公益社団法人

滋賀県社会福祉士会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人

滋賀県社会福祉士会(以下「本会」という。)と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を滋賀県草津市に置く。
（目的）
第３条 本会は、社会福祉の援助を必要とする滋賀県民の生活と権利を擁護し、社会福祉に関する知識及び技術の滋賀県民への普及・啓発を行うとともに、社会福祉士の人格、倫理及び専門的技能を研鑽し、地城福祉サービスの推進と発展を図り、もって滋賀県内における社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）滋賀県民への社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関すること。
（２）社会福祉の援助を必要とする滋賀県民の生活と権利の擁護に関すること。
（３）社会福祉事業のサービス評価に関すること。
（４）社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。
（５）社会福祉士の倫理及び資質向上に関すること。
（６）社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関すること。
（７）社会福祉士の養成支援に関すること。
（８）社会福祉専門団体その他の関係団体との連携に関すること。
（９）社会福祉士の資格制度の充実発展及び啓蒙普及に関すること。
（10）成年後見等についての社会福祉士に対する研修、助言、指導及び監督に関すること。
(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業は、滋賀県において行うものとする。
第２章 会員（会員の種別）第５条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
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（１）正 会 員 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。
）
第２８条の規定により社会福祉士の登録を受けた者で、滋賀県内に住所又は勤務先を有し、本会の目的に賛同して入会した者（２）名誉会員 本会に功労のあったもの又は学識経験者で総会において推薦された者（３）賛助会員 本会の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人又は団体（入会）第６条 本会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に対し、提出しなければならない。
２ 正会員になるために前項の入会申込書を提出するためには、次の要件を全て満たさなければならない。
（１）法第２８条の定めに基づき、社会福祉士登録簿に登録済みであること。
（２）本定款第 7 条及び第８条に定める責務の負担を承諾すること。
３ 会長は第 1 項に基づき入会申込書の提出を受けたときは、理事会において別に定める基準に基づき、入会承認のための審査を行わなければならない。
（会員としての責務）
第７条 会員は法第４４条の２、第４５条及び第４６条ならびに公益社団法人日本社会福祉士会の定める倫理綱領及び行動規範（以下「倫理綱領等」という）を遵守しなければならない。
２ 会員は本会の定款、規則等を遵守し、その秩序を維持しなければならない。
３ 会員は本会の信用を失墜させる行為を行ってはならない。
（会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（資格喪失）
第９条 会員が次の各号（賛助会員にあっては第３号及び第４号を除き、名誉会員にあっては第３号から第５号までを除く。
）のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は団体である場合において解散したとき（３）法第３２条第１項又は第２項の規定により、登録を取消されたとき。
（４）法第３３条の規定により、登録を消除されたとき。
（５）正当な理由がなく、会費又は賛助会費を納入せず、その金額が３年分以上に達したとき。
（６）除名されたとき。

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（退会）

第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、苦情申立があり本会において対応中の者及び本会において懲戒処分の要否について審査中の者は、苦情対応及び懲戒審査が終了するまでは退会することができない。
３ 成年後見人等、任意後見人、成年後見等監督人、任意後見監督人等を受任中の会員の退会に際しては、受任案件についての本会会員への引継が必要な場合は、引継が完了するまで退会を留保することができる。
（懲戒処分）
第１１条 本会における会員に対する懲戒処分は次の３種類とする。
（１）除名
本会の会員資格をはく奪する。
（２）会員としての権利行使の停止
総会における議決権、各種名簿への登録等本会の会員としての権利の全部又は一部の行使を一定期間停止する。
（３）戒告
処分の理由を示し、将来を戒める。
２ 懲戒処分の基準及び手続等については、本定款に定めるほか、総会で定める規則による。
（除名）
第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる。
（１）社会福祉士の信用を著しく毀損する行為を行ったとき。
（２）本会の名誉又は信用を著しく棄損する行為を行ったとき。
（３）本会の定款、規則等に反した行為を行い、本会の秩序を著しく乱したとき。
（４）会員としての権利行使の停止処分を受けたにもかかわらず、改善が認められないとき。
（５）その他、前記各号に準ずる行為を行ったとき。
２ 第 1 項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会に置いて弁明の機会を付与しなければならない。なお、除名についてのその他の手続については別に規則で定める。
３ 除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することができない。
（会員としての権利行使の停止）
第１３条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により、会員とし3

