第２期大阪狭山市総合戦略

大阪狭山市

目

次

第１章 第２期総合戦略の策定にあたって ......................................................................... 1
１

策定の趣旨 ........................................................................................................ 1

２

第２期の国の総合戦略.......................................................................................... 2

３ 第 1 期総合戦略の検証と今後の展望 ........................................................................ 3
４

第２期総合戦略の位置づけ .................................................................................... 6５

計画期間........................................................................................................... 6６

人口ビジョンの時点修正（人口の将来展望） ............................................................. 7

第２章 第２期総合戦略の目標 ....................................................................................... 9１

基本目標と横断的視点.......................................................................................... 9２施策体系.......................................................................................................... 11

第３章 重点取組 ...................................................................................................... 12
基本目標Ⅰ 出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す .............................................. 12
基本目標Ⅱ 安心して暮らし続けられる環境を整える ....................................................... 15
基本目標Ⅲ まちの魅力を高めて人を呼び込む ............................................................... 20
基本目標Ⅳ 地域経済を活性化して雇用を確保する ......................................................... 23
第４章 横断的視点の取組み........................................................................................ 26
１

横断的視点Ⅰ：「多様な人材の活躍を推進する」 ........................................................ 26

２

横断的視点Ⅱ：「新しい時代の流れを力にする」 ........................................................ 26

第５章 戦略の推進 ................................................................................................... 28
用語解説 ................................................................................................................. 29
参考 基本目標と SDGs の関連 .................................................................................... 30

第１章
１

第２期総合戦略の策定にあたって策定の趣旨（1）これまでの経過
年

月

経過

平成 26 年11 月

国①「まち・ひと・しごと創生法」を制定（2014 年）12 月

国②「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の策定※③「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。）の策定（計画期間：平成 27 年度（2015 年度）～令和元年度（2019年度）） ※平成 28 年3月

市

（2016 年）④「大阪狭山市人口ビジョン」の策定⑤「大阪狭山市総合戦略」（以下「第 1 期総合戦略」という。
）の策定（計画期間：平成 27 年度（2015 年度）～令和元年度（2019 年度）
）

令和元年

6月

国

⑥「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」の策定（2019 年）12 月

国

⑦第 2 期の国の総合戦略の策定

令和 2 年

3月

市⑧第 1 期総合戦略の計画期間の延長（令和 2 年度（2020 年度）まで）（2020 年）

（計画期間（延長後）平成 27 年度（2015 年度）～令和 2 年度（2020
年度）
）
12 月

国

⑨第 2 期の国の総合戦略の改訂※②③を受けて、④⑤を策定

（2）趣旨
国は、
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」において、令和元年度（2019 年度）は第１期の総仕上げに取り組むとともに、地方創生の次のステージに向け、新たに「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」の２つの横断的な目標を追加した第 2 期の国の総合戦略を策定し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいくこととされました。
これを受けて、本市においても、令和元年度に計画期間が終了する第 1 期総合戦略の計画期間を令和2 年度（2020 年度）まで 1 年延長したうえで、令和 3 年度（2021 年度）からスタートする「第五次大阪狭山市総合計画」（以下「第五次総合計画」という。）と一体的に検討し、「第２期大阪狭山市総合戦略」（以下「第 2 期総合戦略」という。
）を策定することとしました。
また、「大阪狭山市人口ビジョン」についても、その基本的な考え方は踏襲しつつ、この間の本市の人
口動向も勘案し、めざすべき将来人口の見直し（時点修正）を行いました。

1

２

第２期の国の総合戦略

国では、第１期の国の総合戦略で定めた４つの基本目標「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」に基づき取組みを進めてきました。第２期の国の総合戦略では、第１期の国の総合戦略の成果と課題等を踏
まえて政策体系を見直し、新たに「多様な人材の活躍を推進する」と「新しい時代の流れを力にする」の２つを横断的な目標として定めています。

第２期の国の総合戦略（令和元年 12 月閣議決定）抜粋
本論 第２期における地方創生
第２章 第２期における施策の方向性
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共にめざすた
め、第１期の成果と課題等を踏まえて、総合戦略の政策体系を見直し、以下のとおり、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととする。

※※は 29 ページを参照

2

※

３

第 1 期総合戦略の検証と今後の展望

第 1 期総合戦略においては、本市がめざすべき将来人口の短期展望として、令和 2 年（2020 年）の
人口を 57,700 人と設定していました。令和２年度（2020 年度）の国勢調査の結果（速報値）の公表
が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に遅延していることから、現時点において、令和
２年度（2020 年度）の国勢調査人口は明らかになっていませんが、住民基本台帳による人口の推移をみると、平成 27 年度（2015 年度）に 57,788 人であったものが、令和 2 年度（2020 年度）には 58,734人となり、約 1,000 人増加しています。

