自民党総裁選 討論会・第１部

後日本外交の総決算を行い、アジア太平洋からイ（ＮＨＫ政治マガジン 2018 年９月 14 日）

ンド洋へと広がる広大な地域に日本がリードして、世界と協力して、平和と繁栄の礎を築いてま自民党総裁選挙で 14 日、日本記者クラブが主催する討論会が行われ、第１部では、 安倍

いります。

総

理大臣と石破元幹事長がそれぞれ最も重視する

戦後 70 年、一度も行えなかった憲法改正に挑政策について述べたあと、候補者がお互いに質問

戦をし、国民の皆さんとともに日本の新しい時代する形で討論が行われた。全文を掲載する。

を切り開いていく決意であります。

～最も重視する政策について～

石破

はい、おはようございます。石破茂です。

よろしくお願いいたします。冒頭、多くの災害に安倍

安倍晋三です。この５年９ヵ月、３本のよって被災をされました方々に心からお見舞い

矢の政策によって、誰にも働く場所がある、真っを申し上げ、現場で懸命の努力をされておられる

当な経済を取り戻し、そして、地球儀を俯瞰する

方々に感謝を申し上げたいと思っております。

外交によって、日本は国際社会において、その大きな存在感を取り戻すことができました。この基

私はやらなければいけないのは、この国が 30

盤の上に、次の３年間、新しい国づくり、日本の

年先も 50 年先も 100 年先もきちんと存続してい新しい国づくりに挑戦していきたい、そう決意しくために今やらねばならないことは何なのか。そています。

れを明確にすることであります。１億 2,700 万人
おりますが、西暦 2040 年には、これが 2,000 万

国難とも呼ぶべき少子高齢化に真正面から立人減る。80 年後には 7,000 万人が減る。日本をどち向かい、教育の無償化を実現します。そして未うして維持をしていくのか。どうやって社会の形来を担う子どもたちの世代に、そして、子育て世を継続していくのか、そのことに答えを出さなけ

代に思い切って投資をしてまいります。

ればいけません。

そして同時に、経験や知恵が豊富な高齢者の皆経済成長というのは、社会保障を維持するためさんがいくつになっても生きがいを持って活躍にやるものです。高齢者の方々が増える。女性のできる「生涯現役社会」を実現してまいります。

方々の活躍の場を増やしていかねばならない。そ人生 100 年時代を見据えて、全ての世代の皆さんのための財源をどのように見出していくかといが安心できる全世代型の社会保障制度へと大きうことであります。どんなに大企業が儲かろうが、

く改革を行ってまいります。

どんなに株をお持ちの方々がお金持ちになろうが。それがそのままで、地方や中小企業、農林水地方においては、農業、観光、中小企業、新たな活力が生まれています。さらに、弾みをつけて産業に波及するわけではない。経済の構造がまっ
たく違います。

まいります。
地方、中小企業農林水産、その持っている潜在そしてまた、近年の気象の変化に対応し、防災、力、これは大きなものがあります。これを最大限

減災、国土強靱化のための緊急対策を３年集中でに引き出していくことが必要であって、政府とし

講じ、そして、強靭なふるさとを構築していく。

て、それぞれの地域の考えを最大限に支援する。

美しく伝統あるふるさとを次の世代に引き渡し

政府が作ったものを地方がやる、中小企業がやるてまいります。

ということではない。地域、地域が望んでいるものに対して、政府が的確に答える。そうであらね

外交においては、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、ばならないと私は思っております。

新しい時代の世界のルールを日本が主導して作り上げてまいります。そして北朝鮮問題など、戦- 1 -地方に人が足りません。有効求人倍率は上がったといいます。それは人手不足というものを意味

ッチングも進んでおりますし、3,800 人の方々がするものであります。地方の中小企業の経営者のいわば中堅企業、中小企業に、大企業から東京か方、跡継ぎがいない、どうしたらいいんだと。そら移っています。そうしたことを進めてきたんでうお思いの方がたくさんおられます。第二の人生

すが、そのどこに大きな問題があったのか、といを地方で過ごしたい。そう思ってる人はいっぱい

うことについて、お伺いをしたいと思います。

いるのです。どうやってそれをつなげていく仕組
みをつくるか、喫緊の課題だと思っております。

石破

地方の中小企業、この後継者がいない。

会社は黒字ではあるんだけど後継者がいないこ
多くの伸びしろがある、つまり、収益というもとによって、会社を畳まざるを得ない。みんな会のとはこれは別の概念なのであります。一人ひと社は続けたい。従業員にもっと給料を払いたい。

りの所得を増やしていかなければなりません。一

そう思ってはいるのですが、人が帰ってこないと人ひとりの所得が増えていかなければ消費は増いうことが最大の問題だと思っています。中小企

えない。どんどん安売りをするということは人口業に伴走する。一緒になって走っていく、そうい

減少下においてデフレしか生みません。金融政策

う仕組みを作っていきたいと思っています。

でそうなったか、そうなっていない。いかにして地方に雇用と所得を。そのために私は全力を尽く

東京にお住まいの 50 代の方。５割の方は第二し、次の時代も日本が残るようにして参ります。

の人生は地方で送りたい、そういうふうにおっしゃってます。なぜそれがマッチングできないのか。

～地方の活性化について～一番大事なのは生まれ育ったところでもう一度一緒にやろう、そういう仕組みを作っていくこと安倍

ただいま石破さんからですね、人口減少だと思っております。

下の中における地方の活性化、課題、問題点について御指摘があったと思います。 安倍

政権は生産性を上げるというのはどういうことなん

４年前から地方創生に取り組んできました。そしだろうか。付加価値を上げるということです。どて初代大臣を石破さんに２年間務めていただき、

うやって付加価値を上げるかということに対し素晴らしい先鞭を付けていただいたと思ってまて支援をしていかなければいけないと思っていす。その後、山本大臣も梶山大臣も本当に全力でます。農業、漁業、林業、それぞれどういう形で取り組んでいただいています。

付加価値を上げていくのか、それを具体的に示していかなければなりません。実感と違うというこ

その中で、例えば地方の大きな産業は一次産業、と。別にこういう場だから言っているものではあ農業においては、農業生産いわば生産農業所得はりません。そういう方々の思いに応えたい。私はですね、これは、この 18 年間の中で、最も高い

そう思っています。

数字になり、そして 40 代以下の新たな若い就農者は４年連続で２万人を超えた。統計を取って初安倍

大切なことはですね、問題点を指摘する

めてのことであります。そして地方の倒産件数、ことも大切なんですが、具体的な政策を進めてい地方には中小企業は多いんですが、中小企業の倒くことがとっても大切なんだろうと、こう思って産件数を３割減ってきた中において、地方税収はおります。大企業のＯＢの皆さんに御協力をいた

いま過去最高 40 兆円を超えておりますし、地方

だいて、地方に人材拠点をすでに設置をしました。

の法人関係税収は多くの県で、４割５割増えてい

そして、そこでマッチングをしていく。たくさんるという状況にあって、その中で有効求人倍率上確かにおられるんです、地方で定年を迎えた後、がってきました。

頑張りたい、いい気候の中で頑張りたいという方がたくさんおられます。そこで、先ほど申し上げ

確かに、人手不足という側面もありますが、やましたが、拠点を生かして、マッチングを行い、っぱり経済がですね、良くなってきたということ

まだもちろんすごい数ではありませんが、3,800

は間違いないんだろうとこう思っております。マ人の方々が、地方の中堅企業、中小企業で、第２- 2 -の人生をスタートしてるということになります。

たい。そういうような思いを早急に叶える仕組みを作っていく、それが一番必要なことだと私は思そして、地域おこし協力隊の皆さんも、我々がっております。

政権を取る前から、制度は始まっていたんですが、
これが 10 倍になって、多くの方々がその地域で～民主主義のありかたについて～

そのまま生活をしていくという、そういうスター
トが、始まっています。確かにですね、今でも、石破

民主主義のありかたについて、総裁のお中央から地方に、地方から中央に人が行って、12考えを伺いたいと思います。民主主義というもの

万人集まっているんですが、景気が良くなっていが有効に機能するためには、どんな条件が必要な

くとどうしても、中央に人が集まっていく。第１のだろうかということであります。形式に堕する

次政権のときは、約 15 万人集まってきた、東京

ことなく、きちんと民主主義が機能するためにはにです。地方から。しかし今年、安倍政権のこの多くの方が参加する、当然のことです。棄権する

５年間ずっと景気は回復してますが、12 万人でととかそういうことがあっては、一部の人たちの意

どまっているというのは、いわば仕事があるから見で多数決で決まってしまう。これが 1 つ。

なんです。富山県においても福井県においても、正規の有効求人倍率が 1.6、1.7 になっているこ

２つ目は、不都合な情報であっても、きちんととによって富山市においては、社会増になってま

参加する人たちに伝えることです。どういう状況

す。大切なことはしっかりと仕事を作っていくとなのかということがわからないで、主権者たちはいうこと。そして大学、地方の大学を充実をさせ

民主に参加する人たちは判断をすることができていくということも大切だろうと思っておりまません。きちんとした数字を包み隠すことなく説すが、石破候補の御意見も承りたいと思います。

明をし、国民に誠実に説明するということです。

石破東京や大企業の成長の果実が、やがて地

もう一つ、民主主義の持つ意義はいかにして少方や中小企業に波及するという考え方は、私は取数意見を尊重するか、決まったらそれで終わりでっておりません。それは経済のメカニズムが違うはない。議会の場を通じて、どれだけ多くの方のものですので、そういうトリクルダウンみたいな

賛同を得るようにするか。賛同が得られなくても話は、地方創生のスタートした時は否定されていそういうことなんだね政府が言うのは、というこたはずですが、骨太の方針を見るとそういう記述とで御理解をいただかなければなりません。私、があるので、やや違和感を感じています。

有事法制のときに、民主党も賛成をして成立をした。そういうものだと思います。これから大きな

実際にこれが 2020 年代に入ると、経営者の方々

問題を抱えていく上において。民主主義をさらにの高齢化は別の局面に入ります。70 代に多くは達有効に機能するための総裁のお考えを承ります。

してきますのでね。そこのマッチングのシステム
をきちんと決めなければいけない。どうして地方安倍

まさに石破さんの仰るとおりだと思いに帰れないか。何の仕事があるかきちんと把握がます。そういう仕組みを常にしっかりと築いていできない。そして家族と離れて暮らすということ

