中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

鳴門教育大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

５

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

６≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

23

鳴門教育大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）（前文）大学の基本的な目標 鳴門教育大学は，「教育は国の基である」という理念の下に，教員養成大学として時代の要請に応えるべく，高度な教職の専門性と教育実践力，かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とし，教育委員会等との連携を深めながら教育・研究並びに学生支援等に真摯に取り組んできた。その取組は，第２期中期目標期
間中の平成 22 年３月の学部卒業生から，平成 26 年３月の学部卒業生までの５年間について「教員就職率５年連続全国第１位」＊という顕著な成果につながってきている。
その一方で，グローバル化の進展，高度情報化の進展，人口減少を伴う少子高齢化社会の到来，
環境問題の生起，価値観の多様化等，学校教育を取り巻く社会の急激な変化により学校現場の課
題は一層複雑化，多様化してきている。こうした状況下で学校教育を担う教員には，一体的に改革された養成・採用・研修制度の下，教職生活の全過程を通じて，新たな学びや複雑化する学校
課題に対応したより高度な実践的指導力と教育的な人間力を形成していくこと，さらには学校・地域人材等からなるチームによる教育（「チーム学校」）を牽引できる力量が求められている。教員は，正に「学び続ける教員」でなければならないのである。
鳴門教育大学は，第３期中期目標期間を迎えるに当たり，「学び続ける教員のための大学」として，その取組を一層重点化しつつ加速させていく。そのために本学は，主として現職教員再教育の機能を強化した大学院重点化を目指すとともに，「地方創生」を理念として教育分野を柱に地域の人材育成や活性化の中核となりつつ，全国のモデルとなる先導的な教育・研究を推進し，全国や世界に成果を発信する大学として自らの位置と意義を定める。併せて，教育・研究を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
このような認識の下，教育・研究及び業務運営の指針を以下に掲げる。
１．変化する社会や学校の中で，幅広い視野と理論に裏打ちされた豊かな教育実践力を持つ教員を養成するために，学士課程及び大学院課程において，教員養成の高度化と現代的な教育課題に対応した特色あるプログラムを組み込んだ実践的カリキュラムを開発し運用する。
２．児童生徒の探求的な学びを指導できる教員を養成するために，ICT 等を積極的に活用して学生・院生による能動的な学修を促す教育方法への改善を推進する。
３．小中一貫教育や生徒指導と予防教育を有機的に結び付けたいじめ防止教育，小学校英語教
育等学校教育の課題に関する先導的教育研究を一層強化し，全国のモデルとなる成果を社会に発信するとともに，教員養成カリキュラムに反映させる。
４．児童生徒の学力向上や高度な教員研修機会の確保等の地域の教育課題の解決を目指した
大学・附属学校園・教育委員会等の連携あるいは大学間ネットワークを活かした実践的な教育研究と体制整備を一層推進する。
５．多様な学生のニーズやキャリア形成に対応した学修支援や生活支援を一層充実させ，その結果として教員就職率全国第１位を継続する。
６．グローバル化時代にふさわしい学術交流，人材交流，文化交流を活性化するとともに，開発途上国への教育支援を一層推進する。
７．環境負荷の逓減に配慮しつつ，学生や教職員が健康で安定した生活を送ることのできる教
育環境の整備に一層努める。
＊平成 22・23・24 年の３年間の教員就職率（各年３月の卒業生）と，平成 25・26 年の２年間の教員就職率（各年３月の卒業生から大学院進学者と保育士就職者を除いたもの）を通算した結果。

-1-

鳴門教育大学

鳴門教育大学は，大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり，大学院における現職
教員の再教育を行う中核的な機関として位置付け，学校現場の諸課題に対応できる実践的指導力を備えた教員の養成を主たる目的としている。また，学校教育の今日的課題に応えた実践的な教育研究や我が国の教員養成の先導的な実践研究を行うことを基本的な目標とし，教育委員会等との連携により，教員養成と研修の機能強化を図るものとして，以下の特徴や特色を持っている。
１．教師教育のリーダー大学
鳴門教育大学は，1974 年に文部省内の「新構想の教員養成大学等に関する調査会」が「教員のための新しい大学・大学院の構想について（報告）」を公表したことを受け， 1981 年に創立された。本学の教職員は，教師教育のリーダー大学としての自覚と誇りを持って，その職責を果たす使命がある。
２．高い教員就職率
学部：全国第１位（2010 年 3 月～2017 年 3 月で 8 年連続，2019 年 3 月卒業生）
教職大学院：４年連続全国第１位（2013 年 3 月～2017 年 3 月修了生）※企業等を含む就職率 100％（2019 年 3 月卒業生・教職大学院修了生）
３．教職大学院のモデル校
本学の教職大学院は，2019 年度に重点化に向けた大学院改組によって定員 180 名という国内有数の規模を誇る教職大学院となった。
また，教科実践高度化系のコースと教職実践高度化系のコースの枠を超えて科目を柔軟に履修することで，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」となっている。
更に，教科実践高度化系のコースは，全国に先駆けて，座学系５教科（国・数・社・理・英）だけでなく実技系教科（音・美・体・技・家）にも対応した「全教科対応型教職大学院」となっている。
５．大学間連携による教職教育等の高度化
徳島県と四国地域の教職教育の高度化のため，県内（徳島大学，四国大学），四国（香川大学，愛媛大学，高知大学），教職員支援機構（NITS）等と学部・大学院における教員養成や現職教員の研修事業について連携している。
６．地域貢献徳島県及び徳島県教育委員会等との連携により，地域のニーズに即して，「学力向上」や「ICT 教育」等の実践的研究を推進し，還元すると共に，「消費者教育推進プロジェクト」や「ジュニアドクター発掘・養成講座」等の連携事業を実施している。
７．いじめ防止支援プロジェクト
宮城教育大学，上越教育大学，福岡教育大学との連携により「いじめ防止支援プロジェク
ト（BP プロジェクト）を 2015 年度に設立し，連携事業を進めている。
８．グローバル教育
国際協力機構（JICA）と連携した全国トップクラスの開発途上国教員研修や，世界で教える人材を養成するためのグローバル教員養成コースとグローバル教員養成プログラムを設け
ている。

-2-

鳴門教育大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○【教科指導力と教職実践力の高度化】
教科指導力と教職実践力を高めるため，2019 年度大学院改組後の教職大学院では，教科教育を修士課程から全面移行し，理論と実践を往還させながら修得していくカリキュラムを構
築すると共に，教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」となっている。
（関連する中期計画１－１－２－２，１－２－１－１，１－２－１－２）○【今日的課題に対応した教員の養成】
今日的課題の解決に求められる資質・能力を向上させることができる認定プログラムとして「学校教育研究科認定プログラム」を開設した。
（関連する中期計画１－１－２－２，１－１－３－１，１－２－１－１）○【地域のニーズを踏まえた教育・研究の推進】
地域のニーズを踏まえ現代的な教育課題の解決に資するため，教育委員会や附属学校園との組織的な連携体制による教育・研究を推進している。
（関連する中期計画２－２－１－１，３－１－１－１）○【四国地域及び徳島県内における教員養成・研修の高度化】
四国地域及び徳島県内における教員養成の高度化を推進するため，四国地域の各教職大学
院や独立行政法人教職員支援機構（NITS）と連携して教員養成・研修を行う体制を構築し，徳島県内においては，サテライト設備を活用した遠隔研修の実施や県内国立大学と連携して教員養成を行う体制を構築している。
（関連する中期計画３－１－１－２，３－１－２－１，３－１－２－２，３－１－２－３）○【強みをもった研究分野（いじめ・英語教育）の促進】
いじめ防止教育及び小学校英語教育における課題に関する先導的教育研究を推進するため，いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）と，英語教育プログラムの開発を実施している。
（関連する中期計画２－１－１－１，２－１－１－３，３－１―１―３）○【国際貢献・国際協力の推進とグローバル教員養成】
グローバルな視点を持った教員の養成・研修及び開発途上国の教育力向上を目指した日本型教育システムを活用した教育支援活動を実施している。
（関連する中期計画４－１－２－１，４－１－２－２，４－１－３－１）-3-

