令和２年度

茅野市社会福祉協議会事業報告

少子高齢化や核家族化の進行、人間関係の希薄化、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式や働き方の変化等に伴って地域社会は大きく変容し、さらに、経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって、社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、権利擁護の問題など、地域における生活課題は深刻化しています。こうした今日的な地域の生活課題を受け止め、その解決に向けた取組を進めることが社協には求められています。

また、今日の生活課題の深刻化や多様化の状況において、様々な主体が地域福祉の実践に取り組
む中、改めて現在の社協活動が、住民が抱える生活課題の解決につながっているのか、自ら評価・検証する必要があります。そのうえで、国が進めている「地域共生社会」の推進と、国際的に進められている「SDGs＝誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」を包含し、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現を目指すための取組を進めなければなりません。

令和２年度、茅野市社協は、市民・行政・関係団体等との連携と協働のより一層の強化を図り、「誰もが心豊かに安心して暮らせる支え合いのまち」を目指し、第３次福祉２１ビーナスプランや各地区の「第３次地域福祉行動計画」の具現化に向け、多くの市民の方々の福祉への理解と参加を得ながら、特に、住民主体の小地域福祉活動の推進や、ボランティア・まちづくり事業の推進の他、各種福祉サービスや福祉事業の受託事業を数多く担ってきました。

さらに、茅野市社協の経営理念と、①地域社会との連携強化、②権利擁護と説明責任、③提供するサービスの向上と人材育成、④コンプライアンスと組織力強化、⑤財務基盤の安定の５つの経営方針に基づき、社会福祉協議会の機能や役割を効果的かつ効率的に発揮できるよう、事務事業評価
及び人事評価の試行実施、法人会費制度の運用開始に伴う財源の確保、茅野市との人事交流による人材育成、新型コロナウイルス等の感染症対策等に取り組むとともに、日々の活動を通じて、「地域住民等」の期待に応えられよう取組を進めています。

こうした取組をする中でも、茅野市社協を取り巻く地域福祉推進課題は山積しています。地域における総合相談・生活支援体制の強化・確立への取組、
きめ細やかな日常生活支援(生活困窮者支援、
権利擁護)、ボランティア・市民活動支援と活動者・団体の育成、災害支援体制の構築など、それぞれの課題に対し具体的に取り組まなければなりません。そのためにも、「地域福祉の推進」を使命とする茅野市社協は、今後も、「地域福祉計画」「地域福祉行動計画」「発展強化計画」の実践に取り組んでまいります。

- 1 -

Ⅰ

総務・企画係の主要な取り組み
令和２年度は、社会福祉法人としての法令遵守を意識し、健全な法人運営に努めました。
管理運営業務として理事会・評議員会・経営委員会等の開催や、予算・決算等の経理業務、
職員採用、勤怠管理、諸規程の見直し、寄付金受付、会員及び会費の管理、車両備品等の管理、
ホームページの更新、社協広報紙の発行及び社会福祉大会の開催等を行いました。

（１）社協会費・共同募金（詳細P12，26）
総務・企画係の職員が各地区区長会に出席し、社協会費の納入依頼を行いました。また、令和２年度から法人会員制度の運用を開始し、53事業所の協力をいただきました。
（２）諸規程の整備
就業規則をはじめ、時事に合わせて各規程の整備を行いました。特に、令和３年度の役員及び評議員の一斉改選を見据え、社会福祉法の規定に準じ本会の評議員及び役員の定数等を改めるた
め、定款の一部を改正しました。
（３）災害時に対する備え
災害時のボランティアセンターの支援について、災害ボランティアセンターの運営支援者を対象とした研修会に参加しました。
（４）第２次発展強化計画の推進
2019年度を初年度とする「第２次茅野市社協発展強化計画」（2019年度から2023年度までの５カ年計画）を推進しました。具体的には、計画における重点施策の内容を踏まえ、共通のシートを活用して35事業の進行管理を実施しました。
（５）評価制度の試行
令和２年度は、事務事業評価及び人事評価を試行しました。評価にあたっては、期首と期末に面接を行い、目標の設定調整や取組内容等を踏まえた評価結果のすり合わせを行う中で、職員間の効果的なコミュニケーションの向上を図りました。
（６）同一労働同一賃金への対応
本会における職員の処遇について、社会保険労務士のアドバイスを受けながら、①雇用形態間の均等待遇・均衡待遇に向けた処遇の見直し、②持続可能な組織経営に向けた処遇への見直しの２点を基本的な対応方針としました。
また、①への対応の一環として、嘱託職員の特別休暇の規則改正を実施しました。
（７）茅野市社協における新型コロナウイルス感染症対策
国等から示されるガイドライン等を踏まえ、利用者も含めた事業所運営における感染防止対策
及び職員の感染防止対策を主に講じました。また、例年開催している社会福祉大会についても、感染症拡大予防として動画での開催としました。

◆ 主な課題と今後の方向性○管理運営事業
茅野市社協の財政再建は最優先事項と考えます。財政が安定していなければ茅野市社協事業の今後の展開に影響が出る恐れがあります。積立金の取り崩しに頼っている中、茅野市社協として実施すべき事業が何か、財源確保をどうしたらできるか、茅野市社協として投資してでも実施していくべき事業をどのようにしていくのかなどの選択が求められています。
引き続き、第２次茅野市社協強化発展計画に沿って、人事評価や事務事業評価の実践といった
マネジメント機能の強化と、法人会員制度の効果的な運用等による財源の確保に、重点的に取り
組みます。

- 2 -

○広報・啓発事業
茅野市社協は、広報紙「やらざあ」、ホームページの他、事業によっては地元新聞社への記事
掲載依頼等により広報活動を進めています。
社協の情報を受け取ってもらう層をさらに広げていくため、現在運用しているFacebookなどのＳＮＳの活用により、タイムリーな情報提供を進めます。
○地域における災害支援体制の構築
大規模な自然災害が頻発する昨今、茅野市においても大規模な災害が発生した際には、茅野市
社協には、地域住民から大きく期待が寄せられる機能・役割があります。また、災害によっては、地域のつながりが断たれてしまうことが想定され、地域における災害支援体制の構築が喫緊の課題となっています。
このような中で、災害時には、ひと・まちプラザを事業拠点とした茅野市社協の機能を維持しなければなりません。特に、茅野市社協業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、業務内・業務外問わず、発災時にどう対応するか、職員、利用者、地域の地域福祉推進リーダーの安否確認を含めた初動体制について、平常時から確認をする必要があります。
また、被災地の支援と合わせて、職員や市民の災害時対応における知識や経験の蓄積を図るた
め、災害時相互応援協定に基づく対応や、必要に応じて、茅野市の支援のもと令和元年度に行った市民等を対象とした災害ボランティアバスの運用などの応援支援を、引き続き行います。

- 3 -

Ⅱ

日常生活支援係の主要な取り組み

生活課題の早期発見や潜在的なニーズの把握を積極的に行い、生活のしづらさを抱えた個人やその家族に寄り添い、共に課題解決ができるよう総合的な支援に努めました。具体的には、貸付
事業と家計相談、日常生活自立支援事業と成年後見支援センターなどの相談事業、シャララ・ほっとサービスや配食サービスなど、複数の事業や制度を状況に応じて、より効果的に活用し、関係機関とも連携を図りながら、課題解決に取り組みました。
令和２年度は、以下の５項目を重点にして各事業に取り組みました。
（１）潜在的な生活課題・福祉課題の把握
地域福祉活動推進係のコミュニティソーシャルワーカーと連携して、生活支援サービスの申請受付に携わり、要援護者のニーズを丁寧に受け止め、迅速に必要なサービスの利用につなげました。さらに、サービスの利用だけでなく、生活全般を支えるための支援体制の構築に努めました。
（２）茅野市・富士見町・原村成年後見支援センターの運営（詳細P20）
茅野市・富士見町・原村の３市町村から受託する成年後見支援センターにおいて、成年後見制度に係る二次相談窓口として、制度の普及、啓発、相談、円滑な制度利用促進のための支援を実施しました。また、日常生活自立支援事業も担うことで、権利擁護支援が必要な人に対して相談者の判断能力に応じた解決策を見出せるよう相談・支援に努めました。
（３）貸付事業等を中心にした生活困窮者の課題解決（詳細P20～22）
利用者の貸付審査や償還指導だけでなく、家計収支全体の改善を図り、生活の困窮状態から早期に脱却できるよう、利用者とともに原因の分析と解決すべき課題の整理（家計相談支援）を行いました。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付の相談が多く寄せられ、相談者の収入減少や離職等の課題に対して、まいさぽ茅野市と連携を取りながら、支援に努めました。
（４）生活支援サービスの見直し（詳細P18～19）
配食サービスや移送サービスについては、今後の事業見直しのため、サービスを継続されている利用者に対して、状況把握のため再訪問やアンケート調査を行い、料金改定やサービス内
容の見直しに取り組みました。
（５）（仮）お買い物バスの検討
茅野市社協が保有する車両を活用した独自の買い物支援バスの運行に向けて、地域福祉活動推進係のコミュニティ・ソーシャルワーカーが、各地区のニーズ調査を行いました。その調査結果を元に、モデル地区の選定まで行いました。令和３年度は、地区役員等との協議を進め、（仮）お買い物バスの試行運行に着手する予定です。
◆主な課題と今後の方向性○生活困窮者支援事業
茅野市社協では、生活困窮者の自立を支援することを目的に、生活福祉資金貸付事業、暮らしのつなぎ資金貸付事業、生活困窮者自立支援事業を展開しています。
今後も、まいさぽ茅野市との連携を図りながら、茅野市社協内の各係や地域、関係機関とも連携して課題解決にあたるとともに、家計管理に関する指導や相談支援、就職活動応援金付職
場体験事業（プチバイト）の活用、入居保証支援や医療受給支援等の制度を活用しながら、生活困窮状態の改善に向けた継続支援に取り組み、本人が望む自立した生活の実現に向けて支援する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴い、特例貸付を申請した相談者に対して、償還指導等を通じて継続した相談支援が必要と考えます。

- 4 -○権利擁護事業
住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を最後まで送られることは誰もの願いです。茅
野市社協では、権利擁護事業として、日常生活自立支援事業、法人後見事業、そして、平成29
年４月から、茅野市・富士見町・原村の３市町村の委託を受け、「茅野市・富士見町・原村成
年後見支援センター」を開設し運営しています。
日常生活自立支援事業の利用者は、年々増加しており、成年後見制度への移行が必要になっている利用者も多くなっています。日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行が必要な契約締結者について、
生活支援サービス等を活用しながら切れ目のない支援を目指すとともに、職員の必要なスキルを見極め、より丁寧な相談・支援に努めることで、地域における権利擁護
支援体制の構築を目指す必要があります。
○相談・生活支援事業
既存の福祉サービスとボランティア活動では対応できないニーズに応えるために、今後も新しいサービスの開発・実施に取り組まなければなりません。具体的には、住民参加型の有償サービスであるシャララほっとサービスは、より複雑多様化するニーズに十分に応えられない現状があることから、新たな体制整備を図る必要があります。

