公益社団法人愛知県私立幼稚園連盟細則
第1章
（会 員）

会員

第１条 定款第７条第 1 項第１号に定める代表者とは、１園を 1 正会員とし、愛知県内の私立幼稚園及び私立幼稚園から移行した認定こども園の設置者、または設置者の委嘱を受けた者とする。
(１) 学校法人は理事長、宗教法人は代表役員とする。
(２) 委嘱を受けた者とは、事前に連盟の理事会の承認を受けるものとする。
２ 定款第７条第１項第２号に定める特別会員は、別に定める年会費を納める。
（１）特別会員の期間は、理事会承認後１年間とする。
第 2 章 入会及び会費規定（入 会）
第２条 この法人に、入会するには、８０，０００円を納入するものとする。
２ この法人に入会するのは、１園ごととする。
（会 費）
第３条 会費は基本会費と、人頭割会費の２種とする。
（１）基本会費は、１園につき総会で定めた金額を納入する。
（２）人頭割会費は、３歳児、４歳児、５歳児、園児１名につき年当り、総会で定めた金額を納入する。
（３）人頭割会費は、毎年５月１日現在の園児数とする。
（４）年度途中で入会の園の人頭割会費は、前号にかかわらず入会時の学齢児のみを対象とする。
ただし、２学期中に入会の園は、２分の１の額とし、３学期中に入会の園は免除する。
（５）会費の納入は、年度の６月末限りとする。ただし、年度途中で入会の園は、入会後１ヶ月以内に納入することとする。
（６）法人で２以上の幼稚園を設置しているときは、一部の園のみの会費納入は認めない。
第３章
選（選挙規定）挙

第４条 この法人は、役員その他特定の人を選ぶには投票選挙によることを原則とする。ただし、特別の事情があるときは、選挙手続きを省くため選挙権を会長または、理事会に一任することができる。
２ 選挙権、被選挙権を行使できる正会員は、選挙人名簿作成の手続き上、原則として前年度会費完納園の正会員とする。ただし、新規会員園の正会員などは、所定の手続きによりその権利を付与する。
（選挙手続き）第５条 役員を選出するには、選挙等、次の手続きによる（１）定款第２２条第２項に定める会長は、１名を各支部より支部会を開いて、候補者を推薦する。ただし、候補者は正会員でなければならない。
（２）定款第２２条第２項に定める副会長は、名古屋地区１名、尾張地区１名、三河地区１名を、その地区に所属する支部より支部会を開いて候補者を推薦する。ただし、候補者はその地区に所属する正会員でなければならない。

