株式会社さわやか俱楽部向け証書貸付に対する新生ソーシャルローン評価
株式会社新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 ソーシャルファイナンス
発行日 2022 年 11 月 4 日■

評価対象案件概要

案件名

放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所の開所に係る先行費用へのファイナンス

分類

証書貸付

金額

非開示

実行予定日

2022 年 11 月 4 日

最終期日2025 年 10 月 31 日

資金使途

放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所の開所に伴う先行費用■

本評価の目的

本評価は、評価対象案件について「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライ
テリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。
）の「ソーシ
評価においては、国内外で幅広く指針となっている Loan Market Association（以下、「LMA」
ャルローン原則」が定める４つの要素との適合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」）では「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークがソーシャルボンド原則と整合的であること、及び新生銀行における本フレーム
ワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■

評価結果概要新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件が社会的インパクトの実現につながっていることを含め、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生ソーシャルファイナンス・フレームワークに適合していると評価した。また、「ソーシャルローン原則」（2021 年 4 月版）が定める４つの要素を満たしており、同原則への適合性も認められると評価した。要素別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I：ソーシャル性評価

評価結果
適合

評価概要
資金の全額が株式会社さわやか俱楽部の放課後等デイサー
1ビス事業所 4 ヶ所（併設の生活介護事業所 1 ヶ所含む）の開所に係る先行費用に充当される。
「障がい者」を対象としており、対象者への「必要不可欠なサービスへのアクセス（健康管理）」に貢献していることから、社会的インパクトの実現につながっていると評価した。
Ⅱ：サステナビリティ戦略・
社会課題への取り組み

適合

株式会社さわやか俱楽部は「慈愛の心 尊厳を守る お客様第一主義」という経営理念や「幼青老の共生」といったスロ
ーガンの下、放課後等デイサービス事業を通じた障がい児の自立に向けた支援や、生活介護事業を通じた常時介護を必要とする障がいのある人の支援に取り組んでいる。本プ
ロジェクトが借入人の社会的な目標に合致し、また組織目標と整合したプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

Ⅲ：調達資金の管理

適合

調達資金は放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所の開所に係る先行費用に全額紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理されることから、確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

Ⅳ: レポーティング

適合

新生ソーシャルファイナンス・フレームワークで求められているレポーティング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

（この頁、以下余白）2■「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める要素別の評価（Part Ⅰ~Ⅳ）
Part I：ソーシャル性評価（LMA ソーシャルローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクト
は、①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること、プロジェク
トがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであること等、
社会的インパクトの実現につながる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1）資金使途の概要
評価対象案件は、株式会社さわやか俱楽部（以下、「借入人」）向けのコーポレート貸付であり、借入人が 2021 年 1 月～2022 年 7 月までの間に開所した放課後等デイサービス事業所 4 ヶ所（併設の生活介護事業所 1 ヶ所含む）（以下、「本プロジェクト」または「対象施設」）の開所に係る先行費用にその全額が充当される（以下、「本ローン」）。
放課後等デイサービス事業所の開所に際しては、敷金・保証金、設計料、内装工事代、備品代等のまとまった費用が先行して生じ、借入人は既に発生した先行費用については手元資金で賄っているところ、本ローンによる資金調達によって支払済みの先行費用に充当するものである。
＜対象施設の概要＞

1

施設名

さわやか愛の家 たちあらい館 1

さわやか愛の家 くるめ館 2

住所福岡県三井郡大刀洗町山隈 1854-4

福岡県久留米市青峰１丁目 14 番６号

開所日

2021 年 1 月 1 日

2022 年 1 月 1 日

定員数

10 名

5名

職員

6 名（児童指導員、機能訓練指導員等）

4 名（児童指導員、機能訓練指導員、介護職員等）

営業時間

平日：13～17 時、休校日：10 時半～16 時半

平日：10～19 時、休校日：9～18 時

株式会社さわやか俱楽部，さわやか愛の家 たちあらい館，http://www.sawayakaclub.jp/ainoie-tachiarai/（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
2

株式会社さわやか俱楽部，さわやか愛の家 くるめ館，http://www.sawayakaclub.jp/ainoie-kurume/（アクセス日：

2022 年 10 月 28 日）

3

外観／
機能訓練
室の様子

施設名

さわやか愛の家 むなかた弐番館 3※

さわやか愛の家 おおかわ館 4

住所福岡県宗像市宮田 2 丁目 17 番 18 号

福岡県大川市向島 2176

開所日

2022 年 3 月 1 日

2022 年 7 月 1 日

定員数

5 名（放課後等デイサービス）、15 名（生 10 名
活介護）

職員

7 名（うち、放課後等デイサービス 4 名、 4 名（児童指導員、機能訓練指導員、保育士等）
生活介護 3 名（兼務あり））（児童指導員、機能訓練指導員、介護職員等）

営業時間

平日：10～19 時、休校日：9～18 時

平日：13～17 時、休校日：10 時半～16 時半

外観／
機能訓練
室の様子

※

むなかた弐番館では、放課後等デイサービス事業所と生活介護事業所を同一敷地内の別棟で併設している。

3

株式会社さわやか俱楽部，さわやか愛の家 むなかた弐番館，http://www.sawayakaclub.jp/ainoie-munakata2/（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
4

株式会社さわやか俱楽部，さわやか愛の家 おおかわ館，http://www.sawayakaclub.jp/ainoie-ookawa/（アクセス日：

2022 年 10 月 28 日）

42）プロジェクトのソーシャル性評価
ここでは、SDGs や国や地域の方針を意識した上で、評価対象となるプロジェクトが対処する社会的課
題や対象となる人々を確認し、プロジェクトがもたらすポジティブな社会的インパクトの評価を行う。
a. プロジェクトが貢献を目指す社会課題
借入人へのヒアリングによれば、本プロジェクトは主に以下の社会的課題に貢献することを企図しているとのことであった。借入人の理念や社会課題への取組方針については PartⅡも参照されたい。
社会的課題

