平成 28 年度
地域産業の育成・支援に関する調査研究事業報告書【概 要 版】

平成 29 年 3 月
地域総合整備財団

はじめに人口減少と地域経済縮小の克服が重要な課題となっている。地域において新たなビジネスや雇用を創出するためには、地域の既存の事業者が新たな技術開発を行ったり、新規参入者がその地域で新たに事業を行うことが強く求められる。そこで地域の金融機関に期待されるのは、その企業の業務内容や、技術力・成長可能性を的確に評価し、融資や助言を行うことである。その際、地域に基盤を有する金融機関が地方公共団体と連携し、協力し合って地方創生に取り組むことは、本来的な使命でもある。
地域総合整備財団（ふるさと財団）は昭和 63（1988）年に設立され、以降、地域の活性化につながるあらゆる分野の民間事業に対し、地方公共団体と金融機関とが協力して長期・無利子の資金供給を行う｢ふるさと融資｣をはじめ、地域再生の取組、公民連携の推進、地域産業の創出・育成での支援等を通じて、全国の地方公共団体、事業者及び金融機関と緊密に関わってきた。
現在、国を挙げて地方創生に取り組んでいるところであるが、この取組みに寄与する観点から、当財団がこれまで築いてきた地方公共団体や金融機関との密接な関係を活用し、平成 26 年度から「地方公共団体と金融機関との連携の在り方」等を主なテーマとして、地方公共団体のみならず地域で活動する金融機関の参画を得て地域産業の育成・支援に関する調査研究活動を行ってきた。
平成 26 年度は、金融機関において取り組んでいる地域産業振興に向けた施策や事例等を中心に取り上げた。2 年目の平成 27 年度は、県単位で地方公共団体と地域金融機関が地域振興に向けてどのような連携を行っているか等を調査した。最終年度となる平成 28 年度はさらに、アート、ツーリズム、テクノロジー、スポーツ等広範囲に渡るテーマを掲げて地域づくりや産業支援を行う事例にスポットを当てて、産官学金がどのように連携し具体的な成果、実績につなげたかということを検証した。
本報告書で取り上げた地方公共団体と金融機関との連携・協調による地域産業振興に向けた取組等を、地方公共団体及び関係各位の今後の地方創生に向けた施策立案、戦略実行
及び地域金融機関との連携推進等に活用していただければ幸いである。
1第1章

アート、ツーリズム、テクノロジー、スポーツ等を対象とした産官学金の連携による地域振興への取組

平成 28 年度は、地方公共団体及び金融機関が産官学金連携により行っている地域振興に関する取組のうち、アート、ツーリズム、テクノロジー、スポーツ等にスポットを当て、調査研究を行った。
以下、地方公共団体及び金融機関の取組事例を紹介する。

１．地方公共団体及び金融機関における取組事例等
１－１．金沢市のまちづくりについて（金沢市）
金沢市には、北陸新幹線開業により国内外から一層多くの観光客が訪れるようになった。
市民サービスの充実に加え、交流人口の拡大を意識したまちづくりが重要になっており、金沢市では、観光・文化に関する取組として「創造都市交流の推進」、「『文化創生新戦略2020』の推進」、「観光戦略プランと海外誘客」に特に力を入れて取り組んでいる。
創造都市とは「創造的な文化の営みと革新的な産業活動の連環により、まちを元気にしている都市」としてユネスコが認定しているもので、金沢市も平成 21 年に「クラフト&フォークアート」の分野で認定を受けた。ユネスコでは、創造都市間の交流により、各地の文化産業の可能性を最大限に発揮させるために、「ユネスコ創造都市ネットワーク」という枠組みを作り、これを推進している。金沢市でもこの創造都市ネットワークにおける交流の推進に取り組んでおり、「エリア内の交流」として景徳鎮市（中国）への代表団の派遣や、「異分野間の連携」としてアンギャンレバン（フランス）からメディアアートの芸術家を招いての交流を実施している。また、平成 28 年 10 月には国内の創造都市に認定されている他都市と共同で、パリのユネスコ本部で展覧会を開催した。
（本編 P.6~7 参照）「文化創生新戦略 2020」は、文化の発展に向けた平成 32（2020）年までのロードマップとして平成 28 年に策定したものである。2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、伝統工芸の充実や現代アートの強化、文化芸術を担う人材の育成、世界に向けた発信等の内容を盛り込んでいる。（本編 P.7~8 参照）
金沢市は、「金沢市観光戦略プラン ■海外誘客の取組（欧米豪）2016」を策定し、種々の観光施策を推進している。年間外国人宿泊客数等を数値目標にしているように、海外誘客にも積極的に取り組んでいる。その中で、欧米豪を特に「重要市場」と位置付け、誘客に向けた取組を強化している。また、能登・加賀との連携やミシュランガイド 3 つ星評価の都市と連携した広域観光ルートの開発、北陸新幹線沿線都市との連携など、広域的な連携によるプロモーションにも取り組んでいる。（本編 P.8~9 参照）2

