物品購入契約書（案）
二戸地区広域行政事務組合（以下「発注者」という。
）と○○○○（以下「受注者」という。
）とは、物品の売買について、次のとおり契約を締結する。
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、仕様書、図面、見本又はその他発注者の指示（単価契約にあっては納入数量、納入期限等に関する指示を含む。以下これらを「仕様書」という。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２

受注者は、契約の目的物（以下「物品」という。）を、契約書記載の納入期限及び納入場所において発注者に納入するものとし、発注者は、その契約代金（単価契約にあっては納入完了した実績数量に応じた代金。以下同じ。
）を支払うものとする。

３

受注者は、物品を納入する場合において、仕様書にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを納入しなければならない。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

受注者は、この契約の履行に関し、発注者から個人情報の引き渡しを受ける又は受注者が個人情報を収集するなど個人情報を取り扱う場合は、仕様書に定める措置を講じるなど適切に個人情報を管理しなければならない。

６

この契約書の定めと仕様書の定めに相違がある場合は、仕様書の定めが優先されるものとする。

７

この契約書に定める指示、催告、請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行なわれなければならない。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

９

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

10

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

11

この契約書及び仕様書における期間の定めについては、この契約書又は仕様書に特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年第 48 号）に定めるところによるものとする。

12

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

13

この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約要項）

第２条 発注者が、受注者から購入する物品の品名、規格、数量及び付随する業務等は、次のとおりとする。
⑴ 品名 庁舎間ネットワークシステム端末⑵ 規格 別紙仕様書のとおり
1

⑶ 数量
ア ディスプレイマウント型パーソナルコンピュータ

20 台

イ ノート型パーソナルコンピュータ

3台※上記ア及びイに掲げる機器の詳細は、別紙仕様書のとおりとする。
２

契約金額及び契約保証金は、次のとおりとする。
⑴ 契約金額金 ○○○○○○円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 ○○円）

⑵ 契約保証金３

金 ○○○○円

物品の納入場所及び納入期限は次のとおりとする。
⑴ 納入場所 二戸地区広域行政事務組合消防本部（二戸市金田一字上田面 300 番地２）⑵ 納入期限 令和７年２月 28 日
（権利の譲渡等）

第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
（契約の保証）第４条 発注者が求めたときは、受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
⑴ 契約保証金の納付⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供⑶

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社等の保証⑷

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、契約金額（単価契約にあっては単価に予定数量を乗じて計算される契約金額相当額。以下、本条、第 19 条第２項及び第 21 条において同じ。
）の 100 分の５以上としなければならない。

３

受注者が第１項及び第３号又は第４号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 19 条
第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証をしたときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行なわれたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の 100 分の５に達す
るまで、発注者は、保証の額を増額することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
2

６

契約保証金（これに代わる担保を含む。以下同じ。
）は、物品の納入が完了し、かつ発注者の検査に合格したとき又は第 17 条から第 18 条の２までの規定によりこの契約が解除されたときは、受注者の請求により返還する。

７

発注者は、契約保証金について利息を付さない。
（監督）

第５条 発注者は、必要があるときは、立会い、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督することができる。
（納品書の提出等）
第６条 受注者は、物品を納入するときは、発注者の定める事項を記載した納品書を発注者に提出しなければならない。
２

受注者は、物品を納入するときは、あらかじめ指定された場合を除き、一括して納入しなければならない。ただし、発注者がやむを得ない理由があると認めるときは、分割して納入することができる。

３

受注者は、発注者に納入した物品は原則として、検査に不合格となったものを除いて持ち出すことはできない。
（検査）第７条 発注者は、前条第１項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、その日から起算して 10 日以内に検査を行うものとする。
２

前項の検査を行う場合において、必要があるときは、発注者はその理由を通知して、発注者が自ら又は第三者に委託して破壊若しくは分解又は試験により検査を行うことができる。

３

受注者は、あらかじめ指定された日時及び場所において、第１項の検査に立ち会わなければならない。

４

受注者は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

５

発注者は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。

６

第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のための変質、変形、消耗又は毀損したものを原状に復する費用は、すべて受注者の負担とする。
（代替物の納入又は修補）第８条 受注者は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに代替物の納入又は修補を行い、仕様書に適合した物品を納入しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、受注者は、発注者により代替物の納入又は修補のための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書に適合した物品を納入しなければならない。