認識と取組方針

障がいを持つ学齢期の児童の 障がいを持つ児童に対しては、生活能力の向上のために必要な訓練を自立の促進、放課後及び長期

行い、社会との交流を図ること等を通じて、自立を促進することが求め休暇等における居場所の確保られている。また、女性の社会進出や共働きが進むなか、学校の放課後（放課後等デイサービス）や長期休暇中に安全で安心な居場所を提供する必要がある。

常時介護を必要とする障がい 常に介護を必要とする障がい者の身体機能又は生活能力の向上や家族のある人に対する介護、創作 の負担軽減等の観点から、主に昼間において入浴や排せつ、食事の介護的活動又は生産活動の機会の 等を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会が求められている。
提供（生活介護）【a の結論】
評価室は、本プロジェクトが特定の社会課題への貢献を目指していることを確認した。
b.

プロジェクトがもたらす社会的インパクトとその評価方法
評価室では、本プロジェクトで創出が期待される社会的インパクトについてロジックモデルで示すとともに、実現が期待される主な社会的インパクトを以下の通り整理した。
受益者

ポジティブな社会的インパクト（変化）

障がい児



（放課後等デ

障がいのある学齢期の児童が、放課後や夏休み等の長期休暇中において、対象施設でイサービス）

遊び要素を含んだ生活能力向上のための訓練等を継続的に受けることで、学校教育と生活能力の向上による心身の発達、社会性を身に付けることによる自立の促進

相まってそれぞれの発達が促される。借入人においては、生活訓練やレクリエーショ
ン活動に遊び要素を取り入れ、障がい児が通学する学校以外の友達や職員等と共に交流を楽しみながら社会性を身に付け、事業所での活動を継続できるような工夫をしている。
（なお、「自立」とは、一般的には「他の援助を受けずに自分の力で身を立てること」の意味であるが、福祉分野では「自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと」、「障害を持っていてもその能力を活用して社会活動に参加すること」の意味として用いら5

れているとされている 5。本資料において用いる「自立」は、後者の意味として用いることとする。
）


放課後や長期休暇等における居場所の確保

核家族化や女性の社会進出が進展する中、放課後や夏休み等の長期休暇において障がい児が居場所を確保することで、孤立せず、安心して生活できる。
（放課後の障がい児の受け入れについては、放課後等デイサービス以外にも放課後児
童クラブが担っているが、国による障がい児受け入れ推進に係る補助事業等の影響もあり、放課後児童クラブにおける障がい児の受け入れクラブ数と障がい児数は年々増加傾向にある。一方で、放課後児童クラブにおいても障がい児を含めて利用できない
児童（待機児童）の存在 6や、障がい児や医療的ケア児を受け入れる場合に必要な放課後児童支援員や看護師等の不足等の課題がある。
）
障がい者



生活に必要なサービスの選択、社会生活の充実（生活介護）

常時介護を必要とする障がい者が必要とする介護サービスを受け、対象施設で過ごしながら創作的活動や生産活動を行うことで、自信や生活意欲を高めるとともに、社会生活の充実や情緒の安定を図ることができる。

保護者・家族



子どもの療育を通じた安心感の醸成、地域社会で子どもや家族を支える生活環境の確保

障がい児の保護者・家族の、介護・子育てに伴う心身負担の軽減のみならず、障がいを持つ子どもや常時介護を必要とする障がい者が生活能力向上のための訓練等を受け、成長する様子を見ることで安心感を持つことができる。また、保護者や家族自身
も放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所の職員に日頃の悩みや不安を相談し、アドバイス等を受けることで安心し、地域社会と共に子どもや家族を支える生
活環境を確保することができる。


女性活躍・男女共同参画の推進、仕事・学習と子育て・生活の調和

安心・安全な居場所に子どもや家族を預けることで、保護者やその家族の介護・援助・子育て・見守りに係る負担が軽減し、保護者の場合は就労継続または復職、兄弟姉妹等による見守りの場合は自身の学習や部活動、交友関係を継続しやすく、仕事や私生活とのバランスが取りやすくなる。

2021 年 3 月に公表された「障害者支援のあり方に関する調査研究-放課後等デイサービスの在り方」75

厚生労働省，自立の概念等について，https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0420-6b2.html（アクセス日：10 月 28日）
6

厚生労働省，令和３年（2021 年） 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和３年（2021 年）

５月１日現在），https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22864.html（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
7