１－２．観光・スポーツ等の取組事例（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行は、少子高齢化・人口減少等の日本経済の課題に対する役割の 1 つとして、「地域に応じた活性化」を掲げ、その実現に向けて、「PPP／PFI 等官民連携にかかる取組」、「観光地域づくりに向けた取組」、「『スマート・ベニュー®』による街づくりに向けた取組」等に取り組んでいる。
「PPP／PFI 等官民連携にかかる ■PPP／PFI の個別事業における各ステージでの支援メニュー
取組」においては、「公有資産マネジメント」、「PPP／PFI の支援」、「水道事業についての調査」等に取り組んでいる。公有資産マネジメントにおける支援の内容は、公共施設等の現状把握や基本方針の策定から、再編計画の策定、市民の合意形成に至るまで多岐にわたる。PPP／PFI の支援においても、上流（事業手法検討、導入可能性調査等）から下流（事業者選定支援、ファイナンス等）まで、あらゆるステージの支援に対応している。（本編 P.11~13 参照）「観光地域づくりに向けた ■瀬戸内ブランド推進体制における DBJ の役割取組」においては、「日本版DMO の形成支援」、「古民家再生の取組」等に取り組んでいる。
「日本版 DMO の形成支援」では、調査及び情報発信を行うとともに、個別事業の支援にも取り組んでいる。個別事業の支援事例としては、
瀬戸内ブランド推進体制（せとうち DMO）が挙げられる。
「古民家再生の取組」では、古民家（歴史的建造物）の新たな活用法として、収益化や地域雇用、産業の創出に資する手法を提案し、その実現に向けての取組を推進している。（本編 P.13~16 参照）「スマート・ベニュー」とは、スタジアムやアリーナ等のスポーツ施設を今後のまちづくりやコンパクトシティの中核を担う交流空間と位置づけ、複合化・多機能化することで稼働率を上げ、収益施設にしようという考え方である。政府の「日本再興戦略 2016」や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の「アクション＆レガシープラン2016」等においても唱われており、今後の街づくりの整備概念としての普及・促進が期待される。日本政策投資銀行では、「多機能複合型」、「民間活力導入」、「街なか立地」、「収益力向上」をキーワードに、スマート・ベニューの提言・支援に取り組んでいる。（本編
P.16~17 参照）3

