひしめいている。ビッに表示され、メールが送りつけられてくる。クッ

グデータや人工知能（AI）、あらゆるモノがネット

キー技術を使った「ターゲティング広告」である。

につながる IoT（internet of things ／何でもイ

ターゲティング広告は、4 強・ガーファ／ GAFA の

ンターネット接続）などの技術の進展で、その重重要な収入源である。多くのサービスは無料を装要なコンポーネントである個人データの価値が急うっている。しかし、消費者は、実際には「個人

激に増してきているからである。

データの提供」という対価を負担している。つまり、す で に ふ れ た よ う に、EU（ 欧 州 連 合 ） は、 新

消費者は、自分の知らないうちに自分の個人デー

た な 一 般 デ ー タ 保 護 規 則（GDPR=General Data

タを利用されている。しかも、どれだけ利用されProtection Regulation）を、2018 年 5 月 25 日にているかもわからない。まさに、EU の GDPR は、こ施行した。GDPR では、個人情報は、個人の所有物

うした個人データ利用に関する〝不明瞭会計〟にである、と明確に規定した。私有財産制を基礎と対しデータ主体が〝ノー〟といえる法的ルールをする国家体制においては、個人データの所有権は定めたのである。

その個人に帰属する。社会主義の中国では、個人に土地所有権はないし、個人データも国家管理に◆独禁法によるガーファ／ GAFA 対策の行方なる方向性を強めているのとは対照的だ。
収益拡大のために個人データを利活用したいと世プラットフォーマーと呼ばれるガーファ／ GAFA

界中にひしめく企業のなかでも、グローバル IT 企業、のような IT 大手は、その優越的な地位を利用してとりわけ 4 強・ガーファ／ GAFA（グーグル、アマゾ

競争を阻害する傾向が強い。そこで、わが国政府

ン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）には、独占禁止法（独禁法）を使ってデータ独占のよる情報独占が世界的で問題になっている。中国の規制を強化する方向性を打ち出した。ガーファ／

ようなデータ国家独占ではないものの、いわゆる〝グ

GAFA は、大量の購買データを蓄積・保有するなど、

ローバル企業データ独占資本主義〟が問われている。

ビッグデータを利活用して、既存のビジネスで圧アップルに次いでアマゾンは、株価時価総額が 1

倒的な市場支配力を有し、かつ、AI や EV の開発な兆ドル（100 兆円）を超えた。わが国トヨタは 20

ど新ビジネスへの参入で優位にたっている。事実、兆円程度で、はるかに及ばない。4 強・ガーファ／

ガーファ／ GAFA のビジネスモデルにより、価格支

GAFA は、検索エンジン、交流サイト（SNS）、E コマー

配力も強まり、中小企業のみならず、大手の書籍

ス（電子商取引）などを通じ膨大な個人データをや日用品、衣料品などの販売事業者を窮地に追い手にしている。4 強・ガーファ／ GAFA は、豊富な込んでいる。そこで、独禁法の優越的な地位の濫資金を使って M&A を繰り返し、ますます強大化し用について、メスを入れるとともに、ルールの策定、てきている。また、フィンテック（fintech）を活法違反の問い方を精査していくとしている。

用し、金融サービスにも進出してきている。

有効なプラットフォーマー対策の１つのように

フィンテック（fintech）は、その利便性が叫ばも見える。しかし、トランプ政権の金魚の〇〇〇れる一方で、個人情報／プライバシーへの新たなのような安倍政権で、米ガーファ／ GAFA に、わがリスクにもつながっている。金融と IT とを融合さ

国の経産省や公正取引委員会が物言いができるのせる、あるいは双方の垣根を低くするための政府

か、お手並み拝見といったところだ。

規制を緩和する動きもある。各国とも、規制緩和（deregulation）が、真の消費者ファーストにつながるのかどうかについて、慎重な検討を行ってきている 3。なぜならば、多くの諸国においては久し

3

ちなみに、わが国の金融庁は、2016 年 11 月に「金融庁におけるフィンテックに関する取組み」、そして 2017 年 2月に「フィンテックに関する現状と金融庁における取組み」を公表している。

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政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定