PwC コンサルティング合同会社，令和２年度障害者総合福祉推進事業 障害者支援のあり方に関する調査研究 －放課

6

によると、保護者（母親）は「子どもの情緒や感性の発達を促進すること（77.9%）」や「社会で生活するためのスキルを身に着けること（77.2%）」といった項目をサービス利用に際して重視していることが分かる（一方で、「長時間預かってくれること」の回答割合は 20.9％であった）。そのため、本プロジェ
クトにおいて創出されると期待される主なポジティブな社会的インパクトは、上表の最上段のものであると考えられる。
また、同調査によると、障がい児の同居家族が就労している割合は、子どもの年齢がどの年齢層でも父
親は 100%弱の水準で推移している一方で、母親は子どもの年齢が放課後等デイサービスの対象年齢である 6 歳では 40%、7～9 歳は 60%弱、10 歳以上でも 70%弱の水準にあることが示されている。そのため、
放課後等デイサービスを利用することによって就労する機会を得ることができるのは、主に母親であると言える。このことから、上表及び後掲のロジックモデルでは放課後等デイサービスを利用することによる保護者・家族にとっての主なインパクトやアウトカムとして、「女性活躍」や「女性の社会参画」を挙げている。
なお、放課後等デイサービス及び生活介護を利用する場合の自己負担は、各世帯の所得に応じた上限月額が設定されており（生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯は無償、それ以外はひと月あたり、ひと月に利用したサ
4,600 円（放課後等デイサービス）または 9,300 円（生活介護）から 37,200 円 89）
ービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じないことから 10、家庭の所得の状況に起因して放課後等
デイサービス及び生活介護を利用できないといったような社会課題は現行の制度下においては生じにくいものと考えられる。
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、ソーシャルプロジェクトのカテゴリーとして「障がい者」が、適格ソーシャルプロジェクトの例に「学童」が挙げられている。新生ソーシャルファイナン
ス・フレームワークが参考とするソーシャルローン原則が例示する「事業区分」及び「対象とする人々」に照らすと、本プロジェクトは事業区分としては「必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）」に、対象とする人々として「障がい者」に該当すると考えられる。金融庁の「ソーシャルボンドガイドラ
イン」におけるソーシャルプロジェクト（具体的な資金使途）の例でも、「（社会経済的に弱い立場にある人々を対象にした）教育プログラム」や「子育て支援サービス/施設の提供」が示されている。
なお、本プロジェクトにおけるインパクト・レポーティングの指標は Part Ⅳに記載の通りである。こ後等デイサービスの在り方－ 事業報告書，https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000797294.pdf（アクセス日：
2022 年 10 月 28 日）
8厚生労働省，障害者福祉：障害児の利用者負担，https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan2.html（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
9厚生労働省，障害者の利用者負担，https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html（アクセス日：

2022 年 10 月 28 日）
10厚生労働省，障害者福祉：障がい児の利用者負担，https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan2.html（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

7

れらの指標は、本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性が高く、妥当であると評価した。
（この頁、以下余白）

8

9

◆

課題に対する国や地域の方針との整合性
ここでは、本プロジェクトが主たる社会的な目標として掲げる、障がいのある学齢期の児童（障がい児）の自立の促進・居場所機能の提供（放課後等デイサービス）及び常時介護を必要とする障がいのある人に対する介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供について、国や地域の課題認識及び取組方針との整合性を確認した。
＜障がい者の状況＞
2022 年 3 月開催の障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける「障害福祉分野の最近の動向」では、日本国内の障がい者の総数は 964.7 万人と推計されている 11。これは人口の約 7.6％に相当し、また総数の内訳としては身体障がい者が 436.0 万人、知的障がい者が 109.4 万人、精神障がい者が 419.3 万人となる。障がい者数全体は増加傾向にあり、年齢別では高齢化も進み 65 歳以上の者が 52％、65 歳未満の者が 48%という構成になっている 12。なお、対象施設が所在する福岡県における 2020 年 3 月末時点の障がい者の総数は 31.9 万人で、このうち身体障がい者が 21.7 万人、知的障がい者が 5.2 万人、精神障がい者が 5.0 万人という構成である 13。
＜放課後等デイサービス及び生活介護の機能と役割＞
放課後等デイサービスは、「学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進」することが事業の概要とされている 14。対象は、学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している障がい児で、年齢は主に 6 歳から 18 歳が対象となる 15。厚生労働省が 2015 年 4 月に公表・策定した「放課後等デイサービスガイドライン」では、
放課後等デイサービスの基本的役割と基本活動について以下の通り規定されている 16。
基本的役割

基本活動

子どもの最善の利益の保障

11

自立支援と日常生活の充実のための活動

厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム，障害福祉分野の最近の動向，

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000918838.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
12

脚注 11 に同じ.

13

福岡県，福岡県障がい者長期計画（第３期）（令和 3 年度～令和 8 年度），

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/583985_60802609_misc.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
14

厚生労働省，児童福祉法の一部改正の概要について，

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushien/dl/setdumeikai_0113_04.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28日）
15

但し、放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは満 20 歳に達するまで利用することができるとされている。
16

厚生労働省，放課後等デイサービスガイドライン，https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-

Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000082829.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

10共生社会の実現に向けた後方支援

創作活動

保護者支援

地域交流の機会の提供
余暇の提供

一方、生活介護は、常時介護を必要とする障がいのある人に、主として昼間において、入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供等を行うサービスである。
＜放課後等デイサービス及び生活介護の現状と課題＞
放課後等デイサービスは、導入にあたって量的拡大を狙った規制緩和が行われたこともあり、制度発足時から利用者数、事業所数ともに毎年増加している。また、発達障害の認知の社会的広がりや女性の就労率の上昇等を背景にした利用者数の増加により、障がい児通所サービスに係る給付費用は増加傾向にあり、中でも放課後等デイサービスは 2014 年対比で 3.2 倍（2020 年度）となっており、他の社会保障給付費用と比べても大きく増加している（医療費・介護費は 1.1 倍）17。一方、生活介護も利用者数・事業所
数共に増加傾向にはあるものの、放課後等デイサービスと比べると増加は緩やかであることが分かる。
放課後等デイサービス・生活介護事業所の利用者数・事業者数の推移（単位：千人（左軸）、千件（右軸））
350

16

300

14
12

250

10

200

8

150

6

100

4

50
0

2
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
度

度

度

度

度

度

度

度

度

放課後等デイサービス：利用者数

54

68

88

112

140

171

202

227

243

生活介護：利用者数

243

251

258

265

271

276

282

287

290

放課後等デイサービス：事業所数

3

4

5

7

9

11

13

14

15

生活介護：事業所数

8

8

9

9

10

10

10

11

11

（脚注 11 をもとに評価室にて作成）

17

厚生労働省，「障がい児通所支援の在り方に関する検討会」の報告書について，

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21746.html（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