- 5 -

Ⅲ

地域福祉活動推進係の主要な取り組み

コミュニティソーシャルワークの手法を基本に「誰もが心豊かに安心して暮らせる支え合いのまち」を目指し、積極的に地域福祉活動の展開を図りました。令和２年度は、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大抑制を図る観点から、やむを得ず、多くの会議や行事等が開催できなくなりましたが、感染防止に努めつつ、地域福祉への理解と参加を働きかけるとともに、個別の相談・支援、住民主体の小地域福祉活動の推進、ボランティア活動の推進、生活支援体制整備事業及び市民活動センター事業に取り組みました。
生活支援体制整備事業では、コミュニティソーシャルワーカーが兼務する生活支援コーディネーターが中心となって、行政、地区コミュニティセンター、保健福祉サービスセンターとの連携を図り、各地域で高齢者が自立した日常生活を送るための支援、介護予防、支え合いのできる地
域づくりへの体制の整備に取り組みました。
ゆいわーく茅野に常駐する茅野市社協職員２名が、市民、行政と協働することで、福祉分野を含んだボランティア活動や市民活動が広がるよう総合的な支援に取り組みました。
令和２年度は、以下の７項目を重点に取り組みました。
（１）個別訪問活動と相談・支援（詳細P14）
高齢者を中心とした訪問活動を通じて、支援を必要とする人の存在とその問題の早期発見と、また、問題を抱えた人が必要なサービスを利用しやすくするための援助など問題解決に向けて取り組みました。
（２）個別の相談・支援に関わる連携
一人ひとりの生活課題の解決のために、必要に応じて保健福祉サービスセンターとの連携や、課題を抱えた方の友人や近隣住民のつながりを活かし、住み慣れた地域でその人らしい生活を送れるよう支援に努めました。また、シャララほっとサービス、配食サービスや総合相談事業、貸付事業、日常生活自立支援事業などの制度を活用し、コミュニティソーシャルワーカーと各事業の担当職員とが連携して支援を行ってきました。
（３）地域福祉活動への支援（詳細P13～14）
地区コミュニティセンターや保健福祉サービスセンターと協働し、各地区では、地区社協や福祉推進委員活動の支援、第３次地域福祉行動計画の推進への支援に取り組みました。また、防災や健康についての研修会等を開催しました。さらに、生活支援体制整備事業では、地区の会議や事業などで事業の周知説明と地域課題などを共有する機会を設け、事業への理解を深めて参りました。
（４）ボランティア活動への支援（詳細P24～25）
地区や各区ボランティアの会、市内のボランティア活動団体を対象にボランティア活動の活性化と茅野市社協とのつながりを深めることを目的に茅野市ボランティア交流会を開催しました。
（年1回）
各区で取り組んでいるサロンや、住民主体の様々な活動の場へ出向き、活動状況の把握や支援に取り組みました。
（５）生活支援体制整備事業の実施（詳細P14～15）
本事業の理解と協力を得るため、生活支援コーディネーターが各地区の実情に合わせて地区社
協、福祉推進委員連絡会、区長会、民生児童委員定例会等へ出向き、本事業の趣旨や取り組みについての説明をしてきました。
地区コミュニティセンターや保健福祉サービスセンターと協力しながら、地域が豊かになり、人々が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、福祉課題や情報交換を行う住民懇談会の開催を働きかけてきました。地区協議体の設置や開催に向けて地域で福祉活動を推進している団体等
への呼びかけにも取り組んできました。広報紙やらざあ等を通じて市民の意識啓発にも努めまし
た。
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（６）
“ふくし”の心を育む福祉教育（共育）
・学習の推進（詳細P23～24）
市内の小学生・中学生・高校生が福祉について学ぶ場として、出前福祉教室を開催しました。
具体的には地域で生活する障害のある方に協力していただき、高齢者や障害のある方との交流を通して、「誰もが共に生きる」という福祉の心を育む機会を提供しました。
第３次福祉２１ビーナスプランの推進母体である福祉21茅野の福祉教育WGの提案等を茅野市社協が進める福祉教育の取組に生かすためと、学校や地域のニーズに即した福祉教育が実施できるよう検討を行いました。令和３年度も検討を継続し、福祉教育の充実を図ります。
（７）市民活動センター事業の実施（詳細P25～26、31～34）
茅野市市民活動センター『ゆいわーく茅野』管理運営計画の６項目の「事業の柱」に基づいて事業を実施しました。
◆ 主な課題と今後の方向性○小地域福祉活動推進・支援事業
地域で一人ひとりの生活課題を解決するためには、住民一人ひとりがつながり、信頼関係を築き地域を共に創っていくことが必要です。コミュニティソーシャルワーカーは個別支援や地域支援の取組において、近隣住民やボランティアなどの参画を働きかけ、様々な支え合いの活動を支援しています。
茅野市社協の生活支援コーディネーターが中心となり、地区コミュニティセンターや保健福祉
サービスセンター等と連携しながら、生活支援体制整備事業の周知とともに各地域での地域懇談
会に取り組んでいます。今後も、各地域で地域懇談会の開催を働きかけ、支え合いの必要性や地域課題の共有を図るとともに、地域課題の解決に向け、多様なネットワークづくりを地域住民の皆さんとともに進め、地域での福祉活動の理解と新たな活動者が増えるよう働きかけが必要です。
また、こうした活動を通して、制度、非制度に関わらず新たなサービスや支え合いの仕組みづくりに取り組んでいかなければなりません。
地区の第３次地域福祉行動計画の推進に関わり、地域の福祉課題の解決に向けて、地域住民のみなさんと共に取り組んでいきます。
○ボランティア・市民活動推進事業
地域福祉分野のボランティア・市民活動のさらなる振興のため、全市的かつ多分野にわたるボランティア活動者やグループ、ＮＰＯなどのネットワークの充実を図り、お互いの情報交換や活動の協力ができる関係づくりを支援する市民活動センター「ゆいわーく茅野」との連携のもと、他分野の活動（者）との関係づくりを積極的に支援するとともに、茅野市全域（２層）の活動（者）と地区・区・自治会（４層・５層）の活動（者）が効果的につながれるような働きかけを行っていく必要があります。
茅野市社協として、今後も誰もがお互いに支え合いができる地域づくりを推進していくため、
令和３年度は、「（仮称）ボランティアまちづくりセンター」設置検討を進め、ボランティア・
まちづくりの推進、福祉教育の推進に向けた取組を進めます。
また、各学校での出前福祉教室の開催、地域における福祉意識の醸成と実践活動への展開、市内の小・中・高等学校を「社会福祉普及校」として指定するなど、「お互い様」の心を醸成する
福祉教育・学習の推進を図っています。支え合いの基礎となる福祉意識を醸成するため、これまで小中学校を中心に取り組んできた福祉教室の取組を拡充し、保育園や学校、地域などで、生涯にわたって福祉に関わる学習・体験ができる場の創出に努めます。さらに、茅野市社協が行う事
業全てが福祉教育につながっていることを意識することも必要と考えます。

- 7 -

Ⅳ

在宅福祉係の主要な取り組み

在宅福祉係は、介護保険法及び障害者総合支援法関係の事業のほか、行政からの受託事業を実施しました。
各法令を遵守し、高齢者や障害のある方等が安心して地域で生活が続けられるよう、各係や各保健福祉サービスセンターと連携を図り利用者へのより良いサービス提供に努めました。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症予防に対策を講じつつ、居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護支援事業は休業することなくサービスの提供に努めました。
各事業所の課題を把握する中で、令和３年度以降の課題解決につなげていきます。
令和２年度は、下記の５項目を重点に取り組みました。
（１）サービスの向上を図るため、内部研修や外部研修を通して、関連する諸制度の理解、介護技術や認知症等に関する専門知識の習得に努め、職員の資質向上を図るとともに、尊厳のある接遇を徹底し、利用者の立場にたった福祉サービスの提供に努めました。
（２）介護保険法、障害者総合支援法等の法令遵守に努めました。
○県実地指導監査・10月27日 実施（介護保険法：関係）対象事業所：西部デイサービス
実地指導監査が実施され、特筆すべき指摘事項はありませんでした。
（３）社会福祉協議会の使命を意識し、職員一人ひとりが茅野市社協の一員としての自覚を持ち、係を超えての情報共有や連携強化に努め、専門的知識や技術を生かした質の高いサービスを提供するとともに各保健福祉サービスセンター等との連携も綿密にして、地域福祉向上に貢献しました。
・介護支援専門員連絡会、サービス提供者事業所連絡会及び各保健福祉サービスセンター開催の打合せ会議にも積極的に参加するとともに、地域福祉活動推進係との連携を密にして業務を推進しました。
（４）介護人材の定着及び働きやすい職場環境づくりを進めるために、業務改善に取り組み、職場環境の改善を図りました。
・訪問介護事業所・西部デイサービスセンターでは、課題検討・連絡・業務改善のために各事
業所職員会議を毎月実施しました。
（５）社会福祉士・介護福祉士等の現場実習生の受け入れを行い、福祉人材育成のために協力しました。令和２年度は、下記の学生を受け入れ研修をしていただきました。
［研修先：訪問介護事業所・西部デイサービスセンター］
・県福祉大学校（7/2～3）2名・シルバー人材センターから依頼、介護員の実習受け入れ（10/9～22）9名
・地域福祉活動支援係の依頼、福祉教室の講師として協力①茅野高校（10/2） ②豊平地区介護講習会（10/6）
・リバ－サイド研修医受け入れ（6/2～5）（8/5）（9/3）（10/6）（11/16）◆ 主な課題と今後の方向性○居宅介護等事業
茅野市社協は、平成12年度（2000年度）の介護保険制度のスタート以来、誰もが地域で安心して生活が続けられるよう、訪問介護や通所介護事業などの実施による、より良い介護サービスの提供を行っています。特に、茅野市社協自ら必要な研修機会を設けて、関連する諸制度の理解、介護技術や認知症等に関する専門知識の習得を行うとともに、介護人材の確保・定着に向け、働きやすい職場環境づくりを進めるための業務改善に取り組んできました。
今後も、職員の資質向上、福祉人材の確保・育成、サービス提供事業者や保健福祉サービスセンターとの連携を通して、利用者の立場にたった福祉サービスの提供に努めなければなりません。

- 8 -そのためにも、他の介護保険事業所同様「人員不足」は否定できませんが、いかに本事業を実施していくのか、十分な検討が必要です。
○障害者福祉サービス事業
あすなろセンターは、平成24年（2012年）から、「就労継続支援Ｂ型」として事業を移行・運営し、障害者の方々に就労の機会を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行うことで、障害者の支援を総合的に提供する施設として活動しています。
今日の社会・経済情勢を鑑みると、このあすなろセンターが就労継続支援施設として安定的に継続した作業量と収入額を確保することは難しい状況にあります。また、利用者とその家族が高齢化しており、他のサービスを併用するなど、１日当たりの通所者数が減少してきています。
引き続き、施設等の体制を維持するとともに、地域活動支援の場として仕事、体力、生活面の指導に力を入れ、通所者が社会人として自立し、社会参加できるよう継続的に取り組むとともに、当事者の方々の生活のしづらさを軽減し、その人らしく生活できるよう支援していく必要があり
ます。