ての権利の一部または全部の行使を停止することができる。
（１）社会福祉士の信用を相当程度に毀損する行為を行ったとき。
（２）本会の名誉又は信用を相当程度に棄損する行為を行ったとき。
（３）本会の定款、規則等に反した行為を行い、本会の秩序を相当程度に乱したとき。
（４）戒告処分を受けたにもかかわらず、改善が認められないとき。
（５）その他、前記各号に準ずる行為を行ったとき。
２ 会員としての権利行使の停止に際しては、停止する権利の内容及び停止する期間を明示するものとする。但し、停止期間については改善及び反省の状況を考慮した不定期の期間を定めることができる。
３ 会員としての権利行使の停止の手続については前条第２項及び第３項を準用する。
４ 会員としての権利行使の停止を行うにあたっては、併せて改善指導を行うものとし、処分通知書において改善を求める事項を明示しなければならない。
（戒告）第１４条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議により戒告処分とする。
（１）社会福祉士の信用を毀損する行為を行ったが、その程度が比較的軽微であるとき。
（２）本会の名誉又は信用を毀損する行為を行ったが、その程度が比較的軽微であるとき。
（３）本会の定款、規則等に反した行為を行い、本会の秩序を乱したが、その程度が比較的軽微であるとき。
（４）その他、前記各号に準ずる行為を行ったとき。
２ 第１項の規定により戒告しようとするときは、当該会員に対し、理事会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ理事会において弁明の機会を付与しなければならない。なお、戒告についてのその他の手続については別に規則で定める。
３ 戒告を行うにあたっては、併せて改善指導を行うものとし、処分通知書において改善を求める事項を明示しなければならない。
４ 戒告は、戒告した会員にその旨を通知しなければ、これをもって当該会員に対抗することが出来ない。
（拠出金品の不返還）第１５条 会員がその資格を喪失した場合、既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 総会（構成）
第１６条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
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（権限）第１７条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名・会員としての権利行使の停止（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（定時総会）
第１８条 定時総会は、毎年度終了後３箇月以内に１回開催する。
２ 前項の定時総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。
（招集）第１９条 会長は、法令に別段の定めがある場合に加え、理事会の決議に基づき、いつでも総会を招集することができる。
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総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員が総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の開催を求めた場合、会長は総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会長は、正会員に対し、総会の目的たる事項、日時及び場所その他法令で定められた事項を示して、総会の日の２週間前までに文書をもってその通知を発しなければならない。
（議長）
第２０条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
（議決権）
第２１条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（定足数）
第２２条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２３条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の5

３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２４条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に署名押印しなければならない。
第４章

役員等

（役員の種別及び定数）
第２６条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 １０人以上１３人以内
（２）監事

２人以内

２ 理事のうち１人を会長とし、会長以外の２人を副会長とする。
３ 会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 会長及び役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書その他法令で定める書類を添えて、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の選任）第２７条 役員は、総会の決議によって選任するものとし、役員選出についての手続は総会で別に定める。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数の５分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の職員が6含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行にかかる職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第３０条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 役員は、連続して４期までは再任されることができる。ただし、以下の場合は４期を超えて再任されるを妨げない。
（１）役員を希望する正会員が不足するなど、第２６条に定める定数の役員の確保が困難であるとき（２）会長又は副会長の確保が困難であるとき３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）第３１条 役員は、総会の決議により、これを解任することができる。

（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事
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との利益が相反する取引
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前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を、理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、職務の執行に要する費用を弁償することができる。

（役員の責任の免除）
第３４条 本会は、一般法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３５条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、専門的な事項に関して必要な助言を行うことを職務とし、総会の決議に基づいて、会長が正会員以外の者のうちから委嘱する。
３ 相談役は、会長の求めに応じて、本会の運営に関して必要な助言を行うことを職務とし、総会の決議に基づいて、会長が本会の役員経験者のうちから委嘱する。
４ 顧問及び相談役は、各１人とし、その任期については第２６条第１項及び第２項の規定を準用する。この場合において、同項中「役員」とあるのは「顧問又は相談役」と読み替えるものとする。
５ 顧問及び相談役は無報酬とする。
第５章 理事会等（構成）
第３６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（職務）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
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（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）その他の法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３８条 理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、副会長がこれに当たる。
（決議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名押印しなければならない。
（委員会及び事業部会）
第４２条 本会は、第４条各号に定める事業を実施するため、必要に応じて委員会及び事業部会を設けることができる。
２ 委員会及び事業部会の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（権利擁護センターぱあとなあ滋賀）第４３条 本会は、第４条第２号及び１０号に定める事業を実施するため権利擁護センターぱあとなあ滋賀（以下、「ぱあとなあ滋賀」という）を設置する。
２ ぱあとなあ滋賀の事業の重要性に鑑み、本会は同事業に関与する会員に対し、第７条に定める責務の遵守等につき助言、指導及び監督（以下、「助言等」という）を行うものとし、会員はなされた助言等について適切な対応を行わなければならない。
３ ぱあとなあ滋賀の設置、運営及び費用負担に関して必要な事項は総会の決議により別に定める。

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第６章 資産、会計、事業計画等（基本財産）
第４４条 本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として総会で決議した財産は、本会の基本財産とする。
２ 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。
）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告10

（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号の承認を受けた書類及び前項各号の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第７章事務局

第４９条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５11

条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法
第５４条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 雑則
第５５条 本定款の授権により定められる下位規範を次のとおりとする。
（１）総会決議により定める規範を規則とする。
（２）理事会決議により定める規範を規程とする。
２ 上記規範に加え、理事会は本会の運営のために必要な準則を定めることができる。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、松田正義とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則２０２１年６月１２日改正、施行
２０２２年６月１１日改正、施行

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