保険法・判例研究 ⑩

保険法・判例研究 ⑩

生命保険契約における保険契約者の質権設定の可否
弁護士

東京高裁平成22年11月25日判決

平成22年（ネ）第1247号

保険金等請求控訴事件

天野 康弘

金融・商事判例1359号50頁
第一審

東京地裁平成22年１月28日判決

平成19年（ワ）第1035号

１．本件の争点


保険契約者の生命保険契約について質権設定契約を行う場合、死亡保険金請求権をも対象として設定されたものといえるか。


保険契約者は、死亡保険金受取人の承諾がなくとも、死亡保険金請求権について質権を設定することができるか。

２．事実の概要
当事者
Ｘ（原告・控訴人兼被控訴人）は歯科開業医であり、Ｙ保険会社（被告・控訴人兼被控訴人）は生命保険会社であり、Ｙ２（被告・被控訴人）は弁護士であり、訴外Ａは歯科開業医であり、Ｚ（補助参加人）はＡの妻である。


保険契約の締結
Ａは、平成14年６月１日、Ｙ保険会社と、〈証券番号：〈略〉、保険種類：５年毎利差配当付終身保険（85歳満期）、契約者兼被保険者：Ａ、死亡（高度障害保険金）保険金額：1350万円、満期保険金額：1350万円、死亡保険金受取人：Ｚ、満期保険金受取人：Ａ、約款の定め：保険契約者又はその承継人は、被保険者の同意を得て、保険金の受取人を指定又は変更することができる（約款28条１項）〉という生命保険契約（以下「本件生命保険契約」という。
）を締結した。
ＸとＡの債務弁済契約
ＸとＡは、平成14年６月30日、大要以下の債務弁済契約（以下「本件債務弁済契約」という。
）を締結した。
①

Ａは、Ｘに対し、借入金債務残額2815万円を分割して支払う（期限の利益喪失条項あり）。

②

Ａは、上記債務の履行を担保するため、〈証券番号：〈略〉、種類・保険期間：養老保険Ｕ・― 69 ―

85歳満期、契約日：平成14年６月１日、契約者兼被保険者：Ａ、保険金額：1350万円、保険者：Ｙ保険会社、支払保険料：月額６万5489円〉と表示された本件生命保険契約の保険金請求権にＸを質権者とする質権を設定する。
Ａは、本件債務弁済契約締結と同時に、本件生命保険契約の保険証券を質権設定のために、Ｘに交付する。
なお、Ａは、上記分割金の支払を延滞したため、平成17年７月末日の経過をもって期限の利益を喪失し、その時点の債務残額は2395万円であった。
保険会社に対する質権設定契約の通知
Ａは、本件債務弁済契約締結後、本件生命保険契約に係る保険契約書をＸに引渡し、Ｙ保険会社に対し、内容証明郵便により上記質権の設定通知を送付し、Ｙ保険会社は平成15年２月６日頃、同通知を受領した。同通知の内容は、「Ａが加入しているＹ保険会社の本件生命保険契約の保険金請求権については、平成14年６月30日、Ｘのために質権を設定したので、その旨通知する。
」というものである。
Ａの死亡
Ａは、平成17年７月11日頃から同月20日頃までの間に死亡した。



質権の実行とＹ保険会社の対応
Ｘは、平成18年２月頃、本件質権の実行として、Ｙ保険会社に対し、本件生命保険契約に係る死亡保険金（以下「本件死亡保険金」という。
）の支払いを求めたが、Ｙ保険会社は、受取人がＺに指定されていることを理由として、その支払を拒んだ。他方で、Ｙ保険会社は、同年５月11日、Ｚに対し、本件死亡保険金を支払った。


そこで、Ｘは、Ｙ保険会社等に対し、質権設定に基づく保険金支払請求権等として1350万円及び遅延損害金の支払を求めた。
第一審の判断ア

対象債権について
本件では「保険金額1350万円」の記載しかないが、保険証券に満期保険金と死亡保険金の明記があること、満期保険金の支払いは23年後（Ａが85才）であるからこれのみに質権を設定することは通常考え難いので、ＸとＡは、満期保険金請求権のみならず死亡保険金請求権も質権の対象にする意思であった。
イ