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【事業の概要】≪法人・地域福祉推進事業≫
１

法人運営事業（１）管理運営事業 <市補助対象事業>
令和２年度決算額
58,694,152円① 経営委
員会・理事会・
会議名
主な内容
評議員会等の開催日
５月27日（水） 経営委員会 ・茅野市社会福祉協議会評議員選任・解任委員の選任について
・茅野市社会福祉協議会評議員選任候補者の推薦について
６月10日（水） 理事会
・茅野市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会の開催について
・茅野市社会福祉協議会評議員会の開催について
・令和元年度茅野市社会福祉協議会事業報告について
・令和元年度茅野市社会福祉協議会決算について
・監査報告
・会長の職務執行について
６月11日（木） 評 議 員 選 ・評議員の選任について
任・解任委員会
６月25日（木） 評議員会
・令和元年度茅野市社会福祉協議会事業報告について※書面同意 ・令和元年度茅野市社会福祉協議会決算についてにより決議 ・社会福祉充実残額の報告
省略
・監査報告
11月27日（金） 経営委員会
12月４日（金） 理事会

・茅野市社会福祉協議会評議員選任候補者の推薦について
・茅野市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会の開催について
・茅野市社会福祉協議会事務専決及び代決規程の一部改正について・茅野市社会福祉協議会文書取扱規程の一部改正について
・茅野市社会福祉協議会職員給与等に関する規程の一部改正について・令和２年度茅野市社会福祉協議会中間決算について
・茅野市社会福祉協議会における同一労働・同一賃金への対応等
について

12月25日（金） 理事会
・茅野市社会福祉協議会評議員選任・解任委員の選任について※書面同意 ・茅野市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会の開催についてにより決議
省略
１月21日（木） 評 議 員 選 ・評議員の選任について
任・解任委
員会

- 10 -

① 経営委員会・理事会・会議名
評議員会等の開催日
３月４日（水） 経営委員会

主な内容

・茅野市社会福祉協議会定款の一部改正について
・茅野市社会福祉協議会職員就業規則の一部改正について
３月12日（金） 理事会
・茅野市社会福祉協議会職員給与規程等の一部改正について
・茅野市社会福祉協議会正規職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正について
・茅野市・富士見町・原村成年後見支援センター運営規程の一部改正について・茅野市社会福祉協議会評議員会の開催について
・令和２年度茅野市社会福祉協議会資金収支補正予算（第１号）
について
・令和３年度茅野市社会福祉協議会事業計画について
・令和３年度茅野市社会福祉協議会資金収支予算について
・会長の職務執行について
・情報公開等の実施状況について
・令和２年度事務事業評価の試行結果について（経営委員会のみ）
３月25日（水） 評議員会
・茅野市社会福祉協議会定款の一部改正について※書面同意 ・令和２年度茅野市社会福祉協議会資金収支補正予算（第１号）
により決議
について
省略
・令和３年度茅野市社会福祉協議会事業計画について
・令和３年度茅野市社会福祉協議会資金収支予算について②定例監査の実施
５月29日（金） 令和元年度の事業報告及び決算について③役員・評議員研修等
開催日
内容
11月３日（金） 県社会福祉大会（オンライン）＜理事・監事・評議員・地区社協会長へ案内通知＞「信州ふっころフェスティバル２０２０」との併催
１月14日（木） 社会福祉法人トップセミナー（オンライン）＜参加者：理事・職員 計２名＞
「地域共生社会の実現と社会福祉法の改正について」
講師：厚生労働省 社会・地域援護局 地域福祉課 課長補佐 國信 綾希氏④ 諸規程の整備
定款、事務専決及び代決規程及び給与規程等の一部改正を行いました。労働基準法その他の法律に則り、ガバナンス強化、法令遵守に努めました。
⑤ 職員採用業務が円滑に執行できるよう、必要に応じた職員の採用に努めました。
⑥ 職員研修職員の資質向上のため、長野県社会福祉協議会等の外部団体主催の各種研修へ参加しました（詳細P37）。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、オンライン開催の研修が多くありました。
また、９月９日にゲートキーパー研修を全職員を対象に実施しました。
- 11 -

⑦ 社協会費の収納業務
茅野市社協は、主な自主財源の一つとなっている会費を、当法人の趣旨にご理解・ご賛同をいただくなかで納めていただいており、納入いただく会費の金額によって普通会員、賛助会員、特別会員となっています。令和２年度の協力世帯は8,034世帯で、全世帯の34.3％でした。
普通・賛助・特別すべてで協力世帯が減少しました。広報紙やホームページでのより一層の啓発を行い、あらゆる機会を通じて社協活動に対する理解とともに社協会費の趣旨を伝え、納入の協力をお願いしていく必要があります。
また、令和２年度から運用を開始した法人会員は、社会福祉関係の事業所やSDGｓに取り組む事業所等を中心に、訪問による協力依頼を行い、53事業所の協力をいただきました。

令和２年度

地区名
ちの
宮川
米沢
豊平
玉川
泉野
金沢
湖東
北山
中大塩
地区外
合計

普通会員

賛助会員

特別会員

(１～1,999円)(2,000～2,999円)(3,000円以上)

世帯数
(件)
1,326
1,403
408
918
1,589
327
468
430
487
196
0
7,552

件数
法人会員

会費会員別集計表

53

金額
(円)
1,307,342
1,385,659
403,800
912,900
1,556,744
320,740
465,300
428,550
484,500
191,25007,456,785（R2.7.1

世帯数
(件)
89
66
17
9
44
10
25
17
13
16
0
306
世帯数

金額
世帯数
(円)
(件)
178,000
47
132,000
40
34,00012
18,00013
88,00022
20,000
6
50,0006
34,0007
26,00010
32,0001201612,000
176
23,427 件

金額(円)
165,000
128,000
38,00048,00070,00021,00018,00021,00030,00072,0005,000
616,000
収納率

合計
世帯数
金額
(件)
(円)
1,462 1,650,342
1,509 1,645,659
437
475,800
940
978,900
1,655 1,714,744
343
361,740
499
533,300
454
483,550510
540,500
224
295,2501
5,000
8,034 8,684,785
34.3
％）

金額
324,000（令和元年度

合計

会費実績）
普通会員
世帯数
金額
7,794 7,637,560
R元.7.1

賛助会員
特別会員
世帯数
金額
世帯数
金額
324 648,000
188 668,000
世帯数
23,370 件
収納率

合計
世帯数
金額
8,306 8,953,560
35.5％）（２）広報・啓発事業
959,000円① ホームページの更新
誰もが見やすく、
タイムリーな情報提供を行うため、ホームページの随時更新を行いました。
本年度は、より多くの方にタイムリーな情報を提供できるよう、Facebookでの情報発信も行いました。今後もTwitter、LINE、Instagram等の他のＳＮＳの活用を検討していきます。
② 広報紙の発行
社協活動や地域活動情報の提供を行うため社協広報紙「やらざあ」の発行を行いました。
市民の方から多くのご意見をいただきました。
・発
行：年６回 通常版（４ページ仕様）
・全戸配布：18,600部③ 第57回茅野市社会福祉大会の開催
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、動画での開催といたしました。
- 12 -

【放映期間等】■ビーナチャンネルでの放送
12月１日（火）～12月15日（火）（毎日２回：13：00～及び18：00～）■ビーナネットchinoでの配信 12月１日（火）～令和３年３月31日（水）○テーマ：withコロナ 知恵と工夫で「つながり」を○社会福祉貢献者表彰
・民生児童委員又は主任児童委員として３期（９年）以上在職し、退任された方 ７名
・本会の社会福祉事業のため、高額の寄付をされた方又は団体 １名 ６団体・法人
・本会の社会福祉事業で、功績が特に顕著である方 １名
・本会の賛助会員又は特別会員として通算10年以上継続して会費を納められた方 16名○ミニ講演会
演題 「福祉２１ビーナスプランによる地域福祉実践」
講師 日本福祉大学教授・本会アドバイザー 原田 正樹 先生○地域福祉活動のご紹介
・高部温泉喫茶・南大塩助け合いの会
・柏原地域支え合い事業
・より所（下古田）・中大塩ゆるなかカフェ

２

小地域福祉活動推進・支援事業（１）小地域福祉活動推進事業 <市補助対象・受託事業>
49,109,255円① 地区社会福祉協議会活動の支援
各地区の住民自身による福祉活動を推進していただくために、地区コミュニティセンターや保健福祉サービスセンターと協働し、各地区では、地区社協や福祉推進委員活動の支援、第３次地域福祉行動計画の推進・支援に取り組みました。
○地区社協の主な活動
・第３次地区地域福祉行動計画の推進
・地区ボランティア活動費の助成
・福祉推進委員活動費の助成
・福祉推進委員連絡会や研修会の開催
・福祉まつり等の開催
・戦没者等追悼式の開催
・情報紙の発行・高齢者等の昼食会や配食・高齢者と子どもの交流活動
・赤い羽根共同募金活動
・社協会費収納協力
・生活支援体制整備事業への参画 など② 福祉推進委員活動の支援
支えあいマップづくりをはじめ、福祉推進委員活動全般について相談に応じ、活動を支援しました。
○茅野市福祉推進委員研修会
毎年２月に開催しています「茅野市福祉推進委員研修会」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催が難しい状況となったため、福祉推進委員の役割や実際の地域の活動を紹介した- 13 -

DVDを茅野市と共同で作成しました。地区の福祉推進委員の会議等でDVDを活用し説明を行うとともに、地域への貸出も行いました。
○地区単位で福祉推進委員連絡会の開催
・情報交換、情報紙発行、研修会を開催○福祉推進委員を中心とした各区・自治会の取り組み
・各区単位で福祉推進委員会の組織化
・高齢者の食事会やお楽しみ会、配食・区内の花壇の整備やプランターへの花植え、畑作り
・福祉推進委員だよりの発行
・福祉や生活の課題を話し合う懇談会
・福祉についての講演会や研修会、学習会
・困りごとなどについて個別の訪問聴き取り調査
・ボランティアや高齢者クラブなどの関係団体による定期的な情報交換
・災害時要援護者支えあいマップづくり
・自主防災組織等と協働しての避難訓練
・買い物やゴミ出しなどの個別支援活動
・区内の見回り、除雪・高齢者宅の訪問、見守り、声かけ など③ 住民の日常生活支援（個別訪問支援活動の実施）
コミュニティソーシャルワーカーがひとり暮らしの高齢者世帯等を訪問し、必要に応じて様々な支援活動に取り組みました。
個別訪問活動と相談・支援（3,341件）
個別の相談・支援に関わる連携（3,027件）
地域福祉活動への支援（730件）○個別支援及び地域支援の活動状況 （詳細P35～36）④ 「こんにちは！社協です！」お便りの発送
市内のひとり暮らし高齢者を対象に、孤独感の解消、安否確認、情報提供、ニーズ把握を目的に年４回発送しています。
この取組は、市内郵便局と連携することで、地域の見守りや安心なまちづくりの充実を目的としています。
お便りは郵便局員に対象者へ手渡しと声かけを依頼するとともに、配達時に気づいたことや心配なことがあった場合は、担当のコミュニティソーシャルワーカーへ情報を伝えていただいています。
《令和２年度》
発送月
４月
７月
10月
１月
発送総数
発送数
420
408
416
447
1,691
⑤ 茅野市社協「かわら版」の活用と管理
市内郵便局（簡易郵便局を除く10局）に設置された掲示板「かわら版」を活用して、ボラン
ティア活動や地域福祉活動の情報を発信しました。
⑥ 生活支援体制整備事業
茅野市社協では、各地区コミュニティセンターと各保健福祉サービスセンターと協力しながら、サービスの開発・創出や支え合いの地域づくりを目指し、本事業の推進に取組んでいます。
令和２年度は、各地域における様々な活動の把握や、地域の目指す姿や課題の共有を目的に
地域懇談会の開催、また、地区協議体の設置と開催にむけた地域への呼びかけにも取り組んでいます。