く、「銀行業と他の事業と融情報の自由」を強調する。しかし、この報告書の 分 離（separation of

でいう〝自由〟は、消費者の金融情報の使い回し

banking and commerce）」の自由を示唆している。消費者の権益を後回しにする政策を維持することし、フィンテック IT 企業の権益ファーストの臭いにより、消費者を保護しがプンプンしている。

てきたからである。フィアメリカにおける銀行業務は、健全・適切な運

ンテックの新潮流は、ま営を確保するためのさまざまな政府規制に服してさしくこれまでの銀行業いる。信用維持・預金者保護などのため一定の担に関する伝統的な消費者保護の考え方に変革を迫

保資産の確保などは、最たる措置の 1 つである。

るものである。

しかし、IT 企業には、こうした銀行業務に課され「フィンテック（fintech）」の称賛者は、とかくる政府規制がない。IT 企業の水準に合わせて銀行

消費者の利便性を強調しがちである。しかし、消業務の規制緩和をする。あるいは IT 企業に銀行保費者のプライバシー保護を背後に追いやるかたち

有の顧客情報にアクセス・使い回しを法認するのでデータエコノミー／デジタルエコノミーが拡大は危ない。問題が起きたときに消費者が深い傷をし、フィンテックが存在意義を強めていることを負うことになるのは目に見えている。

Fintech イメージ（public use）

忘れてはならない。フィンテックのあり方を議論

IT 企業が、銀行が保有する消費者の金融情報にする場合には、利便性とリスクとをどうバランス

自由にアクセスできるようになったとする。IT 企

をとるか慎重な検討が求められている。

業は、消費者各人の日常の消費支出や公的支出の詳細に、無償でアクセスできるようになる。消費◆米財務省フィンテック報告書とは者の金融プライバシーは、巨大な IT 企業である 4
強・ガーファ／ GAFA などに食いちぎられ、風前のアメリカ連邦財務省は、2018 年 7 月 31 日にト灯火と化す怖れが極めて強い。

ランプ大統領あての報告書「経済的機会を創設す

IT 企業は、銀行の顧客情報の金融業務目的でのる財政制度：ノンバンク金融、フィンテックおよ

共有・使い回しは、その始まりに過ぎない。次に、び革新（Report to President Donald J. Trump,

彼らは、銀行の顧客情報を金融以外の通販などのA Financial System that creates economic

業務への商業利用解禁にターゲットを定めるであ

opportunities: Nonbank Financials, Fintech,

ろう。銀行保有の消費者金融情報をドミノ倒しのand Innovation）」（以下「米財務省フィンテック

ように幅広く使い回すことに途を拓くことにつな

報告書／ DOF Fintech Report」）（222 頁）を公表

がりかねない。こうした筋書が透けて見える財務

4した 。
この米財務省フィンテック報告書は、IT 企業が省フィンテック報告書に警鐘を鳴らす識者も少なくない。

銀行の顧客情報を共有することに積極的姿勢を示している。フィンテック（Fintech）を有効活用す
れば、利便性が高まり、金融サービスの効率化に◆
9 月 18 日米連邦議会上院銀行委員会「フィンテック公聴会」も資するとする論調である。すなわち、銀行の顧客である消費者の金融プライバシーを、第三者で2018 年 9 月 18 日、アメリカ連邦議会上院銀行委あるフィンテックを活用した IT 企業（以下「フィ員会（正式名称は「銀行、住宅および都市問題に

ンテック IT 企業」）が運営するクラウドやデータ関する委員会（Committee on Banking, Housing,

アグリゲーション・プラットフォームに蓄積・保and Urban Affairs） は、 マ イ ク・ ク ラ ポ（Mike

管することを法認し、当該フィンテック IT 企業

Crapo） 委 員 長 の も と、 午 前 10 時 か ら「 フ ィ ン

や消費者が、「金融情報の自由（financial data

テック：デジタル化、データおよびテクノロジー

freedom）」を謳歌できるようにすべきである、と（Fintech: Examining Digitization, Data, andの方向性を描いている。

Technology）」公聴会（hearing）（以下「フィンテッ

米財務省フィンテック報告書は、しきりに「金4ク公聴会」）を開催した 5。

Available at: https://home.treasury.gov/sites/default/files/2018-08/A-Financial-System-that-Creates
Economic-Opportunities---Nonbank-Financials-Fintech-and-Innovation_0.pdf