人口の推移
60,00058,73457,742

57,62657,788

平成12年

平成17年

平成22年度

平成27年度

令和2年度（2000年度）（2005年度）（2010年度）（2015年度）（2020年度）

56,49855,00050,000

資料：住民基本台帳（9 月 30 日）（人）

また、年齢階層別の人口構成比の推移をみると、高齢化が進行し、生産年齢人口比（15 歳～64 歳）の割合も減少しているものの、年少人口比（0～14 歳）の割合は下げ止まりの傾向を示しています。

年齢４階層別人口割合の推移
100%

4.8%
8.4%

80%

6.6%
10.2%

8.7%
12.5%

11.3%

14.3%

14.6%

13.3%

60%
71.8%

68.6%

64.2%

60.2%

58.5%

15.0%

14.6%

14.5%

13.9%

13.9%

平成12年度

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和2年度（2000年度）（2005年度）（2010年度）（2015年度）（2020年度）

40%
20%
0%

0～14歳

15～64歳

65歳以上

75歳以上
資料：住民基本台帳（9 月 30 日）

3特に０～4 歳人口は年々増加しており、平成 27 年（2015 年）以降、転入超過が続いていることとあ
わせて、子どものいる若い世帯の転入が多いことが推測されます。さらに、合計特殊出生率についても改善が見られます。
近隣市町村の人口が減少する中、本市においては人口が増加しており、第 1 期総合戦略に掲げた施策
による効果があったと評価できます。
しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）による推計にもあるように、中長期的には、人口減少が進むことが見込まれることから、引き続き、総合戦略に基づく施策を展開していく必要があります。

0－4歳人口の推移
2,572

2,600

2,589

2,524
2,500
2,400

2,372

2,395

2,300
2,200
平成12年度

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和2年度（2000年度）（2005年度）（2010年度）（2015年度）（2020年度）
資料：年齢別人口統計

合計特殊出生率の推移
1.50
1.40

1.43
1.38

1.36
1.31

1.3
1.30

1.32

1.4
1.37

1.25
1.28

1.20

1.21
1.10

1.14

1.00
平成10年～平成14年 平成15年～平成19年 平成20年～平成24年 平成25年～平成29年
全国

大阪府

大阪狭山市
資料：人口動態保健所・市区町村別統計

4

転入・転出数の推移
3,000
2,500
2,000

2,390

2,435

2,425

2,370

2,128
2,119

2,136

平成27年
（2015年）

2,002

2,111

2,101

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）

1,500
1,000
500
0

転入

転出
資料：社会動態（住民基本台帳）

出生・死亡数の推移
600

526

529

447

469

456

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

（2016年）（2017年）（2018年）（2019年）

501

499

431

410

平成27年
（2015年）

491

500
400
300
200

100
0

出生

死亡
資料：自然動態（住民基本台帳）

5

４

第２期総合戦略の位置づけ

第五次総合計画は、本市の将来像「水・ひと・まちが輝き みんなの笑顔を未来へつなぐまち～みん
なでつくる おおさかさやま～」を実現するため、5 つのまちづくりの目標と、それを実現するための施策の推進を下支えする横断的な目標からなる 6 つの施策の大綱で構成しています。
第 2 期総合戦略は、時点修正した「大阪狭山市人口ビジョン」とあわせ、第五次総合計画基本計画の重点施策をとりまとめて、地方創生に係る戦略として位置づけています。

第五次総合計画

第 2 期総合戦略

基本構想・基本計画
人口ビジョン（時点修正）

分野別施策

令和 47 年までの人口の将来展望

重点施策

令和 3 年度～令和 7 年度
施策をＫＰＩで評価

令和 3 年度～令和 12 年度

まち・ひと・しごと創生法
第 2 期まち・ひと・しごと
創生総合戦略（国）実施計画
毎年度見直し

第 2 期大阪府まち・ひと・
しごと創生総合戦略※KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicaterの略）
進捗状況を検証するために設定する定量的な指標のこと

５

ｎ

計画期間

令和３年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 年間とします。

6

６

人口ビジョンの時点修正（人口の将来展望）

人口の現状や将来人口推計の分析等を踏まえ、本市の人口将来展望は下記のとおりとなります。
令和 12 年（2030 年）の合計特殊出生率については、令和 2 年（2020 年）の推計値（1.41）と令和22 年（2040 年）の目標値（2.07）との中間値として、1.74 と設定しています。

人口の将来展望
令和 12 年（2030 年）

定住人口 57,400 人
転出入人口が均衡し、合計特殊出生率 1.74 で推移すると仮定（社人研準拠（住基補正）※に対し、約 700 人増）

令和 22 年（2040 年）

定住人口 55,100 人
転出入人口が均衡し、合計特殊出生率 2.07 で推移すると仮定（社人研準拠（住基補正）※に対し、約 2,500 人増）

令和 47 年（2065 年）

定住人口 49,200 人
転出入人口が均衡し、合計特殊出生率 2.07 で推移すると仮定（社人研準拠（住基補正）※に対し、約 8,700 人増）※社人研準拠（住基補正）とは、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の『日本の地域別将来推計
人口（平成 30 年（2018 年）推計）』に準拠し、直近の住民基本台帳の人口動向を用いて人口移動率を補正した市独自の推計を示します。