110こうした放課後等デイサービスの利用者・事業所数、費用額の急増に伴い、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所が増えているとの指摘がなされており、支援内容の質の向上が求められている。こうした課題を受けて、厚生労働省では、先述の「放課後等デイサービスガイドライン」を 2015 年に公表するほか、2018 年 4 月には放課後等デイサービス事業所の指定基準等について以下の通り見直しを行っている 1819。
障がい児支援等の経験者の配置
児童発達支援管理責任者の資格要件の見直し：
・ 現行の実務要件に保育所等の児童福祉に関する経験を追加し、障がい児・児童・障害者の支援の経験（３年以上）を必須化
人員配置基準の見直し：
・ 人員配置基準上配置すべき職員を「指導員又は保育士」から「児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者（2 年以上障害福祉サービス事業に従事した者）」に見直し、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上配置することとする。
放課後等デイサービスガイドラインの遵守及び自己評価結果公表の義務付け
・ 運営基準において、放課後等デイサービスガイドラインの内容に沿った評価項目を規定し、それに基づいた評価を行うことを義務付ける。
・ 質の評価及び改善の内容をおおむね１年に１回以上公表しなければならない旨規定。
また、2016 年に改正された障害者総合支援法では、各都道府県の計画に照らして必要量に達していると判断した場合は、放課後等デイサービスの事業所指定をしないといった総量規制が導入されている。
一方で、対象施設が所在する福岡県が策定した「福岡県障がい者福祉計画（第 5 期）
・福岡県障がい児福祉計画（第２期）（令和 3 年度～令和 5 年度） 20」によると、以下の通り福岡県内における放課後等デイサービスのサービス必要見込み量に対する過年度実績の進捗が未達であるとともに、今後の必要見込み
量も毎年増加傾向にあることが分かる（生活介護事業所についても概ね同様の状況である）。借入人によると、借入人が放課後等デイサービス事業所や生活介護事業所の新規開所を検討する際には、自治体の計画を確認した上で、必要性が見込まれる地域を選定しているとのことである。

18

厚生労働省，放課後等デイサービスの見直しについて，https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-

Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000168835.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
19

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第６号）
20

福岡県，「福岡県障がい者長期計画（第３期）（令和 3 年度から令和 8 年度）」及び「福岡県障がい者福祉計画（第 5期）
・福岡県障がい児福祉計画（第２期）（令和 3 年度～令和 5 年度），
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shogaikeikaku3.html（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

12福岡県における各サービスの提供実績及び必要見込み量
実績

見込み量

令和元年度
人日

人

（進捗率）

（進捗率）

放課後等デ

146,183

10,155イサービス（98.5%）（90.3%）

252,291

12,587（100.1%）（96.6%）

生活介護

令和三年度

令和四年度

令和五年度

人日

人

人日

人

人日

人

179,423

12,602

195,696

12,703

212,324

14,833

252,967

12,995

257,723

13,211

262,407

13,428（脚注 20 をもとに評価室にて作成）

厚生労働省が設置した「障がい児通所支援の在り方に関する検討会」が 2021 年 10 月に公表した報告書では、「放課後等デイサービスガイドライン」に関して、発達支援を総合的に示し、小学生から高校生までの幅広い年代について各段階に応じた内容となるよう、全体的な見直しを検討すべきとされている。さらに、提供される発達支援の類型に応じた人員基準と報酬単価の在り方や、放課後等デイサービス

21の役割・支援内容など支援の根幹に関わる重要部分の運営基準等への位置付け、報酬体系等について検討を行うべきとの方向性が示されている。
同検討会では、障がいのある子どもの地域社会への参加・包摂（インクルージョン）が十分に進展してきたとは必ずしも言えない状況にあると指摘されており、放課後等デイサービスにおける障がい児以外の児童との一体的な支援等の必要性が示されている。文部科学省と厚生労働省が 2018 年 9 月に公表した「新・放課後子ども総合プラン」においても、放課後児童クラブにおける障害のある児童の受入れクラブ
数や受入れ児童数は年々増加しており、放課後児童クラブと放課後等デイサービス事業所に通う者もいることから、両事業者が連携をとりながら、児童の育成支援及び療育を進めていくことが重要であるとされている 22。なお、日本政府はこれまで障がい者や高齢者等がほかの人と平等に生きるために社会基盤や福祉の充実などを整備していく「ノーマライゼーション」の理念に基づいた政策を実施してきているが、2022 年 8～9 月には国連の障害者権利委員会による初の対日審査が行われており、9 月に公表された報告書 23では障がい児が一般の児童と分離されずに教育を受ける仕組み（インクルーシブ教育）を確立するよう勧告を受けている。

21

脚注 17 に同じ

22

厚生労働省，新・放課後子ども総合プラン，https://www.mhlw.go.jp/content/shinnplan.pdf（アクセス日：2022 年

10 月 28 日）
23

UNITED NATIONS HUMAN RIGHTS TREATY BODIES，UN Treaty Body Database，

https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CRPD%2fC%2fJPN%2fCO%2f1&Lang=en（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

13＜国、都道府県における方針・計画・戦略等＞
本プロジェクトで創出される社会的インパクトに関連する国の方針・計画・戦略等は以下の通りである。本プロジェクトが企図し実現が見込まれる社会的インパクトと国の方針や課題認識と整合していることが確認できる。
項目

