大阪狭山市監査委員告示第５号

平成２９年１０月２日付け大狭グ第２０号により地方自治法第１９９条第６項及び第７項の規定に基づく市長から要求のあった監査について、同条第９項の規定に基づきその結果を、同条第１０項に基づく意見を添えて公表します。

平成３０年（２０１８年）２月２６日

大阪狭山市監査委員
北
德

井
村

末
賢

監査結果報告大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査大阪狭山市監査委員

目

次

第１

監査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

監査要求事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３

監査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第４監査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第５

監査の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第６

監査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、財務等に関すること・・・・・・・・２（１）メルシーｆｏｒ

ＳＡＹＡＭＡ株式会社の第一期決算の修正について・・・・・・・２

ア 修正前と修正後の決算について、内容及び経理は適正か。・・・・・・・・・・・・２
イ 計算書類や会計帳簿等の作成及び手続きは問題ないか。・・・・・・・・・・・・・５
ウ 領収書等証拠書類の管理は適切か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９エ 現金や預金通帳、銀行印などの管理は適切か。
・・・・・・・・・・・・・・・・１０
オ 債務は適正か。またそれに基づいた支出の経理は適切か。・・・・・・・・・・・１２
カ 「ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書」により受けた前受金の目的とその使途は適切か。
・・・・・１２
キ グリーン水素シティ事業推進研究会の協賛金の入金及び支出は問題ないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ク グリーン水素シティの商標権の申請手続き等は問題ないか。
・・・・・・・・・・１４
ケ 【_________________１_________________】から購入した水素発電
模型を【________２________】から寄贈を受けたとして表示している
ことは問題ないか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
コ 平成２７年１２月２８日に行ったグリーン水素シティ事業の記者会見
業務の契約状況とその経緯は問題ないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
サ 【_________________１_________________】の年度事業報告書で事業の対象者が大阪狭山市となっている。本市の歳出が確認できないが、
ＳＡＹＡＫＡホールで行われた事業との係わりや職員が行ったハノー
ファーメッセ（ドイツ）との関係性も含めて適切か。・・・・・・・・・・・・・・１７（２）ため池等太陽光発電モデル事業に関する各種手続きと契約事務の適正性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９ア ため池等太陽光発電モデル事業の各種手続きと契約事務について法的に適正か。また、メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社が行った契約について、
透明性・経済性などの観点から適切な手続きに基づいて行われていか。・・・・・・１９
イ 設備認定及び電力受給契約の申請者（本市）と事業実施者（メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社）が異なることは問題ないか。
・・・・・・・・・・２３

ウ 本市と契約関係がなく、また業務における支払の事実もない【_______________３_______________】が【_____４_____】への「電力購入契約
申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の申込代理人になっている
ことは問題ないか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
エ 併せて、売電収入の振込先が【________________５________________】になっていることは問題ないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
オ 設備認定及び電力受給契約の申請者は本市で、太陽光発電設備の所有者
及び売電収入の振込先が【________________５________________】であるが、ため池等太陽光発電モデル事業で得た売電収入は公金と見なされるか。
・・・・２７
カ 売電収入の一部を財産区、地区・水利組合や市へ【________________５________________】からメルシーｆｏｒ

ＳＡＹＡＭＡ株式会社を経由して分配することに問題ないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
キ 「ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書」による前受金を発電開始前に受領することは適切か。
・・・２９ク メルシーｆｏｒ

ＳＡＹＡＭＡ株式会社と本市の契約について、双方代理の関係は問題ないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９ケ ため池等太陽光発電モデル事業の受注者である【_________６_________】の代表取締役と取締役が務めている【________________７________________】の借りている事務所をメルシーｆｏｒ

ＳＡＹＡＭＡ株式会社が、間借りす

ることは発注者と受注者の関係性から適切か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
コ メルシーｆｏｒ

ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業としているため池等太陽光発電モデル事業の発注業務を市職員が行い、発注に関する質問の問合せを本
市都市整備部宛てとすることは適切か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
サ 副市長がメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の業務に関わりを持つことは適切か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
シ 【_________６_________】と工事請負契約を締結し、契約内容が請負代金を着工時金と引渡時金を現金振込で支払うとなっている。しかし、メルシー
ｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の決算でその支払いが確認できないがそれは問題ないか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ス ため池等太陽光発電モデル事業の【_____４_____】との契約を行う際、電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の支払口座先が白紙にもかかわらず市で決裁され、その後、口座先がメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株
式会社から【________________５________________】へと変更しているにもかかわらず、市の決裁が無いままで支払口座が変更されていたことは問題ないか。
・・３３

セ 電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の支払口座
先が、【________________５_________________】になっている根拠説明
を【_____４_____】に提出している「ため池等太陽光発電モデル事業における、各契約等の関係について」という資料で説明を行っているが問題ないか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
ソ 売電収入を財産区の特別会計に計上していないことは適切か。・・・・・・・・・３５２大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業に関係する職員の旅費及び服務等に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（１）職員の旅費の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
ア 架空の団体「メルシー研究会」として記載した管外出張命令簿は適正か。
・・・・３６
イ 職員が公務で出張した旅費について、事務手続きがなされず立替られていることは問題ないか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
ウ 下水道革新的技術実証（Ｂ－ＤＡＳＨ）事業にグリーン水素シティ事業推進室職員の出張は適切か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（２）職員の服務等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
ア 職員が出退勤記録、管外出張命令簿並びに復命書なしに公務として職場を不在にすることは問題ないか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
イ 職員が勤務時間中及び勤務時間外にメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の業務に携わることは適切か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
３

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
ア ため池等太陽光発電モデル事業の受注者のグループ会社（【______29______】）からＬＥＤ照明器具の寄贈（１２本）を市が受けることは適切か。・・・・・・・・４３
イ 本市の発注事業において市職員（大阪府より出向）が特許取得した製品を使用することは適正か。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
ウ

設立時、市役所内にメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社を設置し、市役所の住所及び電話番号を使用しているのは適切か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

エ メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社が行うグリーン水素シティ推進
事業等の業務を行った市職員は、職務専念義務上、問題ないか。・・・・・・・・・４６
オ 大阪狭山市グリーン水素シティ事業等調査チームの調査報告書【概要版】
について、再検証を実施した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第７

監査の結果に関する意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９【別紙１】取引関係図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１【別紙２】主な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２【別紙３】主な契約、覚書、合意等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

第１

監査の種類
地方自治法第１９９条第６項及び第７項の規定に基づく市長からの要求による監査
第２監査要求事項１

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、財務等に関すること２

大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業に関係する職員の旅費及び服務等に関すること

第３

監査の期間
平成２９年１０月２日から平成３０年２月２３日まで

第４

監査の対象

１

大阪狭山市出資法人であるメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、財務等に係る出納その他の事務執行に関すること２

大阪狭山市グリーン水素シティ事業推進室が所管する大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業及びグリーン水素シティ事業に関係する大阪狭山市職員の管外出張旅費とその服務に係る財務事務に関すること

第５

監査の実施方法
監査の実施にあたっては、メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社及び大阪狭山市の関係グループに対して関係諸帳簿、資料及び関係証書類の提出を求め、その調査、検証を行ったほか、その他事実関係を明らかにするため、関係者から事情聴取を行った。
なお、岡田都市整備部理事（現在）についても参考人として出頭を求め調査協力を要請したが、協力が得られなかったため、直接事情聴取を行うことはできなかった。
また、監査の事前調査の一部は、仰星監査法人に委託し、実施した。

1

第６
１

監査の結果
メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営、財務等に関すること（１）

ア

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の第一期決算の修正について

修正前と修正後の決算について、内容及び経理は適正か。

(ｱ) 修正が必要となった理由を把握するために、メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株
式会社（以下、「メルシー」という。）第２期担当者（以下、「現担当者」という。）のメルシー総務部長（以下、「総務部長」という。）及びメルシー総務部次長（以下、「総務部次長」という。）に質問を実施した。また、修正内容が如何なる修正理由に基づくものであるかを確かめるために、修正前の仕訳及び修正仕訳す
べてについて通帳及び根拠証憑との照合を実施した。
さらに、修正前の決算書に修正仕訳を追加したものが修正後の決算書と一致するか再計算を実施した。
(ｲ) 修正が必要となった理由についてメルシーの現担当者からの回答は次のとおりである。
現担当者が、把握していない預金口座の存在を知ったためである。
経緯は、次のとおりである。
【_________２_________】の副社長が平成２９年
５月８日の１６時ごろメルシーに来社し、１８３６万円の前受金をメルシーに支払ったことが話題となった。しかしながら、修正前から把握していた、【__８__】２口座にそのような入金はないため、状況の確認が必要と判断した。その約２日後、大阪狭山市グリーン水素シティ事業推進室（以下、「事業推進室」という。）室長の三井氏からも、それまで実務の中心を担っていた事業推進室理事（当時）の岡田氏のパソコンに把握していない口座の存在を示すデータがあった旨、現担当者に話があった。そこで、三井氏と現担当者等が銀行へ情報開示を求めた結果、新たに【__８__】に３口座及び【_９_】に１口座メルシー名義で開設されていることが判明した。つまり、決算修正は、当初決算に当たり把握していなかった預金口座が事後になり判明したことを受け、行ったものであるということである。
次に、修正前仕訳及び修正仕訳すべてについて、銀行通帳の入出金と照合を行った結果、入出金記録と修正仕訳はすべて一致しており、修正仕訳は新たに判明した口座の入出金と一致していた。また、仕訳を根拠証憑と照合した結果、
2

【_____10_____】からの協賛金（後述のとおり、協賛申出書はないが、最終的に協賛取下申出書を受け取っていることから、実質的に協賛金と推定されるもの。）１００万円を除き、社外との入出金については、請求書、領収証、覚書等
何らかの証憑と照合できた（一部振込手数料を除く）。口座間の資金移動についても出金と入金をすべて照合できた。
さらに、修正前決算書に修正仕訳を加算した結果、修正後決算書と一致した。
(ｳ) そもそも一部の口座しか現担当者に引き継がれなかった理由、及び、引き継がれた（修正前から把握していた）２口座（以下、「修正前把握口座」という。）の入出金内容及び引き継ぎされなかった（のちに把握した）４口座（以下、「未把握口座」という。）の入出金内容を検討した場合、次のような不自然な状況がある。
(A) 修正前把握口座については、当初修正前決算においては資本金の預入、協賛金の前受け及び２件の費用支出のみ仕訳計上されているが、実際には、未把握口座から年度末ぎりぎりに資本金相当額及び協賛金相当額を振替入金されたものである。一方、未把握口座では、第１期において様々な入出金が行われている。このように、入出金の頻度、未把握口座から修正前把握口座への振替入金があったことに鑑みて、なぜ、未把握口座が現担当者に引継ぎされなかったのか強い疑念がある。
(B) 未把握口座のうち、特に別表の【11】（４）では、【______10______】からの協賛金１００万円の入金（平成２８年３月３１日）直後に当初【_____10_____】が入居予定であった事務所の改装費９８万円をメルシーとして支払っている。つまり、協賛目的には使用されていない。メルシーの現担当者によると、【______10______】が事務所への入居の意思を撤回したとされることから、メルシーが第２期の平成２９年１月に賃貸借契約を締結し、平成２９年
２月１日に入居している。また、同日平成２９年２月１日に【_____10_____】から協賛取下申出書を受け、協賛金として受け取った１００万円を返金している。
(C) 同じく、別表の【11】（４）において、【_________２_________】との「ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書」（平成２８年８月９日付）に基づく前受金１８３６万円の入金（平成２８年９月３０日）直後に【____12____】に対して平成２７年１２月
２８日記者会見費用２２０万円（記者会見日から８ヶ月経った平成２８年８月２９日付けの請求書に基づく支払い）、５日後の平成２８年１０月５日に【____13____】に開発費３００万円を支払っている。後者については、金額が３００万円と多額であるにもかかわらず請求金額の詳細な内容を示す証拠書類がない。
3

(D) 同じく、別表の【11】（４）において、期末直前に残高１１９４万円の内、７００万円を平成２８年８月開設の【_９_】口座へ、４００万円を別表の【11】（１）へ移動した上で、最終残高がゼロとなるようぴったりの額で【____13____】に開発費９４万６０９７円(税込)を支払い、残高０円としている。
なお、銀行口座については第１期では６つの口座を使用しているが、第２期ではさらに２つの口座を開設し計８つの口座を利用していた。しかし第２期の期末日前に６つの口座を解約しているため期末日時点では【11】（１）及び【___14___】（１）の２つの口座のみ残っており、第３期でも引き続き利用している。
設立間もない会社で６つの口座が必要であったのか、という疑問も残る。
(ｴ) そこで、これらの点について、メルシー設立当初から第２期の途中まで実務の中心を担っていた一人である事業推進室長（当時）の西尾氏に質問したところ、以下のような回答であった。
・銀行口座について、２つの口座だけを引継ぎをしたわけはなく、全て引継ぎをした。引継ぎした相手方がどう受け取ったかは分からないが、平成
２９年１月に入社した現担当者にはすべての口座について伝えたと記憶している。
・引継ぎの関係で平成２９年４月以降、現担当者２人には何度か会っているが、その段階で全ての口座の存在を認識していた。
なお、１期に６つの銀行口座を開設した理由、口座別の使途についても質問したところ、事業別に口座を開設したとの回答であった。具体的には、資本金の管理の通帳、事務的な経費の関係の通帳、太陽光発電に関わる通帳、その他
補助金関係の通帳を別々に作っていたという理解であるとのことであった。
(ｵ) この回答に対して、西尾氏から引き継いだ現事業推進室長の三井氏からは、
平成２９年４月１１日、４月１２日両日に現担当者２人も同席して確かに事務の引継ぎは行ったものの、口座の引継ぎは行われておらず、岡田氏のパソコンに把握していない口座の存在を示すデータがあったこと等を契機にこれらの口座の存在に気づいたとのことであった。
(ｶ) このように、現担当者及び現事業推進室長と、当時実務の中心を担っていた担当者の西尾氏の発言は食い違っているが、どちらが真実であるかは判断できない。
(ｷ) 以上のことから、修正後の決算には、決算後に判明した口座の入出金の処理漏れがすべて反映されているが、入出金内容がメルシーの事業目的に沿った合4理的なものであるかという観点からは決算の内容及び経理が適切でない可能性を否定できない。
また、メルシー名義の口座が他にないことを確かめることは不可能であるため、４社以外からも協賛金を受け取っていないこと及びメルシーとして他の入出金がないことも断言できない。