65,000(人)
57,400 人

60,00057,79258,73855,100 人

58,59657,431
56,23958,32555,000700 人増55,11056,74349,200 人

54,11653,12354,7802,500 人増

50,00051,97450,67352,59749,27150,3708,700 人増

48,18945,00045,838
社人研準拠（住基補正）
43,290

将来展望

40,00040,537(年)

35,000平成27(2015)

令和2(2020)

令和7(2025)

令和12(2030)

令和17(2035)

令和22(2040)

7

令和27(2045)

令和32(2050)

令和37(2055)

令和42(2060)

令和47(2065)

年少人口比率の推移
18%
16%
13.7%

13.3%

13.7%

13.3%

14%
12%

14.5%
13.1%
12.7%

10%

13.0%

12.1%

15.0%

15.3%

15.2%

15.3%

15.5%

11.5%

11.3%

11.1%

11.0%

11.1%

13.4%

11.7%

11.6%

8%
6%
将来展望

4%
2%

社人研準拠（住基補正）

(年)

0%
平成27
(2015)

令和2(2020)

令和7(2025)

令和12 令和17 令和22 令和27 令和32 令和37 令和42 令和47
(2030) (2035) (2040) (2045) (2050) (2055) (2060) (2065)

生産年齢人口比率の推移
70%
59.4%

60%
59.4%
50%

58.1%

57.4%

58.1%

57.7%

56.8%
56.8%

55.4%
55.5%

52.1%

50.6%

50.2%

50.9%

52.0%

53.5%

52.2%

50.5%

49.7%

49.4%

49.6%

49.9%

40%
30%
20%

将来展望

10%

社人研準拠（住基補正）

(年)

0%
平成27
(2015)

令和2(2020)

令和7(2025)

令和12 令和17 令和22 令和27 令和32 令和37 令和42 令和47
(2030) (2035) (2040) (2045) (2050) (2055) (2060) (2065)

老年人口比率の推移
45%
40%

36.2%

35%
30%

25%

26.9%
26.9%

28.7%
28.7%

29.7%
29.5%

31.1%
30.3%

38.0%

39.1%

39.5%

34.3%

34.5%

33.9%

39.4%

39.0%

32.8%
31.1%

33.4%

32.7%

31.0%

20%
15%
将来展望

10%

5%

社人研準拠（住基補正）

(年)

0%
平成27
(2015)

令和2(2020)

令和7(2025)

令和12 令和17 令和22 令和27 令和32 令和37 令和42 令和47
(2030) (2035) (2040) (2045) (2050) (2055) (2060) (2065)

8

第２章
１

第２期総合戦略の目標

基本目標と横断的視点（1）基本目標
第 2 期総合戦略は、第 1 期総合戦略の 4 つの基本目標を継承しつつ、新たに 2 つの横断的視点を設定し、第五次総合計画に掲げた本市の将来像「水・ひと・まちが輝き みんなの笑顔を未来につなぐまち～みんなでつくる おおさかさやま～」を実現するための施策の中から、地方創生を実現していくた
めに重点的に取り組む施策（重点施策）を抽出したものです。

①基本目標Ⅰ：「出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す」
若い世代が安心して働き、出産、子育てができるまちをめざします。また、子育て・教育のまちとしてのブランド力を磨き、子育て世代が定住するまちをめざします。

②基本目標Ⅱ：「安心して暮らし続けられる環境を整える」
地域力や市民力を活かし、今後の人口減少や高齢化の進展に伴う地域の変化によって生じる課題の解決に取り組むとともに、市民ニーズの変化に対応した都市機能の維持と向上を図り、誰もが安全で安心して豊かに暮らすことができるまちをめざします。

③基本目標Ⅲ：「まちの魅力を高めて人を呼び込む」
観光資源の効果的な活用や自然環境との調和、歴史・文化芸術環境の醸成など、本市の都市魅力を強化するとともに、良好な住環境などについて、積極的な情報発信を行うことにより、交流人口の増加及び本市への転入・定住の促進を図ります。

④基本目標Ⅳ：「地域経済を活性化して雇用を確保する」
地域経済に活力をもたらすため、地域産業の競争力強化に取り組むとともに、新たなビジネスの創出を促進し、雇用の確保に努めます。

9

（2）横断的視点
第 2 期総合戦略では、第 2 期の国の総合戦略を踏まえ、新たに「多様な人材の活躍を推進する」と「新しい時代の流れを力にする」の 2 つの横断的視点を掲げることとします。