国の方針・計画・戦略等

地域における障害

SDGs アクションプラン 2022のある子供に対す・ 重点事項「People 人間：感染症対策と未来の基盤づくり」の「あらゆる人々

る支援の充実2021 年 12 月（内閣府） 24が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」における主な取り組みとして、「共生社会の実現に向けた障害者施策の推進」が掲げられており、「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を図る」としている。
障害者基本計画（第 4 次） 2018 年 3 月（内閣府） 25
・ 各分野における障害者施策の基本的な方向に「自立した生活の支援・意思決
定支援の推進」が挙げられており、基本的な考え方として「障害者の地域移行を一層推進し、障害者が必要なときに必要な場所で、地域の実情に即した
適切な支援を受けられるよう取組を進めることを通じ、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る」としている。この中で、障害のある子供に対する支援の充実の一環として「障がい児の発達段階に応じて、保育所等訪問支援
及び放課後等デイサービス等の適切な支援を提供する」としている。
「地域共生社会」の実現に向けて2017 年 2 月（厚生労働省） 26

・ 地域における 4 つの柱の１つとして、「地域を基盤とする包括的支援の強化」
が示されており、「高齢者のみならず、障害者や子どもなど生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を『丸ごと』支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現する」ことを掲げている。
人材活用

SDGs アクションプラン 2022

2021 年 12 月（内閣府）

・ 重点事項「People 人間：感染症対策と未来の基盤づくり」の「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」における主な取り組みとして、「働

24

内閣府「SDGs アクションプラン 2022」（2021 年 12 月）,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai11/actionplan2022.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

25

内閣府「障害者基本計画（第 4 次）」（2018 年 3 月）,

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihonkeikaku30.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
26

厚生労働省『「地域共生社会」の実現に向けて （当面の改革工程）』（2017 年 2 月）,
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150538.html （アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

14き方改革の着実な実施」があげられており、主な取り組み事例として、④女
性・若者の活躍の推進（子育て等で離職した女性等の復職支援や男性の育休取得の促進、若者に対する一貫した新たな能力開発等）、⑥治療と仕事の両立、障害者・高齢者等の就労支援が示されている。
障害者基本計画（第 4 次） 2018 年 3 月（内閣府）
・ 障害者及び障害のある子供が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの質の向上や障害福祉人材の育成・確保等に着実に取り組むとしている。
対象施設の位置する福岡県においても、放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所に関連して、以下の方針（長期計画）が策定されている。
福岡県障がい者長期計画（第 3 期） 2021 年３月策定 27
・ 障がいのある人の自立・社会参加を支援するための施策を推進していくに当たっての基本的視点の一つに「障がいのある人の自己決定の尊重及び意思決定の支援」が挙げられており、この中の各論として「障がいのある子どもに対する支援の充実」のための施策の方向として「障がい児に関する情報提供や相談支援等により、その家庭や家族を支援するとともに、児童発達支援、放課後等デイサービスといった障がい児通所サービスの充実を図ります」とされている。
以上の通り、本プロジェクトで実現される社会的インパクトは、国や都道府県の社会課題や方針と整合しているといえる。
◆

持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は本プロジェクトが SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目標は相互に関連し合っていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

４．質の高い教育をみんなに

4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

27

脚注 20 に同じ

15

５．ジェンダー平等を実現しよう

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
８．働きがいも経済成長も

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女

性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

１０．人や国の不平等をなくそう

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

１１．住み続けられるまちづくりを

11.1
2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.3
2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

【b の結論】
評価室は、本プロジェクトにおいて社会的インパクトの実現が見込まれ、課題に対する国の方針とも整合していること、また本プロジェクトで期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するためのパフォーマンス指標も妥当であることを確認した。
c. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
金融庁が公表している「ソーシャルボンドガイドライン」では、ソーシャルプロジェクトが付随的にもたらす環境・社会に対するネガティブな効果を考慮した上で、本来想定されるポジティブな社会的な効16

果が明らかに有益であると発行体が評価することを、ソーシャルプロジェクトの要件としている。
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の社会的インパ
クトの実現）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。以上を踏まえ、ここでは本プロジェクトにおいて想定される環境・社会リスクと、それに対する借入人及びウチヤマ HD のリスク緩和策やマネジメントプロセスを確認することにより、本プロジェクトのネガティブリスクが適切に回避、軽減されているか評価する。
(i) 本プロジェクトに付随する環境・社会リスク
放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所を運営するにあたり一般的に想定されるネガティブリスクとしては下記のリスクが考えられる。借入人が運営する放課後等デイサービス事業所及び生活介
護事業所は対象施設を含めて全て賃貸物件であり、開発・建設に伴うネガティブリスクは直接的には想定されない。
・ 施設運営によって生じる廃棄物による悪影響
・ 自然災害が施設利用者や従業員に与える悪影響（台風や異常気象による水害や熱中症等）
・ 施設利用者に対する人権侵害のリスク（差別、プライバシーの侵害、虐待等）
・ 従業員に対する人権侵害や不適切な労働環境・労働条件（ハラスメント、不適切な待遇等）
・ 安全衛生・安全管理面でのリスク（怪我、食中毒、新型コロナウイルスの集団感染等）
・ 施設運営や送迎に伴う騒音等による近隣住民の住環境悪化
なお、本評価に際しては、対象施設の規模や性質を勘案し、施設毎の赤道原則のフレームワークに基づく環境・社会的リスク評価に使用する「適用チェックリスト」および「業種別チェックリスト」を用いた
影響評価は行わず、借入人が運営する施設に対して実施している環境・社会的リスクマネジメント体制の確認を以下の通り実施した。また、評価室にて公開情報等を参照し、各施設の開発及び運営に関して、
環境・社会面での目立った懸念点が現状生じていないことを確認している。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
借入人が運営する放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所の環境・社会リスクマネジメント
体制等の概要は以下の通りである。ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセスの検討に当たっては、放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所は開所に際して法令等の定める指定基準を満たす必要があり、運営にあたっても自治体による実地指導が定期的に実施されることを前提として検討している。なお、先述した一般的に想定されるネガティブリスクの項目のうち、以下で言及していない項目については、借入人が運営する放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所においては該当がない若しくは懸念が小さいことを確認している。