１－３．先端バイオ技術を核とした産業形成に向けた山形県の取組（山形県）
山形県内では、鶴岡市が整 ■鶴岡市への研究機関・企業の集積状況備をした「バイオサイエンスパーク」周辺に、バイオ関連の研究機関や企業が多く集積している。その中心に位置する慶應義塾大学先端生命科学研究所（慶應先端研）は医療バイオ、環境バイオ、食品バイオの 3 分野を中心に研究を行っており、開設以来、バイオベンチャーの創設や関連企業の立地が進んでいる。（本編 P.18~19 参照）
慶應先端研はこれまでに、「ベンチャー企業の創出（5 社）」、「県内企業との共同開発（平成 27 年度には 18 件）」、「人的交流の活性化による地域の活性化」の 3 つの分野でそれぞれ成果を上げている。人的交流の活性化の例としては、国際的な会議が毎年鶴岡市で開催され、世界各地から研究者が鶴岡市を訪れていることや、ベンチャーの起業による雇用から、若者の定着・回帰につながっていることが挙げられる。このほか、慶応先端研が地域の高校生を研究助手や特別研究生として受け入れることによる、教育や人材育成に対する貢献も大きい。（本編 P.19~21 参照）
山形県におけるバイオクラスター形成に向けた取組は、県と鶴岡市、慶應先端研の連携が中心である。県と鶴岡市は、研究費助成という形で慶應先端研に対して、平成 13 年度から支援しており、現在では毎年計 7 億円（3.5 億円ずつ負担）を支援している。県内へのバイオ関連産業集積に向けた推進体制としては、知事をトップに全県的な取組の総合調整を行う「山形県バイオクラスター形成推進会議」を平成 23 年に設置している。また、
合成クモ糸繊維については、「山形県合成クモ糸繊維関連産業集積会議」を平成 26 年に設置し、Spiber㈱の合成クモ糸繊維を核とした事業化・産業集積のための総合調整を行っている。さらに、研究開発から産業化まで切れ目なく支援していくため、地元の産業振興を担う「公益財団法人庄内地域産業振興センター」にワンストップ支援機能を整備している。
具体的には、コーディネーターを設置して県内企業のニーズと研究シーズのマッチングを行ったり、県内企業等と慶應先端研の共同研究に対する助成や、企業との共同研究に対応するための研究員等の配置等を行っている。（本編 P.21~22 参照）
一方で、上記の取組について、いくつか課題も認識している。例えば、研究教育費に対する支援に見合った成果が得られているかをどう評価するかという課題がある。また、合成クモ糸繊維などの各ベンチャー企業の先端技術を製品化する際に、県内企業の参入、関与を促進することも課題である。山形県としては、バイオサイエンスパークが世界に開かれた一大研究開発拠点となることを期待しており、現在もバイオクラスターの形成に向けて、国立がん研究センターの研究連携拠点の設置や、バイオサイエンスパークの開発整備などの事業が進行中である。（本編 P.22~23 参照）
4１－４．山形銀行における地方創生に係る取組（山形銀行）
山形銀行では、平成 24 年から「山形成長戦略プロジェクト」を開始している。現在は、山形成長戦略プロジェクトが定めた 5 つの目指す姿のうち、「製造業の復興」、「ヘルスケアビジネスの創出」に特化した活動を進めている。（本編 P.25~26 参照）「製造業の復興」では、■鶴岡における当行の支援
鶴岡を中心としたバイオ産業の発展、インキュベーションを目指した取組等を進めている。鶴
岡市をモデル地区とした「インキュベーションパークの構築」は、研究開発拠点を活用してビジネスを誘致するという考え方で始めた取組である。なお、この取組がモデルとなり、山形大学工学部が立地する米沢市で、リチウムイオン電池の研究開発に展開している。（本編 P.26~28 参照）「ヘルスケアビジネスの創 ■「かみのやま彩食健美ツアー」の実施体制
出」では、温泉の街の「健康」を軸として、食・観光・医療サービスを提供するヘルスツーリズムを目指した取組を行っている。取り組んだ背景としては、少子高齢化の中で「治療から予防へ」という流れに応じて市民の健康増進を図る必要があることに加え、地域の資源を見直す中で交流人口拡大につなげられるものがあると考えたことが挙げられる。この取組の核となるのが開湯約 550 年を迎える山形県上山市で進めている「上山型温泉クアオルト構想」である。様々なコースや温泉での治療、専門家のアドバイス等をあわせて、健康を軸としたまちづくりを行うもので、山形銀行では、「上山型温泉クアオルト構想」を具体的な活動につなげ、産業化を進めるために行員を派遣し、市のクアオルト推進室と連携して民間企業も巻き込んだ活動を進めている。具体的な活動としては、生活習慣病患者等健康意識の高い方をターゲットとする上山市独自のヘルスツーリズム「かみのやま彩食健美ツアー」を行員が中心となって企画するという例が挙げられる。（本編 P.28~30 参照）
その他にも、地方創生の実現に向けて、「熱中小学校」、「生涯活躍のまちづくり」及び「山形創生ビジネスプランコンテスト」等に取り組んでいる。（本編 P.30~31 参照）5

