委員会先進地視察報告書総括表

１視 察 日

２ 視察地・項目

３参 加 者

４視察経費

令和

4年

7月

28 日

～

7月

29 日

①

東京

都

杉並区

介護者等が新型コロナウイルスに感染した場
合の障害者等の生活支援事業について

②

埼玉

県

狭山市

産業労働センターのあり方、体制について

③

県市・町

④

県市・町

１．
２．
３．
４．
５．

小林 史政
晦日 房和
永尾 髙宣
高濵 広司
野島 進吾

457,840

委員長 ６． 中崎 秀紀
副委員長 ７． 山口 尚子
委員
８． 上野 とも子
委員
９．
委員
１０．
円

※（8 ）人分委員
商工振興課長

事務局書記

委員会先進地視察報告書
報告者 中崎秀紀
１ 視 察 日

令和

４年

７月２８日

２ 視 察 地

東京

都

杉並区

３ 参 加 者

新型コロナウイルス感染症関連調査

特別委員会

1.

小林史政委員

6.

中崎秀紀

2.

晦日房和委員7.

山口 尚子

商工振興課長

3.

永尾髙宣

委員

8.

上野 とも子

随行書記

4.

高濵広司委員

9.

5.

野島進吾

委員

10.

委員

４ 視 察 項 目

介護者が新型コロナウイルスに感染した場合の障害者等の生活支援事業

５ 視察先選定
理由・目的

新型コロナウイルス感染症において多くの自治体が支援体制の構築に苦慮した。
杉並区では介護者や保護者が感染した場合に支援を行う支援事業を令和 2 年 6月から開始している。国の好事例にも選出されていることからその背景及び政策立案過程と成果について確認し参考とするために視察先に選定した。
東京都杉並区 人口 569,730 人『介護者等が新型コロナウイルスに感染した場合の障害者等への生活支援事業』
令和 2 年 6 月から実施される。市の単独事業として開始され追って令和 2 年 9月から都の補助が開始される。杉並区の事業をモデルとして補助が始まり、他の地域でも類似事業が開始される。事業の終期は未定である。令和４年度は半期で予算 1600 万(内都補助分野ごと上限 1000 万円)、オミクロン株の感染再拡大で期間の延長と今後の取り組み方を検討している。事業を始めるきっかけは、障害者団体等 15 団体からの要望が行われたことである。この障害者団体とは、以前から定期的に団体が開催する会議に職員が参加し関係を構築、要望や制度の改善に取り組んでいた。 その他障害者の保護者や子供の保護者等から 350 件から400 件にも上る要望等も受けている。実績については、令和 2 年度障害者 1 件・

６ 視 察 内 容

子供 1 件、令和３年度障害者 5 件・高齢者２件(子供は児童相談所が担当し 10月から事業から離れる)、令和４年度障害者 1 件・高齢者 1 件となっている。受け入れ件数は少ないが、相談を受けるなどの調整や最終的な受け入れを保証することによる安心感など介護者等や事業者の安心につながったと評価している。
議会も成果を件数にとらわれず現場の実情で判断し理解と評価を行っている。
使用していない区立施設を活用し、事業者に施設管理業務委託を行っている。
委託費用はスタンバイ費用月 108 万円×12 か月×1.1 に加えて光熱水費、通信費、建物管理費・支援は 1 時間施設対応で 3,750 円×1.1、自宅 4,135 円×1.1 となっている。平均利用日数は約 4 日間となっている。
〇制度の概略
対象者：区内在住の障害者等で介護者等が感染したことに伴い一時的に介護又は療育を必要とする方(本人 PCR 陰性)
生活支援内容：介護その他身の回りの世話 食事は配食サービス
利用料：無料 食事は自己負担
生活支援日数：健康観察期間

実施場所：区立施設跡地活用(旧区立西田保育園 令和 2 年 12 月より旧杉並区保育室浜田山東) その他自宅以外での生活が困難な方は自宅において生活支援〇その他の感染症の取組①医療機関への財政支援②移動式 PCR 検査バスの導入・PCR 検査場所の拡充③自宅療養者ステーションの開設(パルスオキシメーターや食料の配達、相談対応等)〇区議会の取組①杉並区議会危機管理連絡協議会の開催(オンライン開催を含
む)←議運に変わる機動的な会議②杉並区議会 BCP の策定③議会独自の感染対策 1、本会議、委員会への議員・理事者の出席者縮小 2、予算・決算特別委
員会での質問項目の事前通知 3、理事者の出席者数の最小化・傍聴席の間引
き 4、行政視察の自粛・視察受け入れの中止(令和４年 6 月より再開) 5、一般質問の事前調整をしっかりと行うことを申し合わせ
７ 委員会所見