別表

メルシーにおける銀行口座一覧

把握or未把握
金融機関名
把握 【__８__】
把握 【__８__】
未把握【__８__】
未把握【__８__】
未把握【__８__】
未把握【_９_】２期開設 【_____15_____】
２期開設 【_____15_____】

イ

支店名【_16_】【_16_】【_16_】【_16_】【_16_】【_17_】【_17_】【_17_】

口座番号

メルシー呼称【11】（１）【11】（２）【11】（３）【11】（４）【11】（５）【_９_】【___14___】（１）【___14___】（２）

計算書類や会計帳簿等の作成及び手続きは問題ないか。

(ｱ) 修正後決算書について、会計処理が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠しているか、すべての仕訳について根拠資料との照合及び現担当者への質問により確かめた。また、メルシーが使用している会計システムの信頼性について、会計システムの閲覧により把握するとともに、仕訳合計と会計システム
帳票である試算表及び決算書が一致するか検算により確かめた。さらに、経理業務に関する業務分掌や承認手続等、決算書の妥当性の基礎となる内部統制の有無及び内容について、現担当者への質問及び対象資料の閲覧により確かめた。
(ｲ) 第１期修正後仕訳を根拠資料と照合した結果、以下の事項が検出された。ただし、１の（１）のアの(ｷ)に関わらず、入出金取引のすべてがメルシーに帰属する取引であることを前提としている。
(A) 売上高
グリーン水素シティ構想に係る協賛金４００万円を売上計上しているが、狭山池築造１４００年記念「グリーン水素シティ構想」協賛要綱（以下、「協賛要綱」という。）第６条には「協賛企業等から協賛辞退の申し出があった場
合には協賛金を返戻する」趣旨の文言があった。一方、協賛申出書の４．特記事項には、「いかなる事由を問わず返納請求はいたしません。」と、記載されており、協賛要綱及び協賛申出書の様式に不整合が認められた。現に一度収受した協賛金を返還していることから、売上の実現要件を満たしておらず
5当該協賛金４００万円は売上計上すべきでなく、預り金等の負債として計上することが妥当であったと考えられる。なお、後述のとおり、【_____10_____】から収受した協賛金１００万円については上述した４００万円に含め売上計上していたが、【______10______】より協賛取下申出書を受領している。
その後メルシーは第２期に協賛要綱の規定に沿い協賛金相当額の１００万円を返還している事実があった。このとおり、協賛要綱に不備がある。
また、【_________２_________】との「ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書」（平成２８年８月９日付）に基づく２０年間の事業運営必要初期経費の前受金１８３６万円について、税抜金額の２０分の１を第１期に売上計上しているが、業務委託基本
契約書における事業実施者経費は電力需給開始から２０年間に対応するものであるため、電力需給が開始した第２期から２０年間にわたり売上計上すべきであった。
(B) 開発費
企業会計基準委員会実務対応報告第１９号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」によると、『開発費は、原則として、支出時に費用（売上原価又は販売費及び一般管理費）として処理する。ただし、開発費を繰延資産に計上することができる。この場合には、支出のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却しなければならない。』と規定されており、原則費用として処理すべきであり、支出の効果が将来に及ぶことが明らかであれば繰延資産として資産計上できる。
閲覧した資料によると、当該支出は、【_____13_____】と平成２８年９月
３０日に締結した新電力供給システム（水素発電、再生可能エネルギー等）
研究開発委託契約書に基づくものであり、契約上、開発のため総額８００万円(税別)を開発成果の有無に関わらず支払うこととなっている。一方、開発が完成した場合の権利及び完成システムから生まれる収益の帰属関係はなんら当該契約書には規定されていない。また、現担当者の説明によると、当該システムは、ＣＯ２の発生が少なく、環境に良く、かつ、災害時の電力として利用できる点で優れている水素燃料電池システムであり、【_____13_____】はメルシーが負担した１０倍程度の規模の費用をかけ、想定より早い平成２９
年３月に完成したが、水素燃料自体が高コストであるためいまだ販売実績はないとのことである。
当該契約について、メルシー及び大阪狭山市いずれにも決裁が残っておらず、契約に至る経緯が不明であったことから、西尾氏に質問を行った。
・【_____13_____】には岡田氏と何度か訪れたこともあるが、同社と委託契約を結んだ記憶はなく、平成２８年９月３０日に締結した新電力供給シ6

ステム研究開発委託契約書の存在は知らなかった、当時決裁にも関与しておらず、どういう手続を経て契約が締結されたかはわからないということであった。
なお、当時同社と中心的にやりとりをしていたのは、岡田氏とのことであった。
このように、支出の効果すなわち将来の収益について何の取決めがなく、収益が発生する見込みも不明である当該開発費は、支出時に費用処理すべきであったと考える。
また、開発の成果に関わらずメルシーは費用を負担すること、負担した費用に対する将来の収益について当事者間の取決めがないこと、並びに、当該システムの開発過程と完成した事実を確認できる書面を入手していないことから、当該取引自体が実在するものであるか、金額に見合った成果をメルシーとして受領したのかどうか、当該金額に合理性があったのか、取引全般についての疑義がある。システムが実在しているとしても、メルシーとの契約
以前から完成していた可能性を否定反証する証拠書類がない。
(C) 商標権
後述の１の（１）のクに記載のとおり、メルシーではなく【_____18_____】
が権利者として申請されているため、メルシーとして資産価値はなく、費用処理すべきである。
なお、【_____18_____】を権利者とする商標権の申請費用を現状メルシーが負担している可能性があると考えられるため、メルシーが【____18____】に対して請求権を有さないか確認すべきである。
(D) 支払手数料
そのほか、平成２７年１２月２８日の記者会見費用の支払いについて、【___12___】からの請求書を確認したところ、開催前分９０万円(税込)及び開催後（平成２８年８月請求）分２２０万円(税込）ともに請求金額しか記載されておらず、別途、進行台本や運営マニュアルはあるものの、請求の内訳明細が不明であるため、金額が合理的であったのか検討することができない。
(ｳ) 以上の事項を反映し、監査委員が正しいと合理的に考える第１期の決算は【図表１】のとおりである。

7

【図表１】

メルシー ｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期決算比較表【貸借対照表】
科目
資
産
の
部

修正後

修正差額

再修正後

再修正差額

現金及び預金4,979,983

11,981,983

7,002,000

11,981,983

0

建物附属設備

0985,176

985,176

985,1760

工具器具備品

01,047,600

1,047,600

1,047,600

商標権

0410,400

410,4000(注 1）-410,400 (注2)

-3,946,097 (注3)
(注 2）

開発費

0

3,946,097

3,946,097

0

4,979,983

18,371,256

13,391,273

14,014,759

前受金

4,000,000

17,442,000

13,442,000

18,360,000

仮受金

0

1,050

1,050

1,050

預り金

0

0

0

4,000,000

合計
負
債
･
純
資
産
の
部

（単位：円）
修正前

未払法人税等0-4,356,497(注 3）
918,000 (注4)0
(注 4）4,000,000 (注5)64,10064,100064,1001,000,000

1,000,000

01,000,000

0

利益剰余金

-84,117-135,894-51,777-9,410,391-9,274,497

合計

4,979,983

18,371,256

13,391,273

14,014,759-4,356,497

差額

再修正後

資本金

【損益計算書】
科目

修正前

売上高
売上総利益

修正後
0

4,918,000

4,918,0000

差額0(注 3）(注 4）-4,918,000 (注4)(注5)0

4,918,000

4,918,000

0-4,918,000

1,200

4,200

3,000

4,200

0

事務用消耗品費

020,31020,31020,310

0

支払手数料

0

4,946,417

4,946,417

4,946,417

0

18,90018,900018,9000003,946,097

消耗品費

委員謝金
開発費
雑費

0
(注 2）
3,946,097 (注3)

0

0

0

410,400

販売費及び一般管理費

20,1004,989,827

4,969,727

9,346,324

4,356,497

営業損失

20,10071,82751,727

9,346,324

9,274,497

受取利息

(注 1）
410,400 (注2)

83

33

-50

33

0

経常損失

20,017

71,794

51,777

9,346,291

9,274,497

税引前当期純損失

20,017

71,794

51,777

9,346,291

9,274,497

法人税、住民税及び事業税

64,10064,100064,100084,117

135,894

51,7779,410,391

9,274,497

当期純損失【再修正 仕訳】【再修正
仕訳】(注 1) 商標権の費用化
商標権の費用化(注2)(注3)(注 2) 開発費の費用化
開発費の費用化(注4)(注 3) 売上戻し
売上戻し
(注5)
(注 4) 預り金へ科目修正
預り金へ科目修正

（借方）
(借方)
雑費
雑費
開発費
開発費
売上
売上
売上
売上

（貸方）
(貸方)
商標権
商標権
開発費
開発費
前受金
前受金
預り金
預 り金

410,400 円
410,400円
3,946,097 円
3,946,097
円
918,000円
918,000 円
4,000,000
円
4,000,000 円(ｴ) 次に、会計システムについて、メルシー事務所において、現担当者が使用しているパソコンを閲覧し、市販されている簡易パッケージ会計ソフトである弥生会計を使用していることを確かめた。また、弥生会計から出力された元帳の残高と試算表及び決算書を照合した結果、すべて一致した。

8

(ｵ) 経理業務に関する業務分掌や承認手続の有無及び内容について、現担当者に質問した結果、以下の状況であり、第１期においては、決算書の妥当性の基礎となる内部統制はない状況であった。
現担当者の説明によると、第２期の途中でメルシー担当となった時点では、規程は定款しかなく、経理を含む各種業務のルールに関する取り決めも含め明文化されたものは一切なかったため、担当後、経理規程等の規則・規程を順次整備し、施行日（平成２９年４月１日）から運用しているとのことである。経理規程第６条に基づき、１０万円までの取引は部長決裁、それ以上は代表取締
役決裁を取っているとのことであり、作成された規程及び経理規程の該当条項並びに決裁書を綴じこむファイルがあることを閲覧により確かめた。
(ｶ) 以上のことから、第１期決算に関する計算書類及び会計帳簿等の作成については、一部、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠していないものがあるため問題である。
また第１期の計算書類や会計帳簿等の作成に至る手続については、決算の正確性及び妥当性の前提となる決裁及び承認行為の実施もしくは実施した証跡が確認できず問題である。

ウ

領収書等証拠書類の管理は適切か。

(ｱ) １の（１）のアの手続において、修正前の仕訳及び修正仕訳すべてについて
通帳及び根拠証憑との照合を実施した。
(ｲ) 上記(ｱ)に記載した手続を実施した結果、以下の事項が検出された。
(A) 取引を決定する適切な承認（稟議決裁）を実施した証跡がない点
第１期修正後決算書のすべての仕訳について、下記(B)を除き、取引を実施した結果としての証拠書類、主に請求書や領収書など、何かしらの書類は保存されていたが、取引先の選定理由、相見積りの検討結果といった合理的、経済的な取引を実行する過程、及び最終的な取引の実行の承認履歴がなんら
残されておらず、取引の合理性及び妥当性が検証できない状況である。
(B) 【______10______】からの協賛申出書がない点
協賛要綱に基づく協賛金４社分（各社１００万円（税込））のうち、【_____10_____】分について、協賛要綱に規定されている協賛申出書の閲覧を依頼したが、メルシー及び事業推進室いずれにもないとの回答を得た。
この点について、西尾氏に質問を行った。

9・【______10______】から１００万円をいただいたが、協賛要綱作りをしているタイミングであったので、書類としては整っていなかったかもしれないとのことであった。
なお、この回答に対して、西尾氏から引き継いだ現事業推進室長の三井氏からは、協賛要綱（案）については、平成２８年３月４日の第２回プロジェ
クト研究会（グリーン水素シティ事業推進研究会）の議事録において報告されており、【______10______】が協賛金の振込をした平成２８年３月３１日には協賛要綱は既に作成されていたとのことであった。
(ｳ) 現担当者がメルシーの事務を担当して以降は、経理規程等を整備し、平成２９年４月１日から施行している。また、規程に従った決裁を行っており、実際に、規程及び決裁書を綴じこむファイルが実在することも確認した。
現状は２名体制で事務を進めているが、規程の妥当性及び規程に従った手続の実施状況を、一担当者以外の担当者がチェックすることで、より適切な業務の実施及び取引の証拠書類の適切な管理が確保できると考えられる。
(ｴ) 以上のことから第１期（現担当者が事務を担当するまでの期間）の領収書等証拠書類の管理は、上記(ｲ)に記載した２点において、適切ではない。

エ

現金や預金通帳、銀行印などの管理は適切か。

(ｱ) 現預金管理上、現物の安全性（紛失等がないこと）、正確性（出納金額を間違わないこと）及び妥当性（流用されないこと）が保持できる状況であるか確かめるため、以下の手続を実施した。
現場視察を行い、現金、預金通帳及び銀行印などの現物の保管状況を実際の取扱現場で確認するとともに、現担当者に管理方法を質問により確かめた。
また、現金及び預金の出納と記帳の担当状況、並びに現金及び預金の残高の確認状況について、現担当者に質問により確かめた。
(ｲ) 質問により把握した内容は以下のとおりである。
第２期中に現担当者の両名が担当者となって以降は、経理規程を作成し運用している。現金（小口現金）は経理規程第１０条に基づき５万円を上限に事務所に保管している。小口現金の管理は総務部次長に一任されており、取引数も限られており現物と記帳は問題なく一致していることを質問により確認した。
なお、現金実査及び上長によるチェックは行っていない。
現金とキャッシュカードは総務部次長が管理しており常時携帯している。
10