鳴門教育大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ いじめ問題は，社会総がかりで取り組む喫緊の課題であるが，従来は依頼に応じて大学教員が個別に対応することはあったものの,複数の大学が組織的に連携しての本格的かつ自主的な取組はなかった。本プロジェクトは，本学がとりまとめ役となり，平成 27 年４月に４大学（宮城教育大学，上越教育大学，福岡教育大学及び鳴門教育大学）で「いじめ防止支援
プロジェクト（BP プロジェクト）」を全国で初めて立ち上げ，国立教育政策研究所や日本生徒指導学会，各地の教育委員会等の関係機関・組織の協力を得て，いじめ問題への対応に苦しむ教育委員会や学校を支援するために，教員研修等の各種支援事業，教育研究事業，研修事業等を協働参加型プロジェクトとして全国的な展開を目指して実践しているものである。
（BP：Bullying Prevention（いじめ防止））（平成 27 年度文部科学省プロジェクト経費等）（関連する中期計画２－１－１－１，３－１－１－３）○

これからの教員は，国際的な広い視野のもとに教育活動を行うとともに，児童生徒の国際的に多様な実態に応じて適切な対応を行うことが求められている。このようなことから本学
では，グローバル教員養成のための学生研修及び教育研究機能を強化するため，JICA 受託研
修を活用して，本学学生の途上国への派遣及び途上国教員の研修受入れのための「教員教育国際協力センター」の機能充実，学生参加型グローバルチュータープログラムの開発・実践（JICA 受託研修活用）並びに地域の国際化への貢献，の各取組を推進するものである。
（関連する中期計画４－１－２－１，４－１－２－２，４－１－２－３）○ 「教師教育のリーダー大学」として，四国地域の大学，教育委員会及び独立行政法人教職員支援機構（NITS）等の連携の取りまとめ機関となり，広域拠点大学として徳島県及び四国地域における教員養成・研修の高度化を推進する。
（関連する中期計画３－１－２－１，３－１－２－２，３－１－２－３）-4-

鳴門教育大学

評価結果≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、鳴門教育大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

【３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

１ グローバル化に関する目標

１

【 ３】
【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

３
２

順調に進
んでいる

１

２
１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

３
３

【 ３】
順調に進
んでいる
なし

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

２

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

※

３

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-5-

鳴門教育大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項
目のうち、１項目が「優れた実績を上げている」、３項目が「進捗している」
であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1

判定

判断理由

教員としての資質・能力 【３】中期目標の達○ 中期計画の判定がすべてを実践的カリキュラムを通成に向けて進捗「中期計画を実施している」
じて培うために，第２期ましている
以上であり、かつ中期計画のでに，学士課程では，「教実施により、小項目の達成が育実践学を基盤とした教員見込まれる。
養成コア・カリキュラム≪特記事項≫（鳴門プラン）」を実践
し，学生による授業評価や （特色ある点）
教員就職率を指標に高い成 ○ NICES の構築
果を上げてきた。第３期でカリキュラム・ガイドブックの利便性をより向上させるたは，カリキュラム・ポリシ
め、ウェブ上の教務システム（シラバス）等と連動した、ーに基づき，カリキュラム「カリキュラム・ガイドブック-電子版-（NICES）」を構築
における授業科目の位置としており、NICES で作成したデータは、「学修キャリアノー
機能及び授業科目の有機的な関連性について可視化し ト」（学修記録）に綴り、到達目標等の確認や自己の学習のた「カリキュラム・ガイド 振返りに活用している。また、平成 28 年度には、NICES をブック」を FD や授業実践 用いた FD プログラムの実施について発表及び意見交換を行に活用し，学生個々のキャ い、平成 30 年度には、NICES の活用について、学校教育学
リアに沿った履修指導を行 部教務委員会より、全学教員に履修指導の際の活用を促して
い教員養成の質を一層向上 いる。（中期計画 1-1-1-1、1-1-1-2）-6-

鳴門教育大学させることにより，教育実践力の高い教員を養成する。
小項目 1-1-2
大学院課程（修士課程・教職判定【３】

大学院〔専門職学位課程，以下「教職大学院」と記載する。〕）では，第２期には，修中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて成に向けて進捗「中期計画を実施している」

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が士課程において学校現場の教育見込まれる。

課題を踏まえたプロジェクト型
コア・カリキュラムを実践し， ≪特記事項≫
院生の教育実践力の向上に成果を上げてきた。また，学生のキャリアやニーズの多様性に対応（特色ある点）○ 資格取得プログラムの設置
令和元年度に改組を実施した修士課程において、長期履修でき，専門科目で学んだ最先端の知見（知識・技術）を現場の 学生制度を活用し、学部で開設されている授業科目を履修す
教育に生かせるカリキュラム開 ることにより、教員免許状等の資格が取得できる「資格取得発を行ってきた。第３期では，プログラム」の制度を設けている。（中期計画 1-1-2-1）

専門的な知識・技能を教科内容として構成し学校の授業に活用○ アクティブ・ラーニングの推進
教育方法の改善や高度化のため、アクティブ・ラーニング

する手立てを学ぶコア科目「教科内容構成科目」を新設し，思 及び ICT を活用した授業展開を全学的に進め、平成 29 年度
考力・判断力の育成等今日の教 から全ての授業科目のシラバスに、授業実施の具体的な方法
育課題を，総合的・教科横断的（ディスカッション、グループ・ワーク、フィールドワークに捉え実践ベースで解決していくことを目指すコア科目「教育等）を明記しており、アクティブ・ラーニングは学部・大学

実践フィールド研究」と結び付 院それぞれにおいて 90％以上の授業で実施されている。
けてコア科目の構成を体系化し （中期計画 1-1-2-3）
実践することを通して，教育課 ○題に柔軟に対応できる実践的な
教員養成教育を一層推進する。
平成 31 年度大学院改組（教員

新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、遠隔授業を実施している。実施

養成機能の教職大学院への全面 に当たっては学内にタスクフォースを設置し、遠隔授業の課移行）以降の修士課程において 題整理及び実施に向けての検討を行い、「鳴門教育大学におは，複雑化，多様化する現代社 ける新型コロナウイルス感染症への遠隔授業対応について」
会において教育を支援できる専を作成し、授業を実施している。

門家を育成する。
教職大学院においては，平成
20 年度からの課程開設以来，現職教員学生の現任校及び学部卒学生の連携協力校での実習科
目を基軸に共通科目と専門科目を系統的に構成し，理論と実践-7-

鳴門教育大学を融合したカリキュラムを実践してきた。第３期では，カリキ
ュラムの体系性を確保しつつ，変化する社会における学校教育の課題解決に応えることのできる教育実践力の一層の向上，さらには学校・地域人材等から成るチームによる教育（「チーム学校」）の中核を担う学校リー
ダーの養成を目指して，「学校マネジメント力プログラム」，「小中一貫教育プログラム」，「生徒指導力プログラム」等を新設し，教育内容を一層充実する。
また，学士課程・大学院課程
を通じて，主体的な課題解決型
学習（アクティブ・ラーニン
グ）及び協同学習を授業に一層取り入れるとともに，ICT 等を積極的に活用した授業を展開することにより，教育方法の改善や高度化を行う。

小項目 1-1-3
小中一貫教育やいじめ防判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて止教育等，現代的な教育課

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

題や学生のニーズ及びキャしている以上であり、かつ中期計画のリア形成に実践的かつ柔軟実施により、小項目の達成がに対応した教育プログラム見込まれる。

を開発・提供することを通 ≪特記事項≫
じて，学士課程及び大学院 （特色ある点）
課程の教育内容の改善を行 ○ 実践的教育プログラムの再編う。

平成 28 年度に小中一貫教育や生徒指導と予防教育を結び付けたいじめ防止教育等、現代的な教育課題や学生のニーズ
及びキャリア形成に実践的に対応した教育プログラムを、専
門職学位課程及び修士課程において各４つ開設している。令和元年度には大学院改組に伴い、「チーム学校」を担う教員や専門家を養成するため、今日的課題の解決に求められる資質・能力の向上を目的とした、７つの認定プログラムに再編している。（中期計画 1-1-3-1）-8-

鳴門教育大学

小項目 1-1-4
教員養成大学としての単判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて位認定及び学位の実質化を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

目指して，第２期では，学し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の位論文審査基準の策定や成を上げている

