＜様式 1＞

平成 25 年 ６ 月 ２１ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふるさと絆のすまい

グループの名称：

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0462－0136（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小林 靖尚

代表者所属先：株式会社 アルファフォーラム

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－６

代表者住所：

東京都千代田区神田美土代町11-8

電話番号：0362737236（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 アルファフォーラム
事務局構成員番号： Ⅴ－６

事務局担当者名： 山口 大祐

印

事務局郵便番号： 101-0053
事務局住所：

東京都千代田区神田美土代町11-8

事務局電話番号： 0362737236
事務局ＦＡＸ：

0362737237

事務局担当者E-mail： daisuke@a-forum.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふるさと絆のすまい

２．グループの名称(必須）

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

関東平野（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県）

４．結成年月（必須）平成24年1月10日

５．グループ代表者名（必須）小林 靖尚

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 アルファフォーラム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ－６

８．グループ代表者所在地（必須）東京都千代田区神田美土代町11-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0362737236

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 アルファフォーラム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－６

１２．グループ事務局担当者名（必須）山口 大祐

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

101-0053

１４．グループ事務局所在地（必須）東京都千代田区神田美土代町11-8

１５．グループ事務局電話番号（必須）0362737236

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0362737237

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）daisuke@a-forum.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給34Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

44

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

25

Ⅵ．施工

21

Ⅶ．木材を扱わない流通

1
7

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

合法木材
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

国内・国外

合法木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

120 戸

30 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

720 ㎥

180 ㎥

本補助事業の活用と当会の主旨に賛同して頂く事により、「ふるさと絆のすまい」として長期優良住宅の受注を集中的に取り組む。また、昨年の「1戸６０万」として施工店様が長期優良住宅に対応出来なかった点を勘案し、補助金を割らずに対応する事で、長期優良住宅の供給戸数を平成２４年実績の ２００％増しとして設定。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には６０％以上の地域材を使用する事から、左記の地域材使用予定を設定。
主要構造材で住宅1戸（約３０坪）の木材使用量を１０ｍ３と想定。そのうちの６０％の６ｍ３／戸として使用量を設定。

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
本事業への参加を希望する施工店に最低1戸を配分し、2戸目以降に関しては長期優良住宅への取り組みがにおける補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数18 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
14

戸

1 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績34

地域材（丸太）供給量（㎥）39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

780-0870 高知市本町4-1-35

0888225101

263,560 ㎥

13

Ⅰ - 2 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225

200,000 ㎥

33

Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会

700-0866 岡山市北区岡南町2-5-10

0862227671

181,957 ㎥

21

Ⅰ - 4 岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜市六条江東2-5-60582754890

