ＪＲ連合「第１２回政策シンポジウム」を開催！
～鉄道特性の発揮、公共交通の持続的な発展に向けて～「チーム公共交通」の輪を拡げ、そして「チーム地域共創」の形成を！
10 月 17 日（月）、香川県県民ホール（レクザムホール＠高松市）
において「第 12 回政策シンポジウム」を開催した。当日は日本全国から加盟単組の組合員に加え、有識者やＪＲ四国をはじめとするＪＲ各社、ご当地の高松市、そして交運労協に集う他産別の仲間、報道関係者等にご参集頂いた。総勢 500 名を超える参加者のもと、約５時間・４部構成とし、「チーム地域共創」の形成に向けた闊達な討議を行う機会となった。
今回の政策シンポジウムは、テーマとして「鉄道特性の発揮、公共交通の持続的な発展に向けて」を、サブテーマとして「『チーム公共交通』の輪を拡げ、そして「チーム地域共創」の形成を！」を掲げて内容を構成した。
背景として私たちは、２年前に開催した「第 11 回政策シンポジウム」において、「チーム公共交通」の形成を提唱して以降、様々な機会（ＪＲ、交運労協、政治、行政･･･）でその必要性を訴え、その実践に向けて共感の輪を拡げるための活動を展開してきた。４年前にスタートした「鉄道特性活性化ＰＴ」の活動を継続するとともに、中長期的な視点に立って、単組政策担当役員・地方議員団連絡会所属議員とともに自治体を訪問し、意見交換や現地調査を行い、地方交通の実態・課題を把握しつつ提言に反映してきた。一方で「チーム公共交通」の形成に向けた、強く具体的な‘うねり’を作り出すには至っていないということも痛感してきた。またこの間、交通政策基本法の制定や地域公共交通活性化・再生法及び物流総合効率化法の改正などによって、徐々に公共交通に対する支援スキームや、総合交通政策の推進、貨物モーダルシフト推進などに関する環境は整備されてきており、弱りきった鉄道の再生事例や新たな動きも生まれているが、依然として日本の交通政策には、予算面も含めて偏りが存するのが現実である。今シンポジウムは、急速に進む高齢化と人口減少社会において‘待ったなし‘の状況にある日本の公共交通について、ＪＲ連合があらためて、会社を含む内部はもとより、交運労協に集う他産別、中央・地方の行政や地域住民をも巻き込みながら情報発信をし、「総合交通政策の推進」、「交通政策偏重の軌道修正」、「日本の公共交通を再構築する推進力となること」を目指して企画・開催したものである。
◆準備単組、主催者、来賓あいさつ
冒頭、準備単組代表として歓迎のあいさつに立ったＪＲ四国労組・中濱委員長（ＪＲ連合副会長）からは、ご当地四国・香川の紹介も交えつつ、公共交通を取り巻く厳しい環境と課題認識、そして今シンポジウムの開催趣旨の説明が行われた。

続いて主催者代表あいさつに立った松岡会長は、「『チーム公共交通』の形成を提唱して２年間経った。
一方で日本の交通は、事業者の独立採算制原則が根っこにあり、事業者間の利害対立や、行政の温度差、地域の意識の差等々が壁となり、前に進んでいるのはまだわずかな地域でしかない。今、何をするべきなのか、いかなる取り組みや改革が必要なのか。」と参加者へ呼びかけた。また自動車の自動運転技術の開発・導入に向けた動きや、シェアリングエコノミーという概念に基づくビジネスを推進する動きもあり（ライドシェア・民泊）、我々働く者にとって危機的な未来が想像される。」と、交通・運輸産業界における新たな動きの顕在化に言及。さらに
は、「鉄道特性」として、交通運輸産業の最大の使命ともいえる「安全」に加え、定時性や大量性、環境への優しさ等が挙げられることに触れつつ、ご当地ＪＲ四国を例に挙げて取り巻く厳しい経営環境とこの間の労使の努力に言及したうえで、「将来に向けて何をするべきか。どんな取り組みが四国全体（地域）の活性化、交流人口増加、地方創生に繋がるのか。地域の移動・輸送手段を維持し続けるために、今こそ自治体、事業者、住民・利用者等のすべての関係者が本気になり、共に具体的に考動していかなくてはならない。共に考えていきたい」と力強く提起がなされた。