く、そういう社会にしていく必要があるんだろう

は、どうしても悲しいです。そうならない仕組みと思います。言論の自由がしっかりと保障され、をどう作るか。

報道の自由が保障され、多くの国民が、全ての国民がしっかりと正確な情報に接する、権利を行使

そして東京に建てたお家。誰が住んでくれる、誰が借りてくれる、それはどうなるんだと。そうできる、そういう社会を作っていくことが必要なんだろうと思います。

いう一つひとつの悩みがあるんです。それを解決をするということが、具体的な手法ということな

ずっと世界を見回してきますと、日本はその中のであって、金融であろうが、メーカーであろう

でかなり民主主義の土台が出来ていると私は思が、いろんなノウハウというものを生かしていきっております。公正な選挙が行われている。しか- 3 -したゆまぬ努力が必要なんだろうとこう思っていうことも申し上げておきたいとこう思います。

おります。と同時に、我々は政権与党であります
し、政府を担っている以上ですね。さまざまなご

それと同時にですね、今、石破委員が指摘をさ意見や御批判に真摯にお答えをしていく、そうい

れた、安倍政権において、さまざまな文書の改ざう義務を負っているというのは当然なんだろう

ん等、行政をめぐる問題で、国民の皆様の不信をと、こう思います。ただし、正確な情報伝えてい招いてしまった。これは私の責任でありますからくことが求められているんだろうと思います。

改めて、お詫びを申し上げたいと思います。こう
いう反省の上に置いてですね、公文書の管理をし石破

そうあるべきです。しかし政府から出てっかりと行っていく。今後はですね、独立公文書

くる数字が実際と違っていたり、撤回をされたり、管理監がしっかりと管理を行っていく、厳しく、

そういうことで本当にきちんとした情報を提供

公務員の皆さんにもですね、公文書に対する考えしたということになるのだろうか。そこにはもっを持って頂かなければならないと思っています。

と改善の余地があるだろうと思っています。議会というのはまさしく議論の場である訳であって、～自衛隊の位置付けについて～

野党も憲法によって全国民の代表者です。野党の後には、国民がいる。主権者たる国民がいる。ど安倍

安全保障の議論について、石破さんがずうやってわかってもらおうか。納得と共感というっとこの問題に取り組んでこられたことについのは私は極めて大事なことだと思っています。

てですね、まさに私も敬意を表したいとこう考えています。その中で、石破さんが今の政府の憲法

多くの法案が成立をしましたし、私も賛成をし

解釈と、国際法との関係等々についてですね。誰ました。しかしその後の世論調査によって、じゃにも分からない。あるいは世界に通用しないとい

あ、その法案に対する御支持というものは高まっ

うふうに、強く批判をしておられるわけでありまているだろうか。安保条約がそうであって後世高す。

い評価を受けるというものはあります。しかし今日本の国が急速に変わっていく中で、いろんな法

ま、そこでですね。例えば、自衛隊は憲法にお案の御理解というものを高めていく、それも私はける軍隊ではないという考え方を私たちはとっ議会の責任だと思っております。いろんな意見にている、実力組織という考え方をとっております

丁寧に総理は答えておられると思いますが、国民が、国際法的にはですね、軍隊であるという立場の納得というものをさらに高めるためのお考えをとっている。これに対してもご批判をされておがあれば承りたいと存じます。

られますが、ではもし石破さんが総理大臣になった時にはですね、自分のご主張に合わせて、直ち安倍

確かにこうした討論は大切だと思います。そこでですね。大切なことは正確な情報、伝に変えられるお考えがあるかということでございます。

えていくということでもあろうと思います。先ほど石破委員から、今の安倍政権がとっているのは石破

私も学校で憲法を学びました。陸海空軍

トリクルダウンの政策だという趣旨の話をいた

その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこだきましたが、私はそんなことを一度も言ったこれを認めない。第２項です。じゃぁ陸上自衛隊はとはありません。地方対東京の対立構造ではなくなんだ、海上自衛隊はなんだ、航空自衛隊はなんて、東京の経済が良くなっていけば、地方で作るだ、必要最小限度だから戦力ではない。何をもっ農作物の価格も上がっていきます。そういう相関てして必要最小限度というのか。その判断基準が関係にも、あるわけでありますから、地方が良くわからないということです。

なって、そこから流れてくるものが、ただ滴れ落
ちてくるという考え方をとったことがありませそして今、総裁がいみじくもおっしゃったよう

んし、まさにそのために、地方の企業に人々が、に、国際的には軍隊、国内的には違うでは一体何

いろんな人材が行くための制度を作っているとなんだ、ということがわからないままにずっとこ- 4 -れが続いていいと、私は思わない。名称は、国民を守るものだ。

が愛着を持ち、親しみを持っていただいている、
自衛隊のままでちっともかまいません。ですけれ総裁がおっしゃったように、ジュネーブ条約、ど、必要最小限度だから戦力ではない、そういうジュネーブ条約だけではありません。ハーグ陸戦考え方は、私はかえって国民の理解を妨げるもの

法規、ハーグ開戦法規、それは自衛権を行使するだと思っています。国内においては違うが、国外場合のルールなんです。ルールをきちんと守ってにおいては軍隊、そのような議論は、国際的にまいかなければ、それは自衛隊に恐ろしい負荷をかったく通用するものではありません。そういうよ

けることになるんです。相手国に向かう商船、臨うな立場に自衛隊を置いていいと思わないです。

検、拿捕、没収してよい内容です。でも日本はそそれをきちんきちんと御説明をして、日本国の独れができない。じゃぁそれでこの国の補給という立を守る。そして国際法に則って活動する。そののはどうなる。そういうことをきちんきちんと議ことを明確にする。その御説明をすることが、私論をしながら、日本国の独立と平和を守るために、

は自由民主党の責務だとこのように思っておりどうすべきなのかっていうお話こそ、私は必要なます。

のだと思っております。

安倍

今、重要なことを言われたと思うんです～社会保障について～が、国際法的に軍隊ではないということを総理大臣がですね、明言されますと、いわば自衛隊がこ石破

社会保障のあり方について、承りたいとれは今、ハーグ陸戦条約あるいはウィーン条約、思っております。医療にしても介護にしても保育

ジュネーブ条約、等々でですね、権利、義務、制にしても、設計された時と全く違う、そういう状

約がかかっているんですが、そこから外れてしま

況になっています。医療保険制度ができたときは、

うということになるわけであります。

結核に代表される旧世紀の病気だった。だけれども今は、がんであり、糖尿病であり、いわゆる認つまり日本においては憲法上、必要最小限とい知症であり、全く性質が変わってきているわけでう制約が各国にはない制約がかかっております

すね。そのときに、今の医療保険、もちろん病気から、日本ではいわゆる軍隊ではない。実力組織になったら必ずお医者様にかかれるよ、体が不自だという考え方であります。まさしく国際社会的由だったら介護を受けられるよ、大切なことです。

にはですね、十分軍隊として認められている、

絶対しなければなりません。しかし同時にそうな

我々は条約をすでにこれは加盟しているわけでらない社会をつくっていかなければならない。保

ありますから、そこでの我々権利はあるわけであ

険ってのは、事故があったら対応する。これが保りますし。たとえばイージス艦を数隻所有してい険です。ですけれど、事故にならないように、どる、５兆円も防衛費にお金を使っている。それがうやって保険の制度を変えていくか、というのは軍隊ではないということはですね、むしろ国際社

極めて大事なことで、ここに答えを出していかな

会的には、そんなことの方が私は非常識なのではければなりません。

ないかと考えますが、どうなんでしょうか。
そして、人生 80 年 85 年時代になったときに、石破

名称は自衛隊のままで構いません。それ

私は高齢者対策という、高齢者は対策の対象なのは国の独立を守る組織、つまり領土であり、国民かということではありません。高齢者の方々が誇の生命、統治機構であり、これが国家主権ですかりを持って生きがいを持って、暮らせる社会といら、これが外国から侵されたときに必ずこれを排うものを構築する。これは極めて大事なことだと除する、そういう組織を軍隊と言うんです。世の思います。保育は質も大切で、保育は福祉だとい

中には、そういうものです。ただし戦争のあの悲う原点にもう一度立ち返らなければならない。社

惨な記憶、軍隊という言葉に対する危機感っての会保障のあり方について、総裁のお考えを承りたがあること、私もそうです。そうであるならば、いと存じます。

それは自衛隊という名称でいい、それは国の独立
- 5 -

安倍

人生 100 年時代を迎えている中において、

ういうインセンティブを与えていくということ

社会保障制度、社会保障制度というのは医療だけを、考えていかなければなりません。そのときにではありません、介護もあります。そして生活保必要なのは、一人一人の幸せというものをどう実護法等も含めて、全般的な仕組みであろうと思い現するかということだと私は思っています。

ます。
同時にわれわれが考えていかなければいけな
医療につきましては、ちょうど約 20 年近く前

いのは、いま一人暮らしの高齢者の方が 600 万人になんですが、当時私は自民党の社会部会長、今おられます。その内で生活保護以下の水準の所得で言う、厚労部会長というのを割と長らく務めてしかお持ちでない方、300 万おられるんです。実おりました。そのとき私が打ち出したのは、いわ際に受け取っておられる方は 70 万人です。こうば社会、そのときに私は介護保険制度をスタート

いう方々に光を当てていかなければなりません。

させたんですが、このままでは介護支援制度も医

就職氷河期に正規社員にならなくて年収 186 万円

療も、団塊の世代の皆さんがそれを使う立場にな

以下の方々が 929 万人いらっしゃいます。こういったときには持たないのではないかと。今まではう方々をどうしていくのか。男性の 66%は独身で病気になってから疾病に対して、対応する仕組み

す。働き方改革において働く人たち、さらに能力からですね、予防に重点を置くべきだということを高めて頂く、そういう支援をしていかなければで、メディカルフロンティア政策というのは、実なりません。そういう方々の能力を高めていくこ

は打ち出しまして、それが今日まで、実は続いてと、これから先日本の社会にとって必ず必要なこいる、自慢話をするわけではありませんが、続いとだと思います。光の当たらない人たちをどうすているわけであります。人生 100 年時代を迎えた