168,439 ㎥

9

Ⅰ - 5 栃木県森林組合連合会

320-0046 宇都宮市西一の沢町8-220286371450

165,950 ㎥

22

Ⅰ - 6 静岡県森林組合連合会

420-8601 静岡市葵区追手町9-6 静岡県庁西館9階 0542530195

149,244 ㎥

45

Ⅰ - 7 都城原木市場株式会社

885-0035 都城市立野町3833-1

0986224865

133,000 ㎥

45

Ⅰ - 8 吉田産業合資会社

889-3215 日南市南郷町榎原甲2091

0987741311

120,000 ㎥

23

Ⅰ - 9 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

86,207 ㎥

33

Ⅰ - 10 真庭木材市売株式会社

719-3203 真庭市富尾10867420602

81,384 ㎥

8

Ⅰ - 11 茨城県森林組合連合会

319-2205 常陸大宮市宮の郷2153-23

0294703620

72,758 ㎥

44

Ⅰ - 12 日田市森林組合

877-0076 日田市大字庄手850-5

0973235168

58,000 ㎥

24

Ⅰ - 13 ウッドピア市売協同組合

515-0088 松阪市木の郷町110598202211

53,121 ㎥

3

Ⅰ - 14 岩手県森林整備協同組合

020-0025 盛岡市大沢川原2-5-38

0196515522

41,400 ㎥

34

Ⅰ - 15 ひろしま木材事業協同組合

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

40,769 ㎥

30

Ⅰ - 16 西牟婁森林組合

646-1101 田辺市鮎川597-101

0739490221

38,036 ㎥

23

Ⅰ - 17 愛知県森林組合連合会

460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-160529619156

32,000 ㎥

9

Ⅰ - 18 株式会社栃毛木材工業

328-0212 鹿沼市下永野7770289840036

28,325 ㎥

38

Ⅰ - 19 内子町森林組合

791-3351 喜多郡内子町五百木186-2

0893443118

20,700 ㎥

22

Ⅰ - 20 株式會社フジイチ

431-3306 浜松市天竜区船明880

0539261232

20,000 ㎥

24

Ⅰ - 21 マルタピア協業組合

518-0204 伊賀市北山1560

0595523131

12,100 ㎥

43

Ⅰ - 22 熊本県森林組合連合会

862-0975 熊本市中央区新屋敷1-5-4

0963623291

11,352 ㎥

30

Ⅰ - 23 山長林業株式会社

646-0011 田辺市新庄町2015

0739221779

10,500 ㎥

39

Ⅰ - 24 協同組合ドライウッド土佐会

780-0801 高知市小倉町2-80888838810

10,380 ㎥

3

Ⅰ - 25 岩手県森林組合連合会

020-0021 盛岡市中央通3-15-170196544411

9,731 ㎥

6

Ⅰ - 26 最上広域森林組合

999-5312 最上郡真室川町大字新町字下荒川270-1 0233622102

9,198 ㎥30

Ⅰ - 27 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605

8,250 ㎥13

Ⅰ - 28 立石林業株式会社

103-0023 中央区日本橋本町1-1-3

0332313311

3,594 ㎥30

Ⅰ - 29 龍神村森林組合

645-0414 田辺市龍神村東401

0739780246

3,082 ㎥30

Ⅰ - 30 株式会社明和649-4122 東牟婁郡串本町西向350

0735720074

3,000 ㎥5

Ⅰ - 31 株式会社秋田原木市場

010-0941 秋田市川尻町字大ッ反232-70188632121

2,571 ㎥5

Ⅰ - 32 大館北秋田森林組合

018-3454 北秋田市脇神字佐助岱27-2

0186621664

768 ㎥

9

Ⅰ - 33 益子林業有限会社

329-3436 那須郡那須町大字伊王野723

0287750016

500 ㎥

9

Ⅰ - 34 有限会社福商

322-0254 鹿沼市上久我766

0289658113

250 ㎥

Ⅰ -

㎥

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

44

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

717-0013 真庭市勝山1209

0867442695 260,535 ㎥ 70,102 ㎥

13

Ⅱ - 3 協和木材株式会社

135-0016 江東区東陽5-30-13 東京原木会館

0358575225 100,000 ㎥ 100,000 ㎥

9

Ⅱ - 4 株式会社トーセン

329-2511 矢板市山田670287438379 80,000 ㎥ 80,000 ㎥

45

Ⅱ - 5 吉田産業合資会社

889-3215 日南市南郷町榎原甲2091

0987741311 72,000 ㎥ 72,000 ㎥

45

Ⅱ - 6 外山木材株式会社

885-0075 都城市八幡町18街区70986220176 66,000 ㎥ 66,000 ㎥