- 14 -

・本事業の主担当である市高齢者・保険課、地区コミュニティセンターや保健福祉サービスセ
ンター、生活支援コーディネーターによる４者協議を各地区で開催し、４者の連携強化と本事業の振り返りと具体的な進め方を検討しました。10地区で年2回（春と秋）開催。
・地区協議体の設置及び開催に向けた支援に取り組みました。
地区協議体の設置 ９地区
地区協議体の開催 ４地区・各地区で、区長会、地区社協や福祉推進委員連絡会、民生児童委員定例会等において、事業の説明を行い理解と協力依頼に努めました。
・区・自治会で可能なところから地域懇談会を開催し、地域の現状や支え合いについて地域のみなさんと話し合いを行いました。
（区・自治会12か所）
・共に支え合う地域づくりへの理解と活動を目的に、市内の地域の居場所や集いの場などを紹介した情報紙を作成し全戸配布しました。
・茅野市社協情報紙やらざあへ、地域の様々な福祉活動やボランティア活動の紹介を掲載し広報に取り組みました。
⑦ 茅野警察署と茅野市社会福祉協議会との連携・連絡会議
コミュニティソーシャルワーカーが取組む市内の高齢者を中心とした個別支援において、茅野警察署との情報共有を行い連携ができる体制づくりを目的に、７月29日（水）に連携・連絡会議を開催しました。認知症の徘徊や高齢者を狙った詐欺などのケースの解決に向け連携することができました。
（２）福祉団体助成事業 <市補助対象事業>
3,238,001円① 福祉団体助成
社会福祉団体（１団体）へ助成金を交付しました。
・茅野市少年警察ボランティア協会
30,000円② 社協会費交付
社協会費実績の20％分と地区団体への助成金分を合わせて地区社協へ交付金を交付しました。
・交付額 3,208,001円

３

相談・生活支援事業（１）総合相談事業
320,000円① 心配ごと相談
福祉・生計・住宅・家族その他の心配ごとに対し、日常生活支援係員が相談に応じ、悩みや問題を傾聴する中で、心の整理の糸口を探します。また必要に応じ、社協の法律相談などの専門相談窓口への紹介や他の専門機関への橋渡しをしています。令和２年度から、相談日以外に電話や来所による相談者の対応を含め、職員が相談対応にあたっています。
・開設日時：毎週金曜日 午前９時～正午
・会
場：茅野市ひと・まちプラザ社協相談室
・相 談 員：社協職員（日常生活支援係員） ５名
・相談件数
令和２年度 令和元年度 平成30年度
平成29年度 平成28年度
開設日数
44日
49日
50日
47日
50日
相談件数
22件
29件
30件
18件
19件
・対応状況：助言:９件、他機関を紹介:16件※新型コロナウイルス感染症の予防対策として、４月６日から５月15日までの間、６回の相談を休止- 15 -

② 結婚相談
７名の相談員が結婚の相談に応じています。相談所が「ひと・まちプラザ」に移ってから、相談者本人が来所する割合が減少し、成婚数も０件となってしまったことから、結婚相談員連
絡会において相談者同士の出会いや紹介できる回数を増やす工夫を検討し、相談員の配置増などを実施したことで、相談者からは好意的に受け止めていただけました。
・開設日時：毎月第１・第３土曜日 午後１時～午後４時
毎月第２・第４金曜日 午後６時30分～午後８時30分
・開催回数：41回（月４回）※新型コロナウイルス感染症の予防対策として、4/6～5/15までの間、５回の相談を休止
・会
場：茅野市ひと・まちプラザ社協相談室
・相 談 員：委嘱した結婚相談員
・登録者数：男性:64名（17名）、女性:31名（13名）※（ ）内は年度登録者数
令和３年３月31日現在
・成 婚 数：０件≪登録者同士の成婚数：無し≫（±０件） ※（ ）内は前年度比・相談件数
平成30年度
令和２年度
令和元年度
平成29年度
平成28年度
男性
71件
74件
81件
80件
181件
女性
50件
42件
53件
53件
95件
計
121件
116件
134件
133件
276件
本人来所率
84.8%
97.4％
99.3％
72.2％
75.4％
③ 司法書士の法律相談
身近な法律相談窓口として、住民のあらゆる生活問題を受け止め、問題解決につなげていく
ための、専門的な助言（小額訴訟手続きや多重債務に関する助言等）や情報提供を行っています。
また、必要に応じて弁護士など専門機関への紹介を行っています。相談の内訳としては、不動産の相続についての相談が多く寄せられました。令和２年度は相談の予約が早く埋まり、茅野市の法律相談や長野県司法書士会の電話相談を紹介するなどの対応も行いました。
・開設日時：毎月第２水曜日 午後３時～午後５時 完全予約制（１日３件まで）※新型コロナウイルス感染症の予防対策として、４月と５月の２回休止
・会
場：茅野市ひと・まちプラザ社協相談室
・相 談 員：司法書士会茅野地区会（成年後見制度研修修了者４名）
・相談件数
令和元年度
平成30年度 平成29年度
令和２年度
平成28年度
12日
12日
10日
相談件数
25件
21件
29件
・対応状況：解決:22件、他機関を紹介:４件、その他:３件
開設日数

12日
19件

12日
23件

（２）シャララ・ほっとサービス事業
507,060円
安心して暮らせるために、ボランティア活動と公的なサービスの中間的位置付けとして、茅野市社協独自で創設し、実施している住民参加型福祉サービスです。公的な福祉サービスやボ
ランティア活動などで対応できない困りごとに対して、協力会員として登録した市民が手助けの活動をしています。利用を希望する方も会員登録をしていただき、１時間当たり700円～850
円の利用料を負担しています。
新型コロナウイルスの感染症予防に努めつつ、緊急事態宣言発令中の期間であっても支援を継続実施しました。

- 16 -

○利用実績

状 況

援 助
内 容

高齢者世帯
障害者のいる世帯
子育て中の世帯
足腰の悪い方、力仕事が困難 心の病（うつ病、統合失調症 療養中の母親の家事支な方、認知症、入院中・寝たき 等）を持つ方、視覚障害の方、 援 など
り、退院後間もない方 など
車椅子の方、難病の方 など
掃除、入院中の洗濯、食事作 掃除、院内介助、入院中の洗 療養中の母親の掃除、り、買い物、洗濯、話し相手、 濯、リサイクルごみ分別出 洗濯、調理 など
院内介助、可燃ごみ出し、散 し、買い物、話し相手 など
歩介助 など

利 用
21 世帯
世帯数
利用
222 回
回数
延べ利
283.5 時間
用時間
○登録状況
令和３年３月31日現在
・登録利用会員数：27名（内 新規15名）
・登録協力会員数：17名

5 世帯

１ 世帯

59 回

2 回

84.5 時間

2.0 時間（３）ひとり暮らし安心コール事業
220,000円
ひとり暮らし高齢者と定期的に電話によるコミュニケーションをとることにより、電話をした時点での利用者の安否確認、健康状態及び生活状況の確認をするとともに、孤独感の解消を図り、情報をキャッチする場となり、もって利用者の在宅生活の向上を図ることを目的として実施しました。
・事業内容：最大週２回利用者の希望する曜日の時間に協力員より電話をかける。
・協 力 員：11名（令和３年３月31日現在）
・対象人数：おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者 延べ利用人数:204名
・通話実績（不在回数除く）≪令和２年度≫月
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
合計
回数
80
80
84
81
83
79
86
94
96
91
86
89
1,029
（４）一般介護予防事業（塩つぼの湯デイサービス） <市受託事業>
18,263,857円
要介護状態等になるおそれの高い高齢者（２次予防事業対象者）を、要介護状態になるのを予防することを目的に通所サービスを実施しています。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、４月１日から９月30日までの間、
一般介護予防事業が休止となりました。この間、４月から５月は、利用者に電話で健康状態の確認や健康や生活についての相談等行ったり、自宅で行える運動や脳トレ、手芸等のメニューを作成し、２～３週間おきに各利用者に配布しました。６月からは介護予防見守り事業として、電話や自主トレメニューの配布を月に２回、それに加えて、自宅を訪問し、健康状態の確認や困りごとの相談、運動の指導等実施しました。
事業が再開となった10月１日からは、高齢者福祉センター塩壺の湯において送迎・食事・相談・介護予防メニュー等を実施しました。また、看護師による運動機能評価や個別指導を実施しました。自宅で継続して運動等行っていただくのが難しく、筋力低下等の理由で介護保険に移行になった方が４名いましたが、45名の方は10月から継続して利用しています。
＊実施日：毎週火・水・木・金・土（祝日及び年末年始は除く）＊利用時間：午前９時30分～午後２時30分- 17 -

＊実施状況
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

回数

23

19

20

20

18

21

121

登録
者数

45

45

49

51

52

51

293

日々、送迎、食事提供のサービスに加え、身体機能維持向上のための体操や口腔体操等を実施しました。半年以上の期間、外出できず自宅で過ごしていたために心身機能の低下が進んでいる方が多く、運動や生活について個別指導も実施しました。
また、利用者が選択して行えるプログラムとして手工芸、脳トレ、筋トレ等を導入し、職員や利用者同士が一緒に行う事で他者との交流を図っています。手工芸では事業中止の間に自宅でできる作品を提供し、事業開始時に回収して、一つの大型作品を作りました。
〇毎日行う集団プログラムについては以下参照
10月

11月

12月

・茶話会
１月
・マスクケース作り
・紅葉狩り（蓼科湖）・干支の置物作り
２月
・フェルトの花を使った虹作り（大型作品）

・書初め
・すごろく（運動、脳トレ）・ボッチャ
・鬼の箱作り（折り紙）・つるし雛塗り絵（水彩絵具）
・ボッチャ

・囲碁ボール・室内運動会・運動会用はちまきリボン作り

・シトラスリボン作り
・猫のクリップ作り（手芸）
・ボッチャ

３月

（５）外出支援事業（移送サービス） <市受託事業>
5,207,802円
一般の交通機関を利用して外出することが困難な市民の生活圏の拡大と社会参加を支援する
ために、福祉車両４台で送迎サービスを実施しています。
令和２年度は、新型コロナウイルスの感染症予防に努めつつ、安全・安心にサービスが実施できるよう努めました。車両の運転は、運行協力員９人とタクシー業者２社により実施しました。
また、安全・安心に運行することを目的に、協力員に運転者講習会に参加いただきました（12月16日、17日 参加者:８名）。
この他、移動距離に応じた料金体験を導入することを目的に、５Km以上の利用料金の見直しを行うとともに、協力員の増員を図るため、活動費の増額見直しを行い、令和３年度から実施することになりました。
・延利用人数 2,229人＊新規登録 ９人
・年度末利用登録者数 30人（前年度末：32人 更新無し：５人、解除：６人、新規:９人）
・利用件数 （件）
件数

