第1部

解説編／第 2 章

国・地方公共団体等による犯罪被害者支援の歴史［コラム 6 ］

NNVS認定コーディネーターの誕生と人材育成及び広域・緊急支援活動について
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク副理事長
認定NPO法人こうち被害者支援センター顧問

田村裕

NNVS認定コーディネーターの皆様が、今や八面六臂の活躍を見せ、ネットワークではもとより、各ブロック、各支援センターにおける人材育成活動にとって、なくてはならない存在であることは誰しも認めるところである。
本稿では、NNVS認定コーディネーター制度が誕生した経緯とその後における人材育成分野と、広域・緊急支援活動におけるNNVS認定コーディネーターの位置づけ及びその変遷を歴史の一コマとして記録に留めておくこととしたい。
1 ．NNVS認定コーディネーター制度の創設
平成20年 6 月 8 日に発生した秋葉原無差別殺人事件や平成24年 4 月29日に発生した関越自動車道高速バス居眠り運転死亡事故などにより、平成24年度中に策定された平成25年を初年度とするネットワーク
第 2 期 3 ヶ年計画では、早急に「広域・危機緊急事案に対応し、各センターを支援する体制を整える制度」の創設を目指すものとされた。
ネットワーク傘下の各支援センターが共同して何らかの対応をするためには、各支援センター間のコーディネート（調整役）を担う人材を確保することが提案された。また平成23年 3 月11日に発生した東日本大震災もあって、大規模災害が発生した結果、各支援センターが活動能力を喪い、もしくは支援活動の継続性に困難をきたす場合の各支援センターのサポートを行うことも守備範囲に入るものとされたのである。
制度創設に向けた当時の行動はすばやく、平成24年 9 月（前倒し）には、認定委員会（山上皓前理事長など 5 名で構成）が組織され、選定作業ののち、同年 9 月30日、 2 名（大阪アドボカシーの楠本節子氏、宮城支援センターの遠藤和子氏）が初代（第一期）NNVS認定コーディネーターとして、全国研修会二日目の全体会において、平井理事長から認定証が授与され、NNVSコーディネーターの資格取得者として初めてその氏名がネットワーク登録簿に登載されたのである。
このようにして創設時におけるNNVS認定コーディネーターの第一の役割は、広域犯罪、重大犯罪、危機緊急事案に対応する中核的役割を果たす存在として位置づけられた。中核的役割とは、法律や心理のプロとしてではなく、ネットワーク傘下の各センター間のコーディネートを担うことであるが、広域・緊急支援チーム内で独立した権限を有するのではないものと理解された。
加えてNNVS認定コーディネーターは、全国研修、質の向上研修等、人材育成活動における指導的役割を果たすことであるが、その役割は二次的なものとされ、その旨当初作成せられたNNVS認定コーディ
ネーター規則の「使命と役割」の項でも、そのように位置づけられたのである。

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2 ．広域・緊急支援体制の展開⑴

上記の経緯で創設されたNNVS認定コーディネーター制度は、平成24年12月 8 日には、NNVS認
定コーディネーター 2 名を構成員とし、堀河昌子氏（当時のネットワーク副理事長）をチームリーダーとする 7 名（筆者もその一人）で、広域・緊急支援チームを編成し発足した。
しかし、広域・緊急支援チームを展開すると言っても、どのように運用するのか具体的なルールを欠いたため、ネットワークは平成25年10月には広域・緊急支援チーム運営規則を、同26年 8 月には広域・緊急支援マニュアルをそれぞれ策定し、いずれも理事会の承認を得て、来たるべき事態に備えた。

⑵

このようにして広域・緊急事案の発生に対応する体制は、一応整えられたものの、その後平成27
年 1 月19日の長野軽井沢バス転落事故や、平成28年 7 月26日に発生した相模原障害者施設殺傷事件を巡り、ネットワークは情報収集に努めるとともに、事件に関係のある現地の支援センターと情報を交換しつつ、支援チームの派遣等の現地のニーズを探ったが、いずれも現地センターで対応するとの回答があり、むしろチームの派遣による現地での混乱も懸念され、具体的にどのように人員を配置し、活動拠点をどこに確保するかや、活動資金の調達についても、明確な方針を立てることが出来ずに派遣は見送られた。
このようにして今日、支援チームを派遣する形での広域・緊急事案へ対応することは、現実的ではないとの認識に至っている。しかし、折角の体制整備を放棄することは無責任であることも事実であり、今後チーム派遣に向けて、現地のニーズを掘り起こすことはもちろん、活動拠点をどう設置するかや、人員及び資金の調達など活動の現実化を図る必要があるものと考えている。

3 ．NNVS認定コーディネーターの役割の変遷
創設時において二次的とされた人材育成における指導的役割を果たすとのNNVS認定コーディネー
ターの位置づけは、創設時当初から平時における「日常の支援活動における各センター間の協力の持ち方についてのコーディネート作業」とともに、むしろ第一次的な活動としてシフトすることとなり、その後、手が加えられたNNVS認定コーディネーター規程（平成28年規程第16号）により、そうした実体を反映させることとして「全国研修・質の向上研修・各支援センターにおける研修等の人材育成活動において指導的役割を果たす・・・・」ことが第一次的役割であることと明記されるに至ったのである（同規程第 2 条 「役割及び使命」）。
4 ．広域・緊急支援チーム運営規則と広域・緊急支援マニュアルの見直し
上記「日常における支援活動における各センター間の協力の持ち方についてのコーディネート作業」というNNVS認定コーディネーターの役割は、通常事件が各センター間をまたぐ共同支援のあり方の問題として提起され、今日的テーマとなったことが認識されなければならない。
上記運営規則とマニュアルの見直し作業の過程で、支援チームの派遣という現実的でない事態ではあるが⑴センター間をまたぐ事案として、広域（共同）・緊急支援には、広域支援 1 ～ 3 （同規程第 5 条（1）①～③）及び緊急支援 1 ～ 2 （同規程第 5 条（2）①②）が存在することと分析され、「災害による被災者への直接的な支援については、活動対象に含めない」ことと整理された。

