平成２５年１０月３日
日本原子力発電株式会社

異議申立ての却下の決定に対する当社コメント（その２）

昨日、原子力規制委員会による標記の決定について、当社として「不当な決定である」旨のコメントを公表しましたが、さらにその後の動きも含め、当社の考えを改めて明らかにします。

１．今回の原子力規制委員会の決定プロセスは、法律の立法趣旨 ( 注 １ ) 及び規定(注２)に反するものである。
（ア）議題設定の不自然さ（１）昨日、原子力規制委員会の定例会合で標記決定が下されたが、これについては一昨日公表された「議題」(注３)にも掲載されておらず、しかも同日の森本次長の記者会見（注４）においても、その他の議題についての紹介はあったものの、本件については何らの言及がなかったものである。
（２）しかしながら、昨日の原子力規制委員会の開会直前にホームページで公開された配布資料において突如、「議事次第」と「資料」として本件の追加が行われたというのは極めて不自然なやり方であり、行政運営における公正の確保と透明性（注５）が図られているとは到底言い難い。
（注２）（３）そもそも本件は、「国民の権利利益の救済を図る」ことを目的とした行政不服審査法の執行に係るものであり、原子力規制委員会も行政機関として、その立法趣旨に則った運用をすべきものである。しかも、当社は従前から、本件が当社の名誉、信用及び事業運営に重大な影響を及ぼすものである旨主張（注６）していたのであるから、尚更慎重な扱いをすべきことが行政当局に求められていたはずである。それにも拘らず、今回の議題設定に見られるように、事業者の予測可能性すら失わしめる原子力規制委員会の行為は、法律の立法趣旨及び規定に著しく反するものである。
（イ）審議過程の異様さ（１）このような議題設定の不自然さのみならず、当日の審議及びその後の記者会見における説明も異様であり、またその有り様は、法律の立法趣旨、精神に真っ向から反するものであったと言わざるを得ない。
①全く議論が行われず
本件は、国民の権利利益の救済に係る重要な案件であるにも拘らず、当日の原子力規制委員会の会議の場では、その後の記者会見で記者が（注７）「委員長が台本を読み上げているようにも拝見できましたし、この件については他の委員から一切ご意見もなかったのが、やや特異な印象を持ちました。」といみじくも指摘したように、全く異様な光景であった。それにも拘らず、記者会見で森本次長が「今日非常に丁寧に御議論いただいたと私どもは思っております。」と発言したことについては、公権力の行使に携わる規制当局としての自覚を欠いた、また国民の権利利益の救済を目的とした法律の立法趣旨、精神を踏まえていない発言であると考える。
②「国民の権利利益の救済」という法目的を忘れた発言
上記のような空疎な審議に加え、国民の権利利益の救済という立法趣旨、法目的を何ら顧みることなく、結論先にありきの議論や権利利益の救済の対象である直接利害関係を有する事業者のことを慮る気配が微塵も感じられなかったのは、当社だけの印象であろうか。
例えば、記者会見で森本次長は「異議申立ての利益というものを欠くかどうかというところが一番の論点なので、まず、その論点について、今日、御議論」云々と述べていたが、これは明らかに結論先にありきの審議であることを示している。さらに、同じ会見で田中委員長の「ああいう退屈するような議論を皆さんは公開でお聞きになりたいかどうかということぐらいですよね。」という発言は、行政機関として、また、規制法の執行権者として許される発言であろうか。当社としては、被規制者という立場ではあるが、権利救済法の運用に当たってまで、規制当局者からこのような扱いをなされたということについては誠に遺憾であると考える。

２．当日提出予定であった文書（注８）がなかなか受領されなかったという事実がある。
当社は、情報公開請求により事実関係が一部明らかになった、鈴木教授のメールの件に関する異議申立ての理由の補充及び参考人の意見陳述の申立てについて昨日、文書を提出すべく準備をしていたところである。
ところが昨日、先述したとおり、当社にとっては全く寝耳に水の突然の審議、決定がなされたのであるが、その決定は当社に送達されるまで効力は発生せず、当社は文書を提出する権利を法律上有する（注９）ので、当社は、当初の予定どおり、文書を提出すべく原子力規制庁に面会を申し入れた。しかしながら何度催促するも面会時刻等が決まらなかったため、やむを得ず、当社担当者が庁舎に赴き待機した。その後、当社の最初の面会申し入れから約３時間半を経過して、ようやく面会が許された。そしてその場での当社の文書の提出を巡っての原子力規制庁担当者と当社担当者との間の様々なやり取りのなかで、当社担当者が法律に基づき文書を提出することが合法的であることを説明したことにより、文書が受理されることとなった。
このような事実は、先にも述べたとおり、国民の権利利益の救済を目的とする法律の立法趣旨、法目的に著しく反するものである。

３．原子力規制委員会の決定内容に係る法律的問題点については、後日公表したい。
以上述べたとおり、今回の原子力規制委員会の決定は、行政不服審査法に照らし、極めて不当な決定であることを改めて指摘したい。
なお、その決定内容の詳細については、現在精査中であり、追って意見を公表したいと考えているが、とりあえずの全体的印象としては、決定内容が法律の要求する「国民の権利利益の救済や行政の適正な運営」の観点に立って検討されたとは到底考えられないということだけを最後に申し添えておきたい。

以上（注１）：行政不服審査法の施行について（抜粋）（行管乙第 204 号 昭和 37 年 9 月 26 日 行政管理事務次官）「したがつて、行政不服審査法（以下「審査法」という｡）においては、その目的を「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること｣（第１条第１項）と規定し、制度本来の目的を達成するよう配慮しているが、制定にあたつては、上記のような欠陥を是正するため、特に国民の権利利益の救済に十分に意を用いており、このことは審査法の全般にわたつて具体化されているのでその運用にあたつては、かかる立法の趣旨を十分に理解し、尊重するよう注意すべきものであること。」（注２）：行政不服審査法

第１条「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」
なお、本法律の制定時における国会審議 （衆議院 昭和３７年８月１４日）において、政府委員から「本法におきまして、特に国民の権利、利益の救済に力を注いでおるのであります。」との答弁がなされている。
（衆議院会議録情報第０４１国会内閣委員会第１号５頁）
また、参議院（昭和３７年８月２７日）においても、政府委員から「今回の法案におきましては、国民の権利利益の救済をはかることに主力が置かれておるのでございます。」との答弁がなされている。
（参議院会議録情報第０４１国会内閣委員会第６号２頁）（注３）：第 25 回

原子力規制委員会（平成 25 年 10 月 2 日）の開催について（お知らせ）（注４）：平成 25 年 10 月 1 日 原子力規制庁記者ブリーフィング 速記録 1 頁（注５）：行政手続法

第１条「この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第４６条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。」

（注６）：意見の陳述（平成 25 年 7 月 29 日）「異議申立てに係る口頭での意見の陳述」9 頁（注７）：平成 25 年 10 月 2 日

原子力規制委員会記者会見録

13 頁（注８）：「『本件処分に対する異議申立ての理由』の補充について」（平成 25 年 10 月 2 日）
「参考人の陳述に関する申立てについて」（平成 25 年 10 月 2 日）
（注９）：行政不服審査法

第４２条「裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四４０条第３項から第５項までの規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方）に送達することによって、その効力を生ずる。」
行政不服審査法

第４８条「前節（第１４条第１項本文、第１５条第３項、第１７条、第１８条、第２０条、第２２条、第２３条、第３３条、第３４条第３項、第４０条第１項から第５項まで、第４１条第２項及び第４３条を除く。）の規定は、処分についての異議申立てに準用する。」