2019.1.7

17

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政府が AI 総合戦略推進に向け政策パッケージを策定

このフィンテック公聴会には、次の 4 人の証人が参加し、証言を行った。

やデータセキュリティを重視する」政策で対峙する方向を目指さないといけない。
個人データ保護、プライバシー保護は、人権問題である。政府は、内外の IT 企業が、わが国民の・委員長：マイク・クラポ（Mike Crapo／アイダホ州選出・共和党）

人権であり個人データを食い物にするのに法的歯・証人①： スティーブン・ボムス（Mr. Steven Boms）：ロビー団体のアロン・アド

止めをかけないといけない。政府の AI 総合戦略

ボカシー代表で、中小のフィンテック IT 企業の事業者団体である消費者金融デー

は、「個人情報保護やデータセキュリティを重視す

タ権（CFDR=Consumer Financial Data Rights）グループの代表
・証人②： スチュアート・ルービンスタイン（Mr. Stuart Rubinstein）：フィデリティ・ウエルス・テクノロジー（Fidelity Wealth Technologies）

る」方向へ大きく舵を切らなければ、究極的には、
わが国民やわが国 IT 企業を 4 強・ガーファ／ GAFAから護るのは至難である。
わが国は、個人情報保護法の改正を急がなけれ・証人③： ブライアン・ナイト（Mr. Brian Knight）：ジョージ・メイソン大学教員ばならない。法的制度設計が悪く個人情報保護に・証人④： ソーレ・オマロバ（Ms. Saole T. Omarova）：コーネル大学教授、金融機は役立たない〝名ばかり第三者機関〟の個人情報

関と市場の法規制プログラム長

保護委員会（PPC）の改組を含め、個人（情報主体）のプライバシー権の保護・強化に向けた改正は、
待ったなしである。EU 法を倣って、PPC を〝市民

4 強・ガーファ／ GAFA は、ブロックチェーン（分／国民ファースト〟な活動ができる組織にし、PPC

散型台帳）をはじめとしたフィンテック（fintech）に市民／国民を護るための権限を与えないといけを活用し、これまでの決済業務の代行に加え、融ない。現在のように PPC が〝IT 企業ファースト、

資業務、投資・運用業務、仮想通貨業務など、金融・

市民／国民ラスト〟の姿勢を続けると、大量のビッ証券業務全般に触手を伸ばし始めた。わが国 IT 企

グデータやメタデータで実質的に世界を支配する業、さらには金融・証券企業は、4 強・ガーファ／

4 強・ガーファ／ GAFA の利益をますます極大にすGAFA に買収されることがあっても、とても立ち向

るだけである。政府は独禁法で規制をかけるとはかえないのではないか。

いうものの、アメリカの腰巾着のような安倍政権にできることは限られているはずだ。それに、国●むすびにかえて～求められる個人の主体的な自己決定を支える法制

境のないネット取引をするプラットフォーマーへの わ が 国 独 禁 法 の 域 外 適 用（extra-territorial
application of the anti-monopoly law）は容易ではない。

世界をデータで支配する 4 強・ガーファ／ GAFA

国会は、中央の行政府の役人がつくった〝市に待ったをかけるには、データを取り扱う主体を、民／国民の最もプライベートなことへの侵入

企業から個人に移し、市民／国民データ防衛隊をを無防備に許容する政策〟に盲従するのを止法認するしか手立てはない。個人市民一人ひとり

め な い と い け な い。 そ し て、 市 民 ／ 国 民 の プに強力なプライバシー権を法認し、武器を供与す

ラ イ バ シ ー 権 を 強 固 に 保 護 し、 個 人 が 主 体 的る政策の選択は必要不可欠である。わが国の IT 業に自己決定できる法制をつくらなければならない。

界や金融・証券業界を含む産業界は、政府の「デー

これにより、市民／国民が自己のプライバシー権

タの自由な流通による産業の活性化を目指す」AIを武器に 4 強・ガーファ／ GAFA に対峙できるよう戦略に身を任せていてはいけない。
「個人情報保護にしないといけない。