質権設定の有効性について
旧商法675条１項ただし書の規定から、保険契約者が保険金受取人の指定変更権を留保した場

合、保険契約者が保険金請求権の処分権を有するものと解され、処分方法として質権設定を除外すべき根拠はないから、保険契約者が第三者を受取人とする保険金請求権に質権を設定し処分することも可能である。そして、保険契約者が保険金受取人の指定変更権を留保した場合、保険金受取人が取得する保険金請求権は、保険事故発生までの間に保険契約者が処分をしなかった部分に限定され、これを固有の財産として取得するに止まるから、保険金受取人の保険金― 70 ―

保険法・判例研究 ⑩

請求権が固有の権利である点と、保険契約者が質権を設定できる点は矛盾せず、保険金受取人は質権の負担の付いた保険金請求権を取得する。

３．判旨（確定）
控訴審は第一審の上記内容を引用し、さらに控訴審におけるＹ保険会社の補充主張に対して、次のように判示した。


本件債務弁済契約締結に先立ち本件生命保険契約が締結されているが、「生命保険証券をＸにおいて保管していることに照らすと、Ｚは、本件生命保険契約が締結された事実自体を認識していなかった可能性がある……そして、Ａの死後、Ｚ……は、本件質権の効力によりＸが死亡保険金を受け取ることを容認し、……、Ｙ２の依頼を受けて、死亡保険金の請求に必要な書類……をＹ２に送付して、これに協力しており、Ｚ自身は、Ｙ保険会社に対する死亡保険金の支払を積極的には求めていなかった。……以上によれば、本件生命保険契約は、専らＸのＡに対する求償債権を担保するための質権設定を目的として締結されたものであり、Ｙ保険会社が主張する死亡保険金受取人（遺族等）の生活保障という生命保険契約の本来の目的は、少なくとも一次的には有していなかった」
「求償債務が完済したときは、……Ａの生活保障のために利用することが可能なように…

…、貯蓄型の養老保険を選択していること、担保となる保険金額も……同額の保険料でＸの求償債権額以上の保険金額（約3000万円）の生命保険に加入することも可能であったにもかかわらず、Ｘは求償債権額の約半額程度の保険金額の担保で了承していたこと……、Ａの分割弁済により求償債務が保険金額を下回る可能性があり、その場合には、本件質権を実行した後の残金を遺族が取得できるようにするために死亡保険金の受取人をＺにしておくことにも意味があり、……その他、上記の事情に照らすと、本件質権が生命保険契約におけるいわゆるモラルリスクをことさら問題とする必要があるような経緯で設定された事案ではなかった」。
「本件生命保険契約では保険契約者が保険金受取人の指定又は変更権を留保しており、…

…保険金請求権の帰属は保険契約者であるＡの意思に委ねられていた」「そうすると、Ａは、本件生命保険契約に基づく保険金請求権について死亡保険金に関するものも含めて一定の処分権を有していたのであるから、保険金受取人の有していた本件生命保険契約に基づく保険金請求権も、被保険者が死亡するまではその限度で不確定なものであって、いわば期待権に止まるというべきである。すなわち、死亡保険金請求権も含めた本件生命保険契約に基づく権利全般について、Ａが上記処分権を有していたという意味でＡの財産権に属するものであると解するのが相当である。特に、本件のように当初から債権担保（質権設定）を目的として締結された生命保険契約にあっては、死亡保険金の受取人とされたＺは、質権設定による制約のある死亡保険金の請求権を取得しているに止まるというべき」である。
「本件生命保険契約の約款に質権設定の規定がないというだけで死亡保険金請求権について質権の設定が許されないと直ちに解することは相当とはいえない。すなわち、生命保険契約― 71 ―

の約款上は明示的な定めがないものであっても、それが生命保険契約の本質的な性質に反する場合などこれを許容することが不相当とされるような特段の事情がない場合にまで一律に制限されるものではない」「そして、死亡保険金の受取人の指定を変更するということは、それに伴い死亡保険金請求権の帰属を変更……するということにほかならないのであり、これは、保険契約者の死亡保険金請求権に係る処分権の一内容となっている」「したがって、……保険契約者の債権者が有する債権額の範囲で死亡保険金請求権を債権者に帰属させる質権の設定も、同様に保険契約者の処分権に属するといえるのであり、保険契約者は、死亡保険金の受取人として指定した者の承諾がなくとも死亡保険金請求権について質権を設定することができるものと判断すべきである（仮に、死亡保険金請求権について質権の設定を制限する必要のある事由があるというのであれば、約款にその旨を規定しておけば足りることである。
）。特に本件においては、上記のとおり、当初からＸのために本件質権を設定する目的で本件生命保険契約が締結され、Ｙ保険会社の担当者もこれを了承していたというのであるから、保険契約者であるＡの処分権の行使により本件質権が有効に設定されたものとみるべきであるし、原判決で認定した事実に照らしても、本件はいわゆるモラルリスクが問題となるような事案とはいえず、約款に明示的な定めがないから質権の設定を不相当とすべきであると解するほどの特段の事情は認められない」
。