４月
158

５月
166

６月
219

７月
221

８月
217

９月
217

10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 合 計
230
188
179
129
132
173
2,229
＊前年度と比較し、総件数で403件の減（６）配食サービス事業（おたっしゃ弁当） <市受託事業>
15,501,932円
高齢者や障害のある方などに栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、配達員による見守り活動としても有効に機能しています。
令和２年度は、配食サービスを利用されている方の満足度を調査するとともに、今後の配食サービスにおける見守り支援等の向上を図ることを目的に、アンケートを実施しました。アンケー- 18 -

ト結果から、回答の約８割が「満足している」と回答され、概ね現在の配食サービスに満足されているもの思われます。
・弁当代：570円（内個人負担350円）、おかずのみ：520円（内個人負担300円）
・委託業者：信州配食サービス
・実施状況
人数
（人）
利用者（対象者）数
昼
夕
合計
65歳以上の独り暮らしの方
876
380 1,256
高齢者のみの世帯で、食事づくりが困難な方
374
273
647
ひとり暮らしの障害者
78
75
153
寝たきりの人がいる２人世帯
2
02
その他 ①昼間は高齢者のみとなり、調理が困難な方
304
132
436
②昼間は障害者のみとなり、調理が困難な方
74
35
109
③社協会長が必要と認めた方
91
92
183
合
計
1,799
987 2,786
・利用実績 ＊前年度と比較し、2,052食の増
延べ利用者数
新規利用者数
延べ配食数
おかずのみ
2,786 人
148人
58,316 食
32,081 食・昼の合計：35,946食、夜の合計：22,370食
対 象
障害者
高齢者

４

利用時間
昼
夜

食 数
3,467 食4,108 食昼
夜

32,479 食
18,262 食

合計
7,575 食50,741 食

権利擁護事業（１）日常生活自立支援事業 <県社協受託事業>
3,035,693円
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方に対して、住み慣れた地域の中で生活ができるように、
福祉サービスを利用するときの手続きや利用料の支払いのお手伝い、または日常生活に必要な預貯金の出し入れや書類等の預かりを支援します。長野県社協が事業の実施主体となり、茅野市社協は原村を管轄する基幹的社協に位置付けられています。
茅野市社協では、担当職員（専門員）のほか、生活支援員を茅野市２名、原村１名の計３名を配置しています。生活支援員は、利用者の訪問を中心に預貯金の払い戻しや福祉サービスの利用料等の支払い、金銭の受け渡し等の実務を行い、専門員と連携しながら利用者の抱える課題の解決を図ると共に、事業の普及、啓発に努めています。
また、利用者の判断能力の低下に伴い、契約締結者の内１名を成年後見制度への移行に繋げました。
・相談件数：10,268件
・契約内容：新規契約締結件数：２件・解約件数：８件
・実契約件数：33件（令和３年３月31日現在）《内訳：茅野市：31件、原村：２件》（２）法人後見事業
447,152円
茅野市社協が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の成年後見制度に基づく後見事務（財産管理や身上監護）を行い、高齢者や障害者の権利擁護を図ることを目的に支援活動に取り組みました。
平成30年度から継続して、３件の法人後見(内１件は保佐類型)を受任し、後見業務の実践に- 19 -

あたりました。
法人後見運営委員会では、５名の方の受任審査や支援方針の検討を行いました。
令和２年度の新規受任件数は２件でした。
・法人後見運営委員会：２回（５月、７月）
委員：弁護士、司法書士、内科医、障害者相談支援専門員、市地域福祉課長（計５名）
・法人後見件数：５件（新規受任件数は０件）
・後見活動内容：不動産売買手続き、入院時の日用雑貨購入に伴う金銭管理、施設入所契約
転院に伴う退院・入院手続き ほか（３）茅野市・富士見町・原村成年後見支援センター <３市町村受託事業>

8,045,000円

判断能力が十分でない知的障害者及び精神障害者（認知症高齢者を含む）が住み慣れた地域で安心して生活を維持できるよう、成年後見制度の普及、啓発、相談、その他、円滑な制度利用促進のための支援等を実施し、障害者の権利擁護を図ることを目的に、茅野市・富士見町・原村の3市町村から受託しています。新規相談件数は昨年度から減少しましたが、申立支援に関する継続相談件数が増加し、富士見町と原村からの相談件数が増えてきています。
なお、令和３年度から富士見町が独立して成年後見支援センターを運営することから「茅野市・原村成年後見支援センター」と名称を変更し、運営してまいります。
・相談件数
新規相談件数：82件
継続相談件数：392件
合計：474件
・審判申立支援件数：７件（内、審判確定件数：３件、継続相談:４件）
・後見人候補者調整件数：５件（内、法定後見選任件数:５件）
・啓発活動（学習会）：１回
・事例勉強会：２回（２月、３月）
・後見団体連絡会の開催：１回（７月）・３市町村関係者連絡会：２回（１月、２月）
・諏訪圏域内成年後見支援センター打ち合わせ：６回（５月、６月、７月、８月×２回、１月）
・諏訪圏域内市町村＋後見支援センター連絡会：２回（６月、８月）

５

生活困窮者支援事業（１）生活福祉資金貸付事業 <県社協受託事業>
2,965,200円
低所得者、障害者世帯、高齢者世帯を対象に生活福祉資金の貸付を行い、世帯の自立を支援しました。
茅野市福祉事務所に設置されている「まいさぽ茅野市」の相談員と連携し、償還指導および家計相談支援を毎月実施することで、借受者の家計改善に努めました。
長期借受者に対しては、長野県社協と連携しながら償還指導にあたり、３名が償還完了とな
りました。
また、
生活福祉資金貸付事業の担当者会議や研修会への参加、支援機関との連絡会に出席し、職員のスキルアップや支援体制の充実に努めました。
《貸付実績》
資金名

令和２年度貸付

令和元年度貸付

貸付残額総計件数

金額（元金）

件数

金額（元金）

件数

金額（利子含む）

総合支援資金

０0 円

０1,140,340 円

離職者支援資金

０0 円

０

生活福祉資金

１

815,000 円

７

不動産担保型長期支援資金

０

0 円

０

臨時特例つなぎ資金

０

0 円

０

合

1

815,000 円

７

0 円 ４
0 円 ０
2,060,000 円 １４
0 円 ０
0 円 ０
2,060,000 円 １８

計

- 20 -

0 円
5,716,243 円
0 円
0 円
6,856,583 円

【資金貸付内訳】
・教育支援資金：１件・相談回数：６回
・償還指導件数：30件
・償還完了件数：２件【特例貸付】
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯への貸付申請（緊急小口資金）、新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯への貸付申請（総合支援資金）を受付け、長野県社協へ推達しました。
資金名
件数
金額（元金）
緊急小口資金225
35,180,000 円
総合支援資金102
43,520,000 円
総合支援資金（延長）93,720,000 円
総合支援資金（再貸付）1
420,000 円
合計
337
82,840,000 円
・償還完了者：３名(緊急小口資金)・資金貸付相談件数：1,228件（２）暮らしのつなぎ資金貸付事業
79,000円
市内の要保護世帯及び母子世帯等に対し、一時生活のつなぎ資金を必要とする場合の短期（返済期間は６ヶ月以内）の無利子融資（貸付限度額４万円）で、自立を支援しています。
10月に郵送・訪問による償還指導を行いました。
《貸付実績》
令和２年度貸付
令和元年度貸付
貸付残額
資金名
件数
金額
件数
金額
件数
金額
暮らしのつなぎ資金
１39,000 円
１
15,000 円
６153,000 円
・相談人数：６人
・償還完了者：１人
・訪問、電話等による資金貸付相談：８件
・償還指導件数：８件（３）生活困窮者自立支援事業 <市受託事業>
1,149,000円
生活困窮者自立支援法に基づく家計相談支援事業を茅野市から受託し、家計における収支バ
ランスが取れないなど、家計に問題を抱える対象者に対する相談支援を行いました。家計の管理とともに生活そのものを見直すことを促し、そのために必要な情報提供や専門的な助言・指導を実施しました。
令和２年度は、「まいさぽ茅野市」からの要望もあり、貸付事業利用者以外の相談者・世帯（５世帯）に対しても、茅野市のこども課、都市計画課、税務課、水道課の職員と共に相談支援にあたりました。
また、長野県社協が実施する『あんしん創造ねっと』に加入し、賃貸住宅に入居する際、保証人が確保できず困っている方に対して、債務保証契約等を結び、市町村社協が見守り等の支援を行うことで、利用者の住居を確保する「入居保証・生活支援事業」や医療受給等支援事業
において、障害者年金の申請における診断書料の支払いができない世帯に対する病院の受診代を給付する「医療受診等支援事業」を行いました。
【家計改善支援事業】
・実施件数：５世帯／９名
・支援終結件数：０世帯【あんしん創造ねっと】 〇入居保証・生活支援事業：２世帯〇生活改善支援事業：３世帯- 21 -

・内、医療受診等支援事業：２世帯
・内、買い物動向支援事業：１世帯（４）『一握りのお米 支援米』の取り組み
不況やリストラ、倒産などの影響から野宿生活を余儀なくされている方々等の支援するため支援米を募り、各支援団体にお送りしました。支援米の合計額は、令和元年度と比較し34.3%
減少しました。
取組期間：10月12日（月）から12月４日（金）まで収集実績：玄米：1,153.0kg 白米：441.0kg もち米：32.0kg 支援米合計：1,626.0kg
その他 野菜 等
ご協力いただいた方々:３グループ、35個人（市民の方）
送付先：反貧困ネット長野、ＳＯＳネットワーク諏訪、NPO法人おおぞら（大阪府）
児童養護施設つつじが丘学園
ほか（５）フードドライブの取り組み
家庭で余っている食べ物（缶詰、レトルト食品、乾物、調味料、菓子等）を職場などに持ち寄りそれらをまとめて、社協へ寄付いただきました。寄付いただいた食料は、市内の生活に困窮する世帯（延べ：18世帯）に配布しました。
寄付日
事業所名
寄付数
９月４日
野村ユニソン 様
336 点
12月21日
長野労働金庫 様
76 点
１月13日
個人
16 点
２月26日
野村ユニソン 様
292 点
合
計
720 点

６

交流・ふれあい事業（１）希望の旅事業 <市補助対象事業>
0円
日ごろ、遠方に出かける機会の少ない障害のある方々を対象に、ゆっくりと楽しいひと時を過ごし、参加者同士の交流を深めていただくことを目的として毎年秋に実施しています。本年度
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆様の健康・安全面を考慮し、中止しました。
≪令和２年度実施状況≫
実施日
行き先
参加者
内容
中止
（２）家庭介護者交流事業「いこいの集い」 <市補助対象事業>
132,000円
日常的に家庭で介護をされている方々を対象に、音楽を通じて心と体を癒していただくことを目的にいこいコンサートを実施しました。また、事前アンケートを取り、参加者同士の交流・情報交換を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆様の健康・安全面を考慮し、第1回目の開催は中止しました。

