業務の適正を確保するための体制
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)取締役は、企業理念、行動指針、法令、定款、社内ルールの順守について自ら範を示しつつ使用人の指導を行う。併せて、取締役会および経営会議等において、職務の執行について法令、定款等に対する違反がないことを確認のうえ意思決定する。
(2)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を順守して財務報告の適正性を確保するとともに、適切な体制の運用・整備・改善を行う。
(3)「反社会的勢力による被害防止のための基本方針」および「反社会的勢力による被害防止規程」を順守し、反社会的勢力との関係を遮断する。
(4)コンプライアンス委員会、社内・社外窓口を有する内部通報制度、コンプライアンスに関する内部監査の実施など、コンプライアンス推進体制を整備し、適切に運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)株主総会、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料は、法令・社内規程に基づき適切に保存し管理する。
(2)決裁書、営業秘密、個人情報等職務執行に関する文書および情報は、文書管理規程、情報セキュリティ規程等の社内規程に基づき適切に保存し管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)重要な経営課題については、取締役会規則等の社内規程に基づき、取締役会、経営会議において、その合理性およびリスクの予測・対応策を審議する。
(2)会社を取り巻くリスクを適時に把握し、状況に応じた規程を整備し運用するとともに、決裁者は社内規程に定める業務分掌および決裁権限に基づき、業務執行について関係部署と合議のうえ判断し、リスクを抑制する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会および経営会議を定期的に開催し、経営の意思決定および監督ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の業務執行を迅速かつ効率的に行う。
(2)取締役会規則、決裁権限規程等により、取締役および使用人の権限ならびに責任を明確にするとともに、可能な限り権限委譲を行い、業務執行のスピ一ドアップ・効率化を図る。
５．次の各項に掲げる体制その他の当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
5-1

子会社の取締役、使用人（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
子会社で重要な事象が生じた場合には直ちに、また子会社の重要な業務執行については定期的に、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。
）に報告させる。
5-2

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の事業運営に係るリスクについて、当社の取締役会において、当社の担当取締役から報告する。
1

5-3

子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)子会社の経営目標および予算配分等について、事業年度ごとに当社の担当取締役と当該子会社の取締役が協議し決定する。
(2)当社の職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を子会社において構築させる。
5-4

子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社の取締役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務して監督し、その業務執行について当社の取締役会、経営会議において報告または審議する。
(2)当社の内部統制の体制をほぼ同様の内容で子会社にも適用し、子会社の取締役および使用人のための内部通報窓口を設置する。
(3)会計監査人、監査等委員会および業務監査室は、子会社の会計処理状況、法令・社内規則の順守状況等を監査する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務は使用人の中から定められた者が補助する。
７．前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
第６項の使用人の異動、評価等は監査等委員の同意を得ることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性を確保する。
８．監査等委員会の第6項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局の業務を明確にするとともに、監査等委員会の職務を補助する際は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
９．当社の監査等委員会への報告に関する体制
9-1

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制(1)経営課題、主要な決裁事項、日常の業務執行状況について、監査等委員である取締役が出席する取締役会、経営会議において取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告を行う。
(2)主要な決裁事項その他社内の重要な事項について、監査等委員会は、随時、関係書類を閲覧し、その内容について報告を受けることができる。
(3)取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合または職務遂行に関して不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場
合には、直ちに、監査等委員会に報告を行う。
9-2

子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制(1)子会社の取締役、監査役、使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項につき報告を求められたときは、速やかに対応する。
(2)子会社の取締役、監査役、使用人は、法令等の違反行為を発見したときは、当社の担当取締
2

役および監査等委員会に報告する。
10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査等委員会に報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対し、そのことを理由として不利に取扱わないこととし、その旨を当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に周知する。
(2)内部通報窓口に通報したことを理由とした不利益な取扱を禁止する旨を規程に明記し、適切に運用する。
11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務執行に必要となる費用は、毎年予算を設けるとともに、予算外の費用が生じた場合でも、職務執行に必要でないと認められるものを除き当社が負担する。
12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会は、必要に応じ、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、協力を求められた部署は必ずこれに応じる。
(2)監査等委員会が実効性ある監査を実施できるよう、随時、会計監査人と緊密な連携を図ることおよび弁護士その他社外の専門家に相談することができる環境を整える。
以上

平成18年５月12日

制定

平成19年３月28日

改定

平成20年１月28日

改定

平成21年７月28日

改定（７.(２)、11.(２)一部字句変更）

平成24年２月28日

改定（１.(３)、４.(３)、７.(１)、11.(２)一部語句変更）

平成27年４月27日

改定（法令改正に伴う変更）

平成28年６月24日

改定（監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更したことに伴う変更）

平成31年４月１日

改定（６．
、７．
、８．を一部修正）

令和２年４月１日

改定（５-４(３)に業務監査室を追記）

令和６年４月１日

改定（会社法の趣旨への適合を図るほか、一部字句を整備）

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