憲法 (70点）

I

第1 問 (30点）
自治体が「秩序維持」 「市民の安心•安全の確保」 「犯罪の防止」を目的として，「安全・安心まちづくり条例」などを制定し， 公園・広場， 繁華街の街路， 歩道， 商業施設， 公立の学校・図書館などの文化施設にネットワ ー ク型（街頭）防犯カメラ(CCTV)を用いた「防犯システム」を設置した場合に，憲法上の権利の観点から考えられる問題を論じなさい。'

第2問(40点）
後掲の《資料》 〔判決文〕を読んで，次の各設問に答えなさい。
〔設問1〕

は0点）

判決文からうかがわれる，被告人らの弁護の憲法上の主張（どのような事案において， なにを， どのように主張したのか）を説明しなさい。

〔設問2〕

⑱〇点）

上記〔設問1〕の主張について， 違憲論を展開しなさい。

<資料>〔判決文〕
主文

本件各上告を棄却する。
理由'

第1 被告人3名の弁護人栗山れい子ほかの上告趣意のうち， 本件被告人らの行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは憲法2 1条1項に違反するとの主張について
1. 原判決の認定及び記録によれば， 本件の事実関係は， 次のとおりである。
-2-

(1)立川宿舎の状況等
ア全般
東京都立川市所在の防衛庁（当時。以下同じ。）立川宿舎（以下「立川宿舎」という。）の敷地
は，南北に細長い長方形（南北方向の辺の長さは約400m,東西方向の辺の長さは約50mである。
以下「南側敷地」という。）の北端に東西に細長い長方形（南北方向の辺の長さは約25m, 東
西方向の辺の長さは約130mである。以下「北側敷地」という。）が西側に伸びる形で付いた逆L字形をしている。南側敷地の東側， 北側敷地の東側と北側が， 一般道路に面し， 南側敷地の西側， 北側敷地の西側と南側の西半分が， 自衛隊東立川駐屯地と接している。南側敷地の南半分には， 南から北へ順に1号棟ないし8号棟の集合住宅が建っている。いずれも東西に細長い直方体であり， 鉄筋4階建てで， 各階に6室ずつある(1号棟ないし8号棟の敷地の南北方向の辺の長さは約200mである。）。南側敷地の北半分は， 南北に細長い長方形の空き地（以下「北側空き地」という。）になっている。北側敷地には， 東西に並んで東から西へ順に9号棟， ’．1 0号棟の前同様の集合住宅が建っている。ただし， 9号棟及び1 0号棟は， いずれも5階建てで， 1 0号
棟は各階に8室ずつある。
イ 立川宿舎の敷地の囲によう状況（ア） 1号棟ないし8号棟の敷地は， 南側は高さ約1. 5mの鉄製フェンス， 一般道路に面す
る東側は， 高さ約1. 5mないし約1. 6mの鉄製フェンスないし金網フェンス， 北側空き地と接する北側は木製杭， 自衛隊東立川駐屯地と接する西側は， 門扉のある通用門1か所のほかは，
高さ約1. 85 mないし約2. 1mの鉄製フェンスで囲まれている。東側のフェンスは， 各号棟の北側通路に通じる出入口となる部分がそれぞれ1号棟に係るものから順に幅約7.lm, 約5.9m, 約8m, 約6.lm, 約6.3m, 約5m, 約9m, 約6.lmにわたって開口しており， 各開口部に門扉はない。北側の木製杭には， おおむね等間隔に4本の鉄線が張られている。
（イ） 9号棟及び1 0号棟の敷地も， 高さ約1. 5mないし約1. 7mの金網フェンスないし鉄製フェンスで囲まれ， 一般道路に面する東側， 北側のフェンスは， 各号棟の出入口となる部分
が幅数mないし約8.2mにわたって開口するなどしており， 各開口部に門扉はない。
ウ立川宿舎の敷地の案内板等の状況（ア） 1号棟ないし8号棟の敷地の東側フェンスの1号棟の北側通路に通じる出入口となる開口部付近に， 「防衛庁立川宿舎案内図」と題する案内板がある。同フェンスの各号棟の北側通路に通じる出入口となる各開口部の向かってすぐ左のフェンス部分に，いずれも， A3判大の横長の白色の用紙に， 縦書きで，「宿舎地域内の禁止事項
関係者以外， 地域内に立ち入ること
ビラ貼り・配り等の宣伝活動
露店（土地の占有）等による物品販売及び押し売り
車両の駐車
その他， 人に迷惑をかける行為管理者」と印刷されてビニ ー ルカバ ー が掛けられた禁止事項表示板が設置されている。
（イ） 9号棟及び1 0号棟の敷地を囲むフェンスの9号棟の出入口となる前記イ（イ）の開口部付近に， 前同様の「防衛庁立川宿舎案内図」と題する案内板があり， 同フェンスの各号棟の出入口となる前記イ（イ）の各開口部の向かってすぐ左ないし右のフェンス部分に， 前同様の禁止
事項表示板が設置されている。
工各号棟の状況-3-

