7 2017（平成29年）

編 集 発 行 人
税理士
行 政 書 士中 山 慎 也ユリ

7月日・
2916233017日・海の日

・310172431火・4111825・

1065

7月の税務と労務（文月） JULY月〒227-0062
横浜市青葉区青葉台2-2-5
松本ビル5FTEL 045(984)1551 ㈹FAX 045(984)3389

水・5121926・

木・
6132027・

金・
7142128・

国税／6月分源泉所得税の納付

国税／納 期の特例を受けた源泉所得税（1月〜6月土

18152229・

ワンポイント 財産評価基本通達

相続税や贈与税の課税価格計算のための基礎となる財産の評価方法を定めた行政上の文書。相続税法では、「財産の価額は取得時の時価」としていますが、時価を客観的に評価することは難しいことから、納税者間で相続財産等の評価が異なり不公平にならないよう国税庁が画一的な評価方法を定めています。

分）の納付

7月10日
7月10日

国税／所得税予定納税額の減額承認申請7月18日

国税／所得税予定納税額第1期分の納付 7月31日

国税／5月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、11月決算法人の中間申告

国

7月31日

税／8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

7月31日

地方税／固 定資産税（都市計画税）第2期分の納付
市町村の条例で定める日

労務／社会保険の報酬月額算定基礎届

労務／労働保険料（概算・確定）申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月10日
7月10日

労務／障害者・高齢者雇用状況報告

労務／労働者死傷病報告（4月〜6月分）
 7月31日

7月18日

住宅の取得等に係る税額控除の整理

個 人 が、 住 宅 の 新 築 や 購 入 又は 増 改 築 等 を 行 っ た 場 合、 一 定の 要 件 を 満 た す 時 に は、 五 種 類ある税額控除のいずれかを適用
す る こ と に よ っ て、 居 住 の 用 に供した年分以後の各年分の所得税額から一定金額を控除すること が で き ま す。
た だ し、 ど の 税 額 控 除 を 適 用するか判断が難しいところがあり ま す の で、 今 回、 ポ イ ン ト を
整 理 し て み ま す。

自己資金型（※）

控除を受けられる場合
住宅の新築や購入をした場合
A 住宅借入金等特別控除
住宅の増改築等をした場合
住宅のバリアフリー改修工事をした場合
特定増改築等住宅借入金等特 住宅の省エネ改修工事をした場合
B別控除
住宅の多世帯同居改修工事をした場合住宅の耐久性向上改修工事をした場合
C 住宅耐震改修特別控除
住宅の耐震改修工事をした場合
住宅のバリアフリー改修工事をした場合住宅の省エネ改修工事をした場合
D 住宅特定改修特別税額控除
住宅の多世帯同居改修工事をした場合
住宅の耐久性向上改修工事をした場合
認定住宅※を新築した場合
E 認定住宅新築等特別税額控除
新築の認定住宅※を購入した場合ローン型（※）※「 ロ ー ン 型 」と「 自 己 資 金 型 」の 違 い は、 次 の と お り で す。
１ 税額控除の種類① ローン型・一定の借入金等を利用している場合に受けることができま個人が住宅に資金を投入したす。なお、その償還期間又は場 合に 適 用できる 税 額 控 除には、
賦 払 期 間 が 十 年（ は 五 年 ）次の五種 類があ り ま す（図 表１）。
以上であることが必要です。
・各年の年末時点での借入金等の残高の合計額に一定割合を乗じて算出した金額を原則として十年間（ は五年間）、その年分の所得税額から差し引くことができます。
注 借入金の借換えや繰上返済を行うことにより税額控除の適 用 要 件 を 満 た さ な く な り、その後の年において税額控除を受けられなくなる場合があり ま す。
② 自己資金型・借入金の利用の有無は問われません。
・それぞれの税額控除に応じた計算方法に沿って算出した金額を原則として居住の用に供した年（住宅耐震改修特別控除の適用を受ける場合は、改修を行った年）に限り、その年分の所得税額から差し引く税額控除の種類

税額控除

図表１

B

B

住宅の取得等に係る税額控除の判定表

ことができます。
③ 東日本大震災の被災者につい て は、 別 途、 特 例 が 設 け ら
れ て い ま す。
※認定住宅
認 定 住 宅 と は、 次 の ① か ら ③の 住 宅 の こ と で す。
① 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に定める認定長期優良住宅② 都市の低炭素化の促進に関する法律に定める低炭素建築
物③ 都市の低炭素化の促進に関する法律に定める②とみなされる特定建築物

２

住宅の新築や購入をした場合は、「 図 表 ２」 を 、 住 宅 の 増 改 築
等 を し た 場 合 は 「図 表 ３」 を 参照 し、 対 象 と な る 税 額 控 除 を 確
認 し て 下 さ い。
な お、 複 数 の 税 額 控 除 か ら 一つを選択できる場合があります
が、 い ず れ の 税 額 控 除 が 有 利 とな る か は、 毎 年 の 所 得 金 額 や 借７月号 ─ 2

