2022年1月12日配信

すべての人に権利と選択を、2022年に取り組みを加速
Ensurig rights and choices for all: New Year’s message from UNFPA「大きな困難の時は、大きな機会の時でもあります。2022年をあらゆる人々の復興の年としましょう」――。新年を迎えるにあたり、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、加速する貧困や格差、ワクチンの不平等な分配、気候変動への不十分な取り組み、紛争、不正確な情報などの課題解決に向けて、連携と前進を促すメッセージを寄せました。UNFPA事務局長のナタリア・カネムは「UNFPAは女性や少女、若者たちの権利と選択を守る取り組みを一層加速させていく」としています。
2021年、コロナ禍での経済の低迷、紛争、気候変動、ジェンダーに基づく暴力など、女性や少女たちは引き続きさまざまな危機にさらされました。こうした困難に直面してもなお、UNFPAはリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）に関するプログラムを世界中に届け、すべての人々の権利と選択を守る活動を推進してきました。2022年も引き続き、皆様のご支援・ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
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栄養サミット：サイドイベントで栄養と女性の健康を議論

Tokyo Nutrition for Growth Summit 2021: Side event on nutrition and women's lifelong health

東京栄養サミット2021の公式サイドイベント 「未来につなぐ栄養〜安全な妊娠・出産とライフ・サイクル・アプローチ〜」 が2021年12月13日、UNPFA、国際家族計画連盟（IPPF）、公益財団法人ジョイセフ（JOICFP）の共催、国際人口問題議員懇談会（JPFP）の後援のもと、オンラインで開催され、生涯を通じた女性の健康と栄養について、リプロダクティブ・ヘルスとユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の視点から議論が行われました。
UHC親善大使・ICPD25ナイロビサミット・コミッショナーを務める武見敬三・参議院議員は「生まれた時から亡くなるまで、人生を通じて適切に栄養を取ることが、健康な人生を送る上で重要」とした上で、日本の次世代グローバルヘルス戦略でも、リプロダクティブ・ヘルスと母子保健の考え方は重要との認識を示しました。JPFP会長を務める上川陽子・衆議院議員は、適切な栄養バランスを確保する「栄養安全保障」の視点が必要になると指摘しました。
UNFPA技術局長のジュリッタ・オナバンジョは、人々のライフステージに応じた投資を行う アプローチにより、UNFPAは「エビデンスに基づいた人口政策を支援していく」 とのメッセージを寄せました。外務省の小野啓一・地球規模課題審議官は「UNFPAやIPPFなどの国際機関や多様なステークホルダーと連携・協力して、人間の安全保障の理念に立ち、SDGsが目指す『誰一人取り残さない』取り組みを進める決意です」と話しました。
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ベナン：ドローンが救う遠隔地の命、武田薬品工業が支援
Benin: Life-saving drones to transport maternal health medicines to remote areasコロナ禍のベナンでは、医療施設の閉鎖等により、遠隔地や農村地域でのヘルスケアがとりわけ影響を受けています。「人々が輸血を必要としている一方で、血液ははるか遠くから運んで来なければならない。医療従事者としてこの状況に頭を抱えていました」と現地の医師。医療物資が不足すると、患者を遠くの医療センターまで緊急搬送せざるを得ず、死亡リスクの高まりが懸念されています。
UNFPAは武田薬品工業株式会社による支援を受け、ベナンの遠隔地で必要な医薬品などをドローンで運ぶ プロジェクトを2021年より実施。特に、妊産婦の健康に欠かせない医薬品や輸血用の血液を届けることにより、妊産婦死亡の主な原因の一つとされる分娩時の出血への対応などを支援しています。本事業には、ドローン技術を提供する地元のスタートアップ企業も参加。
プロジェクト対象地域についての知識を持つパートナーの協力は、コロナ禍のニーズに対応するためだけでなく、すでに起きていた物資供給と輸送の課題を克服するためにも重要です。
▶ 続きを読むモザンビーク：木村大使、日本支援プロジェクトを視察
Mozambique: Ambassador Kimura's visit to project sites in Nampula

木村大使（左から4番目）と「ありがとう日本」と書かれたカードを持つプロジェクト関係者ら

現地の状況やプロジェクトの進捗などについて話を聞く木村大使（右）在モザンビーク日本大使館の木村元特命全権大使は2021年12月14日、UNFPAが同国ナンプラ州メコンタ地区で実施する日本支援プロジェクトを視察に訪れました。この事業は、北部カーボデルガード州で続く人道危機の影響を受け、保健サービスにアクセスできない国内避難民やホストコミュニティの女性たちを対象としています。木村大使は、現地で活躍するモバイルクリニックの視察に加え、家族計画サービスやジェンダーに基づく暴力に関する啓発活動を行うコミュニティの活動家らと交流。脆弱な立場に置かれている女性の健康と権利に関して、現地の声に耳を傾けました。
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リビア：モバイル・ヘルス・ユニットが救う母子の命
Libya: Mobile health units save lives of mothers and newborns「私よりも子どもの命が危ないのではないかと心配したのですが、ありがたいことに母子ともに無事でした」――。武力紛争や情勢不安、新型コロナウイルス感染症により、リプロダクティブ・ヘルス関連サービスへのアクセスが一層困難となっているリビア。リビアに暮らすニジェールからの移民のラーマさんは、自宅での出産中、内出血やヘモグロビン値の低下に伴う合併症に見舞われるという危険な状態に陥りました。
ラーマさんはその時、日本政府などが支援するモバイル・ヘルス・ユニット（移動式医療ユニット） で帝王切開と輸血を受け、無事に男の子を出産。「私たちの移民・難民のコミュニティは、この医療施設とスタッフに多くの命を救われています」と話しています。これまで2万5,000人以上の女性がリプロダクティブ・ヘルス関連サービスの恩恵を受けており、移動式医療ユニットを通じた医療支援と助産師へのアクセスの拡大は、新生児死亡率の低下に大きく貢献

