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平成27年度 税制改正のポイント

速 報

法人実効税率の引き下げをはじめ●●商工会議所
中小企業の活力を後押しする税制改正が実現！ 日本商工会議所※本チラシ内の「中小企業者」とは資本金1億円以下の法人です

法人実効税率の引き下げが実現！
○平成27年度に法人実効税率（現行：34.62％）が2.51％引下げられ、32.11％となります（国税：現行25.5％ → 平成27年度23.9％ （▲1.6％引下げ））

改正後

現行(平成27年度)(平成26年度)※資本金１億円超の大法人の場合の税率

現行より32.11％※標準税率の場合

東京都は35.64%＊法人税改革の第二段階として、平成28年度税制改正においても、課税ベースの拡大等により財源を確保して、平成28年度における税率引下げ幅の更なる上乗せを図る。さらに、その後の年度の税制改正においても、引き続き、法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続する。
（平成27年度与党税制改正大綱）▲3.29％▲2.51％

34.62％(平成28年度)

現行より

31.33％

東京都は33.10%※

東京都は32.34%※※東京都は平成27年度以降も同等の税率で超過課税を継続したものとして試算

所得拡大促進税制の拡充＜３年間＞

中小法人の軽減税率の延長＜２年間＞○中小事業者に適用される国税の法人税率の軽減税率（15％）が、平成28年度末まで２年延長されます
法人税法における税率（本則）

租税特別措置法における軽減税率○所得拡大促進税制の給与増加要件が緩和されます
10％の税額控除※※法人税額の10％（中小は20％）が上限
24年度からの増加額

平成27年度

平成28年度

平成29年度

３％増

５％増

５％増

大法人

３％増

４％増

５％増

中小事業者

３％増

３％増

３％増

年800万円以下の所得金額

１９％

１５％

給与等支給額の総額

年800万円超の所得金額

２３．９％

－

平成24年度
現行

研究開発促進税制の延長・重点化○研究開発税制の総額型から、大学・公的研究機関や、企業間での共同委託研究等の「特別試験研究費」の部分を別枠化し、税額控除率を拡充したオープンイノベーション型が創設されます【増加型】【高水準型】＜控除上限＞

試験研究費の増加額×増加割合（5～30％）

売上高比10％超の試験研究費×控除率※

法人税額の10％

選択＋※（試験研究費の額÷売上金額）-10%）×0.2

オープンイノベーション型
特別試験研究費 ×20%または30%※※30%：大学・公的研究機関との共同・委託研究
20%：企業間等（中小企業からの知財権使用料等を追加）

法人税額の５％総額型とオープンイノベーション型を別枠化＋総額型（試験研究費×８～10％、中小は12％）

法人税額の25％

改正後【要件】・給与等支給額※の総額：平成24年度から一定割合（上図）以上増加
・給与等支給額の総額が前の事業年度以上、・給与等支給額の平均額が前の事業年度を上回る場合

商業・サービス業活性化税制の延長＜２年間＞○商業・サービス業を営む中小企業者が、商工会議所等の経営改善等の指導を受けて、店舗等の設備投資を行った場合の減税が、平成28年度末まで延長されます
特別償却（取得価格の30％）または、税額控除（7％）の選択※税額控除は資本金3,000万以下の中小企業者のみ選択可能

相談

商工会議所等

利用の際、商工会議所等の経営改善指導が必要
対象設備
１台30万円以上の器具・備品（ショーケース、看板、レジスター等）
１台60万円以上の建設附属設備（空調設備、店舗内装等）

外形標準課税の見直し＜資本金１億円超の企業＞○大法人（資本金１億円超）の法人事業税における外形標準課税が２年間で段階的に２倍となります。一方で、所得割に関しては２年間で段階的に２／３に引き下げとなり、所 付加価値割得割と外形標準課税の比率が現行の３：１から１：１となります。
○賃上げへの取組みを阻害しないよう、一定以上の賃上げ分を控除する仕組みが導入され 資本金割ます（平成29年度末まで）○地域の経済・雇用を支える中堅企業（付加価値額30億円以下）について、外形拡充に所得割より税負担が増加する場合は負担増加額の50％が軽減されます（平成28年度末まで）
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24年度からの増加額

24年度からの増加額

現行

27年度

28年度

0.48%

0.72%

0.96%

0.2%

0.3%

0.4%

7.2%

6.0%

4.8%

●●商工会議所・日本商工会議所

地方における企業の拠点強化を促進する特例措置の創設

外国人旅行者向け消費税免税店の拡大○地方創生実現のため、地方における本社機能等の事業拠点の新設・拡充に取り組む企業に対して、オフィスに係る建物（本社・研究所等）に関する設備投資減税、雇用促進税制等の措置が創設されます
拡充型（含対内直投）
移転型
東京23区からの移転である場合は支援措置を深堀り地方にある企業の本社機能等の強化
以下の要件を満たす自治体策定計画を国が認定
1. 地域要件：東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域であって、単独自治体、又は地域連携により概ね人
口10万人以上の経済圏を構成し、一定の事業集積が認められる地域
2. 地方自治体が独自で補助金や融資制度を設ける等、本社機能の受入促進策を講じていること○商店街やショッピングモールが「免税手続カウンター」を設置した場合に、各店舗の免税手続をまとめて行うことが可能になります○商店街やショッピングモールの複数店舗における購入額を合算して、免税販売の対象とすることが可能になります

