保証委託約款
多摩保証株式会社
主債務者（連帯債務の場合は、特に断りのない限り連帯債務者全員をいう。以下同じ）、連帯保証人および物上保証人は、多摩保証株式会社（以下「保証会社」という）との保証委託契約（以下「この契約」という）に基づく取引（以下「この取引」という）にあたって、この約款がこの契約の内容を構成することに同意します。
第 1 条（保証の委託）
1.主債務者は保証会社に対し、主債務者の多摩信用金庫（以下「信用金庫」という）に対する債務について連帯保証することを委託し、保証会社はこれを受託します。
2.保証会社が信用金庫に対して行う債務の保証は、保証会社が保証条件として付した融資条件を充足し、かつ信用金庫が主債務者との金銭消費貸借契約を締結のうえ、主債務者に金員を交付することにより効力を生ずるものとします。
3.主債務者の委託に基づいて保証会社が負担する保証債務は、主債務者と信用金庫との間の貸付契約およびそれらの付随契約（以下併せて「貸付契約」という）による取引に基づいて、信用金庫に対して負担する借入元金、利息、損害金、その他一切の債務（以下「主債務」という）に対する連帯保証債務とします。
4.保証委託の期間は貸付契約の契約期間と同一としますが、貸付契約の契約期間を延長または更新する
場合は、予め書面により保証会社の承諾を得ることにより保証委託の期間も延長または更新されるものとします。
第 2 条（主債務の返済）
主債務者は、保証会社の保証を得て融資を受けるについては、主債務者と信用金庫との間に締結している約定書（契約書、差入書を含む）の各条項を厳守し、期日には元利金共に相違なく支払いを完了致します。
第 3 条（報告および調査）
1.主債務者および連帯保証人は、この保証委託に関して資産、収入、信用状況等を調査することに同意します。また、保証会社の請求に応じ調査に協力致します。
2.主債務者は、この保証委託にかかる主債務、および保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社または信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、保証会社または信用金庫に対して、主債務者および連帯保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅延なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
3.主債務者は、主債務者もしくは連帯保証人の信用状態または担保の状況について、重大な変化を生じた
場合または生じるおそれがある場合には、保証会社または信用金庫に対して報告するものとします。
第 4 条（担保）
1.主債務者および物上保証人（連帯保証人を兼ねる場合を含む。本条において以下同じ）は、この保証委託による債務を担保するため、表記の申込対象物件その他保証会社が適当と認める不動産を保証会社に担保として差し入れるものとします。信用金庫に対する債務の返済、または保証会社に対するこの保証委託から生じる債務の返済を完了するまでは、保証会社に差し入れた担保については、次の各項の定めによるものとします。
2.主債務者または連帯保証人の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、保証会社または信用金庫が相当期間を定めて請求をした場合には、主債務者は保証会社の承認する担保もしくは増担保を提供し、または連帯保証人を立て、もしくはこれを追加するものとします。
3.主債務者および物上保証人は、担保について現状を変更し、また第三者のために権利を設定もしくは譲-1-

渡するときは、あらかじめ書面により保証会社の承諾を得るものとします。
4.主債務者がこの契約による債務を履行しなかった場合には、保証会社は、法定の手続きまたは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を保証会社の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には主債務者は直ちに保証会社に弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には保証会社はこれを権利者に返還するものとします。
5.保証会社に提供した担保について、事変、災害、その他の事故等やむを得ない事情によって損害が生じた場合には、保証会社が責任を負わなければならない事由によるときを除き、この損害は主債務者および物上保証人が負担するものとします。
第 5 条（連帯保証人）
1.連帯保証人は主債務者が保証会社に対して負担する一切の債務につき主債務者と連帯して、その履行を致します。
2.連帯保証人は、保証会社がその都合によって担保もしくは他の保証を変更・解除しても、免責を主張しないものとします。
3.連帯保証人が本条第 1 項による保証債務を履行した場合、代位によって取得した権利は主債務者と保証会社との間に、この契約による残債務がある場合には、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。また、連帯保証人と保証会社が共有することとなった担保権については、保証会社が連帯保証人に優先して弁済が受けられるものとします。
4.連帯保証人が保証会社の保証にかかる借入金債務につき保証し、または担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間における求償および代位の関係を次のとおりとします。
（1）保証会社が第７条の代位弁済をしたときは、連帯保証人は保証会社の請求に応じて求償権全額を償還します。
（2）保証会社が第７条の代位弁済をしたときは、保証会社は求償権の範囲内で信用金庫の有していた一切の権利を行うことが出来ます。
（3）連帯保証人が保証会社に対する自己の保証債務の弁済をしたとき、連帯保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません。
5.連帯保証人が物上保証人を兼ねているときは、保証契約の無効、解約等により連帯保証人でなくなった場合であっても、引き続き第６条の適用を受けることに異議はありません。
第 6 条（物上保証人）
1.物上保証人は、この契約の各条項を承認のうえ、返済債務の全額のうち、保証会社に差し入れた担保の範囲内で責任を負うものとします。
2.保証会社に差し入れられた他の担保または連帯保証人につき、保証会社が変更、解除、放棄、返還等をしても、物上保証人の責任には変動を生じないものとします。
3 物上保証人は、保証会社または信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、保証会社または信用金庫に対して、担保の状況について遅延なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。また、担保の状況について、重大な変化を生じた場合または生じるおそれがある場合には、保証会社または信用金庫に対して報告するものとします。
4.保証会社が第７条の代位弁済をしたときは、保証会社は求償権の範囲内で信用金庫の有していた一切の権利を行うことができます。
5.物上保証人が当該借入金債務につき信用金庫に弁済したとき、物上保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません。

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第 7 条（代位弁済）
1.主債務者が、保証会社に保証を委託した借入債務の全部または一部の履行を遅延したために、保証会社が信用金庫より保証債務の履行を求められたときは、保証会社は主債務者、連帯保証人および物上保証人に対して通知、催告をしなくても弁済することができるものとし、主債務者および連帯保証人は求償債務全額につき弁済を履行します。
2.主債務者、連帯保証人および物上保証人は、保証会社が保証債務弁済によって取得された権利を行使する場合には、主債務者が信用金庫との間に締結した契約の外に、なおこの契約の各条項を適用されても異議ありません。
3.連帯保証人は、被保証債務の弁済をしても、保証会社に対し保証会社から代位によって取得した権利は、主債務者と保証会社との間にこの契約による残債務がある場合は、保証会社の同意がなければこれを行使しません。もし保証会社の請求があれば、その権利または順位を保証会社に無償で譲渡します。
第 8 条（充当の指定)主債務者、連帯保証人または物上保証人の返済した金額が、保証会社に対するこの保証委託から生じる債務全部を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。
第 9 条（求償権の事前行使）
1.主債務者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか一人）について次の各号の事由が一つでも生じた場
合には、保証会社は、第７条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
（1）主債務につき弁済期が到来したとき又は期限の利益を失ったとき（2）主債務者が保証会社または信用金庫に対するこの保証委託から生じる債務の一部でも履行を遅延したとき（3）主債務者が住所変更の届出を怠るなど主債務者が責任を負わなければならない事由によって保証会社および信用金庫に主債務者の所在が不明となったとき
2.次の各号のいずれかに該当した場合には、保証会社は主債務者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか一人）に対する請求によって、第７条の代位弁済前に主債務者（連帯債務の場合は、連帯債務者全員）に対して、求償権を行使することができるものとします。
（1）主債務者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか一人。以下各号において同じ）が保証会社または信用金庫との取引約定の一つにでも違反したとき（2）主債務者が保証会社または信用金庫に虚偽の資料提供または報告をしたとき（3）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき（4）破産、民事再生、その他法的債務整理手続きの申立てがあったとき（5）租税公課を滞納して滞納処分を受けたとき（6）競売、仮差押えもしくは強制執行の申立てがあったとき（7）連帯保証人が第 1 項または前各号の一つにでも該当したとき（8）前各号のほか保証会社において主債務者に対する求償権保全のため必要と認めた事実が発生したとき
3.保証会社が前各号により求償権を行使する場合には、主債務者は保証会社に対し、民法第 461 条に基づく請求をしないものとします。
第 10 条（遅延損害金）
保証会社が本件保証にかかる債権を代位弁済したときは、保証会社に対して代位弁済日の翌日から完済に至るまで、弁済額に対し年 14 パーセントの割合（年 365 日の日割計算）の遅延損害金を支払います。

