○特殊公務災害補償及び国際緊急援助活動特例災害補償事務取扱要領（平成６年７月６日理事長決定）
第１次改正

平成 16 年３月 31 日地基企第 28 号

第２次改正

平成 17 年６月１日地基補第 164 号

第３次改正

平成 22 年３月 19 日地基企第 17 号

第４次改正

平成 30 年４月１日地基補第 80 号

地方公務員災害補償法第 46 条（以下「法」という。）に規定する災害（以下「特殊公務災害」という。）に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償（以下「特殊公務災害補償」という。）及び地方公務員災害補償法施行令（以下「施行令」という。）第 10 条に規定する災害（以下「国際緊急援助活動特例災害」という。）に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償（以下「国際緊急援助活動特例災害補償」という。）については、次に定めるところにより取り扱うものとする。（第３次改正・一部）
１

事故発生時における関係資料の収集・整備等
特殊公務災害補償及び国際緊急援助活動特例災害補償は、補償額に係る特別措置であるので、当該災害が特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に該当するものであるかどうかの認定は、当該災害に係る特殊公務災害補償又は国際緊急援助活動特例災害補償の支給の決定を行う段階で行うものであること。
したがって、事故発生以後相当長期の期間を経過した後、特殊公務災害補償又は国際緊急援助活動特例災害補償の支給の決定が行われることが予想される事案については、後日、当該災害が特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に該当するものであるかどうかを認定するに当たって必要とされる関係資料を、事故発生時においてあらかじめ収集・整備しておく必要があるので、この旨、任命権者（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）にあっては、当該地方独立行政法人の理事長。以下同じ。）に対してあらかじめ周知させる措置を特に講じておくこと。
また、これらの資料が公務災害認定請求書に添付されて支部長に提出された場合には、その整理・保存に留意すること。（第１次改正・一部）

２

特殊公務災害及び国際緊急援助活動特例災害に係る障害補償又は遺族補償の請求手続(1) 特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に係る障害補償又は遺族補償を受けようとする者は、「補償の請求書等の様式に関する規程」に定める様式（様式第 10 号若しくは第 12 号又は第 15 号若しくは第 24 号）による請求書に関係資料を添付し、任命権者を経由して支部長に提出しなければならないこと。この場合、一般の補償の請求手続と異なり、当該災害が特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に該当するものであることを証明する書類の添付を必要とすることに特に留意すること（業務規程第 13 条第３項第３号、第 15 条第３項第 11 号及び第 20 条第３項第９号）。
(2) (1)の「……証明する書類」は、請求者が作成して所属部局の長がその内容を証明したもの又は所属部局の長が作成したもののいずれでも差し支えないが、その内容は、当該災害が特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に該当するものであるかどうかが明瞭に判断できるように、具体的、かつ、詳細な事実関係が記載されていることが必要であること。
(3) 特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に該当するかどうかについての任命権者の意見（業務規程第 24 条第３項）は、原則として書面によるものとし、当該任命権者を経由して請求書が支部長に提出される際、これに添付されることが望ましいこと。

３

特殊公務災害及び国際緊急援助活動特例災害の認定手続等(1) 特殊公務災害及び国際緊急援助活動特例災害に係る傷病補償年金は、職員からの請求によることなく基金が職権でその支給の決定を行うものであるので、この場合は、当該災害が特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に該当するものであるかどうかが明瞭に認定できるように、関係資料の収集・整備には特に留意すること。
なお、傷病補償年金に係る特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害の認定を行うに当たっても、特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に該当するものであるかどうかについての任命権者の意見をきかなければならないものとされているので（業務規程第 24 条第５項）、これについては、原則として書面によるそれをあらかじめ求めておくこと。

(2) 特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害の認定を行うに当たっては、一般の公務災害に係るものの場合と同様の審査を行うほか、当該災害が特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害の要件に該当するものであるかどうかについて（①施行令第２条の３第１項に規定する職員又は公務（地方独立行政法人法第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。）で外国旅行中の職員であるかどうか。②生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、職務に従事したかどうか。③施行令第２条の３第２項又は施行令第 10 条に掲げる職務に従事し、そのため災害を受けたかどうか。）慎重に審査すること。（第１次改正・一部、第３次改正・一部、第４次改正・一部）(3) (2)の審査の結果、支部長は、当該災害を特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に該当するものとして認定しようとするときは（法第 46 条又は施行令第 10 条に規定する要件に該当しないことが明らかなものを除く。）、別紙（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の例により、傷病補償年金にあってはこの項の(1)の書類（写）その他必要な資料、障害補償及び遺族補償にあっては当該障害補償又は遺族補償の請求書（写）並びに第２項の(2)及び(3)の書類（写）その他必要な資料を添付してあらかじめ支部事務長から補償課長に照会すること。
なお、傷病等級若しくは障害等級（支部事務長から補償課長に照会すべきものに限る。）の決定又は遺族補償年金の受給権者及び受給資格者である遺族の決定についての補償課長への照会は、原則として、この特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害の照会にあわせて同時に行うこと。（第２次改正
・一部、第３次改正・一部）(4) 特殊公務災害補償及び国際緊急援助活動特例災害補償の額は、一般の公務災害の場合の額に 100 分の 50（傷病補償年金及び障害補償のうち、第１級の傷病等級及び障害等級に該当するものにあっては 100 分の 40、第２級の傷病等級及び障害等級に該当するものにあっては 100 分の 45）を乗じて得た額を加算した額であること。なお、次に掲げる計算例を参照すること。また端数処理は最終算出額について行うこと。
［計算例］