（ア） 1号棟ないし9号棟には， それぞれ東側階段，中央階段， 西側階段があり，各号棟の1階には，その北側に各階段ごとに各階段に通じる門扉のない3か所の出入口があり，10号棟の1階には， その北側に， 東側階段，東側中階段，西側中階段，西側階段に通じる門扉のない4か所の出入口がある。これらの出入口には，それぞれ集合郵便受けが設置されている。これら の階段に面して各階2室ずつの玄関があり，各室玄関ドアには新聞受けが設置されている。
（イ） 1号棟ないし10号棟の1階出入口にある掲示板又は集合郵便受けの上部の壁等には，A4判大の横長の白色又は黄色の用紙に，縦書きで，前記禁止事項表示板と同じ文言が印刷された禁止事項表示物が， 一 部はビニ ー ルカバーが掛けられて，掲示されていた。
オ立川宿舎の管理状況
立川宿舎は，防衛庁の職員及びその家族が居住するための国が設置する宿舎である。
本件当時，1号棟ないし8号棟は， ほぼ全室に居住者が入居していた。国家公務員宿舎法，同法施行令等により，敷地及び5号棟ないし8号棟は陸上自衛隊東立川駐屯地業務隊長の管理，1号棟ないし4号棟は航空自衛隊第1補給処立川支処長の管理となっており，9号棟，10号棟は防衛庁契約本部ないし同庁技術研究本部第3研究 所の管理下にある。
(2)テント村の活動状況等「立川自衛隊監視テント村」（以下「テント村」という。）は，自衛隊の米軍立川基地移駐に際して結成された団体で，反戦平和を課題とし， 示威運動，駅頭情報宣伝活動，駐屯地に対する申入れ活動等を行っている。被告人3名は，いずれもテント村の構成員として活動している者である。
(3)テント村の活動とこれに対する立川宿舎の管理者の対応
アテント村は，平成1 5年夏に関連法律が成立して自衛隊のイラク派遣が迫ってきたころから，
これに反対する活動として，駅頭情報宣伝活動やデモを積極的に行うようになった。
イテント村は， 自衛官及びその家族に向けて， 平成1 5年10月中ごろ， 同年11月終わりころ，同年12月1 3日と月1回の割合で，それぞれ， 「自衛官のみなさん・家族のみなさんヘイ
ラクヘの派兵が， 何をもたらすというのか？」， 「自衛官のみなさん・ 家族のみなさんへ殺すのも・殺されるのもイヤだと言おう」， 「イラクヘ行くな，自衛隊！ 戦争では何も解決しない」との表題の下に，自衛隊のイラク派遣に反対し，かつ，自衛官に対しイラク派兵に反対するよう促し，自衛官のためのホットラインの存在を知らせる内容のA4判大のビラを，立川宿舎の各号
棟の1階出入口の集合郵便受け又は各室玄関ドアの新聞受けに投かんした。
ウ前記イの平成1 5年12月13日のビラの投かん後， 陸上自衛隊東立川駐屯地業務隊長の職
務を補佐する同業務隊厚生科長，航空自衛隊第1補給処立川支処長の職務を補佐する同支処業務課長ら立川宿舎の管理業務に携わっていた者は， 連絡を取り合った上，管理者の意を受けて，それぞれの管理部分ごとに分担するなどして，同月1 8日，前記（1)ウ（ア），（イ）のとおり，禁止事項表示板を立川宿舎の敷地の 一 般道路に面するフェンスの各号棟の出入口となる各開口部のすぐわきのフェンス部分に設置し，同月19日から同月24日にかけて，前記(1)エ（イ）のとおり，禁止事項表示物を各号棟の1階出入口に掲示した。
工 そのころ， 前記イの平成1 5年12月13日のビラの投かんについて， 立川宿舎の管理業務に携わっていた者により管理者の意を受けて警察に住居侵入の被害届が提出された。
(4)本件ビラ投かんの状況等
ア被告人3名は， 共謀の上，テント村の活動の 一 環として， 「自衛官 ・ ご家族の皆さんへ自衛隊のイラク派兵反対！ いっしょに考え，反対の声をあげよう！」との表題の下， 前同様の内容のA4判大のビラを，立川宿舎の各号棟の各室玄関ドアの新聞受けに投かんする目的で，平成
1 6年1月1 7日午前11時3 0分過ぎころから午後0時ころまでの間，立川宿舎の敷地内に3
名とも立ち入った上，分担して，3号棟東側階段，同棟中央階段， 5号棟東側階段， 6号棟東側
階段及び7号棟西側階段に通じる各1階出入口から それぞれ4階の各室玄関前まで立ち入り，各-4-