実施により、小項目の達成が績評価の分布図を作成し，見込まれる。

その検証を行ってきた。第○３期では，これらの取組を素とし、総合的に判断した結更に推進するため，ディプ

果、「教員就職率の好成績」

ロマ・ポリシーに基づいたが優れた点として認められる

単位認定及び卒業・修了要など「優れた実績」が認めら件の厳格化を図るとともれる。

また、特記事項を判断要に，学士課程においては， ≪特記事項≫
GPA 等と「カリキュラム・ （優れた点）
ガイドブック」及び「学修 ○ 教員就職率の好成績
単位認定と卒業・修了要件の厳格化、修士論文の質向上及キャリアノート」（鳴門教育大学版学修ポートフォリ び学修成果の可視化の取組を行っており、平成 28 年度卒
業・修了生において、学士課程は全国教員就職率８年連続第オ）とを組み合わせた「学１位、教職大学院は４年連続全国第１位を達成している。
生による教育実践力の自己（中期計画 1-1-4-4）
開発・評価システム」を構 （特色ある点）
築し，学習成果を可視化す ○ 修士論文の質の向上る。修士課程においては，
教員養成系大学の大学院における修士論文として、更なる教育実践に直接寄与する内 質の向上を図るため、「論文の内容に関するガイドライン」
容や教育支援人材養成を反 を定めている。これにより教員養成の立場からの専門的要素
映する内容の修士論文を質 を取り入れた「修士（教育学）」の学位にふさわしい内容の教育研究のあり方が全教職員で共有されており、教育実践に的・量的に充実させること直接寄与する内容の修士論文が第２期中期目標期間終了時点
を通じて，教員養成大学にで 50％であったものが、平成 29 年度以降は 90％以上となっおける学位論文として実質 ている。（中期計画 1-1-4-2）化する。あわせて，教員養成教育の成果としての教員就職率を高める方策を取る。

-9-鳴門教育大学（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
第３期においては，教員

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて養成大学にふさわしい教育

成に向けて進捗「中期計画を実施している」の実施体制を更に充実させしている以上であり、かつ中期計画のるために，現代の教育課題実施により、小項目の達成がや学生のキャリア形成に応じて，修士課程では専門性を基盤にした課題の明確な見込まれる。
≪特記事項≫

授業を展開できる教科・領 （特色ある点）
域教育等のエキスパート教 ○ ハイブリッド型教職大学院への移行
員を養成すること，教職大

令和元年度の大学院改組後においては、修士課程の教員養学院においては学校教育に 成機能を教職大学院に全面移行し、教科指導力を高める教科
おける学校リーダー教員及 実践高度化系と、教職実践力を高める教職実践高度化系で構び実践的指導力を有する優れた新人教員を養成することという大学院課程の機能成しており、教科実践高度化系と教職実践高度化系の枠を超えて授業科目を柔軟に履修するようにしたことで、教科指導と意義を踏まえながら，教 力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型職大学院の更なる重点化を 教職大学院」となっている。（中期計画 1-2-1-2）実現できる教育の実施体制にするために，平成 31 年
度までに大学院の改組を行う。
また，大学間の連携・ネットワークを活かして多様で柔軟な見方や考え方のできる教員を養成するために，四国地区大学間連携による共同実施の授業科目を設定し実践する。

-10-

鳴門教育大学

小項目 1-2-2
全学的な教学マネジメン

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてト体制が機能しているのか

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を評価するために，第２期している

以上であり、かつ中期計画のに体制を整備した教育・研実施により、小項目の達成が

究評価室（評価観点・評価方法の策定機関）及び教育・研究評価委員会（内部評価実施機関）と教育・研見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

究外部評価委員会（大学等研究機関の代表者と教育委
員会等ステークホルダーの代表者から成る外部評価機関）により，「教員養成カ
リキュラム及び教育プログ
ラムの評価」，「教職協働を実現するための学内組織の評価」，「PDCA サイクルによる実施体制の評価」
についての明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評価と改善を行う。
また，学外のニーズを教員養成教育に適切に取り込
むために，教育委員会等と連携した常設の教員養成等推進会議を設置し，本学の特色ある教育プログラムの計画・実施・効果について評価を受け，改善のための
具体的な提言を得る。

-11-

鳴門教育大学（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、１
項目が「優れた実績を上げている」、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
教員養成を目的とした大判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて学として学生のニーズを踏成に向けて進捗「中期計画を実施している」

まえた計画的・体系的な就し、優れた実績以上であり、かつ中期計画の職支援を行うため，第３期を上げている

実施により、小項目の達成がには，これまでも実施して見込まれる。

きた合宿研修，教職ガイダ○

ンスを一層充実させるとと素とし、総合的に判断した結もに，新たな支援策として

果、「教員就職率向上に向け「就職支援ニューズレタ

た支援」が優れた点として認ー」を学生・院生に電子配められるなど「優れた実績」

信し，リアルタイムの教員が認められる。

採用試験情報を知らせる取組等を行い，これまで以上

また、特記事項を判断要≪特記事項≫にきめ細かな教員就職支援 （優れた点）を実施する。本学平成 22 ○ 教員就職率向上に向けた支援
年度より学部卒業生の教員

学部生全員に合宿研修（１～３年次）を実施しているほ

就職率５年連続全国第１位 か、就職支援室を中心とした、正課外で 150 コマ以上の就職を達成してきたが，第３期 支援行事を実施しており、学部生・大学院生の参加率はにも就職支援活動の成果と 80％を超えている。
して教員就職率全国第１位を維持する。

平成 28 年度に就職支援ニューズレターの発行を開始しており、アンケート調査等により内容を改善すると共に、平成
30 年度には、発行回数を５回に増やしている。
これらの取組により、学部卒業生の教員就職率は、平成
28 年度卒業生で８年連続全国第１位、平成 30 年度卒業生でも１位となっている。（中期計画 1-3-1-1、1-3-1-2）-12-

鳴門教育大学

小項目 1-3-2
経済的に困窮している学

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて生や障害のある学生，留学成に向けて進捗「中期計画を実施している」

生等多様な学生の学修を底している以上であり、かつ中期計画の支えする生活支援のため実施により、小項目の達成がに，授業料免除について，「鳴門教育大学授業料免除
選考基準」を満たした者全見込まれる。
≪特記事項≫

員に対して基準相当の免除 （特色ある点）
を行うとともに，外国に留 ○ 卒業・修了生へのフォローアップの拡充
学する学生や学修意欲が高卒業及び修了後におけるフォロー体制を確立するため、同く特に成績優秀な学生に対 窓会の構成員のうち、大学の教授や学校長等、教職等の職務する新たな支援策を策定
し，平成 30 年度を目途に実施する。また，卒業生・修了生等へのフォローアッ

に熟達した者がメンターとなり、新人・後輩に助言・支援を行う「鳴門教育大学地域同窓会メンター制度」を設けることで、卒業・修了生のフォローアップ体制を拡充している。

プの体制を充実させるため （中期計画 1-3-2-3）に，平成 30 年度を目途に「鳴門教育大学地域同窓会
メンター制度」を創設し，卒業生・修了生の教職就職支援や学校・職場等での課題解決に向けての支援・相談の体制を確立する。
小項目 1-3-3
学生に良好な学修環境を判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて提供するために，平成 27

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

年度には，アクティブ・ラ

している

以上であり、かつ中期計画のーニングなどの新しい学び実施により、小項目の達成がや模擬授業の実践等に活用できるラーニング・コモン
ズを整備し，事務局にその活用促進を担当する主幹を見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

置いた。第３期では，期間中のカリキュラムや就職支
援活動と連動したラーニン
グ・コモンズに関する計画を策定し，それに基づく利用促進策を講じ，学生の利用を向上させる。

-13-

鳴門教育大学（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
本学では入学者選抜にお判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべていて，学生の資質能力・意成に向けて進捗「中期計画を実施している」

欲・適正を多面的・総合的している

以上であり、かつ中期計画のに評価するために，センタ実施により、小項目の達成がー試験の結果だけでなく面
接，論文，個別検査，調書などの結果を活用してきた。また，平成 24 年度か見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

ら四国地区５国立大学連携「連合アドミッションセン
ター」による連合 AO 事業として，AO 入試への展開を見据えた志願者情報シス
テムの開発に構成大学として参画している。第３期の平成 29 年度までにこの新
たなシステム運用への移行を完了し，その内容を踏まえたアドミッション・ポリ
シーの検証等を行い，平成30 年度に新たな入学者選抜方法を定める。