４．評釈


はじめに生命保険契約における死亡保険金請求権に質権設定を行う場合、通常は、他人のためにする契約であっても、保険契約者自身を保険金受取人として自己のためにする生命保険契約とし、保険会社所定の書類に基づき死亡保険金請求権に質権設定を行うとされる1)。
このような質権設定ではなく、本件のように、他人のためにする生命保険契約のまま、保険契約者が、保険金受取人の同意や変更なしに死亡保険金請求権に対して行う質権設定の可否については、裁判例及び学説で見解が分かれていた2)。
これまでの裁判例を紹介すると、東京地判平成17年８月25日はこれを肯定し、大阪地判平成17年８月30日はこれを否定した。
他方、実務においてはどうか。実務では、肯定するものは少なく、通常は、保険契約者自身を保険金受取人として変更したうえで質権設定をすることが求められる3)、とされる。
なお、保険金受取人の質権設定権限については認められているとされている4)・5)。
一方で、本件のような保険契約者の質権設定権限については、受取人が取得する権利性、モラルリスク防止・受取人の生活保障の観点、保険契約者による受取人の指定変更権と質権設定契約との区別、保険実務上の支障という問題から争いがある6)。
肯定説は上記第一審と控訴審の判示にあるところであるが、否定説の論拠として、本件のＹ保険会社の主張をやや詳しく紹介すると次の通りである。
― 72 ―

保険法・判例研究 ⑩

Ｙ保険会社の主張

ア

第一審での主張
他人のためにする保険契約において、保険金受取人は、自己固有の権利として原始的に保険金請求権を取得し、保険契約者から承継取得するものではないこと。
また、他人のためにする生命保険契約は、民法における第三者のためにする契約の一種であるから、これが成立すれば、保険金受取人に保険金請求権が発生し（第三者である保険金受取人の受益の意思表示を要しない。
）、保険契約者は、その発生後に、変更したり消滅させることはできない（民法538条）こと。
保険実務においては、被保険者の生命に危害が加えられる危険や保険が賭博的な行為に利用される危険などのモラルリスクを防止する観点から、保険金受取人変更における保険者への対抗要件を、その事実の通知（商法677条１項）に加え、会社所定の名義変更請求書の提出及び保険証券ヘの表示も要求しているところ、保険契約者による質権設定は、実質的には保険金受取人の変更であるにもかかわらず、保険契約者が、死亡保険金請求権に対して質権を設定することができ、しかも保険者への対抗要件はその通知で足りるとすれば、保険金受取人変更における保険者への対抗要件を加重した上記趣旨を減殺又は没却してしまうこと。
イ