るか、総裁の考えをお教え下さい。

ときこそですね、重要になっていくんだろうと思います。3 年間ですね、３年間で社会保障制度の安倍

人生 100 年時代がまさに、いま仰ったこ

在り方、人生 100 年時代にしっかりと備えて改革とを必要としていると思います。「人はいくつにを行っていきたいと思います。

なっても、どんな状況でも再出発できる」これは10 年、15 年間、育児に専念してきた、そして、

まずはですね、働き方を変えていく。長時間労

将来に向けてリカレント教育をうけて再就職を働を変え、同一労働同一賃金はその第一歩であり果たした女性の言葉です。ですから、だからこそますが、評価や報酬体系を整備して、65 歳以上の私たちは、年をとってもあるいは女性の方もいろ雇用が継続されることを可能にしていくというんなライフステージですね、自分のやりたいこと仕組みを作り、そしてまた中途採用を大幅に拡大にチャレンジができるようにリカレント教育のをしていく必要があります。その上に置いてです

支援拡充を行っていきます。そして働き方改革は、ね、医療保険について、石破さんがおっしゃった

まさにそのためにやってるといってもいいと思ように、かかった後ではなくて、かかる前にしっいます。長時間労働を是正していく。様々なライかりと予防していくインセンティブを、保険の中フステージでさまざまな働き方もできる。そういに組み込んでいくということも大切でしょうし、う社会にしていく必要があるんだろうと、こう思

年金においてもですね、生涯現役であれば 70 歳っています。

を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく、
そういう仕組みを作りたい、３年で断行していき～格差社会について～たいと考えています。
安倍
石破

格差の問題であります。安倍政権になっ保険の仕組みを変えるっていうのはかて国、地方合わせて、税収が 24 兆円増えました。

なり抜本的に変えていくことだと思います。公費

この果実を未来を担う子供たち、そして子育て世を入れていけば、それは保険のメカニズムがその代に振り向けてきました。その結果、８割台であ通りには効きません。そして、いかにしてそういった生活保護世帯の子供たちの高校進学率、はじう疾病にならないかという努力をすることに、どめて９割を超えて、直近で 93％になりました。そ- 6 -してひとり親家庭の子供たちの大学進学率は、大幅に増加している。14％、つまり分母が大きく24％から 42％へと上昇していきました。そして子なっています。つまり景気が回復していく。それ

供の相対的貧困率については、景気が低迷する中、は石破さんがおっしゃったように、企業の収益が景気、この統計をとりはじめて 1999 年なんです

上がってきます。この付加価値の上昇によってでが、５年ごとにとっていく。9.2、9.7、9.9 とず

すね、景気が回復していく局面においては、労働っと上がってきたんですが、 安倍政権になっ分配率は下がっていきます。しかし人件費、給料て、さまざまな果実を投入してきた結果ですね。

も増えている、これは 5%増えているんですが、そ初めて減少し、大幅に改善し、7.9。２ポイント

れ以上に、付加価値が 14％増えていくことによっ

下がることができました。

て、労働分配率が下がってます。

そして、すべての子供たち、家庭の経済事情にであるからこそ、我々は通常では行えないこと

よって、将来への夢に走っていくことができないでありますが、このデフレから脱却する困難な事ような日本にしてはならない。そのために教育の業をみんなで一緒に行うために企業に賃上げを無償化を更に行っていく。常にそういう格差に光要請し、ことしも３％要請し、多くの企業が３％を当てていくことがとても大切なんだろうと、こ引き上げてくれました。中小企業においては、こう思っておりますが、石破さんは今格差が広がっ

れは賃上げです。５年連続で今世紀に入って、大ているのか。あるいはそうではないかということ企業においては５年連続で今世紀に入って過去について、どうお考えなんでしょうか。

最高で賃上げが続いておりますし、中小企業をにおいても、過去 20 年で最高となっております。

石破

数字は、総裁がおっしゃったとおりだと思います。一方において企業が最高収益は出た。

そして総雇用者所得は５年連続でプラスとなり、
過去 16 年で最高となっております。

年収１億円以上の役員の方々の数が最高になったと思っております。他方、先般発表された財務そして重要な最低賃金でありますが、15 円、16

省から、企業の稼ぎの中から、労働者の方々に回円、18 円と上げ、25 円、26 円と、上げて参りまるお金の割合、労働分配率って言っています。43

した。26 円上げたのは 28 年ぶりのことでありま

年ぶりの低水準だった。これは一体どういうことして、６年で時給 125 円上がってきたわけでありなんだ、ということだと思います。

ますし、パートの皆さんの時給は過去最高になっている。しかしもっともっとですね、企業は最高

過労死という言葉は、外国にはありません。過の収益を上げてますから、我々もデフレから脱却

労死するまで働いて、どうしてこんなことが起こをして消費を伸ばしていくために、多くの企業にるのだということだと私は思います。所得を上げ

もっと投資、人に投資をしてもらいたいと思ってていかなければならないのであって、所得が上がいます。

らない。物価が上がっていけば、やがて消費が増えていく。そして経済が好循環に入る。残念なが石破

日本は社会主義国ではないので政府がらその通りにはなっていません。どうやって所得お願いして賃金が上がるというのは、私はかなりを上げていくかということが、いかにして労働分異例の形なんだと思っております。それは収益と配率を上げていくかということに、経営者が配慮

付加価値は全く別の概念なのであって、それは金していかなければならないことなのです。どうや利が下がり、そして労働者に対する分配率を下げってそのような形で、個人の所得を、働いた分にれば、収益は上がるでしょう。しかし大切なこと見合った、そういうような所得を得させていくか。

は、いかにして付加価値を高めていくか、付加価そのことについてのお考えをお教えください。

値を高めて、安いからこれを買おうということがずっと続いていくと、人口減少下において絶対に安倍

労働分配率の低下はなぜか。我々もずっデフレは止まらない。このお金を出してもこれをと分析をしてきましたし、委員会でも何回も議論買いたい。このお金を出してもこのサービスを受をしてきました。それはまさにこれは付加価値がけたい。それが付加価値の上昇というものなので

- 7 -

すね。

かり、多くは浚渫を完了している所もあります。
そうした、いわばこの気象の変更に対する防災減ですから賃金を抑制し、金利の支払いが減れば、収益は上がるでしょう。しかしながら付加価値は災、国土強靱化のための緊急対策を 3 年で集中して講じていきます。

上がらない。ＧＤＰは付加価値の総和ですね。どうすれば付加価値が上がっていくか、それは働く

同時にいま石破さんが触れられた、関空の問題

人たちの能力をさらに高めていくことだと。そうもありますね。そして電力の問題もあります。電いうものに対する支援を最大限に行うことだと。

力や関空など、そうしたさまざまな重要な交通イ

その余地は中小企業、サービス業を含みます。そンフラ、あるいは基盤的なインフラが、さまざま

して地方にもいっぱいあるのであって、東京にもな災害に際して、ライフラインを維持できるよう

そのようなローカル経済は存在するのであって、に、全国で緊急に点検をしてまいります。もちろ

大企業の収益がそのまま地方に回るということん子供たちこの命を守るために、ブロック塀等危ではない。当然のことでございます。

険箇所を総点検をしていきます。同時にですね、
防災というのはまさに大きな災害が起こったと～災害対策について～

きには、全省庁が取り組まなければなりません。
そしてそれを糾合できるのは、タイムリーに糾合

石破

この災害列島ということに対する対処

して指示をすることができるのは総理大臣だけについてお考えを教えください。今までとは全くでありまして、防災大臣が例えば、経産大臣に指違うことが起こっている。大阪の震災、そして西示をしてプッシュ型をすぐやれと言ってすぐで日本豪雨。さらには台風 21 号、北海道の胆振東きるものではなくて、例えばクーラーが届くとい部地震。全く今までと違う状況が起こっている。

うのは、経産省において、日ごろその業界と通じ災害が起こったらば、全力で対応する。政府としている人たちがお願いをして、状況を見ながらこて当たり前のことであります。しかし日本国中れできるでしょうっていうことやって、直ちにで1718 市町村、対応が違っていいと私は思わない。

きるということでもありますし。それを運んでいそして災害があって対応するのは当然で、全員がく上においてもトラックの運送、国交省との連絡

防災大臣、そういう考えも必要でしょう。しかしもしていかなければいけません。

どうすれば災害が起こらないか。なんで関西空港
で電源がああなったか。地下に置いたからですよ

そういうものを防災省に全部持っていくといね。なんで北海道でああいう停電が続いたか。発うことになればですね、これは、では通常の勤務

電所を集中したからですよね。何でブロック塀がとの関係はどうなっていくかという課題もあり

倒れて、女の子の命が失われたか。あんなものをます。もちろんですね。石破さんがおっしゃった

残しておいてはいけなかったんですよね。災害対

ように、さまざまなノウハウを蓄積していくと、応ってのは 24 時間 365 日、専任の大臣、専任の今でも内閣府防災には蓄積をしていると思いま

スタッフ、それにおいて平時からやっていくこと

すが、さまざまな課題、防災省をつくっていくとが最も必要であって、私はその平時からの体制という考え方も排除せずにですね、常によりよい防して、防災専門のそういう行政の部署が必要だと災を考えていかなければいけないとこう考えて思っております。お考えを承ります。

おります。

安倍

まず直ちにやらなければいけないこと、石破

野党の政調会長でした。私はね。3.11、

すでにやっていることもあります。一つはですね、

大震災、大津波原発事故のときに、ご無理をお願

今、気象の変化によって、集中豪雨、予想もできいして、女川の避難所に一晩泊めていただきましないような集中豪雨が起こります。それに対応した。泊まらないとわからないので、いろんなお話ていくこと。川における浚渫これは国が管理するを聞きました。「石破さんね、我々は陳情するの川だけではなくて、県が管理するもの、地方自治が仕事じゃない。経産省に行ったら農水省に行け、体が管理するもの等も全て早急に浚渫に取り掛

農水省に行ったら、厚労省に行け、そうじゃない- 8 -だろ。一つのところがきちんと全部対応するのが、まった。北海道と本州との融通が十分じゃなかっ政府のあり方じゃないのか」ということはものすた。60 万キロワットしかできない、これ問題だと

ごく胸に刺さったし、民主党政権は復興庁なんか思ってます。ただちに 30 万キロワット増やしていらないと言ったけれど、私たちは一生懸命、法いきますし、石狩のＬＮＧが来年の３月に動いて案を書いて、今の状況にあるわけです。

いけば、さらに 50 数万キロワット増えてきます。
それで充分だとは思いません。そういう対応とい被災者の側、国民の側、行政の理屈じゃなくて、

うのはやっぱり、経済産業省がですね、しっかり

被災者の側、国民の側に立った仕組みというのは、と電力会社と向き合いながら進めていくことな

一体何なんだということです。そして蓄積がなさんだろうと、こう思っています。

れているか。各省から２年きては帰り、若いまた新しい人が来て帰り、そういう脆弱な体制の時何かが起こったらどうするか、1718 市町村、今度の自民党総裁選 討論会・第２部