代表印及び銀行印は施錠付きの金庫に保管しており、金庫の鍵は総務部長が管理している。
預金からの支払いは、キャッシュカードを持っている総務部次長が行っており、ＡＴＭ（【______15______】のＡＴＭで発券された振込券を利用）から振り込んでいる。
不定期ではあるが、金額の大きい支払いについては、上長の総務部長が振込証憑を確認している。
出納と記帳はともに総務部次長が担当している。
また、現場視察により、小口現金及びキャッシュカードを小型クリアファイ
ルに入れて総務部次長が携帯していること、代表印及び銀行印は手提げ金庫に保管されていること、当該手提げ金庫を収納しているとする金庫が事務所に保管されていることを確認した。
以上の質問及び現場視察の結果、以下の事項が検出された。
(A) 小口現金及びキャッシュカードの管理
安全性及び妥当性の点から、会社で保管すべきであり、担当者が常時携帯していることは望ましくない。
(B) 出納と記帳の業務分掌
人員数が限られていることから出納と記帳が同一者により行われている。人員の面から止むを得ない面もあるが、正確性及び妥当性の点からは、担当者以外の上長が適時に現預金残高及び入出金の記帳を確認照合する手続が必要である。
(ｳ) 以上は、すべて現担当者担当以降の状況であり、それ以前の状況は、現担当者は把握していない。
なお、第１期の状況について、西尾氏に質問したところ、以下のような回答であった。
・当時メルシーに関することは、事業推進室が担当していたことから、付随する業務については、同社の代表取締役である大阪狭山市長からの口頭の指示に基づき、事業推進室に当時在籍していた西尾氏を含む４名（室長、理事、室次長、主事）で分担をしていた。
・このうち、銀行取引については、主に、岡田氏と同室主事の池田氏が担当していた。
・銀行の届出印、キャッシュカード、通帳等は手提げ金庫で全て管理しており、手提げ金庫の鍵は西尾氏が管理していたことから、入出金の都度、西尾氏から岡田氏、池田氏両氏に鍵を渡していた。
このとおり、質問した範囲では、一定の役割に応じて分担していたと推測されるが、決裁等の文書や証跡は確認できていない。
11

(ｴ) 以上のことから質問及び現場視察の結果、第１期（第２期担当者担当まで）の管理状況は、不明であるが、預金通帳の引き継ぎに認識の相違があったことや取引証拠書類の管理状況からみて、適切であったとは考えづらい。
第２期担当者担当以降は、上記(ｲ)に記載した２点の管理状況に改善すべき点がある。

オ

債務は適正か。またそれに基づいた支出の経理は適切か。

(ｱ) 第１期修正後決算書に費用及び負債の計上漏れがないか、第２期元帳を通査し、概ね２０万円以上の支出について、証拠書類と証憑照合した。
(ｲ) 上記手続を実施した結果は以下のとおりである。
第２期に取引された２０万円以上の支払いに係る請求書、納品書、見積書等の証憑資料と元帳との突合を行い全ての取引と記帳された仕訳はすべて一致しており、期間帰属の観点からも第１期に計上すべき取引は見受けられなかった。
したがって、第１期に計上すべき取引は含まれておらず、第１期修正後決算書に計上されている費用及び負債は網羅されていると判断した。口座間の資金移動についても出金と入金をすべて照合でき、帳簿外で処理されていると考えられる取引もなかった。
(ｳ) 以上のことから第１期修正後決算書に反映すべき取引は全て網羅されており、費用及び負債の計上漏れはなく問題はない。

カ 「ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書」により受けた前受金の目的とその使途は適切か。
(ｱ) 【________２________】との「ため池等太陽光発電モデル事業における業務
委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書」（平成２８年８月９日付）によると、前受金は、ため池等太陽光発電モデル事業の事業運営必要初期経費のためと記載されている。そこで、メルシーが当該ため池等太陽光発電モデル事業遂行のために前受金が必要であったか、及び前受金が事業計画に基づいて当該事業のために使用されたかを確かめるため、事業計画及び資金計画の有無及び計画内容の妥当性を、質問及び計画書の閲覧により確かめた。
また、１の（１）アにおける手続から、第１期修正後決算の前受金入金後の支出内容が覚書の使途と整合しているかどうかを確かめた。
12

(ｲ) 現担当者に事業計画及び資金計画の有無を質問した結果、第１期には事業計
画及び資金計画は作成されていなかったとの回答を得た。第２期担当以降、第２期事業計画及び資金計画は作成されていることから、それらの計画を入手し、閲覧した。
前受金入金後の主な支出は、１の（１）のアの(ｳ)の(C)(D)に記載のとおり、
記者会見費用（【____12____】）２２０万円、開発費（【_____13_____】）３９４万円である。記者会見費用は、１の（１）のコで記載のとおり、現状はメルシーが負担しているものの、費用を負担すべき主体に疑義がある。また、開発費
はため池等太陽光発電モデル事業とは別事業にかかる支出であることから、覚書の使途からみて適切でない。
(ｳ) 第２期事業計画は作成されているが、計画と実績の比較は行っていないとのことである。第２期元帳を閲覧した限り、予算書にはない入出金(３月１６日現
金出金及び９月２９日普通預金出金の大阪狭山市上下水道部への支払い賃借料、３月３１日普通預金入金及び４月１７日普通預金出金の新エネルギー補助金の受入れと支払い、２月１３日普通預金出金の株式会社への協賛金の返金)がある
ため、より適切に事業運営を行うという観点からは、予算実績比較及び当該比較によって把握された差額の原因分析、並びに計画修正を行うことが望まれる。
(ｴ) 以上のことから第１期事業計画及び資金計画がないこと、及び前受金入金後に当該事業以外の事業のために支出していることから、前受金の目的は、妥当かどうかという判断はできない。
また、実際の使途としては、覚書に規定された目的以外で使用しているため、適切でない。

キ

グリーン水素シティ事業推進研究会の協賛金の入金及び支出は問題ないか。

(ｱ) １の（１）のアの手続において、協賛金の入出金に関して記帳と通帳の一致、及び証拠書類との照合を行った。
(ｲ) 協賛金の入金（４社から各１００万円（税込）、計４００万円（税込））について、協賛要綱及び協賛申出書３社分を閲覧した。既述のとおり、【_____10______】分の協賛申出書はなかった。通帳の入金記録では、４社分の入金金額、及び【_____10_____】を除く３社から提示された協賛申出書日付と実際の入金に不整合はなかった。また、第１期修正後の元帳は通帳記帳と一致していた。
一方、協賛金の出金について、使途は、協賛要綱及び協賛申出書によれば、
13メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業等に使用すると明記されており、グリーン水素シティ関連事業としてメルシーが使用することに問題はないと考えられる。実際の支出については、現担当者に質問した結果、協賛者に対して、協賛金の使途報告は行っておらず、協賛金ごとの口座管理は行っていないとの回答を得た。
メルシーには当然協賛金以外の資金もあるため、協賛金の収入とその後の支出を直接的に紐付けすることはできない。
(ｳ) 以上のことから協賛要綱には協賛者に対する使途報告義務についての文言はないため、協賛者に対して使途報告を行っていない点について問題があるとはいえない。
また、協賛金について、協賛金の収入とその後の支出を直接的に紐付けすることはできず、協賛目的に使用されたかどうか判断できないことから、協賛金の入金及び支出には問題がないか判断できない。

ク

グリーン水素シティの商標権の申請手続き等は問題ないか。

(ｱ) 商標権の権利関係及び費用負担関係を把握するために、グリーン水素シティの商標登録に関する証拠書類を閲覧するとともに、現担当者に事実関係を質問した。
(ｲ) 証拠書類として、現担当者が担当当初に特許庁ホームページから取得した登録状況画面コピー、登録申請に関する費用として【____18____】からメルシーへの請求書を閲覧した。登録状況画面コピーによると、登録申請者（いわゆる権利者）は【____18____】となっており、申請中（登録未了）の状態であった。
また、請求書上は「ロゴマーク作成費用など、ホームページ作成」と記載されているだけで登録申請費用であることは明記されておらず、第１期修正決算とともに提出された「第１期決算内容（備考欄）の説明」の記載４．ロゴの商標権登録に「グリーン水素シティの商標登録、ビジネス特許手続き」との記載があるのみであった。
(ｳ) 現担当者からの状況説明は以下のとおりである。
グリーン水素シティ事業推進研究会の協賛会社である【____18____】から登録代行の申し出があり依頼した、と第１期担当者からは聞いている。【____18____】からは合計金額だけの請求書があるだけで、申請関係の書類はなんら第１期担当者から引き継いでおらず、見当たらない。
【_____18_____】が権利者で14

登録申請されている事実は、第２期担当者担当時にはじめて判明し、事業推進室は把握していなかった。現状、【_____18_____】側はメルシーと正常な意思疎通ができない状況であるため、権利者が【____18____】となった経緯について【____18____】に確かめることができず、本件に関して何の対策も講じられていないということである。
(ｴ) 本件商標権が誰に属するか、市は権利者であるのか否かは、閲覧書類からは明らかではないが、グリーン水素シティ事業推進研究会設立の経緯、設立記者会見の資料等から、本来は大阪狭山市、メルシー、【_____18_____】を含むグリーン水素シティ事業推進研究会参加企業が「グリーン水素シティ」につき共同出願すべきであったと推測できる。今後、仮に審査が完了し商標が認められた
場合、出願者である【____18____】が「グリーン水素シティ」の商標権を取得することになる。この場合、大阪狭山市、メルシー及びグリーン水素シティ事業推進研究会の関係企業は、「グリーン水素シティ」という商標を自由に使うことはできなくなる。
「グリーン水素シティ」の標記は、大阪狭山市及びメルシー
が、今後関係事業を継続する上で必要不可欠であるから、市が本件に関して何の対策も講じていないとすれば、今後の円滑な事業展開に問題が生じる可能性が高い。
(ｵ) また、登録費用の負担義務については、現状経緯が不明であるとともに、【____18____】が単独の権利者となるのであれば、メルシーが経費負担する理由がないので、【_____18_____】への支払いに商標登録費用が含まれている場合、【_____18_____】と協議し、確認を急ぐ必要がある。
【____18____】を商標権者とする合意がなかったのであれば、速やかに権利を保全するための措置を講じる必要がある。
(ｶ) 以上のことから大阪狭山市、メルシー、【_____18_____】を含むグリーン水素
シティ事業推進研究会参加企業が「グリーン水素シティ」につき共同出願すべきであったと推測できるため、権利者が【____18____】となっていることは問題である。大阪狭山市が、「グリーン水素シティ」の商標権について自ら申請することや、関係機関と商標権の取扱いについて協議して権利関係を明確にする
ことを怠り、漫然と研究会の一構成員である【____18____】に代行申請させたことで、問題を生じさせたものと考えられる。
登録費用の負担義務についても、現状ではメルシーが負担すべき合理的根拠が不明であり、当該費用について【____18____】に対する請求権がないかどうか、別途大阪狭山市またはメルシーとして、確認が必要である。

15

ケ【_________________１_________________】から購入した水素発電模型を【________２________】から寄贈を受けたとして表示していることは問題ないか。

(ｱ) 水素発電模型をメルシーが入手した経緯について、現担当者に質問するとともに、関係書類を閲覧し、事実関係を確かめた。
(ｲ) 現担当者に質問した結果は以下のとおりである。
水素発電模型は、【__________________１__________________】（以下、「【____________19___________】」という。）からメルシーが購入したものである。現担当者によると、事業推進室前に置かれていた当時、【_________２_________】の寄贈シールが貼付されていたということである。
(ｳ) 監査委員は、１の（１）のアの第１期決算修正の検討の過程で、【___________19___________】からメルシーへの請求書及び出金事実を確認しており、この点については、【_________２_________】が、水素発電模型の購入が協賛金
１００万円の使途であると勝手に解釈してシールを貼付していたものであり、現時点では【________２________】に事実関係を説明し承諾を得て寄贈シールを剥がしているということであった。
現状、水素発電模型はメルシーの事務所に現物があったため、現場視察の際に、寄贈表示されていないことを、実際に現物を見て確認した。
(ｴ) 以上のことから当該模型は購入したものであり、当初寄贈表示されていたことは問題である。
ただし、現時点では、寄贈シールは貼付されておらず、問題は解消されている。

コ

平成２７年１２月２８日に行ったグリーン水素シティ事業の記者会見業務の契約状況とその経緯は問題ないか。

(ｱ) 記者会見業務の契約に至る検討承認書類及び支払金額の妥当性を証する書類の有無及び内容を確かめるとともに、現担当者に引継状況を質問した。
(ｲ) 記者会見業務に関する書類として、請求書２件、同領収書２件、通帳出金記
帳、並びに、進行台本及び運営マニュアルの一部出力紙面を閲覧した。１の（１）のアの手続により、請求金額と出金事実は整合していることが確かめられた。
ただし、１の（１）のイの(ｲ)の(D)に記載のとおり、請求書には平成２７年
16１２月２８日という日付と請求金額しか記載されておらず、請求内訳や第１期担当者が金額の妥当性を検討した経緯を示す書類はなかった。また、１の（１）のイに記載のとおり、第１期において、職務分掌や決裁方法に関する規程はな
く、契約締結に至る承認手続の実施を示す書類もなかった。
記者会見を決定した経緯が不明であること、及び会見内容が明らかにメルシ
ーのみに関係する内容であると断定できないことから、当該記者会見を契約すべき主体及び費用負担すべき主体について検討が必要と考える。
(ｳ) 以上のことから記者会見業務の契約状況とその経緯については、記者会見をした事実、請求書及び領収書があるのみで契約に至る手続の妥当性を確認できる書類がない点において、問題がある。
また、別途、大阪狭山市またはメルシーとして、当該記者会見について費用負担すべき主体について、問題がなかったのかどうかを検討する必要がある。

サ 【__________________１__________________】の年度事業報告書で事業の対象者が大阪狭山市となっている。本市の歳出が確認できないが、ＳＡＹＡＫＡホールで行われた事業との係わりや職員が行ったハノーファーメッセ（ドイツ）との関係性も含めて適切か。
(ｱ) 事実関係について現担当者への質問及び関係書類の閲覧を実施した。
(ｲ) 現担当者への質問の回答は以下のとおりである。
メルシーと【___________19___________】には、１の（１）のケに記載の水素模型購入以外の契約関係は一切ない。ハノーファーメッセは、岡田氏個人として出席したものと認識されている。ＳＡＹＡＫＡホールで開催された狭山池
築造１４００年記念事業（ため池フォーラム）での出展もグリーン水素シティ
事業推進研究会が行ったものであり、メルシーは関係していない。
この点について、１の（１）のアの手続において第１期修正後決算書及び証拠書類を閲覧した範囲においては、上記回答に反する事実は確認されなかった。
【___________19___________】の事業報告書を閲覧したところ、次のとおり
メルシーに対する事業とは明記されていなかった。
事業期間