以下の要件を満たす自治体策定計画を国が認定
1. 地域要件：東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く全地域
2. 本社機能の受入促進策を講じていること
企業の地方拠点強化
実施計画（知事承認）

オフィスに係る建物（本社・研究所・研修所）等の取得価額に対し、特別償却25％、税額控除7％
オフィスに係る建物（本社・①地方拠点の新規雇用により１人オフィス雇研究所・研修所）等の取得あたり80万円（雇用増加率10％減税
価額に対し、特別償却15％、 用 超）もしくは、50万円（雇用増加率促
税額控除4％
進 10%未満）を税額控除。
雇 ①法人全体の雇用増加率10％以 税 ②東京から地方拠点へ移転した従用上の場合、増加雇用者1人あたり 制 業員は30万円を税額控除
促③地方拠点および法人全体で増加50万円を税額控除進した従業員数を維持している場合
税 ②法人全体の雇用増加率10％未には、１人あたり30万円の税額控満の場合でも、1人当たり20万円制
除を３年間継続適用可能を税額控除※固定資産税、不動産取得税、事業税（移転型のみ）の減免措置について、地方交付税によって減収額を補填する措置をあわせて創設
企業の地方拠点強化
実施計画（知事承認）

免税手続カウンター
・免税手続
・消費税相当額の返金

オフィス
減税

課税で販売

商業地の固定資産税の負担軽減措置の延長○商業地の固定資産税の負担軽減措置（負担水準60％～70%における据置措置、条例減額措置）が平成29年度末まで３年間延長されます

ふるさと納税制度の見直し○住民税の特例控除額が拡充されます（上限：個人住民税所得割の1割⇒2割）○申告手続きが簡素化されます（確定申告を行わない人は、寄附先の自治体が本人に代わって控除手続をする「ふるさと納税ワンストップ特例」を創設）

円滑な事業承継促進のための措置

車体課税の見直し○贈与税の納税猶予制度の適用を受けている者（２代目）が、贈与後５年間の事業継続要検討を満たし、３代目に対する株式の再贈与を行う場合に、２代目に贈与税の納税義務が生じないようになります○エコカー減税に2020年度燃費基準が設けられ、2015年度燃費基準は減税額が縮小されたうえで、延長となります○環境性能に優れた軽自動車に対する軽課措置が創設されます
エコカー減税の拡充

住宅税制の拡充

電気自動車等○住宅ローン減税が平成31年６月入居まで延長されます○住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長されます 2020年度燃費基準＋20％達成
消費税率8%の適用
住宅取得等資金の贈与に 消費税率10%の適用係る非課税措置の拡充 質の高い住宅 一般住宅 質の高い住宅
一般住宅
1,000万円
500万円現行
1,500万円
1,000万円
平成27年－－1,200万円
700万円
平成28年 1月～28年9月－－
700万円
平成28年10月～29年9月 3,000万円 2,500万円 1,200万円
500万円
平成29年10月～30年9月 1,500万円 1,000万円 1,000万円
800万円
300万円
平成30年10月～31年6月 1,200万円 700万円

2020年度燃費基準＋10％達成
2020年度燃費基準達成
2015年度燃費基準達成＋10％達成
2015年度燃費基準達成＋5％達成

自動車重量税
１回目
２回目
車検
車検

免税

免税

免税

▲80%
▲60%
▲40%
▲20%

▲75%
▲50%

－－－－

▲25%

環境性能に優れた軽自動車に対する軽自動車税の減免措置
電気自動車等
2020年度燃費基準＋20％達成
2020年度燃費基準達成

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設○直系尊属（贈与者）が、20歳以上50才未満の子・孫等（受贈者）名義の金融機関の口座等に、結婚、出産または育児のための資金を拠出する場合、１千万円までの贈与税を非課税とする措置が創設されます繰越欠損金控除制度の縮減＜資本金１億円超の企業＞

自動車
取得税

２年目
▲75％
▲50％
▲25％

1,000万円（結婚費用は300万円）
まで贈与税非課税
結婚、出産または育児のため受取配当益金不算入の縮減○大法人（資本金１億円超）の控除限度額が、平成27年度に65％、 ○現行の持ち株比率の基準を見直し、５％以下の場合は20％、平成29年度に50％に段階的に引き下げ（中小企業は対象外）
１/３以下の場合は50％、それぞれ益金不算入となります○繰越期間は中小企業を含め、平成29年度以降10年へ延長されます＜平成27年度以降＞

大企業
中小企業

現行

27年度

28年度

29年度

＜現行＞

控除限度

80%

65%

65%

50%

繰越期間９年

９年

９年

10年

益金不算入
持ち株比率割合

控除限度
繰越期間商業登記規則の改正

100%
９年

100%
９年

100%
９年

100%
10年

持ち株比率

益金不算
入割合

５％以下

２０％

25％未満

５０％

５％超１/３以下

５０％

25％以上

１００％

１/３超

１００％

○会社法の改正により、監査役設置会社について、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款に登記することが盛り込まれたが、役員変更登記と併せて監査役の監査範（本チラシは、平成27年1月13日現在
囲に係る登記を行えば、役員変更登記以外の登録免許税負担が生じないことになりました の情報をもとに作成しております。）

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