総社がそうであったように、本当に完璧な対応を―記者らの質問にどう答えた？

するところと、そうでもなかったところ、それが分かれていいと私は思わないんです。北海道から日本記者クラブ主催で行われた自民党総裁選

九州沖縄まで、同じ体制そして被災者の側に立つ、挙の候補者討論会、第２部では、安倍総理大臣と国民の側に立つ行政機構が私はそれが必要なも石破元幹事長が各報道機関の論説委員などの質のだと確信をしています。

問に答えた。全文を掲載する。

安倍

民主党政権時代と今の我々の政権とは

質問者 第１部のお互いの討論は、お互いを批違うということを、はっきりと申し上げておきた

判することにいささか抑制的であったなと。「隔いと思います。例えば熊本地震の時にも。各省庁

靴掻痒」の感がありますんで、第２部では、ここから局長級以上の人たちのチームを送りました。

は国民が持ってる疑問を率直に、これはぶつけたでそこに話があればそこで相談して、直ちに内閣いと思っております。ですから真正面からお答え

府防災にあがってくる、我々の会議において私自を頂きたいと。よろしくお願いします。

身が指示を出す。ですからこの省だからあの省だからということは起こりません。それはどうかご安心をいただきたいとこう思います。

まず安倍さんにお伺いしたいんですけども。去年、モリカケ問題を始めとして、内閣の支持率が非常に急降下しました。今は少し持ち直している。

例えばコンビニ、商品がなくなる、その商品を多くの調査で支持の方が、これは上回るようになどうするか、これは直ちに経産省が対応しますが、りました。それはそれでいいんですけども、最大運ぶことは経産省ができない。だから自分達がでの問題は、不支持の１番の大きな理由が、これはきないとはもちろん言わない。それを異例ではあ総理大臣が信頼できないということですね。これりますが、防衛省、自衛隊に運んでもらう。それは考えようによっては非常に深刻な問題で、信無は一企業であったとしても、コンビニというのは、くば立たずという言葉がありますけれども、一体

ある意味ライフラインになっていく。そこに商品

これはなぜこういうことになってるのか。いやが並ぶことによって地域の人たちが安心しても「不徳の致すところが」と答えられてお終いにしらえるような、そういう対応をしっかりとっていてはいけない。で、それはなぜそうなっているのます。ですから防災省がないからといって、あのか、そのために何をすべきなのかっていうことを省だからこの省だからということは、起こっては考えているのか。そのことをまずきちんと分析し、いないということは申し上げておきたいと、こう

そして、どうすべきかということをお願いします。

思うわけであります。
安倍

行政をめぐるさまざまな問題が起こり、例えば電力についてはですね、今電力の供給、行政に対する国民の皆様の信頼を揺るがす事態

残念ながら北海道電力、ああいうことになってしになった。これまさに私の責任であろうと思いま- 9 -す。そして、森友、いわゆる森友問題におきましていくことだろうと、こう決意をしております。

ても、文書の改ざんが行われたということであり質問者ました。あってはならない国民の共有財産なんだ

それから安倍さんにもう一つ質問な

ろうと、大切なですね、二度とあってはならない。

んですけども、安倍一強体制になって、談論風発という中において、これについてですね、コンプといいますかね、いろんな議論が、自民党の美風

ライアンス意識をしっかり高めていく。そして新であったものが、もう相当左から相当右まであったなガイドラインを徹底していくということはたっていろんな意見が、なんかねその自由さがな

大切だろうと思っておりますし、独立公文書管理くなったと。一強体制であることはときに必要な監がですね、各府省の文書管理をこれから徹底をことだと思いますけども、ここの自民党の中の風していくということで、責任を果たしていきたい

通しの良さっていうかね。もっともっとこれはいとこう持っております。

ろんなことは、「万機公論に決すべし」というね、その大元のところがだんだん薄れてきてしまっ

そして再三、申し上げておりますが、約 4000

てる。そのためにはやはり総理大臣自身が、みん

ページの決裁文書や、あるいは交渉記録が公開さなもっと議論してくれと、という具合にするぐられましたが、この点についてですね、私の指示やいの気持ちじゃないと。なかなか今のこの非常に妻が関与したということは一切出ていないとい閉ざされたような感じの雰囲気ってのはね、私はうことは申し上げておきたいと、こう思っており開けない。そう思うんですけどいかがですか。

ます。そしてまたいわゆる獣医学部の問題点につ安倍いてもですね、私の友人であるということで、さ実は私は全くそうは思っていないんで

まざまなご批判がございました。しかしプロセスす。というのはですね。私は議論しろといって議においては一点の曇りもないということはです

論する、それは議員の皆さんに対して失礼だと思ね、民間議員の皆さんが口をそろえておっしゃっいますね。で、私は一強といわれてますが、そんておられますし、交渉記録、今までの議事録につなことは全然ありませんし、私は若いころね、例

いても、それは明らかなんだろうと思います。

えば当時、野中幹事長とても怖い存在ですよ。でも部会等で北朝鮮の問題について真っ向から議ただ私の妻や私の友人が関わってきたことで論した。相当怒りましたよ。でもだからといって、ございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑私がその後どうなったかというわけではありま惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなせんよ。今だってやろうと思えばいくらだってでんだろうと、このように思っておりますので、李きると思いますし、私は部会においては相当闊達

下に冠を正さず、この言葉をしっかりと胸に刻んな議論が行われていると思います。

で今後ですね、慎重に謙虚に丁寧に、政権運営に当たってまいりたいと考えております。

ただ恐らく、橋本さんは長い自民党の歴史を見てですね。さまざまな権力闘争も見てこられたと

質問者

いろいろな制度的な問題、いろいろあ思いますよ。中選挙区時代に、私も当選をした。

るかもしれませんけれども、この信頼できないとその前は私の父の秘書として見てきました。これいう根底には、やはり例えば国会答弁でも、やっは自民党といっても、ほとんどいろんな党が派閥

ぱりきちんと誠実に答えてないんではないかとの集合体ですから。新しい総裁が生まれた次の日いう声もあるんですよね。その点いかがですか。

から、その総裁を倒すため、闘争が始まってましたよ。我々いわば清和会福田派の方にいましたか安倍

今までもですね、誠意を持って答弁してら、角福戦争すごかったですよね。いかに田中政

きたつもりであります。今後もですね、そういう権を倒すか。自民党をよくするっているのは。そご批判があることを真摯に受け止めながら、なる

ういう時代だったんですよ。

べくわかりやすく誠実に答弁をしていきたいと、こう思っておりますし、大切なことは信頼回復の

それとはいまは違います。小選挙区制度になっ道はですね、一つ一つお約束をしたことを実行して。そして総裁のもとでともに戦っていくと、そ- 10 -

ういう違いはありますが、今、相当ですね、各部

家をやめます。そんなことで政治家である意味が会においては相当専門的な知識の上に、闊達な議ない、私はそうってます。はい。

論が行われていると、こう思います。もちろんそれは「あなたが知らないだけだ」というご批判は質問者 ただ、これは、勝敗は兵家の常ですけ

あるかもしれませんが、どうぞ活発にですね、私ども、今いろんな調査で、国会議員票は８割、８は議論していただいていいと思いますし、私は至割５分ともあるんですけども、圧倒的にこれは安らない人間ですから、私の批判は当然あるだろう

倍さんになっている。この状況どう見るか。石破と思います。いろんな批判がありますが、私もそさんはこれは自分に配分する資源がないからと、の批判は当たってるなっていうのもありますし、

おっしゃっておられますけども、配分するポスト

ですからどんどん言っていただければなと思っがないからそうなのか。だったら石破さんも幹事ています。

長やってますから、そういうことも含めてもっと
国会議員票が、これはね、多くなっていいはずな

質問者

はい。じゃ石破さんにお伺いします。

石破さんは今度の総裁選に出るというのは、何ののに、なぜそうなってないのか。この点についてはどう考えですか。

ためなのか。安倍晋三はよくないのか、人間が。
政策がよくないのか。やり方がよくないのか。こ石破

幹事長時代に、私はどの立場に属されるれ正直、公正ということを旗印に掲げておられる方でも、自民党の同志ですから。どの立場におらというのは、おそらく安倍政権は、正直公正ではれる方でも、全力で応援をしてきました。自分のないという前提なんだろうとも思うんですけど応援をしてくれるから、どうもそうじゃないからも、その点はなぜ違うとか、そんな考え方を持ったことは一度もあ

安倍さんじゃなくて自分じゃなきゃいかんということなんでしょうか。

りません。そして、国会議員というのは、すべて国民の方を見て仕事をする。そうでなければなら

石破

それは同じ自民党ですから、方向性が違ないものだと思っています。あらゆるポストも自うはずはない。しかし、いかにしてこの人口急減

分の栄達のためにあるものでも何でもない。いか少時代、経済を維持し、人を一人一人を幸せにしにして全能力を使って、国民のために働くかといていくかというやり方は、私は地方であり、中小うことだと思っています。

企業であり農林水産業で、そして東京にも多く立地をしている、そういうローカル経済の潜在成長

私はそういうような党の運営であるべきだと力を最大限伸ばすということだと思っています。

思っていて、自由民主党というのは、そういう公の財産だと思います。すべてのものが自己を捨て社会保障の仕組みは根底から改めていかないて、国民のために、きれいごと言うようですけど、と人の幸せは実現できません。持続可能性もあり

私は今それが一番必要なことだと思っています。

ません。防災省というのをきちんとつくっていかですから配分する資源があろうがなかろうが、本ないと、平時の対応、体制はできません。そして、

当にこの国を目指す方向を同じにして、そして有憲法については、憲法ときちんと向き合うってこ

権者に正面から向き合う、そういう同士を増やしと、日本の国ときちんと向き合うってことです。

ていく努力は私はこれからもしなければいけな

国民に向けて、一人ひとり誠実な説明なくして、いと思ってます。

私は憲法の改正なんてやっていいとは全く思わない。そういうやり方が方法論として異なる。

質問者 だったら、もっと増えてていいでしょう。

そうであれば、主権者たる国民の前に投票権者たる自由民主党員の前にそれを示すのは、それは石破だからそれやり方が、お前のやり方が足義務だと私は思っています。「私はそうは思わな

りないとか、いろんなことはある。そこはもっといんだけど、何か状況が良くないのでやめときま直していかなければいけない。ですけど心情とししょう」みたいなことであれば、私自身は、政治て、本当にそれを語ることができる。そしてとも- 11 -

