第二東京弁護士会報酬会規（16.3.31 廃止）33 条-38 条（検察官の上訴取下げ等）
第三十三条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第三十一条の規定を準用する。
（保釈等）
第三十四条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。
（告訴、告発等）
第三十五条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、１件につき１０万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。
第三節 少年事件（少年事件の着手金及び報酬金）
第三十六条 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。
）の着手金は、次表のとおりとする。
少年事件の内容

２

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後３０万円以上５０万円以下

抗告、再抗告及び保護処分の取消

３０万円以上５０万円以下

少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。
少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

３０万円以上その他

３０万円以上５０万円以下

３

弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）
第三十七条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第五条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなす。
２ 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。
３ 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
４ 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。
第四章 手数料（手数料）第三十八条 手数料は、この会規に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第十四条ないし第 十六条の規定を準用する。
一 裁判上の手数料
証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。）
・基本
手数料 ２０万円に第十七条第１項の着手金の規定により算定された額の１０％を加算した額
・特に複雑又は特殊な事情がある場合
手数料 弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解（本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。）
・示談交渉を要しない場合
手数料 ３００万円以下の部分
１０万円
３００万円を超え３,０００万円以下の部分 １％
３,０００万円を超え３億円以下の部分
０.５％
３億円を超える部分
０ .３％
・示談交渉を要する場合
手数料 示談交渉事件として、第十八条又は第二十二条ないし第二十四条の各規定により算定された額
公示催告
手数料 即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出・基本手数料 ５万円以上１０万円以下
・特に複雑又は特殊な事情がある場合
手数料 弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判（家事審判法第九条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。）
手数料 １０万円以上２０万円以下
二 裁判外の手数料
法律関係調査（事実関係調査を含む。）
・基本
手数料 ５万円以上２０万円以下
・特に複雑又は特殊な事情がある場合
手数料 弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成
・定型 経済的利益の額が１,０００万円未満のもの
手数料 １０万円
・定型 経済的利益の額が１,０００万円以上１億円未満のもの
手数料 ２０万円
・定型 経済的利益の額が１億円以上のもの
手数料 ３０万円以上
・非定型 基本
手数料 ３００万円以下の部分
１０万円
３００万円を超え３、０００万円以下の部分 １％
３,０００万円を超え３億円以下の部分
０.３％
３億円を超える部分
０ .１％
・非定型 特に複雑又は特殊な事情がある場合
手数料 弁護士と依頼者との協議により定める額・公正証書にする場合
手数料 右の手数料に３万円を加算する。
内容証明郵便作成
・基本
手数料 弁護士名の表示の有無を区別せず ３万円以上５万円以下
・特に複雑又は特殊な事情がある場合
手数料 弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成
・定型
手数料 １０万円以上２０万円以下
・非定型 基本
手数料 ３００万円以下の部分
３００万円を超え３、０００万円以下の部分
３,０００万円を超え３億円以下の部分
３億円を超える部分
・非定型 特に複雑又は特殊な事情がある場合
手数料 弁護士と依頼者との協議により定める額・公正証書にする場合

２０万円
１％
０.３％
０ .１％

手数料 右の手数料に３万円を加算する。
遺言執行・基本手数料 ３００万円以下の部分
３０万円
３００万円を超え３、０００万円以下の部分 ２％
３,０００万円を超え３億円以下の部分
１％
３億円を超える部分
０ .５％
・特に複雑又は特殊な事情がある場合
手数料 弁護士と受遺者との協議により定める額・遺言執行に裁判手続を要する場合
手数料 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。
会社設立等
・設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算
手数料 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については２００万円を、通常清算については１００万円を、その他の手続については１０万円を、それぞれ最低額とする。
１,０００万円以下の部分
４％
１,０００万円を超え２、０００万円以下の部分 ３％
２,０００万円を超え１億円以下の部分
２％
１億円を超え２億円以下の部分
１％２億円を超え２０億円以下の部分
０ .５％
２０億円を超える部分
０ .３％
会社設立等以外の登記等
・申請手続
手数料 １件５万円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
・交付手続
手数料 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、１通につき１,０００円とする。
株主総会等指導・基本
手数料 ３０万円以上
・総会等準備も指導する場合
手数料 ５０万円以上
現物出資等証明（商法第１７３条第３項等及び有限会社法第１２条の２第３項等に基づく証明）
手数料 １件３０万円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）
手数料 次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が１５０万円以下の場合３万円
給付金額が１５０万円を超える場合給付金額の ２％