-14-

鳴門教育大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項
目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
学校教育の今日的課題や判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

教員養成改革の動向を踏ま成に向けて進捗「中期計画を実施している」

え，課題解決に資する研究している以上であり、かつ中期計画のや日本の教員養成を先導す

実施により、小項目の達成がる実践的研究を推進するた見込まれる。

め，第３期には，特に本学 ≪特記事項≫
が特色や強みを持っている （優れた点）
生徒指導及び予防教育に関 ○ 小中一貫英語教育プログラムの開発
する実践的研究，教科内容

令和２年度より全面施行される、中学校英語との接続を意

学に基づく教科専門科目の 識した小学校英語教育に寄与するため、附属学校等と連携内容構成に関する研究，小 し、小学校３年生から中学校３年生までの一貫した英語教育
学校英語教育のカリキュラ プログラムの開発を行っており、その成果を県内公立小学校
ム開発と指導法の研究を大 でも実践するとともに、DVD 付きのワークブックを出版して学組織として積極的に推進 いる。なお、本教材の実践研究に基づく論文が小学校英語教する。

育学会賞を受賞している。（中期計画 2-1-1-3）（特色ある点）○ いじめ防止に関する研究の成果
いじめ防止に関する研究の推進と成果の発信のため、鳴門教育大学が取りまとめ機関である「いじめ防止支援プロジェ
クト（BP プロジェクト）」において、海外のいじめ研究者-15-鳴門教育大学を招致した「いじめ防止支援シンポジウム」や、連携大学と協力した年２回の研修会を開催しているほか、これまでの成果をまとめた『学校現場で役立ついじめ防止対策の要点』を発行している。なお、平成 29 年度には本プロジェクトの取組が文部科学省の企画展示として採択されている。（中期計
画 2-1-1-1）
小項目 2-1-2
高度な実践的教育研究能

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

力に裏打ちされた初等・中成に向けて進捗「中期計画を実施している」

等教員及び大学教員の養成している以上であり、かつ中期計画の教育を展開するために，連実施により、小項目の達成が合大学院学校教育学研究科

見込まれる。

博士課程担当の研究指導教 ≪特記事項≫
員資格及び研究指導補助教

該当なし

員資格認定の教員の割合を増加させ，本学教員の資格の高度化を促進することにより，本学から高度な実践的教育研究能力を備えた大学教員を多く輩出できる教育研究の陣容を整える。
小項目 2-1-3
いじめ予防教育研究，教判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

科内容学研究，小学校英語

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

教育研究等本学の特色及びしている以上であり、かつ中期計画の強みとなる教育研究の成果実施により、小項目の達成がや本学教員の先端的な研究見込まれる。

成果を有効に国内及び国際 ≪特記事項≫
社会に発信する体制を構築

該当なし

し運用するとともに，その成果と課題を踏まえ改善す
る。

-16-

鳴門教育大学（２）

研究実施体制に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
地域の学校や教育機関等

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてのニーズを踏まえ，現代的成に向けて進捗「中期計画を実施している」

な教育課題の解決に資するしている以上であり、かつ中期計画の教育・学習モデルを創出す実施により、小項目の達成がるため，第２期期間中に大見込まれる。

学と附属小学校との共同研 ≪特記事項≫
究体制を構築し，児童の主該当なし

体的学習や知識の活用・創造を促す学習等の理論と実践を地域や全国の学校関係者に発信してきた。第３期には，大学と４つの附属学校園及び教育委員会等を結んだ共同研究体制により，
学校種間連携教育やユニバ
ーサルデザインの教育内容
や授業の構成等に関する実践的教育研究を推進し，その成果を研究発表会やシンポジウム等により地域や全国に発信する。
小項目 2-2-2
社会的ニーズが高く，イ判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

ノベーションにつながるテ成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ーマや課題について，大学している

以上であり、かつ中期計画の間連携による教育研究体制

実施により、小項目の達成がを構築する。

見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし-17-鳴門教育大学

小項目 2-2-3
教員養成大学にふさわし

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてい研究の質・成果と実施体成に向けて進捗「中期計画を実施している」

制を評価するために，教している以上であり、かつ中期計画の育・研究評価室（評価観実施により、小項目の達成が点・評価方法の策定機関）見込まれる。

及び教育・研究評価委員会 ≪特記事項≫（内部評価実施機関）と教該当なし

育・研究外部評価委員会（大学等研究機関の代表者と教育委員会等ステークホ
ルダーの代表者からなる外部評価機関）により，「研究活動の状況の評価」，「ステークホルダーのニーズを踏まえた研究の質の評
価」，「連携・協働を観点にした研究の実施体制の評価」についての明確な評価
観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評
価と改善を行う。

-18-

鳴門教育大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
地域の活性化に教育の側

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて面から貢献するために，第成に向けて進捗「中期計画を実施している」

２期の平成 27 年度に，本している以上であり、かつ中期計画の学と徳島県教育委員会との実施により、小項目の達成が間で「鳴門教育大学・徳島見込まれる。

県教育委員会連携協議会」 ≪特記事項≫
を設置し，教員研修，いじ （優れた点）
め，生徒指導，学力向上等 ○ いじめ防止に関する社会への還元「いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）」のについて組織的に連携し協力する体制を整備した。第３期では，この体制の下，連携協力事業を推し進め，
その内容や成果を全国や地域社会に還元する。

一環として、附属学校園との連携の下で、「附属学校園いじめ防止プログラム」及び「附属学校園いじめ早期発見・事案
対処マニュアル」を策定している。また、全国の学校現場でも同様に策定することを推進するためのリーフレット『学校間連携による「いじめ防止対策」の充実を！』を作成しており、県内の幼稚園、小・中学校 352 校と全国の附属学校園

また，大学間連携による195 校へ送付することで、BP プロジェクトでの教育・研究の成果も地域や社会に広く提 成果を社会・地域へ還元している。（中期計画 3-1-1-3）
供する。

（特色ある点）○ 県内機関との連携
徳島県全ての大学、高等専門学校及び教育委員会と連携し、「ジュニアドクター発掘・養成講座」を開催しており、「日本生物学オリンピック 2018」において、受講生が敢闘賞を受賞すると共に、県内でも徳島県科学技術大賞（こども科学者部門）を受賞している。また、「消費者教育推進プロ
ジェクト」を立ち上げ、消費者庁、徳島県との協力体制の下で消費者教育の先進的拠点として教育・研究を行っており、徳島県で開催された国際会合において研究成果を発表している。（中期計画 3-1-1-1）-19-

鳴門教育大学○ サテライト研修への支援
不利な地理的条件にある教員の各種研修を支援するため、サテライト研修にウェブブラウザやスマートフォンで参加できる「仮想会議室」の活用によって利便性の向上を図ること
で、受講生が増加している。なお、この取組は平成 30 年度に徳島県の ICT を推進する財団より表彰を受けている。（中期計画 3-1-1-2）
小項目 3-1-2「教師教育のリーダー大判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて学」として，徳島県のみな成に向けて進捗「中期計画を実施している」

らず四国地域における教員

している以上であり、かつ中期計画の養成・研修の高度化を推進

実施により、小項目の達成がする。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 国私の大学を超えた連携
我が国初の心理職の国家資格となる公認心理師制度発足という社会のニーズに対応し、貢献するため、四国大学との連携体制の下で、国私の大学を超えた接続的な公認心理師を養成する体制として、「鳴門教育大学と四国大学との連携協力協議会」を設置している。（中期計画 3-1-2-1）○ 四国４教職大学院の連携
四国地域全体の教員養成及び教員研修の高度化を推進するために、平成 28 年度に四国４教職大学院（鳴門教育大学、
香川大学、愛媛大学、高知大学）で「四国地区教職大学院連
携推進協議会」を発足させ、教職大学院における単位互換制
度による遠隔システムを活用した共同授業を実施している。
平成 30 年度には、学部段階での教職課程の教育機能の維持・発展についても協議を行うため、「四国地区教員養成・研修連携会議」に改編している。（中期計画 3-1-2-2）○ NITS との連携による支援体制の構築
四国地域における教員研修の高度化を促進するために、平成 30 年度に教職員支援機構（NITS）との連携により、鳴門教育大学が窓口となる四国地域教職アライアンスセンターを設置すると同時に、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学に地方センターを設置している。全国的な研修機関である NITSとの連携の下で、地域のニーズに沿った教員の資質・向上を図り、学び続ける教員を支援する体制を構築している。（中期計画 3-1-2-3）-20-