２０１６年３月９日～２０１６年９月３０日

事業名エネルギー創出事業内容

大阪狭山市における「新エネルギーである水素発電に関する事業支援」の実施17

実施場所

ハノーファーメッセ（ドイツ）及びさやかホール（大阪狭山市）

実施時期

２０１６年４月２５日（月）～２９日（金）及び２０１６年１１月１９日（土）事業の対象者

大阪狭山市(ｳ) 当該手続の実施過程において、以下の書類の存在を確認した。
(A) 通知書
内容証明郵便で平成２９年６月２１日付け【_______20_______】からメルシー宛に、【___________19___________】に対するメルシーの債務２８３万
８５６０円を平成２８年４月２２日に弁済したため、５日以内に送金しなけ
ればならない旨の通知書を受領している。
(B) 回答書
メルシーは同社顧問弁護士に相談のうえ、内容証明郵便で、【______20______】に対し、メルシーの債務ではなく支払義務もない旨、回答書を送っている（平成２９年６月２８日付）。
現担当者からの説明によると、通知書金額は模型代ではなく、グリーン水
素シティ事業推進研究会で岡田氏が参加したというドイツハノーファーメ
ッセの出展費用であると思われるとのことである。また、回答書送付後は、【______20______】から何の反応も届いていないとのことである。
過去にメルシーが【____________19____________】から支払いの請求を受けた可能性がある２８３万８５６０円については、一旦、【______20______】が負担している可能性がある。平成２９年６月２８日付けの回答書に対して調査日現在、【______20______】から何の反応もないが、真偽と事実関係についてはなお不明の状況である。
(ｴ) 以上のことから、【____________19____________】の事業報告書の内容とメルシー第１期決算との関係性については、【____________19____________】に対して調査ができないことから事実関係を明確にすることができない。また、メルシー現担当者の説明内容を覆す確固たる証跡が、入手した資料の範囲において見当たらない。
よって、適切か否かの判断はできない。

18

（２） ため池等太陽光発電モデル事業に関する各種手続きと契約事務の適正性についてア

ため池等太陽光発電モデル事業の各種手続きと契約事務について法的に適正か。また、メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社が行った契約について、透明性・経済性などの観点から適切な手続きに基づいて行われているか。

(ｱ) 【図表２】に記載した契約に当たって準拠すべき規程等に準拠しているか、
いわゆる３Ｅ（経済性・効率性・有効性）、契約の透明性の観点に照らして問題がないかどうか検討した。
なお、メルシーについて、同社において契約に当たって遵守すべき規程やマニュアルが整備されていないことから、大阪狭山市の契約に関する規程等に準拠しているかどうか、という観点で手続を進めた。この点については、平成
３０年１月１２日付け大狭グ第２号においても、メルシーが大阪狭山市１００パーセント出資の会社であることから、大阪狭山市における規程等を準用して監査すべきことが確認されている。

【図表２】準拠すべき規程等
名称

備考

地方自治法

第２３４条、第２３４条の３など

地方自治法施行令

第１６７条、第１６７条の２など

大阪狭山市財務規則

第１１４条から第１３３条など

契約の事務フロー平成２９年２月２１日改訂版(ｲ) 他の設問で記載した事項以外に【図表３】に記載した問題が認められた。

19

【図表３】調査対象とした契約と結果（１）契約主体が大阪狭山市であるもの
締結日

相手先

平成２８年１１月１日【_______21_______】

契約名

結果

自家用電気工作物の保安管理業務に関 特に問題となる点は認められなかった。

問題点の有無問題ない。

する委託契約書
平成２８年１１月１４日【__22__】

給電申合書

特に問題となる点は認められなかった。

問題ない。

平成２８年１１月１４日【__22__】

再生可能エネルギー発電に関する電力 特に問題となる点は認められなかった。

問題ない。

受給契約のご案内 ※大鳥池発電所
平成２８年１１月３０日【__22__】

再生可能エネルギー発電に関する電力 特に問題となる点は認められなかった。

問題ない。

受給契約のご案内 ※濁り池発電所
平成２８年１２月１日【__22__】

再生可能エネルギー発電に関する電力 特に問題となる点は認められなかった。

問題ない。

受給契約のご案内 ※太満池発電所（２）契約主体がメルシーであるもの
締結日

相手先

契約名

結果

問題点の有無第１期
平成２８年１月１８日【______23______】

工事請負契約書（注１）に記載したとおり、３点問題となる事項が認められた。

問題がある。
なお、本件プロポーザルの実施に当たって、発注に関する質問の問合先を都市整備部宛てとしている点等については、１の（２）のコを参照のこと。

平成２８年７月２７日【______23______】

工事請負契約変更契約書※第１回目

設計図書の変更に伴い請負代金を減額するものであるが、当該変問題がある。

更契約の決裁伺いや稟議書が起案されていない。このため、契約変更手続が適切に行われているかどうかの判断ができない。
平成２８年７月２９日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル 契約締結に当たって、決裁伺いや稟議書が起案されていない。ま事業業務委託基本契約書問題がある。

た、同社との契約締結理由、選定過程等が何ら書面で残されておらず、契約手続が適切に行われているかどうかの判断ができない。
また、事後になって当該基本契約書の内容の重要な変更（平成２９年８月２２日付）が行われているとおり、本契約の内容は不適切かつ不十分であったと認められる（（注２）参照）。

平成２８年８月９日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル 同上。

問題がある。

事業業務委託基本契約書の特例措置に関する覚書
平成２８年９月３０日【_25_】

新電力供給システム（水素発電、再生可 契約締結に当たって、決裁伺いや稟議書が起案されていない。ま能エネルギー等）研究開発委託契約書

た、同社との契約締結理由、選定過程等が何ら書面で残されておらず、契約手続が適切に行われているかどうかの判断ができない。

20

問題がある。

平成２８年１０月１日

大阪狭山市上下水道部

太満池浄水場賃貸借契約書

双方代理に該当し、問題がある。

問題がある。
なお、１の（２）のク参照。

第２期
平成２８年１１月１０日【______23______】

協議書

協議書締結に当たって、決裁伺いや稟議書が起案されていない。

問題がある。

このため、契約手続が適切に行われているかどうかの判断ができない。
平成２８年１１月１１日【__26__】

工事請書（酸化マグネシウム実用実証試 契約締結に当たって、決裁伺いや稟議書が起案されていない。ま

問題がある。

験、ため池等太陽光発電モデル付帯工 た、同社との契約締結理由、選定過程等が何ら書面で残されてお事）

らず、契約手続が適切に行われているかどうかの判断ができない。

平成２９年１月１６日

メルシー総務部次長

雇用契約書

特に問題となる点は認められなかった。

問題ない。

平成２９年１月３０日【______23______】

協議書

協議書締結に当たって、決裁伺いや稟議書が起案されていない。

問題がある。

このため、契約手続が適切に行われているかどうかの判断ができない。
平成２９年１月３１日

建物所有者

事務所賃貸借契約書

平成２９年２月１０日【______23______】

工事請負契約変更契約書※第２回目

特に問題となる点は認められなかった。

問題ない。

設計変更に伴い請負代金を減額し、支払方法を変更するものであ問題がある。

るが、当該変更契約の決裁伺いや稟議書が起案されていない。このため、契約変更手続が適切に行われているかどうかの判断ができない。
平成２９年４月１日

メルシー総務部長

雇用契約書

特に問題となる点は認められなかった。

問題ない。

平成２９年６月２２日【___38___】
・【____40

濁り池における太陽光発電事業に関す契約上特に問題となる点は認められなかった。

契約上の問題はない。

____】

る協定書、覚書【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル

平成２８年７月２９日に締結した大阪狭山市ため池等太陽光発電

事業業務委託変更契約書

モデル事業業務委託基本契約書の重要な内容を変更するものであ

平成２９年８月２２日

なお、１の（２）のソ参照。
問題がある。

るが、当該変更契約の決裁伺いや稟議書が起案されていない。このため、契約変更手続が適切に行われているかどうかの判断ができない。
平成２９年８月２２日【_____24_____】
・【__

免責的債務引受並びに契約上の地位の合意書締結に当たって、決裁伺いや稟議書が起案されていない。

____27______________

譲渡に関する合意書

このため、契約手続が適切に行われているかどうかの判断ができ______】・【______23__

問題がある。

ない。

＿__】
平成２９年１１月３日

東野財産区・東野財産区 大鳥池における大阪狭山市ため池等太特に問題となる点は認められなかった。

協議会・池尻財産区・池 陽光発電モデル事業に関する協定書
尻財産区管理会・【__41___】・【______42______】・【_____43_____】・【_____44_____】

21

問題ない。

（注１）平成２８年１月１８日付 【_________６_________】との工事請負契約書について①プロポーザルの実施期間について
大阪狭山市のホームページの掲載は平成２７年１２月７日、参加受付期限は平成２７年１２月９日で公表日から３日間、提案書等の提出期限は同月１５日で公表日から９日間であった。
同時期において大阪狭山市が実施した他のプロポーザル（以下の（参考）参照）と比較すると、期間は著しく短いと認められる。
（参考）大阪狭山市下水道管路施設包括的維持管理業務

公募型プロポーザル方式実施要領

ホームページの掲載は平成２７年１２月２４日、参加受付期限は平成２７年１月１５日で公表日から２３日間、提案書等の提出期限は平成２８年２月１２日で公表日から４６日間である。
②プロポーザルにおいて規定した事業内容について
大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザル実施要領２．
（２）事業内容ク.及び（４)契約方法アによれば、契約予定者が行うべき事業の一つに「リース方式による適正な導入」が挙げられており、事後でメルシーとの間でため池等太陽光発電設備についてのリース契約を締結するものとされていた。同社と締結した当該工事請負契約書においても、請負者はリース契約の手続を遂行し、固定価格買取制度の手続等が完了し、電力買取価格が決定後、契約すること、請負代金は、リース契約を締結した場合に限って支払うこととされていた。しかし、平成２８年１１月１０日に【_________６_________】と協議書を締結したとおり、結果的にリース方式によってため池等太陽光発電設備は導入することができず、融資方式に変更されている。
この点について、当初プロポーザルにおいて参加表明をしていた【_________________28_________________】は、採算性を考慮したリース契約の提示が難しいという理由でプロポーザルの参加を辞退している。結果的に、大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザルに応募したのは１社のみであり、特段下限点数が設けられていないことから、この１社が受注している。
このように、リース契約の提示が難しいとして参加を辞退した企業がいる一方で、契約締結者との間ではリース契約方式の遂行を断念している。当初から、【_________６_________】と契約することを事前に想定していたのではないかと疑念を抱かせる。
以上のとおり、【_________６_________】との間で、当初プロポーザル実施要領で求めた事項が遵守されておらず、事業実施当初から事業内容の検討が不十分だったと言わざるを得ない。
③大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザル選定委員会のメンバーについて
大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザル実施要領Ⅲ技術提案書の審査によれば、提出された技術提案書は「大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザル選定委員会」において、厳正かつ公平に審査を行うものとされている。しかし、選定委員は、古川照人氏（大阪狭山市長、メルシー代表取締役）、髙林正啓氏（大阪狭山市副市長）、西尾仁氏（大阪狭山市市民部長（当時））、中野弘一氏（大阪狭山市都市整備部長（当時））、岡田博志氏（大阪狭山市都市整備部理事（当時））の５名であり、すべて大阪狭山市関係者であった。大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザルの評価項目には、太陽光発電設備の発電性能や請負金額の評価など非常に専門的かつ技術的な内容が含まれているにもかかわらず、専門家が選定委員会のメンバーに含まれていない点について、厳正かつ公平に審査を行い得たのか疑問がある。
なお、選定後、大阪狭山市ため池等太陽光発電事業プロポーザルの最優秀提案者の決定を、西尾仁氏が大阪狭山市の決裁伺い書の様式で起案し、古川照人氏の決裁を得ている。
上記のほか、仮に大阪狭山市が契約主体となる場合には、請負金額が１,６２５,２７６,０００円（税抜１,５０４,７９３,０００円）であり、１億５千万円以上の契約であることから、議会の議決を要すること、受注者は契約保証金の納付が必要となる点が問題となり得るが、契約の主体はメルシーであり、大阪狭山市とは法的実態が異なることから、問題とはしない。
（注２）平成２８年７月２９日付 【________２________】との大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託基本契約書における不適切かつ不十分な点について・ひな型として他の契約書を引用したものと思われ、ため池等太陽光発電モデル事業と関係のない用語（例：システム、管理システム）が使われており、定義もなされていない。
・農業振興交付金及び事業実施者経費の支払額に関する規定が不明瞭である。
・本事業の実施体系及び役割が不明瞭である。
これらについては、いずれも、同社との大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託変更契約書（平成２９年８月２２日付け）で是正され、明確にされている。

22

イ

設備認定及び電力受給契約の申請者（本市）と事業実施者（メルシーｆｏｒ
ＳＡＹＡＭＡ株式会社）が異なることは問題ないか。

(ｱ) 設備認定及び電力受給契約に関係する書類、具体的には、経済産業省に対する再生可能エネルギー発電設備認定申請書、再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定を閲覧した。
また、経済産業省資源エネルギー庁の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関するよくある質問」（以下、「よくある質問」という。）を閲覧し、経済産業省資源エネルギー庁に直接照会を行った。
(ｲ) ため池等太陽光発電モデル事業において、メルシーは、当初ため池等太陽光発電設備を所有することを意図し、ため池等太陽光発電設備工事請負契約において発注者として契約主体となっていることから、ため池等太陽光発電事業の事業実施者であるといえる。
(ｳ) このとおり、確かに、設備認定及び電力受給契約の申請者（設備認定を受けたため、その後は権利者）は大阪狭山市であり、（当初の）事業実施者はメルシーであり、両者は異なっている。
この点について、太陽光発電事業では、通常固定価格買取の権利、いわゆるＦＩＴ（Ｆｅｅｄ－ｉｎ－Ｔａｒｉｆ）の権利者と、事業実施者としての太陽
光発発電設備の所有者は一致するのが通常である。つまり、ＦＩＴの権利を有するものが事業者として太陽光発電設備を所有し、ＦＩＴによる売電収入を得ることになる。
(ｴ) 以上のことから大阪狭山市は、当初からメルシーを事業主体として構想を進めていたが、自らが発電設備を整備し売電事業を行うかのように申請書を作成し、経済産業省及び【______４______】に提出した。このため、形式的には、ＦＩＴを有し【_____４_____】から電力売却収入を請求できる地位にある者は、申請者である大阪狭山市となっている。
売電収入について、【______４______】からメルシーに直接取得させる必要があるのであれば、入金口座を変更するだけではなく、本来、大阪狭山市からメルシーにＦＩＴを譲渡し、実態と合致させることが必要であったと考える。

23

ウ

本市と契約関係がなく、また業務における支払の事実もない【_______________
３_______________】が【_____４_____】への「電力購入契約申込書兼系統連系
申込書（高圧・特別高圧）」の申込代理人になっていることは問題ないか。

