SBI 新⽣銀⾏電⼦契約サービス利⽤規程（2023 年 1 ⽉ 4 ⽇現在）
株式会社 SBI 新⽣銀⾏

SBI 新⽣銀⾏電⼦契約サービス利⽤規程（以下、「本規程」といいます）は、株式会社 SBI新⽣銀⾏（以下、「当⾏」といいます）が提供する電⼦契約サービス（以下、「本サービス」といいます）をお客さまが利⽤する際のお客さまと当⾏との間の利⽤に関する事項を定めたものです。
本サービスとは、当⾏が本サービスの利⽤を認めた法⼈のお客さままたは個⼈のお客さま（両者を総称してまたは個別に、以下、「契約者」といいます）が、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供する電⼦契約サービス WAN-Sign（以下、「電⼦契約システム」といいます）を介した電⼦署名（以下、「本件電⼦署名」といいます）により、当⾏所定の取引にかかる契約締結等（以下、「本件電⼦契約」といいます）を⾏うことができるサービスです。
契約者は、常に最新の本規程を遵守のうえ本サービスを利⽤するものとします。
第1条（本サービスの利⽤申込）（1） 本サービスの利⽤は、本規程の内容を承諾し、当⾏所定の申込⽅法により申込みするものとします。
（2） 前項の申込みに際し、次の各号に定める事項を当⾏に届け出ていただきます。
① 本サービスの利⽤対象とする取引の範囲② 契約者が法⼈のお客さまの場合には、本件電⼦署名を⾏うことができる権限を有する者（本号により届け出られた者を以下、「署名権限者（法⼈）」といいます）の部署名、役職名、⽒名および電⼦メールアドレス（本号に基づき届け出た電⼦メールアドレスを以下、「届出電⼦メールアドレス（法⼈）」といいます）、ならびに当該署名権限者（法⼈）に付与する権限の範囲③ 契約者が個⼈のお客さまの場合には、本⼈（本号により届け出られた者を以下、「署名権限者（個⼈）」といい、「署名権限者（法⼈）」と併せて以下「署名権限者」といいます）の⽒名および電⼦メールアドレス（本号に基づき届け出た電⼦メールアドレスを以下、「届出電⼦メールアドレス（個⼈）」といい、「届出電⼦メールアドレス（法⼈）」と併せて以下「届出電⼦メールアドレス」といいます）。なお、契約者が個⼈のお客さまの場合、契約者と署名権限者（個⼈）は同⼀⼈物であることを要するものとします。
④ その他当⾏所定の届出事項（3） 届出電⼦メールアドレス（法⼈）は、契約者のドメインネームを⽤いたもので1

あることおよび当⾏所定の要件を充⾜するものであることを要します。また、
届出電⼦メールアドレス（個⼈）は契約者本⼈であることが電⼦メールアドレスから判別できるものであることまたは当⾏所定の要件を充⾜するものであることを要します。
（4） 当⾏は、本サービスの利⽤の申込みを承諾する場合は、当⾏所定の⼿続をとるものとし、当該⼿続の完了をもって本サービスの利⽤契約の効⼒が発⽣するものとします。なお、当⾏は、本サービスの利⽤の申込みを承諾しない場合がありますが、その理由については⼀切開⽰しません。また、当⾏は本サービスの利⽤の申込みを承諾した場合であっても、第 2 項各号の事項にかかる申込みを承諾する義務を負いません。
第2条（⼀次配信者の指定）契約者が法⼈のお客さまの場合には、契約者は、署名権限者（法⼈）に代わって当該署名権限者（法⼈）宛ての署名依頼メール（第 4 条第 1 項に定義します）を受信する者（以下、「⼀次配信者」といいます）を指定することができます。
その場合には、当⾏が認める⼿段により、⼀次配信者の部署名、役職名、⽒名および電⼦メールアドレスその他当⾏所定の届出事項を当⾏に通知するものとします。⼀次配信者の電⼦メールアドレスは、前条第 3 項の要件を充⾜するものであることを要します。なお、本規程において「⼀次配信者」に関する条項が適⽤されるのは、契約者が法⼈のお客さまの場合であって、かつ、本条に従って⼀次配信者が指定されている場合に限られるものとします。

