定款

横浜南青色申告会

一般社団法人一般社団法人横浜南青色申告会定款
第１章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人横浜南青色申告会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
2

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、健全な納税者団体として、全青色申告者に誠実な記帳と適正な申告の普及徹底を図るとともに、租税に関する研究調査を行い、もって、納税道義の高揚及び公平な税制と円滑な税務行政の確立に寄与し、併せて、事業経営と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 税制及び税務に関する調査研究並びに建議（2） 租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開催（3） 経理、経営に関する講習会、説明会等の開催及び記帳指導の実施（4） 租税教育など税務知識の普及と納税意識の高揚に資する事業（5） 会員相互の親睦及び福利厚生（6） 機関紙の発行及び上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行配布（7） 友誼団体との連携及び協調（8） その他前条の目的を達成するために必要な事業
第3章 会 員
（法人の構成員）
第 5 条 本会の会員は、次の 2 種とする。
（1） 正会員 本会の目的に賛同して、入会した記帳義務を有する個人（2） 準会員 正会員以外の個人、法人及びその他の団体で、本会の事業を賛助するために入会したもの
2

正会員は、本会に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)に定められた以下の社員の権利を社員と同様に行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利(定款の閲覧等)(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利(社員名簿の閲覧等)(3) 法人法第 50 条第 6 項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)

(4) 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利(議決権行使書面の閲覧等)(5) 法人法第 57 条第 4 項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)(8) 法人法第 246 条第 3 項、法人法第 250 条第 3 項及び法人法第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)（会員の資格の取得）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、任意に入会することができる。
（経費の負担）第 7 条 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
2

既納の会費は、原則としてこれを返還しない。

（退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき（2） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2) 総代議員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき
第 4 章 代議員
（社員）
第 11 条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
（代議員の定数）
第 12 条 本会に 52 名以上 96 名以内の代議員を置く。

（代議員の選出）
第 13 条 代議員は、正会員による選挙により正会員の中から選出する。正会員は、代議員選挙に立候補することができる。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
2

代議員選挙は選挙規則に基づき、理事及び理事会から独立して行う。第 1 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。

3

代議員に欠員を生じた場合、選挙規則に従い、速やかに欠員を補充する。

（代議員の職務）
第 14 条 代議員は社員として総会に出席し、総会で表決権を行使する。
（代議員の任期）
第 15 条 代議員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

増員又は補欠により選出された代議員の任期は、前項の規定にかかわらず、それぞれ現任者又は前任者の残任期間とする。
3

代議員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。

4

代議員が、法人法に規定された社員総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終決するまでの間、当該代議員は社員としての地位を失わない。

（代議員の解任）
第 16 条本会の代議員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第 9 条各号に類する事実があったときは、総会において、総代議員の 3 分の 2 以上の決議により、その代議員を解任することができる。
2

前項の規定により代議員を解任しようとする場合には、その代議員に総会で弁明の機会を与えなければならない。

（代議員の報酬）
第 17 条 代議員は、無報酬とする。
2

代議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第5章 役 員 等

（役員の配置）
第 18 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 25 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とする。また、会長をもって法人法上の代表理事とする。
3 会長以外の理事のうち 5 名以内を副会長とし、1 名を専務理事とする。また、副会長及び専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 19 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中からこれを選任する。
2

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。また、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

5

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 22 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又監事の任期は、第 1 項又は前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。増員として選任された理事の任期は、第 1 項の規定にかかわらず、在任者の残任期間とする。

4

理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 24 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、総会において別に定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
（名誉会長・相談役・顧問）
第 25 条 本会に、任意の機関として、若干名の名誉会長、相談役及び顧問(以下「名誉会長等」という。)を置くことができる。
2

名誉会長等は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること

(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3

名誉会長等の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

名誉会長等は、無報酬とする。
第6章 総 会（構成）
第 26 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 27 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 28 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年 1 回事業年度終了後 3 箇月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 29 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2

総代議員の表決権の 10 分の 1 以上の表決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集するには、会長は総会の日の 2 週間前までに、代議員に対して必要事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

（議長）
第 30 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が議長の任に当たることができないやむを得ない事情がある場合は、他の理事の中から選任する。
（表決権）
第 31 条 代議員は各 1 個の表決権を有し、表決権は法人法上の議決権とする。
（決議）
第 32 条 総会の決議は、総代議員の表決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の表決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の表決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 18 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による表決権の行使等）
第 33 条 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又はその総会に出席した他の代議員を代理人として表決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 34 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

議事録の作成に係る職務を行った理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 理事会

（構成）
第 35 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、開催の日時、場所、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定められた事項を記載し、出席した会長及び監事が署名又は記名押印する。

3

会長が出席しないときは、出席した理事及び監事が議事録に署名又は記名押印する。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（剰余金の処分）
第 41 条 本会は、剰余金の分配を行わない。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度の終了までの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類及び監査報告を主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 46 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 委員会、支部、部会（委員会）
第 47 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から、理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（支部）
第 48 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、支部を設置することができる。
2

支部の支部長は、会員の中から、理事会が選任する。

3

支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（部会）
第 49 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、部会を設置することができる。
2

部会の部会長は、会員の中から、理事会が選任する。

3

部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 事務局（設置等）
第 50 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 51 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 52 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章 公 告（公告の方法）
第 53 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

附 則1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は末柄秀德とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法
第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 本会の最初の代議員は、別に定める代議員選挙規則に基づき選出された者とする。
5 この定款の一部変更（第 5 条、第 18 条）は、第 19 回定時総会の決議があった日（平成 28 年 5 月25 日）から施行する。
6この定款の一部変更（第 38 条）は、第 24 回定時総会の決議があった日（令和 3 年 5 月 25 日）から施行する。
7

この定款の一部変更（第 12 条）は、第 26 回定時総会の決議があった日（令和 5 年 5 月 26 日）から施行する。