鳴門教育大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
教員養成・教師教育等に判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて関する実践的研究をグロー成に向けて進捗「中期計画を実施している」

バルに展開するために，３している

以上であり、かつ中期計画のつ以上の海外の協定締結大実施により、小項目の達成が学等との共同研究体制を構見込まれる。

築し，教員養成・教師教育 ≪特記事項≫
等に関する共同研究を推進

該当なし

し，その成果を世界に発信する。
小項目 4-1-2
開発途上国等への教育支判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて援に貢献するため，平成成に向けて進捗「中期計画を実施している」

17 年度に本学に「教員教している以上であり、かつ中期計画の

育国際協力センター」を設実施により、小項目の達成がけ，第１期・第２期の期間見込まれる。

全体を通じて独立行政法人 ≪特記事項≫
国際協力機構〔以下「JICA」と記載する。〕等と連携し，諸外国からの教員等の受入れ及び本学教職員の海外派遣を行ってきた。特に，「JICA 技術研（特色ある点）○ 受託研修の受入れ推進
教育の国際貢献・国際協力を積極的に推進するため、JICA
受託研修を受け入れており、令和元年度は６件、23 か国から 61 名を受け入れている。また、受託研修の一環として、-21-

鳴門教育大学

修員受入事業」により，10 モザンビークの教育改善のための協定をモザンビーク教育大
年間で 37 カ国から 497 名

学と締結している。（中期計画 4-1-2-1）の研修員を受け入れ，当該 ○ 国際交流ボランティアへの参加推進
国の教育人材育成及び社会

豊かな国際感覚と異文化対処能力及びコミュニケーション発展に尽力した。それらの 能力に優れた教員を養成するため、平成 28 年度から、学生功績が認められ，平成 25

が留学生への支援、JICA 受託研修及びフォローアップ等の年には JICA より「JICA 国 事業に積極的に参加できるよう、国際交流ボランティアへの際協力感謝賞」を受賞し参加を促す「グローバルチュータープログラム」を設置してた。第３期においても，こいる。令和元年度には、本プログラムへの登録者が平成 28
れらの受託事業を引き続き
年度の３倍以上となっており、学生が主体的に国際交流に関実施し，教員養成大学の特わる機会が増加している。（中期計画 4-1-2-2）
色を活かした国際貢献・国際協力を積極的に推進する。さらにこの事業を，豊かな国際感覚を有し異文化対処能力及びコミュニケー
ション能力に優れた教員の養成や地域の国際化のために活用する。これにより，教育の国際協力，国際貢献に寄与する鳴門教育大学としてのブランド化を目指す。
小項目 4-1-3
海外の協定締結大学等と判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

連携しながら，グローバル

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

な視点を持った教員を養成している

以上であり、かつ中期計画のするため，第２期において実施により、小項目の達成が海外研修や短期研修受入れ見込まれる。

を試行中であるが，第３期 ≪特記事項≫
において「グローバル教員養成プログラム」として策定し，学生を対象に海外の学校での短期実習を実施す
るとともに，事前・事後教
育も充実させる。

（特色ある点）○ 国際交流機会の拡充
グローバルな視点を持った教員を養成するため、海外の学校で短期実習を促進する「グローバル教員養成プログラム」
を実施している。令和元年度には 10 件の短期実習が実施され、31 名が参加している。また、海外派遣や留学の機会がない学生に対しても国際交流の機会を設けるため、交換留学
生との短期交流事業も実施している。（中期計画 4-1-3-1）-22-

鳴門教育大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.14

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.00

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.25

【３】

進捗して
いる

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

教員としての資質・能力を実践的カリキュラムを通じて培うために，第２期までに，学士課程では，「教育実践学を基盤とした教員養成コア・カリキュラム（鳴門プラン）」を実践し，学生による授業評価や教員就職率を指標に高い成果を上げてきた。第３期では，カリキュラム・ポリシーに基づき，カリキュラムにおける授業科目の位置と機能及び授業科目の有機的な関連性について可視化した「カリキュラム・ガイドブック」をFDや授業実践に活用し，学生個々のキャリアに沿った履修指導を行い教員養成の質を一層向上させることにより，教育実践力の高い教員を養成する。
中期計画1-1-1-1【1】「カリキュラム・ガイドブック」は，平成25年度に第一次試案を作成し，FDにおいて試行・改善しながら平成26年度に第二次試案を作成してきている。授業実践におけるガイドブックの試行を経て，平成28年度には「カリキュラム・
ガイドブック」（第三次試案）を作成し，平成29年度に学生に配布し履修指導に活用する。「カリキュラム・ガイドブッ
ク」の内容と活用法は，毎年度検証し改善する。

中期計画1-1-1-2【2】平成28年度に「カリキュラム・ガイドブック」を活用したFDプログラムを構築し試行するとともに，平成29年度から本格実施し，カリキュラム構成や授業の内容・方法について教職協働により検証・改善する。
小項目1-1-2
大学院課程（修士課程・教職大学院〔専門職学位課程，以下「教職大学院」と記載する。〕）では，第２期には，修士課
程において学校現場の教育課題を踏まえたプロジェクト型コア・カリキュラムを実践し，院生の教育実践力の向上に成果を上げてきた。また，学生のキャリアやニーズの多様性に対応でき，専門科目で学んだ最先端の知見（知識・技術）を現場の教育に生かせるカリキュラム開発を行ってきた。第３期では，専門的な知識・技能を教科内容として構成し学校の授業に活用する手立てを学ぶコア科目「教科内容構成科目」を新設し，思考力・判断力の育成等今日の教育課題
を，総合的・教科横断的に捉え実践ベースで解決していくことを目指すコア科目「教育実践フィールド研究」と結び付けてコア科目の構成を体系化し実践することを通して，教育課題に柔軟に対応できる実践的な教員養成教育を一層推進する。平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の修士課程においては，複雑化，多様化する現代社会において教育を支援できる専門家を育成する。
教職大学院においては，平成20年度からの課程開設以来，現職教員学生の現任校及び学部卒学生の連携協力校
での実習科目を基軸に共通科目と専門科目を系統的に構成し，理論と実践を融合したカリキュラムを実践してきた。第３期では，カリキュラムの体系性を確保しつつ，変化する社会における学校教育の課題解決に応えることのできる教育
実践力の一層の向上，さらには学校・地域人材等から成るチームによる教育（「チーム学校」）の中核を担う学校リー
ダーの養成を目指して，「学校マネジメント力プログラム」，「小中一貫教育プログラム」，「生徒指導力プログラム」等を新設し，教育内容を一層充実する。
また，学士課程・大学院課程を通じて，主体的な課題解決型学習（アクティブ・ラーニング）及び協同学習を授業に一層取り入れるとともに，ICT等を積極的に活用した授業を展開することにより，教育方法の改善や高度化を行う。
中期計画1-1-2-1【3】修士課程において，第２期に研究開発した「教科内容構成科目」を平成28年度に教科・領域教育専攻の必履
修科目として新設し（総数10科目），既設のコア科目「教育実践フィールド研究」（全専攻の必修科目：15科目）と結び付けて実践することを通して，学校の教科・領域学習をめぐる課題解決型学修を促す。平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の修士課程においては，複雑化，多様化する現代社会において教育を支援できる専門家を育成するため，学生の多様なニーズに対応する「資格取得プログラム」を新設する。

中期計画1-1-2-2（★）
【4】平成28年度から，教職大学院に「学校マネジメント力プログラム」，「小中一貫教育プログラム」，「生徒指導力プログラム」等を新設し実践するとともに，学生や地域の学校のニーズを踏まえてプログラムを検証・改善する。平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の教職大学院においては，教科教育のPDCAに対応させた科目を学生が体系的に学修できるよう展開するとともに，そこでの学修成果を学生がリアルな学校教育の現場で総合し発揮していくことを通して教科教育実践力を修得できる科目を展開する。また，平成29年度までに開発したプログラムを改善し，かつ地域の教育からの要望・意見等を取り入れた「小学校英語教育プログラム」，「学校教育のプログラミング教育プログラム」，「いじめ防止教育プログラム」，「マネジメントプログラム」，「若手教員実践力育成プログラム」を新設する。
中期計画1-1-2-3【5】平成29年度までに，学部生・院生による主体的な課題解決型学習（アクティブ・ラーニング）及び協同学習を80％以上の授業に取り入れるとともに，第３期末までに80％以上の授業科目においてICTを活用した授業を展開す
る。

