四 半 期 報 告 書(第64期第１四半期)

ムトー精工株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第64期第１四半期(自【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務担当

金【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【電話番号】

058－371－1100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務担当

金【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

田

中

子

子

肇

貞

貞

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第64期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第63期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

5,867,840

6,446,839

26,169,826

経常利益

(千円)

353,255

496,559

2,140,256

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

336,500

325,676

1,300,472

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,450,256

1,237,810

2,056,438

純資産額

(千円)

15,771,451

16,995,763

16,222,524

総資産額

(千円)

25,321,596

27,232,715

25,940,136

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.82

45.92

181.58

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

58.98

58.99

59.15

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約が緩和され、訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、急激な円安の進行、原材料や半導体の供給不足・価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。
世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いており、更なる長期化が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイと中国における付加価値の高いミラーレスカメラが好調で、デジタルカメラ部品の受注は増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生産調整による減産が落ち着き、需要・受注は増加傾向にあります。前期に好調だったプリンター部品におきましては、得意先からの受注が減少に転じました。電子ペン部品では、アフターコロナにおけるテレワークや在宅勤務の定着を背景に一定の需要を維持しているほか、電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲得しております。
このような経済環境の中、プラスチック成形事業を中心に得意先からの受注が増加したことにより、売上高は増収となりました。また、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は大きく増加いたしました。経常利益におきましては、為替差益が７千８百万円減少したものの増益となりましたが、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、法人税等が８千１百万円増加したことなどにより減益となりました。その結果、当第１四半期
連結累計期間における業績は、売上高は64億４千６百万円と前年同四半期と比べ５億７千８百万円(9.9％)の増収、
営業利益は３億２千８百万円と前年同四半期と比べ２億６百万円(168.6％)の増益、経常利益は４億９千６百万円と前年同四半期と比べ１億４千３百万円(40.6％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千５百万円と前年同四半期と比べ１千万円(3.2％)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品や自動車関連部品、電子ペン部品、金型を中心とした取引先からの受注増加及び固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増収・増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて61億５千２百万円と前年同四半期と比べ５億７千８百万円(10.4％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は３億４千２百万円と前年同四半期と比べ２億３千６百万円(221.7％)の増益となりました。

②

精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しておりますが、デジタ
ルカメラ部品では半導体不足を背景とした減産により受注は伸び悩みました。自動車関連部品においても、当期中の受注回復を見込んでおりましたが、回復に時間を要しております。また、全般的な原材料の値上げによる付加価値の圧迫が続いております。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億２千４百万円と前年同四半期と比べ１千万円(4.8％)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)は２千５百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)７百万円)となりました。

― 3 ―

③

プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要が減少しており、前期に好調だった設
計業務の売上高は減収に転じました。検査部門におきましても、得意先からの受注減少に伴い減収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて８千３百万円と前年同四半期と比べ１千１百万円(12.5％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は１千１百万円と前年同四半期と比べ１千１百万円(49.2％)の減益となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８千６百万円増加し、180億８千３百万円となりました。受取手形及び売掛金が１億３千７百万円、原材料及び貯蔵品が１億５千７百万円それぞれ増加し、商品及び製品が１億２千６百万円、仕掛品が１億２千１百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、91億４千９百万円となりました。有形固定資産が11億６千３百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億９千２百万円増加し、272億３千２百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６千９百万円増加し、77億１千６百万円となりました。電子記録債務が５億１千万円、1年内返済予定の長期借入金が１億１千４百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が２億８千１百万円、短期借入金が２億７千９百万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億５千万円増加し、25億２千万円となりました。長期借入
金が４億２百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円増加し、102億３千６百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億７千３百万円増加し、169億９千５百万円となりました。
為替換算調整勘定が８億４千万円増加し、利益剰余金が１億３千８百万円減少したことなどが主な要因です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当社グループにおきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制約の緩和を背景とした受注の回復及び増加に伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.9％の増収となりました。

― 4 ―(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であり、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第１四半期連結累計期間においては先進国を中心とした経済活動の正常化を背景に、取引先からの受注は回復傾向にあり、売上高は増加いたしました。今後は感染拡大による影響が薄れ、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

普通株式7,739,548

7,739,548

計7,739,548

7,739,548

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であ
ります。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年６月30日―

7,739,548―

2,188,960―

2,211,687(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
647,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,082,200

単元未満株式

普通株式

10,148――7,739,548――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

70,822―70,822――

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ムトー精工株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2023年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