①横断的視点Ⅰ：「多様な人材の活躍を推進する」
多様な人材が活躍できる環境や活気あふれる地域をつくるため、地域の住民のみならず、域内外の多様な主体を地域に関わる担い手として位置づけ、地方創生の推進につなげていきます。

②横断的視点Ⅱ：「新しい時代の流れを力にする」
住民の生活の利便性と満足度を高め、地域の魅力を一層向上させるため、地域における未来技術（Society5.0 の実現に向けた技術）の活用や、持続可能な開発目標（SDGs）の理念に沿って、本市の課題解決に努め、市民生活の利便性向上を図ります。

10

２

施策体系

第 2 期総合戦略の基本目標を達成するため、以下の施策体系に基づき重点的に取り組むべき内容を定めます。

◆第 2 期総合戦略の施策体系◆
基本目標

重点取組

主な取組内容①出産・子育ての支援○安心して子どもを産み育てられる環境づくり○子育て支援の充実○教育・保育の充実②教育環境の充実○学ぶ力・生きる力を育む教育の推進○教育環境の整備・充実○学校園・家庭・地域の連携の推進①地域コミュニティの強化による安全・安心のまちづくり○防災対策の充実○市民参加（参画）・協働の推進○コミュニティ活動の推進②誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり○地域で支えあう仕組みづくり○健康づくりの推進○高齢者自立支援などの推進○社会参加の推進○スポーツの普及・振興③誰もが安全で安心して暮らせる
持続可能なまちづくり○安全・安心な住環境の維持・保全○安全で快適な道づくりの推進①地域資源を活かしたまちの魅力強化○水とみどりのネットワークの形成○観光の振興○歴史文化遺産の保存と活用②地域の活力を活かした安心して転入できる環境の整備○広報の充実○都市魅力の発信①地域産業の活性化○商工業の振興②若者や女性などへの就労支援○若者の自立支援○雇用の創出・就労支援③地域産業の魅力向上○商工業の振興（再掲）

基本目標Ⅰ
出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す

基本目標Ⅱ
安心して暮らし続けられる環境を整える

基本目標Ⅲ
まちの魅力を高めて人
を呼び込む

基本目標Ⅳ
地域経済を活性化して雇用を確保する

11

横断的視点

横
断
的
視
点
Ⅰ
多
様
な
人
材
の
活
躍
を
推
進
す
る

横
断
的
視
点
Ⅱ
新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る

第３章

重点取組

基本目標Ⅰ

出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す（１）基本方向
若い世代が安心して働き、出産、子育てができるまちをめざします。また、子育て・教育のまちとしてのブランド力を磨き、子育て世代が定住するまちをめざします。

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

０－４歳人口2,589 人2,644 人

出生数

467 人

512 人

数値目標

（２）重点取組と KPI（重要業績評価指標）
重点取組①出産・子育ての支援

主 な 取 組 内 ○安心して子どもを産み育てられる環境づくり【第五次総合計画－施策の大綱 1－施策 1】容● 妊娠・出産・育児に関する情報提供や相談・個別訪問など、産前・産後の切れ目のない支援を進めるとともに、妊産婦や乳幼児の健康を確保するための取組みを充実します。
● 楽しく子育てができるように、保護者同士が気軽に情報交換や交流できる場を提供するとともに、認定子育てサポーターの活用等により、地域で親子を支える
仕組みづくりを進めます。
○子育て支援の充実【第五次総合計画－施策の大綱 1－施策 1】● 一時保育や延長保育、病児・病後児保育など、きめ細やかな保育サービスを提供
し、子どもの健やかな育ちと、保護者の子育てと仕事の両立を支援します。
● 放課後児童会を安全かつ快適に利用できるよう施設を適正に維持管理するとともに、支援員の確保及び研修実施による資質向上を図りながら、安定した放課後
児童会の運営に努めます。また、放課後児童会に入会する必要がある児童の受け
皿拡大のため、必要経費の一部を補助するなど、民間活力のさらなる導入を推進します。
● 子育てに関する情報が容易に入手できるよう、子育て情報アプリなどを活用した情報提供の充実に努めます。

12

○教育・保育の充実【第五次総合計画－施策の大綱 1－施策 1】● 幼稚園、保育所、認定こども園等における質の高い教育・保育の提供体制を計画的に整備するとともに、教育・保育環境の充実に努めます。
《主な事業》
・妊娠・出産包括支援事業
・産婦健康診査の実施
・認定子育てサポーターの活用
・保育・子育てコンシェルジェによる支援
・民間放課後児童会の運営補助
・子育て情報の提供
・英語教育の実施
・預かり保育の実施
ＫＰＩ（重要

評価指標

業績評価指
標）

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

認定子育てサポーター登録
者数

102 人
(令和 2 年 4 月 1 日現在)