図表 2 住宅の新築や購入をした場合【住宅借入金等】【住宅の種類】【対象となる税額控除】

認定住宅である借入金等があると認定住宅以外であるのいずれかを選択

新築
中古※認定住宅である借入金等がない認定住宅以外である適用なし※一定の要件があります

図表 3 住宅の増改築等をした場合【住宅借入金等】【工事の種類】【対象となる税額控除】

バリアフリー改修工事のいずれかを選択

省エネ改修工事借入金等がある借入金等がないのいずれかを選択

多世帯同居改修工事のいずれかを選択

耐久性向上改修工事のいずれかを選択

住宅耐震改修工事

及び

上記以外

のみ

バリアフリー改修工事

のみ

省エネ改修工事

のみ

多世帯同居改修工事

のみ

耐久性向上改修工事

のみ

住宅耐震改修工事

のみ

上記以外

−

４
その他

各制度の詳細及び要件について は、 国 税 庁 ホ ー ム ペ ー ジ で それぞれの税額控除ごとに説明さ
れ て い ま す の で ご 覧 下 さ い。
3 ─ ７月号※

入金等の年末残高などにより異な り ま す。 ま た、 一 度 確 定 申 告で 選 択 し た 税 額 控 除 は、そ の 後 、更正の請求や修正申告により変更 す る こ と が で き ま せ ん。

控除額

A

借入金等の年末残高の合計額×一％＝税額控除できる金額
特定増改築に係る借入金等の年末残高の合計額ａ×二％＋ （増 改 築 等 に 係 る 借 入 金 等の 年 末 残 高 の 合 計 額 ａ） ×一％＝税額控除できる金額
住宅耐震改修工事の標準的な 費 用 の 額 ※（ 単 位 当 た り の標準的な工事費用の額×床面積 等） × 一 〇 ％ ＝ 税 額 控 除 できる金額
特定改修工事の標準的な費用の額×一〇％＝税額控除できる金額
認定住宅の構造及び設備に係 る 標 準 的 な 費 用 の 額 （四 万三 、八 〇 〇 円 × 認 定 住 宅 の 床面 積） × 一 〇 ％ ＝ 税 額 控 除 できる金額

B

３CDE

適用なし

住宅耐震改修工事の標準的な費用の額
改修工事内容単位当たりの金額（円）

単位① 木造住宅の基礎に係る耐震改修

15,900

建築面積（単位㎡）② 木造住宅の壁に係る耐震改修

23,400

床面積（単位㎡）③ 木造住宅の屋根に係る耐震改修

20,200

施工面積（単位㎡）①、②、③以外の木造住宅に係④
る耐震改修

34,700

床面積（単位㎡）⑤

木造住宅以外の住宅の壁に係る
耐震改修

78,000

床面積（単位㎡）⑥

木造住宅以外の住宅の柱に係る
耐震改修

2,552,000

耐震改修の箇所数

267,600

床面積（単位㎡）⑦ ⑤、⑥以外に係る耐震改修

有価証券の評価損が認められる場合
法人税

法人が所有する有価証券について、次のような場合には、原則として、帳簿価額と時価との差額など一定の金額を限度として評価損の計上が認められます。
ただし、完全支配関係がある子会社で清算中の法人等の株式等に対し計上する評価損（平成 23 年６月 30 日以後生ずる事実等により計上するものに限る）については、損金の額に算入されません。
なお、この評価損を計上した場合は、翌事業年度でのいわゆる洗替計算は必要ありません。
１ 法人の所有する有価証券について次の事実が生じた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき⑴ 取引所売買有価証券等（企業支配株式に該当するものを除く）について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
⑵ 上記⑴以外の有価証券について、発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
⑶ 上記⑵に準ずる特別の事実
２ 法人の所有する有価証券について、更生計画認可の決定があったことにより、会社更生法等の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき３ 有価証券を所有する法人について再生計画認可の決定またはそれに準ずる事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一定の有価証券の価額について再生計画認可の決定があった時の価額により行う評定などの評定を行っているとき（確定申告書への評価損明細の記載及び評価損関係書類の添付が必要）

消費税

又は貸付けをする者の住所地）が国内であれば課税、国外であれば国外取引として不課税となります。
また、技術指導料は、技術指導という役務の提供の対価であり、国内において行われる技術指導の対価として支払われるものは課税の対象となり、国外であれば国外取引として不課税となります。

国外に支払う技術使用料、技術指導料

輸入取引において技術導入に伴って支払われる使用料等は、消費税の課税の対象とはなりません。
技術使用料は、権利の貸付けの対価として支払われるものですので、この場合には、使用する権利が特許権等の登録を要する権利であればその権利を登録した機関の所在地（複数の国で登録している場合は権利の譲渡

死亡した被相続人の医療費を相続人が支払ったときその年の医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払われた金額に限られ、未払の医療費は現実に支払われるまで医療費控除の対象とはなりません。
このため、被相続人の死亡後に支払われた医療費は、たとえ相続財産で支払ったとしても、被相続人が支払ったことにはならず、被相続人の準確定申告で医療費控除の対象にすることはできません。
一方で、自己と生計を一にする親族に係る医療費とは、医療費を支出すべき事由が生じた時または現実に医療費を支払った時の現況において自己と生計を一にする親族に係る医療費をいいます。
そのため、その医療費の請求の基となった治療等を被相続人が受けた時に、相続人と被相続人が生計を一にしていたのであれ
ば、その医療費は、相続人の医療費控除の対象となります。

７月号 ─ 4