に有権者に正面から向き合う、自由民主党にとっすから。かなり早い段階の、そうであれば、議員て、いまもっとも必要なことはそれだと私は思っは辞めますよということについて、議員は辞めるています。

ということに関しては、そういうことで答弁をさせていただいております。それは全く一定してお～森友学園・加計学園問題について～ります。ちゃんと答弁の記録読んでいただければお分かりになるだろうと、こう思うわけでありま

質問者

森友加計問題で、先ほどね、おっしゃす。

ったのは、私も妻も関係ないことは、証明されたという話とですね。加計問題についても、極めてしかし関係という言葉についてはですね、確か

一点の曇りのないプロセスで、実現したというこにそれは広い概念がありますから、どこで定義をとでしたが、その関係があるないというのはです

するのかということについてはいろんな議論がね、例えば奥様が名誉校長を務めていた。それにあるんだろうと思いますが、しかしこれは私の秘対して周辺が忖度した。あるいは奥様の秘書が財書ではありません。つまり妻付きの方がですね、

務省に紹介したというね、いくつかの事実でいえ問い合わせを行った、これはですね、もうすでにば幅広い意味では関係があったと私は思うんでこれは国有地の売却ではないですし、それについすよ。

て、賃貸等について聞いただけであって、外形上のことしか聞いてませんし、外形上のことしか、では安倍さんの言い方はね、いや、それは賄賂

財務省は答えていないわけであります。

をもらったとかですね。そういう形で関係なかったという。意図的に狭めて、その関係を自由自在

そして、柳瀬秘書官についてお話がございましにですね、狭めたり広げたりして答弁されてる所たが、その半年も前にですね、その半年も前にではね。やはり国会、国民の不信を呼ぶと私は思う

すね、いわば特区会議において、有識者議員からんです。その加計についてもね、一点の曇りもなですね、(「時間ですので」と止めが入る)大切な

かったっていうのはそのワーキンググループのところなんで。獣医学部について、これは議論す話だけであって、事前にですよ。安倍さんの秘書

るということが正式に決定されてます。であれをは柳瀬秘書がですね。わざわざ官邸に呼んで助言機会にそれがスタートしたという報道がありまをしてるわけですよね。そんなこと普通はありましたが、それは間違いです。半年前に決定されてせんですよ。そこもですよ。やはり、全く、そのいることでありますし、柳瀬秘書官もその数か月

１点の曇りの無いという言葉とはですね、あまり後にはもう次の秘書官と交代をしているというにも隔たった所ですよね、その辺いかがですか。

事実でありまして、大切なことはそのプロセスにかかわった人たちがどう感じ取ったか。柳瀬さん

安倍

今、さまざまなこと、ごっちゃにされてが会ったことについてはですね、全く知らなかっお話をされているんですが、例えば、私は答弁はたということを答えられているということも、御変えていませんし、定義を広げたり狭めたりはし

理解いただきたいと、このように思います。

ていません。私が関係があるかないかということについては、あるいは妻が関係があるかないかっ

質問者 森友加計問題の最大の問題は、今の友

ていうことについては、国会で答弁した段階で、人を特別扱いしたというですね。行政のある意味

名誉校長なんですから、そういう意味での関係はは不公正、これ一つありますけどね。それともうあるということは当然の前提の上に喋っている

一つ別にですね、国会にある意味、嘘をついた、

わけでございますし、あのときの答弁をですね、

財務省の決裁文書の改ざん、それから柳瀬秘書官

ずっと見ていただければ、今おっしゃったように、のですね、事実上の虚偽答弁、しかもこれは 1 年

いわば、この国有地の売却について、あるいは認間続いて、日本の国権の最高機関をずっとある意

可について、影響を与えるということはないです

味だまし通してですよ。そのうえでいろんな議論

よと。そしてまたその後の答弁ではですね。そのが行われ、かつ解散総選挙も行われたと。しかもことを不正に行うことはないですよ。去年の話でこの問題ですよ。すべて行政の最高責任者である- 12 -

首相とその首相の奥さんから発した問題でこういうことが起きた。役人の中には亡くなった方も質問者 政治家の責任について、重ねてお聞きおられる。非常に重要なんですね。政治責任を抱いたします。森友問題の文書の組織的な改ざん、えた問題だと私は思います。 安倍さんもそのやったのを見てですね。私、普通多くの国民は麻辺は同感していただけると思います。私としては

生財務大臣は責任を取るだろうなと思ったと思

これはある意味、総理大臣の任を辞してもてもおうんですね。しかし責任は取らず役人は処分した。

かしくないぐらいのですね、重要な問題だと思っ役人だけ処分して政治家は責任をとらない。これたんです。安倍さんの頭の中に、その辺のことがは全国民が見ていて、国民的なモラルハザードをですね、ちらりと頭をかすめたことがあったんで招いているんではないかと私は危惧しているん

すか、この間。

ですが、 安倍さんは麻生さんをなぜ辞めさせなかったか。なぜですか。
安倍

今、倉重さんの方からですね、一方的にいろんなお話をされましたが、追加で言わしてい安倍

当然麻生さんは、大きな責任を感じておただきますと、先ほど柳瀬さんの話ですが倉重さられると思います。そして、財務省においてはでんがおっしゃったことは間違っていたんです。あ

すね、組織的な大きな危機を迎えたのは事実であれが発端ではなかったということは、今申し上げります。そのなかで、麻生さんも責任を感じ、私た通りであります。そうしたことがいわばひとりも当然、麻生さんは管理責任ということについて、歩きしてきたのも事実だろうと、私は思いますよ。

責任があったと思いますし、麻生さんもそう考えていた。しかし、その状況の中で、財務省を立てしかし、倉重さんがおっしゃったように、私の直し、しっかりとですね、財務行政を進めていく

友人であった、私の妻が名誉校長をつとめていた、ことができるのは麻生さんしかいないと。私はそ

それは確かに反省しなければいけないことだろう考えたわけであります。そして我々は、デフレ

うと、もっと慎重でなければならなかったというから脱却をしなければいけないという大事業にことであります。しかしですね、これは倉重さん取り組んでいます。

も認めたように、私が何かそういう金銭的なものをいただいて政治的に便宜を図ったという、いわそして、今、石破さんもさまざまな御指摘をさばそういう贈収賄事件ではないわけであります。

れましたが、やっとですね、デフレではないとい

そして、しかし、ただ道義的には、さまざまなこう状況を作った。20 年間ぐらいデフレ経済になっれ責任を負わなければならないと、こう思っていた経済が、大きな経済が、デフレから、デフレでます。

はないという状況に移っていくということは、相当困難なことでありますが、それを成し遂げるこ

その意味におきましてもですね。この問題も含とができました。市場の信頼も得ている。それはめて、昨年、総選挙を行い、この問題で総選挙をそう簡単に変えることはできない。いわば私と麻行ったわけではございませんが、もちろん、この生さんで、この政権において、いわゆるアベノミ問題についても相当議論が、この記者クラブの討クスという政策を二人三脚で進めてきた。大きな論でも議論がございましたし、多くのテレビでは判断をしなければいけない。当然今、坪井さんだ

ほとんどの時間を使って、このことについてご議ったっけ？

論をいただきました。ですからその意味において、いうのはあると思います。それを覚悟の上でです

国民の皆様の審判を仰いだところであります。しね、しっかりと経済政策を進めていく上において、かし国民の皆様に今それが充分に御理解いただ

麻生さんと共に乗り切っていこうと、こう決意をいてないということは充分に承知をしておりましたわけでございます。

坪井さんがおっしゃった御批判とすし、その責任も感じています。であればこそですね、しっかりと行政を信頼ある行政にしていく

質問者 この点について石破さん、政治家の責ための努力を重ねていきたいとこう思っている

任の取り方として、石破さんはこれに違和感をおわけであります。

感じになるかならないか。いかがですか。
- 13 -

安倍さんを利用したんですよね。安倍さんと加計
石破

それは贈収賄なんかやったら犯罪に決さんが会ってねってそういう話があってねってまってますからね。そんなことは許されるはずはいう話をされた。つまり安倍さんは、総理大臣、ない。当たり前のことです。ですから関係したと利用されちゃったんだと私は思うんですが、それいうのは因果関係がどうなんだろうねと。それななのに国会でなぜ抗議しないのかって言われた

かりせばこんなことにならなかったということ

ら、安倍さんは論評する立場にないとおっしゃっがありとすれば、総裁がそうおっしゃってるのはた。絶対に論評する立場にあると思うんですね。

それは因果関係はないのだと、おっしゃっておら

抗議すべきだと思うんですけども、なぜ抗議されれると思います。

ないんですか。

ですけど財務省の方が、ご家族もあって将来も安倍

まずですね、この獣医学部の問題は、第あって、何で命を絶たれるに至ったのかっていう

２次安倍政権ができるはるか前から議論されて、のは、人ひとりの命のかかってる話ですから、そちょっと今説明させてください。すいません。よのこと私はもっと政権与党として、真摯に受けとろしいですか。はるか前からこの問題は議論されめなければいけないことで、一人一人、働いていてきました。そして、ずっとそれが認められなかる人を大事にするってそういうことだと思いまった。安倍政権になってからも何回か、第２次安すよ。私は犯罪やってらっしゃるはずはない、そ倍政権になってからも認めていないわけでありれはもうずっと累次申し上げてます。総裁や、総ます。そしてそれは公正なプロセスの中において理やご家族が犯罪なんかやるわけはないのは当ですね、先ほど申し上げました八田座長も含めて、たり前のこと。いろんなことが起こったことに因委員の皆さんは一点の曇りもないと、こうおっし

果関係はありやなしやということでしょうし、あゃっている中において、いわばこの４条件はクリ

るいは加計の問題にしてみれば、それは安倍内閣アされたという中において決まった。そして認可で閣議決定した４条件をきちんと満たしました

においては、これは文科省の認可の専門家の皆さかということのみが事の核心なのであってね。そんが決められたことでありまして、安倍政権が政

ういうことがまたおかしなところへ議論が行く

治的にどうこうできる話ではなかったというこから話が混乱をするわけです。きちんと話しを分とであります。

けて考えましょう。因果関係有りや無しや。そしてその決定がきちんと適正に行われたというこ

そしてそこで、いわば愛媛県側に伝えたこと、と。納税者、主権者の理解を求める。それは政府

加計学園が伝えたこととですね、それは愛媛県側の責任であって当たり前のことです。

が受け取ったこと、加計学園と愛媛県のやりとりの中で起こった出来事であります。そしてすでに質問者

加計問題を振っていただいたので、安今、学生の皆さんが学んでいる状況の中において倍さんにお伺いします。昨年の総選挙の前にここはですね、私は平穏な状況を１日も早く取り戻す

で私お聞きしたんですが、加計学園の獣医学部のべきだと、こう考えたわけであります。今おっし話は、2017 年の１月 20 日に初めて知ったんだと。

ゃったような、朝日新聞の方々の批判はあるだろ

それまでは知らなかったんで、昨年の総選挙の前

うと、こうは思いますが、私としてはですね、そも今もずっとそうおっしゃっている。ところが昨

ういうご批判も受けるだろうということの中に

年の総選挙の前のこの討論会と何が違うかといおいて、私の考え方として、今、この問題についうと、愛媛の文書が出てきた。愛媛県の文書にはて、総理大臣として論評するべきではないと、こ安倍さんがいいねと言ったまで書いてあった。そう思います。私の気持ちとしてはですね、もちろ

れは安倍さんは全面否定されているし、学園も否んいろいろありますよ。また、坪井さんがいろん

定している。だからなかったんでしょうというこな感想をお持ちだろうとはこう思いますが、私はとになって、国会でも答弁されているのは私は承その中でこう判断をしたということであります。

知しておりますが、国会答弁で、安倍さんの中で一番わからなかったのは、加計さんの事務の方が- 14 -

質問者

安倍さんは膿を出し切るとずっとおっしゃってるんですけど、現段階で膿は出し切ったと考えですか、まだですか。

そしてまた、中小企業の皆さんもですね、生産性向上していくために、様々な設備投資をしてい安倍

まだとかそういうことではなくて、膿は

く、固定資産税ゼロの税制等あるいはものづくり

出しきらなければならないと考えております。そ補助金等で支援をしていきたい。しかしまだまだ、れと大切なことはですね。二度と、例えば決裁文

サービス産業においては、生産性が十分に上がっ

書の改ざん等が行われてはならない。そのためのていない。これをですね、しっかりと良くしてい仕組みを先ほど作ったということは申し上げた

きたいと思いますし、人手不足に直ちに対応してところでありまして、私の使命とは何かというこ

いく、ということではないか。もちろん物価安定とを考えなければならないと、自分自身に問いか

目標には達してませんが、これはまさに日本銀行

けているところでございます。

にしっかりと対応していただきたいと、また黒田さんを私は信頼をしているということでありま～経済政策について～
質問者

す。

それでは次は、経済政策についてお伺

質問者

アベノミクスによる異次元緩和を５いしたいと思います。安倍総理、これまでの討論

年半続けてきた結果、日銀が 460 兆円以上の国債会あるいは会見で、アベノミクスのこれまでの成を保有していますよね。ＧＤＰに匹敵するくらい果については、いろいろ数字を挙げながら説明さの巨額で、世界の中央銀行をみてもてもこれだけれてきたと思うんですが、ちょうど総裁任期６年

多くの資産が中央銀行が持った例はかつてない、で残り３年という節目に当たってはですね、これ

不正常な状態ですよ。金利がちょっと上がっただ

までの経済政策で足りなかった部分、あるいは副けで日銀の債務超過的なそういう日銀の財務が作用マイナス面、そういったものもしっかり検証

悪化するリスクも非常に高くなりつつある。こうした上で次に進むべきだと思うんですが、そのあいう不正常でリスクのある状況を、安倍さんはこたりを総理からご自身どういうふうにお感じにの前の記者会見で、私は３年かけてアベノミクス

なっているか、なるべく具体的にお願いいたしまの矢を射続けるとおっしゃる、まあお続けになるす。

ということだと思うんですけど。そうなるとまたさらにこれが過大になってしまう、この不正常な安倍

まず政治に求められるものは何かとい

リスクの高い事態を次の政権に引き渡すのか、そうことであります。それはやっぱり働きたい人がれとも自らのうちに、しっかりとした出口の道筋

働ける環境を作っていくということなんだろうをつけて引き渡すのか。まさか安倍さんのことでと思います。デフレ経済の中においてはですね、

すから、そんな無責任なことをされないと思いま

物の値段が下がっていきますが、同時にですね、

すが、でききればこの３年間のうちに、どういう給与もそれ以上に下がっていく、そして雇用が減道筋をたてるのか具体的に教えてください。

っていくという大きな問題に直面します。そこで日本銀行と協力をして、デフレから脱却をしてい安倍ありがとうございます。大変よい質問をこうということになった。その中でですね、２％していただいたと思います。では私たちが進めてという物価安定目標を掲げました。でもこれは物いるアベノミクスを進めていかなかったらどう

価安定目標そのもの、一つの指標として目指してなったかということであります。６年前は行き過いきますが、目的はですね、実体経済つまり雇用ぎた円高のなかで、日本の企業はどんどん海外にを良くしていくということであって、雇用は相当出て行った。中小企業や小規模事業者はついてい良くなってきたと、こう思っています。しかしそけないから、店を閉めるしかなかった。いまよりれと同時に今、人手不足に直面をしている。このも３割も倒産件数は多かったんですね。正規雇用

人手不足対策をしっかりとしていかなければい

について言えば、二人の正社員になりたいというけない。その中で、外国人人材を今度は大幅に活人に一人分の正規雇用しかなかった。それがいま用していこうということになりました。

正社員になりたいという一人の求職者に対して、- 15 -

一人分の正規雇用があるという、まっとうな経済を作り出すことが出来ました。ことしの春、高石破

社会保障についてはそれぞれの立場の校・大学を卒業したみなさんの就職率は過去最高

方がそれぞれの意見を述べられても答えは出てです。そうでなければ思い出していただきたいのこないですよね。2040 年に人口は 2,000 万人減り、ですが、就職氷河期の人たちが、いわば新卒の採社会保障費は 1.6 倍に増える。その時に一番増え用という仕組みで動いている日本社会のみなさ

るのは介護ですよね。2.4 倍、医療が 1.7 倍、年んが、経済が厳しいときに就職のチャンスを失っ

金が 1.3 倍。これはみんな異論無いですね。そのたら、ずっと厳しい状況の中にとどまらなければ社会を乗り切っていくときにどうしますか。前提

ならないという状況があります。これを傍観して条件を共有しないと議論はあっちにいったりこ良いと私は思わなかった。だから異次元ではありっちにいったり、自分の立場だけ主張されても解ますが、やるべきことをやりました。

は絶対に出てこない。2040 年にどうなりますか。
2100 年にどうなりますか。人口どうなりますかっ

日本のデフレは長かった。20 年続いたんですか

ていうのは、推計は外れませんのでね。それを前ら、こんなに長く先進国で続いた国はそうない。

提にして、自分の立場でものを言わない、日本をそのなかにあったからこそ、この緩和策をやった。

どうするか、そしてこれを言うと批判がある、こでもずーっとやっていいとは私はまったく思っれを言うといじめと言われる、そういうものを一ていませんし、いつこの緩和についてどう判断す

切排していかないと、本質に迫れないですね。出

るかということは、これはまさにマクロ政策としした数字を、改ざんしたり、本当の議論にならなて、黒田さんが判断する。それは任せています。

いですね。記録は全部公開をするのです。

で、そのなかでどのようにその緩和を終えていく
かということについて、いま私がどうこうという

ＮＥＣは、ＮＳＣがあるように、経済この後どことについて申しあげれば、直ちにこれは市場がうなりますか、貿易戦争もあるだろう。あるいは反応しますから、それは黒田さんにお任せしてい新興国の経済の変調もある。何かあったときにどるとしかいいようがありませんが、しかし、このうしようどうしようではなくて、平時から危機管期、やっと給与がやっと上がってきましたから、理の体制をつくるというのは、経済においても同

だんだん消費も持ち直しています。先般のＧＤＰ様のことです。地方創生についてバラバラいろん

は３％の成長となりました。そして消費と設備投な会議があってシナリオを役人が書いてそんな

資と非常に良い形で、この経済が成長してきていことで本当の会議にならない。きちんとした本質、るなかにおいて、なんとか、いま黒瀬さんがおっ

どこの地域がどのようにして困っているのかとしゃたことを私の任期のうちにやりとげたいと、いう具体的な事例の解決に向けて、人材の管理をこう考えています。

中心にやっていくし、中小企業の経営者が何に一番悲しんで苦しんでるのかということに、わかっ

質問者

それでは石破さんにお伺いをします。

社会保障のお話しで新たに社会保障国民会議とてるよねっていうそういう会議をつくることであって、乱立させることは全く考えておりません。

いうのをお作りになるという風に主張されていますが、これまでにも似たような会議がございま

質問者

先ほどの討論をお伺いしていて驚いした、それでよりオープンにいろいろ参加者を交たのですね。財政再建、財政健全化という言葉がえてやるということですが、これで実際にものご全く聞かれなかったことです。これは自民党員だとが決められるのか。それで石破さんはその他にけでなく、国民もやはり将来財政どうなるのかとも日本創生会議、地方創生推進機構、日本版ＮＥ

いう不安は持ってると思うんですね。それでＣですか、いろいろな会議体をあらたにつくられ倍るという提案をされているのですが、会議体を作をプライマリーバランスを均衡させるという目るのはいいのですが、具体策というのがあまり見標を持っていたわけですが、結局これは達成できえないのですがそこはどういう風にお考えでしず、先ごろ、2025 年度まで先送りしました。そしょうか？

て、消費税率の引き上げも二度先送りしました。
- 16 -

安政権が発足して、2020 年度に基礎的財政収支

そして、この消費税率を来年秋に 10％にするわけ

おりますし、商店街や中小企業、小規模事業者にですが、これは、安倍政権が発足する前に、与野対する目配りもしていく、なるべくですね、大き党の３党合意で決めた水準です。で残り３年で、な反動減につながらないような、きめ細かな対応

社会保障改革などやられるという事ですが、そのをしていきたいと、こう考えています。

３年間で、10％より先の消費税率引き上げを含む
ですね、財政健全化の計画をきちっとお示しにな～外交政策について～るおつもりは、安倍総理にあるのか。あるいは 25
年度というのはもう総理がいらっしゃらないの

質問者 続いて外交についてお伺いします。私、

で、もうそれは全部次の政権に総理にお任せとい率直にいって、一昨日、プーチン大統領が無条件うことなのか、その財政再建へのご覚悟をお伺いで平和条約を結ぼうよと言ったのは驚きました。