室玄関ドアの新聞受けに上記ビラを投かんするなどした。
イ平成1 6年1月2 3日， 前記アのビラの投かんについて， 立川宿舎の管理業務に携わっていた者により管理者の意を受けて警察に住居侵入の被害届が提出された。 なお， 同年2月3日に実施された実況見分時には， 1号棟及び9号棟の各出入口並びに3号棟の中央出入口， 4号棟の東側出入口， 5号棟の西側出入口及び8号棟の西側出入口には， 前記（1)エ（イ）の禁止事項表
示物がなかった。
ウ被告人B及び同Cは， 共謀の上， テント村の活動の一 環として， 「ブッシュも小泉も戦場 には行かない」との表題の下， 前同様の内容のA4判大のビラを，立川宿舎の各号棟の各室玄関ド
アの新聞受けに投かんする目的で，平成1 6年2月2·2日午前11時30分過ぎころから午後0時過ぎころまでの間， 立川宿舎の敷地内に2名とも立ち入った上， 分担して， 3号棟西側階段，
5号棟西側階段及び7号棟西側階段に通じる各1階出入口からそれぞれ4階の各室玄関前まで立ち入り， 各室玄関ドアの新聞受けに上記ビラを投かんするなどした。
工平成1 6年3月22日， 前記ウのビラの投かんについて， 立川宿舎の管理業務に携わっていた者により管理者の意を受けて警察に住居侵入の被害届が提出された。
2 (1)

前記1 (4)ア， ウのとおり， 被告人らは， 立川宿舎の敷地内に入り込み， 各号棟の1階出入口から各室玄関前まで立ち入ったものであり， 当該立入りについて刑法13 0条前段の罪に問われているので， まず， 被告人らが立ち入った場所が同条にいう「人の住居」， 「人の看守する邸宅」， 「人の看守する建造物」のいずれかに当たるのかを検討する。
(2) 前記1の立川宿舎の各号棟の構造及び出入口の状況， その敷地と周辺土地や道路との囲障等の状況， その管理の状況等によれば， 各号棟の1階出入口から各室玄関前までの部分は， 居
住用の建物である宿舎の各号棟の建物の一部であり， 宿舎管理者の管理に係るものであるから，居住用の建物の一 部として刑法130条にいう「人の看守する邸宅」に当たるものと解され， また， 各号棟の敷地のうち建築物が建築されている部分を除く部分は， 各号棟の建物に接してその周辺に存在し， かつ， 管理者が外部との境界に門塀等の囲障を設置することにより， これが各号
棟の建物の付属地として建物利用のために供されるものであることを明示していると認められるから， 上記部分は， 「人の看守する邸宅」の囲によう地として， 邸宅侵入罪の客体になるものというべきである（最高裁昭和49年（あ）第73 6号同51年3月4日第 一 小法廷判決 ・ 刑集30巻2号79頁参照）。
(3)· そして， 刑法13 0条前段にいう「侵入し」とは， 他人の看守する邸宅等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいうものであるところ（最高裁昭和55年（あ）第9 0 6号同58
年4月8日第二小法廷判決 ・ 刑集37巻3号215頁参照），立川宿舎の管理権者は，前記1 (1)オのとおりであり， 被告人らの立入りがこれらの管理権者の意思に反するものであったことは，
前記1の事実関係から明らかである。
(4) そうすると， 被告人らの本件立川宿舎の敷地及び各号棟の1階出入口から各室玄関前までへの立入りは， 刑法130条前段に該当するものと解すべきである。 なお， 本件被告人らの立入りの態様， 程度は前記1の事実関係のとおりであって， 管理者からその都度被害届が提出されていることなどに照らすと，所論のように法益侵害の程度が極めて軽微なものであったなどということもできない。
3 (1) 所論は， 本件被告人らの行為をもって刑法13 0条前段の罪に問うことは憲法21条1項に違反するという。
(2) 確かに， 表現の自由は， 民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければならず，被告人らによるその政治的意見を記載したビラの配布は， 表現の自由の行使ということができる。しかしながら， 憲法21条1項も，表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく，-5-