(1) 傷病補償年金の場合①

傷病等級第１級………313②

平均給与額10,560 円③

施行令第２条の３第３項（又は施行令第 10 条）の率40／100（第３次改正・一部）

年金額＝10,560×313 日×（１＋40／100）＝4,627,392→4,627,400 円(2) 障害補償年金の場合①

障害等級

第２級………277 日分

②

平均給与額

10,560 円③

施行令第２条の３第３項（又は施行令第 10 条）の率

45/100（第３次改正・一部）

年金額＝10,560×277 日×（１＋45／100）＝4,241,424→4,241,400 円(3) 遺族補償年金の場合①

遺族の数３人（受給権者１人、受給資格者２人）………212②

平均給与額10,560 円③

施行令第２条の３第３項（又は施行令第 10 条）の率50／100（第３次改正・一部）

年金額＝10,560×212 日×（１＋50／100）＝3,358,080→3,358,100 円（注）１

障害補償一時金及び遺族補償一時金の額の算定についても上記方法に準じること。
なお、この場合の②の額は、法第２条第４項から第８項までの規定により計算した額を用いること。
２

加重障害の場合の算定方法については、施行規則第 27 条の規定によること。

４

補償の決定通知等(1) 特殊公務災害補償及び国際緊急援助活動特例災害補償についての決定は、「補償の請求書等の様式に関する規程」に定める決定通知書により、当該職員又は請求者及び任命権者に通知すること。この場合において、同決定通知書の「三その他」の欄に「特殊公務災害該当」若しくは「国際緊急援助活動特例災害該当」又は「特殊公務災害非該当」若しくは「国際緊急援助活動特例災害非該当」と記載すること。
また、この認定をしたときは、当該請求書の所定欄に、その結果（該当・非該当）を表示すること。
(2) 特殊公務災害又は国際緊急援助活動特例災害に該当するものとして補償を決定したものについては、当該災害補償記録簿、傷病補償年金記録簿、障害補償年金記録簿又は遺族補償年金等記録簿の「認定番号」欄外上方に「特殊公務災害」又は「国際緊急援助活動特例災害」の表示（朱書）をすること。
年金証書についても、番号欄外上方に同じく表示すること。
５

その他(1) この要領は、平成６年４月１日以後に発生した事故に起因する特殊公務災害補償及び国際緊急援助活動特例災害補償について適用し、平成６年３月31 日以前に発生した事故に起因する特殊公務災害補償については、なお従前の例によること。
(2) 特殊公務災害補償事務取扱要領（昭和 47 年７月 12 日理事長決定）は、廃止すること。

別紙（Ⅰ）（第２次改正・一部）
年月日

地方公務員災害補償基金
補償課長

殿

地方公務員災害補償基金
事

支部
務長

特殊公務災害（又は国際緊急援助活動特例災害）の認定及び傷病等級の決定について（照会）下記職員に係る傷病補償年金の決定について、審査の結果、下記理由により、当該災害を特殊公務災害（又は国際緊急援助活動特例災害）と認定し、かつ、傷病等級を下記のとおり決定いたしたいので、関係資料を添えて照会します。

記

１

被災職員の氏名、所属地方公共団体・所属部局名及び職名

２

負傷又は発病の年月日、療養開始の年月日及び傷病等級該当見込年月日

３

災害発生の状況

４

特殊公務災害（又は国際緊急援助活動特例災害）に該当すると判断する理由

５

傷病等級の決定別紙（Ⅱ）（第２次改正・一部）
年

月日

地方公務員災害補償基金
補償課長

殿

地方公務員災害補償基金
事

支部
務長

特殊公務災害（又は国際緊急援助活動特例災害）の認定（及び障害等級の決定）について（照会）年
下記職員に係る障害補償金一時金の請求について、審査の結果、下記理由により、当該災害を特殊公務災害（又は国際緊急援助活動特例災害）と認定（し、かつ、障害等級を下記のとおり決定）いたしたいので、関係資料を添えて照会します。

記

１

被災職員の氏名、所属地方公共団体・所属部局名及び職名

２

負傷又は発病の年月日及び治ゆ年月日

３

災害発生の状況

４

特殊公務災害（又は国際緊急援助活動特例災害）に該当すると判断する理由(5)（障害等級の決定）

別紙（Ⅲ）（第２次改正・一部）
年

月日

地方公務員災害補償基金
補償課長

殿

地方公務員災害補償基金

支部
事

務長

特殊公務災害（又は国際緊急援助活動特例災害）の認定（及び遺族補償年金の受給権者等である遺族の決定）について（照会）年
下記職員に係る遺族補償金

一時金の請求について、審査の結果、下記の理由により、当該災害を特殊公務災害（又は国際緊急援助活動特例災害）と認定（し、かつ、受給権者及び受給資格者である遺族を下記のとおり決定）いたしたいので、関係資料を添えて照会します。

記

１

死亡職員の氏名、所属地方公共団体・所属部局名及び職名

２

負傷又は発病の年月日及び死亡年月日

３

災害発生の状況

４

特殊公務災害（又は国際緊急援助活動特例災害）に該当すると判断する理由(5)（受給権者）(6)（受給資格者）(7)（遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族）