38

Ⅱ - 7 八幡浜官材協同組合

795-0086 大洲市成能字大地原甲510-50893501250 62,500 ㎥ 62,500 ㎥9

Ⅱ - 8 二宮木材株式会社

329-2746 那須塩原市四区町741-5

0287360056 60,000 ㎥ 60,000 ㎥

44

Ⅱ - 9 株式会社小田製材所

877-0082 日田市大字渡里131

0973238195 51,787 ㎥ 51,787 ㎥

33

Ⅱ - 10 院庄林業株式会社

708-0013 津山市二宮22-1

0868282111 42,341 ㎥ 42,341 ㎥

43

Ⅱ - 11 協同組合くまもと製材

868-0442 球磨郡あさぎり町深田東字馬場19-1

0966431655 39,422 ㎥

6

Ⅱ - 12 株式会社庄司製材所

999-5603 最上郡真室川町大字大滝108-2

0233662032 38,000 ㎥ 33,000 ㎥

33

Ⅱ - 13 山下木材株式会社

719-3203 真庭市富尾218

0867421100 32,000 ㎥ 20,000 ㎥

30

Ⅱ - 14 株式会社山長商店

646-0011 田辺市新庄町377

0739222605 31,000 ㎥ 31,000 ㎥

45

Ⅱ - 15 持永木材株式会社

885-0055 都城市早鈴町2040-1

0986222279 30,378 ㎥ 30,378 ㎥

44

Ⅱ - 16 有限会社安心院製材所

877-0052 日田市大字高瀬27

0973222304 30,000 ㎥ 15,000 ㎥

3

Ⅱ - 17 三陸木材高次加工協同組合

029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷14-2

0192491088 24,700 ㎥ 24,700 ㎥

45

Ⅱ - 18 ウッドエナジー協同組合

889-3215 日南市南郷町榎原甲2091

0987681038 24,000 ㎥ 20,000 ㎥

3

Ⅱ - 19 気仙木材加工協同組合連合会

029-2203 陸前高田市竹駒町字舘93-1

0192544643 21,285 ㎥ 21,285 ㎥

30

Ⅱ - 20 株式会社かつら木材商店

649-2621 西牟婁郡すさみ町周参見3719-5

0739552270 17,800 ㎥

5

Ⅱ - 21 株式会社沓澤製材所

017-0012 大館市釈迦内字街道上154

0186483141 15,000 ㎥ 14,000 ㎥

3

Ⅱ - 22 協同組合さんりくランバー

029-2311 気仙郡住田町世田米字田谷20-5

0192491661 14,100 ㎥ 14,100 ㎥

9

Ⅱ - 23 株式会社島田商店

329-2123 矢板市上町3-33

0287430034 12,000 ㎥

33

Ⅱ - 24 牧野木材工業株式会社

719-3205 真庭市草加部288-80867424321 11,831 ㎥ 11,831 ㎥

44

Ⅱ - 25 株式会社武内製材所

877-0054 日田市大字高瀬951-1

0973236175

9,500 ㎥

9,500 ㎥

24

Ⅱ - 26 株式会社オオコーチ

515-0063 松阪市大黒田町472

0598261551

9,000 ㎥

6,000 ㎥

39

Ⅱ - 27 有限会社関西木材建設

786-0301 高岡郡四万十町大正710-4

0880270209

8,600 ㎥

8,600 ㎥

30

Ⅱ - 28 株式会社伸栄木材

649-2101 西牟婁郡上富田町岡20739472678

7,578 ㎥

7,199 ㎥

22

Ⅱ - 29 株式會社フジイチ

431-3306 浜松市天竜区船明880

0539261232

7,000 ㎥

7,000 ㎥3

Ⅱ - 30 株式会社川辺製材所

024-0004 北上市村崎野15地割319-8

0197662136

6,500 ㎥

6,200 ㎥

5

Ⅱ - 31 株式会社カネサン製材所

017-0881 大館市字長木川南135-1

0186420162

6,300 ㎥

6,300 ㎥

8

Ⅱ - 32 丸川木材株式会社

309-1211 桜川市岩瀬298

0296752558

5,400 ㎥

3,600 ㎥

22

Ⅱ - 33 カネ信木材株式会社

420-0876 静岡市葵区平和1-13-80542712276

5,095 ㎥

5,095 ㎥3

Ⅱ - 34 株式会社一戸製材所

028-5311 二戸郡一戸町高善寺字古舘平40-20195332321

4,636 ㎥

1,818 ㎥

9

Ⅱ - 35 益子林業有限会社

329-3436 那須郡那須町大字伊王野723

0287750016

4,000 ㎥

4,000 ㎥488 ㎥6,500 ㎥

6,000 ㎥

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

代表者名

郵便番号

注3

所在地

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

Ⅱ - 36 有限会社日野製材所

986-0401 登米市津山町柳津字本町259-210225682174

3,400 ㎥

3,400 ㎥

30

Ⅱ - 37 有限会社ヤマダ

644-0023 御坊市名田町野島3450

0738292706

2,852 ㎥

2,852 ㎥

39

Ⅱ - 38 有限会社秋山木工場

784-0045 安芸市伊尾木641-26