公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって，たとえ思想を外部に発表するための手段であっても，その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されないというべきである（最高裁昭和 5 9 年（あ）第206 号同年1 2 月 1 8 日第三小法廷判決・刑集 38 巻 1
2 号 3026 頁参照）。 本件では， 表現そのものを処罰することの憲法適合性が問われているのではなく， 表現の手段すなわちビラの配布のために「人の看守する邸宅」に管理権者の承諾なく立ち入ったことを処罰することの憲法適合性が問われているところ，本件で被告人らが立ち入った場所は，防衛庁の職員及びその家族が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分及びその敷地であり， 自衛隊・防衛庁当局がそのような場所として管理していたもので， 一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない。たとえ表現の自由の行使のためとはいっても， このような場所に管理権者の意思に反して立ち入ることは， 管理権者の管理権を侵害するのみならず，
そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。 したがって， 本件被告人らの行為をもって刑法 1 30 条前段の罪に問うことは，憲法21 条 1 項に違反するものではない。 このように解することができることは， 当裁判所の判例（昭和 41 年（あ）第5 3 6 号
同4 3年1 2 月 1 8 日大法廷判決・刑集22巻 1 3 号 1 5 4 9 頁， 昭和 42年（あ）第1 6 26号同45 年6 月 1 7 日大法廷判決・刑集24巻6 号280 頁）の趣旨に徴して明らかである。 所論は理由がない。
第2 その余の主張について
憲法違反， 判例違反をいう点を含め， 実質は単なる法令違反， 事実誤認の主張であって， 刑訴法、405 条の上告理由に当たらない。

よって， 同法408 条により， 裁判官全員 一 致の意見で， 主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官・今井功， 裁判官・津野修， 裁判官・中川了滋）

-6-

n

行政法(30点）
問題
A市立工業高等専門学校（以下「高専」という） では， 保健体育科目（以下 「 体育科目」という）が全学年の必修科目とされ，平成2年度から第 一 学年の授業種目として剣道が採用された。 同年4月に 同高専に入学したXは， 「エホバの証人」であり，格技である剣道実技への参加は自己の宗教的信条と相容れないとの信念の下に，「エホバの証人」という信仰上の理由から，体育科目であった剣道実技に参加できないと高専側に説明し，レポ ー ト提出等の代替措置を申し入れた。しかし，同高専校長Yは，代替措置を採らなかった。 Xは，剣道の授業では，講義，準備体操等には参加したが，剣道実技の間は道場の隅で正座して，これに参加しなかった。そのため，Xの剣道種
目は準備体操を行った点のみが評価されただけで， Xの体育科目の成績は認定されt, yは，必修科目の未修得を理由に第2学年に進級させない（第一次）原級留置処分を行った。次年度でも同様なことが繰り返されたため，Yは，Xに対する（第二次）

原級留置処分を決定し，連続2回進級することができなかったことは当該高専学則に定める退学事由である 「学力劣等で成業の見込みがないと認められる者」に該当するとして，退学処分を行った。 これに対し，Xは，2つの原級留置処分と退学処分は違法であるとして取消訴訟を提起した。
本事案では， どのようなことが行政法上の争点となりうるか， また，この争点について解答者が裁判官であればどのような判断を示すか， 論述しなさい。

<参照法令>
0学校教育法施行規則（昭和22年5月23日文部省令第11号）
第13条

校長及び教員が児童等に懲戒を加えるに当つては， 児童等の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。
2懲戒のうち， 退学， 停学及び訓告の処分は， 校長（大学にあっては， 学長の委任を受けた学部長を含む。 ）がこれを行う。
3前項の退学は， 公立の小学校， 中学校（学校教育法51条の10の規定により高等学校における教育と 一 貫した教育を施すもの（以下「併設型中学校」という。）を除く。），
盲学校， 聾学校又は養護学校に在学する学齢児童又は学齢生徒を除き， 次の各号の一 に該当する児童等に対して行うことができる。
性行不良で改善の見込がないと認められる者―
学力劣等で成業の見込がないと認められる者―
正当の理由がなくて出席常でない者
四 学校の秩序を乱し， その他学生又は生徒としての本分に反した者-7-

4第2項の停学は， 学齢児童又は学齢生徒に対しては， 行うことができない。

以

上

-8r

、

A日程

平成24年度琉球大学法科大学院
法学既修者コ ー ス法律試験 問題冊子

刑事系（刑法・刑事訴訟法）

E]〔全430点中100点〕

平成23年9月3日（土曜日）
1 3時00分～1 5時00分(120分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに、 次の注意をよく読んで、 間違いのないように受験してください。
1