しています。
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アフガニスタン：未来へと命をつなぐ緊急医療キット
Afghanistan: Emergency health kits ensure quality maternal and newborn care

新生児のケアをするマラライ産院のシャハラ・オルズガニ
助産師長

カブールの倉庫に到着した緊急リプロダクティブ・ヘル
ス・キット

アフガニスタンの首都カブールがタリバンに陥落した2021年8月以降、女性と少女の命を守るリプロダクティブ・ヘルス・サービスは深刻な影響を受けています。「機材、物資、薬のすべてが足りていません。暖房設備と燃料もありません。パートナー団体からの支援も不確かな状態が続いています」と話すのは、カブールにあるマラライ産院のシャハラ・オルズガニ助産師長。UNFPAは首都と15の州で、同院を含む病院に緊急リプロダクティブ・ヘルス・キット を配布する活動を展開しています。このキットには、妊産婦の安全な出産や母子の健康ニーズを支援するために必要な医薬品と機器（少なくとも32万8,000人分）が含まれています。

アフガニスタンでは、妊娠出産に伴う合併症により、女性が「2時間に1人」のペースで命を落としています。今後4年間で、最大5万8,000人の妊産婦死亡や510万人の意図しない妊娠等が起こる可能性も指摘されています。情勢不安の高まりも懸念される中、UNFPAとパートナー団体は支援活動を継続しており、2021年10月には9万7,000人以上に、産前産後ケア、安全な出産、家族計画など、命をつなぐリプロダクティブ・ヘルス・ケアと保護サービスを提供しました。
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包括的な健康教育（CSE）と女性に対する暴力の予防Comprehensive Sexuality Education as a strategy for gender-based violence prevention
UNFPA ア ジ ア 太 平 洋 地 域 事 務 所 は 、 包 括 的 な 健 康 教 育（Comprehensive Sexuality Education: CSE）とジェンダーに基づく暴力の予防に関するレポートを発行しました。この報告書では、少年少女、若者たちに向けた包括的な健康教育の拡充を図ることが、ジェンダーに基づく暴力を未然に防ぐことにつながることを強調。多くの若い世代にとって、効率よく持続可能な形で健康教育を提供できる場として、学校教育の重要性が挙げられると同時に、その担い手である教員一人ひとりの能力向上が必要であると指摘しています。
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ベトナム：女性への暴力、無料の相談窓口を開設
Vietnam: Launch of free hotline supporting women and girls subject to domestic violence
ベトナム農業組合は2021年12月15日、暴力の被害にあった女

性の安全と権利を守るための無料相談窓口を新設しました。

この窓口を通じて、被害者は加害者に気づかれることなく、心理社会的なケアやサポートを受けることができます。ベト
ナムでは都市部よりも農村部で女性に対する暴力が起きており、電話やメッセージによる相談は、農村地域の被害者にとって支援へのアクセス改善にもつながります。
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インドネシア：障がいのある女性、高齢者など暴力防ぐIndonesia: Protecting women with disabilities and older women amid COVID-19
障がいのある女性や高齢者は、身体的、性的、心理的な暴力に対して弱い立場にあり、コロナ禍が支援へのアクセスをより困難にしています。インドネシアの女性に対する暴力禁止委員会は、日本政府とUNFPAの支援の下、ジョグジャカルタなど複数の都市での政策、保護、ヘルスサービスの条件などをまとめたデータを公表するとともに、女性の権利を守る役割を担う人材の育成モジュールを立ち上げました。
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ミャンマー：女性の健康管理と収入向上を同時に実現
Myanmar: Dual impacts on menstrual health support and livelihood support

紛争が激化し、女性の尊厳を守るサポートが不足するミャンマー。収入のない国内避難民の女性たちは、衛生的な生理用品を入手できず、感染症などのリスクにさらされています。
UNFPAのパートナー団体は、カヤー州とラカイン州で、39名の女性を対象に、抗菌性があり再利用可能なナプキン製造のトレーニングを実施。また、製品を買い戻すことで女性たちの経済的機会を創出する取り組みが行われています。
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UNFPA IN THE NEWS

深刻化する女性へのデジタル暴力 ― NHK 国際報道 2021
Digital violence jeopardizes women and girls – NHK International News Report 2021
NHK BS1国際報道内のコーナー「スポットライト」で2021年
12月15日、女性に対するオンライン上の暴力が特集され、UNFPAが11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から 12 月 10 日 の 「 人 権 デ ー 」 に か け て 実 施 し た 16 日 間 の「#STOPデジタル暴力キャンペーン 」が紹介されました。各国で深刻化するデジタル暴力の被害状況や法整備に関する議論が取り上げられました。

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その他のトピックス
Other topics

マラウイ：女性への暴力撲滅に男性の参加を（The ATLAS）
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福田康夫 元内閣総理大臣・APDA理事長インタビュー（人口と開発）
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