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第 11 条（公正証書の作成）
主債務者および連帯保証人は、保証会社の請求あるときは、ただちに強制執行をうける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きをなすものとします。
第 12 条（費用の負担）
主債務者および連帯保証人は、保証会社が被保証債権保全のため要した費用ならびに、第 4 条によって取得された権利の保全、行使または処分に要した費用を連帯して負担致します。
第 13 条（免責条項）
主債務者、連帯保証人および物上保証人は、証書等の印影を主債務者、連帯保証人および物上保証人の届け出た印鑑に、相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取引されたときは、証書等、印章について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は主債務者、連帯保証人および物上保証人の負担とし、証書等の記載文言にしたがって責任を負います。
第 14 条（届出事項の変更、成年後見人等の届出）
1.主債務者、連帯保証人および物上保証人は、住所、氏名、その他の届出事項に変更があった場合、直ちに信用金庫を通じ（第７条の代位弁済の後は直接）、保証会社に対して書面をもって届け出るものとします。
2.主債務者、連帯保証人および物上保証人は、次の各号の場合には、直ちに信用金庫を通じ（第７条の代位弁済の後は直接）、保証会社に届け出るものとします。
（1）家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき（2）家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき（3）前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき
3.第 1 項の届出を怠ったり、受領を怠ったために、保証会社からなされた通知、又は、各書類が遅延し、又は到着しなかった時は、通常到着すべき時に到着したものとします。
第 15 条（個人情報の取り扱いに関する同意）
主債務者、連帯保証人および物上保証人は、別途定めのある「個人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容に同意します。
第 16 条（保証料・手数料)
1.主債務者は本件住宅ローンの保証を受けるについて、保証会社所定の保証料および手数料を保証会社所定の方法、時期によりお支払いします。
2.主債務者がこの約定の通りに支払いを行い、且つ残額を約定期限前に一括繰上完済したときは、前項住宅ローンの既払保証料のうち、保証会社所定の利率、方法で計算した未経過保証料を主債務者のいずれかに返還してください。
3.前項の未経過保証料より、保証会社所定の事務手数料をお支払い致します。
第１７条（反社会的勢力の排除）
1.主債務者、連帯保証人および物上保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

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（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.主債務者、連帯保証人および物上保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
3.次の各号の事由が一つでも生じたときは、保証会社は主債務者（連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか一人。本項において以下同じ）に対する請求によって、第７条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
（1）主債務者、連帯保証人または物上保証人が暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当したとき（2）主債務者、連帯保証人または物上保証人が第 2 項各号のいずれかに該当する行為をしたとき（3）主債務者、連帯保証人または物上保証人が第 1 項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
4.第 3 項の規定の適用により、主債務者、連帯保証人または物上保証人に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、主債務者または連帯保証人がその責任を負うものとします。
第１８条（解約・終了）
1.第９条（求償権の事前行使）もしくは第１７条（反社会的勢力の排除）に定める事由の一つにでも該当したとき、その他保証会社の主債務者に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、保証会社はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
2.この契約が前項により保証会社から解約された場合には、主債務者は直ちにこの保証委託から生じる債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社には負担をかけません。
第１９条（債権の譲渡、回収の委託）
主債務者、連帯保証人および物上保証人は、保証会社が主債務者に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは回収を委託しても異議を述べません。
第２０条（約款等の変更）
1.保証会社は、法令の変更、社会情勢その他の理由により、この約款およびこの契約に係る諸条件を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
2.保証会社は、第 1 項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
3.上記各項にかかわらず、法令に定めのある場合には、その定めに従うものとします。

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第２１条（履行の請求の効力）
1.保証会社が連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、主債務者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
2.第 1 項の規定にかかわらず、主債務者が連帯債務者である場合には、保証会社が主債務者または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の主債務者および連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第２２条（連帯債務に関する特約）
主債務が連帯債務の場合は、前記規定のほか、次によるものとします。
1.保証会社から主債務者に対する通知等は、主債務者のうちの一人に対してなされれば足り、全員に対してする必要はないものとします。
2.各主債務者は、他の主債務者の保証会社に対する債権をもって、相殺はしないものとします。
3.各主債務者は、他の主債務者が提供した担保を、保証会社がその都合により変更、解除しても免責を主張しないものとします。
4.各主債務者のいずれか一人が、この債務を履行した場合、代位によって信用金庫から取得した権利は、他の主債務者と保証会社との間にこの契約による残債務がある場合は、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。
第２３条（その他特約事項）
主債務者、連帯保証人および物上保証人は、停電、システム障害、災害その他保証会社の責めによらない事由により取引ができないことがあることを了承します。
第２４条（管轄裁判所の合意）
主債務者、連帯保証人および物上保証人は、本契約に関しての訴訟、調停および和解については、保証会社本店の所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第２５条（準拠法）
主債務者、連帯保証人、物上保証人および保証会社は、この保証委託に基づく準拠法を日本法とすることに合意します。
以 上(2020.4)-6-