民設民営放課後児童会の受入児童数
保育所等待機児童数

37 人(令和 2 年 4 月 1 日現在)
24 人
(令和 2 年 4 月 1 日現在)

13

120 人
90 人
0人

重点取組

②教育環境の充実

主 な 取 組 内 ○学ぶ力・生きる力を育む教育の推進【第五次総合計画－施策の大綱 1－施策 2】容● 子どもの学力向上や現代的な課題への対応に係る教職員研修の実施を通して、教職員の資質向上を図ります。また、専門的な人材の活用を進め、子どもの成長を、組織的に支援できる体制を整えます。
○教育環境の整備・充実【第五次総合計画－施策の大綱 1－施策 2】● 少人数学級制度の導入も踏まえた学校規模の適正化や防災面に配慮した学校園
施設の計画的な整備・改修を行い、良好な教育環境の提供に努めます。また、時代の変化に対応した設備・備品などの充実を図り、快適な学習・生活空間の確保に努めます。
● 発達段階に応じた食生活は、児童生徒の健全な心身の発達に寄与するため、栄養バランスの取れた学校給食の充実を図ります。また、食物アレルギー対応など、
安全・安心な学校給食の提供に努めます。
○学校園・家庭・地域の連携の推進【第五次総合計画－施策の大綱 1－施策 2】● 学校園・家庭・地域が連携し、社会全体で子どもたちの育ちを支えるという観点から、コミュニティ・スクール制度の導入や、地域学校協働本部の体制づくりを進め、地域とともにある学校園づくりを推進します。
《主な事業》
・教職員研修の充実
・中学校部活動支援人材の活用
・中学校元気あっぷ事業
・学校施設の大規模改修
・ＩＣＴ活用事業の推進
・コミュニティ・スクールの推進

ＫＰＩ（重要
業績評価指
標）

評価指標

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

517 人

530 人

地域学校協働活動参加者
数（学校園の授業等への外部人材参加者数）

14基本目標Ⅱ

安心して暮らし続けられる環境を整える（１）基本方向
地域力や市民力を活かし、今後の人口減少や高齢化の進行に伴う地域の変化によって生じる課題の解決に取り組むとともに、市民ニーズの変化に対応した都市機能の維持と向上を図り、誰もが安全で安心
して豊かに暮らすことができるまちをめざします。

数値目標

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

78.8％

80％

市民の定住意向（アンケート）（２）重点取組と KPI（重要業績評価指標）
重点取組①地域コミュニティの強化による安全・安心のまちづくり

主 な 取 組 内 ○防災対策の強化【第五次総合計画－施策の大綱 5－施策 17】
容● 防災用資機材等の充実による防災力の強化に努めるとともに、市民の防災意識の高揚を図り、自主防災組織の育成など地域の自主的な防災活動を促進します。
○市民参加（参画）
・協働の推進【第五次総合計画－施策の大綱 6－施策 20】● 将来あるべき姿をともに実現できるよう、地域のまちづくりの核となる自治会
等やまちづくり円卓会議などと協働し、地域課題の解決に向けた取組みを進めます。
○コミュニティ活動の推進【第五次総合計画－施策の大綱 6－施策 20】● 市民活動支援センターや社会福祉協議会などの連携を強化し、ボランティア活動に関する情報発信の充実や、団体相互のネットワークづくりを進めます。
《主な事業》
・自主防災組織育成事業の実施
・地域防災リーダーの育成
・まちづくり円卓会議事業
・地域力活性化支援事業
・市民活動支援センター活性化事業