- 22 -

≪令和２年度実施状況≫
実施日
第１回
第２回 ３月３日（水）

７

場所

参加者

内容

新 型 コロナウイルス感 染 症 拡 大 予 防 対 策 のため中 止
茅野市民館
アトリエ

11名

いこいコンサート（ピアノ・トランペット・
マリンバによる演奏会）

ボランティア・市民活動推進事業（１）ボランティア・福祉教育推進事業
280,090円① 出前福祉教室
高齢者や障害のある方との交流や、車いすやアイマスク体験、疑似体験等を通して、児童や生徒、先生方と一緒に『ともに生きること・ともに学びあうこと』を考えていただくことを目
的に、市内の小学校・中学校・高等学校で出前福祉教室を実施しました。
令和２年度は、生活課題を抱える方への個別支援と住民が中心となって取り組む地域活動への支援を通してコミュニティソーシャルワーカーが把握したニーズや情報を活かしながら、福祉教育に関わることで、住民一人ひとりが「ふだんのくらしのしあわせ」を他人事ではなく自分事として捉え、多世代に渡って誰もが福祉に関心を持ち、お互いが支え合える地域づくりへ
つながるように取り組みました。
実施年度
開催数
開催学校数
延参加者数
令和元年度
58回
10校
1,892名
令和２年度
29回
7校
668名
② 社会福祉普及校指定事業
小学校・中学校・高等学校を『社会福祉普及校』として指定し、児童・生徒の社会福祉への理解と関心を高め、他人に対する思いやりの心や主体性を育てるとともに、児童・生徒を通じて家庭及び地域社会の啓発を図ることを目的として、各校に30,000円の補助金を交付しました。
≪令和２年度各校の活動内容≫
学校名
活
動
内
容
友達との交流を通して、人とのふれあいについて考える。なかよし学級ではメモ帳等を作成し参観日に販売活動を行い展示の工夫やお客さんと会話を楽しんだ。ふれあい学級
永明小学校
ではゲームを媒体として友達や教師とふれあう中でのルールやふるまいを学ぶことができた。
新型コロナウイルス感染症の影響で交流ができない中で、福祉ボランティア委員が全校
宮川小学校に呼びかけ募金活動を通して、福祉に関心を高める。
パラリンピックアスリートと共にスポーツを体験。人間の強さやすごさを感じ、人間の米沢小学校
多様性を認めあい生きていく気持ちを持つ。
リーディングトラッカーを用いて音読や黙読の時に読みやすさを体験する。ボッチャ体
豊平小学校
験。トーキングゲームを体験し、自分のことを表現することや、聴く楽しさを知る。
パラリンピックの種目であるボッチャを体験することを通して、障がいのあるかたや障
玉川小学校
碍者スポーツへの理解を深める。
泉野小学校
募金活動、花の栽培と草取り、清掃活動 視覚・聴覚・身体障害者との交流
金沢小学校
視覚障害者と点字で交流、聴覚障害者と手話で交流
わくわく講座では、視覚・聴覚・身体障害者とガイドヘルプ、ゴールボール、視覚障害
湖東小学校者との交流。福祉教室では点字体験 車いす体験 高齢者疑似体験をする。
保育園児と交流。イヤーマフを活用し APD（聴覚処理障害）の理解を深める体験。読字北山小学校
障害のある児童にリーディングルーラーを授業で活用し学びやすい環境にする。
- 23 -

永明中学校性教育講演会を実施し命の尊さや親への感謝を実感する。車いすバスケやブラインドサ
ッカーを体験し障害者の理解を深める

長峰中学校

地域の方と一緒に校地内や隣接地域の奉仕活動。花壇作り。特別支援教育の生徒が町に出て移動や食事等を行い社会生活の一体に触れ将来への見通しを持つ。

北部中学校

大久保淳一さんの講演会を実施。事前学習や大久保さんの書籍を読む。

東部中学校

被災地との交流（募金活動・季節のお便り送付）高齢者との交流（施設へのお便り送付）

茅野高等学校

高齢者の基礎知識や手話等の教材を購入し、学びの場を作ることで福祉意識の醸成を図り今後の活動に生かす。

小学校９校、中学校４校、高等学校１校

合計 14 校

参加者総数：2,694 名③ 夏のボランティア体験「サマーちゃれんじ2020」
ボランティアへの正しい理解と関心を深め、今後の活動へのステップにすることを目的に、夏休みを利用して希望する小学校５年生から一般の方の方に市内の福祉施設等でボランティア
体験を実施しています。本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、参加者および関係者の皆様の健康・安全面を考慮し、中止しました。
実施日
内容
協力施設
参加者
中止
④ ボランティア活動支援
地区（区・自治会）では、“閉じこもり”や“孤独”を防ぎ、「寝たきり予防・認知症予防」につながるといわれている『いきいきサロン活動』をはじめ、様々なボランティア活動が行われており、住民同士の交流の場が広がっています。
地区ボランティアの会が主催する会議やサロン等に参加し、活動の把握と活動の継続や活性化への支援に取り組みました。
≪令和２年度開催状況≫
地区

区・自治会

会議（総会・役員会等）

16

８

いきいきサロン

12３

宅配（配食）弁当・料理教室
活動相談 他

６１１
３⑤ 地区ボランティアの会連絡会（交流会）の開催
新型コロナウイルス感染症の正しい理解と感染防止を講じながら活動方法などを、学び、気づき合い、地域のボランティア活動者の安心と意欲の維持につながり主体的な活動が継続することを願い開催しました。

実施日
会 場
1 0 月 2 8 日 茅野市ひと・まち（水）10：30 プラザ3階 集会～12：00
室

参加者
内 容
54名 ・「新型コロナウイルス感染防止を講じながら、住民主体のボランティア活動を進めるには」講
演：諏訪中央病院副院長高木宏明先生
・ボランティア活動事例紹介⑥ ボランティア・市民活動助成金交付
茅野市における地域福祉の向上を目指し、福祉活動に関する地域住民及び民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成及び助成することを目的として、ボランティアグループの活動に対し、必要な資金の助成を行いました。
・交付実績合計：29団体
1,063,000円
申請団体数

交付決定額

第１次募集

15

541,000

第２次募集

９322,000- 24 -

第３次募集６

240,000

申請団体及び交付決定額合計

30

1,103,000⑦ どっこいしょ広場の運営管理
市民が自由に集える場所として、平成14年３月にベルビア１階に開設されたどっこいしょ広場を、気持ち良く使っていだくため、運営管理を行っています。現在２つのボランティア団体（ボランティアグループどっこいしょ、ともしび会）が年間を通して月１回の活動を続けています。また、掲示板やカタログスタンドを活用して、ボランティア活動・市民活動の情報発信が行われています。
なお、本年度は茅野市と茅野市社会福祉協議会とで、「どっこいしょ広場」管理運営等に関する覚書を策定し、適正な管理運営に努めています。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月20日から５月13日まで広場の使用を中止しました。
⑧ ボランティア活動相談・コーディネート
市民やボランティア・市民活動団体などからの相談に対し、情報提供や助言、ゆいわーく茅野など関係機関へのコーディネートを行いました。
・相談件数：54件⑨ 備品の貸し出し状況
備品名
貸出件数
福祉用具（高齢者疑似体験セット・アイマスク・点字器セットなど）
8件
福祉ゲーム（HUG、クロスロード）
2件
電気機器（リズムボックス・ピンマイク・プロジェクター）
43件
テント
0件
布ボール
1件
車いす（自走用・介助用）
68件
松葉杖
2件
（２）市民活動センター事業 <市補助対象事業>
12,304,000円
ゆいわーく茅野において、管理運営計画に定められた事業の６つの柱に沿った市民、市、社協の三者協働による事業を実施しました。
※詳細は、令和２年度市民活動センター『ゆいわーく茅野』事業報告（P31～34）。
〇 ボランティア保険加入状況
ボランティアの方々が安心して活動に取り組めるよう、加入促進を図りました。
保険の種類
掛金額（単価）件数
人数
活動保険 基本プラン
年350円×人数
152件
1,433名活動保険 天災・地震補償プラン
年500円×人数
11件
34名
行事用保険（Ａ１プラン）
１日28円×人数
23件
461名
行事用保険（Ａ２プラン）
１日126円×人数
1件
20名
行事用保険（Ｃプラン）
１日28円×人数
1件
50名
送迎サービス補償（Ａプラン）
１日20円×延利用者数
2件
480名
送迎サービス補償（Ｂプラン）
年間2,000円×法定乗車定員数計
0件
0名
福祉サービス総合補償（Ａプラン） １日17円×人数
15件
264名
福祉サービス総合補償（Ｂプラン） １日28円×人数
0件
0名
福祉サービス総合補償（Ｃプラン） １日42円×人数
3件
106名
・保 険 請 求 件 数：０件
・保険金支給件数：０件- 25 -

・大規模災害特例：０件〇 諏訪東京理科大学 出前講座（Zoom）
ボランティア論特別講座 ゼミ受講生 約60名

８

共同募金配分金事業

4,773,475円

令和２年度は、茅野市社協から地区社協事業への助成、小学校・中学校・高等学校の福祉活動への助成、市内ボランティアグループへの活動助成を行いました。
・茅野市社協事業への配分
955,000円
・小学校・中学校・高等学校の福祉普及活動への配分
420,000円
・地区社協への配分
2,305,475円
・市内ボランティアグループへの配分
1,063,000円
計4,743,475円① 茅野市共同募金委員会事務局
長野県共同募金会茅野市共同募金委員会の事務局として、赤い羽根共同募金運動全般のとりまとめを行いました。
・募金期間：10月１日～12月31日
・募金総額：8,037,974円（R元年度8,357,475円） ② 災害援護金の取り組み
市内で発生した火災・風水害等で住家が半焼、半壊、床上浸水以上の被害を受けた世帯に、お見舞いとして災害援護金を交付しました。
・1世帯 30,000円≪居宅介護等事業≫
１

居宅介護支援事業

8,598,527円

介護支援専門員が依頼を受け、利用者に応じた適切な「居宅介護サービス計画書」を作成し、計画に基づいたサービスが提供されるようサービス提供事業者等と連携を図り、利用者が安心して在宅での生活を送れるよう援助しました。
○事業実績表居宅介護事業所
居宅介護支援

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

介護保険利用者数

65

60

68

69

64

69

65

63

63

60

58

50

合

754

計

令和元年度

〃

60

57

59

60

61

62

60

58

62

58

58

61

716

介護予防利用者数

4

4

5

5

5

5

5

5

6

6

6

4

60

令和元年度

7

7

7

7

5

5

5

5

5

6

5

4

68

２

〃

訪問介護事業

49,528,475円

訪問介護事業所のホームヘルパーが、高齢者及び障害者宅を訪問し、「訪問介護計画書」に沿い安心して在宅生活が送れるよう身体介護・生活援助の介護サービスを提供しました。
○事業実績表- 26 -