5

A vailable at: https://www.banking.senate.gov/hearings/fintech_examining-digitization-data-and
technology なお、連邦議会下院金融サービス委員会の下にある金融機関および消費者クレジットに関する小委員会（House
Financial Services Committee, Subcommittee on Financial Institutions and Consumer Credit）は、2018 年
1 月 30 日に「フィンテック市場における機会と挑戦の検討（Examining Opportunities and Challenges in the
Financial Technology (〝Fintech〟) Marketplace）」の表題で、また、同年 9 月 28 日に「デジタル時代における金融市場の機会の検討（Examining Opportunities for Financial Markets in the Digital Era）の表題で、公聴会を開催している。Available at: https://docs.house.gov/Committee/Calendar/ByEvent.aspx?EventID=108740。
フィンテックについては、CNN ニューズで詳しく分析する予定である（CNN ニューズ編集局）。

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新刊紹介：国民税制研究第 4 号●新刊紹介

国民税制研究第４号（２０１８年１２月／ネット発刊）《特集：EV シフトとマイレージ税（走行距離税）＋日米の内部留保課税》

国民税制研究所中村克

発 刊 《 http://jti-web.net》
己 （ PIJ 編集局長・ 税理士）

国

民税制研究所（JTI ＝ Japan Tax Institute）
から『国民税制研究第４号』がネット発

国民税制研究第４号は、EV シフトと道路財源：自動車 EV シ
フトと道路財源：自動車燃料税から自動車マイレー

第４号（２０１８年１２月）

Japan Tax Journal

ジ税／課金への転換と人権＋内部留保課税：留保金課税法制入門＆トランプ税制改革：私立大学内®

《ISSN 2188-6970》

刊された（http://jti-web.net/）
。

No.４

《目次》
◎巻頭言：グローバル化の荒波と日本税制の立ち位置
石村耕治

部留保課税の導入～米私大の過大基本財産投資所
得への課税理論について特集を組んでいる。
＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

【論説】EV シフトと道路財源：自動車燃料税から～自動車マイレージ税／課金への転換と人権
石村耕治＊

EV シフトの動きが加速している。これまでの自【研究ノート】《図説》留保金課税法制入門
石村耕治

動車燃料税から自動車マイレージ税／課金（走行距離税／課金）への移行・転換が待ったなしである。

【対論】アメリカ私大のエンダウメント／基本財産の投資の実際
石村耕治・中村克己【論説】「EV シフトと道路財源」では、サブタイト
ル〝自動車燃料税から自動車マイレージ税／課金【論説】トランプ税制改革：私立大学内部留保課税の導入～米私大の過大基本財産投資所得への課税理論と課題
石村耕治

への転換と人権〟にあるように、自動車税の抜本改革のあり方について、日米比較を中心に人権論を【論評】問われる社会保険診療サービスへの消費税非課税措置～「ゼロ税率」の賢い使い方を考えよう

含め包括的に分析しているのが特徴である。
わが国政府・与党も、2019 年度税制改正の大綱において、EV やカーシェアリングの普及を踏まえ、

辻村祥造《編集後記》

発行中村克己

国民税制研究所（JTI Japan Tax Institute）®

2020 年度以降の自動車関連税制を抜本的に見直し、自動車走行距離税／マイレージ税に転換を図る旨

ねで、市民には「公道を無償で自由に通行する権アナウンスした。

利（common law right to travel public roads）」

第 4 号では、アメリカの自動車マイレージ税／があると認められていることがある。加えて、こ課金（走行距離税／課金）の動向に傾注する形で、の権利は、憲法上の権利としても確立しているこ

詳細な制度分析を試みている。アメリカの先端 ITとがある。

技術を駆使した自動車マイレージ税／課金（対距すなわち、市民は自分が居住する州内や複数の離自動車税／課金）モデルには、市民の自動車走

州をまたいで移動する、または自動車などで公道行情報の集約による監視社会（Big Brother）化をを通行することは、人権として保障されている法推し進め、市民のプライバシー利益にマイナスに環境にある。