0887343046

2,000 ㎥

1,000 ㎥

30

Ⅱ - 39 株式会社明和649-4122 東牟婁郡串本町西向350

0735720074

1,600 ㎥

1,500 ㎥24

Ⅱ - 40 三重中央木材加工協同組合

515-0055 松阪市田村町485-1

0598601122

1,500 ㎥

1,400 ㎥

13

Ⅱ - 41 立石林業株式会社

103-0023 中央区日本橋本町1-1-3

0332313311

1,008 ㎥

1,008 ㎥24

Ⅱ - 42 株式会社マルナカ

515-2332 松阪市嬉野津屋城町168

0598423131

925 ㎥

925 ㎥

9

Ⅱ - 43 有限会社福商

322-0254 鹿沼市上久我766

0289658113

300 ㎥

250 ㎥

9

Ⅱ - 44 ヤマサン木材有限会社

328-0033 栃木市城内町2-53-35

0282248161

50 ㎥

50 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

13

木材供給量 うち該当地域材

12

Ⅲ - 1 丸宇住宅資材株式会社

261-0002 千葉市美浜区新港880433018101 55,967 ㎥ 19,903 ㎥

13

Ⅲ - 2 丸宇木材市売株式会社

136-0071 江東区亀戸6-57-90369048141 34,408 ㎥ 24,581 ㎥

13

Ⅲ - 3 丸宇木材市売株式会社

136-0071 江東区亀戸6-57-90369048141 32,108 ㎥ 22,113 ㎥

13

Ⅲ - 4 丸宇木材市売株式会社

136-0071 江東区亀戸6-57-90369048141 27,105 ㎥ 13,969 ㎥

13

Ⅲ - 5 丸宇木材市売株式会社

136-0071 江東区亀戸6-57-90369048141 23,491 ㎥ 12,724 ㎥

12

Ⅲ - 6 丸宇住宅資材株式会社

261-0002 千葉市美浜区新港880433018101 22,223 ㎥ 10,010 ㎥

20

Ⅲ - 7 株式会社山二382-0045 須坂市大字井上1700-17

0262425100 14,879 ㎥

42 ㎥

8

Ⅲ - 8 旭木材工業株式会社

306-0222 古河市釈迦1286

0280920815 5,897 ㎥

4,094 ㎥9

Ⅲ - 9 ヤマサン木材有限会社

328-0033 栃木市城内町2-53-35

0282248161 5,000 ㎥

1,000 ㎥

12

Ⅲ - 10 株式会社千葉三協

286-0821 成田市大室1061-1

0476363188 1,380 ㎥

550 ㎥

13

Ⅲ - 11 福政木材有限会社

124-0023 葛飾区東新小岩5-11-90336920940

980 ㎥

650 ㎥

11

Ⅲ - 12 有限会社畑中材木店

344-0061 春日部市粕壁2-6-2

0487612222

610 ㎥

244 ㎥

13

Ⅲ - 13 有限会社大丸木材

206-0801 稲城市大丸71-2

0423774511

60 ㎥

40 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

プレカット戸数 うち長期優良住宅

20

Ⅳ - 1 株式会社山二382-0045 須坂市大字井上1700-17

0262425100 1,000 戸

50 戸

8

Ⅳ - 2 旭木材工業株式会社

306-0222 古河市釈迦1286

0280920815

967 戸

3 戸

12

Ⅳ - 3 鈴木木材工業株式会社

289-1733 山武郡横芝光町栗山840

0479822138

920 戸

7 戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

25

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

8

Ⅴ - 1 山本建築設計事務所

306-0234 古河市下辺見2970

0280323398

73 戸

2 戸

12

Ⅴ - 2 丸宇住宅資材株式会社

261-0002 千葉市美浜区新港880433018101

61 戸

7 戸

11

Ⅴ - 3 アーク舎建築工房

344-0021 春日部市大場1110-1 さか野ビル202

0487371368

40 戸

0 戸

13

Ⅴ - 4 有限会社染矢建設

189-0002 東村山市青葉町2-19-80423920014

30 戸

3 戸

9

Ⅴ - 5 株式会社福田建築設計事務所

329-4421 栃木市大平町西野田1-270282439584

17 戸

6 戸

13

Ⅴ - 6 株式会社アルファフォーラム

101-0053 千代田区神田美土代町11-8 SK美土代町ビル8階 0362737236

15 戸

5 戸

11

Ⅴ - 7 有限会社マサキ一級建築士事務所

331-0802 さいたま市北区本郷町326

0486651530

15 戸

2 戸

13

Ⅴ - 8 株式会社春日工務店

179-0081 練馬区北町8-23-10

0339312321

13 戸

0 戸

11

Ⅴ - 9 小林建築設計事ム所

340-0114 幸手市東3-16-18

0480429050

13 戸

0 戸

12

Ⅴ - 10 株式会社アバン設計

270-2254 松戸市河原塚431-39

0473113344

12 戸