したいと思います。

それは要するに、領土問題を確定して平和条約を結ぼうっていう日本政府の考え方をプーチンさ

安倍

税収はですね、国・地方合わせて、政権んは理解していなかったのかと。22 回安倍さんお交代して 24 兆円増えました。地方税収は、過去

会いになって、２人きりで何時間もお会いになっ各最高 40 兆円を超えているということでございてっていうのを経て、その共通認識すらなかった

ますし、そして国の税収もですね、60 兆円が目前んだかなあっていうふうに思ったもんですからであります。過去最高を超える事がですね、目前

大変驚きました。これは結局どうやって立て直しになってきています。しかし、前回、消費税を３％ていかれるつもりですか。

引き上げた後ですね、消費が相当落ち込んだ。落
ち込んだのみならずですね、いわば経済の成長に

安倍

これ結構、専門家はですね、あなたとはついても、これがこうではなくて、この角度が下結構違う考え方、持ってる人多いんですよ。日露がってしまったということに、私たちは注目をし関係をずっとやってこられた方はね、ずっと見てています。そうしたことを踏まえて、消費税の引きて、私もですね、この日ロ交渉を始めるにあた

き上げを延期した、あれは私は正しい判断だと思って、1955 年に松本さんとマリクとですね、交渉っています。そうでなければもっとこの角度は下始めますね。その後、重光さん、河野一郎、ずっがったかもしれないということでありました。結と会談記録、秘密交渉の部分についても読んでき果として税収自体も増えていかないかもしれな

た。これほとんど表に出てきていません。その上い。元も子もないわけであります。

において、ずっと会談を行ってきました。さまざ
まなことを話しています。そこでプーチン大統領

そこで、では財政再建どうするのか、我々も努が述べたこと、さまざまなですね、言葉から、サ

力をしています。税収が増えている中において、インを受け取らなければならないんだろうと思

国債の発行 11 兆円も減額をしています。そして、います。

新たなＰＢ黒字化目標を 2025 年度にしまして、
具体的な計画を策定をしています。この具体的な一つは、平和条約ちゃんとやろうよと言ったこ

計画に沿ってですね、財政健全化をしっかりと実とは事実です。もちろん日本の立場はですね、領行してきたい。もちろん 25 年ですから、次の３土問題を解決をして平和条約を締結する。これは年では到達できませんが、なるべく早くですね、

もうその立場でありますし、それについては、あ到達できるように、しかしと同時に、来年の消費の発言の前も後もちゃんと私は述べております

者の引き上げについては予定通り引き上げていし、プーチン大統領からの反応もあります。でもきたい。ただ軽減税率も今回行います。そして今

それは今私申し上げることはできません。交渉のまで８割を借金返しに使っておりましたが、半分最中でありますから。そこでいわば私はですね、

は子育ての支援のために使います。ですからマクプーチン大統領の平和条約を結んでいくというロ的な衝撃は少ないんだろうと、こう思いますし、

真摯な決意を長門会談のあとの記者会見で表明

また車やですね、住宅等の耐久消費についてはでをしています。つまり平和条約が必要だというこ

すね、さまざまな対応を考えていきたいと思ってとについての意欲は示されたのは間違いないん- 17 -

だろうと思います。そこで申し上げることができるのは今年の 11 月、12 月の首脳会談、これは重かつてはですね、ソ連時代には、私の父も外務要な首脳会談になっていくと、こう思っています。

大臣やっていました。外相会談をやることすらとても難しかった。首脳会談だってできなかった。

質問者

今のおっしゃり方を聞いても思うん

やっとこれだけ頻繁にですね、頻繁に首脳会談がですけども、みずからの時代にですね、何とかすできるようになったというのは、やっぱり今の時るぞっていうことをおっしゃってきていてです

代になって、私とプーチン大統領が共に平和条約

ね、非常に期待を持たせてると思うんです。国民を私たちの手でやろうということを話しているに対して。何かそれが非常に無責任に聞こえてしからです。これは別に期待感を持たせる、高い期

まうんですけども。そのあなたの期間中に何とか待感を上げていくっていう、できなかったときは、しなきゃいけないっていう言い方があまりに、前

政治的にダメージ大きいですから、むしろなるべ

のめりではないかと思うんですがいかがですか。

くそうではないことを言いたいんですよ。でもそれを言わなければ、これは進んでいかないから私

安倍

それでは私の時代にはできませんと言だってある種リスクを取ってですね、申し上げてったほうがいいんですか。それはですね、いわば、いるわけであって、それをそういうふうに誤解さこういう問題はどうするか、今までのあれを見てれると私も大変つらいところが、あるわけでありきました。例えば河野一郎が乗り込んでいって、ます。

私の責任でやる、鳩山さんも私の時代にやると言ったから前に進んでいくんですよ。私の時代では～拉致問題について～ではなくて、代を継いでやってきますよと言ったらできませんよ。なぜかっていうことを申し上げ

質問者 私の責任という意味ではね。今、石破ましょうか。それはですね、いま北方四島は残念さんにもお伺いしますけども、この拉致問題をどながら、ロシア人しか住んでいない。彼らが今、うするかという、安倍政権は一貫して拉致問題解実効的に彼らがあそこを支配しているという状決できるのは、安倍政権だけだと、そう言われて況があります。この状況、彼らは、これを変えるたわけですよね。一体どうなってるのか。もうこというインセンティブを与えるのは相当難しい。

れはご家族の方も相当高齢になってるというとですから私が意欲を見せない限りですね、これはころでその一体、現状はどうなってるのか、見通

動かないんですよ。今まで１ミリも動いてこなか

しはあるのか。ということをまず安倍さんにお伺ったじゃないですか。ですから、だから今回は長いしたい。

門会談によってですね、共同経済活動、スムーズには行っていませんが、ウニ等については合意し安倍

拉致問題を解決できるのは、安倍政権だましたよ。あそこに日本人が、日本の、法的立場

けだと私が言ったことはございません。これは、を害さない形で行って作業する、四島でね、これご家族の皆さんがですね、そういう発言をされた

初めてのことですよ。そして四島の元島民も、今方がおられることは承知をしておりますが。ですまで飛行機で行けなかったんですよ。墓参が。そから私も大変大きな責任を感じております。あのれが２年連続でできています。そういうところも、

2002 年ですね、羽田に５人の被害者の方々が帰国

そういうところ一切、ごらんにならないから、そをされて、家族の方と抱き合っていた。横田滋さ

ういうところもですね。ちょっと待ってください。

ん、早紀江さん滋さん会長を務めておられました

そういうところも出てきたというのは、私が「あが、そこにおられた。しかし残念ながらそこにはなたとやろう」ということを示しているからです

めぐみさんの姿なかった、涙を流しておられた。

ね、これは前に進んでいるんであって、はすに構

なんとかですね、ご両親の手で子供たちを抱きしえてですね、「そう簡単じゃないよ」と私が言いめる日を迎えたいと思ってずっとやってまいり続けたのであれば、まさにこれは１ミリも進まなました。そこで先般、米朝首脳会談が行われましいどころか、後退していくというのが私がプーチたし。そして、そこで拉致問題について私の考え

ン大統領とですね、ずっと会談してきた結果です。

方、日本の考え方を金正恩委員長に伝えました。

- 18 -

次は、私自身が金正恩委員長と向き合い、この問れてはならないことです。

題を解決しなければならないと決意しています。
もちろん相手があることでありますが、そう簡単

質問者 拉致問題ですね、一つ懸念しているこ

ではありませんが、あらゆるチャンスを逃さずにとがあるんですね。安倍さんは拉致被害者をです…

ね、生きて全員奪還ということをずっとおっしゃっていたと思うんですね。ところが北朝鮮の言い質問者

進んでるんですか？

分は、政府認定の拉致被害 17 人のうち、５人は蓮池さんたちで返したと。それから４人は未入国、

安倍

これは、あらゆるチャンスを逃さずにそ

８人は亡くなっているという、彼らは情報を出しのチャンスをつかみたいと。こう思ってます。あてます。でそれは多分一貫して変わっていないのの今、どういう交渉しているかということはもちかと思いますね。その事実認識の差がですね、埋ろん申し上げれませんし、どういう接触をしてるめることをしなかった、埋める努力をしなかったかということも申し上げることはできませんが、のがですね、拉致問題がここまで長引かせてきた

あらゆるチャンスを逃さないという考え方のも一つの要因だと思うんですが、そこで質問です。

とにですね、今申し上げた、決意のもとに進めて拉致問題のゴールがですね、安倍さんの頭の中のいきたいと思ってます。

一体どこにあるのか。何が解決すれば、拉致問題の解決になるのか。安倍さんがずっと全員奪還、

質問者

石破さんならどうします？

生きて奪還とおっしゃった中にですね、安倍さん
として本当に確証があったのかどうか。もしそれ石破それは平壌に、日本の、東京に北朝鮮の、連絡事務所を置くところから始めなければいけが不都合な真実が出てきたらですね、どういう責任をおとりになるのか教えてください。

ないと思っています。つまりストックホルム合意
で、北朝鮮がいろんなことを言ってきた。だけど、

安倍

埋める努力をしなかったとおっしゃい

これは信用ならないということで無視することましたが、埋める努力というのは北朝鮮の言い分になっちゃったわけですね。それから足がかりはを私達が飲めと言うことなんですか。

何もなくなっちゃった。で北朝鮮とアメリカが何で話をするに至ったかってのは、それは圧力が加

質問者 いや、違います。向こうの言い分も聞わったからということもあるでしょうけど。中国

き、検証することです。相互に納得のいくようなの後ろ盾というのがはっきりした。アメリカまで形で。

届くミサイルの技術に自信を持ってる。核の小型化にも。拉致問題は日本の話なので、外国にお願安倍

これは今検証するとこうおっしゃいま

いしてどうのこうのという話ではありません。そしたね。つまり日本人を拉致したのは彼らです。

して外交交渉ですから、一つ一つ確認をしていか一体どうやって何人拉致をしているかというこなければ前進はないのであって、向こうがいろんとは、全貌は私達は分からない。はっきりと認定

な情報を出す、じゃあそれは本当なのかというこできているのは、今言われた 17 人であります。

とを日本として確認をしていかなきゃいかんでそこで死亡したというですね、確証が、我々、彼しょ。一つ一つ積み上げていって、お互いが連絡

らが出していないわけです。彼らが送ってきた遺員事務所を持って、向こうも出す情報をきちんと骨は実は違った。であるならば政府としては、生日本国として確認をしていく、その末に、この解きてるということを前提に交渉するのは当たり