第3条（本サービス利⽤環境）（1） 契約者、署名権限者および⼀次配信者は、本サービスを利⽤する場合、インターネットに接続されている等の当⾏所定の環境を備えた端末または当⾏所定の⽅法を⽤いて⾏うものとします。
（2） 契約者、署名権限者および⼀次配信者が使⽤する端末、ソフトウェア等によっては、本サービスを利⽤することができない場合があります。契約者は、本サービスに適⽤する端末およびソフトウェア等を⾃⼰の責任において準備・管理等を⾏うとともに、付帯する⼀切の費⽤を負担するものとし、当⾏はこれについて、⼀切の責任を負いません。
（3） 本サービスの利⽤時間は別途当⾏が定めた時間内とします。なお、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または⼀部を利⽤することができない場合があります。
（4） 本サービスの利⽤については、本規程に定めるほか、当⾏所定のマニュアル等に定めるものとします。

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第4条

（電⼦契約の⼿続）（1） 本件電⼦契約の実⾏にあたっては、電⼦契約システムより、署名権限者（当該本件電⼦契約の対象となる取引にかかる権限を有するとして当⾏に届出がなされた者に限ります。以下、本条および次条において同じ）の届出電⼦メールア
ドレス宛てに本件電⼦署名を依頼する電⼦メール（以下、「署名依頼メール」といいます）が送信されます。
（2） 前項の定めにかかわらず、契約者が当該本件電⼦契約の対象となる取引に関して⼀次配信者を指定している場合には、前項の署名依頼メールに先⽴ち、電⼦契約システムより、当該⼀次配信者の通知済み電⼦メールアドレス宛てに署名依頼メールが送信されます。⼀次配信者は受領した署名依頼メール記載の情報および別途当⾏より受領するアクセスコードにより電⼦契約システムにアクセスし、署名権限者（法⼈）の⽒名および届出電⼦メールアドレス（法⼈）を⼊⼒して署名者変更⼿続を⾏うことを要します。署名者変更⼿続が完了した時点で、改めて当該署名権限者（法⼈）の届出電⼦メールアドレス（法⼈）宛てに署名依頼メールが送信されます。
（3） 契約者は、署名権限者をして、当該契約者本⼈または当該署名権限者（法⼈）の届出電⼦メールアドレス宛ての署名依頼メールに記載された情報および別途当⾏より受領するアクセスコードにより（当⾏が求めた場合には、署名権限者（法⼈）の本⼈確認書類の添付が必要となる場合があります。）、電⼦契約システムにアクセスさせ、取引の内容に誤りがないことを確認したうえで所定の⽅法で本件電⼦署名させることにより、本件電⼦契約にかかる意思表⽰を⾏います。
（4） 契約者は、第 1 条第 2 項第 1 号により本サービスの利⽤対象として届け出た取引であっても、当⾏が求めた場合には、書⾯により契約締結等を⾏う場合があること、その場合、書⾯の内容によっては追加で印紙税等の費⽤負担が⽣じることにつき予め了承します。これにより⽣じた損害、費⽤等につき、当⾏は、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き、⼀切責任を負わないものとします。
（5）

当⾏は、契約者による本件電⼦契約にかかる意思表⽰に対し、これを承諾することができると判断した場合には、当⾏所定の⽅法により本件電⼦契約の受付処理を⾏います。

（6） 本件電⼦契約は、契約者による本件電⼦署名を含む必要な電⼦署名が完了し、当⾏による本件電⼦契約の受付処理が全て完了した時点で成⽴するものとします。当該受付処理が完了した時点で、電⼦契約システムから署名権限者の届出電⼦メールアドレス宛てにその旨の電⼦メールが送信されます。本件電⼦契約の発効は、各本件電⼦契約が定める条件に従うものとします。契約者は、当⾏所定の期間内に、電⼦契約システムにアクセスし、成⽴した本件電⼦契約にか3

かるファイル（以下、「契約情報」といいます）をダウンロードするものとします。
（7） 契約者と当⾏との間で取引内容について疑義が⽣じた場合には、当⾏が保有する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。
（8） 本件電⼦契約に訂正、取下げ、取消などが発⽣した場合は、所定の⼿続に従うものとします。
第5条（本⼈の意思に基づく取引）（1） 署名権限者の届出電⼦メールアドレス宛ての署名依頼メールに記載された情報を⽤いてなされた本サービスの利⽤は、当該署名権限者の意思によるものとみなします。
（2） 署名権限者がその意思により本サービスを利⽤して本件電⼦署名を⾏った場合、当該本件電⼦署名は、契約者の意思によるものとみなします。
（3） 契約者は、署名権限者および⼀次配信者に対して、本規程において企図されている権限が付与されていることについて表明し、かつ保証します。
第6条（セキュリティー対策）
契約者は、契約者本⼈、署名権限者および⼀次配信者が利⽤するコンピュータ等の端末へのセキュリティーソフトの導⼊等のセキュリティー対策、不正利⽤防⽌対策等の措置を実施したうえで本サービスを利⽤することとします。