訪問介護事業所
４月

訪問介護

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合

計

介護保険実人数

54

57

55

57

55

53

55

53

53

49

47

49

637

延利用回数

749

765

879

905

838

837

891

805

785

659

573

672

9,358

〃

825

816

810

884

845

848

820

765

689

599

550

806

9,257

介護予防実人数

24

22

22

22

20

21

21

21

21

20

20

21

255

延利用回数

144

131

132

145

121

129

134

123

129

110

112

138

1,548

152

166

160

168

152

138

136

143

175

152

130

144

1,816

令和元年度

令和元年度

〃

障害者サービス（居宅介護）
総合支援法（身障・知的・精神）

訪問介護
令和元年度

〃

(人)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合

15

13

11

12

12

12

12

12

12

12

12

10

145

17

17

16

16

17

18

17

16

16

18

15

16

199

合

計

障害者サービス(同行援護)
総合支援法（身障・知的・精神）

訪問介護
令和元年度

〃

(人)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

24

2

2

2

2

2

2

2

1

2

2

2

2

23

計

障害者サービス（移動支援）自立支援法（身障・知的・精神）

訪問介護
令和元年度

３

〃

(人)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

8

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

西部デイサービス事業

合計55,617,369円

西部デイサービスセンターにおいて、「通所介護計画書」に沿った入浴、排泄、食事の介助、機能訓練その他必要な介護サービスを提供しました。
なお、令和２年１月より、職員ローテーションの関係で土曜営業を休止しています。
○事業実績表西部デイサービスセンター
４月

通所介護

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合

計

介護保険実人数

46

44

44

44

44

45

45

43

46

46

44

47

538

延利用回数

404

359

374

394

386

395

381

376

349

341

328

372

4,459

〃

419

399

376

465

457

460

444

468

434

342

348

379

4,991

介護予防実人数

9

8

11

11

11

9

11

10

12

11

12

11

126

延利用回数

58

58

72

78

68

56

64

58

60

57

60

71

760

76

72

71

81

62

63

59

68

64

51

55

58

780

令和元年度

令和元年度

〃

≪障害者福祉サービス事業≫○障害者福祉サービス事業円
あすなろセンターは、平成24年（2012年）から、「就労継続支援Ｂ型」として事業を移行・運営し、障害者の方々に就労の機会を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行うこと
で、障害者の支援を総合的に提供する施設として活動しています。
引き続き、施設等の体制を維持するとともに、地域活動支援の場として仕事、体力、生活面の指- 27 -

導に力を入れ、通所者が社会人として自立し、社会参加できるよう継続的に取り組むとともに、当事者の方々の生活のしづらさを軽減し、その人らしく生活できるよう支援していく必要があります。

１

障害者相談支援事業

2,036,110円

諏訪圏域にお住いの障害者・障害児の方やご家族、市町村などから相談を受け、障害のある方が福祉サービスを利用する際の計画作成や連絡調整を行いました。ニーズに合ったサービス等利用計画を作成後、必要な福祉サービスをご利用できるよう関係者を招集してサービス等調整会議を開きました。また、数カ月に一度関係者を招集してモニタリング会議を開いています。
○営業活動
・諏訪圏域障がい者総合支援センター「オアシス」にも連絡を取り、引き続き関係機関への周知をお願いしました。
・諏訪地域障がい福祉自立支援協議会が発行する「障がい福祉サービス利用ガイドブック」に掲載をお願いし、諏訪地域に配布いただいています。
・障害者福祉サービス事業所及び民生児童委員などにパンフレットを配布して周知を図っています。
○相談支援状況・相談契約者：48名（内訳 者37名、児11名）
・計画作成・モニタリング件数：129件

２

就労継続支援Ｂ型事業

29,563,660円

あすなろセンターにおいて、障害をお持ちの方で雇用契約に基づく就労が困難である方に就労の場として様々な作業を提供しています。また、地域の方との交流や季節に合わせた余暇活動も提供しています。
① 通所人員（定員 20 名）
22 名（令和２年３月 31 日現在）
19 名（令和３年３月 31 日現在）
② 作業内容ボカシ製造・販売、タップ加工、寒天袋詰め作業、にんにくの皮むき作業、スティックバラし、
安全ピン組・袋詰め作業、ビニール畳み、部品組み立て作業、商品発送作業、薪の箱詰め、諏訪合同庁舎清掃、上古田公民館清掃作業、牛乳パック・古紙収集、アルミ缶・スチール缶収集、シュレッダー作業、赤い羽根作業、介護お役立ちガイドブック印刷・製本 ほか③ 取引業者タップ⇒㈲茅野工業・ヨシトミ・マーシン㈱・㈱ミサキ工業、寒天⇒㈲イリイチ、にんにく⇒レストラン梅蔵、スティックバラし⇒相吉産業㈱、安全ピン組⇒㈱アクティブライフ、ビニール
畳み⇒コスモス工業㈱、部品組立⇒オザワ企画、プラスチック板揃え⇒東北テクトロン㈱、商品発送⇒パスウォール、薪の箱詰め⇒八ヶ岳通販、合同庁舎清掃・牛乳パック・古紙⇒長野県セルプセンター協議会、缶類⇒㈲手沢商店、介護お役立ちガイドブック印刷・製本⇒茅野市役所④ 総収入額3,758,237 円（令和３年３月 31 日現在）
必要経費
206,798円
実質収入額 3,551,439円⑤ 平均工賃14,736 円（１か月平均）⑥ 目
標
・自主通所することにより社会生活の場を広げ、多くの作業種目を体験し、各行事を通して仲間と関わりあいながら、ボランティアグループ等（茅野市民生児童委員、虹の会など）との交流を深め、生活習慣の改善や心身向上等身体機能の保持を目指した活動を行いました。
・設定した目標工賃額（時給換算）の達成に向けて、各利用者工賃が前年度を上回るよう、作- 28 -

業量の確保に努めました。
⑦ 諸活動等新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、４月６日から19日までの２週間は通所を中止し、その後、５月末までは１利用者について週２日の午前中利用、６月は午前中のみの利用
といたしました。このため、４月から６月までの３か月間は、諸活動をすべて中止しました。
〇年間を通して実施したもの
・民生児童委員５回、５地区、述べ人数23名訪問交流
・手話ダンスボランティア「虹の会」との交流会を９月、10月実施
・諏訪養護学校生徒現場実習受け入れ〇個々に実施したもの
・令和2年度保護者会総会（コロナ対策のため書面による総会通知資料配布）
４月６日
・こいのぼりの壁かけ
４月24・28日
・七夕飾りつくり６月18・19日
・お楽しみ会（あすなろセンター前広場：フリスビー、魚釣り、輪投げほか）
７月16日
・昼食会 給食センターからソースかつ丼を注文して
９月18日
・ミニ運動会 （ボール運び、ボウリング、輪投げ、パン食いほか）
10月22日・クリスマス飾り（リース製作、色塗り）

10月21・22日

・避難訓練

10月29日・クリスマス飾り（クリスマスリース）製作

12月４日

・クリスマス会（ビンゴ大会、ケーキで会食）

12月17日

・仕事始め

１月４日

お正月遊び

絵馬づくり

・吊るし雛つくり（茅野市民館イベント）
２月18日〇通所者の状況及び課題
本年度の通所者は、22名で４月からスタートしました。５月14日をもって１名が一般就労のため退所し、21名となりました。２月末日で他の施設へ希望された方が退所され、もう１名はご自身の都合で退所されました。
平成30年４月から給付金の支給基準が変わりました。一律であった給付金額が事業所における前年度の１人平均月額工賃の額によって変動することになってから、３年目となりました。
１人平均の月額工賃が高いほど給付金額が高くなるため、安定した施設の運営のため給付金収入を確保するには、昨年度の利用者の月額工賃を維持または増額となるように努めることが必要となります。
工賃収入の多くを占める受託加工は、受注先の企業の事情や新型コロナウイルス感染症の影
響もあり作業量及び収入が変動しました。受注先や作業の選択等には困難なことがあります。
就労継続支援施設として、安定的に継続した作業量と収入額を確保することは難しいと考えています。
利用者とその家族が高齢化しており、他のサービスを併用するなど、１日当たりの通所者数が減少してきています。通所者数の減少は、給付金収入の減少にもなることから、新たな通所者との利用契約を結ぶなど、実質の通所者を増やすことも必要で課題となっています。引き続き施設等の体制を維持するとともに、日中生活の場として仕事、体力、生活面の指導に力を入れ、通所者が社会人として自立し、社会参加できるよう継続的に取り組んでまいります。
〇受注の状況等
総収入額は、令和元年度に比べて815千円、約17.8％減少となりました。内訳は、第１部作業が643千円、第２部作業が171千円、それぞれ減少となっています。減少となった要因は、第１部作業では、景気の低迷と下請けへの発注状況の変化などにより、メインであるタップ加工の- 29 -

受注が大幅に減少したことによるものです。第２部作業では、景気の低迷やコロナ感染防止のため缶回収を中止、利用者の作業内容の変化に伴うなど、受注がなくなったため減少しました。
障がい者優先調達として、茅野市役所から高齢者宅郵送のパンフレット封書作業を受けました
が、減少額を埋めるには至りませんでした。
今後も利用者の作業量と工賃を維持するため、引き続き安定的な受注の確保とともに収入の確保に努めてまいります。

- 30 -

令和２年度市民活動センター「ゆいわーく茅野」事業報告①市民活動・ボランティア活動をしている個人・団体のために活動場所と情報を提供し、相談を受け、その活動を推進・支援する（相談・コーディネート事業、センター管理・運営事業）

事業名

内容

実績

コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 市民活動の相談・支援。人財の紹介やボ 新型コロナウイルス感染症の配置による相談活動
ランティアコーディネート、補助金への 影響もあり、相談件数は減少傾
繋ぎや申請書の書き方、活動への助言な 向。
ど。
相談件数（完了のみ） 21件
職 員 に よ る ケ ー ス 検 ゆいわーく茅野に寄せられる相談や情 定例 月に1回討会の開催
報を職員が共有し、より相談者等に有意 ケース毎に随時検討
義な提案ができるよう検討会を行った。
コ ー デ ィ ネ ー タ ー 育 職員のコーディネート力を充実させる 県、日本ＮＰＯセンターなど
成ため、研修会等へ参加した。
市 民 活 動 へ の 会 場 提 まちづくりの拠点となる施設の管理、運 市民活動登録団体 211団体
供及び備品貸出営。適切な管理のもと、使いやすく安心 平均利用者数 1,796人／月
して利用できる施設にしていくことで 稼働率 平均26.1%
利用の促進を図った。また、市民活動団 ※令和2年度より予約枠を変更し体の登録を申請する団体を対象に利用 たため、稼働率の計算方法を変更。
説明会を行い、適切な施設利用を周知。 ※新型コロナウイルス感染症の影
市民活動に利用する備品を整備し貸し 響により利用者減。
出した。
運営委員会・部会の開 センター設置当初に策定された管理運 運営委員会 8回
催
営計画の見直しを行い、中期事業計画を ファンづくり 9回改定した。部会では、講座の評価、社協 ゆい創出部会 11回
ＣＳＷとの情報共有などをすすめた。
深堀り部会 3回
施設環境整備
新型コロナウイルス感染症拡大予防対 館内消毒の徹底
策
感染予防のための貸館管理と利用団体等の利便性を図るため、IT環境 備品の設置を整えた。
ゆいわーくWi－Fiの設置
プロジェクタ増設
補助金・助成金データ 補助金・助成金の情報を整理し、団体が 1回目開催後、補助金に関するベース作成
使いやすい方法と資料の提供をするた ワークショップ、情報の整理、め、助成金採択団体、申請団体、市民、 市民ニーズなどをしながら、現行政職員が検討した。
在検討中。
②市民活動・ボランティア活動に積極的に参加する市民を増やす（市民・活動団体のニーズ把握と
提案事業）