15

ＫＰＩ（重要
業績評価指
標）

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

自主防災組織の組織率

69.7％

72.0％

自治会等への加入率

56.7％

59.0％

264 件

266 件

評価指標

市民団体登録件数（「しみん
のちから」掲載）

16

重点取組

②誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らせるまちづくり

主な取組内○地域で支えあう仕組みづくり【第五次総合計画－施策の大綱 2－施策 4】容● 福祉の「支え手」と「受け手」が固定されず、誰もが地域で活動・活躍できる仕
組み・機会づくりに取り組むとともに、多様な主体が連携・協働できる仕組みづくりを推進します。
○健康づくりの推進【第五次総合計画－施策の大綱 2－施策 5】● 市民の主体性を重視した健康づくりを推進するため、市民意識の啓発や健康情報の提供を実施するとともに、食生活の改善や運動、禁煙など、生活習慣病の発症や重症化の予防に取り組みます。
● 疾病の予防や早期発見が大切であることの啓発や受診勧奨などにより、各種健診やがん検診の受診率、予防接種の接種率の向上を図ります。
○高齢者自立支援などの推進【第五次総合計画－施策の大綱 2－施策 6】● 市民一人ひとりが生涯健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、いき
いき百歳体操をはじめ、市民の主体的な健康づくりを支援することで、フレイル（加齢とともに心身の活力が低下した状態）の進行を予防するとともに、ボラン
ティア活動など、社会参加の機会の充実を図ることにより、活躍の場を提供します。
○障がい者の社会参加の促進【第五次総合計画－施策の大綱 2－施策 7】● 障がい者が地域で活動できるよう、引き続き地域活動支援センターでの活動やス
ポーツ・レクリエーション活動、当事者団体の活動を支援するとともに、基幹相談支援センター等の相談支援事業による支援及び移動支援や手話通訳者の派遣などにより障がい者の社会参加を促進します。
○スポーツの普及・振興【第五次総合計画－施策の大綱 4－施策 14】● 誰もが生涯スポーツに親しみ、健康で生きがいのある生活を送れるよう、各施設の利用率の向上に努めるとともに、学校体育施設開放などによる利用者の拡大を図るほか、各種スポーツ教室の開催や、イベントやスポーツ活動団体の情報提供を行います。
《主な事業》
・地域福祉計画の推進
・健康づくり応援団活動への支援
・がん検診事業・高齢者運動機能向上事業
・いきいき百歳体操の普及
・障がい者総合相談支援センターの運営

17

ＫＰＩ（重

評価指標

要業績評価
指標）

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

16,733 人

17,500 人

15.9％

40％

27 箇所

41 箇所

11,180 人

11,750 人

268,766 人

300,000 人

小地域ネットワーク活動のサ
ロン活動延べ参加者数
がん検診の受診率（大腸がん）（40～69 歳）
いきいき百歳体操事業の実施
箇所数
基幹相談支援センター等の相談支援事業の延べ利用人数
スポーツ施設利用者数

18

重点取組

③誰もが安全で安心して暮らせる持続可能なまちづくり

主 な 取 組 内 ○安全・安心な住環境の維持・保全【第五次総合計画－施策の大綱 3－施策 9】容● 安全・安心な住環境を維持・保全するため、既存民間建築物の耐震化の促進に取り組みます。
● 地域の住環境に影響を及ぼす管理不全な空き家の発生抑制、適正な管理や利活用の促進など、空き家対策に取り組みます。
○安全で快適な道づくりの推進【第五次総合計画－施策の大綱 3－施策 10】● 市民が安全で安心して暮らすことができるよう、良好な道路環境や駅周辺の整備を含めた都市景観の形成に努めるとともに、計画的な舗装補修や道路構造物の定期点検及び長寿命化対策を推進し、安全性と利便性、快適性の向上を図ります。
《主な事業》
・民間建築物の耐震対策の推進
・空き家バンクの運営
・道路拡幅事業
・歩道整備・改修事業

ＫＰＩ（重要

評価指標

業績評価指
標）

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

10 戸

5戸

1,140m

520m

不良度 D ランクの空き家数
要舗装補修延長（大阪狭山市舗装修繕計画（令和元年 7
月改定）

19

基本目標Ⅲ

まちの魅力を高めて人を呼び込む（１）基本方向
観光資源の効果的な活用や自然環境との調和、歴史・文化芸術環境の醸成など、本市の都市魅力を強化するとともに、良好な住環境などについて、積極的な情報発信を行うことにより、交流人口の増加及び本市への転入・定住の促進を図ります。

数値目標

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

78.8％

80％

市民の定住意向（アンケート）（再掲）
社会増減（転入者数・転出者数）

転入超過※（超過数 227 人）

転入超過を維持※転入超過とは、転入者数が転出者数を上回ること。

（２）重点取組と KPI（重要業績評価指標）
重点取組①地域資源を活かしたまちの魅力強化

主な取組内○水とみどりのネットワークの形成【第五次総合計画－施策の大綱 3－施策 11】容● 水とみどりのネットワーク構想を踏まえ、事業者や団体が参画するパークマネジ
メントにより、狭山池周辺のにぎわいを創出し、市全域の魅力や価値が向上する取組みを推進します。
○観光の振興【第五次総合計画－施策の大綱 3－施策 13】● 近隣市町村が世界遺産や日本遺産の認定を受けたことを踏まえ、さまざまな国や地域から来訪する観光客にも、安心で快適に観光を楽しんでもらえるよう、通信環境の改善や多言語案内標識の導入など、観光客の受入環境の整備に努めます。
○歴史文化遺産の保存と活用【第五次総合計画－施策の大綱 4－施策 15】⚫ 本市のシンボルである史跡狭山池等、指定・未指定の歴史文化遺産に関する普及や調査を継続するとともに、歴史文化遺産の魅力発信と保存・活用を進め、本市に愛着を持つことのできる学校教育などへの学習の支援、市民などとの協働の強化を図ります。
《主な事業》
・狭山池周辺エリアにおけるにぎわい創出
・狭山池の魅力発見事業