第7条（禁⽌事項）（1） 契約者は、本サービスの利⽤にあたり、本規程に定める事項を遵守する他、次の⾏為を⾏わないものとします。また契約者は署名権限者および⼀次配信者にも本規程に定める事項を遵守させる他、次の⾏為をさせないものとします。
① 本サービスを利⽤する際、虚偽の内容を送信・登録する⾏為② 本サービスより⼊⼿した情報を転⽤または改ざんする⾏為③ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書込む⾏為④ 本サービスに関する当⾏またはその権利者の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある⾏為⑤ 当⾏、他のお客さま、または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある⾏為⑥ 当⾏、他のお客さま、または、第三者に不利益または損害を与える⾏為、または不利益を与える可能性のある⾏為⑦ 本サービスの運営を妨げる⾏為またはその恐れのある⾏為⑧ 法令または公序良俗に違反する⾏為⑨ その他、当⾏が不適切と判断する⾏為

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（2） 前項各号に該当する⾏為または契約者の責めに帰すべき事由により、当⾏に直接的または間接的に損害を与えた場合には、契約者は当⾏が被った損害を賠償する責任を負うものとします。また、契約者がかかる⾏為または事由により、第三者に直接的または間接的に損害を与え、または第三者との間に紛争が⽣じた場合、契約者は⾃⼰の責任と費⽤負担においてこれを処理解決するものとし、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾏は⼀切の責任を負いません。
（3） 当⾏は、契約者、署名権限者または⼀次配信者が第 1 項各号に該当する⾏為をした場合には、事前に通知なく、本サービスの全部または⼀部の利⽤を制限し、または利⽤停⽌することができるものとします。
第8条（免責事項）（1） 次の各号の事由による本サービスの全部または⼀部の利⽤不能・取扱の遅延等により⽣じた損害については、当⾏は⼀切の責任を負いません。
① 天災もしくは⼈災または裁判所もしくは⾏政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由があるとき② 通信機器およびコンピュータ等に障害が⽣じたとき③ 相当な安全措置を講じたにもかかわらず、電源の供給停⽌、回線障害、電話の不通、インターネット等の障害が⽣じたときの不通もしくは混雑、通信経路における取引情報の漏洩、通信業者のシステム障害等が⽣じたとき④ 技術上もしくは運⽤上緊急に本サービスに関するシステムを停⽌する必要があると客観的に判断される場合⑤ その他、当⾏の責めに帰すべからざる事由（2） 契約者本⼈、署名権限者および⼀次配信者に係る情報（メールアドレスにアクセスするためのパスワードおよび電⼦契約システムへのアクセスに必要な情報を含みますが、これらに限られません）ならびにアクセスコードは、契約者の責任で適切に管理するものとし、これら情報の漏えい、盗⽤その他の事故があっても、そのために⽣じた損害について、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾏は⼀切の責任を負いません（3） 法令等の定めに基づき、または監督官庁、裁判所その他の公的機関（⾦融商品取引所、⾦融商品取引業協会、認定投資者保護団体、その他の⾃主規制団体を含む。）もしくは監査法⼈から前項の情報の開⽰要請を受けた場合、当⾏は契約者の承諾なくして、当該情報を開⽰することがあります。情報を開⽰したことにより⽣じた損害について、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾏は⼀切の責任を負いません。
（4） 本サービスを利⽤したことによる損害は、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者が⼀切の責任を負うものとします。なお、当⾏の責めに帰す