-23-

2.33

鳴門教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
小項目1-1-3

中期計画1-1-3-1（★）

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【6】平成29年度までに，小中一貫教育や生徒指導と予防教育を有機的に結び付けたいじめ防止教育等，現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した８つ以上の教育プログラムを開発し，学士課程及び大学院課程のカリキュラムや教育内容に組み入れる。平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大
学院への全面移行）以降は，平成29年度までに開発したプログラムを改善することにより，一層最新の教育課題に対応した７つ以上のプログラムを新設し，大学院課程等のカリキュラムや教育内容に組み入れる。

小項目1-1-4
教員養成大学としての単位認定及び学位の実質化を目指して，第２期では，学位論文審査基準の策定や成績評価の分布図を作成し，その検証を行ってきた。第３期では，これらの取組を更に推進するため，ディプロマ・ポリシーに基づいた単位認定及び卒業・修了要件の厳格化を図るとともに，学士課程においては，GPA等と「カリキュラム・ガイドブッ
ク」及び「学修キャリアノート」（鳴門教育大学版学修ポートフォリオ）とを組み合わせた「学生による教育実践力の自己開発・評価システム」を構築し，学習成果を可視化する。修士課程においては，教育実践に直接寄与する内容や教育支
援人材養成を反映する内容の修士論文を質的・量的に充実させることを通じて，教員養成大学における学位論文として実質化する。あわせて，教員養成教育の成果としての教員就職率を高める方策を取る。

中期計画1-1-4-1【7】平成28年度に，教員養成のための少人数教育や現職教員再教育等の本学の特色を踏まえた成績評価の基
準と方法に関するガイドラインを策定し，平成29年度以降それに基づいて「評価の観点」，「評価の方法」，「評価基準」を明示した成績評価と単位認定を行う。
中期計画1-1-4-2【8】平成28年度に，学位審査について明確な審査基準に即して修士論文の内容に関するガイドラインを策定し，平成29年度以降教育実践に直接寄与する内容の修士論文が第２期期間中毎年50％であったのに対し毎年70％以上になるようにする。平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の修士課程においては，複雑化，多様化する現代社会において教育を支援できる専門家を育成する観点から，それらの養成する人材像にあった学位論文とする。
中期計画1-1-4-3【9】学士課程において，平成28年度に，学生個々の各学年の単位取得やGPA等と「カリキュラム・ガイドブック」及び「学修キャリアノート」等を活用した「学生による教育実践力の自己開発・評価システム」を構築し，平成29年度から本格実施し，その効果を毎年４年次科目「教職実践演習」での模擬授業や集団討論等を通じて検証し改善する。

中期計画1-1-4-4【10】教員養成教育の成果として，卒業者に占める教員就職率について，ミッションの再定義に基づき，第３期期間
中は学士課程で80％を，修士課程で70％を，教職大学院で95％を確保する。平成31年度大学院改組（教員養成機
能の教職大学院への全面移行）以降の教員就職率については，学士課程で80％を，教職大学院で95％を確保する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
第３期においては，教員養成大学にふさわしい教育の実施体制を更に充実させるために，現代の教育課題や学生のキャリア形成に応じて，修士課程では専門性を基盤にした課題の明確な授業を展開できる教科・領域教育等のエキス
パート教員を養成すること，教職大学院においては学校教育における学校リーダー教員及び実践的指導力を有する
優れた新人教員を養成することという大学院課程の機能と意義を踏まえながら，教職大学院の更なる重点化を実現できる教育の実施体制にするために，平成31年度までに大学院の改組を行う。
また，大学間の連携・ネットワークを活かして多様で柔軟な見方や考え方のできる教員を養成するために，四国地区
大学間連携による共同実施の授業科目を設定し実践する。
中期計画1-2-1-1（★）
【11】教職大学院の更なる重点化を図るため，「チーム学校」に係る学校マネジメント，小中一貫教育，生徒指導等に関するプログラムを新設し教育機能を強化するとともに，修士課程の教員養成機能のより一層の高度化を図るた
め，教科・領域教育における教科内容学研究を推進し，その成果を踏まえた実践型カリキュラムの質的転換を行う。
大学院改組設置準備室を設置し，大学院学校教育研究科の学生定員の適正化を実現する大学院の改組に係る設置準備を行い，平成31年度に改組を行う。
中期計画1-2-1-2（★）
【12】修士課程と教職大学院の互いの特色を活かした教員養成機能の強化という観点から，平成29年度までに，大学院の特色ある教育プログラムの実践に当たり両課程の教員が協働で授業を担当する仕組みを作る。平成31年度
大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の教職大学院においては，学士課程との協働を強化し，６年間を見据えた一貫性のある教育内容の充実に取り組む。

-24-

2.00

【３】

小中一貫教育やいじめ防止教育等，現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した教育プログラムを開発・提供することを通じて，学士課程及び大学院課程の教育内容の改善を行う。

2.25

鳴門教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-1-3

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.33

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【13】四国地区５国立大学が連携して，各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を，インターネットを用いた
e-Learningで共有・補完し，教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講し，教育内容の充実に取り組む。
小項目1-2-2
全学的な教学マネジメント体制が機能しているのかを評価するために，第２期に体制を整備した教育・研究評価室（評価観点・評価方法の策定機関）及び教育・研究評価委員会（内部評価実施機関）と教育・研究外部評価委員会（大学等研究機関の代表者と教育委員会等ステークホルダーの代表者から成る外部評価機関）により，「教員養成カリキュ
ラム及び教育プログラムの評価」，「教職協働を実現するための学内組織の評価」，「PDCAサイクルによる実施体制の評価」についての明確な評価観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評価と改善を行う。
また，学外のニーズを教員養成教育に適切に取り込むために，教育委員会等と連携した常設の教員養成等推進会
議を設置し，本学の特色ある教育プログラムの計画・実施・効果について評価を受け，改善のための具体的な提言を得る。

中期計画1-2-2-1【14】平成28年度に，教育・研究評価室において，「教員養成カリキュラム及び教育プログラムの評価」，「教職協働を実現するための学内組織の評価」，「PDCAサイクルによる実施体制の評価」についての明確な観点と方法を策定する。
中期計画1-2-2-2【15】平成29年度以降毎年，教育・研究評価室が策定した評価観点と評価方法に基づいて，教育・研究評価委員会により「教員養成カリキュラム及び教育プログラム」，「教職協働を実現するための学内組織」，「PDCAサイクルによる実施体制」の評価を実施するとともに，教育・研究外部評価委員会において本学の教学マネジメント体制に係る評価システムの評価を行い，提言に基づいて改善を行う。
中期計画1-2-2-3【16】平成28年度以降毎年，教育委員会等の学外関係者の参画を得て教員養成等推進会議を年間２回以上開催
し，地域の教育課題解決型の教育プログラムの計画・実施・効果について評価を受け，プログラムの改善を行うとともに，地域のニーズを踏まえた新たなプログラムの構築に活かす。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
教員養成を目的とした大学として学生のニーズを踏まえた計画的・体系的な就職支援を行うため，第３期には，これまでも実施してきた合宿研修，教職ガイダンスを一層充実させるとともに，新たな支援策として「就職支援ニューズレター」
を学生・院生に電子配信し，リアルタイムの教員採用試験情報を知らせる取組等を行い，これまで以上にきめ細かな教員就職支援を実施する。本学平成22年度より学部卒業生の教員就職率５年連続全国第１位を達成してきたが，第３期にも就職支援活動の成果として教員就職率全国第１位を維持する。
中期計画1-3-1-1【17】第３期期間中，学部では全員に１年次から３年次までの合宿研修を実施するとともに，学部・大学院を通じて毎年150コマ以上の就職支援ガイダンスを開催し，学生・院生の80％以上の参加率を確保する。
中期計画1-3-1-2【18】最新の教員採用試験情報を収集・吟味して，平成28年度に「就職支援ニューズレター」の学生・院生への電子配信を開始する。