試験開始の合図があるまで， 問題冊子を開いてはいけません。

2

試験開始後， 問題の部分に印刷不鮮明， 汚損等があれば直ちに申し出てください。

3

この試験では， 問題冊子 1 部のほかに， 解答用紙 8 枚， 下書用紙 2 枚を配布します。 六法は、貸与します。

4

刑法の答案と刑事訴訟法の答案とで， 解答用紙を分けて使用してください。

5

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名のうち， 「刑法」または「刑事訴訟法」のいずれか1つを丸で囲み， また空欄に数字を記入して，その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。
また， 答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に， 受験番号と氏名を記入してください。

6

解答用紙が足りない場合は， 適宜配布するので， 手をあげてください。

7

黒色または青色であれば筆記用具は問いません。 ただし， 鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

8

試験開始後は， 途中退席できません。 用便を希望する際は手をあげてください。

9

試験終了後， 解答用紙と貸与した六法を回収するので， 指示があるまで席を立たないでください。

配布した解答用紙は， 書き損じゃ未使用のものも含めて， すべて回収します。 問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。
10

その他は， すべて監督者の指示に従ってください。

-1-

I刑法(70点）
問題
以下の事案における甲 ・ 乙 ・ 丙の罪責を論じなさい（ただし， 特別法違反の点は除
く。）。
【事案】
甲は，ふとしたことからAが多額の現金を家に蓄えていることを知り，Aの 留守中にこれを盗みだそうと考えた。そこで，Aの行動パタ ー ンを調べたところ，毎月第三月曜日の夜は，Aが外出して不在になることをつかんだ。甲は，さらにA宅内部の見取図も入手するなどして，留守の間にA宅 に侵入して現金を盗み出す詳細な計画を立.
てたが，捕まった場合のことを考え，実行役は自らの舎弟である乙 ・ 丙に委ねることとした。
甲から犯行を持ちかけられた乙 ・ 丙は，最初は躊躇していたものの，兄貴分の甲からの頼みでもあり，自らも金に困っていたこともあって，それぞれ分け前として盗んだ金の6分の1をもらうことで実行役を引き受けた（甲の取り分は，3分の2)。その後，甲らは，3人で話し合い，もともと甲が考えていた犯行計画に従って，犯行を実行することとした。
犯行当日，乙 ・ 丙が裏口からA宅に忍び込んだところ，外出していると思っていたAが在宅 していた。乙は， そのまま犯行を続けようとしたものの，丙は， 「留守じゃないなら，俺はこれ以上続けられない。」と乙に言って 》 帰宅してしまった。しかし，
乙は，そのまま犯行を続けることとし，普段から持ち歩いていたナイフを取り出してそっとAに近づき，いきなりAの胸倉をつかんで，ナイフをちらつかせながら， 「金を出せ。」と脅した。ところが，Aが抵抗したため，乙はとっさにAを殺害して現金を奪おうと考え，心臓付近をナイフで3回刺して， Aを殺害した。
その後，乙は，甲と打ち合わせたとおり家の中を探し，押入の中にあった衣装ケ ースの中に現金があるのを見つけ， これを奪って逃走した。

-2-

1[ 刑事訴訟法 (30 点）問題
以下の事案において， 丙がAを撮影した行為の適法性について論ぜよ。

【事案】
甲警察署管内にある乙銀行において， 強盗事件が発生し， 同警察署の警察官丙らが捜査にあたったところ， その犯人として被疑者Aが浮上した。 そして， さらに捜査を進めたところ， 被疑者Aが犯人である疑いが濃厚となった。 そこで， 丙らは， 防犯ビ
デオに映っていた強盗犯人と被疑者Aが同 一 人物かどうかを確認するために被疑者

A の容姿を撮影することとし，丙が， AがB交差点で信号待ちして立っているところを， Aに気づかれないよう注意しな がら， 写真撮影した。

以 上

-3-

A日程

平成24年度琉球大学法科大学院
法学既修者コ ー ス法律試験 問題冊子

民事系 n （商法）E]

〔全430点中50点〕

平成23年9月3 日（土曜日）15時30分～1 6時20分 (50 分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに、 次の注意をよく読んで、 間違いのないように受験してください。
1

試験開始の合図があるまで， 問題冊子を開いてはいけません。

2

試験開始後， 問題の部分に印刷不鮮明， 汚損等があれば直ちに申し出てください。

3

この試験では， 問題冊子1部のほかに，堡答用紙5枚， 下書用紙1枚を配布します。六法は、 貸与します。

4

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名のうち， 「商法」の文字を丸で囲み， また空欄に数字を記入して， その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。
また， 答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に， 受験番号と氏名を記入してください。

5

解答用紙が足りない場合は， 適宜配布するので， 手をあげてください。

6

黒色または青色であれば筆記用具は問いません。ただし， 鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