１－５．愛媛県が進める自転車新文化の推進について（愛媛県）
愛媛県では観光地としての魅力強化、交流人口の拡大を通して地域経済の活性化の実現を目指し、「自転車新文化の推進」に取り組んでいる。
「自転車新文化」とは、自転車を移動手段としてだけでなく、「健康・生きがい・友情づくりのツール」と捉える考え方である。愛媛県では、本州四国連絡橋のうち唯一自転車で通行することができるしまなみ海道をシンボルとして様々な取組を推し進めている。
愛媛県は、しまなみ海道が「サイクリスト ■レンタサイクル貸出台数の推移の聖地」として世界中から認知されるように、自転車県としてのブランド確立を目指し、国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」の開催や国内外との連携に取り組んでいる。
自転車県としてのブランド化に向けた取組の効果は着実に表れてきており、各種メディアでの掲載数やレンタサイクル貸出台数がそれぞれ増加している。
（本編 P.32~34 参照）
国内外からのサイクリストを受け入れるために、愛媛県では、ハード・ソフト両面から取組を進めている。ハード面では、例えば県内全 20 市町を通り、総延長 1,000km 超の「『愛媛マルゴト自転車道』サイクリング 26 コース」を設定し、サイクリストを誘導している。
この「愛媛マルゴト自転車道」には、外側線の右側、車道の左側にブルーのラインを引いて、サイクリストにとっては目的地までの道しるべとして、また自動車ドライバーにとっては注意喚起となるような整備をしている。ブルーラインの整備は、平成 28 年度中に全26 コースで完了する予定となっている。（本編 P.35 参照）
愛媛県では地域外からサイクリストを呼び込むだけではなく、地域内の自転車利用の需要喚起にも努め、自転車を文化として地域に根付かせる活動にも注力している。具体的には、「愛媛サイクリングの日」の創設、民間企業等の女性で結成したサイクリングユニッ
ト「ノッてる！ガールズ EHIME」による各種媒体での女性の自転車利用の普及・拡大活動、また、アクティブシニアや視覚障害者への自転車利用の普及にも努めている。（本編P.35~36 参照）
愛媛県では、自転車の振興に向けた施策だ ■愛媛県の自転車用ヘルメット着用率の推移
けでなく、安全利用に向けた施策にも注力しており、自転車安全利用促進条例の制定や「思いやり 1.5m 運動」などに取り組んでいる。平成 27 年度には、県立高校の全生徒に3 万個のヘルメットを無料で配布した。現在
では国立や私立の高校生にもヘルメットの着用が進んでおり、きわめて高い着用率となっている。（本編 P.36~37 参照）6

１－６．伊予銀行の地方創生に向けた取組（伊予銀行）
伊予銀行は、地域創生に係る企画・統括及び推進を図る部署として、平成 28 年 8 月に地域創生部を創設した。同部は、「地場産業の成長支援」により「稼ぐ力」と「雇用」を創出すべく、「創業支援」、「一次産業・6 次産業化支援」、「観光支援」といった取組を進めている。（本編 P.40 参照）■伊予銀行の地域創生に向けた取組の全体像