1 戸

9

Ⅴ - 11 石本設計

328-0104 栃木市都賀町木464-1

0282279217

10 戸

0 戸

8

Ⅴ - 12 旭木材工業株式会社

306-0222 古河市釈迦1286

0280920815

9 戸

8 戸

9

Ⅴ - 13 株式会社イー・プランニング328-0011 栃木市大宮町1693-31

0282281537

6 戸

4 戸

11

Ⅴ - 14 株式会社滝原材木店

340-0122 幸手市神明内48-3

0480473456

6 戸

2 戸

9

Ⅴ - 15 天海建築設計亊務所

329-4423 栃木市大平町西水代2901-7

0282438683

6 戸

0 戸

9

Ⅴ - 16 株式会社武蔵工務店一級建築士設計事務所

323-0014 小山市喜沢1470-1

0285200636

4 戸

3 戸

11

Ⅴ - 17 株式会社ウッドハウス

343-0827 越谷市川柳町2-1-1

0489873355

4 戸

1 戸

9

Ⅴ - 18 建築設計M’s

321-4539 真岡市長沼898-3

0285743011

4 戸

1 戸

12

Ⅴ - 19 アーキテクト一級建築士設計事務所

270-1516 印旛郡栄町安食1756-4

0476801175

3 戸

2 戸

13

Ⅴ - 20 株式会社大丸ハウス

206-0801 稲城市大丸71-2

0423774022

2 戸

0 戸

13

Ⅴ - 21 株式会社大丸建設

206-0801 稲城市大丸71-2

0423774441

2 戸

0 戸

12

Ⅴ - 22 丸美屋建設株式会社

289-2612 旭市蛇園3306

0479552195

2 戸

0 戸

14

Ⅴ - 23 大望産業有限会社二級建築士事務所

259-1136 伊勢原市串橋104-1

0463937111

1 戸

0 戸

8

Ⅴ - 24 染谷建築事ム所

306-0306 猿島郡五霞町原宿台4-26-2

0280840797

1 戸

0 戸

13

Ⅴ - 25 有限会社イーエスケイ設計一級建築士事務所

171-0022 豊島区南池袋2-11-1 商栄ビル306号

0339869759

0 戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

21

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

13

Ⅵ - 1 有限会社染矢建設

189-0002 東村山市青葉町2-19-80423920014

30 戸

32 戸

3 戸

3 戸

○

13

Ⅵ - 2 株式会社春日工務店

179-0081 練馬区北町8-23-10

0339312321

13 戸

10 戸

0 戸

0 戸

○

11

Ⅵ - 3 株式会社イシモ建設

344-0054 春日部市浜川戸2-13-13

0487544359

12 戸

15 戸

0 戸

1 戸

○

11

Ⅵ - 4 深澤木材株式会社

331-0802 さいたま市北区本郷町326

0486651515

8 戸

66 戸

0 戸

0 戸

9

Ⅵ - 5 サイトハウスとちぎ株式会社

329-4404 栃木市大平町富田2367-10

0282451390

7 戸

6 戸

6 戸

6 戸

○

9

Ⅵ - 6 株式会社イー・プランニング328-0011 栃木市大宮町1693-31

0282281537

6 戸

6 戸

4 戸

2 戸

○

9

Ⅵ - 7 有限会社天海工務店

329-4423 栃木市大平町西水代2901-7 0282438683

6 戸

5 戸

0 戸

0 戸

11

Ⅵ - 8 株式会社滝原材木店

340-0122 幸手市神明内48-3

0480473456

6 戸

4 戸

2 戸

1 戸

○

14

Ⅵ - 9 大望産業有限会社

259-1136 伊勢原市串橋104-1

0463937111

5 戸

3 戸

6 戸

0 戸

○

8

Ⅵ - 10 株式会社旭興業

306-0222 古河市釈迦1286

0280927081

4 戸

3 戸

3 戸

2 戸

○

9

Ⅵ - 11 株式会社武蔵工務店

323-0014 小山市喜沢1470-1

0285200636

4 戸

3 戸

3 戸

2 戸

11

Ⅵ - 12 株式会社ウッドハウス

343-0827 越谷市川柳町2-1-1

0489873355

3 戸

4 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 13 有限会社ハッタハ工務店

270-1516 印旛郡栄町安食1756-4

0476801175

3 戸

3 戸

2 戸

1 戸

12

Ⅵ - 14 有限会社神野工務店

270-1431 白井市根1780-116

0474928362

3 戸

2 戸

1 戸

1 戸

13

Ⅵ - 15 株式会社大丸建設

206-0801 稲城市大丸71-2

0423774441

2 戸

3 戸

0 戸

1 戸

13

Ⅵ - 16 株式会社大丸ハウス

206-0801 稲城市大丸71-2

0423774022

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

12

Ⅵ - 17 丸美屋建設株式会社

289-2612 旭市蛇園3306

0479552195

2 戸

1 戸

