○公立大学法人新見公立大学授業料免除等取扱基準
平成22年４月１日
基準第６号
改正 平成24年４月１日基準第６号
平成26年４月１日基準第６号
平成27年４月１日基準第６号
令和２年４月１日基準第６号
令和２年４月１日基準第６号（趣旨）
第１条 この基準は、公立大学法人新見公立大学授業料減免及び徴収猶予に関する規程（平成22年規程第70号。以下「規程」という。）第２条及び第３条の規定に基づく授業料免除及び徴収猶予の取扱いについて定めるものとする。
（免除の総額）第２条 この基準による授業料免除の総額は、当分の間、新見公立大学の学生に係る授業料収入予定額の5.0％に相当する額の範囲内とする。なお、授業料収入予定額とは在学学生（休学中の者を除く。）の数（前期分は当該年度の５月１日現在、後期分は11月１日現在）に、免除の対象ごとの授業料（半期分）の金額を乗じて得た額をいう。
２ 前項の在学学生の数には、「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年法律第８号）第８条第１項に規定する授業料等の減免を受けている者を含む。
（免除の対象）第３条 本人から申請のあった者のうち、次の基準を満たした場合は、免除の対象とする。
(1) 規程第２条第１項の規定による免除は、次条に規定する家計基準及び第７条に規定する学力基準(2) 規程第２条第２項の規定による免除は、第４条の２に規定する家計基準（家計基準）
第４条 規程第２条第１項の規定による「学資の負担が困難」の認定は、その者の属する世帯の１年間の総所得金額（以下「総所得金額」という。）が、別表第１による半額免除に係る収入基準額以下の世帯に属するかどうかにより行う。ただし、大学院に在学する者のうち、次のいずれにも該当する者については、独立生計者と認定し、本人（配偶者があるときは、配偶者を含む。）の１年間の総所得金額で判断する。
(1) 所得税法上、父母等の扶養親族でない者

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(2) 父母等と別居している者(3) 本人（配偶者があるときは、配偶者を含む。）に収入があり、その収入について所得申告がなされ、所得証明書が発行される者
第４条の２ 規程第２条第２項の「学資の負担が困難」の認定は、その者の属する世帯の１年間の所得のほか特別事情に起因する所得又は被害等を考慮し、総所得金額が、別表第２による全額免除に係る収入基準額以下の世帯に属するかどうかにより行う。
（総所得金額の算定方法）
第５条 総所得金額の算定は、別紙１に定めるところにより行う。
（災害等を受けた場合の所得及び特別控除）
第６条 規程第２条第２項の規定による災害等による所得の判定等は、別紙２に定めるところにより行う。
（学力基準）
第７条 規程第２条第１項の規定による「学業優秀」の認定は、学業の到達水準が次に定めるところのいずれかに該当するかどうかにより行う。
(1) 学科１年次生
ア 高等学校から提出された調査書の評定平均値の平均が3.5以上又は入試成績が上位２分の１以内の者
イ 高等学校卒業程度認定試験の合格者
ウ 国際バカロレア資格、アビトゥア資格又はバカロレア資格（フランス共和国）を有する者
エ 専修学校から提出された高等課程調査書の評定平均値の平均が3.5以上の者
オ 社会人で調査書の交付の受けられない者にあっては、家計基準に基づく評価
カ アからオまでと同等以上と認められるもの(2) 学科２年次生以上
ア 当該学部・学科における各年次までの標準修得単位を満たしており、かつ、当該学部・学科における学業成績が上位２分の１以内の者
イ 編入学、転入学者等途中年次へ入学した者にあっては、当該学部・学科において前号の規定と同等以上と認められるもの(3) 大学院１年次生
ア 出身大学等の学業成績が平均水準以上の者
イ 社会人にあっては家計基準に基づく評価

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(4) 大学院２年次生
本人の所属する研究科（専攻）における基準単位を修得し、かつその学業成績が平均水準以上の者(5) 特別な事情のある者
母子家庭若しくは父子家庭、生活保護世帯等経済的な困窮度が著しく高い世帯に属し、特別の事情のある者で、学業の到達水準が第１号アにあっては3.4以上、同号イにあっては上位20分の11以内のものは、当該学科等の申出により特例として基準を満たすものとして取り扱うことができる。
（免除の対象年限等）
第８条 免除の対象年限は、卒業（修了）の要件である最短修業年限までとする。ただし、最短修業年限内であっても、同一年次に留まっている者（留学等による場合を除く。）は、免除の対象としないものとする。
（選考順位）
第９条 家計評価額（総所得金額から収入基準額を差し引いた金額）により、困窮度の高い者から順位を決定する。
（免除者の判定）
第10条 前条の規定による順位に基づき、免除者の判定を行う。
２ 第３条の規定による基準を満たした者のうち、規程第２条第２項の「全額又は半額を免除」については、原則として、総所得金額から全額免除に係る「世帯人員」の区分に応じて該当する収入基準額を控除して得た額が０円以下の者にあっては全額免除を適用し、その他の者にあっては半額免除を適用する。
３ 免除を必要とする学生が多いため、免除実施可能額を超えて免除を行う必要が生じたときは、経営審議会の審議を経て、免除実施可能額の範囲で全額免除を半額免除に振り替えて適用することができるものとする。
（徴収猶予）
第11条 規程第３条の規定による徴収猶予の取扱いについては、この基準の例による。
附則

この基準は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成24年４月１日基準第６号）

この基準は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成26年４月１日基準第６号）

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この基準は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年４月１日基準第６号）

この基準は、平成27年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日基準第６号）

この基準は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日基準第６号）

この基準は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）半額免除に係る収入基準額表（大学の学部・短期大学の学科）
区分
世 1人

1,670,000円

帯 2人

2,660,000円

人 3人

3,060,000円

員 4人

3,340,000円

5人

3,600,000円

6人

3,780,000円

7人

3,950,000円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに170,000円をそれぞれ世帯人員７人の収入基準額に加算する。
（大学院修士課程）
区分
世 1人

1,820,000円

帯 2人

2,900,000円

人 3人

3,340,000円

員 4人

3,640,000円

5人

3,930,000円

6人

4,120,000円

7人

4,320,000円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに200,000円をそれぞれ世帯人員4/14

７人の収入基準額に加算する。
別表第２（第４条の２関係）全額免除に係る収入基準額表（大学の学部・短期大学の学科）
区分
世 1人

880,000円

帯 2人

1,400,000円

人 3人

1,620,000円

員 4人

1,750,000円

5人

1,890,000円

6人

1,990,000円

7人2,070,000円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに80,000円をそれぞれ世帯人員７人の収入基準額に加算する。
（大学院修士課程）
区分
世 1人

960,000円

帯 2人

1,520,000円

人 3人

1,770,000円

員 4人

1,920,000円

5人

2,080,000円

6人

2,170,000円

7人

2,260,000円（備考） 世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに90,000円をそれぞれ世帯人員７人の収入基準額に加算する。

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別紙１（第５条関係）
別紙２（第６条関係）

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