（３）定款第２２条第２項に定める常任理事は、名古屋地区３名、尾張地区３名、三河地区２名を、その地区に所属する支部より支部会を開いて候補者を推薦する。ただし、候補者はその地区に所属する正会員でなければならない。
（４）本条第（１）号で選出された会長は、副会長１名及び常任理事２～５名の候補者を推薦することができる。ただし、候補者は正会員でなければならない。
（５）本条第（１）号にかかわらず、所定の期日までに、候補者及び推薦者１名が署名捺印の書面で届け出ることによって立候補することができる。ただし、候補者及び推薦者は正会員でなければならない。
（６）本条第（２）号及び第（３）号にかかわらず、所定の期日までに、候補者及び推薦者１名が署名捺印の書面で届け出ることによって立候補することができる。ただし、候補者及び推薦者は、正会員で、且つ同一地区の者でなければならない。
（７）監事のうち３名は、名古屋地区１名、尾張地区１名、三河地区１名を、その地区に所属する支部より支部会を開いて候補者を推薦する。ただし、候補者はその地区に所属する正会員でなければならない。
（８）監事のうち１名は、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する公認会計士又は税理士を、理事会において推薦する。
（９）各支部は、当該所属支部正会員の互選により１名を、定款第２２条第１項に定める理事として推薦する。なお、欠員が生じたときは、当該支部所属正会員より推薦する。
（10）選出順位は、会長、副会長、常任理事、監事の順とし、同一人が重複して推薦された場合は、受諾する役職を１つにして、所定の期日までに、推薦受諾書あるいは推薦辞退書のいずれか一方を提出しなければならない。なお、被推薦者は、期日までに候補者の意思が確認できないときは、その候補者の推薦は無効とし、その旨告示する。
（11）本条第（２）号の副会長及び第（３）号の常任理事が、定員に満たない場合は、本条第（１）号で選出された会長が、その地区に所属する正会員より候補者を推薦し、第（７）号の監事が定員に満たない場合は、理事会が推薦する。
２ 前項で推薦された理事及び監事の候補者は総会の決議によって選出し、定款第２２条第１項に基づき総会の決議によって選任する。
３ 第１項で推薦された会長、副会長及び常任理事の候補者は総会の決議によって選出し、定款第２２条第２項に基づき理事会の決議によって選定する。
（役員の補充）
第６条 定款第２２条２項に定める副会長及び常任理事に欠員が生じたときは、会長が候補者を総会に推薦して選出し、定款第２２条第２項に基づき理事会の決議によって選定する。
２ 定款第２２条１項に定める監事に欠員が生じたときは、理事会が候補者を総会に推薦して選出し、定款第２２条第１項に基づき総会の決議によって選任する。
３ 本条第１項で選出された副会長及び常任理事は、理事会において当該候補者を選定する。
第４章
委 員 会 規 定
（目的及び定義）
第７条 定款第４条に基づき、次の委員会を設置する。
（１）各部委員会（通称、部会）
総務、財務、第１（対外）教育研究、第２（対内）教育研究、振興、渉外、広報、人事研
究、経営研究、厚生事業、認定こども園

なお、各部委員会は必要に応じて、担当者会を設けることができる。
（２）特別委員会
特定の目的をもって、必要の期間設置をする委員会とする。
（委員の構成）
第８条 委員の構成は、次のとおりとする。
（１）各部委員会には、部長（常任理事）、副部長（理事）をおく。
（２）特別委員会には、互選により選ばれた委員長、副委員長をおく。
（委員の任期）
第９条 委員の任期は、定款第 25 条第１項に定める理事の任期と同一とする。
（委員の会議）第１０条 委員の会議は、次のようにする。
（１）各部委員会は、分担会務遂行の必要に応じて開き、部長これを招集する。
（２）特別委員会は、必要の都度委員長が招集する。
（委員会の運営）
第１１条 委員会の運営については、事業計画並びに、これに伴う予算の範囲内とし、あらたな必要事項についてはその都度、常任理事会の議を経るものとする。
第５章 支 部 規 定（支 部 会）
第１２条 この法人の支部は、定款第３条の規定により、これをおき、支部会を組織する。
（所 属）
第１３条 会員の所属支部は、理事会の決定による。
（役 員）第１４条 この法人の支部には、支部会員の互選により、次の役員をおく。
２ 支部長は支部の会務を総括し、連盟の理事となる。必要に応じて、副支部長、会計、庶務をおくことができる。
（事 業）
第１５条 この法人の支部においては、次の事業を行う。
（１）この法人の会務協力促進に関すること。
（２）会員相互の修養、親睦に関すること。
（３）支部運営に関すること。
（４）その他必要なこと。
第６章 常任理事会規定（構 成）
第１６条 この法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事で構成する

（職 務）
第１７条 常任理事会は、次の職務を行う。
２ この法人の業務計画を策定し、理事会に提案すること
第７章 事務局規定（事務局規定）第１８条 事務局規定は別に定める。
第８章 補則（内 規）
第１９条 細則の施行についての内規は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則（施行期日）
１ この細則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ この細則は、平成２７年４月１日から一部改定実施する。
（令和３年３月１日改定）
３ この細則は、令和３年４月１日から一部改定実施する。