0 戸

0 戸

9

Ⅵ - 18 株式会社おかもと工務店

321-4539 真岡市長沼898-3

0285743011

2 戸

1 戸

1 戸

0 戸

8

Ⅵ - 19 有限会社山下工務店

306-0305 猿島郡五霞町冬木18260280840304

1 戸

5 戸

0 戸

0 戸

13

Ⅵ - 20 有限会社イーエスケイ設計一級建築士事務所

171-0022 豊島区南池袋2-11-1 商栄ビル306号 0339869759

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

11

Ⅵ - 21 株式会社クオリス

343-0046 越谷市弥栄町2-514-162

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

0489789008

○

○
○

○

注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

○○

注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。

※）

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）※）

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通12＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 丸宇住宅資材株式会社

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

261-0002 千葉市美浜区新港88

備考0433018101

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

7
0282623333 瓦

備考

9

Ⅷ - 1 藤岡商事株式会社

323-1101 栃木市藤岡町大前646

14

Ⅷ - 2 有限会社田中建具店

259-1132 伊勢原市桜台2-28-120463950481 建具

12

Ⅷ - 3 加藤畳店

270-1516 印旛郡栄町安食3421

0476953398 畳店

8

Ⅷ - 4 有限会社田村306-0234 古河市上辺見26-4

0280321682 畳店

14

Ⅷ - 5 佐野電気

254-1207 平塚市南豊田581-90463341724 電気

12

Ⅷ - 6 有限会社小澤建業

270-1516 印旛郡栄町安食3706-1

0476958407 サイディング屋

12

Ⅷ - 7 塚﨑水道

270-1516 印旛郡栄町安食3334

0476953416 水道

Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと絆のすまい

関東平野（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県）(グループの名称）（結成年月）

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 6 2 － 0 1

平成24年1月10日
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「ふるさと絆のすまい」の取組み】
関東平野は、一大消費地であります。そこに住まわれている方々も戦後の復興期に全国各地から関東に集まって来た経緯もあります。
また、これから予想される震災などに備え、より理にかなった許容応力度計算を全棟で行う。材料の意味・役割などより詳しくユーザーに伝える事も重要なポイントと考えております。その実現のために全国の製材所がメンバーになっております。
○お施主様の出身地域（所縁の有る地域）の材を一部使用する。（住宅に愛着を持て頂き、心の長期住宅を目指す）○震災などに備え許容応力度計算による耐震等級2以上の確保○グループで指定する地域材を60％以上使用○地盤調査の義務付け（スウェーデン式サウンディング方式を最低条件とする）○全国の製材所にグループに入って頂く。
【平成24年度の取組みにおける課題】
施主様の出身地域の材を一部使用する事による、住宅に対する愛着という点をアピールして、家族に住宅を住まい続けて頂きたく思っている。しかし、消費者の方々になかなか伝わっていない部分が見受けられる。この点はアピールする方法などを統一したチラシなどが無く個々の対応に依存した事が大きく影響していると思われる。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
平成25年度は、消費者に向けたＰＲ方法を検討する。その対応の方法の1つとして統一したチラシを作成しホームページの会員ページに原稿を載せ構造見学会や各ｲﾍﾞﾝﾄなどでの配布をし易くし、「ふるさと絆のすまい」（顔の見える「ふるさと絆」木の家の会)の存在を広くＰＲして行く。また、その中で耐震等級２以上の根拠を「許容応力度計算」に基づくという事を伝える為に、許容応力度計算の内容も一緒にＰＲし、取組み主旨と建物に対する安心を伝え、より実現的な供給予定戸数を実行する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

許容応力度計算による耐震等級2以上の取得
顔の見えるカードを作成する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
許容応力度設計図書と構造計算概要シートをお施主様にお渡しする。構造計算概要シートは事務局に提出する。

