令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金交付要領（目的）
第１条 この要領は、八戸港国際物流拠点化推進協議会が、八戸港のコンテナ航路の小口混載貨物サービスを提供する事業者に対し、その経費の一部を助成することにより、小口混載貨物サービスの定着及び荷主の利便性向上を図り、地域における貿易活動の拡大に寄与するとともに、八戸港コンテナ航路の更なる利用促進を図ることを目的とする。
（助成対象）
第２条 助成の対象となる事業者は、八戸港のコンテナ航路の小口混載貨物サービスの提供（「以下「助成対象事業」という。」を行う事業者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 日本国内に事業所を有し、１年以上事業活動を継続している事業者(2) 貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第３条の規定による登録又は同法第 20 条の規定による許可を受けた外航貨物利用運送事業を行う事業者
２ 助成対象期間は、令和６年１月１日から令和６年 12 月 31 日までとする。
（助成金の額）第３条 助成金の額は、八戸港における小口混載貨物輸送１コンテナにつき５万円とする。
２ 前項の規定に関わらず、助成金の交付申請額が予算額を超える場合は、予算の範囲内で助成金額を決定し、交付するものとする。
（交付申請、実績報告及び助成金の請求）第４条 助成金の交付を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）は、助成事業が完了したときは、令和７年１月６日から１月 31 日までに必要書類を添えて、次の各号に掲げる書類を会長に提出するものとする。
(1) 交付申請書兼実績報告書兼助成金請求書（別記第１号様式）(2) 事業実績書（別記第２号様式）(3) 登記事項証明書(4) 第２条第１項第２号に関する登録通知書の写し(5) その他会長が必要と認める書類（交付決定、助成金の額の確定及び交付）
第５条 会長は、前条の申請書兼実績報告書兼助成金請求書を受理したときは、申請内容の審査及び必要に応じて調査等を行い、助成金の交付が適当であると認めるときは助成金の交付を決定し、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、申請者に交付決定通知書兼確定通知書（別記第４号様式）により通知する。
（申請の取り下げ）
第６条 申請者は、第５条の規定による助成金の交付の決定の内容に不服があるときは、助成金の交付の決定の通知を受けた日から起算して７日を経過する日までに、書面により申請の取り下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（助成金の審査）
第７条 会長は、第５条の交付決定及び助成金の額の確定における審査の過程
において、提出された書類のみで助成要件等を満たしているか確認できない
場合は、令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金に係る取扱貨物量の確認について（照会）（別記第５号様式）により海運貨物取扱業者等関係者に照会することができる。
（交付決定の取消し）
第８条 会長は、虚偽の申請若しくは不正行為があると認められた場合又は交付決定の内容若しくはこれに付けた条件その他法令等に違反した場合には、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、助成金の額の確定があった後においても適用する。
３ 会長は、第１項の取消しをした場合には、速やかにその内容を申請者に通知する。
（助成金等の返還）
第９条 会長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、その返還を請求するものとする。
（加算金）
第 10 条 申請者は、第８条第 1 項の規定による取消しに関し、助成金の返還を請求されたときは、その請求に係る助成金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を会長に納付しなければならない。
（延滞金）
第 11 条 申請者は、助成金の返還を請求され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を会長に納付しなければならない。

（関係帳簿等の保管）
第 12 条 助成事業の状況、助成事業の経費の収支その他助成事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを当該事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第 13 条 この要領に定めるほか、必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この要領は、令和６年７月１日から実施する。

別記第１号様式（第４条関係）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

年月日

会長

住所

申請者 名

称

代表者職・氏名
令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金交付申請書
兼実績報告書兼助成金請求書
令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金交付要領第４条の規定により、助成金の交付申請及び請求をします。
記交付申請（請求）助成金額

金円

添付書類
（１） 事業実績書（別記第２号様式）

担当者（２） 登記事項証明書

部署名（３） 第２条第２号に関する登録通知書の写し

氏（４） 船荷証券（B/L）等の写し

連絡先（電話・E メール）（５） その他会長が必要と認める書類

名

別記第１号様式（第４条関係）

記入例

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

申請者

年月日

会長

住所

名

称

提出日を記載してください。

代表者職・氏名
令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金交付申請書
兼実績報告書兼助成金請求書
令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金交付要領第４条の規定により、助成金の交付申請及び請求をします。
第２号様式（事業実績書）の合計額を記載してく記

ださい。

交付申請（請求）助成金額

金円

添付書類
（１）事業実績書（別記第２号様式）

担当者（２）登記事項証明書

部署名（３）第２条第２号に関する登録通知書の写し

氏（４）船荷証券（B/L）等の写し

連絡先（電話・E メール）

（５）その他会長が必要と認める書類

名

別記第２号様式 （第４条関係）

事業実績書
１

申請者の概要（１） 設 立 年 月 日（２） 資 本金（３） 従 業 員 数（４） 事 業 内 容
２ 事業の実施体制（１） サービス航路

中国・韓国航路 、 韓国航路
※サービスを行う航路に丸を付けてください。

（２） サービスを行う仕出地・仕向地（別紙可）
仕出地・仕向地例）○○港

国名

所要日数

○○○

２日
日

基本料金
○○○○ｔ/円

該当するサービスに丸を付けてください。
輸出 ・ 輸入
輸出 ・ 輸入

日

輸出 ・ 輸入

日

輸出 ・ 輸入（３） 荷役作業場所
住所：
電話番号：
※荷役作業場所の地図も添付してください。
（４） 受け入れ体制① 小口混載貨物輸送の申込先（代理店の場合は代理店を記入）
申 込 先：
住所：
電話番号：
E - m a i l：
②その他受け入れ体制（現地事務所等）（５）2024 年１月１日～12 月 31 日におけるサービス提供実績
仕向地№
出入港年月日
輸出入
品 名
仕出地
(例)

2024 年 4 月 1 日

韓国

輸出

機械部品

ｺﾝﾃﾅ数

利用者数

11社

備考

12
34計・・・①※利用見込みは、複数件分をまとめて１行に記載して構いません。
※行が不足する場合は、適宜追加すること。

３

助成金額算定取扱量実績①コンテナ × ５万円 ＝円（添付書類）
・船荷証券（B/L）等の写し（本年実績分）・船荷証券（B/L）等の写しを添付できない場合、貨物照会承諾書（別記第３号様式）

別記第３号様式（第２号様式に添付。ただし船荷証券（B/L）を添付している場合は不要。
）

令和（あて先）八戸港国際物流拠点化推進協議会

申請者

年月日会長

住所

名

称

代表者職・氏名

貨 物 照 会 承 諾 書
令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業について、補助要件等を確認するため、協議会が海運貨物取扱業者等関係者に照会することを承諾します。

担当者
部署名
氏

名

連絡先（電話・E メール）

別記第４号様式（第５条関係）

令和

年月日

（代表者氏名）様
八戸港国際物流拠点化推進協議会
会

長印

令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金
交付決定通知書兼確定通知書
令和年月日付けで申請のあった標記助成金については、下記のとおり交付及び確定することに決定したので、交付要領第５条の規定により通知します。

記

交付決定助成金額

金円

確定助成金額金円

別記第５号様式（第７条関係）

令和年月日（海運貨物取扱業者等関係者）様
八戸港国際物流拠点化推進協議会
会

長印

令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金に係る取扱貨物量等の確認について（照会）
令和６年度八戸港小口混載貨物サービス事業支援助成金について、申請者からの申請及び実績報告の内容を確認するため、交付要領第７条の規定により照会します。