7

試験開始後は， 途中退席できません。用便を希望する際は手をあげてください。

8

試験終了後， 解答用紙と貸与した六法を回収するので， 指示があるまで席を立たないでください。 配布した解答用紙は， 書き損じや未使用のものも含めて， すべて回収します。問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。

9

その他は， すべて監督者の指示に従ってください。

-1 -問題(50点）
甲株式会社は，公開会社であり，種類株式発行会社ではなく，その株式を東京証券取引所に上場している。甲会社の定款には，定時株主総会における議決権行使のための基準日を3月31日とする旨の定めがある。
Aは甲会社の株式1,000株を所有する株主であったところ， 平成22年2月，AはBにその所有株式のすべてを譲渡したが，Bが株主名簿の名義書換を失念したため，
Aはいまだに甲会社の株主名簿上の株主である。
以上を前提に， 〔設問1〕および〔設問2〕に答えよ。なお，各設問はそれぞれ独立の問題として検討すること。

［設問1〕

（お点）

甲会社は，Aは基準日現在の株主ではないとして，平成22年6月25 日に開催された定時株主総会の招集通知をAに発しなかったため，Aは議決権を行使することができなかった。そこで，Aは株主総会の決議の取消しを求めて訴えを提起した。A
の請求は認められるか。

〔設問幻(25 点）

甲会社では，平成22年2月1日に開催された取締役会において，同年3月31日を基準日， 同年4月15日を効力発生日として，株式1 株を2 株に分割する旨の決議がなされた。甲会社は， 同年4月16日，株式分割による追加分である1,000株の株式を基準日現在の株主名簿上の株主であるAに発行し，Aはその株式を保有している。
甲会社の株式の市場価格は， 平成21年1 0月から平成22年3月にかけて1株8万円
前後を推移していたところ，株式分割の効力発生日直後に 4万円前後まで下落した
ものの， 同年7月には5万円前後まで回復していた。BはAに対していかなる請求をなすことができるか。

以

-2-

上

第1問(60点）
次の〔事例〕を読み， 〔設問1〕～〔設間4〕に答えなさい。
〔事例〕
1

平成1 0年4月1日，Aは，Bに対し，その所有する土地（以下「本件土地」という）を，次の約定で賃貸し，引き渡した。
目

的

建物所有目的期間契約日から3 0年

地代

1か月2万円（毎月末日に翌月分を前払い）

その後，Bは，本件土地上に建物（以下「本件建物」という）を建築し，同年9月1日，本件建物の保存登記を了した。
2

同2 0年4月1日，Bは，本件建物を10 0 0万円でYに 売却し，同日，代金の支払と移転登記もなされた。なお，この売買 の前日に，BからYへの本件建物売買に伴う土地賃借権の譲渡につき，Aの承諾 も得ている。

3

同23年7月1 5日，Aは，Xに対し，本件土地を，次の約定で売却した。
代金の支払

代金1 0 0 0万円（契約時に2 0 0万円，同年8月1 5日に残代金8 0 0万円を支払う。）

財産権の移転残代金の支払時に土地所有権がXに移転し，残代金の支払と引換に所有権移転登記を行う。

なお，AがXに本件土地を売却するにあたって，土地賃借人Yの承諾は得てしヽなし‘。
4

同年7月 31日，Xが，Yに対し，本件土地をAから購入したので今後はXに地代を 支払うよう通知するとともに，同年8月分の地代の支払を催促したが，Yは，8月分の地代を，従来どおりA の預金口座に振り込んで支払った。
5

同年8月1 5日，A X間の本件土地の売買につき，XがAに残代金8 0 0万円の支払をし，これと引換にAからXへの所有権移転登記がなされた。

-2-

6

同月3 1日， Xが， Yに対し， あらためて本件土地をAから購入したので今
後はXに地代を支払うよう通知するとともに， 同年9月分の地代の支払を催促したが， Yは， 9月分の地代 も， 従来どおりAの預金口座に振り込んで支払った。

〔設問1 〕 （5点）
当初AB間で締結された本件土地の賃貸借契約の当事者は， 事例2の事実によりどのように変動するか， 簡潔に説明しなさい。

〔設問幻

(10点）

判例の考え方に従えば ， AX間の本件土地の売買契約において， 本件土地の所有権がXに移転したのはいつか， 具体的な年月日で答えなさい（特定物売買における所有権の移転時期に関する判例法理を簡潔に指摘した上で， かかる判例法理を本件事案に適用して結論を導くこと。 ） 。