事業名

内容

実績

み ん な の ま ち づ く り 新たな市民活動の創出を、補助金と相 採択事業：12事業
支援事業
談・コーディネートの両面から支援し、 補助金額：1,230千円
市民活動の土壌とタネを育んだ。登録説 公開発表会参加者：
明会や地区区長会で説明を行った。
発表会 19名
報告会- 31 -

支援のニーズ把握、提 継続的にニーズが集まるよう、イベント
案事業の創出等アンケートに提案してもらえる欄を記載。コロナ禍での状況、支援について
アンケートを行った。
市 内 小 中 学 校 消 毒 ボ ボランティア活動者のモチベーション
ランティアの維持・向上のため、出番と役割を創出
し地域を支える力とする。

講座アンケートからZoomスキル講座を実施。いたいだいた提案は来年度事業へ反映していく。
5月中旬～1学期末
市内12校（全部で13校）
登録者 166名
参加数 延べ1,826回

市 民 活 動 団 体 ア ン ケ コロナ禍での影響や、会員、資金につい 配布団体 294団体
ートて、今後の支援ニーズについてアンケー 回収率 61.9%
トを行った。
市民アンケート

50～60代の方を対象に、市民活動への関 配布数 300人（無作為抽出）
わりについてアンケートを行った。
回収率 39％③市民活動・ボランティア活動にかかわる個人・団体が積極的に情報を発信することを推進し、その情報をつなぐネットワークづくりを進める（ヒト・モノ・コト情報収集・発信事業）

事業名

内容

実績

情報紙「ゆいわーく通 市民活動や活動団体の紹介等を紙媒体 奇数月の「広報ちの」への挟み信」の発行で行い、市民への周知を図る目的で発 込みにより発行 年6回行。
ホームページの運営
ゆいわーく茅野の事業や活動団体の紹 HPアクセス数
介等をインターネットで行い、活動を行 最高値3,786（2020/6）
う方や団体に、幅広く広報した。
（平均3,331／月）
助成金情報の充実や、イベントでのFacebook、Instagramの活用を行った
情報コーナーの充実
情報ボード、市民活動掲示板、みりょく
BOOK、黒ボードなど、新たに市民活動団
体登録をする皆さんに情報収集と提供を行い、情報コーナーの充実を図った。
情報の収集と提供
市民活動に関わる補助金や保険等の情報、地区CCで発行している情報紙などを、収集し提供した。また、ゆいわーく
茅野や市民活動に関わる情報をマスコミへ提供した。
出前講座
市の出前講座のプログラムに合わせて 未開催準備した。
オ ン ラ イ ン ス キ ル 講 活動継続と関係性の維持のため、ITスキ 12/15・12/17 2回開催
座
ルを活用した会議や講演会の開催方法 参加者 12/15 41名を学んだ。
12/17 20名
12/15 広報スキル
アンケート満足度
12/17 Zoomスキル「満足・ほぼ満足」96％- 32 -

④さまざまな市民が出会い、交流できる場となり、人と人とのつながりをつくることで、新たな市民活動・ボランティア活動を創出する（連携・協働・ネットワーク事業）

事業名

内容

実績

ゆ い わ ー く 茅 野 イ ベ 市民有志による実行委員会を目標に、企 新型コロナウイルス感染症のント
画・運営・実施を目指す。
影響により中止。
市民活動交流会

市民活動団体、職員のネットワークづく 3/20開催
りと情報交換のための交流会。
参加者 20名
これまでゆいわーく茅野に関わった方を中心に、関係人口づくりを目指し交流会(サタデーゆいわーく)を開催。

ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 の あらゆる主体、異業種、異分野の団体と 『ゆいわーく茅野』が関わった創出の連携、ネットワーク化を図る。講座や 新たな創出事業 9件
イベントからの創出、協働・各種講座から生まれた事業など⑤自ら気づき、考え、行動する人をつくり、地域づくり、まちづくり、支え合いを推進する（人財養成・育成・交流事業）

事業名

内容

実績

フ ァ シ リ テ ー タ ー 養 会議、ミーティング等の場で、参加者の 11/23開催
成講座
発言、合意形成や相互理解を促進するフ 参加者 16名
ァシリテーター養成を目的に実施。コロ アンケート満足度
ナ禍でも活用できるオンラインミーテ 「満足・ほぼ満足」100％
ィングに特化した内容に変更して実施。
伝えるコツ
チラシ作成やSNSを利用した広報、ファ 感染症の影響により中止。
シリテーショングラフィックなど、「伝 →オンラインスキル講座としえる」ことにテーマを置き、スキルアッ て広報スキルセミナーを開催。
プを図る研修会
ゆいわーくカフェ
活動の情報交換、相談、支援、ネットワ 8月から、7回実施（コロナ感染
ークの構築、出会い、つながり、気づき、 拡大により1回中止）
考える人財の発掘と育成の場。
参加者 合計100名
8/6 どうする！？活動再開
アンケート満足度
9/30 消毒ボランティア同窓会「満足・ほぼ満足」96％
10/16 音楽活動の再開を考える！
12/23 助成金・補助金のいろは
1/24 SDGsで地方創生（中止）
2/5 被災時の支援とネットワーク（OL）
3/3 ボランティア保険の落とし穴
市民活動実践講座
感染症の影響により活動の自粛や不安 10～11月 3回『 コ ロ ナ の 時 代 を こ な中で再開している団体を対象に、チー 受講チーム 7チーム
う乗り切る！！』
ムで話し合いながら、今後の活動の展開 アンケート満足度を考え、実践することを目的に実施。
「満足・ほぼ満足」92％（全３回 連続講座）
ボ ラ ン テ ィ ア 基 礎 講 課題解決型だけでなく、価値提供型ボラ 感染症の影響により中止。
座
ンティア活動や、する側もされる側も楽しいボランティアとはないか、ボランテ- 33 -

仲間づくり講座

ィアの基礎を学ぶ講座。
参加者を参加者のままにせず、どのように仲間としての関係づくりをするのか、仲間づくりへの興味、愛着、主体のプロ
セスを学ぶ。

2/27開催参加者 16名
アンケート満足度「満足・ほぼ満足」 92％⑥障がいのある人など社会参加しにくい環境にある人に交流の場や居場所を提供する（まちの居場所育み事業）

事業名
居場所づくり講座

内容

実績

社協と協働で、地域の居場所の発掘、見 感染症の影響により中止。
える化、広報、周知などをすすめるプロ
ジェクト。

障 が い の あ る 人 な ど 障がいのある人の当事者団体等が、使いが 参 加 す る 団 体 の 利 やすい施設整備をすすめた。
用促進- 34 -

令和２年度

研修参加 一覧

総務・企画係所内容

地域福祉活動推進係

日 時

場

出張・参加職員

6月17日

オンライン

地域福祉計画担当者研修

竹内 武
竹村 紀彦

7月27日
28日

オンライン

市町村社会福祉協議会
新任事務局長研修

竹内 武
竹村 紀彦

8月

通信講座

社会福祉法人会計実務講座（中級（社協会計）コース）

竹村 紀彦

8月7日

ゆいわーく茅野

キャリアマネージャー養成研修

竹村 紀彦
小林 宣義

8月19日

オンライン

地域福祉計画担当者研修会

通信講座

社会福祉法人会計実務講座（中級（社協会計）コース）

日 時

場

所

9月24日

オンライン

内

容

出張・参加職員

4月

5月

6月

7月

8月

9月

9月

竹村 紀彦

生活支援・地域ささえあいセンター
小林 宣義
拡大研修

9月24日

オンライン

10月29日

諏訪市
総合福祉センター

キャリアマネージャー養成研修

竹村 紀彦
小林 宣義

10月

通信講座

社会福祉法人会計実務講座（中級（社協会計）コース）

竹村 紀彦

11月

通信講座

社会福祉法人会計実務講座（中級（社協会計）コース）

竹村 紀彦

12月

通信講座

社会福祉法人会計実務講座（中級（社協会計）コース）

竹村 紀彦

公正採用選考人権啓発推進員
研修会

竹内 武

10月

9月27日 浅間温泉文化センター

生活支援・地域ささえあいセンター
鈴木 敦子
拡大研修
ボランティアコーディネーション力
３級
・事前研修

武澤 一枝
山内 美由紀倉澤 紀章
伊藤 千佳子
上條 恵美

11月25日オンライン

福祉教育セミナー
地域共生フォーラム

湯田坂 九海12月22日
23日

オンライン

災害VC運営支援者研修

鈴木 敦子

2月5日

ゆいわーく茅野

被災時の支援とネットワーク研修

鈴木 敦子

11月

12月
12月10日 諏訪市文化センター
12月22日
23日

オンライン

災害VC運営支援者研修

小林 宣義

1月14日

オンライン

社協トップセミナー

竹内 武
竹村 紀彦

2月5日

ゆいわーく茅野

被災時の支援とネットワーク研修

小林 宣義

1月

2月

3月

-37-

令和２年度

研修参加 一覧

日常生活支援係
日 時

場

所

内

容

在宅福祉係
出張・参加職員

日 時

場

所

内

容

出張・参加職員

4月

5月

6月

7月

8月26日～
8月28日

オンライン

コミュニティにおけるソーシャルワー
原山 剛
ク力強化研修8月

立川トヨタドライビン
グスクール

介護支援専門員再研修

鮎澤 弘和

10月 8日立川トヨタドライビン
14日
グスクール
23日

介護支援専門員再研修

鮎澤 弘和

11月 2日 立川トヨタドライビン
24日
グスクール

介護支援専門員再研修

鮎澤 弘和

障害支援区分審査委員会研修

鮎澤 弘和

9月28日

9月

9月24日

オンライン

生活支援・地域ささえあいセンター
原山 剛
拡大研修

10月

11月20日RAKO華乃井法テラス長野地方協議会

原山 剛
川本 恭子

12月15日オンライン

総合的な権利擁護推進セミナー

川本 恭子

12月17日オンライン

意思決定支援研修

川本 恭子

12月22日
23日

オンライン

災害VC運営支援者研修

原山 剛

2月5日

ゆいわーく茅野

被災時の支援とネットワーク研修

原山 剛

11月

12月

1月

2月

2月8日

オンライン

2月26日

オンライン

2月25日

意思決定支援と情報シート作成研 原山 剛
修会
川本 恭子
中核機関等職員研修会

北原 俊憲
川本 恭子

3月

-38-

佐久広域連合事務
局 講堂