小項目1-3-2
経済的に困窮している学生や障害のある学生，留学生等多様な学生の学修を底支えする生活支援のために，授業料免除について，「鳴門教育大学授業料免除選考基準」を満たした者全員に対して基準相当の免除を行うとともに，外国に留学する学生や学修意欲が高く特に成績優秀な学生に対する新たな支援策を策定し，平成30年度を目途に実施する。また，卒業生・修了生等へのフォローアップの体制を充実させるために，平成30年度を目途に「鳴門教育大学
地域同窓会メンター制度」を創設し，卒業生・修了生の教職就職支援や学校・職場等での課題解決に向けての支援・相談の体制を確立する。
中期計画1-3-2-1【19】第３期期間中毎年度，授業料免除について，「鳴門教育大学授業料免除選考基準」を満たした者全員に対して基準相当の免除を行う。
中期計画1-3-2-2【20】平成29年度までに外国に留学する学生や学修意欲が高く特に成績優秀な学生に対する奨学金制度を創設するとともに，支援対象者の評価基準を策定し，平成30年度を目途に実施する。

-25-

2.33

2.33

鳴門教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-3-2-3

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点【21】平成30年度を目途に，本学同窓会の構成員のうち教職等の職務に熟達した者がメンターとなり，新人・後輩に助言・支援する「鳴門教育大学地域同窓会メンター制度」を，５府県以上を対象に創設する。
小項目1-3-3
学生に良好な学修環境を提供するために，平成27年度には，アクティブ・ラーニングなどの新しい学びや模擬授業の実践等に活用できるラーニング・コモンズを整備し，事務局にその活用促進を担当する主幹を置いた。第３期では，期間中のカリキュラムや就職支援活動と連動したラーニング・コモンズに関する計画を策定し，それに基づく利用促進策
を講じ，学生の利用を向上させる。

中期計画1-3-3-1【22】平成28年度には，前年度に整備したラーニング・コモンズ設備の利用について検証を行う。平成29年度では，附属図書館運営委員会において，さらに教員養成大学にふさわしいラーニング・コモンズ設備の充実について計画を策定し，当該設備の利用説明の実施や教員と連携した課題解決型学習支援の実施など，計画に基づく利用促進策を講じることにより，毎年学生等の利用日数が開室日数の70％を超える利用率を達成する。

中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1
本学では入学者選抜において，学生の資質能力・意欲・適正を多面的・総合的に評価するために，センター試験の結果だけでなく面接，論文，個別検査，調書などの結果を活用してきた。また，平成24年度から四国地区５国立大学連
携「連合アドミッションセンター」による連合AO事業として，AO入試への展開を見据えた志願者情報システムの開発に構成大学として参画している。第３期の平成29年度までにこの新たなシステム運用への移行を完了し，その内容を踏まえたアドミッション・ポリシーの検証等を行い，平成30年度に新たな入学者選抜方法を定める。
中期計画1-4-1-1【23】四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成29
年度までに開発・充実させ，志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。さらに，高大接続改革をより一層推し進めるために，この内容を踏まえ，アドミッション・ポリシーの検証・改善を行い，平成30年度に新たな入学者選抜方法を定める。
中期計画1-4-1-2【24】平成29年度以降，本学の特色や新しい入学者選抜方法等について，オープンキャンパス，高等学校等の訪問による説明会や他大学等と合同説明会，及びウェブページ等を通じて積極的に広報し，周知を徹底する。

大項目2
研究に関する目標

2.00

3.00

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

学校教育の今日的課題や教員養成改革の動向を踏まえ，課題解決に資する研究や日本の教員養成を先導する実践的研究を推進するため，第３期には，特に本学が特色や強みを持っている生徒指導及び予防教育に関する実践的研究，教科内容学に基づく教科専門科目の内容構成に関する研究，小学校英語教育のカリキュラム開発と指導法の研究を大学組織として積極的に推進する。

中期計画2-1-1-1（★）（◆）
【25】生徒指導及び予防教育に関する実践的研究について，平成27年度に，鳴門教育大学が取りまとめ機関として，上越教育大学・宮城教育大学・福岡教育大学と連携し設立した「いじめ防止支援プロジェクト（BPプロジェクト）」を，国立教育政策研究所，生徒指導関係学会，各地の教育委員会等の協力を得ながら推進し，その成果をシンポジウムや教員研修会等を通じて徳島県をはじめ全国に発信し普及させる。
中期計画2-1-1-2【26】平成27年度までに教科内容学を反映させた10教科の小学校教科専門教科書を作成した。この成果を踏まえ，平成28年度に教科内容学に係る研究組織を構築し，教科書を活用した授業を学士課程カリキュラムの中で試行的に実践し，その内容の妥当性を検証するとともに，平成30年度までに小学校教科専門科目の指導プランを開発する。また，中等教員養成に係る教科専門科目の内容構成に関する研究を推進し，その成果を平成31年度大学院
改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の教職大学院における授業に取り入れる。

-26-

鳴門教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画2-1-1-3（★）

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【27】平成33年度までに，「読み書き」を含む４技能を中学校に繋ぐ小学校３年生から中学校３年生までの一貫した
英語教育プログラムを開発し，附属学校，公立学校での授業実践と評価テスト等を実施することにより妥当性を検証するとともに，教員研修等に組み込んでプログラムを普及させる。
小項目2-1-2
高度な実践的教育研究能力に裏打ちされた初等・中等教員及び大学教員の養成教育を展開するために，連合大学
院学校教育学研究科博士課程担当の研究指導教員資格及び研究指導補助教員資格認定の教員の割合を増加させ，本学教員の資格の高度化を促進することにより，本学から高度な実践的教育研究能力を備えた大学教員を多く輩出できる教育研究の陣容を整える。

中期計画2-1-2-1【28】連合大学院学校教育学研究科博士課程担当の研究指導教員資格及び研究指導補助教員資格の認定を，
教員の昇任人事や研究費の業績主義的傾斜配分の評価指標のひとつにし，第２期期間中の52％（平成24年度～
27年度平均）であった当該資格を保持した教員の割合を第３期には65％以上（期間中平均）とする。

小項目2-1-3
いじめ予防教育研究，教科内容学研究，小学校英語教育研究等本学の特色及び強みとなる教育研究の成果や本学教員の先端的な研究成果を有効に国内及び国際社会に発信する体制を構築し運用するとともに，その成果と課題を踏まえ改善する。

中期計画2-1-3-1【29】平成28年度以降毎年，附属図書館から紀要編集委員会等に対して機関リポジトリへの登録を促すとともに，全教員を対象とした「機関リポジトリ登録に関する説明会」を開催することにより，機関リポジトリの公開総数を649件（平成27年３月末現在）から，第３期末には1,000件以上とする。

中項目2-2
研究実施体制に関する目標
小項目2-2-1
地域の学校や教育機関等のニーズを踏まえ，現代的な教育課題の解決に資する教育・学習モデルを創出するため，第２期期間中に大学と附属小学校との共同研究体制を構築し，児童の主体的学習や知識の活用・創造を促す学習等の理論と実践を地域や全国の学校関係者に発信してきた。第３期には，大学と４つの附属学校園及び教育委員会等を結んだ共同研究体制により，学校種間連携教育やユニバーサルデザインの教育内容や授業の構成等に関する実践的教育研究を推進し，その成果を研究発表会やシンポジウム等により地域や全国に発信する。

中期計画2-2-1-1（★）
【30】平成29年度までに大学・附属学校園・教育委員会による共同研究体制を構築する。そして，平成30年度に共同研究の主題と研究方法を明確に定め，以後研究を具体的に遂行する。第３期末までに成果発表のための大学・附属学校園・教育委員会合同研究大会を開催する。
中期計画2-2-1-2【31】第３期末までに，大学・附属学校園・教育委員会の共同研究体制から生まれる実践的教育研究の成果を活かした授業科目や教育プログラムを，学士課程・大学院課程のカリキュラムにそれぞれ１つ以上組み入れる。

小項目2-2-2
社会的ニーズが高く，イノベーションにつながるテーマや課題について，大学間連携による教育研究体制を構築する。

中期計画2-2-2-1【32】技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により，これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept等）を共同して実施することにより，各大学が保有する知的財産の経済価値を高め，技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。