控訴審での主張
本件質権の対象となった保険金請求権は、Ａに帰属する財産権に限られる（民法362条）ところ、本件生命保険契約の死亡保険金の受取人はＺと指定されており、死亡保険金請求権はＡの財産権に含まれず、Ｚが有するものであったから、そもそもＡは、受取人を自己に変更するか又はＺの承諾がない限り、死亡保険金請求権について質権を設定することができなかったこと。
本件生命保険契約を締結したＡは、受取人の指定又は変更権を留保していたが、約款上、質権の設定については何らの規定がなかったところ、この両者は別個のものであるから、区別して考えられるベきであり、死亡保険金の受取人の指定ないし変更は保険契約者の一方的な意思表示により可能であるが、質権の設定はその設定契約を締結することが必要となるという相違点があること。
生命保険契約の本来の目的は、死亡保険金受取人（遺族等）の生活保障にあるというのが伝統的な考え方であり、また、社会通念にも合致するところ、約款上、契約者に保険金受取人の指定権が留保されている場合であっても、死亡保険金の受取人の変更については限定的、制約的に認められているにすぎない。このような生命保険契約の性質に照らしても、死亡保険金請求権が受取人に帰属するのは当然のことであり、保険契約者が死亡保険金請求権に質権を設定することはできないとするのが多くの生命保険会社の長年にわたる実務上の取扱いであること。
考察
肯定説の理論的論拠として、契約者に受取人指定変更権が留保されている場合においては、保険金請求権の帰属を保険契約者の意思が支配していること、変更権行使は新旧受取人の片方― 73 ―に対する意思表示で充足されること、があげられている7)。
しかし、肯定説では、保険会社の支払事務の混乱、紛争の原因となる。具体的には、肯定説
では、受取人が関与しないところで保険金請求権に質権が設定され、受取人と契約者の双方が保険金請求権に質権を設定しうる。その場合、保険会社は二重請求を受け、同時に、受取人及び質権者間でも紛争となる。さらに、肯定説では、保険会社に対する質権設定通知が受取人変更通知を兼ねるが、実務的には、約款規定の受取人指定変更手続を行い、契約者意思の確認が望ましい。肯定説は、実務上の問題を反映したものといえる8)。
しかし、本件では、否定説の見解を裁判所は採用しなかった。本件では、専ら求償債権を担保するための質権設定を目的として締結されたものであり遺族等の生活保障という生命保険契約の本来の目的は一次的には有していないこと、本件ではそこにモラルリスクが問題となる要素がないこと、質権設定を前提として本件生命保険契約が締結されることを当初から保険会社が知っていたこと、質権設定の通知を保険会社が受領したあとも何ら異議や留保をすることなく、また、満期保険金と死亡保険金を区別することなく質権設定データとして入力し管理していたこと、などが認定されたことが影響して、このような判示になったと思われる。判示の中でも、「特に、本件のように当初から債権担保（質権設定）を目的として締結された生命保険契約にあっては、死亡保険金の受取人……は、質権設定による制約のある死亡保険金の請求権を取得しているに止まるというべき」というように、本件では、当初から質権設定目的で本件生命保険契約が締結されたこと（そして、保険会社の担当者もこれを了承していたこと）が、強調されているように思われる。
そうすると、本判決は、本件における特別な事情が考慮されたように思えるが、上記判示の通り、理論的な説示もされているので注意を要するところではある。
いずれにしろ、裁判例が結論を異にしているため、今後は、保険・共済事業者の担当者においてはより慎重な対応が求められることになり、供託という方法の検討をすることも選択肢の１つである。
本件は既に確定しているが、最終的には最高裁判例で決着がつくことを待つことになると思われる。


保険法施行後保険法施行後はどのように考えるべきであろうか。
保険法制定前は、保険金受取人が死亡保険金請求権を譲渡する場合には被保険者の同意を要する旨定めていた（旧商法674条２項・３項）。
しかし、保険法では、47条、76条で、保険給付請求権の譲渡に加え質権の設定についても被保険者の同意がなければ効力が生じないとされた一方で、保険給付請求権の譲渡または質入れをする者（行為主体）については法文上明記されなくなった。
この点について、保険法立案担当者によれば、保険給付請求権について譲渡や質入れをする
行為主体は、法文上の明記はないものの、保険金受取人であるのが当然とし、受取人ではない― 74 ―