〔設問幻

(30点）

Xは， Yに対し， 本件士地の地代の支払を請求しているが， Xは地代の支払を請求できる賃貸人の地位にあるのか，あるとすればいつその地位を取得したのかについて，本件事案に即して問題の所在を指摘し， その問題点について， 判例も踏まえつつ， 本件事案に即して具体的に検討した上で， 結論を述べなさい。
また， Xが賃貸人の地位を取得したとして， それをYに主張ないし対抗できるか， できるとすればいつからできるようになったのかについて， 判例も踏まえつつ， 本件事案に即して結論と理由を述べなさい。

〔設問い

(15点）

Xは， Aに対し， YがAに支払った8月分及び9月分の地代相当額の金銭の返還を求めることが できるか， できるとすればいくらかについて，請求権の根拠を示してその要件該当性を具体的に検討し，金額も明示して答えなさい（なお ， AX間の本件土地の売買契約において， XがいつからYに賃料を請求できるようになるのかについて特に取り決めはなかったものとする。）。

-3 -第2問(90点）
次の〔事例1〕を読んで， 〔設問1〕と〔設問2〕に答え， 〔事例2〕を読んで，〔設問3〕と〔設問4〕に答えなさい。
〔事例1〕
1

X（銀行）は， A社に1 0 0 0万円を貸し付けたところ， A社が倒産し，その返済が受けられなかった。そこで，連帯保証人とされていたBに対し，保証債務の履行を求める訴訟を提起したが， XB間の連帯保証契約は， Bの知らないところで，
Bの妻Yの無権代理によって締結されたもので，その効果はBには帰属しないというBの反論が認められ，敗訴判決を受けた。

2

上記訴訟で明らかになったYが無権代理をした経緯は，A社の代表者の妻CがYの姉であり，Yは，姉Cから，Yの夫Bに A社がXから1 0 0 0万円を借入する際の連帯保証人になって欲しいと頼み込まれたことから，Bに無断で，Bの実印と印鑑証明書を利用して， 無権代理行為をしたというものであった。

3

また，Xの内部調査によれば，A社に対ずる上記貸付の担当者であった行員Dは，
上記貸付を実行する際，Bの連帯保証につきYが無権代理人であるとはもちろん知らなかったが，本人Bの保証意思の確認については，Bの印鑑証明書を徴したので十分と考え， Bの保証意思を直接確認することまではしていなかった。

4

このような 事実関係において，Xは，Yに対し，責任追及しようと考え，その見通しについて弁護士に相談した。

〔設問1〕 （知点）
Xは，Yに対し，民法1 1 7条の無権代理人の責任を追及することを考えている。
あなたがXから相談を受けた弁護士だとして，事例1の事案において，XのYに対する 民法1 1 7条の責任追及が認められるかについて検討し，その見通しを述べな
さい（検討に際しては，同条が要求するすべての要件につき，その要件に該当する事実があるか否かを検討するものとするが，特に，本件事案で最も問題となる要件については，予想されるYからの反論と，これに対する再反論として考えられる法
律構成も指摘して検討するものとし，さらに，その検討にあたっては，同条の責任の法的性質ないし同条の制度趣旨も指摘し，かつ，その問題についての判例も踏まえて検討しなさい。） 。
-4-

〔設問2〕り5点）

Xから，民法11 7条以外に，Yに責任を追及する方法がないかアドバイスを求められたとする。事例1の事案において，民法11 7条以外で，XがYに対してどのような責任追及が考えられるか，法的根拠を明示し，その要件該当性についても簡潔に検討し，さらに，これが認められる場合に考えられるYからの責任軽減のための主張とその見通しについても簡潔に検討して述べなさい。

〔事例2〕
1 父親A (5 5歳）と息子Y (2 8歳）は， それぞれ 一 人暮らしをしている。
Yは，約3 0 0万円の借金を抱えていたが，父親Aとの仲は悪く，この借金につい＇ての相談ができるような関係にはなかったので，Aに無断で，Aが所有する甲土地（時価約1 5 0 0万円の宅地だが，現在は使われておらず，空き地となっている。）
を売却しようと考え，Aが留守のときにA宅に侵入し，Aの実印を盗用し，Bに甲土地を売却する権限を与える旨の委任状を精巧に偽造するとともに，印鑑証明書も取得した。
2

そして，Yは，自宅を建てるための土地を探していた知人Xに対し，父親Aの事
業資金を捻出するためAから土地の売却を頼まれている旨説明し，Aの印鑑証明書
とともに上記委任状を交付してXを信用させ，Aの代理人として，Xとの間で，甲土地を15 0 0万円で売却する旨の売買契約を締結し，契約締結時に手付金として3 0 0万円の支払を受け，1か月後に，残代金の支払と引換えに，X への移転登記をする旨合意した。