創業プランの事業化を支援する「いよぎんビジネスプランコンテスト」は、一般社団法人愛媛ニュービジネス協議会と連携した取組である。応募書類において起業意志の有無を明記させるとともに、ブラッシュアップセミナー及びフォローアップセミナーの開催等、事業化に向けた包括的なサポートにより、応募プランの約 25%が事業化しており、高い事業化率が特徴となっている。（本編 P.41 参照）
一次産業・6 次産業化支援として、「いよぎん農業セミナー」を通じてグローバル GAPの普及と促進に取り組んでいる。また「いよエバーグリーン農業応援ファンド（組成金額5 億円）」、「いよエバーグリーン 6 次産業化応援ファンド（組成金額 20 億円）」による長期安定資金の供給により、成長産業化を後押ししている。（本編 P.42 参照）
観光支援として、「行内運動『いやしの南予“泊”』」や「Youtube サイクリングムービー」、「せとうち DMO、せとうち観光活性化ファンド」等に取り組み、発信・協力している。瀬戸内ブランドの確立等において、観光関連事業者支援やファンドの運営協力を行う㈱瀬戸内ブランドコーポレーションに対し、瀬戸内地域の地方銀行 6 行及び日本政策投資銀行と共同で出資するほか、行員の派遣など、人材面でも協力している。また、愛媛県及び伊予銀行は同社が運営するサイクリング部会に加盟し、愛媛県内でのサイクリング振興に向けた取組を瀬戸内エリアに拡大しようと取り組んでいる。（本編 P.42~43 参照）
このほか、地域人材の育成支援として、愛媛県内の大学と連携し卒業生の地元企業への就職率向上を目指す「COC+事業」に参画するなど、地元企業への就職率を 5 年間で 10%向上させることを目標として人材育成に取り組んでいる。（本編 P.43~44 参照）
その他にも、「ものづくり支援チーム」による専門的な技術サポートや、愛媛県および愛媛県内自治体との連携した様々な事業の展開、「四国アライアンス（四国各県のトップバンクとの包括提携）」等に取り組んでいる。（本編 P.44 参照）
7

２．地方公共団体と金融機関の連携の現状と今後の展望(1) 地方公共団体による地域ブランディング
金沢市・山形県・愛媛県から報告された取組は、それぞれアート、ツーリズム、テクノロジー、スポーツという切り口で自らの地域のブランド化につながる取組である。各地方公共団体の地域ブランディングに向けた取組では、「継続的な取組」、「地域内へのブランドの浸透」という 2 点が共通した特徴であった。
（本編 P.46~47 参照）(2) 事業創出・成長支援における地域金融機関の取組深化と成果
地域金融機関は、これまでは持ち込まれた事業会社等の事業計画を審査し、そのうえで融資を行うという受身の対応であった。しかし、本調査研究会での報告からは、地域金融機関が自ら事業創出の企画を行い、資金提供以外の側面から事業創出・成長支援を行うことで地域産業を活性化し、将来の資金需要を創出するという能動的な取組を行っている様子が伺えた。事業創出・成長支援に向けた具体的な取組が今後各地で進んでいくが、地域金融機関がこれらに当事者として深く関与していくことが成果を上げていくためには効果的であると思われる。（本編 P.47 参照）(3) 地方公共団体と地域金融機関の役割と連携の意義
アート、ツーリズム、テクノロジー、スポーツという広範囲なテーマは、産業面では農林水産業、製造業、各種サービス業のすべての業種に関連し、住民生活においても、教育、文化、健康、福祉等がすべて関係してくる。こうした幅広いテーマで産業おこし、地域おこしを行っていく場合、様々な職業の住民や様々な業種の企業を巻き込み、さらには地域外からも人材や企業を誘致していく必要がある。
そこで、テーマや目的の設定を行い、それに基づいて各種事業を企画し、その実施や進行管理をする機能を果たす核となる主体が必要となる。これは地域住民や企業にやる気を喚起し、彼らと協働しながら全体をコーディネートし、各種事業をプロデュースしていく主体である。このような機能を果たせる主体は、その地域の実情を幅広く把握し、各種課題に対応し、地域住民や企業から信頼される存在でなければならないが、そうした主体としては地域において二つ考えられる。一つは地域の現状と課題を把握し、住民生活のすべてに責任を有する地方公共団体であり、もう一つは地域経済を熟知し経済活動をリードしている地域金融機関である。様々な住民や企業をコーディネートし連結させる核としての機能と役割を積極的かつ能動的に果たすことが地方公共団体と地域金融機関には期待されている。（本編 P.47~48 参照）(4) ３年間のまとめにかえて今後、地方版総合戦略も実行の段階を迎え、その具体化が求められるステージに移行する。地方版総合戦略の具体化・目標達成のためには、地方公共団体と地域金融機関の連携が極めて有効であると考えられる。本調査研究会で取り上げた事例が、各地域における地方公共団体や地域金融機関の連携や取組のさらなる深化の参考となることを期待したい。（本編 P.48~49 参照）
8