17

＜借入人及びウチヤマ HD の環境・社会リスクマネジメント体制＞
主な確認項目

環境・社会リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会リスクマネジメント



の方針と推進体制

SDGs の取り組みの拡大・社員の浸透を目的とした推進委員会「CLUBSDGs」を借入人、親会社のウチヤマ HD、グループ会社の株式会社
ボナーの三社合同で立ち上げ、ウチヤマ HD の代表取締役社長を中心に組織横断のメンバーで月一回の頻度で進捗状況の確認や今後の方針、新たな取り組みについての勉強会などを行っているとのことである。



放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所に対しては、自治体による定期的な実地指導のほか、ウチヤマ HD の内部監査室による内部監査を各事業所に対して年一回の頻度で実施している。内部監査
においては、実地指導の確認項目 2829に基づき作成したチェック表を作成しているとのことである。実地指導で確認する項目や文書には、従業員に関するもの（例：勤務管理・体制等）や運営に関するもの（例：サービス提供の記録、個別支援計画、業務日誌、緊急時対応マニュアル、通報・連絡体制、衛生管理、身体拘束、虐待防止、苦情解決、地域との連携等）

が含まれており、本項において評価室が確認している観点を概ね包含している。
「放課後等デイサービス ガイドライン」の内容について、新人研修で周知を行うほか、内部監査の実施時に参照しているとのことである。また、P.12 記載の通り、放課後等デイサービス事業所の運営基準
では、放課後等デイサービスガイドラインの内容に沿った評価項目を規定し、それに基づいた評価を行うことが義務付けられており、借入人が運営する放課後等デイサービス事業所では、厚生労働省の手順・雛形 30に従い「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」と「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」を年一回作成し、その集計結果を公表している。対象施設のうち、開所から一年以上が経過して28

厚生労働省，主眼事項及び着眼点等(指定放課後等デイサービス)，

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9985&dataType=1&pageNo=3（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
29

厚生労働省，主眼事項及び着眼点等(指定生活介護)，

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9830&dataType=1&pageNo=6（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
30

厚生労働省，「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」及び「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」について，https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-ShakaiengokyokushougaihokenfukushibuKikakuka/0000082830.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

18いる「たちあらい館」では当該資料を公開している 3132が、内容に大きな懸念は見られない。なお、これらの評価結果については、インパ
クト・レポーティング指標として採用している。詳細は PartⅣを参照
されたい。


人権尊重に関しては、社内規程として「コンプライアンスマニュアル」
や「利用者対応マニュアル」に定められており、ステークホルダーの範囲は施設利用者、従業員、関係各位、地域住民としているとのことである。また、借入人はグループの「理念」と「哲学」を記載した小冊子を作成し、全ての職員に配布し、朝礼で朗読する等、浸透に努めているとのことである。PartⅡに記載の通り、小冊子に掲載されているウチヤマ HD の基本理念には「尊厳を守る」という項目が含まれているほか、コンプライアンスや倫理観についての内容も含まれている。

自然災害リスク

全事業所において、BCP（非常災害・感染予防）の策定、また自然災
害時非常災害計画等の作成を行っている。また、地域住民参加型の避難訓練等を実施している。



緊急時に備え、各事業所において緊急連絡網を作成している。



感染症の予防対策ガイドラインを各事業所に掲示している。



安全管理に係るマニュアルを策定するとともに、新人研修において安

施設利用者に対する人権配慮
安全衛生・安全管理

全管理に係る教育を実施しているとのことである。


法令で定められている人員配置基準よりも 1 名以上多く職員を配置することで、より多くの目で利用者を支援し、安全管理上のリスク低減に努めているとのことである（なお、配置基準を上回る人員配置は
従業員の負担軽減にも資する）。

苦情処理体制

利用者・保護者・地域住民等からの苦情は、事業所の苦情受付担当者
が苦情受付報告書を作成の上、苦情解決責任者、本社事業統括、行政機関という順に報告がなされる体制を取っており、苦情に関する措置の概要を各事業所にて掲示しているとのことである。また、借入人が運営する各事業所の苦情窓口については、独立行政法人福祉医療機構

31

さわやか愛の家 たちあらい館，事業者等向け放課後等デイサービス評価表の集計結果（公表），

http://www.sawayakaclub.jp/ainoie-tachiarai/ad/ziko_hyouka.pdf?202111（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
32

さわやか愛の家 たちあらい館，保護者等向け放課後等デイサービス評価表の集計結果（公表），

http://www.sawayakaclub.jp/ainoie-tachiarai/ad/hogosya_hyouka.pdf?202111（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

19

が運営する「障害福祉サービス等情報検索」サイト 33にも掲示されている。なお、P.18 で先述の通り借入人は保護者に対して年 1 回のア
ンケート調査を実施し、当該内容を公表している。
事故、虐待等



高齢者・障害者虐待防止法に基づき、各事業所における虐待防止推進員の配置と委員会等を設置している。委員会としては、虐待防止委員
会と身体拘束廃止委員会を設置し、それぞれ隔月の頻度で開催している。なお、借入人が運営する放課後等デイサービス事業において、これまで虐待と認定された事案はないとのことである。

従業員に対する人権配慮、労働

環境の整備、安全衛生

職員のサービスの質向上・支援の観点から、外部業者が提供する発達支援ポータルサイト（職員が日頃の業務で利用可能なツールや情報が提供されている）を全ての事業所に導入している。



好事例や課題の共有のため、児童指導員向けにスキルアップ研修を毎
月オンラインで実施している。また、児童発達支援管理責任者向けの会議の実施、委員会の設置も行っている。