3yは，この3 0 0万円で借金を完済することができたが，その後，Xからの連絡を避けるようになり， 1か月後の履行期に， Xへの移転登記にも協力しなかった。

4

そこで， Xは， Aに対し， 上記売買契約に基づき， 甲土地の所有権移転登記を求める訴訟を提起したが， XA間の売買契約は， Aの知らないところで，Yの無権代理によって締結されたもので，その効果はAにば帰属しないというAの反論が認められ， 敗訴判決を受けた。

5

それで，Xとしては，Yに対し，民法1 1 7条に基づいて損害賠償請求をすることを考えていたところ， Aが事故によって死亡した。 Aの相続人はYだけである。

-5-

〔設問 3 〕 （四点）
事例2の事案において，Xは， Yに対し，甲土地の所有権移転登記請求をすることができるか， 判例を踏まえて論じなさい。
また，父親Aが死亡する前に追認拒絶をしていなかったとすればどうなるか，簡潔に述べなさい。

〔設問い (20点）
事例2の事案で， Yが， 無権代理ではなく， AY間の売買契約書を偽造し， 甲土地の名義をAからYに移した上で，Xとの間で，甲土地を1 5 0 0万円でXに売却
し，契約締結時に手付金として3 0 0万円の支払を受け， 1か月後に， 残代金と引換えに， Xへの移転登記をする旨合意したとする。
そして，1か月後の履行期に，Xが残代金を準備した上でYに移転登記請求をしたところ， Yは， 甲土地は真実はAの所有であり， Yの所有ではなかったこと， Aから甲土地の所有権を取得してXに移転することは困難であることなどを告白したので，，Xとしては，Yに対する責任追及を検討していたところ，Yが事故によって死亡したとする(A以外にYの相続人はいないものとする。）。
この場合， Xは， Aに対し， どのような請求をすることができるか， 判例を踏まえて論じなさい（請求権の根拠を明示し， 請求内容は可能な範囲で具体的に指摘す
ること）。

以

-6-

上

A日程

平成24年度琉球大学法科大学院
法学既修者コ ー ス法律試験 問題冊子

民事系

E]

m （民事訴訟法） 〔全430点中30点〕

平成23年9月4日（日曜日）
1 3時00分～1 3時50分(50分）
注意事項
試験開始の合図があるまでに、 次の注意をよく読んで、 間違いのないように受験してください。
1

試験開始の合図があるまで， 問題冊子を開いてはいけません。

2

試験開始後， 問題の部分に印刷不鮮明， 汚損等があれば直ちに申し出てください。

3

この試験では， 問題冊子1部のほかに， 解答用紙5枚， 下書用紙1枚を配布します。 六法は、 貸与します。

4

解答用紙の冒頭欄に印刷されている試験科目名のうち，「民事訴訟法」の文字を丸で囲み， また空欄に数字を記入して， その解答用紙が「何法に関する答案の何枚目であるか」を示してください。
また， 答案に用いたすべての解答用紙の所定欄に， 受験番号と氏名を記入してください。
5

解答用紙が足りない場合は， 適宜配布するので， 手をあげてください。

6

黒色または青色であれば筆記用具は問いません。 ただし， 鉛筆書きの場合は文字が薄くならないように十分注意してください。

7

試験開始後は， 途中退席できません。 用便を希望する際は手をあげてください。

8

試験終了後， 解答用紙と貸与した六法を回収するので， 指示があるまで席を立たないでください。

配布した解答用紙は， 書き損じや未使用のものも含めて， すべて回収します。 問題冊子と下書用紙は持ち帰ってください。
9

その他は， すべて監督者の指示に従ってください。

-1-

問題(30点）
甲は，乙に賃貸していたA建物について，乙を被告として賃貸借契約終了に基づき明渡しを求める訴えを提起した。 ところが， 訴え提起後， その口頭弁論終結前に， A
建物の 一 部に丙が居住して占有していることが判明した。 そこで，甲は， 丙に対する請求を追加して，乙に対する請求と丙に対する請求とを1個の訴訟手続で審判を受けたいと考えている。
以下の各場合につき，甲は，どのような訴訟法上の手段をとることができるかについて説明しなさい。

｛設問1〕

（⑳点）

乙に対する訴え提起前から丙がA建物を占有していたことが，第1回口頭弁輪期日において明らかになった場合。

〔設問幻(10 点）

乙に対する訴え提起後に乙から転借した丙がA建物を占有していることが，訴え提起から8か月が経過し人証の取調べを予定した口頭弁論期日において明らかになっ
た場合。

以 上

-2-