20

ＫＰＩ（重
要業績評価
指標）

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

市民のみどりに対する満足度

46.2％

55.0％

観光誘客イベントの実施回数

4回

5回

評価指標

21

重点取組

②地域の活力を活かした安心して転入できる環境の整備

主な取組内○広報の充実【第五次総合計画－施策の大綱 6－施策 21】

容● 市政に関わるさまざまな情報を、広報誌やホームページのほか、SNS など行政だけの視点に捉われない多角的な情報発信ができる媒体も活用しながら、より分か
りやすく迅速かつ効果的に発信することで、市民との情報の共有を図ります。
○都市魅力の発信【第五次総合計画－施策の大綱 6－施策 21】● 本市の住みやすさや魅力を市内外に広く発信し、市の認知度を高めることにより交流人口や関係人口の増加を図るとともに、住む人の愛着を深める取組みを行う
ことにより、定住人口の増加を図ります。
《主な事業》
・広報活動の充実
・ふるさと応援寄付金の充実

ＫＰＩ（重

評価指標

要業績評価
指標）

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

800,012 件

830,000 件

73 回

100 回

ホームページへのアクセス件
数
SNS による情報発信件数22基本目標Ⅳ

地域経済を活性化して雇用を確保する（１）基本方向
地域経済に活力をもたらすため、地域産業の競争力強化に取り組むとともに、新たなビジネスの創出を促進し、雇用の確保に努めます。

数値目標

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

12 人

18 人

創業者数（累計）（２）重点取組と KPI（重要業績評価指標）
重点取組①地域産業の活性化

主な取組内○商工業の振興【第五次総合計画－施策の大綱 3－施策 13】

容● 地域を活性化し、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、大阪府や商工会との連携を強化し、経営相談や金融セーフティネットへの誘導を図ります。また、市内事業者に対する経営安定支援や販路の拡大支援、新規創業者への支援を通じて、商工業の振興を図るとともに、新規事業所の立地を促進します。
《主な事業》
・創業セミナーの開催

ＫＰＩ（重

評価指標

要業績評価
指標）

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

3回

4回

就労及び労働支援のイベント
の開催数

23

重点取組

②若者や女性などへの就労支援

主な取組内○若者の自立支援【第五次総合計画－施策の大綱 1－施策 3】容● ひきこもり、ニート等の青少年への支援については、関係する機関や民間団体、地域が連携し、発見から相談、自立にいたるまで、総合的支援体制のネットワー
クづくりを推進します。
○雇用の創出・就労支援【第五次総合計画－施策の大綱 3－施策 13】● 求職者に対して、就労機会の拡大を図るため、市域だけでなく、南河内地域の近隣市町村などとも連携しながら、求人情報や求人ニーズが高い資格情報を提供するとともに、就職困難者を対象に就職相談会や求人求職フェアなどを通じて雇用機会の拡大を図ります。
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、テレワーク（在宅勤務やサテラ
イトオフィス勤務等）などの柔軟な働き方が普及しつつあることを踏まえ、新たな働き方に対応した施策を検討します。
《主な事業》
・就職相談会、求人求職フェアの開催

ＫＰＩ（重
要業績評価
指標）

評価指標

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

3回

4回

就労及び労働支援のイベントの開催数（再掲）

24

重点取組

③地域産業の魅力向上

主な取組内○商工業の振興【第五次総合計画－施策の大綱 3－施策 13】

容● 地域を活性化し、にぎわいのあるまちづくりを進めるため、大阪府や商工会との連携を強化し、経営相談や金融セーフティネットへの誘導を図ります。また、市内事業者に対する経営安定支援や販路の拡大支援、新規創業者への支援を通じて、商工業の振興を図るとともに、新規事業所の立地を促進します。
（再掲）● 本市マスコットキャラクターや特産品を使用した大阪狭山ブランドの開発や、産業まつりなどを通じた農業及び商工業の各業種間の交流促進など、地域活性化の取組みを進めるとともに、市民の地域における消費を喚起する仕組みづくりを検討します。
《主な事業》
・マスコットキャラクターの活用
・大阪狭山ブランドの開発

ＫＰＩ（重
要業績評価
指標）

評価指標

基準値

目標値

(令和元年度(2019 年度))

(令和 7 年度(2025 年度))

1件

2件

大阪狭山ブランドの登録数

25

第４章
１

横断的視点の取組み

横断的視点Ⅰ：「多様な人材の活躍を推進する」（１）多様な人々の活躍による地方創生の推進
地方創生の取組みが、真に継続・発展していくためには、市民一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用しながら、地域の実情に応じた内発的な発展につなげていくことが重要であり、地域の住民のみならず、民間企業や大学など多様な主体を地域に関わる担い手として位置づけ、地方創生の推進につなげていきます。
また、本格的な少子化、高齢化社会を迎え、地域における課題解決のための担い手の不足、コミュ
ニティの弱体化などの問題が顕在化してきています。一方、地域コミュニティは、地域への誇りと愛着の醸成、災害対応力の向上など多様な意義や価値を有するのみならず、地域の合意形成を図る上でも有用と考えられ、引き続き、その維持・強化が必要です。
このため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域のまちづくりの核となる自治会等やまちづくり円卓会議などと協働し、地域課題の解決に向けた取組みを進めます。