第２章

ふるさと財団による地域振興への取組

ふるさと財団は、様々な事業を通して地域振興に取り組んでいる。第 2 章では、代表的な事業である「ふるさと融資」、「新技術・地域資源開発補助事業」、「新・地域再生マネージャー事業」､「まちなか再生支援事業」及び「公民連携への支援」における概要及び取組事例を紹介する。

１．ふるさと融資
ふるさと融資とは、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県または市町村が長期の無利子資金を融資する制度である。平成元年度に制度運用を開始して以来、平成28 年度末までにのべ 3,940 件（融資総額 9,585 億円）を支援しており、事業を通して 169千人の雇用を創出している。
ここでは、近年のふるさと融資案件のうち､「特に事業の公共性が高いもの」、「事業拡大・活性化に資するもの」、「地域資源を利活用・新規創出したもの」、「時流に沿っている、または先進性があるもの」、「承継した事業を活性化・高度化し地域に貢献したもの」及び 「企業誘致により、雇用創出に貢献したもの」という 6 つの切り口から地域振興に貢献している 11 事業*を取組事例として取り上げた（* 平成 26、27 年度の調査研究事業報告書における掲載先を除く。
）。（本編 P.53~64 参照）
事業特性
番号

都道府県

事業地

事業者名

1
2
3
4
5
6
78
9
10
11

北海道
青森県
山形県
山形県
栃木県
石川県
鳥取県
愛媛県
山口県
長崎県
沖縄県

江別市
八戸市
山形市
上山市

オシキリ食品㈱㈱八物
日東ベスト㈱東和薬品㈱社会医療法人博愛会
㈱モンベル
㈱鶏鳴学園
㈱UFC プロダクツ
トーフレ㈱
九州教具㈱
オリオンビール㈱

那須塩原市

羽咋市
鳥取市
八幡浜市
萩市
波佐見町
本部町

公共的 事業拡大
時流・地域資源事業承継 企業誘致
JP・活性化
先進性
●
○
●
○
●
○
○
●
○
●
●
○
●
○
○
●
○
○
●
○
○
○
●
○
●
○
○

※該当する事業特性に○、最も顕著な事業特性に●を付した。
※表中の青色部分は、ふるさと融資の貸付団体。

２．新技術・地域資源開発補助事業
地域における投資や雇用の創出を促進することを目的に、地域の企業等が新技術・地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対して交付する補助を行う事業である。
「新技術開発補助」及び「地域資源開発補助」があり、平成 22 年度以降、それぞれ 38 件、40 件の支援を行った。ここでは、主な支援事例として 6 案件を取り上げた。
なお 28 年度には「新技術・地域資源開発補助事業」を発展的に改正し、「ふるさとものづくり支援事業」を創設した。（本編 P.65~71 参照）

9３．新・地域再生マネージャー事業
ふるさと財団は、平成 16 年度から地域再生マネージャー事業として地域再生の支援に取り組んでいる。具体的には、市町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、知識やノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部人材を活用する費用を助成することにより市町村を支援している。
地域再生を進めていく上で、地域での機運醸成、住民を巻き込んだ人材の育成、連携体制・支援体制の構築、取組を推進していく組織づくりなど「持続可能性」を高めることと、地域資源を見直し販路を見据えて商品・サービスを開発し、情報発信力を高め販路を確立していく「ビジネス志向」の 2 つの側面から進めていく必要があり、外部専門家と地域が連携し、経済循環構築に向けた取組を進めている。平成 27 年度には、全国 10 県で 13 の事業を採択し、地域再生の支援を行っている。（本編 P.72~77 参照）
番号
事業名
1
五所川原農林高校（五農）と地域事業法人ＡＣＴを核とした就農就労型 6 次化事業
2
ながいシティプロモーション推進事業
3
いいもんだ中津川 持続可能運営体への道「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の4
具体的な推進のための横断的な組織づくり
5
粟島の未来創生事業
6「6 次産業振興型 城山ライフスタイル」魅力向上プロジェクト
7
保健補導員活動を活用した生涯健康都市/現役都市「すざか」創生プロジェクト
8「鳥羽市漁業と観光の連携事業による活性化プロジェクト」
9
新エネルギー普及推進事業
広域観光ビジネス共同体の設置による地域イノベーション推進事業
10－日本版 DMO による事業創造に向けて－
11 フルーツ・ツーリズムの展開によるファン獲得プロジェクト
12 里山資本主義にもとづく地域振興組織設立支援事業
13 おじゃこの世界聖地「じゃこシティ」を目指した食による地域づくり事業

