2023年4月版
募集補助資料
商品概要書

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）●本資料は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」の補助資料であり、お支払事由や制限事項のすべてを記載したものではありません。この保険のご検討、お申込に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ず全般的にご確認ください。

この商品は、特別勘定（ファンド）による運用と、保険商品ならではの機能を活用した資産の取り崩しが可能な変額終身保険です。
特別勘定（ファンド）による運用成果の受取方法は、超過給付コースと年金コースからお選びいただけます。
超過給付 コ ー ス
超過額※超過給付割合を110％に設定した場合

1110％

￥

一時
払
保険
料

超過額

【仕組図（イメージ）】

超過額

￥￥

一時
払
保険
料

死亡保険金額
積立金額

死亡保険金額
積立金額
生存給付金額（年金額）

既払生存給付金額（既払年金額）契約日 特別勘定への繰入日

契約日 特別勘定への繰入日

2

年金 コ ー ス【仕組図（イメージ）】厳選された7本の特別勘定（ファンド）から1本をご選択いただけます。
安定バランス型

安定成長バランス型

成長バランス型

日本株式型

世界株式型

米国株式型

米国債券型

介護・認知症保障により長生きリスクに備えることができます。

3

介護認知症年金支払移行特約

介護コンシェル

指定代理請求特約

主な取扱規程契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）
基本保険金額（一時払保険料）
生存給付金額（年金額）付加できる主な特約

超過給付コース(超過給付加算特約付加あり)
年金コース（超過給付加算特約付加なし）
20～80歳20～85歳500万円以上、 9億円以下（1,000 円単位）10万円以上、一時払保険料の10％以下－（10,000 円単位）
超過給付加算特約（超過給付コースのみ）、終身保険移行特約、介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、指定代理請求特約

商品の概要
主な保障
内容（主契約）お支払事由
被保険者が、つぎのいずれかを直接の原因として死亡したとき
災害死亡保険金 １．責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害
２．責任開始期以後に発病した所定の感染症
被保険者が、災害死亡保険金のお支払事由に該当せずに死亡保険金
死亡したとき
生存給付金
（年金）
保険期間

※

被保険者が生存給付金（年金）支払期間中の生存給付金（年金）支払日の前日末に生存しているとき
終身お支払金額
被保険者が死亡した日の死亡保険金額と、基本保険金額に災害加算割合（10％）を乗じた金額の合計額
災害死亡保険金額・死亡被保険者が死亡した日の積立金額

保険金額の最低保証はありません。

生存給付金額（年金額）※超過給付加算特約を付加したご契約には、生存給付金（年金）のお支払はありません。

解約払戻金あり

配当金なし

被保険者が契約日から特別勘定への繰入日の前日までの間に死亡した場合の死亡保険金額は、基本保険金額と同額となります。

この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
特別勘定の運用実績等により、損失が生じることがあります。

この保険のリスクについて●特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績は株価や債券価格などにより変動します。
●災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金（年金）＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。
●解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金（年金）＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
＊１ 超過給付加算特約を付加した場合は、超過額。（生存給付金（年金）のお支払はありません。）

諸費用について●「ハイブリッド アセット ライフ」にかかわる費用はつぎの合計となります。
項目
保険関係費用運用に関する費用

保険期間中費用
各コースごとに下記のとおりとなります。
【基本保険金額に対して、保険関係費用＊1(年率)／12 を月単位の契約応当日の前日末に控除 】
各特別勘定ごとに下記のとおりとなります。
【各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、運用に関する費用＊2(年率)／365 を毎日控除 】

1保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
①12 回以下： 無料②13 回以上： 13 回目から 1 回につき 1,000 円【移転時に毎回控除 】
契約日から10年未満で解約または減額される際には基本保険金額（減額については積立金額の減額部分に対応する基本保険金額）に対して、経過年数に応じたつぎの解約控除率（下表）がかかります。
1年以上
2年以上
3年以上
4年以上
経過年数
1年未満
2年未満
3年未満
4年未満
5年未満
解約または解約控除率
3.50％
3.15％
2.80％
2.45％
2.10％
減額をした場合に5年以上
6年以上
7年以上
8年以上
9年以上
必要な費用
経過年数
6年未満
7年未満
8年未満
9年未満10年未満
解約控除率
1.75％
1.40％
1.05％
0.70％
0.35％
積立金移転費解約または減額をした場合※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

年金支払移行特約（I型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合

年金額に対して1.0％の範囲内で定める率＊
年金の支払管理 ＊ 年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をＴ＆Ｄフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まって等に必要な費用いません。また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

＊1 各コースごとの保険関係費用
費用

コース

経過年数10年未満
年率0.90％
年率1.50%

超過給付コース
年金コース

経過年数10年以上年率0.90％（各コース共通）＊２ 各特別勘定ごとの運用に関する費用＊3
特別勘定
安定バランス型
安定成長バランス型
成長バランス型
日本株式型
世界株式型
米国株式型
米国債券型

費用
年率0.352％（税抜0.320％）
年率0.517%（税抜0.470％）
年率0.407％（税抜0.370％）
年率0.275%（税抜0.250%）
年率0.286%（税抜0.260%）
年率0.418％（税抜0.380％）
年率0.297%（税抜0.270%）＊３主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。これらの費用は取引量などによって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する費用は、将来変更される可能性があります 。

代理店手数料について●代理店手数料は、契約時のお客さまへの商品やリスクの説明等、ならびに契約期間中の照会対応等の対価として、基本保険金額に次の率を乗じた金額が、引受保険会社から募集代理店に対して支払われます。
●代理店手数料は、諸費用に追加して、お客さまに別途ご負担いただくものではありません。
コース

超過給付コース

年金コース

初年度手数料

3.0％

2.0％

継続手数料

【募集代理店】

0.1％【引受保険会社】

https://www.tdf-life.co.jp
316-23-A161 ［登録番号 TDF-23-E-11 登録年月 23.04］

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