決はあるのだと思っています。着実にやっていか前じゃありませんか。私達がそうではないというなければならないし、北朝鮮は北朝鮮として、体ことを疑っていますということになればですね、

制の生き残りをかけて、ものすごく大きな絵を書

彼らは自分たちが言ってる通りでしょうという

いてるんです。我々として、それも念頭に置きなことになるわけであります。

がら、一つ一つ着実に少しずつ進んだね。その先に拉致問題の解決があるということは絶対に忘- 19 -

拉致問題を解決をするというのは、彼らがまさに実際に実行しているわけでありますから、それと大きな形で来ます。これから先、定数を増やすを正直に私たちを納得させるということに他ななんてことが国民の理解が得られるはずがない。

らないわけでありまして、これはまさに実行した

衆議院、参議院２つあるんだから。参議院は６年のは彼らであって、拉致をされたのは日本側であの任期、高い見識、少数意見の尊重、それをきちります。その観点をですね、忘れては、まさに北んと書かないと、合区が続く。私はそのことがい朝鮮の思うつぼなんですよ。この思うつぼにはまいことだと思っていないんで、期限があります。

ってはならないわけでありまして、我々が死亡ということを確認できない以上は政府としてです

共産党も含めてとおっしゃいました。橋本さん

ね、生きているということを前提にですね、交渉

多分、自民党の憲法改正草案をお読みいただいた

しなければならない、これ当然のことなんだろう

ことだと思います。共産党というのはわかりませと思います。そういう観点に立って今交渉していん。ですけど改正草案の中に政府は国民に対してるということであります。

説明する責務を負うという条文を我々は書きました。国民の権利と義務の章に書きました。自民～憲法改正について～党が書いたんです。これ共産党さんでも何でもいいんですけど、どういう理由で反対するんですか

質問者

憲法改正についてお伺いしたいんでね。私は一つでも多くの党が賛成してくれるもの。

すけど、石破さんにまず。先ほどのお話の中でもそして本当に時限性のあるもの。９条の改正は、

極めて、自衛隊違憲論の余地が残らないようにき

本質をきちんと改正をしないままに書けばいい

ちんとやらなければいけないと。そのとおりだとでしょうということでもないし、これまた読売さ思うんですが、非常に基本的なことだと思う。しんの調査ですけれど、２項を直しましょうってい

かしその一方でね、優先順位は低いと。やるべきう方のほうが今のままでいいですよっていう人

は合区解消だと緊急事態だと。根本的な問題を提より多いんです。きちんと誠心誠意説明してご理起してるはずなのに、だったらそれに最優先でき解をいただけないなら別だけど、ご理解をいただ

ちんと自衛隊を位置付ける。そのため 9 条を何でく努力を一生懸命やってくことは国にちゃんと最優先にならないか、その辺がよくわからないこ

向き合うってことで、私は政治家としてその使命とが一点と。もう一つは、これは共産党も含めてを放棄したいと全く思っておりません。

賛同が得られるものっておっしゃってますね。聞
こえはいいんですけどね。そんな共産党は憲法改質問者

安倍さんについてねお伺いしたいん

正に反対なんだから賛同得られるわけがない。とですけど、そもそも安倍さんは、２項の削除論だ

いうことは結局やらない、ということを意味しはったじゃないですか。変わったのはなぜなのか、しないかと。いかがですか。

これはやはりあまり現実的じゃないなと、削除に対して反対論が多い、なかんずく与党である公明

石破

今国民で自衛隊を違憲って思ってる人

党に慎重論が多い。であるならば、ここは公明党

が、読売新聞の調査だと１割もいない。自衛隊にに配慮しよう、あるいは現実可能性を考えようと、対して好感を持ってらっしゃる国民は９割です。

ということで、２項は残したまま火種は残るけど私も長く国会で答弁してきましたが、自衛隊違憲も、しかしそれは目をつむって新たな条項をつく論争をやったことがない。むしろ、この護衛艦はると、こういうことだったんですか。

必要最小限度を超えるのか、超えないのか。この自衛隊の行動は交戦権に当たるのか当たらない

安倍

政治家というのはですね、学者でもありか。そういう答弁をずっとしてきました。仮に自ませんし、いわば評論家でもございません。いわ

衛隊を憲法上位置づけても、その問題は残ります。

ば、正しい論理を述べていればいいということで憲法の問題は残ります。そこが本質です。書けばはなくて、経済においてはそれを政策として実行いいということとは思っていません。でもその他

し結果を出していくことだろうと思います。そしの本質の問題は残るんです。私はそれでいいと思てこの憲法論争において９条の問題、自民党結党

わない。合区はこのままほっとけば４年後にもっ以来の大きな課題であります。でも残念ながらま- 20 -

ったく指一本触れることができなかった。国民投人を呼ぶ呼ばないのは、国会の委員会が、理事会票に持ち込むことももちろんできない。その３分で決めることです。政府ではなくて、まさに国会、の２、衆参が発議できないからです。国民のみな

与野党で構成している理事会で決めることであさんが賛成にしろ反対にしろ、自分たちの意見をります。一方ですね、今申し上げたこの憲法につ表明する機会がなかった。国会の中に閉じ込めらいて、私が国会に提出するかどうか最終的な権限れているんです。

を、私は実行しようとは思っていません。でもどっかでメドをつけなければいけない。第一党です

では、今、自衛隊の諸君が、誇りをもって任務からね。そのメドをつけるということについて申をまっとうできる、環境を作ってくことは私の責し上げているわけであって、決めているのは本部任だと思ってます。もちろん、自衛隊日々の活動、長の細田さんがですね、しっかりと中で議論して今回の北海道胆振東部地震におきましても大変決めていただければいいと、私は一つのメドとしな活躍していただいて感謝しています。でも先ほて、提出をするべきだとこう言ってるわけであり

ど共産党の話でましたよね。共産党は明確に違憲まして、憲法のようなですね、大事業ですよこれという立場です。そして、すでに彼らはすべてのは、大事業で結党以来の自由民主党の方針であり憲法改正に対する行動に反対するということをますから、これはまさにその党首として、基本的明確に打ち出している。これは変わらないです、な考え方を述べるのは、わたしは当然のことでは共産党ですから、そして実はさまざまな催しがあないかとこう考えています。

ります。共産党と…共産党じゃない、自衛隊とですね、地域の人たちと。でもそういうの結構反対～総裁選挙について～運動されていて、中止になったものも随分あるん
質問者ですよ、実際、実態としては。ですからそういうほんとに最後になっちゃうんですけ

中、そういう状況やっぱり変えていく必要があり

ど、今回はいろんな災害もあって事実上、１週間ますよね。我々は国旗国歌法を作って、それまでの総理大臣を決める総裁選挙でした。アメリカ大

さまざまな問題が起こってきましたが、ほとんど

統領選は制度は違うんですけど、１年以上やってなくなってきました。まあ、ですから我々の責任いる。これは健全な姿なのか。総理大臣を決めるとしては、まず与党でですね、与党で十分に、与選挙が７日に告示され 20 日に投票というのが本党の中で賛成を得られるそういう条文にしてい当に健全なものか。変えていかなければ、候補者くという責任が、私は自由民主党のリーダーとしの当事者として、だから私は変えないといけないてはあるのではないかと考えたわけであります。

と思いますか。

質問者

憲法について最後一つお聞きしたい

石破それは私たちは災害もあった。だけどもんですけど、安倍さんは、憲法改正の自民党案を総理大臣選びなんだから、国民に向けて安倍さん

次の国会にも出そう出そうとおっしゃって号令はこう思う、私はこう思うとそれをできるだけ多をかけて、自民党に向かって号令をかけているよ

くやって、国民に見てもらうのは、自民党の責務

うにお見受けしますが、基本的に憲法改正は国会だと思いますよ。それをやらないのは、国民に向が発議するものであると。一方で、先ほどちょっけて語らないってことだと思いますよ。少なくとと取り上げました、モリカケ問題に関して言えば、も私たちは災害対応も大切です。だったら延ばせ

参考人招致は国会がお決めになることと、全く号ばいいじゃないですか。その一番大事な期間に外令もかけない。つまり同じ自民党に対して号令を遊を５日なさる。そうであれば、外遊は大切でし

かけるべき２つの話だと私は思うんですが、ダブょうよ。期間を変えればいいじゃないですか。な

ルスタンダードじゃないんですか。

んで東京の街頭もなくなり、大阪の街頭もなくな
り、福岡の街頭もなくなり、国民にむけて語るの、

安倍

それはよく御理解をいただいてないんだと思いますね。２つの出来事について。まず、それが自由民主党の真骨頂だと。私はそう思っています。国民から逃げてはいけない。

いわば国会でですね、証人を呼ぶ呼ばない、参考- 21 -

安倍

大統領選挙というのは、まさに共和党と民主党で争うわけであります。１年ちかくやります。で予備選挙を行いますよね。議院内閣制のところとはだいぶ違うんです。先般、オーストラリ
アでもリーダーシップチャレンジ行いましたね。
ああいうものは現職に対してチャレンジする場
合はたった１日ですよ。国会議員だけで決める。
イギリスにおいてもですね、いわば党で正式な任期ごとに党の党首を決めるという選挙。ドイツもありません。現職が居る場合はですね。その場合はリーダーシップにチャレンジする場合はほんの数日間。なんで数日間でやっているかというと政治的な空白を与党の中の戦いで生まないためなんです。与党の中で。
今、石破さんが延期しろとおっしゃいましたが、23 日からですね、一方、私は国連総会に行って日米首脳会談等もあるんですよ。それは 28 日ぐら
いまでかかります。ですからじゃいつの時期に行けばいいのか、でそのあと日・メコンの会議もあります。そしていよいよ補正予算等々の仕事もありますから、いわば現職でやっているときに延ばすという期間というのは、石破さん、そう簡単に出てこないんですよ。そのあとＡＰＥＣもあれば
ＥＡＳもありますし、Ｇ20 もありますよ。ですからそれはじゃあ、ほっといておいて党内の党首選
びを優先しろということには私はならないんだ
ろうと。私もですね、そりゃ総理大臣としての仕事がありますが、誠心誠意ちゃんとやっていきた
いと思いますし、まだ東京での演説会を私はやめろといったことは１回もありませんし、我々としては 19 日にですね、これ最後になってしまいま
すけれども、これ国民の皆様に訴えようという形で東京で演説会をやりたいと、こう考えておりま
すから、できるだけ多くの皆様にですね、足を運んでいただきたいと、こう思っています。
https://goo.gl/LCs2fs- 22 -