親会社のウチヤマ HD が開発・運用している介護事業の人材育成シ
ステム「さわやかアカデミー」で開講している研修については、放課
後等デイサービス事業所の職員も受講している。また、資格取得の奨励制度もあり、資格保有者は評価対象となる。



ウチヤマ HD が公表しているコーポレートガバナンス報告書 34では、
性別、国籍、採用形態を問わず人物主義で各従業員の能力に基づいた人事評価を実施し、昇進昇格等の処遇を行っているとされている。同
報告書によると、ウチヤマ HD における現在の管理職における女性
比率は 31.6％とされている。



内部通報制度として、2013 年 2 月に「さわやか相談室」を設置し、雇用形態を問わず全ての職員からの悩み事やトラブル等の相談に応じている 35。フローとしては、さわやか相談室（内部通報窓口）本社
受付担当者から取締役に報告されたうえで、事業統括責任者もしくは
運営指導部により対応を行うとのことである。



放課後等デイサービス事業所において、外国人労働者は従事していな
いとのことである。なお、借入人が運営する介護施設では外国人技能33

独立行政法人福祉医療機構，障害福祉サービス等情報検索，

https://www.wam.go.jp/sfkohyoout/COP000100E0000.do（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
34

株式会社ウチヤマホールディングス，コーポレートガバナンス（最終更新日：2022 年 6 月 23 日），

http://www.uchiyama-gr.jp/ir/upload_file/m002-m002_03/CG20220623.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
35

株式会社ウチヤマホールディングス，ウチヤマタイムズ No.133，http://www.uchiyama-gr.jp/upload_file/m001-/ut201302.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

20実習生や特定技能外国人を受け入れているが、法令遵守を徹底するとともに、日頃のコミュニケーションを通じて問題を事前に把握するよう努めているとのことである。
地域との関係構築・連携体制



新たな事業所の開所にあたっては、必ず対象地区の自治会に加入し、自治会長含む三役に事業概要等の説明を行うとともに、地域住民に対しては事業概要や工事内容・期間等を回覧板で周知しているとのことである。



職員が利用者と共に地域行事への積極的な参加、施設行事への参加等を通じた地域との交流を行っている。



借入人は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく制度（2012 年 4 月に法定化）である「（自立支援）協議会」に参加している。

ガバナンス



ウチヤマ HD では、取締役会と同日に社外取締役を含むグループの役員全員が参加するコンプライアンス委員会を開催している。委員長
は代表取締役社長が務め、社内での法令遵守体制の状況把握と方針の決定を行っている。



借入人が運営する「さわやか愛の家あかいわ館」では、2019 年 2 月に障害児通所給費の不正請求に関して行政処分を受けている 36。評価室では、借入人の再発防止策等についてヒアリングを実施済である。

【c の結論】
評価室は、借入人が運営する放課後等デイサービス事業及び生活介護事業では、厚生労働省のガイドラ
インに基づいた適正な運営や内部監査等を通じた適切な環境・社会リスクマネジメントがなされており、本プロジェクトのネガティブリスクは適切に回避、軽減されていると評価した。
PartⅠの結論
評価室は、本プロジェクトが特定の社会課題への貢献を目指したものであること、本ローンが特定の社会的課題に対して明確な社会的な効果を有するプロジェクトに充当されていること、本プロジェク
トがもたらしうるネガティブリスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

36

株式会社さわやか俱楽部，行政処分に関するお詫びとお知らせ，

http://www.sawayakaclub.jp/advert/20190222_akaiwa.pdf（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

21PartⅡ：サステナビリティ戦略・社会課題への取組み（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1) サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
借入人は、2004 年 12 月に設立され、介護事業（有料老人ホームの開設・運営）を主たる事業として、その他に障がい者支援事業やホテル事業を営んでおり、親会社は東証スタンダード上場の株式会社ウチ
ヤマホールディングスである。2015 年 11 月に、「さわやか愛の家」のブランド名で放課後等デイサービ
ス事業を開始し、2022 年 10 月末時点において全国で 22 ヶ所を運営している 37。また、借入人は障がい者支援事業として、放課後等デイサービス事業の他に、生活介護事業（2 事業所）を運営している 38。今後は、放課後等デイサービス事業が対象としていない未就学児に対する支援や、放課後等デイサービス
事業所で受け入れている児童の就職支援（借入人が運営する有料老人ホームや飲食店舗等での採用等）を行うことで、障がい者支援の対象を拡げていく方針とのことである。
借入人が属するウチヤマ HD の経営理念及びスローガンは以下の通り。

（出所：株式会社ウチヤマホールディングス，経営理念）

ウチヤマ HD はサステナビリティに関するグループの戦略として、「SDGs 達成に向けたウチヤマグル

37

株式会社ウチヤマホールディングス，当社子会社の障がい児通所支援事業 放課後等デイサービス事業所開所のお知らせ，http://www.uchiyama-gr.jp/ir/upload_file/tdnrelease/6059_20220630593180_P01_.pdf（アクセス日：2022 年 10 月
28 日）
38

株式会社ウチヤマホールディングス，施設・店舗網，http://www.uchiyama-gr.jp/group/store.html（アクセス日：

2022 年 10 月 28 日）

22

ープの取り組み方針 39」を掲げている。なお、借入人及びウチヤマ HD は、2021 年 11 月に北九州市が独自に手掛ける制度である「北九州 SDGs 登録制度」の第 1 次事業所に登録されている 40。
SDGs 達成に向けたウチヤマグループの取り組み方針（抜粋）① 当社グループの基本理念のもと、安⼼・安全なサービスの提供を通じて人々の喜びを創造することで、地域社会における豊かで快適な⽣活と経済の発展に貢献します。
② 企業・組織の枠組みを超えて技術や知識を持ちより、新たなサービスを開発する“オープンイノベーション”での取り組み、連携推進を図ります。
③ ３要素（経済開発・環境保護・社会的包摂）の調和を常に重要視し、グループ全体で資源を有効活用しながら、あらゆる格差社会の課題解決に向けて取り組みを推進します。
④ 「サステナブルな未来の実現」に向けた ESG（環境・社会・企業統治）評価の重要性について、価値観の超一体化および具体的な行動と情報の開示を行います。
⑤ SDGs の取り組みを全社的に推進するために、多様な人財が活躍できる環境を整備し、社員一人ひとりに対して SDGs の活動の意義や重要性を伝え、考える機会を提供します。
これらを踏まえると、借入人は社会課題解決を経営の中核に据えたビジネスモデルを有していると言え、本プロジェクトが借入人の社会的な目標に合致することは明確である。
2) 投資決定プロセス
借入人におけるプロジェクトの選定・投資決定プロセスは以下の通り。なお、借入人の環境・社会リス
クマネジメント体制については PartⅠc.(ii)を参照されたい。評価室では、借入人の組織目標と整合した
選定プロセスがあることを確認した。
1.

借入人の本社運営部で、①対象自治体の「障がい者福祉計画」や「障がい児福祉計画」に基づく放課
後等デイサービス事業所や生活介護事業所の必要見込み量、②本社運営部によるマネジメントの実
効性等を確認のうえ、出店計画を作成

2.

当該出店計画について営業部長が確認

3.

当該出店計画について役員会議で承認

39

株式会社ウチヤマホールディングス，ウチヤマタイムズ ON THE WEB

北九州ＳＤＧｓ登録制度登録証交付式に山本社長が出席，http://uchiyama-gr.jp/utweb/?p=2265（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）
40

北九州市，第 1 次 北九州 SDGs 登録事業者，https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/324_00018.html（アクセス日：2022 年 10 月 28 日）

23Part Ⅱの結論
借入人は「慈愛の心 尊厳を守る お客様第一主義」という経営理念や「幼青老の共生」といったスロ
ーガンの下、社会課題の解決を経営の中核に据え、放課後等デイサービス事業を通じて障がい児の自立に向けた支援に、生活介護事業を通じて常時介護を必要とする障がいのある人の支援に取り組んでいる。本プロジェクトが借入人の社会的な目標に合致することは明確であり、また組織目標と整合的なプ
ロジェクトの選定プロセスがあると評価した。
（この頁、以下余白）24

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がソーシャルウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンは、借入人が 2021 年 1 月～2022 年 7 月までの間に開所した放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所の開所に係る先行費用（敷金・保証金等、設計料、内装工事代、備品代）にその全額が充当される。
借入人へのヒアリングによれば、放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所に係る先行費用の総額は貸出金額を上回っており、未充当資金は原則として発生しないとのことである。評価室では、各事
業所の先行費用の内訳と金額を確認し、貸出金額が先行費用の総額の範囲内であることを確認した。なお、融資期間中に一時的に未充当が生じる場合、借入人は流動性預金で管理し、本プロジェクト以外の使途には充当しないとのことである。また、資金の充当状況は本ローン契約に基づき年 1 回の頻度で貸付人にレポーティングされる。
評価室では、借入人へのヒアリングを行い、科目コードを用いて分類管理を行うことで本ローン資金使
途の判別が可能であることを確認した。
入出金は金額に応じて、施設長、エリアマネージャー、事業本部による承認が必要であり、入出金に係る証憑は全て保管されているとのことである。また、入出金の管理を含む経理・財務に関して、内部監査が定期的に行われる体制であることをヒアリングにより確認している。
以上のことから、評価室は、本ローンが確実にソーシャルプロジェクトに充当される体制になっていると評価した。
PartⅢの結論
本ローンで調達された資金は放課後等デイサービス事業所及び生活介護事業所の開所に係る先行費用に全額紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理されることから、調達された資金は確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

25

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする
社会的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は本ローン契約を確認し、以下の通り資金の充当状況にかかる情報及び社会的インパクトの実
現に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目
資金の充当状況

評価結果
適合

レポーティング内容他
・ 本ローン契約に基づき、調達資金の充当状況が年 1 回報
告される。

インパクト・レポー

適合

ティング

・ インパクト・レポーティングとして以下の指標が設定されている。評価室は、本ローン契約の報告義務規定に基づ
き、もしくは公表資料によって、アウトプット指標が年 1回以上の頻度でレポーティングされることを確認した。
＜アウトプット指標＞
・ 対象施設の利用状況＜アウトカム指標＞
・ 放課後等デイサービス事業所における事業者による自己評価結果（事業者向け放課後等デイサービ
ス自己評価表）・ 放課後等デイサービス事業所における保護者等によるユーザー評価結果（保護者等向け放課後等デイサービス評価表）
・ Part I の通り、これらの指標は本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性が高く、妥当である。

プロジェクトがもた

適合・ 評価室は、本プロジェクトの開発・運営に際して、法令違らすネガティブな影

反や行政処分等の重大なネガティブ事象が発生した場

響のモニタリング合、本ローン契約に基づき、貸付人に通知されることを確
認した。

26

Part Ⅳの結論
「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」において資金実行後モニタリングの観点から求められているレポーティング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

■

最終評価結果
評価室は、「ソーシャルローン原則」等が定める 4 つの要素への適合性や金融庁ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」への適合状況を確認した。
その結果、社会的インパクトの実現に繋がっていることをはじめとして、「新生ソーシャルファイナ
ンス・フレームワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「ソーシャルローン原則」への適合性が認められると評価している。
以上

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【ご留意事項】（１） 新生ソーシャルファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生ソーシャル
ファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライ
テリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのソーシャル性評
価（社会的便益等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、株式会社さわやか俱楽部（以下、「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではな
く、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生ソーシャルファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
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