(ｱ) 平成２８年２月１日付及び平成２８年１１月８日付の【_____４_____】に対する「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」を閲覧した。
また、【_____４_____】のホームページ等を閲覧し、電力購入契約や系統連系の手続について把握した。
さらに、大阪狭山市と、【________________３________________】との間で締結された契約等の有無及び内容を質問した。
(ｲ) 前提として、「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」に
は、「申込代理人」欄があり、電力購入契約や系統連系の申込みを太陽光発電設備の所有者（ＦＩＴの権利者）以外の第三者が代理人として申込みすること自体に特段問題はない。本件の場合には、確かに、「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」の申込代理人欄には、【_______________３_______________】とあり、同社がＦＩＴの権利者である大阪狭山市に代わり【____４______】に対する申請を行っている。
(ｳ) この点について、大阪狭山市と、【________________３_______________】との間に当該代理申請についての契約書等が書面として締結されているかどうか、市担当職員に質問したところ、書面として取り交わされた契約書はないという回答であった。したがって、【________________３________________】を一方当事者とする契約書は確認することができなかった。
ただし、契約自体は必ず書面でする必要はなく、口頭など何らかの形で、大阪狭山市は、【________________３________________】を申込代理人とする点について了解しているから、「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」には大阪狭山市の市長印も押印されているわけであり、代理人を誰にするかは大阪狭山市の意思による。また、電力購入契約及び系統連系は【_____
４_____】との間では有効に成立している。
(ｴ) したがって、【________________３________________】が申込代理人になっている点については、法的には問題はないと考えるが、大阪狭山市が締結する契約なので、付随的な事項についても書面で明確化することが必要である。
また、仮に、内部決裁を取らず契約申込書を作成し、市長印を押印したのであれば、基本的な意思決定の手続が踏まれていないこととなり、問題である。

24

(ｵ) 以上のことから申込代理人になっていることは問題ないが、内部的な意思決定プロセスを経ていないか、適切に行っていなかった疑いがある。決裁を経ずに重要な意思決定を行っていたとすれば、業務管理に問題があると言える。

エ

併せて、売電収入の振込先が【________________５________________】になっていることは問題ないか。

(ｱ) 平成２８年２月１日付及び平成２８年１１月８日付の【_____４_____】に対する「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」を閲覧した。
また、その後に締結された、メルシーを契約当事者とする以下の一連の書類を閲覧し、ため池等太陽光発電モデル事業にかかる権利義務関係について把握し
た。
締結日

相手先

契約名

平成２８年１月１８日【______23______】

工事請負契約書

平成２８年７月２７日【______23______】

工事請負契約変更契約書※第１回目

平成２８年７月２９日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電
モデル事業業務委託基本契約書

平成２８年８月９日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電
モデル事業業務委託基本契約書の特例措置に関する覚書

平成２８年１１月１０日【______23______】

協議書

平成２９年１月３０日【______23______】

協議書

平成２９年２月１０日【______23______】

工事請負契約変更契約書※第２回目

平成２９年８月２２日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電
モデル事業業務委託変更契約書

平成２９年８月２２日【_____24_____】

免責的債務引受並びに契約上の【 _____________27_ 地位の譲渡に関する合意書____________】【______23______】

25

(ｲ) 当初、平成２８年２月１日付【_____４_____】に対する「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」においては、売電収入の振込先を（大阪狭山市ではなく）メルシーとしていた。その後、平成２８年１１月８日付【_____４_____】に対する「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」では、売電収入の振込先を【________________５________________】に変更している。このため、現状の売電収入の振込先は【_______________５_______________】である。
この点について、上記(ｱ)について記載した一連の契約に基づく最終的な権利
義務上、【_________________５_________________】を売電収入の振込先とすることについて問題はない。
なぜなら、当初は、平成２７年１２月に実施された、ため池等太陽光発電事
業にかかるプロポーザルの仕様書にも規定されていたとおり、大阪狭山市の構想としては、メルシーをため池等太陽光発電所の所有者とするため、いわゆるリース会社との間で本ため池等太陽光発電所をリースバックすることが念頭に置かれていた。しかし、最終的にはリースバックの受入主体となるリース会社が現れなかったために、やむなく、【_________________５_________________】
を含む【________２________】グループを、本ため池等太陽光発電所の所有者とする方式に転換したものと思われる。そこで、結果的にこの方式を前提とした権利義務関係となるよう、後付けで上記一連の契約を締結している。最終的に、ため池等太陽光発電設備の所有者兼太陽光発電設備工事の発注者が【________________５_________________】、当該工事の受注者が【_________６_________】となり、メルシーは【_________６_________】に対して何ら債務を負わない結果となっている。結果的には、非常に遠回りに大阪狭山市が、ため池等
太陽光設備を開発し所有する事業者を誘致した形になったものと整理される。
よって、現状、ため池等太陽光発電所の所有者は【________________５________________】であり、売電収入の振込先が【________________５________________】であることは、結果的には問題ない。ただし、形式上、売電収入を得ることができる地位にある者は、申請者である大阪狭山市であることから、実質的に売電収入を取得する者との間にずれが生じている。このことが１の（２）のオの売電収入が公金とみなされるか否かとの疑義を生じさせている。
(ｳ) 上記のとおり、あるべき権利義務関係になるよう、さまざまな契約が後追いで締結されており、事業全体の構造や権利義務関係の事前の整理が粗雑であった感が否めない。
また、現状ため池等太陽光発電所の所有者が【________________５_________________】である点については、前述のとおり、大阪狭山市は、形式的には
ＦＩＴの権利の保有者（事業者）であって、【______４______】から電力売却収26

入を請求できる地位にあるものの、このＦＩＴの権利の保有者と太陽光発電設備の所有者が異なること自体は許される。もっとも、大阪狭山市の１００パー
セント出資であるメルシーからさらに別の営利企業に発電設備の所有権が移転したとなれば、大阪狭山市が、固定価格買取制度の趣旨に沿って設備の適切な管理に関与することは困難と考えられる。
(ｴ) そもそも大阪狭山市は自らが事業者となるのではなく、メルシーを事業者として構想を進めていたのに、【_________________５_________________】が実質的な事業者となった段階では、形式と実態との乖離が著しく、市民から見て分かりにくいなど不適切である。
大阪狭山市が同発電所にかかるＦＩＴを保有する実質的な理由が、現状では見当たらないため、【_________________５_________________】にＦＩＴを譲渡することにより、形式と実質を合致させるべきであると考える（本来は、大阪狭山市からメルシーへ、メルシーから【________________５________________】へ譲渡すべきであった。）。

オ

設備認定及び電力受給契約の申請者は本市で、太陽光発電設備の所有者及び売電収入の振込先が【________________５________________】であるが、ため池等
太陽光発電モデル事業で得た売電収入は公金と見なされるか。

(ｱ) 関係する契約等を閲覧し、ため池等太陽光発電所（濁り池発電所、太満池発電所、大鳥池発電所）における売電収入の資金の流れを整理した。そのうえで、
当該契約等に基づく売電収入からの分配金として、メルシーに入金された収入について、メルシー名義の通帳原本を閲覧し、収入として計上することの裏づけを確かめた。
(ｲ) ため池等太陽光発電所（濁り池発電所、太満池発電所、大鳥池発電所）における売電収入の資金の流れは【別紙１】のとおりである。
各契約等に基づく権利義務関係の整理により、メルシーには、【________________５________________】から、毎月農業振興交付金として８７万５０００円（税別）、事業実施者経費として３５万円（税別）受け取ることになっているが、メルシー名義の通帳原本を閲覧し、確かにこれらの収入が得られていることが確かめられた。
大阪狭山市は、設備認定及び電力需給契約の申請書を作成し、経済産業省及び【_____４_____】に関係書類を提出しており、形式上は大阪狭山市自らが発電設備を整備し、売電事業を行うかのように申請行為を行った。契約上、【__27__４______】に対し電力売却代金を請求できる地位にある者は大阪狭山市であると言える。この関係を、法的に評価するならば、大阪狭山市が【_____４_____】に対して有する債権につき、【_________________５_________________】が代理受領するという関係にあるといえる。
しかし、大阪狭山市は設備所有者ではなく、電力事業の実施主体でもなく、構想上、直接設備を保有し売電事業を行うことは予定していなかった。
したがって、実質的には、大阪狭山市が【_____４_____】から売電収入を得る意思を持って各申請行為を行ったとは考えられず、【______４______】への太陽光発電の売電事業に関して、売電収入を得る権利があるとは考えられないた
め、公金でないと考える余地もある。
本来であれば、ＦＩＴの権利について、大阪狭山市は当初はメルシーに、その後は【________________５________________】に譲渡することによって、売電収入の実質的な帰属者と契約上の形式的な権利者を一致させなければならなかった。にもかかわらず、このような手続をとることなく、単に、売電収入の振込先を変更することのみによって対処したものであり、この間の手続には問題があると言わざるを得ないとともに、なぜそのような手続で済ませたのかについて、市民からも疑問の目で見られかねない行為である。
(ｳ) 以上のことから本事業で得た売電収入については、形式的には市が【_____
４_____】に契約上請求できる金銭的請求権について支払われた金銭であることから、公金であるといえるものの、実質的には、公金でないと評価する余地もある。

カ

売電収入の一部を財産区、地区・水利組合や市へ【_________________５_______________】からメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社を経由して分配することに問題ないか。
(ｱ) 関係する契約、具体的には、１の（２）のエに記載の契約を閲覧し、ため池等太陽光発電所（濁り池発電所、太満池発電所、大鳥池発電所）にかかる権利義務関係を整理した。
(ｲ) 既述のとおり、ため池等太陽光発電所（濁り池発電所、太満池発電所、大鳥池発電所）における売電収入の資金の流れは【別紙１】のとおりである。
当該売電収入の資金の流れは、各契約等に定められた規定に基づくものであり、設問に記載の、売電収入を資金源とした収入がメルシーを通じて財産区、地区・水利組合へ分配することには特段問題はない。
28

キ 「ため池等太陽光発電モデル事業における業務委託基本契約書に基づく特例措置に関する覚書」による前受金を発電開始前に受領することは適切か。
(ｱ) 関係する契約、具体的には、メルシーと【________２________】との間で締結された次の契約を閲覧した。
締結日

相手先

契約名

平成２８年７月２９日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデ
ル事業業務委託基本契約書

平成２８年８月９日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデ
ル事業業務委託基本契約書の特例措置に関する覚書

平成２９年８月２２日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデ
ル事業業務委託変更契約書(ｲ) 平成２８年８月９日付け「大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委
託基本契約書の特例措置に関する覚書」によれば、メルシーは、【________２________】から、事業運営に必要な初期経費として前受金１８３６万円（税込）を受け取るものとされている。確かに、メルシーの通帳原本を確認したところ、同社から平成２８年９月３０日に１８３６万円の入金を得ている。
当該前受金の実態としては、メルシーの当座の運転資金であると考えられる。
メルシーの資本金はわずか１００万円であり、売電開始まではまとまった収入の目処もなかったことから、公租公課など必ず支払いが必要な費用ですら捻出することが難しかったと推測できる。このように、事前に資金繰り計画を策定
せず、売電が開始されるまでの間の資金の調達方法を十分に検討していなかったという落ち度はあるものの、【_________２_________】から得た前受金は、同社との覚書の締結という合意に基づくものであり、例え発電開始前に受領したとしても特に問題とはいえない。

ク

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社と本市の契約について、双方代理の関係は問題ないか。

(ｱ) 関係する契約、具体的には、メルシーと大阪狭山市との間で締結された次の契約を閲覧した。そのうえで、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。

29

締結日

相手先

契約名

平成２８年１０月１日

大阪狭山市上下水道部

太満池浄水場賃貸借契約書(ｲ) 双方代理に関する判例を調査した結果、本件の対応については、事後的には、議会が承認すれば契約の効果が市に帰属し、有効なものとなるが、本来は事前に措置を講ずるべきであった。
(ｳ) 以上のことから双方代理に該当し、問題がある。そもそも、市長がメルシーの代表者であることの是非が問題である。近年では、双方代理の問題を回避するため、地方公共団体の関係機関の代表を、首長が就かない取扱いとする団体がある。本来は、そのような取扱いが、より望ましいと思われる。
また、グリーン水素シティ構想を効果的に推進するため、市長が今後も代表者を務めることが必要であれば、双方代理の問題を生じさせないよう、大阪狭山市がメルシーと契約を締結する場合には補助機関に事務を委任する等、所要の措置を講じるべきである。

ケ

ため池等太陽光発電モデル事業の受注者である【__________６__________】の代表取締役と取締役が務めている【_________________７_________________】の借りている事務所をメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社が、間借りすることは発注者と受注者の関係性から適切か。

(ｱ) 平成２８年１２月及び平成２９年３月の定例月議会会議録を閲覧した。そのうえで、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 上記(ｱ)により、確かにメルシーの代表取締役である古川照人市長が、平成２９年１月３１日にメルシーの現事務所の賃貸借契約を締結して本店所在地を移転させるまでの間、【_________________７_________________】から事務所の間借りをしているとの発言をしている。
(ｳ) 設問の問題意識のとおり、発注者（メルシー）と受注者（【_________６___________】）の間の特別な利害関係を疑わせるが、両者の間の間借りを禁止する
法令、大阪狭山市における諸規則等は認められず、ただちに不適切であるとは
いえない。

30

(ｴ) 平成２９年３月の定例議会会議録にも記載されているが、【________________７________________】は平成２８年１２月２８日には清算し閉鎖していることから平成２９年２月１日に現事務所に移転するまでのメルシーの賃貸借の実態は不明であり、必ずしも不適切であるとはいえない。

コ

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業としているため池等太陽光発電
モデル事業の発注業務を市職員が行い、発注に関する質問の問合せを本市都市整
備部宛てとすることは適切か。