（2）誰もが活躍する地域社会の推進
誰もが活躍する地域社会の実現に向けて、子どもから高齢者まで、性別や年齢、障がいの有無、国籍等を問わず、誰もが居場所と役割を持ち、つながりを持って支えあう地域づくりに向けた取組みを総合的に推進します。

２

横断的視点Ⅱ：「新しい時代の流れを力にする」（1）地域における Society5.0 の推進
国が Society5.0 の実現に向けて歩みを進める中で、本市でも AI（人工知能）をはじめとする未来技術を用いた ICT（情報通信技術）等を活用することで、地域の機能やサービスを効率化・高度化し、具体的な課題解決及び地域の魅力向上につなげていくスマートシティの実現に取り組むことが重要です。第 2 期総合戦略では、未来技術をあらゆる分野において積極的に活用することで、市の課題解決に努め、市民生活の利便性向上を図ります。

（2）地方創生 SDGs の実現などの持続可能なまちづくり
国は、平成 28 年（2016 年）5 月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、平成 28
年（2016 年）12 月に SDGs 実施方針を掲げ、地方創生の視点にも立って、地方公共団体における持26

続可能な SDGs の達成をめざすこととしています。
こうした中、第 2 期総合戦略では、行政、事業者、市民等が SDGs を共通の目標と捉え、その理念に沿った視点から、地域課題解決の加速化を図り、地方創生の推進と地域の活性化をめざします。

27

第５章

戦略の推進

第 2 期総合戦略に掲げた施策を着実に実施し、基本目標を達成していくために、毎年度、重要業績評
価指標（KPI）の達成度等を検証しながらＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行います。
なお、進行管理にあたっては、客観性を確保するために、外部有識者等による意見を聴きながら評価を行います。
市は、その評価結果や社会情勢の変化等を踏まえ、第 2 期総合戦略を推進します。

【推進の仕組み】

Do
(実行)

Plan
(計画)

Check
(検証)

Action(改善)【推進の体制】意見・提言【内部検討組織】【外部検討組織】大阪狭山市総合戦
略推進本部

大阪狭山市行政評
価委員会

大阪狭山市総合戦
略推進本部幹事会

検証結果

28

総合戦略
の推進

用語解説
（１）Society5.0（未来技術）とはSociety5.0 とは、現在の情報化社会の次に訪れるとされている社会のことで、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する」ものです。このような社会では、IoT※ですべての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値が生み出されると考えられています。
※IoT：「Internet of Things」の略称で、身の周りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのこと。

（２）SDGs とは「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」とは、「誰一人取り残さない」
持続可能でよりよい社会の実現をめざす世界共通の目標です。国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられました。令和 12 年（2030 年）を目標年とし、17 のゴールと 169 のターゲットで構成されています。SDGs は、社会、経済、環境の 3 側面から捉えることができる 17 のゴールを、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標とし
ています。

29

参考

基本目標と SDGs の関連総合戦略の基本目標と SDGs の 17 のゴールの関連性は、表１、表２のとおりです。

〔表１〕SDGs の目標と行政の役割
目標

自治体行政の果たし得る役割（Goal）
1．貧困をなくそう

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

2．飢餓をゼロに
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

3．すべての人に健康と福祉を
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

4．質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組みは重要です。

5．ジェンダー平等を実現しよう
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システ
ムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重
要な取組みといえます。

6．安全な水とトイレを世界中に
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

8．働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

30

目標

自治体行政の果たし得る役割（Goal）

9．産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たなイノベーションを創出することにも貢献することができます。

10．人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

11．住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

12．つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには
市民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

13．気候変動に具体的な対策を
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減
といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

14．海の豊かさを守ろう
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

15．陸の豊かさも守ろう
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

16．平和と公正をすべての人に平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

17．パートナーシップで、目標を達成しよう
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO などの多くの関係者を結びつけ、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

31

〔表２〕総合戦略の基本目標と SDGs の 17 のゴールの関連【SDGsの17のゴール】
1

2

3

4

5

基本目標Ⅰ
出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す

●

●

●

●

基本目標Ⅱ
安心して暮らし続けられる環境を整える

●

●

●

基本目標

6

7

●

基本目標Ⅲ
まちの魅力を高めて人を
呼び込む
基本目標Ⅳ
地域経済を活性化して雇用を確保する

●

●

32

8

9

10

11

●

●

●

●

●

●

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12

13

14

15

16

17

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