作成したカードは、お施主様と事務局に提出し、事務局にて確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○当会のメンバーである木材市場（単式市場）による木材供給をベースに住宅コストの範囲内で極力国産材使用する。また、安定的に部材の供給を行う。
○省エネ等級４に関しては、断熱型式認定を極力使い、取得を容易にする。
○許容応力度計算での伏図とプレカット伏図は一致させる。（許容応力度計算を行う業者の伏図の精度が統一されている）【平成24年度の取組みにおける課題】
省エネ等級４の取得に関しての断熱型式認定において、一部対応しずらい箇所があり書類の煩雑さが有った。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】○断熱型式認定を使用出来る断熱施工方法の施工マニュアルの作成を行う。施工方法は各社で共有出来るように、ホームページの会
員ページに載せる。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○プレカット加工図（ＣＡＤ図）と許容応力度計算の伏図は一致させ、設計図書通りの架構施工とする。この意味を施主様とも共有する。
○住宅部材のどこに出身地域材を使用しているか図面上に記する。
○お施主様に植林体験・伐採見学・木材市場見学・プレカット工場見学等に参加して頂く。
【平成24年度の取組みにおける課題】
許容応力度計算に関して、会員内部でも「構造計算」＝「許容応力度計算」と「仕様規定」が別物という事の理解が浸透していない。また、長期優良住宅の説明会を開催したが理解が進まなかった。
【課題解決に向けて平成25年度の取組み】○施工店様がお施主様に長期優良住宅の説明が出来る様なセミナーを開催する。合わせて構造に関しての勉強も行って行く。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に プレカット伏図と許容応力度計算の伏図を一致させ資する取組、安定供給の長期維持体 る。
制、グループの信頼向上に資する取組 トレサビリティーの施主様へ明確化
における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

現場にて施主様と施工店様で確認をする。
製材所から施工店までの出荷証明書の添付

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと絆のすまい

関東平野（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県）(グループの名称）（結成年月）

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 6 2 － 0 1

平成24年1月10日
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】○ 維持管理計画書に対応した「施主様チェックシート」を作成する。施主様チェックシートは、点検年月別に点検項目を1枚にまとめたシートをファイルにし、お施主様にご提出する。
○ すまい手による「住宅お手入れマニュアル」をホームページに施主様専用ページを作成し、その中に順次年数に応じたお手入れ方法などを掲載して行く。
【平成24年度の取組みにおける課題】
グループでの住宅履歴管理をホームページの会員専用ページで管理する事になっていた。その中に設計図書・構造計算書などの書類を格納しておりました。しかし、個人情報を含む内容が多く情報の漏洩に関するリスクが有った。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
履歴管理の方法を専門に扱うサービス機関に管理して頂く事を前提に管理コストを比較し、コストと安全性を検討してグループ全体で同じサービス機関に登録をする事を進める。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】○ 維持管理で必要な部品等がある場合は、流通側が協力し「納期短縮・品質維持・費用低減など」を実現する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
グループ構成員での補助金の受け渡しに関して、事務局は管理をしていなかった。どの様な方法で受け渡しを行っているのかの把握をする。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】○ 補助金の受け渡しに関する証明書を受け渡し完了証明書の写しをグループ事務局に提出することとする。
○ 特別な事態に関しては、役員会を緊急で開催しその中で関連する業種を選定し、選定された業種の方を交え対策を検討する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）グループ共通の維持管理計画書を使用し、点検時期・方法・などを実施する。

点検を行った維持管理計画書の写しをグループ事務局に提出する。（ＦＡＸ可）

住宅履歴情報の保存方法（任意）

保存方法を外部に委託する事を検討する

委託業者との契約書等の写しを提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】
地域住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれる。その対応として、会員相互でのサポートや勉強会を開催する。
○ 長期優良住宅モデルプランの設計図書を会員専用ページで共有する。
○ 断熱型式認定の説明会実施（２会場で１回づつ）○ 住宅性能表示制度の説明会（２会場で１回づつ）【平成２４年度の取組みにおける課題】
平成２４年度は、１会場での開催がメインになってしまい出席出来る施工店様が限られてしまいました。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】○ 開催場所を２会場にする事で出席し易くする。
○ 長期優良住宅の技術的審査図書を各設計・施工店で作成出来る様にする。

b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】
小・中規模の木造建築物の部材選定から設計・施工に関してグループメンバーと共に取り組めるように進めて行きます。
○ ＣＬＴの住宅導入に関して、メンバー内で勉強会を開く。
○ 大スパン架構の住宅への応用を検討する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
非住宅に関する案件が無く検討事項として出てこなかった為、検討会を開催出来なかった。しかし、関係業者からの情報などを収集は行った。
【課題解決に向けての平成25年度の取組み】
平成25年度は、平成24年度の情報を元に川上の原木事業者や製材所とも地域の木材製品を活かす合理的な架構について情報を共有して行き、今後増加すると思われる非住宅木造建築物へのグループとしての対応力も向上出来る様な技術テーマを持ち、川上から川下までの技術向上と情報共有で対応出来るような環境を作って行く。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容
各研修会に参加を促す