(ｱ) メルシーと当該出資団体を所管する事業推進室との職務分掌の内容を把握するために、大阪狭山市事務分掌条例等を閲覧した。また、大阪狭山市ため池等
太陽光発電事業公募プロポーザル仕様書を閲覧した。そのうえで、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 大阪狭山市事務分掌規則によれば、事業推進室の職務の一つに「メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社に関すること」と規定されているが、一般的には、出資団体の所管としてメルシーの監理監督に関する職務を想定しており、メルシー自体の業務に従事することは想定されていないと考えられる。
本来であれば、所管課である事業推進室を含む大阪狭山市と、メルシーの間の権利義務、業務の所掌範囲を、例えば、職務分担規程等により事前に明確に定めるべきであったが、大阪狭山市事務分掌規則に上記の一文が規定されているのみで、大阪狭山市とメルシーの間の業務の所掌範囲が不明瞭なまま、本事業が進められたことが問題の根幹である。
このようななか、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業の公募プロポーザルが実施されたが、当該公募プロポーザルの仕様書によれば、当該事業の実
施主体はメルシーでありメルシーから受注者に発注が行われるとされつつも、
公募プロポーザル自体の公示自体は大阪狭山市のホームページ等で行われ、設問のとおり、確かに、問合せ窓口は大阪狭山市都市整備部とされていた。株式会社の設立後、事業を推進する局面では、株式会社社員が行うことが当然であり、市職員が業務を行うことは、適正な手続を経て株式会社に派遣されるのでない限り、基本的に許されない。市の担当部署が発注作業実施の決裁を起案した平成２７年１２月２日は、メルシーの設立日である平成２７年１１月１９日の後であり、本件発注作業は、当時の売電事業の主体であるメルシーの従業員が実施すべきであった。
他市の事例においても、当該市が出資する団体の事務や業務を当該市職員が肩代わりし行うこともあるかもしれないが、通常は先に述べたとおり、当該市
31

と出資団体の間で協定書等を結び、両者の関係や事務や業務の範囲を明確に整理したうえで進めるべきである。よって、そもそもこれらが明確にされず、結果的に両者の責任関係が不明瞭な状況のまま、漠然と当該事業が進められていた点が、すべての問題につながっている。
(ｳ) 以上のことからメルシーの事業としている本事業の発注業務を市職員が行い、発注に関する問合せの窓口を大阪狭山市都市整備部宛てとすることはメルシーの主要な事業である発電事業実施のための発注業務を市職員が行っているため、問題である。ただし、大阪狭山市とメルシーとの間の事務分担が規程等で事前に明確に整理規定されていなかった点、メルシー設立準備段階から設立、事業開始、本格実施へと向かう中で、全体的なスケジュール管理や、事業の進捗状況に応じた会社組織の整備、人員補充、市職員の派遣など、市の関わり方を内部での充分な検討を怠り、拙速に事業を進めた点が根本的な問題である。

サ

副市長がメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の業務に関わりを持つことは適切か。

(ｱ) 設問が想定する具体的な事象が不明であることから、設問の具体的な内容を担当部局に質問した。また、メルシーと当該出資団体を所管する事業推進室との職務分掌の内容を把握するために、大阪狭山市事務分掌規則等を閲覧した。
そのうえで、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 設問が想定する事象としては、具体的には、平成２８年１２月２０日に、【__39__】、【_____40_____】の役員と濁り池におけるため池等太陽光発電事業に関する協定書及び覚書についての協議を行ったこととの回答を得た（平成３０
年１月１７日）。
既述のとおり、大阪狭山市事務分掌規則には、事業推進室の職務の一つとして「メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社に関すること」が規定されていること、大阪狭山市グリーン水素シティ事業プロジェクトチーム設置規程において
グリーン水素シティ構想にかかるプロジェクトは副市長直轄とされていることから、当該所掌事務の範囲内であると判断される。副市長は、市長の意向を受け高度な対外折衝等を広範囲に行うことを、特別職として当然に期待されている。そのため、大阪狭山市の重要プロジェクトの推進について副市長自ら地域住民と協議を行うことは、大阪狭山市、地域住民双方にとっても望ましいことであるとも言える。なお、副市長がメルシーから直接経済的な利益を受けているわけでもないことから、この点においても不適切と判断すべき事象はないと
32

考える。
シ 【_________６_________】と工事請負契約を締結し、契約内容が請負代金を着工時金と引渡時金を現金振込で支払うとなっている。しかし、メルシーｆｏｒ Ｓ
ＡＹＡＭＡ株式会社の決算でその支払いが確認できないがそれは問題ないか。
(ｱ) １の（２）のエの(ｱ)に記載のとおり実施した。
(ｲ) １の（２）のエに記載のとおり、各種の契約変更により、ため池等太陽光発電設備の所有者兼太陽光発電設備工事の発注者が【________________５_________________】、当該工事の受注者が【_________６_________】となり、メルシ
ーは【_________６_________】に対して何ら債務を負わない結果となっている。
このため、メルシーに工事請負契約代金の支払義務はなく、メルシーの決算で支払事実が確認できない点に問題はない。

ス

ため池等太陽光発電モデル事業の【_____４_____】との契約を行う際、電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の支払口座先が白紙にもかかわらず市で決裁され、その後、口座先がメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社
から【_________________５_________________】へと変更しているにもかかわらず、市の決裁が無いままで支払口座が変更されていたことは問題ないか。

(ｱ) 大阪狭山市がＦＩＴの権利者として【_____４_____】に対して提出することになる「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」について、提出する際に起票された大阪狭山市の決裁伺い等を閲覧した。
また、実際に【_____４_____】に対して提出された、平成２８年２月１日付
及び平成２８年１１月８日付「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」を閲覧した。
(ｲ) 平成２８年１月２６日付け決裁伺い書を閲覧したところ、確かに、「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」の支払口座先は空欄の状態で決裁されていた。次に、平成２８年２月１日付及び平成２８年１１月８日付「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」を閲覧したところ、各申込書における支払口座先は次のとおりであった。
平成２８年２月１日付のものについては、平成２８年１月２６日の決裁後支払先がメルシーに決まったことから上記の空欄の状態で決裁された「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」に手書きしたものと思われる。
33

提出日

支払口座先

平成２８年２月１日付

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ㈱平成２８年１１月８日付【_____________27_____________】

これは、既述のとおり、当初当該ため池等太陽光発電所はメルシーが事業者として所有する予定であったが、リースバックができないことを契機とし、【________________５________________】を当該ため池等太陽光発電所の所有者とするよう、一連の権利義務関係を整理したことによる。【別紙２】のとおり、
平成２９年８月２２日付「免責的債務引受並びに契約上の地位の譲渡に関する合意書」により、遡及的に平成２８年７月２９日以降【_______________５_______________】を売電収入の支払口座先とすることについての合意を得ていることから、平成２８年１１月８日付の「電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」により、支払口座先を【________________５________________】とすること自体には問題はない。
しかし、支払先口座を大阪狭山市の１００パーセント出資団体であるメルシーから、【_________________５_________________】に変更する「電力購入契約
申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）」を提出するに当たっては、大阪狭山市の内部の決裁を得ておらず、本来は提出するに当たり事前に決裁を受けるべきであり、問題である。

セ

電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）の支払口座先が、【________________５________________】になっている根拠説明を【______４______】に提出している「ため池等太陽光発電モデル事業における、各契約等の関係について」という資料で説明を行っているが問題ないか。
(ｱ) 【_____４_____】に提出している「ため池等太陽光発電モデル事業における、各契約等の関係について」等を閲覧した。
(ｲ) 既述のとおり、法的には、平成２９年８月２２日付「免責的債務引受並びに契約上の地位の譲渡に関する合意書」により、遡及的に平成２８年７月２９日
以降【________________５________________】を売電収入の支払口座先とすることについての効力が発生していることから、支払口座先を【________________
５________________】とすること自体には問題はない。

34

そこで、支払口座先を【________________５________________】とすることの直接的かつ明確な根拠は、平成２９年８月２２日付「免責的債務引受並びに契約上の地位の譲渡に関する合意書」に求められるべきであり、適切ではなかった。

ソ

売電収入を財産区の特別会計に計上していないことは適切か。

(ｱ) 大阪狭山市財産区財産取扱要綱を閲覧し、財産区における収入の取扱いについて把握した。そのうえで、大鳥池の平成２８年度財産区特別会計決算書を閲覧した。
さらに、大鳥池にかかる財産区等との協定書、覚書を閲覧した。
(ｲ) 既述のとおり、財産区には、メルシーを通じて売電収入を財源とした農業振興交付金が交付されている。財産区財産取扱要綱第４条第２項によれば、収入の３分の２を財産区の公共事業費等に充て、３分の１を一般会計に繰り入れるものと規定されている。
当該規定によれば、当然に収入の３分の２は財産区特別会計に計上されるべきであるが、大鳥池の平成２８年度財産区特別会計決算書には当該収入は計上されていなかった。というのも、平成２８年度財産区特別会計の当初予算に予算計上されていなかったためである。この点について、平成２９年１１月３０
日付けで、過年度（平成２８年度分）も含めて収入の３分の２を財産区特別会
計に、収入の３分の１を一般会計に繰り入れるものとする平成２９年度補正予算が組まれている。したがって、平成２８年度の決算には売電収入を財源とす
る農業振興交付金は財産区特別会計にも、一般会計にも、計上されておらず、
不適切であったといえる。
なお、濁り池のある岩室財産区においては財産の管理組織が存在しないため、本来は財産区財産取扱要綱に基づき財産区特別会計を設置し経理を行うべきであったと思われる。

35

２

大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びにグリーン水素シティ事業に関係する職員の旅費及び服務等に関すること（１）

ア

職員の旅費の取扱いについて

架空の団体「メルシー研究会」として記載した管外出張命令簿は適正か。

(ｱ) 管外出張命令簿（平成２８年４月１２日～１３日）、定例月議会会議録（平成２９年６月１５日及び平成２９年９月１１日
ーン水素シティ事業等調査チーム

井上議員質問）、大阪狭山市グリ調査報告書【概要版】、並びに、大阪狭山市

職員の旅費に関する条例を閲覧した。そのうえで、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 管外出張命令簿（出張者：西尾氏、岡田氏）の用務欄に「運賃、宿泊費はメルシー研究会から支出」、備考欄に日当の費用のみが記載されていた。管外出張
命令簿の起票時には、運賃・宿泊費はメルシー研究会からではなく宮崎県小林市から支出予定であったことから、「運賃、宿泊費はメルシー研究会から支出」という記載は不適切な記載であった。
その後、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等調査チームは、調査の過程で、宮崎県小林市からの旅費の支出予定はなかったことを宮崎県小林市に確認したことにより、岡田氏が立替えしていると判断している。
なお、管外出張命令簿自体は、副市長の髙林氏、政策調整室人事グループ課長（当時）の北野氏の承認がなされており、管外出張命令簿の承認は適切になされていた。
(ｳ) 以上のことから当該出張が公務であると判断されており、日当の支出は適切である。しかし、管外出張命令簿に不適切な記載があるため、問題がないとは
言えない。

イ

職員が公務で出張した旅費について、事務手続きがなされず立替られていることは問題ないか。

(ｱ) 管外出張命令簿（平成２８年４月１２日～１３日）、定例月議会会議録（平成２９年６月１５日及び平成２９年９月１１日
36

井上議員質問）、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等調査チーム

調査報告書【概要版】及び大阪狭山市職員の旅費に関する条例を閲覧した。そのうえで、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 「本市の職員が公務のために旅行するときは、この条例の定めるところにより、別表に掲げる旅費を支給する。」（大阪狭山市職員の旅費に関する条例第１条）とされている。よって、当該出張が公務である限り、職員は速やかに本市に対して旅費の支払いを請求するべきである。
また、管外出張命令簿によると、平成２８年４月１２日から１３日の岡田氏
及び西尾氏の出張目的は「グリーン水素シティ事業に関する打ち合わせ」であり、出張先はグリーン水素シティ事業推進研究会にオブザーバー参加している
宮崎県小林市である。
この出張の発端については、宮崎県小林市長からグリーン水素シティ事業に係る提携協定の締結を進めるにあたって大阪狭山市長に来訪を打診されたことであると、西尾氏への質問の結果から分かった。
なお、この岡田氏と宮崎県小林市との関係について、同氏は大阪府在籍当時
から小林市まちづくりアドバイザーの委嘱を受けているということである。大阪狭山市においては、宮崎県小林市の求めに応じてこの委嘱を承認しており、少なくとも宮崎県小林市からの岡田氏の派遣依頼によって発生する旅費等について当該アドバイザーの委嘱にかかる決裁伺いを起案した政策調整室人事グループは宮崎県小林市から支弁されることを把握していた。
しかし、設問の前提となる、岡田氏の平成２８年４月１２日から１３日の宮崎県小林市への出張に関して、宮崎県小林市から岡田氏の派遣依頼はないこと、管外出張命令簿においても、出張目的が「グリーン水素シティ事業に関する打ち合わせ」と記載されていること、西尾氏への質問によれば、当該打ち合わせ
は提携協定の締結を進めるにあたって行われたものであること、古川市長が同行していることなどから、岡田氏個人が委嘱されたアドバイザーとして宮崎県小林市を訪問しているものではなく、大阪狭山市の公務によるものと考えられる。この点については、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等調査チームが宮崎県小林市へ照会した結果、宮崎県小林市が当該職員の旅費及び宿泊費を支払う予定はなかったことが確認されている。併せて、調査チームから岡田氏へ聞き取りした結果によると、岡田氏及び西尾氏の日当を除く出張旅費は、岡田氏がすべて支払っていることが確認されている。
（岡田氏の旅費について）
岡田氏の平成２８年４月１２日から１３日の宮崎県小林市への出張は、大阪狭山市の公務であると考えられる。したがって、小林市への出張旅費は、大阪狭山市が負担すべきものである。
37

このことから、岡田氏が当該旅費を支払っているのであれば、大阪狭山市
は当該職員に必要な手続を促し、請求がなされた場合には、当該旅費を支払う必要がある。
（西尾氏の旅費について）
同様に、西尾氏の平成２８年４月１２日から１３日の宮崎県小林市への出
張は、大阪狭山市の公務であると考えられる。したがって、小林市への出張
旅費は、大阪狭山市が負担すべきである。
このことから、岡田氏が当該旅費を支払っているのであれば、岡田氏が負担すべき理由はない。
この点については、西尾氏への質問では、西尾氏の旅費に関して、西尾氏
個人として支出しておらず、岡田氏と宮崎県小林市とのアドバイザー契約に基づき支給された費用の中から岡田氏が支出していたと考えていることが分かった。しかし、岡田氏の平成２８年４月１２日から１３日の出張は、小林市まちづくりアドバイザーの地位に基づく出張ではないことから小林市
から費用の支弁は行われておらず、大阪狭山市の公務（グリーン水素シティ
事業に関する打ち合わせ）で西尾氏が出張した旅費について、岡田氏が負担すべき理由はない。
なお、岡田氏個人が、大阪狭山市が岡田氏及び西尾氏に対して支払うべき
旅費を支払ったとしても、岡田氏が大阪狭山市に対して相当額の請求手続をしていない状況においては、立替払いか否かは問題とならないと考える。
仮に、西尾氏が、所定の手続きをとって大阪狭山市に対して旅費を請求した場合には、公務であると考えられる以上、大阪狭山市としては西尾氏に支払う義務があると考えられ、その場合、岡田氏が西尾氏の代わりに支払った
旅費相当分は、単に、岡田氏が西尾氏に返還を求めるか、そのまま贈与として認めるかということが問題となるに過ぎず、ことさら立替払いということを問題視する必要はないと考える。
(ｳ) 以上のことから岡田氏の旅費について、公務である限り大阪狭山市は費用発生がわかっていたのであるから、岡田氏に対して必要な手続を促すべきであった。このように事務手続き上の問題があり、請求がなされた場合には支払う必要がある。
西尾氏の旅費について、大阪狭山市に対して請求がなされた場合には支払う必要がある。

38

ウ

下水道革新的技術実証（Ｂ－ＤＡＳＨ）事業にグリーン水素シティ事業推進室
職員の出張は適切か。

(ｱ) 平成２８年度Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト実施技術を決定（国土交通省ホームページ）、グリーン水素シティの実現に向けて（メルシーホームページ）、大阪
狭山市グリーン水素シティ事業プロジェクトチーム設置規程を閲覧した。そのうえで、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトでは、平成２８年度に５テーマの実施技術が決定され、その内の一つである「消化工程なしで下水道資源から水素を製造する技術」について大阪狭山市も参加している。具体的な内容は、「下水処理水を利用した水素発電による下水道維持管理コスト低減に関する調査事業」であり、事業内容は「下水処理水とマグネシウムから水素及び酸化マグネシウムを製造す
る技術について、事業採算性や技術性能の確認を行う。」ことである。
大阪狭山市は、Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトにおいて、「水素及び酸化マグネシ
ウムを製造する技術についての、採算性・性能の確認」を行うことを目的とし、グリーン水素シティ（再生可能エネルギー等を活用した、次世代の新しいまち）の実現に向けた事業として、水素の製造から利用に至るまでを事業推進室の所掌範囲としていたものと想定される。
このとおり、Ｂ－ＤＡＳＨ事業は「下水処理水を利用した水素製造技術」であり、これは上記のとおり「グリーン水素シティの実現」に含まれる業務であると想定される。Ｂ－ＤＡＳＨ事業は下水処理水を利用するが、下水道グルー
プだけに関連するものではなく、事業推進室にも関連する事業であると想定されることから職務上、全く関連がないとはいえず、必ずしも不適切であるとは
いえない。

39

（２）

ア

職員の服務等について職員が出退勤記録、管外出張命令簿並びに復命書なしに公務として職場を不在にすることは問題ないか。

(ｱ) 大阪狭山市事務分掌条例、大阪狭山市事務分掌規則、大阪狭山市グリーン水
素シティ事業プロジェクトチーム設置規程、大阪狭山市職員服務規程、出退勤
管理システムＱ＆Ａを閲覧し、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 事業推進室の分掌事務は、「グリーン水素シティ事業に関すること」、部等の事務分掌は、「グリーン水素シティ事業に関すること」及び「メルシーｆｏｒ Ｓ
ＡＹＡＭＡ株式会社に関すること」とされている。よって、上記業務を行うことは、公務と判断できる。
また、地方公務員法第３５条（職務に専念する義務）には公務の提供場所に関する規定はないことから、公務として認められる限りにおいては公務を行う
場所は問題とならず、公務として職場を離れること自体には問題がない。
ただし、公務によって会議等に参加する場合には、上席者から出張命令を受けることが必要であり、大阪狭山市においても大阪狭山市事務決裁規程第７条、第８条及び別表第１により、出張命令及び復命に関することが専決事項として設定されている。また、出退勤の記録については、「職員は、出勤したとき、及び退勤するときは、職員認証カードにより、出退勤管理システムに自ら出勤等の記録を行わなければならない。ただし、システムが使用できない職員は、出勤簿に押印しなければならない。」、「職員は、定刻に出勤しているにもかかわらず、前項に規定する手続をとることができなかったときは、所属長の承認を受けなければならない。」、「正当な理由なく前２項の手続を怠る者は、無断欠勤とみなす。」と規定されている（大阪狭山市職員服務規程第１３条参照）。
設問の前提となっている公務はこれらの手続を経ておらず、適切な手続を受けて行われたものとは言えないことから、手続上の問題点がある。
(ｳ) 以上のことから公務として職場を不在にすること自体には問題はないが、管外出張を行うにあたり必要な手続を行っていないことが問題である。

40

イ

職員が勤務時間中及び勤務時間外にメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の業務に携わることは適切か。

(ｱ) 大阪狭山市事務分掌条例、大阪狭山市事務分掌規則、大阪狭山市職員服務規程、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例を閲覧し、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 下記のとおり、勤務時間外、勤務時間内（メルシー設立前、設立後）、今後の対応に区分して述べる。
（勤務時間外の従事）
市職員が勤務時間外にメルシーの業務に携わることについて、無給であれば、特に問題はないと思われる。もっとも、メルシーの業務のうち収益事業
や内部管理に直接携わるのは、たとえ無給であっても望ましいものではなく、市、メルシー、研究会構成企業等との連携事業など、間接的な業務への関わりにとどめるのが適切である。なお、勤務時間外であっても、メルシーの業
務遂行のため、市の備品、電気等を使用することは、別途問題となる。
（勤務時間内メルシー設立前）

メルシー設立に向けた諸準備について市職員が携わることは、基本的に問題がないと考える。グリーン水素シティ構想は、大阪狭山市が中心となって進める産学官の連携プロジェクトとして構想されたもので、メルシーは、その中核的な事業主体として市の１００パーセント出資で設立された。
メルシーは、大阪狭山市と密接に連携し売電事業その他の事業を推進すべく設立されたので、設立に向けた準備活動の段階から、大阪狭山市が積極的に関与することには十分な理由がある。したがって、設立準備において市職員が業務に携わることには問題はない。
（勤務時間内メルシー設立後）

メルシーが設立された平成２７年１１月２７日以降は、事情が異なる。メルシーは市の１００パーセント出資会社とは言え、大阪狭山市とは別法人として、しかも、売電事業という収益事業を行う主体として設立された。売電事業をはじめとするメルシーの事業は、メルシーがその従業員に従事させて推進するべきである。
大阪狭山市とメルシーとの連携事業について、適切な役割分担の下、市職員
がメルシーの従業員とともに業務を行うことは問題ないとしても、メルシーの設立後においては、メルシーが主体的に実施する事業について、市職員が直接携わることは、地方公務員法第３５条（職務に専念する義務）に抵触する。したがって、市職員が、勤務時間中にメルシーの業務に携わることには、問題がある。
41

この問題をクリアするには、法律及び条例の範囲内で、市職員をメルシーに派遣する必要があった。本件では、法律及び条例に基づき適切に派遣することなく、市職員をメルシーの業務にメルシー設立後も従事させていたので、地方公務員法第３５条に違反することは明らかである。
（今後の対応：メルシーへの派遣について）
従来、地方公共団体が１００パーセント出資した株式会社（いわゆる第三セクター）に職員を派遣し、給与を当該団体が負担する例が多いという実態があった。しかし、平成１０年４月２４日に、茅ヶ崎市職員について職務専念義務を免除の上、給与を負担して商工会議所に派遣した事案について違法と判断された最高裁判決の後、関連法令が整備され、地方公共団体においては法律及び条例に基づき、職員の派遣を行っている（その他、最高裁平成１６年１月１５日チボリ・ジャパン事件でも同様に違法と判断されている。）。
法律は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」で、同法第１０条が、地方公共団体の密接団体（特定法人）への派遣について規定している。
この規定に基づき、派遣するためには条例の制定が必要である。大阪狭山
市は「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例」を制定しているが、同法第１０条に基づく派遣については規定していない。したがって、現状では、大阪狭山市においてメルシーに職員を派遣して業務に従事させる根拠を有しないこととなる。
グリーン水素シティ事業を今後も継続、拡充させ、その過程で市職員をメ
ルシーに派遣して業務に従事させる可能性があるのであれば、議会の同意を経て条例を制定する必要がある。
(ｳ) 以上のことから業務時間外においては、間接的な業務への関わりにとどめるのが適切である。業務時間内においては、メルシー設立前は問題がなく、メルシー設立後は問題である。

42

３

その他

ア

ため池等太陽光発電モデル事業の受注者のグループ会社（【______29______】）からＬＥＤ照明器具の寄贈（１２本）を市が受けることは適切か。

(ｱ) 【_____29_____】からの寄附申出書等を閲覧した。また、本設問で問題提起されている大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託の受注者である【________２________】と同社との関係性について市担当者に質問した。そのうえで、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 【_____29_____】からの平成２８年１１月３０日付寄附申出書を閲覧したところ、寄贈を受けたものは、「防災ベンチ恵の光１つ、ＬＥＤ照明灯１１個、設置費含むもの」であり、大阪狭山市が同社から寄附を受けていることを確認した。
次に、本設問で問題提起されている大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事
業業務委託の受注者である【________２________】と同社の関係について市担
当者に質問したところ、両者は同一のグループ会社の関係にあるということであった。併せて、両者のホームページを確認したところ、確かに両者の間には同一グループ会社の関係があることが窺えた。よって、本設問の前提として、ため池等太陽光発電モデル事業の受注者である【________２________】のグループ会社（【______29______】）からＬＥＤ照明器具等の寄贈を大阪狭山市が受けているのは事実といえる。
しかし、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託の契約締結日（平成２８年７月２９日）と寄附申出日（平成２８年１１月３０日）の前後関係や、閲覧した証拠書類等検討した範囲では、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル
事業業務委託の委託先の選定過程で、不当な働きがあったと認定する事実は認められなかった。また、市の規則等においても一契約の受注者（あるいはその関係者）から寄附の受領自体を禁止する直接的な規定はないことから問題があったと判断することはできない。
(ｳ) 以上のことから本件においては、寄贈を受けていること自体は問題ではない。
しかし、大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事業業務委託の委託先の選定過程で、不当な働きがあった場合には問題となる可能性がある。

43

イ

本市の発注事業において市職員（大阪府より出向）が特許取得した製品を使用することは適正か。

(ｱ) 職員勤務発明規程（大阪府）、承諾願（平成２８年大阪狭山市再生可能エネル
ギー等導入推進事業

請負者（【______30______】）が監督職員である都市整備

部公園緑地グループの赤阪氏へＬＥＤ照明灯２０本の使用を申請したもの）等を閲覧し、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 地方公共団体において、技術系の職員が職務に関連して発明をすることがあり、特に工業試験場等の公設試験研究機関を設置している場合は、中小企業等との共同開発などを通じ、職務上の発明が行われることが多い。
地方公共団体の職員が業務の中で開発した技術については、それぞれの地方公共団体で条例を制定する等しており、取扱いに差がある。職務上の発明として地方公共団体が保有し、発明職員には一時金（報奨金）を支給するものや、
職員と地方公共団体が権利を共有する場合があると考えられる。
大阪府の場合は、職員勤務発明規程が設けられ、職務発明について、当該規程に則って、大阪府が特許を受ける権利又は特許権を承継するものとされている（職員勤務発明規程第３条）。
(ｳ) 特許公報等によれば、発明の名称に「街灯用ＬＥＤ照明装置」の文言を含む
発明のうち、１件について当該職員（岡田氏）を発明者とする特許権が成立していることが確認できた。しかしながら、当該職員は特許権者ではなく【________２________】が特許権者となっている。当該製品を用いる必要があるのであれば、当該職員の発明品を採用したとしても、直ちに問題となるものではないが、仮に当該職員から不当な働きがあり、不要あるいは他により適切な製品があるのに、ことさら当該製品を利用したような場合には、問題となり得る。
(ｴ) 以上のことから本件においては、当該職員の特許権は発生しておらず問題ではない。しかし、当該製品の選定過程で不当な働きがあった場合には問題となる。

ウ

設立時、市役所内にメルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社を設置し、市役所の住所及び電話番号を使用しているのは適切か。

(ｱ) 大阪狭山市使用料条例、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例等を閲覧し、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
44

(ｲ) 設立準備のために、市職員が市の施設及び備品等を使用して業務を行うのは問題がない。グリーン水素シティ構想が市の重要事業であり、大阪狭山市としては、構想を実現するための関係事業主体であるメルシーを、市の１００パー
セント出資で設立しようとしていたことから、実質的にも正当であり、問題がない。
(ｳ) 設立後、メルシーの業務を行うために市職員が携わったこと自体が、上記２の（２）のイの論点に対する結果のとおり、地方公務員法第３５条に違反するもので、問題である。
(ｴ) メルシーは登記上の本店所在地を市役所としていたものの、従業員は不在で、市役所内にはメルシーの財産が置かれていなかったのであるとすれば、メルシ
ーが市庁舎内のスペースを占有しているとはいえず、行政財産の使用の問題は発生しないと考えられる。仮に占有している場合には、行政財産の目的外使用許可が必要となる。
しかし、メルシーが市庁舎のスペースを占有していないとしても、市の住所及び電話番号をメルシーの住所及び電話番号として使用することを市が容認することは、市民等第三者の目から見て、メルシーの業務全般が市の事務事業であるとの誤解を招きかねない行為であり、妥当ではない。
さらに言えば、メルシー宛てに届いた郵便物については、市職員がその逓送業務を行うことになり、市職員に公務以外の業務をさせることにつながるおそれもある。また、メルシー宛てにかかってきた電話に市職員が対応すること自体、職務専念義務違反の問題を生じさせるおそれがある（メルシー自体の業務のために市の電話を使用することはもちろん、問題である。）。そもそも、メルシーは当該電話回線につき基本料を負担していないはずであり、電気代についてもまったく負担していないと推測されることからすれば、大阪狭山市がメル
シーに対し法的根拠なく便宜供与を与えていることになり、違法な財産管理の問題につながるおそれもある。
(ｵ) 以上のことからメルシー設立前は問題ではなく、メルシー設立後は問題であ
る。

45

エ

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社が行うグリーン水素シティ推進事業等の業務を行った市職員は、職務専念義務上、問題ないか。

(ｱ) 大阪狭山市事務分掌条例、大阪狭山市事務分掌規則、大阪狭山市職員服務規程等を閲覧し、各種法令や規定等に照らして是非を判断した。
(ｲ) 本設問については、２の（２）のイの論点と同様の問題がある。すなわち、
グリーン水素シティ構想を推進するための事業のうち、メルシーが本来主体的に行う事業、市と取り決めた役割分担でメルシーが行うこととされた事業、契約で市がメルシーに委託した事業に係る業務に、市の職員が勤務時間中に携わったとすれば、職務専念義務（地方公務員法第３５条）に違反し、問題がある。
(ｳ) 以上のことから業務時間外においては、間接的な業務への関わりにとどめるのが適切である。業務時間内においては、メルシー設立前は問題がなく、メルシー設立後は問題である。

オ

大阪狭山市グリーン水素シティ事業等調査チームの調査報告書【概要版】について、再検証を実施した。

(ｱ) 大阪狭山市グリーン水素シティ事業等調査チームの調査報告書 【概要版】を閲覧した。具体的には、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等調査チームは、
平成２７年度における大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業プロジェクト
チームの構成員に係る管外出張旅費及び平成２８年度におけるグリーン水素シ
ティ関係事業に係る管外出張旅費について、管外出張命令簿を母集団として復命書と突合し、併せて出退勤管理システムによるデータを参照して進めた。平
成２７年度及び平成２８年度予算執行データを母集団とし、調査チームの調査結果に漏れがないか検討し、また必要に応じて追加資料を閲覧した。
(ｲ) 下記９件については、調査チームの作成した調査一覧表にある出張において、復命書等で同行者の記載があるが調査されていない者の出張について、追加で資料（管外出張命令簿等）を閲覧し、適切な手続が採られていることを確かめたところ、１件の出張について管外出張命令簿が見当たらなかった。

46

出張日

出張者

平成２７年１１月１７日～

古川市長

用務ほか
（環境省）

１８日（１８日のみ該当）※同行者は不明

平成２７年１２月２８日

古川市長

記者発表

平成２８年１月２６日

古川市長

大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業にかかる事業説明（国土交通省、内閣府）

平成２８年２月１５日

古川市長

大阪狭山市魅力発信及び発展に関する～１６日

事業にかかる現地視察（【___31___】）、
福島再生可能エネルギー研究所

平成２８年４月１２日

古川市長

（小林市）

～１３日

※管外出張命令簿及び予算執行はない
が、平成２９年６月及び９月定例月議会で自ら出張したと答弁した記録があるため、記載した。

平成２８年６月１日

岡田氏

グリーン水素シティ事業に関する打合せ（静岡県富士宮市にある水素燃料開発工場）

平成２８年７月２７日

楠氏

グリーン水素シティ事業に関する打合(都市整備せ（経済産業省、【___31___】）

部)
平成２８年８月１８日

西尾氏

グリーン水素シティ事業に関する打合せ（【_____32_____】※、【______33______】）※復命書は【__________34_________】

平成２８年１１月１日

西尾氏

グリーン水素シティ事業に関する打合～２日せ（【_25_】、【_____33_____】、【______＿＿＿＿＿_________＿_35___________________________】）

47

(ｳ) 下記６件については、調査チームの調査対象となっていなかったが、関連す
る出張について追加で資料（管外出張命令簿等）を閲覧し、適切な手続が採られていることを確かめた。
出張日

出張者

平成２７年８月２０日

用務ほか

岡田氏

国家予算要望活動等（経済産業省、内～２１日
平成２７年８月２１日

閣府）
西尾氏

国家予算要望活動（管外出張命令簿では経済産業省、支出明細書では内閣府）

平成２７年８月２１日

中野氏

国家予算要望活動（内閣府）

（都市整備
部）
平成２８年３月３日

岡田氏

Ｂ－ＤＡＳＨ予備調査のプレゼンテー
ションに向けた水素発生装置の視察と研究体との合同会議（【_____36_____】、
先端技術研究所）

平成２８年３月１１日

岡田氏

Ｂ－ＤＡＳＨ予備調査のプレゼンテー
ション審査（(公財)日本下水道新技術機構）

平成２８年８月２９日
～３０日

古川氏

道路照明灯打合せ（宮崎市、宮崎大学）(都市整備※本調査の対象となる事業ではない

部土木グル が、西尾氏及び岡田氏と同行し、予算ープ)

執行が日当のみのため、記載した。

(ｴ) 以上のことから調査チームの調査報告書【概要版】の調査結果に異論はない。
また、調査チームが調査していなかった上記１５件について、現在入手可能な資料を基に調査した結果、１件の出張について管外出張命令簿が見当たらなか
った。

48

第７

監査の結果に関する意見

監査の結果は以上のとおりであるが、次のとおり意見を述べることとする。

１

大阪狭山市に対する意見（１）今般の監査においては、解明できない点が多数あったが、その原因の１つとして、メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社に関連する事業の中心を担っていた職員の一人から事情聴取の協力が得られなかったことが挙げられる。証拠書類にあたっても解明できない点が残ったことは、事業を進めるうえで本来あるべき事
務決裁が確認できなかったことに起因している。このことから、意思決定に際し組織として十分な審議がなされたとは言い難い。また、疑義が生じた時点で迅速かつ適切に問題解決がなされなかったことは、市民の市政に対する信頼を損ないかねず、これらのことは誠に遺憾である。
（２）メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社は、大阪狭山市の１００パーセント出資法人とはいえ本市とは別法人であることから、今後、本市が株主として監理監督を行うためにも、本市と同社間の権利義務や業務の所掌範囲を整理し、体制を整えられたい。
（３）メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期決算が修正されるに至ったのは、業務遂行に係る管理体制の不備が一因であった。現在では人事及び規範において体制が整えられているところであるが、グリーン水素シティ事業推進室においては、適正に監理監督を遂行されたい。
（４）メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社設立後も職員を同社の業務に携わらせたことについては、内部統制が十分に機能したとはいえず、誠に遺憾である。今後は法令を遵守し、内部統制を強化するとともに有効に機能するための対策を講じられたい。
（５）この監査に至る過程において、多数の不明瞭な管外出張や旅費の支出が報告され、それらについて速やかに是正がなされなかったことは、誠に遺憾である。労務管理を含め再発防止策を講じられたい。

49

２

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社に対する意見
以下の事項については、地方自治法第１９９条に規定する監査委員の監査範囲を超えるものもあるが、監査要求側の意向も踏まえ、関連する事項については、関係者の理解と協力が得られた範囲での調査を行ったので、その結果と参考意見を記載しておくこととする。
なお、以下の意見等はあくまでも参考としてのものであり、対応や対処は同社内の問題である。また、同社は大阪狭山市１００パーセント出資法人であることから市民に理解と納得が得られるよう厳正に対処されてしかるべきものであると付言しておく。
（１）メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期では、経理をはじめとする業
務執行に係る全般的な規程等が整備されておらず、第２期では、経理規程等を順次整備のうえ運用されてはいるが、小口現金やキャッシュカードの管理及び出納と記帳の業務分掌において一部改善すべき点があったことから、更なる管理体制の強化を図られたい。
（２）この監査においては、証拠書類の不備により支出根拠、目的が不明な取引が見受けられた。メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社は、収益事業を行う主体として設立されたものであるが、一方で大阪狭山市１００パーセント出資法人であることから、事業の結果である決算はもとよりそこに至る過程においても市民への説明責任について配意されたい。
（３）メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式会社の第１期決算の修正では、前受金とともに開発費を計上している。すでに監査の結果で述べたとおり開発費については、取引全般について疑義があるため、少なくとも成果物が現に存在するかを明らかにし、当該取引の実在性、対価及び採算性が妥当であったかを検証されたい。

このほか、監査において示した問題点については、解決に向けて検討されたい。
以上

50

【別紙１】取引関係図
ため池等太陽光モデル事業にかかる相関図（契約と資金の流れ）

ため池等太陽光モデル事業にかかる相関図（契約と資金の流れ）（メルシー作成資料に一部修正）
経済産業省
申請

認定
申請
【__22__】

大阪狭山市【事業運営】
電力購入契約

買電料の支払事業実施者経費及び農業振興交付金支払【____________27______________】

メルシー for SAYAMA（株）【事業運営】【資金運営】

工事請負契約

保守管理費支払
施設整備費支払業務委託基本契約【_____24_____】【______23______】【保守管理】【施設整備】

51

【別紙２】主な事項
年月日
平成２７年１１月１９日

事項

備考

メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ株式 市役所内に設立
会社設立

平成２７年１２月３日

大阪狭山市ため池等太陽光発電事業

事業主をメルシーとして、の大阪狭山市が公募

公募プロポーザル方式による実施決定
平成２７年１２月１７日
平成２８年１月１４日
平成２８年１月１８日
平成２８年２月１日

再生可能エネルギー発電設備を用いＦＩＴ権利者、発電事業者

た発電の認定（濁り池、太満池）は大阪狭山市

再生可能エネルギー発電設備を用いＦＩＴ権利者、発電事業者

た発電の認定（大鳥池）は大阪狭山市

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデ

メルシー、【______23____

ル事業工事請負契約書締結__】間【__22__】に、売電収入の支払口座

大阪狭山市が提出を「メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ㈱」とする電力購入契約申込書兼系
統連系申込書（高圧・特別高圧）を提出
平成２８年４月１日施行

大阪狭山市事務分掌条例等改正

事業推進室設置による

平成２８年７月２９日

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデ

メルシー、【_____24_____

ル事業業務委託基本契約書締結】間

平成２８年１月１８日締結の工事請

メルシー、【_____24_____

負契約に係る免責的債務引受並びに】、【_____________27____

契約上の地位の譲渡に関する合意書___________】、【______23（平成２９年８月２２日付）に基づ______】間

平成２８年７月２９日

く遡及的効力の発効日
平成２８年８月９日

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデ

メルシー、【_____24_____

ル事業業務委託基本契約書の特例措】間置に関する覚書締結
平成２８年１０月３１日

メルシー第１期決算日

平成２８年１１月８日【__22__】に、売電収入の支払口座を「【_____________27_____________＿__】」とする電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）を提出

平成２９年１月１６日

メルシー初の従業員雇用52

大阪狭山市が提出

平成２９年１月２０日

大阪狭山市グリーン水素シティ構想（案）パブリックコメント募集開始

平成２９年１月２７日

メルシー

第１期決算株主総会承認

平成２９年２月１日

メルシー移転旧住所（市役所内）から現住所に移転

平成２９年８月２２日
平成２９年８月２２日

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデ

メルシー、【_____24_____

ル事業業務委託変更契約書締結】間

免責的債務引受並びに契約上の地位

メルシー、【_____24_____の譲渡に関する合意書締結】、【________27_________（発効日：平成２８年７月２９日）___________】、【______23______】間

平成２９年８月２２日

メルシー第１期修正決算株主総会承認

平成２９年８月２５日

メルシー第１期決算修正報告書提出

53大阪狭山市長宛

【別紙３】主な契約、覚書、合意等（１）契約主体が大阪狭山市であるもの
締結日

相手先

契約名

平成２７年１１月１９日【__22__】

接続検討申込書

平成２７年１１月２７日

経済産業省

再生可能エネルギー発電設備認定申請書

平成２７年１２月１５日【__22__】「接続検討申込み」に対する回答

平成２７年１２月１７日

経済産業省

再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定

平成２８年１月１４日

経済産業省

再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定

平成２８年１月１５日※濁り池発電所、太満池発電所【__37__】※大鳥池発電所

再生可能エネルギー等導入推進事業工事請
負契約書

平成２８年２月１日【__22__】

電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高圧・特別高圧）※売電収入の支払口座を「メルシーｆｏｒ
ＳＡＹＡＭＡ㈱」とするもの

平成２８年２月８日【__22__】

高圧電気使用申込書

平成２８年１１月１日【_______21_____

自家用電気工作物の保安管理業務に関する

__】

委託契約書

中部近畿産 業保安

保安管理業務外部委託承認申請書

監督部※濁り池発電所、太満池発電所

中部近畿産 業保安

保安管理業務外部委託承認申請

監督部※大鳥池発電所【__22__】

電力購入契約申込書兼系統連系申込書（高平成２８年１１月１日
平成２８年１１月７日
平成２８年１１月８日

圧・特別高圧）※売電収入の支払口座を「【____________27______________】」とするもの
平成２８年１１月１４日【__22__】

給電申合書

平成２８年１１月１４日【__22__】

再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内平成２８年１１月１８日
平成２８年１１月２４日
平成２８年１１月３０日※大鳥池発電所

中部近畿産 業保安

電気主任技術者を選任しないことについて

監督部

の承認

中部近畿産 業保安

電気主任技術者を選任しないことについて

監督部

の承認

【__22__】

再生可能エネルギー発電に関する電力受給※大鳥池発電所※濁り池発電所、太満池発電所

契約のご案内54※濁り池発電所

平成２８年１２月１日【__22__】

再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内平成２９年１月６日

経済産業省※太満池発電所

再生可能エネ ルギー発 電設備廃 止届出書
※東池尻新池発電所

平成２９年１月６日【__22__】

契約申込みの取下書※東池尻新池発電所

55

（２）契約主体がメルシーであるもの
締結日

相手先

契約名

平成２８年１月１８日【______23______】

工事請負契約書

平成２８年７月２７日【______23______】

工事請負契約変更契約書※第１回目

平成２８年７月２９日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事
業業務委託基本契約書

平成２８年８月９日【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事
業業務委託基本契約書の特例措置に関する覚書

平成２８年１０月１日

大阪狭山市上下水道部

太満池浄水場賃貸借契約書

平成２８年１１月１０日【______23______】

協議書

平成２９年１月１６日

メルシー総務部次長

雇用契約書

平成２９年１月３０日【______23______】

協議書

平成２９年１月３１日

建物所有者

事務所賃貸借契約書

平成２９年２月１０日【______23______】

工事請負契約変更契約書※第２回目

平成２９年４月１日

メルシー総務部長

雇用契約書

平成２９年６月２２日【___39___】・【____40

濁り池における太陽光発電事業に関する____】協定書、覚書【_____24_____】

大阪狭山市ため池等太陽光発電モデル事

平成２９年８月２２日

業業務委託変更契約書
平成２９年８月２２日【_____24_____】
・【__

免責的債務引受並びに契約上の地位の譲___________27_______

渡に関する合意書______】
・【______23______】
平成２９年１１月３日

東野財産区・東野財産区 大鳥池における大阪狭山市ため池等太陽協議会・池尻財産区・池 光発電モデル事業に関する協定書
尻財産区管理会・【__41___】・【______42_______】
・【_____43_____】
・【______44_____】

56