岐阜県各務原市鵜沼
川崎町一丁目60番地の１

647,200―

647,200

8.36―

647,200―

647,200

8.36

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

8,762,477
4,667,798
571,521869,874
1,156,291
1,466,365
127,155
377,095△1,57917,997,001

8,767,485
4,805,107
641,065
743,672
1,034,908
1,623,771
148,638
319,442△800
18,083,292

2,201,490
2,652,705
1,190,115
129,684
404,176
693,051
7,271,224
207,234

2,241,071
2,821,746
2,053,744
130,238
513,049
674,9298,434,779
212,595

174,571
101,404
190,995△2,295
464,676
7,943,134
25,940,136

194,280
101,069
208,992△2,295502,048
9,149,422
27,232,715(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,341,595
149,1112,836,500
953,616
109,885
211,999
257,350
786,816
7,646,873

2,060,447
659,1172,557,000
1,068,612
124,822
138,793248,158
859,253
7,716,204

1,072,608
156,004
342,614
29,904342,315
127,292
2,070,738
9,717,611

1,475,042
156,004
373,305
30,741
357,388
128,265
2,520,747
10,236,951

2,188,960
2,246,168
9,936,528△477,957
13,893,700

2,188,960
2,246,168
9,797,661△477,957
13,754,832

50,926
1,399,157
1,450,084
878,739
16,222,524
25,940,136

70,2552,239,987
2,310,243
930,687
16,995,763
27,232,715

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
5,867,840※1
4,957,014
910,825※1
788,366
122,458(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,446,839※1
5,302,665
1,144,173※1
815,299
328,873

17,207
3,509
208,877
2,275
9,663
241,532

38,0233,670
130,680
29
7,637
180,042

10,736
10,736353,255

11,437918
12,356
496,559

47,248128
47,377

8,584
929
9,514

278
3,000
3,278
397,354
61,983335,370

55
7,751
7,807
498,266
143,619354,646△1,12928,969336,500

325,676― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
335,370(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
354,646△6,575
1,121,460
1,114,885
1,450,256

19,328863,834
883,163
1,237,810

1,409,258
40,997

1,185,835
51,974― 12 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年６月30日)(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１

雇用調整助成金等
前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日

至2022年６月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額7,887千円のうち、5,583千円を製造原価から、2,303千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日

至2023年６月30日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額1,746千円のうち、1,253千円を製造原価から、492千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
減価償却費
363,933千円
362,327千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式75,459

10.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

464,544

65.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

5,567,855

204,583

95,401

5,867,840－

5,867,840

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,142

10,064－

16,206△16,206－

計

5,573,997

214,647

95,4015,884,046△16,206

5,867,840

セグメント利益又は損失(△)

106,533△7,673

23,598122,458－

122,458(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業
部品事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

6,147,652

215,663

83,5236,446,839－

6,446,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,515

9,236

－

13,752△13,752－

計

6,152,167

224,900

83,5236,460,591△13,752

6,446,839

セグメント利益又は損失(△)

342,682△25,787

11,978328,873－

328,873(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
精密プレス
部品事業

プラスチック
成形事業
自動車関連部品

プリント基板事業

合計

1,859,192－－

1,859,192

60,544－－60,544

1,133,191－－

1,133,191

プリンター部品876,344－－876,344

電子ペン部品325,144－－

325,144

金型

578,158－－

578,158

プレス部品－

204,583－

204,583

プリント基板

－－95,401

95,401

735,279－－735,279

顧客との契約から生じる収益

5,567,855

204,583

95,401

5,867,840

外部顧客への売上高

5,567,855

204,583

95,401

5,867,840

ビデオカメラ部品
デジタルカメラ部品

その他

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

財又はサービスの種類別の内訳(単位：千円)
プラスチック
成形事業
自動車関連部品報告セグメント
精密プレス
部品事業

プリント基板事業

合計

2,119,204－－

2,119,204

89,517－－89,517

1,409,470－－

1,409,470

プリンター部品

726,010－－726,010電子ペン部品443,723－－

443,723

金型

632,073

8,389－

640,463

プレス部品－

207,273－

207,273

プリント基板－－83,52383,523

727,652－－

727,652

顧客との契約から生じる収益

6,147,652

215,663

83,5236,446,839

外部顧客への売上高

6,147,652

215,663

83,5236,446,839

ビデオカメラ部品
デジタルカメラ部品その他― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

46円82銭45円92銭336,500

325,676－－

336,500

325,676

7,186,607

7,092,282

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ムトー精工株式会社取締役会

御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牛

丸

幹

根

智

詞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

ムトー精工株式会社【英訳名】

MUTO SEIKO CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

中

肇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中肇は、当社の第64期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。