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

研修会に参加した際に、修了証を発行する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと絆のすまい

関東平野（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県）(グループの名称）（結成年月）

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 4 6 2 － 0 1

平成24年1月10日
3 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
東京の多摩産材を始め、関東地域でも有名な地域材は存在する。しかしながら、関東の住宅需要と木材の生産量はバランスしておらず、国外の材料を含め他地域の地域材を活用せざるおえない状況である。それに当会のテーマで有る「施主様に出身地域での材料を一部使った住宅」という事から、川上から川下までの見えにくい部分を当会で決めた様式により証明する事を前提に国外ならびに全国の地域材を選定しました。
○ 主要構造材に、当会構成員の地域材（合法木材）を６０％以上使用する。
○ その他の材料に２ｍ３以上の地域材（合法木材）を使用する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
国産原木から製品化された材の使用に関しての規定は無かった。その事により、材の供給に関して納期やコストの面では問題は発生しなかった。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
国産原木から製品化された材の使用量を極力増やす事を目指す。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱・梁・桁・土台）に当会構成員の地域
材（合法木材）を６０％以上使用する。その他の材料 木拾い表・合法木材証明書を最終木材供給業者が確認し保管する。
に２ｍ３以上地域材（合法木材）を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
供給される部材の情報に関しては、ＦＡＸやメールなどを活用し需要予測や価格変動を共有する。また、一般の施主様にも市場などを開放して実際の木材の状況などの情報を伝えていく。情報提供でもＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）などを活用していく。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
構成員の中にはＩＴに不慣れな事業者もおり、情報や連絡の共有に手間取った。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
ＦＡＸなどの活用をしながら、スマートフォンによる対応を検討する。

c. 【地域産業、地場産業等の積極的な活用】
イベントなどの参加を促進してその中で地域産業等に従事している人材との情報交換会などの取組みを行い、木材以外の住宅部材に関してもトレサビリティの明確化を進め、地域産業に貢献する。

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等の整合性】
ホームページやＳＮＳなどを活用して、それぞれ構成員の業態や企業の仕事に対する考えなどを伝えていく。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）ホームページやＳＮＳでの構成員の活動報告、メッ
セージ掲載。

ホームページやＳＮＳを確認する。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【平成２４年度の課題】
補助金額を一戸６０万円にしてしまった事により、施工店により使用している製品 の差が大きく対応出来ない所があり長期優良住宅に適応させる事が出来ずにいた施工店が多くあり、目標棟数を達成することが出来ませんでした。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
地域材供給の流れ○ 補助額を変更せずに対応する事で構成員である全施工店での長期優良住宅への対応を促進する。
木
流
材
【補足】
流
製
施
通
を
通
材
工
原木の一部においては、役所等が管理する国有林の競争入札によって原木の調
グ扱
グ
・
グ
ル
わ
達を行う予定がある。この際の原木の出荷証明の取得はない。
原
ル
集
ル
ー
ー
木
ー
成
プ
プな
※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定
い
プ
供
プ
材
レ
が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷
給
・
カ
グ
合
ッ
者による合法性の証明によって代替する。
ル
ー
プ

板
グ
ル
ー
プ

ト
グ
ル
ー
プ

設計グ

グ地
ル域
ー産
プ業

注1)
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0109-0152

グループ名称

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給781-5101 高知県高知市布師田字金山3936番地1 0888451790
39 Ⅰ - 1 株式会社 ゲンボク市場
877-1231 大分県日田市三和2726番地10 0973243625
44 Ⅰ - 2 株式会社 九州木材市場
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
787-1322 高知県四万十市西土佐茅生287番地 0880541344
39 Ⅱ - 1 昭和木材 株式会社
877-0074 大分県日田市中ノ島町984-1 0973233313
44 Ⅱ - 2 有限会社 杉山製材所
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）27,935,583 ㎥
100,500 ㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

6,366,959 ㎥
3,200 ㎥

6366959 ㎥
3200 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。