保険法・判例研究 ⑩

保険契約者は、受取人を保険契約者自身に変更する旨を保険者に通知した上で、質権を設定する必要がある9)、としている。
この考えに立つと、本判決はあてはまらない。
しかしながら、従来と同じく、解釈上の争いになるのではないかと思われる10)・11)。
すなわち、上記のように行為主体が法文上明記されなくなったこともふまえると、今後も質権設定の行為主体について、契約者なのか、受取人なのか、それとも双方なのか、その処分権限について争いになるおそれがある12)。
従来実務は、否定説に立っていると考えられてきたところであるが、今後も実務において、保険事故発生前の抽象的な死亡保険金請求権について、保険契約者に質権設定権限を認める意義は大きくないとする考え13)がある。
なお、前述の通り具体的な譲渡・質入れの方法についての規定は法文上設けられておらず、結局は、民法及び約款にゆだねられているのであるから14)、質権設定について合理的担保化モデルを定め、それ以外の質権設定の禁止などについて約款で設ける15)ということも考えられる。
１) 山下友信・保険法611頁（2005年・有斐閣）、出口正義監著・生命保険の法律相談199頁（2006年・学陽書房）、金融・商事判例1359号50頁「肯定した東京地判平成17.８.25（平成16年（ワ）第23885
２) 金融・商事判例1359号50頁の整理によれば、
号保険金請求事件、否定した大阪地判平成17.８.30（平成15年（ワ）第9356号立替金等請求訴訟、とで下級審裁判例は分かれており、学説においても、肯定する見解（大森忠夫『保険法〔補訂版〕』306頁以下、糸川厚生「生命保険と担保」星野英一ほか編『担保法の現代的諸問題』（別冊ＮＢＬ10号）165頁、山下友信『保険法』541頁以下、竹濱修「大阪地判平成17.８.30判批」保険事例研究会レポート215号18頁等）と、否定する見解（中西正明『生命保険法入門』235頁、巻之内茂「保険契約と債権保全をめぐる諸問題（中）」金法1416号29頁等）との対立が」ある。
３) 河合圭一「死亡保険金請求権への質権設定について」金澤理監修・大塚英明＝児玉康夫編・新保険法と保険契約法理の新たな展開355頁（2009年・ぎょうせい）
４) 濱田盛一「生命保険契約と質権設定」石田満編・保険と担保242頁（1996年・文眞堂）によれば、他人のためにする保険契約においては、保険契約者により保険契約が解約されたり保険料不払により保険契約が失効することもあるから、保険金受取人の指定変更権が放棄されている場合であっても、保険金受取人の地位の不安定さから、保険金受取人が保険金請求権に質権を設定する事例はない、としている。
５) 河合・前掲354頁・355頁に詳しい
６) 河合・前掲355頁参考」金融法務事情1416号29頁（1995年）
７) 巻之内茂「保険契約と債権保全をめぐる諸問題（中）８) 巻之内・前掲29頁に詳しい
９) 萩本修・一問一答保険法191頁（2009年・商事法務）（2010年・有斐閣）においても、質権設定
10) 山下友信＝米山高生編・保険法解説341頁以下〔山本哲生〕
者は保険金受取人に限定されるという言及はない。
「保険金請求権に質権設定した旨の保険契約者の保険者に対す
11) なお、金融・商事判例1359号50頁は、
る通知は、保険金受取人を保険契約者自身に変更した上で質権設定し、再度、保険金受取人をもとの保― 75 ―

険金受取人に変更する旨の通知であると解釈できるとして、保険法の下においても保険契約者が質権設定できるとする見解も主張されている（竹濱修「生命保険契約および傷害疾病保険契約特有の事項」ジ
ュリ1364号47頁）」と指摘しつつも、「保険法43条２項および72条２項で保険金受取人の変更の意思表示を保険者に限定した趣旨や、一定の範囲に限定されるが保険金受取人の介入権を認めた保険法において、保険契約者による保険金受取人変更の擬制的な手法をとってまで保険契約者に質権設定を認めることは難しいとも考えられる。保険法においても本判決における立場は維持できるとも考えられそうであるが、今後、学説等において詳細な検討が必要ではないかとも考えられる。
」としている。
12) 河合・前掲376頁「抽象的な死亡保険金請求権の脆弱性、保険契約構造の複雑性、モラルリ
13) 河合・前掲376頁によれば、スク等様々な問題点があり、明確な受取人変更の手続を省略してまで、保険契約者に保険事故発生前の抽象的な死亡保険金請求権に対する質権設定権限を認める意義は大きくない」とする。
14) 福田弥夫「被保険者の同意」甘利公人＝山本哲生編・保険法の論点と展望219頁（2009年・商事法務）「保険会社の作成する書式によらない質権設定では法的安定性に欠けるし、質権
15) 山下・前掲610頁は、設定がモラルリスクの温床となったり、保険契約者側の窮状に付け込んだ不当な内容のものにもなりかねないので、質権設定は保険会社で合理的な担保化のモデルを定め、それによらない質権設定は禁止される旨を保険契約で約定することを認めてもよいのではないかと考える」とし、また、「保険契約に基づく諸権利のうちいかなる権利が質権の対象となるかは、質権設定承認請求書に具体的に記載された権利に限られるとすべきで、記載された権利から合理的意思解釈という手法により記載されていない権利まで質権の対象となるというような結論を導くべきではないであろう」、としている。

― 76 ―