⑵

一般社団法人法（平成18年法律第48号）、特定非営利活動法人法（平成10年法律第 7 号）との関連から、各センターの定款、事業規程に定める活動領域の制限に関する規程については、それぞれ定款、事業規程を変更することによって、各センターが相互にそれぞれの活動領域に入ることが可

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国・地方公共団体等による犯罪被害者支援の歴史能であり、むしろ傘下のセンターが相互協力を行うことを求めるネットワーク定款第 3 条にも適合することが認識できることとなった。
上記の分析と整理は、今日的テーマである各センター間の共同支援に援用できるものと考える。
③

今日的テーマである各センター間の共同支援への援用は、現在のところ、ネットワークが関与することなく各センター間の差し迫ったニーズと各センターのリーダーシップに基づいて実践されているのが現状であって、ほぼ良好な結果を得ているが、逆に明確な拠り所やルールが存在しないぶん、全国的な同レベルでの共同支援が担保されていないという意味で、危うい箇所がない訳ではない。
支援チーム派遣のケースに関するものではあるが、広域・緊急支援チーム運営規程（平成28年規程第17号）による活動要請、活動開始の決定、関係機関との連携、活動状況のネットワークへの報告、秘密の保持、文書の保存及び取扱い（第 6 条～第11条）及び広域・緊急マニュアル（平成30年3 月改正、同年 4 月11日施行）の支援チームの展開と同マニュアルに添付された広域支援に関するフローチャートは、当面の間、支援センター間の共同支援に援用されてしかるべきではないかと考えている。

5 ．NNVS認定コーディネーター認定のための要件と視点と評価⑴

NNVS認定コーディネーターが担う役割は、人材育成の場面であれ、広域・緊急支援活動であれ、被害者支援活動にとってきわめて重要であるが故に、認定のための要件や視点と評価は、きわめて厳格である。
応募者には過酷であるが、担うべき役割の重大性に照らせば、けだしやむを得ないと言うべきであろう。
すなわち、資格申請のための要件（形式的要件）とともに実質的要件として「支援活動に精通し、かつ人格及び識見を有していること」を問われるが、具体的には認定委員会により、「被害者支援についていかなる考えを有しているか、センターの運営に対するかかわり方の実績はどうか、リーダーシップ力に見るべきものを持っているか、関係機関や他のセンター及び被害者団体との関わり方は適正か、全国研修やブロック内研修の在り方についていかなる考えを持っているか、政策提言を行う力を有しているか」に関する見識を問うものであった。

⑵

ネットワーク第 4 期 3 ヶ年計画で示された人材育成体系図によれば、NNVS認定コーディネー
ターは、知識面（座学）でも実践面（OJT）でもそれなりに極めた最高位に位置づけられ、NNVS認定コーディネーターを輩出した支援センターは、その負担と犠牲を超えた名誉なことであり、センターの一つの到達目標（インセンティブ）として捉えられるべきであろう。
平成30年度現在、各ブロックに12名の、電話サポートセンターに 1 名のNNVS認定コーディネーターが配置され、厳密ではないが、当初目標とされた各ブロックに 1 名のNNVS認定コーディネーターを配置する体制はほぼ達成されたと云えるとともに、NNVS認定コーディネーターが当初期待されたとおり、現にそれぞれの場面、特に人材育成のスキルを活用した目覚ましい活躍が実践されているところである。

6 ．NNVS認定コーディネーターの今後のあり方。
⑴

以上述べたことからも、容易に理解ができるように、NNVS認定コーディネーターは、ネットワークが現に実施し、これからも実施しようとしている支援員、相談員、事務局員などの人材育成の到達点として最高位に属するものであるが、その役割がどのように変遷し、推移するにしても、例え109

ば数合わせのために、その「質」を決して低下させるようなことがあってはならない。認定委員会（認定コーディネーター規程－平成28年規程第16号）は、今後とも妥協を排して厳格な認定を貫いて運営されることが望まれる。
認定コーディネーター規程には、NNVS認定コーディネーターの活動に対する報酬や財源、損害⑵保険などの付保についての規程を欠く。しかし、人材育成であれ、派遣チームの構成メンバーであれ、いつまでもその善意にすがって良い筈はないし、今後の制度の発展も見込めない。ネットワー
クとしては、その存在にふさわしい経済的処遇を規程に盛り込み、そのための財源を確保すべきである。
NNVS認定コーディネーター名簿（平成30年10月15日現在）
氏名（敬称略）

センター名

工藤美規子

青森鷲尾洋子

都民森田ひろみ

いばらき中曽根藤田えり子

林きよ子
貴子にいがた千葉ぎふ

小島きぬ子

あいち

楠本節子

大阪遠藤

えりな

ひょうご

柳原ひとみ

広島

高橋久代

くまもと

藤澤由美子

大分大野さおり

みやざき

7 ．資料
⑴

認定コーディネーター規程（平成28年規程第16号）⑵

広域・緊急支援チーム規程（平成28年規程第17号）⑶

広域・緊急支援マニュアル（平成30年 3 月改正、同 4 月 1 日施行）⑷

人材育成体系図と人材育成の基本的な考え方（ネットワーク第 4 期 3 年計画）

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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク