大台町監査委員告示第６号

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定により、定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を公表します。

平成２９年１２月２５日

大台町監査委員

中井裕

大監第２８ 号
平成２９年１２月２５日

大台町長 尾上武

義様

大台町監査委員

中井裕

平成２９年度定期監査の結果について

地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定により、平成２９年度財務に関する事務の執行等について監査を行いましたので、同条第９項の規定により、別紙のとおり報告します。
なお、監査の結果に基づき、又は監査の結果を参考として措置を講じたときは、地方自治法第１９９条第１２項の規定に基づき、本職あてに通知されるよう申し添えます。

平成２９年度

定期監

査報

大台町監査委員告書

１．監査の対象と日程
平成２９年度の事務執行等について、下記のとおり監査を行いました。

月
１１月日

午前９日（木） 会計課・企画課・総務課

１１月１３日（月） 町民福祉課
１１月１４日（火）午

後

総務課・税務課
生活環境課

報徳診療所
健康ほけん課

教育委員会

１１月１７日（金） 産業課・産業室

建設課・建設室【現場監査】①

町道新田１号線道路改良工事② 現金出納事務・公印管理等の状況
所）③

１１月２１日（火） ④

（建設課）
（日進出張

本庁舎防犯カメラ設置工事（明許）
消防用設備等の点検状況及び避難訓練等実施状況（総務課）
Ｂ＆Ｇ海洋センター改修工事
社会体育備品・海洋センター備品購入と管理状況（教育委員会）⑤

現金出納事務・公印管理等の状況⑥

保育園施設整備工事（町民室）（町民福祉課）

・宮川保育園プール設置工事⑦

乾燥調製施設備品購入と管理状況

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（産業課）

２．監査の方法
事前に提出された監査資料に基づき、課長等関係職員から事務事業の執行状況について説明を受け、質疑応答形式により実施した。また、宮川総合支所及び町関係施設へ出向いて現場監査を実施した。
３. 監査の結果
監査の目的は、財務に関する事務の執行状況、また、財産や物品の管理が適正かつ効率的に行われているかを検証するもので、監査の結果、概ね適正に処理されていると認められた。
予算の執行状況及び事務処理において、一部、改善又は検討すべき事項は次のとおりである。
記〇一般会計（全庁的なものについては特別会計を含む）（１）予算の執行状況について（全課）
予算の執行状況は、９月末日現在で予算現額 73 億 9,097 万 2,000 円に対し、収入済額は 34 億 634 万 5,622 円で執行率 46.1％（前年同期 50.9％）、となり前年に比較するとやや低くなっているが、概ね平年並みの執行状況と考えられる。また、支出負担行為額は 35 億 7,434 万 7,558 円で支出負担執行率 48.4％（前年同期 47.6％）となり前年同期並みとなっている。
今年度の大型事業である日進保育園建築工事、宮川特産品加工施設整備工事については、事業費の一部が執行されているが、本体工事に係る請負契約の締結は１月以降の見込みであることが報告されている。
農林水産業費においては、水稲の収穫時期や山林の間伐等の適した時期を選択して事業に着手する必要があることから、やむを得ず事業執行が１０月以降になる場合が多く見受けられるが、歳出予算全体を通じては、事業着手の時期を見極め、できる限り速やかな事業の推進に努められたい。
なお、昨年度の定期監査において指摘した支出負担行為の処理の遅れは少なくなってきたが、正確な執行率をつかむため、予算の編成及び執行に関する規則第 20 条及び第 21 条により整理する時期等を確認し、遺漏のないようなお一層の事務の適正化を図られたい。

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（２）町税の徴収状況について（税務課）
現年度分の町税全体の調定額は、前年同期に比較して約 7,182 万円減少している。
現年度分の個人町民税については、大きな税制改正はないものの、生産人口減に伴う給与所得減少、株式等所得及び営業所得の減少等により、前年同期より約 235 万円が減少している。なお、法人町民税については、昨年度は年間見込み額で調定していたが、会計規則に沿って毎月収入時点での調停に変更した
ため、大きな差異が生じているが単純な比較はできない。
固定資産税についても、県有資産における企業庁電気事業償却資産の中部電力（株）への譲渡などより、全体で約 4,108 万円減少している。
また、軽自動車税については、総台数は減少しているが、税率の改正等により約 92 万円増加している。
町税全体の徴収率は前年度同期に比べ、現年度が 53.0％（前年同期 55.0％）、滞納繰越分が 11.4％（前年同期 23.5％）となっている。
収納事務については平素からたいへんな苦労があり、高い徴収率を保っていることは、職員の努力によるものであり高く評価する。今後も徴収体制を強化するとともに、税の公平負担の原則から、適切な指導や滞納整理の実施による徴収率の向上に向けて努力されたい。
（３）随意契約について（全課）
随意契約の方法により契約を締結する場合には、公正性・経済性に留意し、地方自治法施行令第１６７条の２第１項に適合する要件とその理由を起案書に明記のうえ、随意契約の方法を適用する根拠について明確にされたい。
また、見積書は、特別な事由がある場合を除き、複数の業者等から徴収し、契約価格の妥当性を担保させ、より厳正な契約事務を遂行されたい。
（４）法定点検結果の改善措置について（関係課）
施設設備の保守点検に係る事務のうち、消防用設備等点検検査について調査した。点検検査は、概ね適正に行われていることを確認したが、一部施設において点検検査で軽微な不備を指摘されたことへの対応が遅れている事例がある。
保守点検は、設備の誤作動の防止や機能の維持を図り、町民や職員の利用する施設の安全性を確保するために極めて重要なものであるので、点検結果に対しては適切かつ早急な対応を図り、今後とも適正な施設の維持管理を行われた
3

い。
（５）公印の管理について（総務課）
公印規程により公印の管理に関する事務は総務課長が総括しているので、監査では、総務課長に公印台帳の提出を求め、記載事項等を確認した。また、公印の保管は、所属ごとに施錠できる事務用ロッカー等に確実に保管している旨の報告を受けた。
押印事務を含め、概ね適正に行われていると認められるが、公印の適正な管理について各所属に規程の再確認を促し、さらなる事務の徹底を図られたい。
（６）補助金の交付について（全課）補助金等交付規則に沿った事務手続き（申請、決定、実績報告、確定など）が適正に行われているかについて抽出して確認し、また、一部の補助金については補助金交付要綱を確認した。事務手続きについては概ね適正であると認められるが、補助金の交付に当たっては、実績報告書に基づき補助事業の成果を確認することをさらに徹底されたい。
なお、補助金制度については全庁的に見直し作業が行われているが、公益上の必要性や公平性等を検証し、より効果を発揮できる制度への改善に努められたい。
〇特別会計
各特別会計については、収入及び支出とも適正に処理されているが、下記のことについて充分留意されたい。
（１）国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３つの保険事業については、別添の年度別・月別保険給付費の推移のグラフ（Ｐ６～８）によると、近年の傾向と同じく平成 29 年度も高い数値で推移している。
それぞれの制度の内容、人口構造、医療・介護施設の状況、予防対策等の課題は多くあるが、長期的な計画による安定した運営に努められたい。
（２）住宅新築資金等貸付事業における貸付金の償還状況については、現年度分の収納率が 35.4％（前年度同期 41.7％）、過年度分の収納率が 0.5％（前年度同期 1.0％）で低いことから、なお一層徴収に努力されたい。

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（３）生活排水処理事業における下水道施設及び合併処理浄化槽の維持管理経費は、今後増加していく傾向にある。将来を見据えて計画的な維持管理、更新に努め、健全な運営を図られたい。

平成29年度 特別会計予算執行状況表
会

計名(平成29年9月末現在 繰越明許費除)
対予算 前年度
収入率 収入率

支出負担 前年度
執行率 執行率

予算現額

収入済額

1,618,553,000

656,586,447

40.6

39.2

640,120,470

39.5

40.0

1,033,000

378,350

36.6

53.3

213,403

20.7

47.6

1,624,071,000

663,121,803

40.8

39.7

682,824,507

42.0

41.4

生活排水処理事業特別会計

298,763,000

57,323,488

19.2

17.8

141,732,203

47.4

41.5

後期高齢者医療事業特別会計

308,292,000

160,186,008

52.0

49.3

164,275,853

53.3

51.8

国民健康保険事業特別会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計
介護保険事業特別会計

支出負担行為額(単位：円、％)〇公営企業会計（１）水道事業会計は、収入及び支出とも適正に処理されているものと認められた。今年度上半期の営業収益と営業外収益を合わせた収益的収入は、約 2 億4,693 万円、一方、営業費用、営業外費用、特別損失を合わせた収益的支出は、約 2 億 9,135 万円であるが、平成 29 年度から公営企業会計となったた
め、前年度同期との比較はできない。
公営企業会計となったことを契機に、一般会計からの補助金削減のため、経営研究にさらに努められたい。
なお、平成 28 年度の決算審査で指摘した使用料無料施設については、見直し作業に着手したことが報告されている。
４．全体を通じて監査の結果に基づき、又はこれを参考として措置を講じたときは、地方自治法
第 199 条第 12 項の規定により、その旨を監査委員に通知されたい。
なお、監査の際に見受けられた事務処理上留意すべき軽微な事項については、担当職員に対して改善又は検討を要望したので記述を省略した。

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