そしてご来賓を代表して、中央交運労協の高松事務局長からもご挨拶を頂き、交通・運輸産業を取り巻く状況をはじめ、自動車の自動運転技術開発・導入やライドシェア・民泊に関する政府・経済界の動きや課題認識を主として連帯のメッセージを受けた。
◆第一部（二名の方からの特別講演）
４部構成からなるシンポジウムの第一部では、お二方（ＪＲ四国の半井真司代表取締役社長、名古屋大学大学院の加藤博和准教授）より特別講演を頂いた。
半井社長からは、「四国家の一員として ～わざわざ乗りに来て頂ける鉄道をめざして～」と題する講演を頂いた。四国エリアでは、急激に高齢化と人口減少、そして高速道路網の発達等によって、公共交通を取り巻く環境は極めて厳しく、鉄道特性の発揮が困難になっている現状を詳しくご紹介頂いた。そして、その中で、ＪＲ四国が講演テー
マのとおり、地域との共生・連携を明確に打ち出し、沿線自治体や地域住民とともに、地場産業・観光との連携、交流人口増加等の各種施策を図っている事例として、代表的な観光列車である「伊予灘ものがたり」やホビートレイン、そして来年４月より運行予定の「四国まんなか千年ものがたり」等の紹介があった。丁寧な地域との意見調整、沿線自治体・住民の反応の変化（受動から能動へ、支えて頂くこと）等、地域共創の先駆的事例でもあり、地域共生と公共交通の役割の重さ、厳しい環境を乗り越えていくための工夫・知恵を考える良いきっかけとなった。また、健全で強固な労使関係の重要性と、これに基づく政策活動の意義についてもメッセージを受け取った。
続いて、加藤准教授からは「『チーム公共交通』形成に不可欠な、ＪＲに期待される役割」と題する講演を頂いた。加藤准教授は、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会の委員を務めておられ、地域公共交通プロデューサーとして公共交通の再生・構築に向けて、全国を飛び回っておられる専門家である。現状を踏まえ、とりわけ、「鉄道特性を発揮することが極めて困難なエリア」における交通政策のあり方に焦点を当て、具体的な事例紹介を交えながら、「チーム公共交通」の形成に向けて、ＪＲのあり方、今後やるべきことについての鋭いご指摘を頂いた。中でも千葉県市川市の京成バスシステム（柏井線）の事例について詳しい紹介があった。伝統あるバス路線（京成バス）の利用者減による減便が端緒となり、法的な支援の整備が未整備な中でも地域住民運動が起こり、その後自治体（市）がコーディネーターとして加わり繰り返し協議が行われた結果、住民の様々な協力・積極参加のもと、大きな増客効果が現れ、補助不要にまで回復した事例である。「みんなで『一所懸命』でつくり守り育てる」、「全ての関係者が‘対等’に、言いっ放しにせず、できることをやる」、「‘新しい公共’と言うだけなら簡単だが、待っていてもできない。」、「意識共有できる人たちが集まり、行動できる場の必要性」、「何かをするために腹を割って話をし、分かり合う」努力の必要性、地域の公共交通会議・協議会への積極参加の必要性など、鋭くそして熱い講義を頂いた。
第二部（パネルディスカッション）
第二部では、今シンポジウムのテーマ「鉄道特性の発揮、公共交通の持続的な発展に向けて～「チーム公共交通」の輪を拡げ、そして「チーム地域共創」の形成を！～」に基づくパネルディスカッションを実施した。
コーディネーターとして、専修大学の太田和博教授（ＪＲ連合ＰＴアドバイザー）、パネリストとして小川淳也衆議院議員、名古屋大学大学院の加藤博和准教授、私鉄総連の池之谷潤交通政策局長、高松市市民政策局の板東和