新型コロナウイルス感染症は、これまでの BCP やマニュアルなどが全く機能しなかったことは共通していた。しかしながら人口や財政規模は違うが、住民が何を不安に感じているのかを把握して、官民一体となって新たな取り組みをスピード感をもって実施したことは大変すばらしい。この事業を参考として東京都も遡及して支援を実施するとともに、他自治体にも同様の支援と好事例として取組を促している。障害者・高齢者・子供と課をまたがる課題に対してワンストップ体制を構築した
ことは、現在のトレンドであるが困難なチャレンジで、行政の積極性・柔軟性が住民サービスの質の向上に直結することを再認識させられた。また、日頃からの各種団体との信頼関係の構築もこの困難なミッションを成功に導いた一因といえる。
議会においても、数値的な成果に注目しがちではあるが住民の安心感に着目して、行政の後押しを行っており、緊急事態における行政と議会の関係性の良好さこそ BCP を実際に実行する肝になることを感じさせられた。杉並区の取り組みは、本市における課題の解決に必要なセーフティーネットの構築におけるポイントを押さえており提言において参考にしたい。

委 員 会 先 進 地 視 察 報 告 書
報告者
１ 視 察 日２ 視 察 地３参 加 者

４視察項目

令和
4年
7月
29 日
埼 玉
県
狭 山
市
新型コロナウイルス感染症関連調査特別委員会
１．
小林 史政 委員 ６．
２．
晦日 房和 委員 ７．
３．
永尾 髙宣 委員 ８．
野島 進吾 委員 ９．
４．
５．
中崎 秀紀 委員 １０．

高濵 広司

高濵 広司委員
山口 尚子 商工振興課長
上野 とも子 随行書記

産業労働センターのあり方、体制について

５ 視察先選定 コロナ禍における産業労働センター（特にSaya-Biz)の役割等について調査する●理由・目的 ため
狭山市は、人口約１５万２千人、広さ約４９Ｋ㎡、議員定数２２名の都市である。
狭山市産業労働センターは、狭山市駅西口に面している。西口は、１０年前に竣工した市街地再開発事業・狭山市駅西口地区（スカイテラス）であり、ＵＲ都市開発機構とともにグッドデザイン賞を受賞している。改札口からそのまま繋がるU字型通路を右手に行くとセンターの2階に通ずる便利さがある。
センターは、商工業および観光の振興、市民の就労支援、勤労福祉の向上に寄与することを目的としている。特色は、市が国にオファーして入居が実現したハローワークや若者サポートステーションがあること、市長の肝煎りのSaya-Bizがあること、商工会議所が施設の指定管理者になっており、観光業務やBizの運営業務６ 視 察 内 容 までも市から委託されていることである。
狭山市ビジネスサポートセンターSaya-Bizは、開設してから３年だが、小林センター長以下スタッフが充実しており大きな成果をあげていた。スタッフの構成は、プロジェクトマネージャー、金融アドバイザー、デザインアドバイザー（企画広報ディレクター）、ITアドバイザー２名であり、各自週１～３日ほどの勤務と、効率的に運営されている。Bizの目標は、相談事業者の営業・販売力の強化にあり、月１回の相談ペースでありながら、アンケートで効果があったとの回答割合は約９割、満足との回答はほぼ１０割と素晴らしい成果を上げている。３年間の累積相談事業者は約５００件、うち市内業者が約８割ということであった。
センター長が「コロナ禍における真の伴走型企業支援とは」と題して説明された。
現在、申し込みが相次ぎ月１回のペースがもどかしい（新規は１月半待ち）との不満の声があがってはいるが、着実に成果を上げており、市外事業者からも相談があっている。センター長は、市外事業者から今以上の申し込みがあるとまずいのではと考えられていた。
専門家がワンストップで売上をUPすることを旨としており、ターゲットの明確化、サービス内容の具体化、営業・広報の戦略立案、ネーミング・キャッチコピーの決定を行い、それからプレスリリース作成、パッケージ・ラベル作成、チラシ・ショップ
７ 委員会所見 カード等作成、HP・Googleマイビジネス・SNS・オンラインショップ等作成と実に流れが明確で、相談が月１回というのもうなづけた。
大村市の産業支援センターのコロナ禍における対応は専ら給付金請求の支援が主であった（事業者には評判が良かった）が、小林センター長は、それは商工会議所の仕事とはっきり言われ、コロナ禍でも売上が落ちて困っている事業者の販売力の強化に努め、典型的な実例を３つ説明された。商工会議所との連携がとにかく素晴らしく、その体制は本家本元のF-Bizを凌駕していると感じるほど。もっとも予算は約４千万円、大村市の２倍。大村市産業支援センターは、市政研究会でも題材にあがったが、今後の在り方について岐路に立たされている。