地域名
青森県五所川原市
山形県長井市
山形県飯豊町新潟県三条市
新潟県粟島浦村
福井県高浜町
長野県須坂市
三重県鳥羽市
兵庫県丹波市和歌山県橋本市
和歌山県紀の川市
岡山県真庭市
高知県安芸市

４．まちなか再生支援事業
居住者・来訪者の減少、空き家・空き店舗の増加、賑わいの喪失、町としての魅力・求心力の低下等の課題に直面し、まちなか再生に取り組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成することにより、まちなか再生を居住機能・商業機能等総合的な側面から促進し、活力と魅力ある地域作りを支援している。（本編 P.78~79 参照）

５．公民連携への支援
公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営に関する諸問題について、ふるさと財団は「自治体 PPP/PFI 推進センター運営委員会」､「公共施設マネジメント調査研究会」､「公民連携実務研究会」において調査研究等を行い、全国に幅広く情報を提供している。また、地方公共団体の円滑な導入や運営を支援するため、公民連携アドバイザー派遣、公民連携セミナーの開催、公民連携ポータルサイトの運営など様々な事業を実施している。（本編 P.80~83 参照）

10

「平成 28 年度 地域産業の育成･支援に関する調査研究会」名簿
本調査研究は、以下のメンバーによる調査研究会を設置し、金融機関及び地方公共団体における地域産業振興に向けた取組事例等の情報収集及び調査研究を行ったものである。

■会員
所属

役職

氏名

㈱秋田銀行

執行役員 地域サポート部長

土谷 真人

㈱伊予銀行

地域創生部長 兼公務室長高岡 公三㈱山陰合同銀行

地域振興部 地方創生担当部長

西郷 克典

㈱新生銀行

金融･公共法人部 営業推進役

桑畑 拓央㈱日本政策投資銀行

地域企画部長

浅井 忠美

野村證券㈱

金融公共公益法人部㈱みずほ銀行

証券部長

大類 雄司

㈱山形銀行

総合企画部 山形成長戦略推進部長

菅(一財)地域総合整備財団

専務理事

木内 喜美男(一財)地域総合整備財団

事務局長

金﨑 健太郎部長（ 平成 28 年 12 月 13 日の第 3 回調査研究会開催時点における就任メンバー

太野 敦幸

金融機関五十音順

友和敬称略 ）

■客員メンバー所属

役職

氏名

金沢市都市政策局担当部長 兼企画調整課長

久保 雅寛

山形県商工労働観光部

工業戦略技術振興課 科学技術政策主幹

我妻 悟

愛媛県企画振興部

総合政策課 自転車新文化推進室長

坂本 大蔵

所属

役職

氏名

(一財)地域総合整備財団

融資部長

佐藤 耕二

(一財)地域総合整備財団

融資部企画調整課長

堀内 秀樹(一財)地域総合整備財団

融資部企画調整課参事役

山田 元彦(一財)地域総合整備財団

融資部企画調整課調査役

森川 高博

みずほ総合研究所㈱社会･公共ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部 都市･地域戦略担当部長

小宮 一真

みずほ総合研究所㈱社会･公共ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部 都市･地域戦略ﾁｰﾑ 主任研究員

小林 賢司

みずほ総合研究所㈱社会･公共ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部 都市･地域戦略ﾁｰﾑ 担当研究員

菊地 亮太（ 敬称略 ）

■事務局

本件照会先

(一財)地域総合整備財団〈ふるさと財団〉 融資部企画調整課
TEL：03（3263）5586 FAX：03（3263）5732
URL：http://www.furusato-zaidan.or.jp/
11