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べき事由がある場合の損害賠償責任は、契約者に通常⽣じる直接の損害に限るものとします。
第9条（届出事項の変更等）（1） 届出事項を変更する場合、契約者は直ちに当⾏所定の⽅法により届け出るものとします。
（2） 契約者は、契約者本⼈、署名権限者または⼀次配信者に以下の事由が⽣じた場
合には、当⾏所定の⼿続により直ちにその旨を当⾏に届け出るものとします。
① 相続の開始があった場合（契約者が法⼈のお客さまの場合に限ります。）② 破産⼿続開始の決定を受けた場合③ 後⾒開始、保佐開始、補助開始の審判を受けた場合④ 前各号に定めるほか、その権限に変動があった場合（3） 契約者は、署名権限者（法⼈）または⼀次配信者を変更する場合は、当⾏所定の⼿続によりその旨を当⾏に届け出るものとします。
（4） 届出事項の変更は、当⾏所定の⽅法により届け出ない限り、その効⼒を⽣じないものとします。
（5） 契約者が個⼈のお客さまの場合において、当該契約者について相続が開始した場合は、契約者の地位を承継した者は当⾏所定の⼿続により直ちにその旨を当⾏に届け出るものとします。
第10条 （解約等）（1） 本サービスの利⽤契約は、当事者の⼀⽅の都合でいつでも解約することができます。なお、当⾏に対する解約の通知は当⾏所定の書⾯によるものとします。
（2） 前項の解約の効⼒は、当⾏所定の⽅法により当⾏が解約⼿続を完了したときに⽣じるものとします。なお、前項の通知後、解約⼿続完了までに⽣じた損害について、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾏は⼀切の責任を負いません。
（3） 契約者に以下の各号の事由が⼀つでも⽣じた場合は、当⾏はいつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または⼀部の利⽤を停⽌することができるものとします。
① ⽀払の停⽌または破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続開始もしくは特別清算⼿続開始その他倒産処理に関する国内外の法令（今後施⾏されるものを含む。）に基づく倒産⼿続開始の申し⽴てがあった
場合② 契約者の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売⼿続開始の申し⽴てがあった場合

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③ ⼿形交換所または電⼦債権記録機関の取引停⽌処分を受けた場合④ 前 3 号のほか、契約者の信⽤情報に重⼤な変化が⽣じたと当⾏が判断した場合⑤ 解散その他営業活動を休⽌した場合⑥ 契約者が個⼈のお客さまの場合において契約者について相続の開始があった場合⑦ 本規程に定める届出（変更の届出を含みます）の記載内容に虚偽の内容があることが判明した場合⑧ 契約者、署名権限者または⼀次配信者が不正な取引を⾏ったと当⾏が判断した場合⑨ 契約者、署名権限者または⼀次配信者が法律、命令、処分、規制その他公序良俗に違反する⾏為に該当する⾏為を⾏った場合、または、該当する恐れがあると当⾏が判断した場合⑩ 本規程、銀⾏取引約定書その他契約者が当⾏との間で締結している約定・契約に違反した場合等、当⾏が解約を必要と判断する事由が⽣じた場合⑪ 前号に定めほか、当⾏が本サービスの利⽤停⽌を必要と判断する相当の事由が⽣じた場合（4） 契約者に前項各号の事由が⼀つでも⽣じたときには、当⾏はいつでも本サービスの利⽤契約を解約することができるものとします。この場合、契約者へ通知の到達のいかんにかかわらず、当⾏が解約の通知を契約者が予め届け出た住所へ発信したときに、本サービスの利⽤契約は解約されたものとします。
（5） 本条の規定に基づく解約の効⼒発⽣前に本サービスを利⽤して締結した本件電⼦契約は、本サービスの利⽤契約の解約後も有効に存続するものとし、本規程は当該利⽤契約終了後も当該本件電⼦契約に関して有効に効⼒を維持するものとします。また、本サービスの利⽤契約が終了した場合には、その時までに処理が完了していない本件電⼦契約について、当⾏はその処理をする義務を負いません。当該利⽤契約終了に際し、当⾏は契約情報を交付しないものし、契約者は、⾃⾝で必要な契約情報を保管するものとします。
（6） 本条の規定に基づく停⽌または解約により⽣じた損害について、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾏は⼀切の責任を負いません。
第11条 （反社会的勢⼒の排除）（1） 契約者は、契約者、署名権限者および⼀次配信者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（これらを以下、「暴⼒団員等」といいます）に該当しないこと、

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および次の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること② 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ ⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること④ 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること（2） 契約者は、契約者、署名権限者および⼀次配信者が⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号の⼀つにでも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。
① 暴⼒的な要求⾏為② 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為③ ⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾏の信⽤を毀損し、または当⾏の業務を妨害する⾏為④ 法的な責任を超えた不当な要求⾏為⑤ その他前各号に準ずる⾏為（3） 契約者、署名権限者または⼀次配信者が、暴⼒団員等もしくは第 1 項各号のいずれか⼀つにでも該当し、もしくは前項各号のいずれか⼀つにでも該当する⾏為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、このため当⾏にとって本サービスを継続することが不適切である
場合には、当⾏は、契約者に対する請求により本サービスの利⽤契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、かかる解除によって契約者、署名権限者または⼀次配信者に損害が⽣じた場合でも、当⾏は⼀切の損害賠償責任を負わないものとし、また、当⾏に損害が⽣じた場合は、契約者がその損害を賠償するものとします。
第 12 条（通知）（１） 本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、あらかじめ契約者が当⾏に届け出た契約者の電⼦メールアドレスに宛てて電⼦メールを送信する⽅法により⾏います。
（２） 当⾏が前項に基づく電⼦メールアドレス宛てに通知、照会または確認を発信または発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