３

受注者は、前２項の規定により代替物の納入又は修補が完了したときは、その物品を納入場所において発注者に納入するとともに、第６条第１項に定める納品書を発注者に提3

出しなければならない。
４

前項の規定により受注者から納品書の提出があったときは、前条第１項から第４項まで及び第６項の規定を準用する。
（減価採用）

第９条 発注者は、第７条第１項（前項第４項において準用する場合を含む。
）の検査に合格しなかった物品について、種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しない程度が軽微であり、かつ、使用上支障がないと認めるときは、契約金額（単価契約にあっては単価）を減額して採用することがある。
２

前項の規定により減額する金額については、発注者と受注者が協議の上、定める物とする。
（所有権の移転、引渡し及び危険負担）第 10 条 物品の所有権は、検査に合格したとき、又は前条第２項の協議が成立したときに、受注者から発注者に移転し、同時にその物品は、発注者に対し引き渡されたものとする。
２

前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、すべて受注者の負担とする。
（契約不適合責任）第 11 条 発注者は、納入された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、物品の修補、代替物の納入又は不足分の納入による履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて契約代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに契約代金の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶

物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第 11 条の２ 発注者は、納入された物品に関し、第 10 条の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。
4

２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６

民法第 566 条の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りではない。

８

納入された物品を契約不適合が発注者の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
（納入期限の延長）

第 12 条 受注者は、納入期限内に物品を納入することができないときは、その理由を明示して、発注者に納入期限の延長を申し出ることができる。
２

前項の申出があった場合において、その理由が受注者の責めに帰することができないものであるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認めることがある。
（契約代金の支払い）

第 13 条 受注者は、物品の納入が完了し、かつ発注者の検査に合格したとき又は第９条第２項の協議が成立したときは契約代金を請求することができる。
２

前項の規定にかかわらず、受注者は、物品を分割して納入し発注者の検査に合格したときは、当該納入物品に係る契約代金を請求することができる。ただし、仕様書において納入が完了し、かつ発注者の検査に合格したときに一括して契約代金を支払うと定めたときは、この限りではない。

３

発注者は、前２項の請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に、契約代金を支払うものとする。

４

発注者がその責めに帰すべき事由により第７条第１項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において5満了したものとみなす。
（契約内容の変更等）
第 14 条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させることができる。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第 15 条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じて、発注者又は受注者は相手方と協議の上、契約金額、その他の契約内容を変更することができる。
（発注者の催告による解除権）
第 16 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
⑴

納入期限内に契約を履行しないとき又は履行する見込みが明らかにないと認められるとき。
⑵

正当な理由なく、発注者の監督又は検査の実施に当たり指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。
⑶ 正当な理由なく、第 11 条の履行の追完がなされないとき。
⑷ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 16 条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第３条の規定に違反して契約代金債権を譲渡したとき。
⑵

受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき又はこの契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。
⑶

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑷

この契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑹ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）又は暴力団員による不当な行為の防止等に関6する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下本条において「暴力団員等」という。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に受注者が契約代金債権を譲渡したとき。
⑺ 第 18 条又は第 18 条の２の規定によらないで、受注者がこの契約の解除を申し出たとき。
⑻ 受注者が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。
⑼ 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 法人の役員等又は使用人（法人の役員等とは、個人事業主並びに法人の代表者、役員（役員として登記又は届出されていないが実質上経営に関与している者を含む。）及び支店又は営業所を代表する者をいう。使用人とは、直接雇用契約を締結している正社員をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 法人の役員等又は使用人が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。
エ 法人の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ法人の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 法人の役員等又は使用人が、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
⑽

受注者がこの契約に関して、次のいずれかに該当する談合その他不正行為をしたとき。
ア 公正取引委員会が受注者に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第７条
若しくは同法第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）
又は同法第７条の２（同法第８条の３において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第３条又は同法第８条第１号の規定に違反する行為の実行として事業活動があったとされたとき。
イ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治740 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 16 条の３ 第 16 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（協議解除）
第 17 条 発注者は、履行が完了するまでの間は、第 16 条又は第 16 条の２の規定によるほか、必要があるときは、受注者と協議の上、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受注者の催告による解除権）

第 18 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 18 条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第 14 条の規定により、発注者が物品の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。
⑵ 第 14 条の規定により、発注者が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の２分の１以下に減少することとなるとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 18 条の３ 第 18 条又は前条各号の定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第 19 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴

納入期限内に物品を納入することができないとき。

⑵ 第 16 条又は第 16 条の２の規定により、履行の完了後にこの契約が解除されたとき。
⑶

前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、第 16 条の２第６号及び第９号の規定により、この契約が解除された場合を除き、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行なわれているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することがで8

きる。
⑴ 第 16 条又は第 16 条の２の規定により履行の完了前にこの契約が解除されたとき。
⑵ 履行の完了前に受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）に規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号の場合においては、納入期限経過後相当の期間内に物品を納入する見込みのあるときは、発注者は、受注者から遅延違約金を徴収して納入期限を延長することができる。

６

前項の遅延違約金の額は、契約金額（単価契約にあっては単価に納入すべき数量を乗じて計算される契約金額相当額。以下本条において同じ。
）から検査に合格した履行部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条に規定する率（以下「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率」という。年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。
）で計算した額とする。

７

第８条第２項の規定により代替物の納入又は修補の期間を指定した場合において、当該代替物の納入又は修補にかかる物品が指定期間経過後に納入されたものであるときは、当該物品に係る遅延違約金は、納期限の翌日から計算する。

８前２項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。
（受注者の損害賠償請求等）

第 20 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
⑴ 第 18 条又は第 18 条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
9

２ 第 13 条第３項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。
）で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（談合その他不正行為による賠償の予定）
第 21 条 受注者は、この契約に関して、第 16 条の２第 10 号ア及びイのいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、発注者に対して賠償金として、契約金額の 10 分の１に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。
⑴ 第 16 条の２第 10 号アのうち、排除措置命令又は課徴金納付命令の対象となる行為
が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売の場合、その他発注者が特に認める場合⑵ 第 16 条の２第 10 号イのうち、受注者が刑法第 198 条の規定による刑が確定した場
合２

前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

３

受注者が発注者の指定する期間内にこの条による賠償金の支払いを行なわないときは、発注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、発注者の指定する期間が満了する日の翌日における民法第 404 条の規定に基づく法定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを受注者に請求することができる。
（相殺）第 22 条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（不当介入等を受けた場合の措置）
第 22 条の２ 受注者は、この契約の履行にあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴

この契約に関して、第三者から不当介入等（妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求をいう。以下同じ。
）を受けた場合は、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、警察に届け出ること。
⑵

この契約に関して、下請負人等（受注者が直接又は間接に指揮又は監督等を行なうべき下請負人又は受託者をいう。以下同じ。）が不当介入等を受けた場合は、受注者は当該下請負人等に対し、速やかに受注者に報告及び警察に届け出るよう指導すること。
２

受注者は、受注者又は下請負人等が第１項各号の不当介入等を受けた場合は、発注者が行なう調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。

３

発注者は、受注者又は下請負人等が第１項各号の不当介入等を受け、この契約の履行の10

遅延等が発生する恐れがあると認めるときは、受注者が第１項の規定に基づき適切な報告、届出又は指導を行なったと認められる場合に限り、必要に応じて、工程の調整、納入期限の延長等の措置を講じるものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 23 条 この契約書において書面により行なわれなければならないこととされている請求、通知、申出、協議、承諾、解除及び催告は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行なうことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（疑義の決定等）
第 24 条 この契約書の条項若しくは仕様書の解釈について疑義が生じたとき、又は契約書若しくは仕様書の定めのない事項については、発注者と受注者が協議の上で定めるものとする。
この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印して、それぞれ１通を保有するものとする。
令和 ６年月日
発注者 岩手県二戸市下斗米字細越 20 番地１
二戸地区広域行政事務組合
管理者 二戸市長 藤
受注者 住原淳

印所○○○○○○○○

商号又は名称○○○○○○○○

氏○○○○○○○○ 印

11名