作用するのではないかとの強い批判がある。
この背景には、アメリカでは、裁判例の積み重2019.1.7

わが国でも、好むと好まざるとにかかわらず EV
シフトが進むにつれて、自動車燃料税から自動車
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CNNニューズ No.96

新刊紹介：国民税制研究第 4 号

マイレージ税／課金への転換が進むものと思われ経済学や財政学で語られてきている法人企業の「内る。その際に、市民が徒歩や車両で「公道を無償部留保金課税」について、日米比較において、税法で自由に通行する権利」をどのように織り込むの学の視角から、やさしくイメージし、図説したもの

かは、重い課題である。また、モバイル機器やソーである。〝営利法人の内部留保課税とは何か〟を日米

シャルメディア（SSN）などを活用した走行データ

比較で包括的に理解するのに役立つのではないか。

の大量収集は、さらに収集した大量データのビッ

わが国では、内部留保課税の問題は、営利法人

グデータとしての活用への途を開く。

を中心に論じられてきた。しかし、無税スキーム

市 民 の 走 行 デ ー タ が、 国 家 と IT 企 業 と タ イのなかで巨大化する非営利公益法人の過大な内部アップしたデータ監視カルチャーに容易に組み込留保も問われている。

まれてしまうことが危惧される。深く考えても自【論説】「トランプ税制改革：私立大学内部留保

分ではどうにもならないと思ったとき、人は考え課税の導入～米私大の過大基本財産投資所得へのることをやめる。そういうことにならないために課税理論と課題」は、アメリカで新たに導入されも、自動車燃料税から自動車マイレージ税／課

た有名私大の内部留保所得への課税制度を詳細に

金 へ の 転 換 を 議 論 す る に あ た っ て は、EU（ 欧 州

分析したものである。2018 年に施行されたトラ連合）では常識である「自分の走行データの削除

ンプ税制改革法（TCJA=Tax Cut and Jobs Act of権（（忘れられる権利／ right to be forgotten））

2017）では、私大が抱える基本財産を投資して得や「プロファイリングを含む自動処理による個人た果実（リターン／投資所得）に対し、1.4% の税に関する決定の対象とならない権利（Automated

率で規制税を課すことにした。この課税実施の背individual decisions）」など、プライバシー権を景には、公器であるはずの有名私大が、自らのキャはじめとした市民の人権の保障について、徹底的

ンパスをタックスヘイブン（無税地帯）のようにな議論を尽くす必要がある。

みたてて、ステークホールダーである学生をそっ

＊

＊

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＊

＊

＊

わが財務省が 2018 年 9 月 3 日に公表した法人

ちのけで、得意の金融工学を駆使し錬金・内部留保の極大化に走る私大経営陣に対する連邦議会の企業統計によると、いまや、わが国企業（金融・強いいらだちがあった。

保険業を除く全産業）の 2017 年度の内部留保は、【対論】「アメリカ私大のエンダウメント／基本

446 兆円に上った。第 2 次安倍内閣が発足する前の財産の投資の実際」は、わが国の実情を含め、ア2011 年度から 164 兆円も増加した。にもかかわらメリカ有名私大の〝蓄財〟実務を知るうえで参考

ず法人減税を続ける政府・与党の姿勢には大きなになるのではないか。

疑問符がつく。

以上のように、国民税制研究第 4 号は、オリジ

わが国の大企業は、なぜ毎年巨額の内部留保を溜

ナルティのある現代的テーマを取り扱っている。

め込むことに必死なのであろうか。内部留保への適税の研究者や実務家が、グローバル化の荒波と日正な課税で賃上げや投資を促すべきとの声も強い。

本税制の立ち位置の一端を知るうえで一助となる【研究ノート】《図説》「留保金課税法制入門」は、のではないか。

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Net Wo r k の つ ぶ や き・ 与党・その背後にいる中央の役人が、マイナンバーカードを使った「自治体ポイント」プランを出してきた。巷にはスマホを使った民間企業のポイント集約アプリなどがあふれており、官の新規参入は要らない。自治体のムダな仕事をつく
るプランはやめよう。中央の役人は、4 強・ガーファ（GAFA）
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