彦交通政策課長、ＪＲ連合からは上村良成総合組織・政策局長が登壇。
冒頭、小川議員より国政の場における取り組みや、日本の交通行政の課題（財源の偏りや姿勢等）のご紹介を受けた。続いて、全国で活動を展開する私鉄総連の池之谷局長と、先駆的な公共交通政策を展開している高松市の板東課長より、それぞれの組織と取り組み内容の紹介がなされた。その後、太田教授の司会進行により闊達な討議がなされた。
地域・エリアごとに、鉄道特性を発揮できるかどうかも異なるという現実、欧米等の交通政策と日本の比較（鉄道の発展の歴史の違い、道路偏重となっている財源の問題等）、持続可能な公共交通を構築するための様々な知恵と工夫、「各ステークホルダーが主体的に最適な公共交通の在り方を模索し、共に協力し、歩み寄り、地域の再構築を図っていく」という方向性・手法などについて、それぞれの立場から多角的な意見の交換が行われ、ＪＲの今後のあり方、やるべきことを深く感じ、考えさせられる機会となった。
第三部～第四部（ＪＲ２単組とＪＲ連合からの報告・課題提起）
第二部に引き続く形でＪＲ単組及びＪＲ連合からの報告・課題提起が行われた。
ＪＲ九州労組・延時副委員長からは、株式上場を迎える中でこれまでの国からの支援措置（税制面等）の多くがなくなる中で、今後の鉄道ネットワークをいかにして維持していくか、そして自然災害や鉄道構造物の老朽化等への対応、政策課題解決と政治活動の深い関わりと必要性について、取り組み経過報告・課題提起が行われた。

続いて、ＪＲ西労組・宮野政策調査部長からは、北陸新幹線のルート問題等、喫緊かつ重要な課題の紹介に加え、本年９月に路線廃止の届出が行われた「三江線」について、廃止に至るまでのプロセス、労使の丁寧な取り組み、デリケートな問題への対応の難しさ、地域の移動・輸送手段をいかにして確保し、持続可能な公共交通体系構築の必要性とアプローチ方について、報告と課題提起が行われた。
ＪＲ連合からは、政所政策調査部長が、上述の各種講演や討議内容、及び報告・課題提起を踏まえ、‘日本の公共交通のあり方’をテーマに活動を展開してきている「鉄道特性活性化プロジェクト」の中間答申の骨子の紹介が行われた。鉄道特性を踏まえた、提言内容の構成（４本の柱と、９つの具体的な提言項目と細目）を紹介し、とりわけ、「鉄道特性を発揮することが極めて困難なエリア」における交通政策のあり方に踏み込んで提言を行うことや、人流・物流ともに持続可能な交通体系を構築していくために、働く者の立場から現場の実態を具に把握したうえでリアルな提言を練り上げるための連携・協力について、参加者への訴えがなされた。
最後に最後に、ＪＲ連合政策委員長であるＪＲ西労組の荻山中央執行委員長（ＪＲ連合副会長）より、全てのプログラムの内容を踏まえた総括的な閉会あいさつが行われ、日本の公共交通のあり方、「チーム公共交通」の輪を拡げ、そして「チーム地域共創」を実現するべく、全ての組合員、関係者が主体的に組織的に、連携・協力を行っていくこと、そして健全で建設的な労使関係の重要性についての相互確認・共有化がなされ、閉会した。
今回の政策シンポジウムは、私たちを取り巻く環境の変化や、日本の制度やその運用に係る課題、関係者の温度差・地域の実情の差異といった現実を踏まえ、国の推進する施策と実態との溝を埋め、整合性をとる、また軌道修正を図っていくこと、とりわけＪＲで働く者の立場からの提言を行っていくための一つの機会に過ぎない。ＪＲ連合は今後も、より広く強く内外に訴え、‘うねり’を創り出す取り組みを継続的に展開していく。鉄道特性活性化プロジェクトの設置趣旨でもある、ＪＲをはじめとした交通・運輸労働者が将来に亘り誇りを持って従事できる産業環境を構築し、日本経済・社会への貢献を果たすことができるよう、今後も中長期的視点に立って政策活動を展開していく。
以上