-27-

2.00

2.00

2.00

鳴門教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
小項目2-2-3

中期計画2-2-3-1

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

順調に進
んでいる

なし

―

―

【３】

進捗して
いる

2.33

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【33】平成28年度に，教育・研究評価室において，「研究活動の状況の評価」，「ステークホルダーのニーズを踏まえた研究の質の評価」，「連携・協働を観点にした研究の実施体制の評価」についての明確な観点と方法を策定する。
中期計画2-2-3-2【34】平成29年度以降毎年，教育・研究評価室が策定した評価観点と評価方法に基づいて，教育・研究評価委員会により「研究活動の状況」，「ステークホルダーのニーズを踏まえた研究の質」，「連携・協働を観点にした研究の実施体制」の評価を実施するとともに，教育・研究外部評価委員会において本学の研究に係る評価システムの評価を行い，提言に基づいて改善を行う。

大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1
地域の活性化に教育の側面から貢献するために，第２期の平成27年度に，本学と徳島県教育委員会との間で「鳴門教育大学・徳島県教育委員会連携協議会」を設置し，教員研修，いじめ，生徒指導，学力向上等について組織的に連携し協力する体制を整備した。第３期では，この体制の下，連携協力事業を推し進め，その内容や成果を全国や地域社会に還元する。
また，大学間連携による成果も地域や社会に広く提供する。
中期計画3-1-1-1（★）
【35】鳴門教育大学と徳島県教育委員会による連携協力事業を毎年度計画的に実施するとともに，その他教育委
員会や学校と連携して行う実践的研究を，毎年15件以上実施する。

中期計画3-1-1-2（★）
【36】平成27年度に徳島県教育委員会との連携により徳島県美馬市と阿南市に設置したサテライト会場を，平成28
年度から本格的に活用して，地理的な条件により学びにくい環境にある教員の各種研修を支援する。
中期計画3-1-1-3（★）（◆）
【37】生徒指導及び予防教育に関する実践的研究について，平成27年度に，鳴門教育大学が取りまとめ機関として，上越教育大学・宮城教育大学・福岡教育大学と連携し設立した「いじめ防止支援プロジェクト（BPプロジェクト）」を，国立教育政策研究所，生徒指導関係学会，徳島県教育委員会など各地の教育委員会の協力を得ながら推進し，その成果をシンポジウム等を通じて徳島県をはじめ全国に発信し普及させる。また，これらの研究成果を踏まえて，平成31年度を目途に，いじめ予防教育やいじめ発生時の指導に関する教員研修プログラムを策定し，広く全国の教育委員会や学校現場等に提供する。
小項目3-1-2「教師教育のリーダー大学」として，徳島県のみならず四国地域における教員養成・研修の高度化を推進する。

中期計画3-1-2-1（★）（◆）
【79】徳島県内の国私を越えた大学間（徳島大学，鳴門教育大学，四国大学）及び教育委員会の教員養成・研修の拠点となり，教員養成・研修のための教育内容のアーカイブの構築，単位互換及び徳島県内全域の現職教員のための遠隔研修を行う。
中期計画3-1-2-2（★）（◆）
【80】四国の国立大学（徳島大学，鳴門教育大学，香川大学，愛媛大学，高知大学）による教員養成・研修について連携の取りまとめ機関となり，複数の大学等の人的・物的リソースを相互補完的に共有することで，四国の地域性や広域性を活かした多様な教師教育を第４期から展開できるような連携体制を構築する。
中期計画3-1-2-3（★）（◆）
【81】地域のニーズに対応して学校教育の活性化と教員の資質能力向上を推進する地域拠点となるため，独立行
政法人教職員支援機構（NITS）の地方センターを鳴門教育大学に設置し，本学の強みを活かした学び続ける教員に寄与するための研修を企画・実施する。

-28-

2.50

【３】

教員養成大学にふさわしい研究の質・成果と実施体制を評価するために，教育・研究評価室（評価観点・評価方法の策定機関）及び教育・研究評価委員会（内部評価実施機関）と教育・研究外部評価委員会（大学等研究機関の代表者と教育委員会等ステークホルダーの代表者からなる外部評価機関）により，「研究活動の状況の評価」，「ステークホル
ダーのニーズを踏まえた研究の質の評価」，「連携・協働を観点にした研究の実施体制の評価」についての明確な評価
観点と評価方法を策定し，それらに基づく具体的な評価と改善を行う。

3.00

2.33

鳴門教育大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

教員養成・教師教育等に関する実践的研究をグローバルに展開するために，３つ以上の海外の協定締結大学等との共同研究体制を構築し，教員養成・教師教育等に関する共同研究を推進し，その成果を世界に発信する。

中期計画4-1-1-1【38】平成29年度を目途に北京師範大学との共催で第７回日中教師教育学術研究集会を開催し，その成果を学術
研究集会論文集（プロシーディング）として公表する。また，北京師範大学との共同研究のノウハウを活かし，第３期
期間中に新たな協定締結大学等との教員養成・教師教育に関する共同研究体制を構築する。
小項目4-1-2
開発途上国等への教育支援に貢献するため，平成17年度に本学に「教員教育国際協力センター」を設け，第１期・第２期の期間全体を通じて独立行政法人国際協力機構〔以下「JICA」と記載する。〕等と連携し，諸外国からの教員等の受入れ及び本学教職員の海外派遣を行ってきた。特に，「JICA技術研修員受入事業」により，10年間で37カ国から497名の研修員を受け入れ，当該国の教育人材育成及び社会発展に尽力した。それらの功績が認められ，平成25年にはJICAより「JICA国際協力感謝賞」を受賞した。第３期においても，これらの受託事業を引き続き実施し，教員養成大学の特色を活かした国際貢献・国際協力を積極的に推進する。さらにこの事業を，豊かな国際感覚を有し異文化対処能力及びコミュニケーション能力に優れた教員の養成や地域の国際化のために活用する。これにより，教育の国際協力，国際貢献に寄与する鳴門教育大学としてのブランド化を目指す。
中期計画4-1-2-1（★）（◆）
【39】平成28年度以降，第１期・第２期期間中の本学の海外受託事業に係る11年間の経験と蓄積を整理活用する
ためアーカイブ化し，本学の国際教育貢献に関する実績をJICA等との交渉や情報提供に役立て，受託研修について，毎年３件以上の受入数を確保する。また，受託事業に関連した教職員の海外派遣については毎年５件以上を確保する。
中期計画4-1-2-2（★）（◆）
【40】平成28年度に，学部及び大学院の学生が外国人受託研修及びフォローアップ等，これに関連する事業に研修補助として積極的に参加できるよう体制を整備するとともに，第３期期間中，学生を国際協力ボランティアとして受
託研修に一層受け入れること，国際協力を実施してきた途上国への短期派遣サポートに起用することなどを通して，「グローバル教員養成プログラム」につなげていく。

中期計画4-1-2-3（◆）
【41】地域の国際化への貢献について，平成28年度以降，外国人受託研修生と徳島県をはじめとした四国各県を中心とした教育行政機関及び学校との連携，学生の地域教育貢献への参画及び地域住民（訪問した学校の保護者を含む）の異文化理解とコミュニケーションの機会となる国際交流会を毎年３回以上実施するとともに，国際教育活動の成果の発信と議論の場として「国際オープンフォーラム」を第３期期間中３回以上開催する。

小項目4-1-3
海外の協定締結大学等と連携しながら，グローバルな視点を持った教員を養成するため，第２期において海外研修
や短期研修受入れを試行中であるが，第３期において「グローバル教員養成プログラム」として策定し，学生を対象に海外の学校での短期実習を実施するとともに，事前・事後教育も充実させる。

中期計画4-1-3-1（★）（＊）
【42】第１期・第２期中期目標期間中に本学で推進してきたコンケン大学（タイ）やアデレード大学（オーストラリア）での学生の海外研修プログラムの成果と課題を整理し,平成28年度までに，これまでの諸プログラムを統合するとともに，本学との協定締結大学である北京師範大学（中国）や光州教育大学校（韓国）等へ研修先を広げながら，学生の海外研修の目標・内容・事前事後指導等に係る「グローバル教員養成プログラム」を策定する。このプログラムに基づいて，平成29年度以降年間10名以上の学生を対象に海外の学校での短期教育実習を実施する。

-29-

3.00

【３】

2.33

2.00

鳴門教育大学※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1＋
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値-30-