8第 13 条（海外からの利⽤）契約者は、本サービスを海外から利⽤する場合は、当該外国の法律、制度、または通信事情につき契約者⾃⾝の責任で事前に確認するものとします。外国の法律、制度または通信事情等により契約者が本サービスを利⽤したこと、または利⽤することができなかったことに伴い損害が⽣じたとしても、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾏は⼀切の責任を負いません。
第 14 条（サービスおよび本規程の変更・停⽌・廃⽌）（1） 当⾏は、当⾏の都合により本サービスの内容を変更し、また、本サービスを停⽌もしくは廃⽌することができます。この場合、契約者は当⾏に対し⼀切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停⽌または廃⽌によって⽣じた損害について、当⾏の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当⾏に対する賠償請求は⾏わないものとします。
（2） 当⾏は本サービスを変更する際には当⾏ウェブサイト上で変更内容および変更⽇時を予め告知するものとします。変更⽇時以降は、契約者の同意があったものとみなし、変更後の本サービスが適⽤されるものとします。
（3） 法令の変更、監督官庁の指⽰、⾦融情勢の変化その他の理由により本規程を変更する必要がある場合または⺠法その他の法令により認められる場合には、当⾏は変更内容についてインターネットの利⽤、店頭掲⽰、郵送等適宜の⽅法で告知することにより、これを変更できるものとします。なお、変更⽇以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。
第 15 条（規定の準⽤）
本規程に定めがない事項については、当⾏所定の各関連規定により取り扱います。なお、
本規程において定義のない⽤語で、上記関連規定に定義のある⽤語については、かかる定義の意味を有するものとします。
第 16 条（権利・義務の譲渡・質⼊の禁⽌）契約者は、本規程上の権利または義務の全部または⼀部を他⼈に譲渡、質⼊その他の処分をしてはならないものとします。
第 17 条（秘密保持）
契約者は、本規程に定める場合を除き、本サービスの利⽤により知り得た当⾏の情報を第三者に漏洩しないものとします。

9第 18 条（有効期間）
本サービスの利⽤契約の有効期間は申込⽇から 1 年間とし、契約者または当⾏から特に申し出のない限り、契約期間満了⽇の翌⽇から更に 1 年間継続されるものとし、以降も同様とします。当該利⽤契約終了前に本サービスを利⽤して締結した本件電⼦契約は、当該利⽤契約終了後も有効に存続するものとし、本規程は当該利⽤契約終了後も当該本件電⼦契約に関して有効に効⼒を維持するものとします。また、当該利⽤契約終了までに処理が完了していない本件電⼦契約について、当⾏はその処理をする義務を負いません。当該利⽤契約終了に際し、当⾏は契約情報を交付しないものし、契約者は、⾃⾝で必要な契約情報を保管するものとします。
第 19 条（準拠法と管轄）
本規程および本規程に基づく取引は⽇本法に準拠し、⽇本法に基づき解釈されるもとします。本規程に基づく諸取引に関して訴訟の必要性を⽣じた場合には、当⾏の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 20 条（個⼈情報の取扱い）（１） 当⾏は、本サービスの利⽤のためまたはこれに付随してもしくは関連して契約者から取得する個⼈情報については、本サービスの提供、申込受付、継続的な取引における管理および機能向上のため、本サービスにおける契約者との取引を適切かつ円滑に履⾏するため、ならびに、当⾏「個⼈情報保護の基本⽅針」に定める利⽤⽬的のため、同基本⽅針に従い適切に取り扱うものとします。
（２） 契約者は、個⼈情報の提供にあたり、事前に対象となる個⼈情報の本⼈の同意を得るものとし、本サービスの利⽤に際しては、かかる個⼈の同意が得られていることを表明し、保証します。
（３） 当⾏は、提供のあった個⼈情報については、本⼈の同意を得た上で当⾏に提供されたものとして取り扱います。
以上
登録 No.11462

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